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令和 元年 6月14日文教こども常任委員会−06月14日-01号

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  1. 門真市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月14日文教こども常任委員会−06月14日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 元年 6月14日文教こども常任委員会−06月14日-01号令和 元年 6月14日文教こども常任委員会     令和元年 第1回定例会          文教こども常任委員会記録出席者氏名出席委員(6名)  委員長  森  博孝   副委員長  松本 京子  委 員  池田美佐子   委 員   大倉 基文  委 員  吉水 志晴   委 員   中道  建 ・説明のために出席した者  市長      宮本 一孝   副市長   下治 正和  副市長     日野出俊夫   教育長   久木元秀平  こども部長   内田  勇   教育部長  満永 誠一  教育部管理監  西口  孝   その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   丹路 保浩   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   主査    山下 真介  係員   西川 祥平
    付託議案  議案第29号 令和元年度門真一般会計補正予算(第3号)中、所管事項  令和元年6月14日(金)午前10時開会 ○森 委員長  ただいまから、文教こども常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。  文教こども常任委員会に付託されました案件は、議案第29号、令和元年度門真一般会計補正予算(第3号)中、所管事項についての1件となっております。  詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。 ○森 委員長  次に、さきの臨時会において、委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。 ◎内田 こども部長  私からこども部課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は、こども部長内田勇でございます。よろしくお願いいたします。  次に、次長の坂本裕でございます。  次に、こども政策課長田代勝也でございます。  次に、子育て支援課長寺西乾二でございます。  次に、保育幼稚園課長西川和志でございます。  次に、こども発達支援センター長石丸琢也でございます。  以上がこども部課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎満永 教育部長  私から教育部課長級以上の職員を紹介させていただきます。  私は、教育部長の満永誠一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、管理監西口孝でございます。  次に、次長兼教育総務課長中野康宏でございます。  次に、総括参事三村泰久でございます。  次に、教育総務課参事渡辺廣大でございます。  次に、学校教育課長峯松大輔でございます。  次に、学校教育課参事高山拓也でございます。  次に、学校教育課参事植原宏仁でございます。  次に、社会教育課長図書館参事隈元実でございます。  次に、図書館長牧薗友広でございます。  以上が教育部課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○森 委員長  以上で、理事者の紹介を終わります。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いします。なお、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより、本委員会に付託されました1議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○森 委員長  議案第29号、令和元年度門真一般会計補正予算(第3号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎内田 こども部長  ただいま議題に供されました、議案第29号、令和元年度門真一般会計補正予算(第3号)中、本委員会所管事項のうち、こども部所管分につきまして御説明申し上げます。  議案書82ページから83ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、83ページの歳出より御説明申し上げます。  