門真市議会 > 2019-06-13 >
令和 元年 6月13日民生常任委員会−06月13日-01号

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  1. 門真市議会 2019-06-13
    令和 元年 6月13日民生常任委員会−06月13日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-29
    令和 元年 6月13日民生常任委員会−06月13日-01号令和 元年 6月13日民生常任委員会     令和元年 第1回定例会          民生常任委員会記録 〇出席者氏名 ・出席委員(7名)  委員長  土山 重樹   副委員長  後藤 太平  委 員  坂本大次郎   委 員   滝井 稔元  委 員  五味 聖二   委 員   大西 康弘  委 員  亀井  淳 ・説明のために出席した者  市長        宮本 一孝  副市長     下治 正和  副市長       日野出俊夫  市民生活部長  水野知加子  市民生活部管理監  山中 和広  保健福祉部長  重光千代美  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   丹路 保浩   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   主査    山下 真介
     係員   西川 祥平 〇付託議案  承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)  議案第29号 令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)中、所管事項  令和元年6月13日(木)午前10時開会 ○土山 委員長  ただいまから、民生常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。  民生常任委員会に付託されました案件は、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての外1件となっております。詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日どうかよろしくお願い申し上げます。 ○土山 委員長  次に、さきの臨時会において、委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。 ◎水野 市民生活部長  私から市民生活部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は、市民生活部長の水野知加子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、市民生活部管理監、産業振興担当の山中和広でございます。  次に、市民生活部次長で地域政策課、文化・自治振興課、産業振興課、市民課、南部市民センター、人権女性政策課担当の山田益夫でございます。  次に、市民生活部次長で環境政策課、環境対策課、クリーンセンター業務課、クリーンセンター施設課担当の廣田真紀でございます。  次に、地域政策課長の大倉善充でございます。  次に、文化・自治振興課長の花城勉でございます。  次に、産業振興課長併任門真市農業委員会事務局長の春田義昭でございます。  次に、市民課長の十河大輔でございます。  次に、南部市民センター長の上松岳史でございます。  次に、人権女性政策課長の笹井麻里子でございます。  次に、環境政策課長の北倉透雄でございます。  次に、環境対策課長の山口達也でございます。  次に、クリーンセンター業務課長の西口守でございます。  次に、クリーンセンター施設課長の山下貴志でございます。  以上が市民生活部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎重光 保健福祉部長  続きまして、私から保健福祉部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は保健福祉部長の重光千代美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、次長兼福祉事務所長の山本栄子でございます。  次に、福祉政策課長の清水順子でございます。  次に、健康増進課長の高田育子でございます。  次に、保護総務課長の漕江和貴でございます。  次に、保護課長の宮下勝仁でございます。  次に、障がい福祉課長の狩俣政美でございます。  次に、高齢福祉課長の三宅聖子でございます。  次に、健康保険課長の橋川通夫でございます。  最後に、保険収納課長の美馬忠法でございます。  なお、管理監でくすのき広域連合派遣の中道寿一につきましては、本日、欠席でございます。  以上が保健福祉部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○土山 委員長  以上で、理事者の紹介を終わります。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願いを申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより、本委員会に付託されました2議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  まず、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 保健福祉部長  ただいま議題に供されました承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。  議案書19ページ以下をごらん願います。  本件につきましては平成30年度決算における実質収支の赤字見込みに伴う繰上充用金の予算措置を行うため、地方自治法第179条第1項の規定により、5月31日付をもって専決処分いたしたもので、同条第3項の規定により報告し承認を求めるものであります。  