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令和 元年 6月12日総務建設常任委員会−06月12日-01号

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  1. 門真市議会 2019-06-12
    令和 元年 6月12日総務建設常任委員会−06月12日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-29
    令和 元年 6月12日総務建設常任委員会−06月12日-01号令和 元年 6月12日総務建設常任委員会     令和元年 第1回定例会          総務建設常任委員会記録 〇出席者氏名 ・出席委員(7名)  委員長  岡本 宗城   副委員長  福田 英彦  委 員  寺西 敬子   委 員   内海 武寿  委 員  坂本 拓哉   委 員   今田 哲哉  委 員  池田 治子 ・説明のために出席した者  市長          宮本 一孝  副市長      下治 正和  副市長         日野出俊夫  企画財政部長   宮口 康弘  総務部長        大兼 伸央  まちづくり部長  木村 克郎  上下水道局長      大矢 宏幸  会計管理者    溝口 朋永  行政委員会総合事務局長 南野 晃久  企画財政部管理監 河合 敏和  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志
     課長   丹路 保浩   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   主査    山下 真介  係員   西川 祥平 〇付託議案  議案第27号 門真市税条例等の一部改正について  議案第28号 門真市手数料条例等の一部改正について  議案第29号 令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)中、所管事項  令和元年6月12日(水)午前10時開会 ○岡本 委員長  それでは、ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。  総務建設常任委員会に付託されました案件は、議案第27号、門真市税条例等の一部改正についての外2件となっております。詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようにお願い申し上げまして、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日どうかよろしくお願いいたします。 ○岡本 委員長  それでは、次に、さきの臨時会において委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。 ◎宮口 企画財政部長  私から企画財政部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。  私は、企画財政部長の宮口康弘でございます。よろしくお願いいたします。  次に、管理監の河合敏和でございます。  次に、次長の艮義浩でございます。  次に、秘書課長の花田佳寛でございます。  次に、企画課長の高田隆慶でございます。  次に、財政課長の西岡慈敏でございます。  最後に、魅力発信課長の山敬史でございます。  以上が企画財政部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎大兼 総務部長  私から総務部の課長級以上の職員を紹介いたします。  私は、総務部長の大兼伸央でございます。よろしくお願いいたします。  次に、総務部次長の山口勘治郎でございます。  次に、総務課長の吉井義輝でございます。  次に、人事課長の北井孝代でございます。  次に、管財統計課長の木本吉則でございます。  次に、危機管理課長の阪本敏夫でございます。  次に、課税課長の嶋田篤志でございます。  次に、納税課長の青木正照でございます。  以上が総務部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎木村 まちづくり部長  続きまして、私から本委員会出席のまちづくり部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。  私は、まちづくり部長の木村克郎でございます。  次に、次長の小野義幸でございます。  次に、都市政策課長の橋本卓巳でございます。  次に、地域整備課長の長光俊幸でございます。  次に、土木課長の野崎正文でございます。  次に、公共建築課長の東訓之でございます。  次に、建築指導課長の高岡華織でございます。  以上が本委員会出席のまちづくり部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎大矢 上下水道局長  私から上下水道局の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は、上下水道局長の大矢宏幸でございます。よろしくお願い申し上げます。  次に、次長の真砂幸弘でございます。  次に、経営総務課長の山田武範でございます。  次に、工務課長の中田義則でございます。  次に、お客さまセンター長の小野直宏でございます。  最後に、本日、欠席させていただいておりますが、下水道整備課長の平山正和でございます。  以上が上下水道局の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎溝口 会計管理者  続きまして、私から会計課の課長級以上の職員の御紹介をさせていただきます。  私は、会計管理者の溝口朋永でございます。よろしくお願いいたします。  次に、会計課長の浅田信二でございます。  以上が会計課の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎南野 行政委員会総合事務局長  続きまして、私から行政委員会総合事務局の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は、行政委員会総合事務局長の南野晃久でございます。よろしくお願いいたします。  次に、監査委員事務局長併任行政委員会総合事務局次長の清水与雄でございます。  以上が行政委員会総合事務局の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○岡本 委員長  以上で、理事者の紹介を終わります。  それでは、審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう、委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及びタブレット端末につきましてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより、本委員会に付託されました3議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○岡本 委員長  まず、議案第27号、門真市税条例等の一部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大兼 総務部長  ただいま議題に供されました議案第27号、門真市税条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書32ページをごらん願います。  