3款民生費、2項児童福祉費の2152万3000円の追加は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業に係る委託料等追加分、及び病児・病後児保育事業に係る補助金増額分を計上いたしております。  次に、82ページの歳入でありますが、13款国庫支出金、2項国庫補助金の2億4328万5000円の追加のうち、子ども子育て支援交付金及び未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業費補助金等追加分として、1369万4000円を、14款府支出金、2項府補助金の391万4000円の追加は子ども子育て支援交付金追加分を計上いたしております。  以上がこども部所管分でございます。 ◎満永 教育部長  続きまして、教育部所管分につきまして御説明申し上げます。  議案書83ページをごらん願います。  第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出より御説明申し上げます。  9款教育費、1項教育総務費、16万2000円の追加は門真市立砂子小学校が大阪府の委託を受け、人権教育研究指定校授業を実施することに伴う追加分を計上いたしております。  次に、2項小学校費1229万9000円の追加は、平成30年度において入札不調のため実施できなかった各小学校消防設備維持改修工事について、本年度に実施することに伴う追加分を計上いたしております。  次に、3項中学校費190万1000円の追加は、同じく平成30年度において入札不調のため実施できなかった第三中学校屋内消火栓維持改修工事について、本年度に実施することに伴う追加分を計上いたしております。  次に、6項保健体育費693万1000円の追加は、旧北小学校運動場ブロック塀撤去等に係る修繕の実施に伴う追加分を計上いたしております。  次に、歳入についてであります。  議案書82ページをごらん願います。  13款国庫支出金、2項国庫補助金2億4328万5000円のうち、5万5000円の追加は、旧北小学校運動場ブロック塀撤去等に係る修繕に伴い、公共施設ブロック塀等安全対策補助金追加分を計上いたしております。  次に、14款府支出金、3項委託金16万2000円の追加は、令和元年度大阪人権教育研究指定校事業の実施に伴い、人権教育研究推進事業委託金追加分を計上いたしております。  次に、19款市債、1項市債1530万円の追加のうち、1040万円は、小・中学校消防設備維持改修工事の実施に伴う学校教育施設等整備事業債490万円の追加は、旧北小学校運動場ブロック塀撤去等に係る修繕に伴う一般事業債追加分を計上いたしております。  次に、議案書86ページから87ページをごらん願います。  第3表地方債補正の変更は、小・中学校消防設備維持改修工事の実施に伴う学校教育施設等整備及び旧北小学校運動場ブロック塀撤去等に係る修繕に伴う公共施設等整備につきましては、それぞれ限度額を変更するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第29号中、本委員会所管事項につきましての説明とさせていただきます。  何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○森 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。松本副委員長。 ◆松本 副委員長  おはようございます。松本です。よろしくお願いいたします。  議案書101ページ、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。  保護者が働いているなどの事情で、子どもが病気または病気の回復期のときに、自宅で保育できない場合に利用することができるのが病児・病後児保育事業です。  門真市では松下こどもクリニック内に病児保育室ティーグルが、幼保連携型認定こども園智鳥保育園で病後児保育が行われています。  そこでまず、過去3年間の利用状況についてお聞かせください。 ◎西川 保育幼稚園課長  病児・病後児保育事業における過去3年間の利用状況ですが、まず、病児保育事業につきましては病児保育室ティーグルにおいて実施しており、年間延べ利用者数は平成28年度743人、29年度860人、30年度425人であり、30年度は休室する11月中旬までの利用人数となっております。  また、病後児保育事業につきましては29年度から智鳥保育園において実施しており、年間延べ利用者数は29年度24人、30年度13人となっております。 ◆松本 副委員長  病児・病後児保育事業における現在の状況と課題についてお聞かせください。 ◎西川 保育幼稚園課長  病児・病後児保育事業における現在の状況ですが、病児保育事業につきましては病児保育室ティーグル職員体制などの事情により、昨年11月中旬より一時的に休室されておりますが、現在、再開に向けた準備を進められており、再開の時期や定員、開室時間、曜日等の詳細については今後の保育士確保状況等により決定される予定であります。  