その内容でありますが、21ページをごらん願います。  第1条におきまして既定の歳入歳出にそれぞれ6億7135万6000円を追加し、予算の総額を156億431万円といたしたものであります。  次に、具体の款項の費目でありますが、22ページ及び23ページの第1表歳入歳出予算補正をお願いいたします。  まず、23ページの歳出より御説明申し上げます。  9款繰上充用金6億7135万6000円の追加は30年度決算における実質収支の赤字見込み額を計上いたしております。  次に、22ページの歳入でありますが、財源調整のため6款諸収入、3項雑入に同額を追加いたしたものであります。  以上、まことに簡単ではございますが、承認第5号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、承認第5号を採決いたします。  本件は承認することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、承認第5号は承認すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第29号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎水野 市民生活部長  ただいま議題に供されました議案第29号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会所管事項のうち市民生活部所管分につきまして御説明を申し上げます。  議案書82ページ及び83ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、83ページの歳出をごらん願います。  3款民生費、1項社会福祉費の63万3000円の追加は、年金生活者支援給付金事務に係る臨時的任用職員賃金等の追加分を計上いたしております。  次に、6款商工費、1項商工費の2億1870万円の追加は、プレミアム付商品券発行事業における既定の事務費等の増額分を計上いたしております。  続きまして、82ページの歳入をごらん願います。  13款国庫支出金、2項国庫補助金の2億4328万5000円の追加のうち、プレミアム付商品券事務費補助金等の追加分として2億1870万円を計上いたしております。  次に、3項委託金の63万3000円の追加は、年金生活者支援給付金事務費交付金の追加分を計上いたしております。  最後に、84ページの第2表債務負担行為補正をごらん願います。  一般ごみ等収集業務委託(14)及び一般ごみ等収集業務委託(15)につきまして、それぞれ期間及び限度額を追加しております。  以上が、市民生活部所管分の説明でございます。 ◎重光 保健福祉部長  続きまして、保健福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。  同じく議案書82ページ及び83ページの第1表歳入歳出予算補正をお願いいたします。  まず、83ページの歳出から御説明申し上げます。  3款民生費、3項生活保護費の214万5000円の追加は、生活保護給付事業における被保護者調査項目が新たに加わること等によるシステム改修を行うものとして、生活保護システム業務委託料追加分を計上いたしております。  次に、4款衛生費、1項保健衛生費の963万8000円の追加は、国の補助金を活用した高齢者等の運動・スポーツ習慣化促進事業に係る経費を計上いたしております。  次に、82ページの歳入につきまして御説明申し上げます。  13款国庫支出金、2項国庫補助金の2億4328万5000円の追加のうち、生活保護システム改修に係る国庫補助金の追加交付分として、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金125万円5000円、運動・スポーツ習慣化促進事業に係る国庫補助金として、地方スポーツ振興費補助金958万1000円を計上いたしております。  以上が保健福祉部所管分であります。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第29号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。坂本委員。 ◆坂本 委員  公明党の坂本大次郎です。新規事業として運動・スポーツ習慣化促進事業に取り組もうとされることとなった経緯について、お聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  経緯といたしましては、そのきっかけとして2017年度に門真市医師会及び関西医科大学健康科学センターが協働で、市内医療機関に通院する自立した高齢者や中高年のうち約1000人に対してサルコペニア実態調査を実施されました。  その結果、男女とも約3割の方にサルコペニア予備軍が認められ、将来的な介護リスクを低減するため予防的介入が必要という状況が把握されました。  今般、市も協力してスポーツ庁のスポーツによる地域活性化推進事業(運動・スポーツ習慣化促進事業)に採択されたことにより、運動等を通じてハイリスクの方々の健康の保持増進に取り組むものでございます。 ◆坂本 委員  当該事業を実施するきっかけとなったのは市内医療機関におけるサルコペニア実態調査によるものということですが、サルコペニアとはどのような状態を意味するのか改めてお答えください。  また、最近ではサルコペニアとあわせてフレイルという言葉もよく耳にしますが、フレイルについてもどのようなものかあわせてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  まず、フレイルにつきましては加齢に伴う体力の衰え等による対応能力の低下のため、さまざまなストレスに対する回復力が低下した状態をいい、身体的、精神心理的、社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、健康障がいを招きやすいハイリスクな状態と言われています。  多くの方はフレイルを経て要介護状態へ進行すると考えられていますが、適切な介入や支援により生活機能の維持向上が可能とのことでございます。  また、サルコペニアにつきましては骨格筋量の減少と筋力もしくは歩行速度などの身体機能の低下を認めるものであり、フレイルの本質的な病態として重要なものとされております。高齢期におきましても適切な運動により筋力強化などの身体機能の向上が期待できることから、予防的な取り組みは健康寿命延伸につながるものと考えております。