本件につきましては地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、個人市民税におけるふるさと納税制度の見直し及びひとり親に対する非課税措置、法人市民税における電子申告の義務化等についての所要の規定整備並びに軽自動車税種別割、及び環境性能割が導入されることに伴う所要の規定整備を行うとともに、元号を定める政令の施行に伴い所要の字句整備を行うものでございます。  具体の改正内容につきましては33ページから68ページまでに記載のとおりでございます。  68ページの附則をごらん願います。  第1条で各改正規定の施行期日をそれぞれ規定いたしております。  また、第2条から第6条までに経過措置をそれぞれ規定いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが議案第27号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第27号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本 委員長  次に、議案第28号、門真市手数料条例等の一部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎木村 まちづくり部長  ただいま議題に供されました議案第28号、門真市手数料条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書70ページをごらん願います。  本議案は建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における許可申請等に係る手数料の新設、老人ホーム等に係る容積率の算定及び防災街区整備地区計画等の適用区域内における建築物の制限の見直し等を行うため、門真市手数料条例外3条例の一部改正を行うものでございます。  具体の改正内容につきましては議案書71ページから79ページの記載のとおりでございます。  最後に、議案書79ページの附則をごらん願います。  本条例の施行日は公布の日からとしております。  以上、まことに簡単ではございますが議案第28号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。福田副委員長。 ◆福田 副委員長  今、提案理由の説明のとこでも一定あったかと思いますけれども今回は建築基準法の一部改正に伴う条例改正ということで、まずこの建築基準法、今回の改正された概要についてですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  近年における建築物をめぐる状況として、全国的な空き家の増加傾向や大規模火災による被害が発生していることなどから、より合理的かつ実効的な制度を構築するため空き家等を福祉施設、商業施設等に用途変更する際に大規模な改修工事を不要とする代替措置を規定するなど、建築物の用途変更に伴う制限の合理化、建築物の防火改修、建てかえ等による市街地の安全性を確保するため延焼防止性能の高い建築物の建蔽率が緩和されるなどの改正が行われたものです。 ◆福田 副委員長  この改正概要でいえば、本市のまちづくりに当たっていろいろ課題がね、少なくないんですけれども空き家の問題、老朽建築物の問題、また、不燃化率の向上ということで、こういった課題に一定進みやすいというかそういった改正にもなるのかなと思いますけれども、今回の改正に当たってどのような影響があるのかお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  今回の改正により、用途変更に伴う制限が合理化されることで既存建築ストックの利活用が促進し、空き家対策にも寄与することが期待されます。  また、延焼防止性能の高い建築物の建蔽率が緩和されることなどにより建てかえ等を通じて安全性が確保され、密集市街地の改善にもつながると考えております。 ◆福田 副委員長  そういった影響、また、そういうまちづくりがね、本市の課題となっているまちづくりが一定進むだろうということですけれども、より一層進めていくっていうことでいえば独自施策だとか周知啓発もより進めていくっていうことも大事だと思うんですけれども、今後の考えがあればお答えいただきたいと思います。
    ◎橋本 都市政策課長  今回の改正により先ほど申し上げました効果が期待されることから、窓口など機会を捉えて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆福田 副委員長  まずは周知啓発ということだと思いますけれども、門真のまちづくりの課題を解決にするに当たって、なかなか事業費をかけてということにはなりにくいかもわからないですけれども、効果あるような施策ができればいいかなと思っていますのでよろしくお願いします。  以上です。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第28号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本 委員長  次に、議案第29号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第29号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。  議案書82ページから83ページの第1表歳入歳出予算補正のうち83ページの歳出より御説明申し上げます。  12款予備費の63万8000円の減額は財源調整のため計上いたしております。  次に、82ページの歳入でありますが、17款繰入金、1項基金繰入金の1000万円の追加は財源調整のため財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが議案第29号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第29号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第29号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○岡本 委員長  次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。 ◎木村 まちづくり部長  私より所有権移転登記等請求事件につきまして御報告申し上げます。  本件は令和元年6月4日付で打越町地内の土地所有者が、本市ほか1名を被告とし大阪地方裁判所に所有権移転登記等請求事件として訴訟を提起したものでございます。  請求の趣旨でございますが、打越町の土地所有者である原告が隣接地所有者と争った境界確定請求事件の判決によって、以前に確定していた本市との道路境界に相違が生じたことから本市に対して境界確定を求めてきたものでございます。  裁判につきましては令和元年7月9日が第1回口頭弁論期日となっており、本市顧問弁護士と十分協議、調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上、まことに簡単ではございますが所有権移転登記等請求事件の御報告とさせていただきます。 ○岡本 委員長  以上で報告は終わりました。  報告事項に対する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了します。  これをもって所管事項についての報告を終了します。 ──────────────────────────────────── ○岡本 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず初めに坂本委員の発言を許可します。坂本委員。 ◆坂本 委員  坂本拓哉です。よろしくお願いします。通告に従いまして質問させていただきます。  まず幸福町・垣内町地区のまちづくりについてお伺いいたします。  まず初めに幸福町・垣内町地区の概要とまちづくりの目的についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  当地区は廃校となった旧第一中学校跡地の北側にアーケードの幸福本通商店街、西側に古川橋本通商店街が立地し、その一部がシャッター通り化し、にぎわいが失われつつあり、また、狭隘な道路に老朽化した木造賃貸住宅等が集積する密集市街地が形成されております。  このことから隣接する中町地区と一体的なまちづくりを検討するため、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画を平成21年3月に策定し、幸福町・垣内町地区においては旧第一中学校跡地の市有地を最大限活用しながら、密集市街地の整備改善を図るとともに、基本コンセプトとして本市の顔となる魅力的で質の高い賑わい交流ゾーンとしてさまざまな都市機能の集積・複合化を掲げ、まちづくり事業を展開しております。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。続きまして、幸福町・垣内町地区と中町地区とを一体でまちづくりを行っているとのことですけれども、特に幸福町・垣内町地区における、これまでのまちづくりの経過についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  これまでの主な経過についてでありますが、平成20年4月に地元組織である門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会が設立され、同協議会が参画のもと平成21年3月に本市において門真市幸福町・中町まちづくり基本計画を策定いたしました。  同年12月に地区内の地権者から成る門真市幸福東・垣内西地区共同整備事業組合が設立され、その後、市施行の住宅市街地総合整備事業により老朽建築物等の除却や公共用地の先行取得に着手し、とりわけ老朽建築物等につきましては現時点で9割程度の除却が完了しております。  また、平成31年4月には土地区画整理事業の導入を目的とした準備組合が立ち上がり、現在、土地区画整理組合の設立に向けた手続を進めております。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。ただいまお聞きいたしました経過の中で共同整備事業組合やまちづくり協議会の設立とありましたが、それらはどのような組織で、どのようにこの門真市とかかわっているのかについてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  まず、共同整備事業組合につきましては当地区内の土地及び建物の所有者全員で構成され、将来的に土地区画整理組合への移行を前提とした任意組織であり、本市との間でまちづくり事業協定を締結し、役割分担を明確にした上で地権者等の合意形成に向けた取り組みを公民協働のもと進めております。  次に、まちづくり協議会につきましては当地区を含む周辺の地権者代表や自治会長、商店会長等で構成され、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画を策定する上で、公民協働の観点から市民等の意見や要望を広く取り入れるため設立された組織であります。  また、まちづくり協議会は平成26年2月に地元等の意見や要望等を取り入れたまちづくりコンセプトを策定し本市に対して提案され、その後、平成30年5月には本市が作成した施設配置イメージ案を具現化するためにまちづくりコンセプトを改訂し、本市に対して提案されております。  これらのことから同年12月にまちづくり協議会、各共同整備事業組合、本市の4者間において門真市幸福町・垣内町・中町まちづくりに関する協定書を締結し、官民連携によるまちづくりを推進しております。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。それでは、次に、今後のまちづくり事業のスケジュールについて、これをお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  今後の現時点での主なスケジュールについてでありますが、今年度内に土地区画整理組合を設立され仮換地指定を行い、順次、市有地を含む各地権者の宅地の使用収益を開始します。  令和2年度から住宅市街地総合整備事業による道路、公園等の公共施設整備工事に着手し、令和5年度末には全ての工事を完了し、まち開きを予定しております。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。それでは、ちょっと最初に戻るんですけども、冒頭の答弁の中で旧第一中学校跡地を最大限に活用するとありましたが、どのように活用されていくのかお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  旧第一中学校跡地の市有地につきましては仮称市立生涯学習複合施設、交流広場、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンが一体となるように配置し、民間活力の導入による高品質な都市機能の立地を目指す市有地活用ゾーンとして整備活用方法を検討しております。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。続きまして、先ほどおっしゃっていただいた市有地活用ゾーンの整備活用方法につきましてはどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 ◎東 公共建築課長  旧第一中学校跡地の一体的なまちづくりの実現に向けた整備活用方法を検討するため、平成30年9月に関係部局の職員で構成する門真市旧第一中学校跡地整備活用方法検討プロジェクトチームを設置し検討を進めております。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。そのプロジェクトチームにつきましてもう少し詳しくお聞かせください。 ◎東 公共建築課長  まず、構成につきましては部局横断的に検討を進めるため企画課、財政課、総務課、地域整備課、公共建築課、社会教育課、図書館の職員がメンバーとなりリーダーは企画財政部次長としています。  次に、目的としましては仮称市立生涯学習複合施設、交流広場、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンを一体的に整備するために、先進事例の調査研究、実施方法の検討や募集要項の作成としています。  