また、病後児保育事業における今年度の利用状況は4月1人、5月5人となっております。  病児・病後児保育事業における課題としましては対象が病気や病気の回復期の児童に限られることから利用者数が一定せず、安定的な事業運営につながりにくいこと、利用手続の煩雑さや利用料金設定等を理由とした利用控えがあること、また、全国的な保育士不足の状況により事業者保育士等の確保に苦慮されてること等が挙げられます。 ◆松本 副委員長  最後に、企業主導型保育事業でも病児・病後児保育事業の流れがあると聞き及んでおりますが、今後の方向性についてお聞かせください。 ◎西川 保育幼稚園課長  病児・病後児保育事業につきましては、これまでの利用実績からも子育て世帯にとってニーズが高いサービスであると認識しており、今後におきましても門真市子ども子育て支援事業計画次期計画策定に向けて実施したニーズ調査の結果等も踏まえ、さらなる事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆松本 副委員長  ありがとうございます。答弁にもありましたが、ニーズ調査の結果を踏まえ、さらなる事業の充実を要望し質疑を終わります。 ○森 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第29号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第29号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって、付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○森 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、松本副委員長の発言を許可します。松本副委員長。 ◆松本 副委員長  通告に従いまして、順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。  教育学部志願者数が約10年で激減との記事を目にしました。  また、先日の新聞報道では平成30年度の公立小学校教員採用試験において、採用倍率全国平均が3.2倍となり、7年連続で減少したことが文部科学省の調査でわかりました。中には2倍を切る自治体もあり、教員の質の低下が懸念されるとの指摘を目にしました。  教育委員会の認識をお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  文部科学省によりますと、30年度試験の公立小・中・高校と特別支援学校の教員、養護教諭などの受験者総数は計16万667人であり、前年度に比較して5401人の減少となっております。  採用者総数は3万2985人で、前年度に比較して1024人の増加となっており、競争率は全体では4.9倍で前年度の5.2倍から減少しております。  試験区分別では中学校の6.8倍、高校の7.7倍と比べても小学校は際立って低くなっており3.2倍であります。  競争率低下の理由につきましては新卒者民間企業への就職率が過去最高水準となったことや、小学校教員採用者数を前年度より6.1%ふやしたことが影響したのではないかとのことです。 ◆松本 副委員長  近年、教員の多忙化、ブラックと言われる学校の苛酷な勤務環境に関する報道をよく耳にします。こうした背景のもと教師になりたいという人が減っていることも大きいと思います。門真市でも教員の確保に苦労しておられると思います。  教員確保の状況についてお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  門真市の公立学校で勤務している教員は大阪府が任用している府費負担教職員と、門真市が任用している市費任期付教員に分かれます。  まず、府費負担教職員についてでありますが、正規の教職員の採用につきましては任命権者である大阪府教育委員会が行うため、市としての直接的な苦労はありませんが、府として受験者をふやすためのさまざまな取り組みを行っていることを聞き及んでおります。  また、年度途中に産育休や病休などにより代替講師が必要となった場合の人材確保につきましては、府と連携しながら市教委採用候補者の確保を行っておりますが、府の講師登録者だけでは足りない状況が続いており、市ホームページで募集を行ったり、退職教員へ依頼したりするなど、さまざまな方法で講師確保に努めているところでございます。  次に、市費任期付教員の確保につきましては市単独で周知、募集、選考、採用等を全てとり行っており、大阪府全体の講師不足の状況の中、市としていかに優秀な人材を確保していくかという大きな問題があります。 ◆松本 副委員長  市費任期付教員については市単独人材確保しているとのことですが、昨年度の採用倍率をお聞かせください。