    ◆坂本 委員  運動・スポーツ習慣化促進事業の事業概要について、お聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  当該事業につきましては、本市と門真市医師会及び関西医科大学健康科学センターとの協働により市内医療機関に通院する60歳以上の市民を対象として実施いたします。  事業の概要といたしましては、まずは関西医科大学健康科学センターを中心に疾病等の管理や予防のために運動、スポーツが必要な高齢者等への運動指導等を行う認定トレーナーを養成し、認定トレーナーが対象者への運動継続に向けた支援を実施いたします。  また、サルコペニアへの予防的介入を効果的、効率的に推進する上で、かかりつけ医と認定トレーナー、スポーツ専門医の3者が医療情報共有アプリを用いて運動プログラム、運動記録、運動の効果を共有し、対象者の運動習慣化が図られるように取り組むものでございます。  この取り組みを通して医療と連携した高齢者等の安全で効果的な運動習慣の促進に向けたスキームを構築するものでございます。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。大西委員。 ◆大西 委員  自由民主党、大西康弘です。よろしくお願いします。  同じく運動・スポーツ習慣化促進事業についてですが、ただいまの説明で加齢による骨格筋量の減少を認めるサルコペニアの予防が必要であるということはわかりましたし、その実証のためにこの事業が行われるというのはとても大切なことだと理解できました。  で、この事業を機に今後の展開をどのようにしていくのか、その辺のところの市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎高田 健康増進課長  今後の展開につきましては、当該事業のモデル的な実践を通して、その効果や課題を整理し高齢者等が安全で効果的に運動を習慣化するために必要な条件や環境等の把握に努めます。  また、いきいき百歳体操等の介護予防の取り組みや総合体育館を初めとした地域にある既存の社会資源との連携等を視野に入れ、門真市医師会、関西医科大学健康科学センター等との協働により高齢者等が地域で運動習慣が継続できる体制づくりを目指してまいります。 ◆大西 委員  ただいまの説明で当然次年度以降ということで予算面などの問題あると思いますが、既存の施設、事業を利用していただいて、可能な限りやっぱりこのサルコペニアの予防の体制づくりっていうのをしていただきますようにお願いいたします。よろしくお願いします。  続きまして、プレミアム付商品券発行事業について質疑させていただきます。  まず最初に本事業の予算内訳そして歳出額に増減があった場合、歳入額の変動はどうなるのか、その辺についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎春田 産業振興課長  予算の内訳につきまして、最大の発行額を想定した商品券の割り増し額に係る事業費として2億円、商品券販売に係る委託料として1870万円の歳出を追加計上しております。  また、本事業に係る経費は全額国庫補助対象であることから、歳出額と同額を歳入として計上しておりますが、今後、歳出額に増減が生じた場合は実績に応じた額が国より補助されることになります。 ◆大西 委員  本事業に関しましてプレミアム付商品券の購入方法、購入限度額、利用方法などの詳細をお教えください。 ◎春田 産業振興課長  本事業は住民税非課税者及び子育て世帯向けに1人当たり総額5000円の割り増しがついた商品券を発行、販売するものでございます。商品券の内容は1冊5000円分の商品券を4000円で販売するもので、対象者1人当たり最大5冊まで分割購入ができます。1冊10枚つづりとし、1枚当たりの額面が500円の小額で利用しやすい額での運用を予定しております。  また、商品券は本市と守口市の両市内の店舗で広域的に使用できる共通のものといたします。  次に、購入手続につきましては住民税非課税者は申請が必要であり、7月下旬から送付する購入希望申請書を市に提出していただき、審査後、希望者に購入引きかえ券を市から送付いたします。  一方、子育て世帯は申請が不要で購入引きかえ券を9月下旬から11月中旬にかけて市から順次送付いたします。送付された購入引きかえ券を所定の販売場所で提示していただくことで商品券を購入することができます。  なお、申請期限につきましては11月末までとし、商品券の購入及び使用期間につきましては10月1日から翌年2月末ころまでの予定としております。  また、商品券の購入場所、使用可能店舗については現在未定であり、決定次第、周知してまいります。 ◆大西 委員  現在プレミアム付商品券を購入できる対象者が限られているということを今のお話でわかっているのですが、どうしてもその市民の方が以前のプレミアム付商品券っていうのを想像してしまって、私も買えるんじゃないかっていう方がやっぱりちらほらおられます。そういう部分に対して今回の対象者の詳細と市民への周知方法、その辺をどうされるのかお聞かせください。 ◎春田 産業振興課長  商品券の購入対象者は住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族並びに生活保護受給者等を除く2019年度の住民税が非課税である方、または2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれたお子様がいる世帯の世帯主でございます。  