これまでの取り組みといたしましては完成した施設を視察するだけではなく、各市の担当者に事業の準備や経過についてヒアリングを行っており、その内容を参考としつつ事業手法の検討を進めているところであります。  旧第一中学校跡地は門真の顔として、まちづくりの重要な核となるものであり、多くの市民の方が期待されているまちづくりの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。 ◆坂本 委員  ありがとうございます。まちづくりというものはやっぱり多くの方々、市はもちろん市民の方としっかりと合意形成を図りながら進めていくことが大切であると考えておりまして、今年度内の土地区画整理組合の設立やその仮換地指定がまちづくりを進められる上で本当にとても重要でありまして、先ほどおっしゃっていただいた令和5年度末のまち開きに向けてしっかりと事業を進めていただけたらと思います。  また、その旧第一中学校跡地を含む幸福町・垣内町地区がすばらしいまち並みとなりまして、市民や門真市外の方もたくさんお越しいただけるような門真市になっていただきますよう官民連携しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。ありがとうございました。 ○岡本 委員長  それでは、次に、今田委員の発言を許可します。今田委員。 ◆今田 委員  通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず、令和2年4月から法改正による会計年度任用職員制度が始まると聞いていますが、どのような制度なのでしょうかお聞かせください。 ◎北井 人事課長  会計年度任用職員制度とは臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するために、平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、令和2年4月1日から施行される制度です。  改正法の内容としましては現在の一般職非常勤嘱託職員制度を廃止の上、新たに会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るとともに、あわせて、会計年度任用職員について期末手当等の支給を可能とするものとなっております。 ◆今田 委員  この新たな制度に係る条例案が議会に提出される時期はいつごろなのかお聞かせください。 ◎北井 人事課長  本年9月の第2回定例会への提出を予定しております。 ◆今田 委員  現在、市役所には多くの非常勤の職員さんが働いておられます。新制度の対象となるのはどういった職員であるのか、また、その人数をお答えください。 ◎北井 人事課長  特別職非常勤嘱託職員約90人並びに一般職非常勤嘱託職員約170人及び臨時的任用職員約110人の計約370人であります。 ◆今田 委員  合計370人おられるということですが、働く方にとっては収入や勤務条件が気になるところです。制度構築に当たって現在の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎北井 人事課長  制度構築に当たり改正法の運用上の留意事項その他円滑な施行のために総務省が事務処理マニュアルを示しており、マニュアルに基づき職の整理や勤務条件等の整理を行っております。  なお、マニュアルには登録職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応じる必要がある旨が記載されておりますので、本市におきましては現在、職員団体と協議を行っているところであります。 ◆今田 委員  それでは、給与面での主な変更はどのような点でしょうか。 ◎北井 人事課長  現在は報酬、賃金が支給されていますが、新制度では勤務日数等にもよりますが、報酬、賃金に加えて期末手当、地域手当、退職手当などが支給されます。 ◆今田 委員  手当が新たに支給されるということは、働く方にとっては収入がふえるということでしょうか。 ◎北井 人事課長  基本給を据え置くと構造的にはふえます。しかしながら、財政状況から判断しますと年収を維持し極力市の財政負担の増加を抑えつつ、現在は試算を行った上で制度設計を検討しております。  ただし、現在の支給形態で給与の格付が低い場合には結果的に年収が増加する場合もあります。  年収を維持するという制度設計は他市においてもほぼ同様の状況であります。 ◆今田 委員  わかりました。ありがとうございます。公平性、透明性の確保の観点からも一部の人だけに特別な優遇をしたり、合理的な説明ができないような不公平な待遇や不当な扱いが生じる制度にならないように指摘をしておきます。  次に、移ります。ちょっと重複するかわかりませんけれども、5月に大津市において園児の幼い命が失われるという大変痛ましい事故が発生しました。近年、社会的関心を集める交通事故が続発しており、このようなことは本市においても起こり得ることと考えます。このため園児等に対する安全対策として通園時等に利用する横断歩道部分には車両の誤進入を防止するためのポールを設置することは有効と考えます。  6月11日の読売新聞ですけれども、ガードパイプなど63カ所に設置へ箕面市という文面が出ておりました。紹介させていただきます。大津市の交差点で保育園児ら16人が車同士の衝突に巻き込まれ死傷した事故を受け、箕面市は10日、市が管理する信号のある交差点63カ所にガードパイプなどを設置し歩行者の安全を確保すると発表した。市は事故後、市道交差点を調査、歩道への車の乗り上げを防ぐガードパイプは1カ所もなかったため全てにガードパイプやポール、車どめを設置するとしている。設置費4500万円を計上した補正予算案を6月議会に提出した。今年度中に整備を終える予定。市は市内にある国道と府道の交差点90カ所でも歩行者の安全対策を強化するよう国と府に要望書を提出したとあります。  市としてどのようにお考えなのか御答弁をよろしくお願いします。 ◎野崎 土木課長  これまで本市においては交通安全対策事業として道路反射鏡、ガードレールの設置等に加え、とりわけ通学路においては関係機関と合同で定期的な点検を実施し、カラー舗装を設置するなど児童の安全対策に努めてまいりました。  5月に起こりました大津市での事故を受けて、国からは園児等の移動経路における交通安全の確保について通知があったところであり、本市といたしましても重大な事案として捉え、園児たちに対してもより一層の安全対策を講じる必要があると認識したところであります。  委員御提案のポール設置に関しましては設置場所やポール自体の強度などについて検討する必要があるものの、有効な手段の一つであると考えております。  今後につきましても国・府、警察や庁内関係部局、また、箕面市などの状況も踏まえですね、連携してさらなる安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ◆今田 委員  宮本市長、去年に起こりました台風のときにも通学路の安全確保ということでいち早く改修をしていただいたところであります。このように本当に想像もできないような交通事故が起こると思いますので、門真市も起こらないとは言い切れません。  まず、狭隘な道路が多い門真市ですんで、できるだけ早く、また、補助金をいただけるように箕面市でもありましたように国と府に要望書を提出してできるだけ早く幼児、また、弱者の安全を確保していただきたいと要望しておきます。  次に、保育園・幼稚園周辺の消えかかっている横断歩道の修繕を警察に要望すべきと思いますが、特に日没後は視認性を高めることが必要となるため、要望する際には横断歩道の表示をガラス繊維入り等の目立つものにすべきと思いますが市の考えはいかがでしょうか。 ◎長光 地域整備課長  保育園・幼稚園周辺については園児たちの散歩コース等になっていることから、庁内関係部局と連携の上、修繕が必要な箇所を抽出し、早期に修繕していただくよう警察に要望してまいります。  また、その際には日没後は視認性が低下するため、視認性の高い素材で修繕していただけるようあわせて要望してまいります。