    ◎高山 学校教育課参事  小学校においては3名の応募があり、うち2名を合格といたしました。  中学校においては9名の応募があり、うち3名を合格といたしましたが、1名が辞退したため補欠合格者から1名を任用いたしました。 ◆松本 副委員長  中学校の倍率3倍も決して多いとは言えませんが、小学校の1.5倍というのは非常に低い倍率であると思います。  なぜ応募者が少ないのか、また、採用辞退者が出る理由についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  大阪府全体として任期付教員や講師の希望者が不足していることが一番の理由だと考えております。  また、辞退者が生じる原因につきましては、受験者が複数の市からの合格通知任用打診を比較した上で通勤時間等の諸条件を検討し、条件に合わない市を辞退するケースが多いと分析しております。 ◆松本 副委員長  任期付教員の確保に苦慮している状況はわかりました。  確保した教員の今年度の活用状況をお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  昨年度から学校課題に応じた柔軟な活用を可能としており、今年度の活用状況につきましては小学校では少人数学級編制に活用しておりますが、中学校では全ての学校において学校課題に応じた柔軟な活用を実施しております。 ◆松本 副委員長  35人学級に該当する学校には学校課題に合わせて柔軟に使える教員が確保されるということだと思いますが、該当しない学校の校長も自分の裁量で活用できる教員を配置してほしいと思われるのではないでしょうか。  35人学級該当校以外への任期付教員配置について見解をお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  副委員長御指摘の要望も当然上がってくるかと思います。  しかしながら先ほども御答弁申し上げたとおり、任期付教員のなり手が不足しており、市単独での優秀な人材の確保において課題があるため、現在の少人数学級制度を維持した上で35人学級該当校以外へも任期付教員を配置することは困難であると考えております。 ◆松本 副委員長  大げさで失礼な言い方かもしれませんが、教員の質は子どもたちの人生を大きく左右すると思います。  また、人材確保においてもさまざまな課題があることがわかりました。市独自の任期付教員制度の改善が必要ではないかと思います。  教育委員会の御見解をお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  これまでにも任期付教員制度の多角的な効果検証を実施してまいりましたが、学級の人数と学力向上の明確な相関は見られておりません。  一方で、昨年度は東小学校において任期付教員を活用した6年生の教科担任制に取り組んだところ、授業がわかるという質問項目肯定的回答が1学期の68%が3学期には83%に向上するという成果が見られました。  また、学期末テストの結果においても正答率が5年時点と比較して10ポイントから20ポイントほど上昇しており、校長からは教科担任制導入により児童の学習意欲が上がっただけではなく、教師が教材研究に費やせる時間が確保でき授業改善につながったとの報告を受けております。  このような結果分析や人材確保上の課題等を総合的に検証しながら、さらなる任期付教員制度の改善に取り組みたいと考えております。 ◆松本 副委員長  東小学校での取り組みをお聞きして、任期付教員を活用した教科担任制の実施はとてもよい取り組みだと感じております。教員1人当たりが受け持つ教科が減ることで働き方改革にもつながるのではないでしょうか。  今後、教員になろうという人がふえるように教員の労働環境を改善しなければならないとも思っておりますが、その点について教育委員会の見解をお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  教育委員会といたしましても長時間勤務の中で教職員が疲弊していくのであれば、それは子どものためにならないと考えております。  昨年度もタイムカードを導入することで教職員勤務実態の把握を行うとともに、学校閉庁日の導入、部活動ガイドライン策定等、予算を伴わず取り組めるものについては速やかに実施いたしました。  引き続き国・府の通知や先進事例取り組みを参考に、保護者地域住民の理解を得ながら着実に教員の労働環境を改善することで、市全体の教育力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆松本 副委員長  ありがとうございます。答弁にもありましたが、教員の労働環境の改善は市全体の教育力の向上につながるのではないかと私自身も思っております。早急に任期付教員制度の改善が必要であると考えます。早急な改善を要望し質問を終わります。 ○森 委員長  次に、大倉委員の発言を許可します。大倉委員。 ◆大倉 委員  それでは、私のほうからは税教育について質問をさせていただきます。  