事業の周知につきましては個別周知として非課税の方への購入希望申請書の送付及び子育て世帯への引きかえ券送付を行うほか、「広報かどま」6月号からの記事掲載並びに8月号及び10月号での折り込みチラシの配布も予定しております。  このほか市ホームページでの掲載や市施設でのポスター掲示など、より多くの周知方法により、対象となる方が事業を知らなかったために購入できなかったということがないよう努めてまいります。 ◆大西 委員  対象となる方への周知っていうのは当然なんですが、やっぱり対象とならない人へもならないよということをきっちりと伝えてあげるということも大事だと思いますんで、その辺もあわせて周知徹底していただきますようによろしくお願いします。  以上です。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井 委員  84ページの債務負担行為補正の中で、一般ごみの収集運搬にかかわる部分が計上されているわけなんですけども、このごみ収集委託の状況及び委託率についてお聞かせください。 ◎西口 クリーンセンター業務課長  今年度の人事異動により現業職員2名が異動になったことなどにより、1台分の欠員が生じたこと及び平成27年度より一般ごみの収集業務委託を行ってきました業務委託(7)及び(8)の各2台分が今年度末をもって契約期間満了となることから、恒常的な安全性の確保及び職員の負担軽減のため、合わせて5台分の委託契約に係る債務負担行為の追加であります。  次に委託率でありますが、現在、定曜日の一般ごみ収集につきましては約72.7%の委託率でありますが、今年度の1台分の追加により令和2年度から直営車両5台、委託車両17台となり約77.3%の委託率となります。 ◆亀井 委員  この間、毎年のように一般ごみの収集、民間委託がされてきたわけなんですけども、例えば2015年の当時は聞き取りの中で52.5%、この5年前で既に半分以上が直営でなくなってきてた。年々高くなってきましてですね、2016年は54.6%、17年は54.5%、この年はあれやったんですけども、一昨年、昨年と62.7%、63.6%、そして今答弁あったように来年の4月からは77.3%になってくると。  そういうふうになっていきますと一般ごみの民間委託が出るときいつも言うてるんですけども、やはり災害が起こったときに本当にこれで大丈夫なのかという点が非常に危惧されるわけなんですね。  昨年も聞いたところですが、災害発生時、特にその土曜日・日曜日、年末年始ですね、通常業務以外の突発的な場合の対応についてどのようにされているのかお聞かせください。 ◎西口 クリーンセンター業務課長  災害発生時の対応につきましては、平成27年度より委託業者全者と災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定書を締結しており、この契約においては本市地域防災計画に基づく業務の実施について協力を要請するものとされております。  委員御指摘の通常業務以外の突発的な場合の対応につきましても、当該年度に締結している一般ごみ等収集業務委託契約に基づく人員、車両等の確保について迅速かつ的確に対応していただけるものと考えております。 ◆亀井 委員  お盆休み等についてはもう役所と同じシステムやから関係ないという点については、以前お盆の日曜日に起こりました大雨の後の対応等とは違うとは思うんですけども、やはり年末年始については雨っていう点では心配ないかもしれんけども、災害はいつどんな形で起こるかわからないというふうなもとではやはり委託している業者さんのそこで仕事されている皆さんの中でも遠隔地に旅行に行かれたりとか帰省される方とか、そういう方もおられる可能性はあるんでね。そういう点ではやはり本当にいざというたときに機敏な対応してもらえるのか、危惧が今も残っているということを述べておきます。  それで、やっぱり毎年のように言うてるわけですけども、これ以上の一般ごみの民間委託はすべきじゃないと、そのことについて述べておきます。  次に、101ページの生活保護システム業務委託のところなんですけども、どのような内容なのかお聞かせください。 ◎漕江 保護総務課長  生活保護システムの内容でございます。被保護者調査は生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的としております。  このたびのシステム改修につきましては既存の生活保護の廃止理由に項目を二、三個程度追加し、被保護者の職業に関する項目について最新の日本標準職業分類コードへ変更する予定でございます。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。 ◆亀井 委員  議案第29号、令和元年門真市一般会計補正予算(第3号)中、民生所管の債務負担行為補正に計上されている一般ごみ等収集業務委託は2015年4月委託率52.2%から2020年4月には77.3%、直営比率22.7%まで低下します。  答弁で通常業務以外の突発的な対応についても迅速かつ的確に対応してもらえるとありましたが、年末年始に災害が発生した場合、機敏な対応について危惧するものです。これ以上、ごみの収集を民間委託にすべきではないことを重ねて述べておきます。  また、商工振興費としてプレミアム付商品券発行事業ですが、消費税率引き上げが住民税非課税の方や小さな乳幼児のいる子育て世帯の家計に与える影響を緩和するとともに地域の消費を下支えするためとしていますが、影響緩和、消費を下支えするというのであるならば、消費税率の引き上げをしないほうが影響を心配する必要もないし消費喚起につながることを述べておきます。  以上で討論を終わります。 ○土山 委員長  以上で討論を終了いたします。  これより、議案第29号中、所管事項を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕  起立多数であります。  