    ◆今田 委員  厳しい財源とはわかっておりますけど、子どもたち、また、弱者を守るためにぜひ皆さんお力を合わせていち早くやっていただくよう要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○岡本 委員長  次に、寺西委員の発言を許可します。寺西委員。 ◆寺西 委員  寺西敬子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。  市営住宅の防犯体制について2点お伺いしたいと思います。  常々、市営住宅において自転車の盗難やごみの不法投棄など自治会が防犯面での対応に困っているとのお話を聞くのですが、先日も門真千石西町住宅において郵便物に火をつけられるという事案があったと聞き及んでいます。  自治会長からは自主防犯対策として防犯カメラを設置していると伺いましたが、まずは市営住宅における防犯カメラの設置状況についてお聞かせください。 ◎橋本 都市政策課長  市営住宅に自治会が自主的に設置している防犯カメラは門真千石西町住宅に12台、本町市営住宅に1台あり、管理主体である本市から自治会に対して設置許可を出しているところであります。  このうち、本町市営住宅の1台は外周道路等の防犯対策として防犯対策アクションプランに基づき本市の補助により設置されているものであります。  また、本市が設置している防犯カメラとしてはエレベーター内に13台あり、エレベーターの新設もしくは更新の際に設置を進めております。 ◆寺西 委員  設置状況についてはわかりました。防犯カメラの設置は市営住宅の防犯対策として有効であると考えられますが、設置費用負担は自治会にとって軽いものではないと思います。  そこで、今後も各市営住宅で防犯カメラを必要とする自治会から相談があった場合の市の考えについてお伺いします。 ◎橋本 都市政策課長  使用目的が市営住宅内の防犯対策と限定されているため自治会に費用負担をいただいておりますが、設置箇所については自治会の意向に沿えるよう柔軟な対応を進めてまいります。  また、防犯対策アクションプランに基づき設置される防犯カメラについては地域の要望を踏まえ、警察との協議を経て地域の防犯に資する場所に本市が設置し、管理することとしており今後とも本制度があることを自治会に周知してまいります。 ◆寺西 委員  わかりました。ありがとうございました。続きまして、大阪モノレール門真市駅のホームドア設置についてですが、線路への転落や電車との接触を防ぐ意味からこれまでも再三議会で要望してまいりました。一日も早い設置が待たれるところでありますが、平成31年第1回定例会において、全国的に可動式ホームドアの需要拡大により本体の製作に必要な部材の一部の納期が予想以上の日数を要することから、部材の入手が困難なことを理由に完成が6月末まで延びることを聞き及んでおりましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  工期延期の事由となった部材については手配が整い、6月末の完成に向け順次ホーム柵の製作に取りかかりましたが、ホーム柵の全国的な需要は変わらず、今月末の設置が困難であるとの報告を大阪高速鉄道株式会社より受けました。再度工程を精査し本年10月末までの完成を厳守するとの回答を得ております。 ◆寺西 委員  ありがとうございました。これまでも繰り返し応対しておりますが、視覚障がい者の方々にとっては駅のホームは欄干のない橋と言われております。あわせて小さいお子さんや御高齢者など全ての市民の命を守るホームドアの一日も早い設置をどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、LINEPay請求書支払いの導入についてお伺いします。  6月1日より市税と国民健康保険料、また、保育料の新たな納付方法としてLINEPayを導入しておりますが導入の経緯について教えてください。 ◎青木 納税課長  これまで口座振替やコンビニ収納など納付機会の拡充に努めてまいったところでありますが、20歳代から40歳代の若年層の収納率が低いことが課題でありました。スマホアプリを活用した新たな納付方法はキャッシュレス社会への対応として、若年層が身近に感じ納付を促すきっかけになると考え導入いたしました。  現在、コンビニ収納代行事務業務を委託しておりますが、1件当たりの手数料がコンビニ収納と同額であり、また、初期費用も不要であったこと等、新たなコストが発生しないことも導入に至った要因であります。 ◆寺西 委員  では導入による想定される効果についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎青木 納税課長  導入効果につきましては、これまで収納率が低かった若年層が身近に感じ納付を促すきっかけになることや、金融機関やコンビニエンスストアに行かなくてもいつでもどこでも納付できることから利便性の向上につながるものと考えております。 ◆寺西 委員  ありがとうございました。収納率の向上はどの課でも大きな課題であると思います。こういった新しい取り組みは市民の方にどれだけ認知していただけるかが重要だと思いますので、周知徹底のほどよろしくお願いいたします。  以上で質問を終了いたします。 ○岡本 委員長  次に、池田委員の発言を許可します。池田委員。 ◆池田 委員  自由民主党、池田治子です。まず初めに、門真南駅1号出口エレベーター設置について質問します。  門真南駅の北側1号出口のエレベーター設置について、議会においてこれまでも継続して質問してまいりました。駅の北側の住人がエレベーターを利用するためには第二京阪道路高架下のトンネルを通り約520mを迂回しなければならず、地元の二島校区自治連合会からも設置要望書が提出されています。現在の進捗状況についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  門真南駅1号出口付近へのエレベーター設置につきましては、これまでに1号出口周辺の上下水道管やガス管等の地下埋設物の調査を進めてまいり、現在エレベーターが設置可能な候補地を抽出したところであります。今後につきましては、エレベーターが技術的に設置可能であるかなど関係機関と協議してまいります。 ◆池田 委員  ありがとうございます。近隣では大日駅において地下道と地上を結ぶエレベーターが2基増設され、この春より稼働しておりバリアフリー化が進んでいます。既に地下道がある場所への後づけ設置事例として技術的にも参考になると思います。門真市においてもぜひとも前に進めていただきますよう要望いたします。  続いて、高齢者運転免許自主返納サポート制度について質問します。  近ごろ高齢ドライバーが運転する車両事故の発生が頻繁に報道されています。