これに関しましては私も非常に関心が高く、これまでの文教こども常任委員会でも門真市の小・中学校における税教育の推進をお願いしてまいりました。  具体的には税理士さんや税務署職員による税教育出前授業の普及について取り上げてまいりましたが、現状において市内小・中学校ではどの程度の出前授業が行われましたか。それについてお答えください。 ◎峯松 学校教育課長  税教育出前授業実施状況につきましては平成29年度では小学校4校、中学校1校、合わせて5校の実施でありましたが、教育委員会といたしましても各校における税教育の推進を図り、平成30年度実績においては小学校6校、中学校4校、合わせて10校と実施校が倍増しております。 ◆大倉 委員  門真市においても随分と出前授業を実施する学校がふえたということで喜ばしいことでございますけれど、しかしながらですね、聞き及んでいるところによりますと、近隣市で例えば大東市ではもう100%実施をされております。  また、昨日もそうした税務署関係の会議にちょっと出させてもらったんですけれど、四條畷市も100%になったという報告を受けております。  門真税務署管内でいいますと守口、門真、大東、四條畷と4市にまたがっております。門真市もぜひとも100%に近づけていきたいと、ぜひそのことをお願いしたいと思っています。  実際に出前授業を開催すれば、とりあえずそれでいいという単純な考えで私が質問しているわけではないんですけれど、税の取り組み、これについてはその重要性子どもたちが正確に正しく理解することが大切で、その子どもたちが暮らす未来社会を明るくするために、とにかく大きく重要なことであると私は考えております。  そこに税教育重要性があると思うんですけれど、この重要性は全ての子どもに当てはまることであり、そういう意味ではやはり全ての学校で出前授業を初めとした税教育を進めていただきたいと考えます。  教育委員会としての今後の税教育に対する方向性を御答弁いただきたい。お願いします。 ◎峯松 学校教育課長  今後の税教育に対する方向性についてであります。  平成29年3月告示の新学習指導要領ではキャリア教育重要性が明示され、その必要性が改めて認識されることとなり、社会的・職業的に自立するために、より直接的に必要となる知識として税金についても理解を深めることと示しており、自己の将来のあり方や生き方にかかわることとして税の仕組みについても考察を深めていくことが必要であるとしております。  教育委員会といたしましてもキャリア教育の充実は非常に重要であると考えており、その教育実施の一環として税教育の内容もしっかりと位置づけるとともに、出前授業の活用についても、より積極的に各校が取り組めるよう働きかけてまいります。 ◆大倉 委員  ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  実際に先般ですね、脇田小学校においてパナソニックパンサーズというプロのバレーボールの選手による体育の出前授業を私それもちょっと見学させてもらったんですけれど、本当に子どもたちの目が輝いて、真剣にそのプロスポーツ選手の一挙手一投足といいますか、集中をして、本当に充実した体育授業であったなあとそんなことを思うんですけれど、こうした出前授業を通して、キャリア教育の充実を図っていただいて、子どもたちの将来を生き抜く力、生きていく力というのは本当に今の時代大変重要になっています。そのことをしっかり念頭に置いて出前授業を初め、こうした税教育キャリア教育をしっかりと進めていただきたいと要望して終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○森 委員長  次に、池田委員の発言を許可します。池田委員。 ◆池田 委員  公明党の池田美佐子です。よろしくお願いします。  子どもの読書についてお伺いします。  子どもの教育を考えたとき子どもの読書が大切だと思っています。読書は子どもの感性を磨き、表現力高め想像力を豊かなものにします。  先日、ソーシャルメディアで読書通帳のことを見る機会がありました。5歳の女の子がうれしそうに50万円たまった読書通帳を公開していました。それには図書館で借りた本の日にち、本の題名、本の値段が印字されます。キャッシュレスが進む中ですが、あえて可視化することでためる楽しさを身をもって感じることができるようになります。  子ども読書離れが進む中、読書のきっかけとして読書通帳を取り入れ、図書館の利用がふえているところもありますが、門真市の図書館ではこれまで子ども読書活動推進についてどのような取り組みを行ってきたかをお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  子ども読書活動推進についての取り組みでありますが、本市では平成20年3月に第1次子ども読書活動推進計画を、また、平成28年3月には社会全体で子どもたちの読書活動を支えていくことを目指した第2次子ども読書活動推進計画を策定いたしました。  