よって議案第29号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、所管事項について、報告の申し出がありますので、発言を許可します。 ◎重光 保健福祉部長  それでは、私より生活保護法78条に基づく費用徴収金請求控訴事件につきまして、御報告申し上げます。  本件の経緯につきましては平成22年の課税調査により発覚した世帯員の無申告の就労収入について収入認定し、保護費の変更決定及び不正受給として保護費の返還請求を行ったことなどに対し、元生活保護受給者が保護変更決定及び費用徴収額決定の取り消しなどを求め、本市を被告として大阪地方裁判所に訴訟を提起したものでございます。  平成26年10月の大阪地方裁判所判決は市勝訴、29年3月の大阪高等裁判所判決では市勝訴ながら、費用徴収額の減額が必要と意見が付されたことにより、同年4月5日付で本市が最高裁判所に上告受理申し立てを行い、平成30年12月18日の最高裁判所判決では適正な届け出をせずに不正に保護を受けた者に対して、基礎控除に相当する額を控除せずに徴収金に含めることが適法と、控訴人が本市の主張する徴収額の納付義務を負うことが確定いたしました。  これにより同時に進めておりました徴収金の時効を中断し債権を保全する大阪高等裁判所における控訴審につきましては、最高裁判所判決により控訴人の主張はいずれも理由がないとし、令和元年5月14日に高等裁判所にて棄却するとの判決があり、平成24年より係争を続けていた保護変更及び費用徴収金決定に関する訴訟につきましては全て結審したものでございます。今後、相手側と費用徴収金の納付方法について協議し適切に対応してまいりたいと考えております。  以上、まことに簡単ではございますが、訴訟についての御報告とさせていただきます。 ○土山 委員長  以上で、報告は終わりました。  報告事項に対する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了します。  これをもって所管事項についての報告を終了いたします。  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、滝井委員の発言を許可します。滝井委員。 ◆滝井 委員  大阪維新の会緑風議員団、滝井稔元です。よろしくお願いいたします。  通告に従い、質問させていただきます。  昨今、プラスチックごみによる海洋汚染問題について新聞、ニュース等で取り上げられることが多くなっております。この問題について去る6月10日、守口市、門真市、守口門真商工会議所の3者にて、もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言を実施したとの報告を受けましたが、宣言をするに至った経緯についてお知らせください。 ◎北倉 環境政策課長  プラスチックごみゼロ宣言を実施するに至った経緯でありますが、近年、河川などから海に流出したプラスチックごみによる海洋汚染が地球規模で拡大し、海洋生物の生態系に深刻な影響を与えていることが懸念されていることから、平成31年1月に大阪府と大阪市が共同で2019年G20大阪サミット及び2025年大阪・関西万博の開催地としまして、SDGs先進都市を目指し、使い捨てプラスチック削減のさらなる推進やプラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだ、おおさかプラスチックごみゼロ宣言を実施されました。  このことから本市におきましても、この宣言の趣旨に賛同し、市民のみではなく事業所に対しても幅広く効果的に周知するとともに、プラスチックごみ削減に取り組む姿勢を明確に示す必要があると考え、守口市、守口門真商工会議所に呼びかけ3者による共同宣言を実施したものでございます。 ◆滝井 委員  それでは、もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言の内容についてお聞かせください。 ◎北倉 環境政策課長  宣言の内容でありますが、プラスチックごみによる海洋汚染問題の解決に向けましては私たち一人一人が身近な問題として受けとめ、プラスチックとうまくつき合っていくことが重要であるとの観点に立ち、市民、事業者、団体と協働し、3Rの推進や使い捨てプラスチック製品の使用削減、ごみのポイ捨て防止などに取り組んでいくことを宣言したものでございます。 ◆滝井 委員  プラスチックごみゼロ宣言を実施した後、市としてどのように取り組んでいくかが大変重要になると思います。今後の具体的な取り組み内容についてお聞かせください。 ◎北倉 環境政策課長  今後の取り組み内容についてでありますが、キラッと!かどま市内統一清掃の実施による清掃、啓発活動の推進、かどまエコフェスティバルの開催による3Rのさらなる推進、周知啓発等これまで実施してきました取り組みに加え、市主催講演会等における下足用ビニール袋や庁内で開催する各種会議等におけるペットボトル飲料等、使い捨てプラスチック製品の使用削減につきましても新たに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆滝井 委員  今後の具体的な取り組みの成果をどのように検証していくのか、お聞かせください。 ◎北倉 環境政策課長  成果の検証につきましては現在、門真市一般廃棄物処理基本計画において、ごみ減量の目標値を定め進行管理を行っておりますことから、今般の宣言に伴う使い捨てプラスチック製品の使用削減などの取り組みも含め、関連情報の収集、整理を行い、今年度中に改定予定の新たな門真市一般廃棄物処理基本計画において同様に検証してまいりたいと考えております。 ◆滝井 委員  今後の具体的な取り組みについては職員だけではなく市民も巻き込んで行っていくことが大切になるかと思います。今後、どのように周知していくのかお聞かせください。 ◎北倉 環境政策課長  今後の周知方法につきましては、職員に対しましては庁内掲示板を通じて全職員に周知を行うとともに、市民の皆様には市ホームページ、市広報紙等にて情報発信を行うことにより、プラスチックごみゼロを目指してまいりたいと考えております。 ◆滝井 委員  ありがとうございました。