特に幼い子どもが被害者となった痛ましい事故がたびたび報道され、高齢ドライバー事故について社会課題としての市民の認識も高まっているところであります。  府が実施している高齢者運転免許自主返納サポート制度はこれらの事故をできるだけ未然に防ぐための制度と認識しています。初めに、この制度について教えてください。 ◎長光 地域整備課長  大阪府では交通事故発生件数が全体的に減っている中、10年前と比べて65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故件数が増加傾向で推移しております。高齢者ドライバーによる交通事故の増加に歯どめをかけるため、運転に自信のなくなった、または運転する機会の少なくなった高齢者の方が運転免許を自主返納しやすい環境づくりのための制度として、高齢者運転免許自主返納サポート制度を平成24年7月にスタートしております。 ◆池田 委員  この制度による運転免許を自主返納された方へのメリットについてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  運転免許証を自主返納し運転経歴証明書の交付を受けると、公的な身分証明書類として生涯使うことができます。  また、運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の65歳以上の方がサポート企業として登録された店舗等において、運転経歴証明書を提示することにより飲食代の割引などさまざまな特典が受けられるものであります。 ◆池田 委員  この制度について市民と話をしておりますと、まだまだ知らない人が多いように思われます。さまざまな報道があり、社会課題として関心が高まっている今こそ広く周知を図るべきだと考えますが市の考えをお伺いします。 ◎長光 地域整備課長  制度の概要、サポート企業や特典内容について大阪府と連携しながら、市ホームページの活用や庁舎内の高齢者関連窓口に冊子を置くなどして周知してまいりたいと考えております。 ◆池田 委員  門真市民がよりサービスを受けられるよう市内サポート企業のさらなる拡充について、大阪府に対して働きかけなどをしていくことが重要だと考えます。これについて市の見解はいかがでしょうか。 ◎長光 地域整備課長  門真市内に事業所を置く企業、店舗のサポート企業が多くなることは市民の方々にとってメリットとなることから、大阪府への働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◆池田 委員  ありがとうございます。つい二、三日前に俳優の杉良太郎氏が運転免許証を自主返納されたという事柄がインターネットにおいても新聞やテレビにおいても大変大きなニュースとして取り上げられていました。まさしく免許返納についての市民の今の関心の高さがあらわれているものであります。  門真市内にもサポート企業の登録があり、さまざまな特典が受けられるということを市民が知ることによって制度の利用も進み、事故を未然に防ぐことにもつながると思います。ぜひより周知を徹底していただき、拡充の働きかけを行っていただくよう要望いたします。  最後に、避難所の運営について質問します。  昨年度門真市においては台風の接近に伴い避難所が4回開設されました。実際に開設した現場で得られた経験と課題を教訓としてこれからの避難所の開設について何か変更点はありますでしょうか。 ◎阪本 危機管理課長  昨年度までは地震と台風に職員を分けて避難所体制を組んでおりましたが、昨年度は台風接近に伴う避難所開設のみであり、台風に伴う避難所従事者に負担が偏っていたため、今年度より地震、台風に関係なく災害規模を基準に体制を組み、避難所開設をすることといたしました。  具体的には市長を本部長として設置する災害対策本部にて対応する規模の災害をA体制とし、副市長を本部長として設置する警戒本部、または、総務部長を司令部長として設置する防災・危機管理対策司令部にて対応する規模の災害をB体制といたしました。  また、昨年度までは避難所開設についての明確な基準がなかったことから、A体制は全避難所23カ所の開設、B体制については市内全小学校14校を開設の基準と定めたものであります。 ◆池田 委員  30年第3回定例会で運営面での課題の抽出、検証について質問したところ、避難所従事者へのヒアリングにより課題の解決を図ってまいりたいという答弁でした。その後、職員にヒアリングを行ったとお聞きしておりますが結果を踏まえ何か活用されたことはありますか。 ◎阪本 危機管理課長  昨年度の避難所従事職員に対して行ったヒアリングにおいて、避難所1カ所に対する増員などの意見が多くあったことから、開設避難所1カ所に従事する職員を2人から3人に増員いたしました。  さらに、同じ従事者が連続して複数回避難所従事に当たることにより通常勤務にも影響が出るとの意見も多くあったことから、台風シーズンなど一定期間内で複数回の開設が見込まれるB体制につきましては1班から3班に増班し、職員が連続して従事することがないように改善いたしました。  このように増員及び増班することにより避難所従事者の負担が軽減され、より柔軟な避難所運営が可能と考えております。 ◆池田 委員  ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○岡本 委員長  それでは、次に、福田副委員長の発言を許可します。福田副委員長。 ◆福田 副委員長  大きく2点について通告しておりますので順次質問をしていきます。  まず、第1点目は旧第一中学校の跡地活用についてなんですけども、この問題はそもそもでいうと、昨年の5月ですね、この古川橋駅北側のまちづくりについて市が保有する用地を企業に売却することを基本とするという方針が出されて、で、その中で市がしっかり活用方策を考えることなくですね、企業に売却だと。  市としてどのように活用するのかという検討がほとんどなされないままそういった方向が出された中で、議会でもいろんな議論になってようやく庁内の検討組織ができたと。まあPTですね、ができて今検討が進んでるということだと思うんですけれども、先ほどの坂本委員の質問とも一部重なる部分がありますけれども、改めて今、検討がされてるこの旧第一中学校跡地活用の検討状況ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎東 公共建築課長  門真市旧第一中学校跡地整備活用方法検討プロジェクトチームにおける検討状況についてでありますが、平成30年度は会議を8回開催し先進事例の調査研究や運営方法の課題等について議論いたしました。  今年度は事業手法の確定に向け事業手法、運営方法の方針を踏まえたサウンディング調査を行う予定をいたしておりますことから、現在、まちのコンセプトやターゲット等について鋭意、議論を重ねているところであります。 ◆福田 副委員長  まちのコンセプト、ターゲット等をイメージしながらサウンディング調査にかけるということなんですけれども、このサウンディング調査をどのようにやっていくのか、また、今後ね、どう進めていくのかということについてお答えいただきたいと思います。 ◎東 公共建築課長  サウンディング調査は事業手法、運営方法の方針をもとに事業者に本市に必要な施設の機能を伝え、事業参画意向の有無の把握や事業化に向けた条件、要望、提案などについてヒアリングを行うものであり、現在、事業手法、運営方法の方針及び実施方法について検討しているところであります。  