これらの計画には子どもが気軽に本に触れ合う環境や本の魅力を伝えること、また、子どもが読みたい本や知りたい情報へ導く支援の体制づくりが重要とされております。  それらに基づき、乳幼児と保護者に絵本を通して親子で触れ合うことの大切さを伝えるブックスタート事業、子どもが自然と本に親しむ環境をつくるための図書館、保育園、幼稚園などでのおはなし会や約300冊の絵本の表紙を小学校の教室いっぱいに広げた、えほんのひろばなどに取り組んでおります。  また、読書記録を作成することで読書意欲を高めることを目的とし、借りた本のタイトルなどの情報をシールで張りつける読書手帳を配布しております。 ◆池田 委員  わかりました。以前、私が佐賀県武雄市を訪れた際、武雄市立図書館に行ってきました。TSUTAYA、スタバ、図書館が一体になったもので、周りは山でそこを切り開いてできた感じですが大変にぎわっていました。緑や日の光を感じ、どの世代でも交流できそうな気がしました。  子どもたちは本を読むことで学力向上も期待されます。現在、旧第一中学校跡地周辺に計画が進められている生涯学習複合施設は図書館機能が含まれています。今の図書館は館内も狭く、駐車場もないため自転車で行くしかありません。  ぜひ市民の憩いの場、ゆったりと過ごせる工夫など明るく市民の安らぎの場となるような図書館にしていただきたいと思いますが、計画されている図書館はどのような図書館を目指しているのかお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  生涯学習複合施設における図書館の計画につきましては門真市生涯学習複合施設建設基本計画において策定しておりますが、その内容は現在の図書館での課題を踏まえ、それらの改善も含めた図書館とする計画となっております。  その計画においては幅広い世代の関心を取り込んだ図書館資料が活用できるゆとりある滞在の場となることを整備方針として掲げており、特に重視すべき事項として、図書閲覧スペースでは明るさ、ゆとり、開放感のある空間づくりを行うこととしており、誰もが本に親しめる開放感のある図書館を目指し取り組んでいるところでございます。 ◆池田 委員  市立図書館での取り組みや今後の方針等はよくわかりました。  読書教育については市立図書館だけでなく学校現場においても学校図書館を活用し、工夫された取り組みを進めることが必要であると思っています。  小・中学校では学校図書館司書が全校配置され、子どもたちの読書量をふやすためにいろいろな取り組みがされていると聞いています。具体的にどのような取り組みがされているのかお聞かせください。 ◎峯松 学校教育課長  学校図書館における読書量をふやすための具体的取り組みについてであります。  小学校では100冊の本を読むことができた児童を全校集会で紹介する100冊運動の取り組みや、学校で独自に作成した読書通帳を活用した読書貯金の取り組み、読んだ本の面白さを紹介し合い、相手に伝える技量を育むビブリオバトルに取り組んでいる学校もあります。  中学校では読書週間を毎学期に設け、期間中は毎日本を読むことを推進する取り組みや、図書部の活動の中で生徒が幼稚園や小学校に読み聞かせに行く取り組みを実施している学校もあります。  学校図書館司書による配架や選書の工夫、授業で活用する資料の収集やレファレンスの業務等、学校図書館の読書環境が改善したことに加え、このような取り組みが進んだことで学校現場からは学校図書館を利用する児童・生徒がふえ、読書に対する興味関心も高まっているとの声を聞いております。  全国学力・学習状況調査におきましても、授業以外での1日当たりの読書を全くしない児童・生徒が平成29年度小学校で36.2%だったのが、30年度には27.1%に、中学校で63.1%だったのが、30年度には55.2%に減少するなど、不読率の減少という形で効果があらわれております。 ◆池田 委員  すばらしいことだと思います。ぜひ門真にも自然を感じられる新しい図書館と、大人になっても心の財産になる読書通帳の機械の導入を考えていただきたいと要望し質問を終了いたします。 ○森 委員長  次に、吉水委員の発言を許可します。吉水委員。 ◆吉水 委員  大阪維新の会緑風議員団、吉水です。よろしくお願いいたします。  ICTを活用した教育について質問をさせていただきます。  今年度、市内小・中学校のICT設備が一新されると聞いております。今の時代、教育にICTが活用されることは効果的かつ必要不可欠です。その中でも来年度から実施される新学習指導要領ではプログラミング教育の重要性がうたわれております。パソコンを初めとしたICT機器を子どもたちが活用することだけがプログラミング教育につながるというわけではなく、いろいろな教科、学習の中でそういう機器も活用しながら物事を論理的に思考する力を育むことも、門真の子どもたちにとって身につけるべき重要なことであると考えております。  このようにICT環境が整備されることによって考えられる子どもたちへの教育的効果について、教育委員会としての見解をお聞かせください。 ◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長  令和2年度より小学校、3年度より中学校で全面実施される新学習指導要領では言語能力等と並び情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力であるとされています。  その情報活用能力を習得するためICTを日常的に活用する環境が整備されていることが必要であり、今年度は全校に情報通信ネットワークを確立するとともに児童・生徒用のタブレットパソコンを導入します。児童・生徒がそれらを効果的に活用することで、収集した情報を主体的に捉え、問題の発見や解決につなげ新たな価値を創造していく力を育むことに寄与できると考えております。  また、新学習指導要領に掲げられている主体的・対話的で深い学びを実現するためのツールとして、個人やグループでの調べ学習や蓄積したデータの整理や分析、また、プレゼン等にタブレットパソコンを積極的に活用することで思考力・判断力・表現力の育成にも大きな効果があると捉えております。  さらに、教職員用にも1人1台ずつのタブレットパソコンを導入することでデジタル化された教材資料の活用が容易となります。  児童・生徒の視覚に訴えるわかりやすい授業づくりが進むことで、子どもたちの学習に対する関心・意欲・態度を高める効果が期待できると考えております。 ◆吉水 委員  ありがとうございます。このICTは子どもたちの教育に効果的であると考えられる一方、昨今取り沙汰される教職員の働き方改革に向けた活用も考えられるのではないでしょうか。  今後の展望も含め、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 ◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長  教職員用のパソコンもタブレットに変更されることで、さまざまなメリットが想定されます。  例えば、教員が作成した授業の教材をタブレットに編集、蓄積していくことで繰り返し授業に活用したり、教員間での資料の共有も容易となります。  また、各会議においては個々のタブレットを活用したペーパーレス化を行うことで、会議時間の短縮及び資源の削減につながることが期待されます。  今後は教職員の事務負担軽減が実証されている校務支援システムを導入することで、指導要録の作成や出席簿管理といった煩雑な事務作業の軽減も期待されます。今回の環境整備では将来の校務支援システムの導入も視野に入れ、インターネット等の外部と接続される環境と校務用の環境をサーバーで分離し、教育委員会で一括管理することで校内情報セキュリティの強靱化を図っております。  今後も教職員の事務作業の軽減を目指し、教師と子どもが向き合う時間を確保することで子どもたちの健やかな成長を目指し、効果的に活用してまいりたいと考えております。 ◆吉水 委員  ありがとうございます。具体例としてパソコンやインターネット環境等を活用し、欠席している児童・生徒に授業で取り組んだプリントのデータをスマートフォン等に送付するといったシステムがあるということも聞いております。  このようにICT技術の発達は目覚ましく、教育現場もそのようなシステムの導入を積極的に進めていくことは子どもたちへの教育的効果のみならず、先ほど御答弁いただいたように教職員の働き方改革に向けても一助を担うものであると考えます。  ぜひ今回整備するICTを有効に活用し、今後もより効果的な学校教育そして教職員の働き方改革につなげられるよう、ICT環境づくりを推進していただきますよう要望し質問を終了します。ありがとうございました。 ○森 委員長  以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって所管事項に対する質問を終了します。  以上をもって、本委員会の審査は全部終了いたしました。  慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。  閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本 市長  閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。  委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましても、全て原案とおり御決定を賜り心から御礼申し上げます。  この後、本会議におきましても原案のとおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。 ○森 委員長  これをもって本委員会を終了します。  午前10時43分閉会                                 以  上
                               文教こども常任委員会                            委員長 森   博 孝...