今回のごみゼロ宣言ではプラスチックごみに焦点が当てられておりますが、プラスチックごみ以外にも生ごみ、粗大ごみ等、そのほかのごみの減量についても引き続き取り組んでいただきたいこと、要望いたしまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○土山 委員長  次に、坂本委員の発言を許可します。坂本委員。 ◆坂本 委員  公明党の坂本大次郎です。再犯防止推進についてお伺いします。  犯罪をした者等が刑務所での改善指導や作業等を通じて反省と自分の犯した罪や過失を償い、刑期を務めた多くの者が再び社会に出て働くことで自立を果たしたいと考えています。出所者にとって働くことは生活の基盤をつくるためになくてはならないものです。それとともに社会とつながるための重要な要素ともなっています。  一方、刑務所や少年院から出てもその後の仕事や住居がないなどのために再び犯罪や非行をするケースが少なくありません。刑務所や少年院を出た人が犯罪を繰り返す割合は近年増加傾向にあり、誰もが安全に安心して暮らすことのできる社会を形成するためには再犯防止対策が重要な課題となっています。  平成28年12月に再犯防止推進法が施行され、同法では地方公共団体も地方再犯防止推進計画を策定するよう努めるものとすると定めており、また、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じ再犯防止推進に関する重要事項等の施策を講じる努力義務を規定しています。  先般の民生常任委員会において後藤議員から再犯防止推進に関する市の取り組みを質問しましたが、その後、現在までの取り組みの進捗状況をお聞かせください。 ◎笹井 人権女性政策課長  先般の委員会以降の再犯防止推進に関する市の取り組みについてでございますが、まず、庁内関係課を構成員とする再犯防止推進庁内準備会を立ち上げ、3月22日に会議を開催し法や国の計画など再犯防止推進の概要について確認したほか、全国の地方公共団体の取り組みについて情報共有いたしました。  また、令和元年5月21日に開催した人権講座「ともに生きる」において、罪に問われた高齢者・障がい者支援に関する問題をテーマに取り上げ、再犯防止施策の重要性を啓発したほか6月14日に開催されます大阪府、大阪矯正管区、大阪保護観察所主催の再犯防止の推進に関する地方公共団体職員向け勉強会に出席し、最新情報の収集を予定しております。 ◆坂本 委員  今後はどのように取り組みを進めていく予定でしょうか。スケジュールをお聞かせください。 ◎笹井 人権女性政策課長  今後のスケジュールについてでございますが、秋ごろをめどに再犯防止を推進するための庁内連絡会の開催を考えており、現在要綱整備を進めております。本連絡会において門真警察署やハローワーク、保護司会など外部関係機関との連携体制の構築も含め、計画策定に関する検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。再犯率を下げるために対象者が社会と共生できる取り組みの一つとして、ハローワークにおける刑務所出所者等に対する就労支援と事業所の雇用例を通じ、出所者を身近に感じたことのない方にも地域で働き、暮らす出所者がいることを知ってもらうなど、今後再犯防止推進への理解が広がることを期待します。  以上です。  続きまして、保健福祉センター駐車料金の減免についてお伺いします。  平成31年4月から保健福祉センターで子育て世代包括支援センターひよこテラスの運営がスタートしました。3階のフロアには地域子育て支援センターひよこる〜むも開設され、1日平均では約15組、30人を超える方が利用されていると聞いております。月齢の小さなお子さんと一緒に来館される場合や雨天の日には車で来館される方も少なからずいらっしゃるかと思います。  また、遊びや相談の場として活用される場合には滞在時間はおおむね1時間から2時間のようですが、車で来館される方は1時間程度で退館される場合が多いように聞き及んでおります。
     子育てを支援する施設としてはできるだけ多くの方々に気軽に御利用いただくことが望ましいと考えます。そこで、ひよこる〜む来館時の駐車場利用を含め保健福祉センター駐車場の減免の考え方についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  保健福祉センターは地下駐車場の利用台数が三十数台となっており、施設の利用に相応したキャパシティが確保できていないことから、駐車料金の設定とともに、平素から可能な限り公共交通機関及び自転車等での来館をお願いしているところであります。  しかしながら当該施設の目的に鑑み、駐車料金の減免規定を定め運用しており、ひよこテラス、ひよこる〜む利用者を初め、それぞれの利用目的に応じ、一定の配慮をしております。現状におきましては他の保健福祉センター利用者との兼ね合いも考慮する必要があり、減免時間を拡大することは困難であると考えております。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。ひよこテラス等、保健福祉センターがもっと多くの方に気軽に御利用いただけるよう、施設に相応したキャパシティの確保や駐車料金も含めて今後も検討していただきたいと思います。 ○土山 委員長  次に、亀井委員の発言を許可します。亀井委員。 ◆亀井 委員  通告しているように中小企業の振興条例の制定についてお尋ねしたいんですけども、まず初めに大阪府下の制定状況と北河内各市における振興条例の制定状況についてお聞かせください。 ◎春田 産業振興課長  現在、中小企業の振興に関する条例を制定している府内市町村として16団体を把握しております。  また、北河内では本市を除く6市で制定されております。 ◆亀井 委員  資料いただいているのでいきますと、枚方市が産業振興基本条例、大東市が地域産業振興基本条例、そして寝屋川市が産業振興条例、交野市が産業振興基本条例、そして四條畷市が産業振興基本条例、この2月にですね、守口市が商業振興条例とさまざまな形で各北河内の中では振興条例がもう既に制定されているんですね。  