今後のスケジュールにつきましては8月初旬ごろからサウンディング調査を実施し、11月下旬ごろには事業手法を確定する予定であります。その後、確定した事業手法に基づいて整備を進めるため、事業者選定に向けて必要な機能を記載した要求水準書等を作成し、令和2年4月ごろから事業者の選定を開始する予定であります。 ◆福田 副委員長  この整備を進めていく上で、これは先ほど坂本委員も指摘されましたけれども、合意形成がね、やっぱり大事だと必要だというふうなことだと思うんですね。ですから、こういう事業手法を確定していくと決定していくという上では、地域の皆さんの要望とかこれまで出された意見とかが反映されているのかどうか、また、その事業手法を確定するに当たって、さらに意見を求めていくということが大事だと思うんですね。ですので、事業手法を決定する上で周辺のまた関係者の皆さんへの説明会というのをやはり開く必要があると思うんですけれども、この点についてどう考えているのかお答えください。 ◎長光 地域整備課長  地域の課題や要望につきましては、これまで地元自治会長や商店会長が委員として参加しているまちづくり協議会や地元地権者から成る共同整備事業組合の総会で、施設配置イメージ案等を説明した際に伺っており、いただいております要望等が可能な限り事業手法に反映できるよう現在、鋭意、検討を重ねているところであります。  また、要望された内容が事業手法に反映されているかなどを含め、その内容を十分に御理解いただくことは重要であると考えておりますことから、市として事業手法の考えを確定した後、協議会や総会の場で説明を行い、合意形成を図った上で進めてまいりたいと考えております。  また、周辺住民の方々に対して説明会を行うかにつきましては現時点で開催の予定はございませんが、事業の進捗に応じて協議会等の地元を代表する方々と相談しつつ検討してまいりたいと考えております。 ◆福田 副委員長  現時点でそういう説明会、事業手法を確定するに当たっての説明会というのは予定はないということですけれども、ただやはり進捗に応じてね検討していくということだと思いますけれども、やはりこれまでの門真市のまちづくりですね、ここの中でもう一番肝心なときにですね住民にもうほとんど説明がなされないと。  先ほどまちづくり協議会の議論もありましたけれども、そこでも一番変化があったときに、まちづくり協議会が全く開催されていなかったというふうなことがあって、29億円問題ですね、旧トポス(ダイエー)をめぐる29億円問題なんかが起こったわけなんですね。ですから、やはりそういったことをしっかりと教訓として地域の皆さんとの情報共有ですね、門真市はどういったまちづくりを進めようとしているのか、それがきちっと地域の関係者の皆さんの要望が反映されているのかどうか、一つ一つ確認しながらですね、進めていくということが重要ですので、この点についてはしっかりとそういった意味でしっかり進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  続きまして、ふるさと納税の今の現状ですね、状況についても含めてお聞かせ願いたいと思うんですけれども、まず、このふるさと納税、今ねいろんな問題や課題があって先ほども税条例のね一部改正というのが地方税法の改正に伴うものがありましたけれども、いろんな問題点がありまして、僕、結論で言うと、こんなんなくしたらええんちゃうかなというふうに思ってるんですけれども、とはいえ今ある制度ですので、これについてどう運用していくか、課題を解決していくかということは避けられないので、この点について質問したいと思いますけれども。  まず、平成30年度のふるさと納税による寄附額の実績ですね、あと寄附に対する返礼品等それに伴う関係経費、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎山 魅力発信課長  平成30年度のふるさと納税によります寄附の実績につきましては1367件4125万円であります。  また、ふるさと納税に伴う費用としましては、ふるさと納税支援事業者に対する業務委託料、返礼品代金及び送料、ポータルサイト使用料やクレジット決済手数料などが挙げられ、30年度に要したそれらの金額の合計は約1791万円となっております。 ◆福田 副委員長  ふるさと納税で寄せられた寄附が4125万円で、経費が1791万円ということで、これだけ差し引くと2300万円余りということになるんですけれども、ただ一方で門真市民の皆さんがふるさと納税をされて門真市に税が入ってこないという部分があるわけですけれども、この具体的な門真市民の方が他市へですね、ふるさと納税することによって市民税が控除されて結果として門真市に入ってこないということになりますけれども、その額についてお答えいただきたいと思います。 ◎嶋田 課税課長  ふるさと納税による本市の個人市民税での寄附金税額控除の総額につきましては令和元年度分は直近数値になりますが、おおむね3066人、1億1653万円でございます。 ◆福田 副委員長  ですので、本当単純に出入りだけでいうと4125万円入ってきました。で、経費は1791万円かかってます。これで2300万円余りね、そこだけでいうと収益なんですけれども、一方で1億1653万円、税として入ってこないわけですから、9000万円以上ですね、その単純計算でいうと赤字になるということですね。  ただ、これは交付税の関係もありますので単純ではありませんけれども、そういった実態になってるっていうことが確認できたと思います。  あと、この間ですね、ふるさと納税をめぐるいろんな問題、過度の返礼品とかね、そういうことがあって総務省はこの間通知を出していますけれども、その内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎山 魅力発信課長  一部の団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況を踏まえ、29年4月以降、総務大臣から返礼品の送付等について繰り返し通知されました。  主な内容は金銭類似性の高いものや寄附額に対する返礼割合が3割を超えるもの、地場産品以外の返礼品を禁止するほか、当該地方公共団体の住民に対する返礼品の禁止などが挙げられ、募集に当たっては寄附金の使途をあらかじめ周知するとともに、事業の成果等について寄附者に対する報告を行うなど、ふるさと納税の目的等が明確に伝わるよう努めることとされております。 ◆福田 副委員長  そういった総務省のこの間の通知に対して具体的に本市はですね、どのように対応されているのかお答えいただきたいと思います。 ◎山 魅力発信課長  29年12月に本市で実施した返礼品の大幅リニューアルの際には全ての返礼品の返礼割合を3割以下にするとともに、寄附金の使用目的につきましても、子どもの貧困対策やルミエールホールの改修など具体の施策を掲げ募集することといたしました。  30年度には総務省から姉妹都市の産品は地場産品と認めないとの考えが示されたことを受け、従前から採用していた香美町の牛肉やカニなどについて返礼品から外すとともに本市住民に対する返礼品の送付についても取りやめるなど、総務省通知の趣旨を遵守するよう努めております。 ◆福田 副委員長  答弁にあったように総務省の通知も踏まえて、その寄附ですね、何に使うのかというふうな使用目的ですね、これを明確にするということでホームページ等でもですね、ここにも答弁でもありましたように子どもの貧困対策等を初めとして何項目か、市長にお任せとかも含めてありますけれども、この問題をめぐってですね、ふるさと納税寄附の使途を明確にする。  これをめぐってさきの臨時会ではね、とんでもない予算補正が起こったということだと思うんですね。これは具体的に言うと子どもの未来応援ネットワーク事業ですね、これに使いますと子どもの貧困対策で使いますということでホームページでも上げてるし、その目的で930万円程度ですかね、ふるさと納税寄附がその目的で集まったと。  これに対して子どもの未来応援ネットワーク事業などの子どもの貧困対策ですね、この事業に対して大阪府が昨年度補助事業を創設して、それに対応する形で門真市も昨年の6月定例会でその事業補助を受けるという補正予算が組まれたわけですね。そのときは事業費全体の半分が2分の1が府補助だと。あとの2分の1は市の一般財源を充てると。ないしはふるさと納税でいただいた寄附を充てるということにしてたのが、大阪府がですね、ふるさと納税寄附の子どもの貧困対策で寄せられた930万円、これは補助基本額から引きますよというふうな対応をしたわけなんですよね。ですから、当初の補助額よりももう460万円余り大阪府の補助が減ってしまったわけなんですね。  言いかえると大阪府がですね、門真市のふるさと納税寄附にですね、手突っ込んでですね、大阪府の補助金を低くしたということが言えるんじゃないかなというふうに思います。臨時会でかなり詳しくこれまでの経過と、あと大阪府ないしは総務省とのやりとりについても紹介させてもらいましたけれども、結論で言うと大阪府の対応は大阪府というか子育て支援課ですかね、そこの対応がやっぱり誤りやったと思うんですよね。  ですから、やはり議会の答弁でも疑義があるということで、大阪府ともやりとりをした経過についても答弁がされていましたけれども、これについては今後の問題もありますので、しっかり対応する必要があると思うんですね。でないと今後、また、同じことが起こるということですので、ですから今回のこの大阪府の対応に対する市の考えですね、で、まあ今後どうしていこうと思っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎西岡 財政課長  本市のふるさと納税寄附金につきましては使用目的を一定明確にしていることから、使途が特定された財源である特定財源に該当し得るものというふうに考えております。  また、補助金全般におきましては特定財源が補助対象経費から当然に差し引かれるというものではないとも認識をしております。  今回の件は府の補助制度として担当課において規則及び要綱に基づき、一定の考えで運用されたものと認識しておりますが、当該補助制度のあり方につきましては今後、府と協議する必要があると考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆福田 副委員長  答弁の中でも差し引かれるというものではないと認識が示されたんですけれども、規則及び要綱に基づいて一定の考えで運用されたものというふうな答弁だったんですけどもね、大阪府の補助金の規則ですね、ここには寄附を差し引くなんてことは一言も書かれてないんですよね。その補助金要綱の中でも文言については全く触れられていない。そして総括表という様式の中でですね、寄附を差し引くというふうなことがあるのみで、担当に確認をしてもそれは府の考えかって確認したら、いやそれは確認して回答するという、そもそもそういう考えすらちゃんと持ってなかったんですよね。  ですから、繰り返しになりますけれども、もう明確な誤りだというふうに思います。この点については昨年度の補正予算として5月の臨時会で専決承認されましたけれども、これについてどうするのかということももちろんありますし、今年度についてもですね、同様の補助金対応ですね、予算組みをしてるということですので、やっぱりしっかり対応するということが大事だと思います。これはもちろん担当の職員の皆さんがしっかりと準備もし大阪府と協議するということもそうですけれども、私はやはり市長の姿勢がすごく大事だと思うんですね。こんな財政自主権をですね、侵されるようなことをされて、やっぱり長として黙ってというか見過ごすわけには当然いかないと思われてると思いますけれども、市長の考えと今後の対応の考えについてですね、お答えいただきたいと思います。 ◎宮本 市長  ただいまの福田副委員長の御質問についてなんですけれども、大阪府の子育て支援課のほうが昨年に制定された規則、要綱に基づいてですね、一定判断されたものでございまして、とはいうものの寄附いただいた方々の意思というのを十分にですね、尊重しながら当該補助金のあり方については今後、大阪府と協議するなどしてですね、補助金につきましても十分活用していけるように適切に進めてまいりたいと考えております。 ◆福田 副委員長  そういうことだと思いますけれども、市長も言われましたけれども、規則とか要綱に基づいてということですけどもね、基づいてないんですよね。基づいてないんですよ。臨時会でも疑義があるというふうなことで答弁もしてます。ですからこれはですね、もうそんな書いてもいいひんことをですね、どんどんやっていかれるということになると、本当にそれ自体が問題ですし担当課のこれは誤りやしミスを府がね、そのことを禁じることも書いてないわけですから、もうだめとも言わない、言えないというふうな状況だと思うんですね。  僕は、やはりこれは誤りだということをしっかり大阪府との協議の中では主張して、そして30年度のものについては実績報告書をそれこそ書き直して補助金の追加交付を受けると。当然ですけれども今年度については予算組みをした内容で補助金を受けるということが僕は正解だと思いますので、そういった姿勢でですね、臨んでいただくように、もう特に答弁は求めませんけれども強く要望して質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○岡本 委員長  以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって所管事項に対する質問を終了します。  以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。  委員の皆様には、慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございます。  閉会に当たりまして、宮本市長の御挨拶があります。
    ◎宮本 市長  閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。  委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては全て原案どおり御決定賜り、心から御礼申し上げます。  この後、本会議におきましても原案どおり御決定いただき、今後も皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。  本日はまことにありがとうございました。 ○岡本 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午前11時14分 閉会                                 以  上                            総務建設常任委員会                            委員長 岡 本 宗 城...