そういうもとで門真市もですね、その産業集積の地であります。八尾とか東大阪ではもう既につくられてきたもので、やはり前から言うてるように、やっぱり中小企業の産業振興基本条例というのは、やっぱりその憲法的な役割を果たして、理念的にですね、そのまちでどのように産業を発展させていくのか、こういう基本となる条例やと思うんですね。そういう点では一日も早く制定をしていくべきやと思うんですけども理事者の答弁をお願いします。 ◎春田 産業振興課長  本市では第5次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、産業振興を位置づけているところでございます。  また、中小企業の生産性向上を目的とした先端設備等導入に関する固定資産税の特例措置や中小企業の立地促進を目的としたものづくり企業立地促進奨励金など個別の施策をそれぞれ実施しており、このことから現在、中小産業振興基本条例の制定を行うことは考えておりません。 ◆亀井 委員  現在っていうことがつけられているわけなんですけども、今後についてはですね、ぜひやはりこれを必要なもんなんやということをしっかりとね、考えていただいて制定に向けて頑張っていただきますように要望しておきます。  以上です。 ○土山 委員長  次に、五味委員の発言を許可します。五味委員。 ◆五味 委員  通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  高齢者施策についてなんですが、4点ほど聞かせていただきたいと思いますが、人生100年時代ということで、いろんなところでそういうふうな言葉を耳にするようになりまして、市内においても健康寿命をしっかりと延伸させるということが課題であるなというふうには思うわけなんですけども、先ほどの議案の中でも運動・スポーツ習慣化促進事業、坂本委員と大西委員、両方がお聞きになられていたと思うんですけども、そういった中でやはり我々サイドとしても、やっぱり門真の市民の方がいかに健康で寝たきりにならない状態になるか、ここが一つの問題点だろうかというふうに思っております。  今後ますます高齢化が進展し、医療や介護保険サービスの増加も見込まれる中で、住みなれた地域でできるだけ長く住み続けられるよう健康寿命の延伸への取り組みが重要となっております。  そこで、少しでも元気なうちから健康を管理し、また、健康を維持できるような取り組みが求められると考えますが、本市における健康づくり、介護予防の取り組みについてお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  高齢者の健康づくり、介護予防に関する主な取り組みとしましては高齢者が健康習慣を身につけ健康の保持増進を図るため、老人クラブ連合会との共催により実施している「歩こうよ・歩こうね」運動や、くすのき広域連合の介護予防事業であり、地域住民主体の通いの場として行われ、おもりを使った筋力づくり運動やストレッチで構成されるいきいき百歳体操などがあります。  また、地域包括支援センターなどにおいては介護予防教室として運動を初め、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防などをテーマに実施しております。 ◆五味 委員  ありがとうございます。例えば「歩こうよ・歩こうね」運動とかいきいき百歳体操、介護予防教室といった形で取り組みはされてるんですけども、実際のところ、市民全体、全員参加できているのかっていうと、一部の方だけやというふうには感じています。  なかなか運動習慣とかその健康習慣っていうのは身につかないものだなという思いもあるんですけども、今後これらを広く周知できるような形をしっかりととっていかなければいけないと。  懸念されるのが医療費、この増大が懸念されるわけなんですけども高齢化の進展とともにですね、医療費の負担の増加につきまして既に数値でもあらわれているというふうに思っているんですけども、門真市の後期高齢者医療における被保険者数とその医療費について直近3年分をお聞かせください。 ◎橋川 健康保険課長  大阪府後期高齢者医療広域連合において集計いたしました、門真市における後期高齢者医療の被保険者数と医療費につきましては、平成27年度は被保険者数1万3641人で医療費が約130億7700万円、28年度は1万4700人で136億2400万円、29年度は1万5743人で148億3200万円となっており、3年間で被保険者数は約15%、医療費は約13%と、ともに大きく増加いたしております。 ◆五味 委員  これは2025年問題でもいろいろと議論があった中で、今後高齢者がふえていくにつれて、この高齢者数それと医療費の増大っていうのは今後右肩上がりとなっていくだろう。ただ、この数値をできる限り抑えていくっていう取り組みっていうのが必要なのかな。  先ほどの健康運動の習慣云々もありましたけれども、今後くすのきとの連携っていうのはしっかりととっていかなければいけないと。健康づくりや介護予防の取り組みに対する市民の関心や参加状況について、調査を行っておるのかどうかお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  平成29年度に第7期高齢者保健福祉計画を策定する過程で、65歳以上の介護認定を受けていない高齢者を対象としたアンケート調査を実施しました。その中で介護予防に対する関心については、やや関心があるが39.9%で最も多く、次いで非常に関心があるが38.7%と、78.6%の人が介護予防に何らかの関心を持っている結果となっております。  また、介護予防教室への参加状況は参加しているが2.5%でありますが、介護予防教室への参加意向につきましては参加したいが17.8%となっております。 ◆五味 委員  アンケートの中でですね、関心があるっていう方は非常に多い。非常に関心がある、やや関心があるという方、両方合わせたら70%以上。  ただ、参加している方が2.5%、この数値が物語っているのかな。参加したいと思われている方が17.8%ということですが、二つ合わせても約20%。この20%の方は何らかの形では行こうという意思は持っているのかなと。あとの約80%の方っていうのは、ほぼほぼ外に出てこないというのか、こういうふうな形ではやっていないという、現状をここでしっかりと把握しておかなければいけないのかなと。  国の2018年の調査で、ひきこもりの数が61万人っていう数値が出てます。これどういうふうな形で数値出したのかなというふうな思いもあるんですけども、平均とってみますと、門真の人口でいうと500人以上はひきこもりがいてると思っても間違いないのかなと。この国の数値からするとですね。今後、もっとその細かな調査っていうものを行っていくべきではないかと。これは強く要望はしておきますが、しっかりとその調査を含めてですね、あらゆる内容で調査を行った中で今後の高齢者対策っていうのをしっかりと見ていく必要があるというふうに思っています。  最後にですけれども、高齢者の増加に伴ってですね、認知症高齢者の増加も見込まれているというふうに思うんですが、認知症対策も重要となっておりますが、そこで認知症高齢者施策についてお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  認知症高齢者施策の市独自の取り組みとしまして、民間企業等との高齢者の見守りに関する協定を締結し、窓口や個別訪問等の日常業務において、高齢者の異変に気づいたときに必要な支援につなげるべく、高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。  また、くすのき広域連合と協力し、認知症高齢者等が徘回し、行方不明となった際に協力者の支援を得て早期に発見し、認知症高齢者等の安全確保と家族支援として高齢者徘徊SOSネットワークや徘回探知機器の貸与、認知症高齢者見守りQRコードシールの交付などを行っております。  また、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る認知症サポーターの養成も進めており、企業や自治会等、幅広い分野の団体等においても養成講座を開催いただけるよう働きかけております。  さらには、市広報やホームページへ認知症関連の記事の掲載、認知症ケアパスの各種イベントでの配布を行うとともに、医師と介護職で組織する認知症初期集中支援チームでは認知症を早期発見する観点から、商業施設内に認知症予防チェックコーナーを適宜開設し、クイズやチェックリストを活用し認知症の周知啓発等を実施しております。  今後におきましても広く市民の方に認知症予防の重要性が認知され、また、正しい理解を持っていただけるよう引き続き支援体制の充実に努めてまいります。 ◆五味 委員  認知症の対策っていうのはしっかりと進めていっていただかないといけない。最近、テレビなどの報道でも高齢者ドライバーの事故というのが多い。これが認知症につながっているのかどうかは定かではないですけども、明らかに今までの事故とちょっと系統が違うというのか、アクセル全開で道路をずっと突っ走っていくとか、そういうふうな状況の方もおられる。なるべく門真でそういった事故がないような状況であれば一番助かる、うれしいことだとは思うんですけども、今の現状でですね、認知症の予防チェックコーナーを適宜設置されて、クイズやチェックリストを活用して、認知症の周知啓発等を実施していっていると。  これ医師と介護職の方で組織されているということなんですけども、私も一つですね、これ提案というか要望なんですけども、CogEvoというものがありまして、こういった形で端末で認知症のチェックをする。  認知症になっているかどうかっていうのは今までだったら医者に行って症状を言って認知症かどうかって。で、家族が確認をしていくわけなんですけど、これ端末でちょっとゲーム感覚で5分から10分ぐらいで終わるんですけども、それをすることによって数値が出てきます。数値が出てきて、そのグラフが低下すればちょっと疑いがありますよという。  自分で自分が認知症になりつつあるのかどうか、ちょっと脳が衰えているんじゃないかということが目で見えるというふうに、そういった端末なんですけども、これたつの市と姫路市のほうで取り入れている状況なんですけども、ぜひとも門真の中でも役所内に1台設置していただいて、その相談員を設けてやっていくとか、できる限りその認知症自体に興味関心を持っていただけるような形をしっかりととっていってもらいたいいう思いなんです。  イベントなんかでもこういった会社がブースを設置してやるということも可能だというふうには聞いてるんですけども、なるべく市内の方が健康で、なるべく寝たきりにならない、認知症にはならないような形での予防策っていうのを市のほうでもしっかりと考えていってもらいたいと思っております。  以上です。要望です。ありがとうございます。 ○土山 委員長  以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。  以上をもって本委員会の審査は全部終了いたしました。  慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。  閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本 市長  閉会に当たりまして、御礼申し上げます。  委員各位には、慎重かつ熱心に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り心から御礼を申し上げます。  この後、本会議におきましても原案どおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。  本日はまことにありがとうございました。 ○土山 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午前11時1分 閉会                            民生常任委員会                            委員長 土 山 重 樹...