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平成31年 3月12日民生常任委員会-03月12日-01号

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  1. 門真市議会 2019-03-12
    平成31年 3月12日民生常任委員会-03月12日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成31年 3月12日民生常任委員会-03月12日-01号平成31年 3月12日民生常任委員会       平成31年 第1回定例会            民生常任委員会記録 〇出席者氏名 ・出席委員(7名)  委員長  土山 重樹   副委員長  亀井  淳  委 員  後藤 太平   委 員   武田 朋久  委 員  佐藤 親太   委 員   五味 聖二  委 員  吉水 丈晴 ・説明のために出席した者  市長        宮本 一孝  副市長     下治 正和  副市長       日野出俊夫  市民生活部長  重光千代美  市民生活部管理監  増田 憲郎  保健福祉部長  市原 昌亮  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   隈元  実   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   主査    山下 真介
     係員   西川 祥平 〇付託議案  議案第3号 門真市路上喫煙の防止に関する条例の制定について  議案第7号 門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正について  議案第9号 門真市国民健康保険条例の一部改正について  議案第13号 平成30年度門真市一般会計補正予算(第10号)中、所管事項  議案第14号 平成31年度門真市一般会計予算中、所管事項  議案第15号 平成31年度門真市国民健康保険事業特別会計予算  議案第18号 平成31年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第21号 門真市国民健康保険条例の一部改正について  議案第22号 平成30年度門真市一般会計補正予算(第11号)中、所管事項  議案第23号 平成31年度門真市一般会計補正予算(第1号)中、所管事項  平成31年3月12日(火)午前10時開会 ○土山 委員長  ただいまから、民生常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。  民生常任委員会に付託されました案件は、議案第3号、門真市路上喫煙の防止に関する条例の制定について外9件となっております。詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日どうかよろしくお願い申し上げます。 ○土山 委員長  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願いします。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、本日は審査案件が多数ございますので質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより本委員会に付託されました10議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  まず、議案第3号、門真市路上喫煙の防止に関する条例の制定についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 市民生活部長  ただいま議題に供されました、議案第3号、門真市路上喫煙の防止に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  議案書16ページをごらん願います。  本件は路上喫煙の防止について、市、市民等の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより市民の安全で快適な生活環境の確保に資するため、本条例を制定するものでございます。  条例の主な内容でございますが議案書17ページ以下をごらん願います。  第1条及び第2条は条例の目的及び用語の定義について規定しております。第3条から第4条までは、市、市民等の責務について規定しております。  第5条は路上喫煙禁止区域の指定について、第6条は路上喫煙禁止区域内における路上喫煙の禁止について、第7条は指導及び勧告について、第8条は過料について、第9条では委任事項について規定しております。  なお、附則といたしまして本条例は平成31年10月1日から施行することとしております。  まことに簡単ではございますが議案第3号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。五味委員。 ◆五味 委員  済みません、4点ほどお伺いしたいと思います。  私もたばこを吸う側なんですけれども、ほとんどこの議会の中ではたばこを吸わない人ばかりで、その点質疑しにくいのかなと思いながら私からちょっと質疑させていただきたいんですけれども。  まず、この条例の対象となる場所について教えてください。 ◎北倉 環境政策課長  本条例の対象となる場所につきましては路上喫煙をしないよう努めなければならないものとして市内全域の道路、公園、広場等の公共の場所としており自宅敷地内やコンビニ敷地内等の私有地や建物の中は対象外としております。  また、これら対象となる公共の場所のうち路上喫煙を禁止することが必要であると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定することができるものとしております。 ◆五味 委員  大ざっぱに門真市内全域がその区域になるような感じで考えるほうがいいのかなとは思うんですけれども、まあ、一番公共の場で人の集まるところ、そこが対象になってくるのかなと。  7条に書いてるんですけども、その指導及び勧告というのは誰が行うのか教えてください。 ◎北倉 環境政策課長  条例の実効性を確保するため本市が指定した路上喫煙禁止区域内で路上喫煙をした者に対しましては、市職員が是正するために必要な指導及び勧告を行うこととしております。 ◆五味 委員  市の職員さんが指導、勧告をしていくと。  この条例が進んでいって、路上の喫煙はだめですよという話になったときに、市民の方が当たり前のようにたばこを吸われている方おられたら、ここは路上喫煙禁止ですよということで声をかけていかれるとは思うんですね。  そんな場合によくある話が何を言うてんねんと逆ギレをされてトラブルになっていくというおそれもあると。職員さんも常にその路上喫煙はあかんという場所にずっと張りついてるわけにもいきませんから、そういったところでトラブル回避ということも考えていかないといけないかなと。  警察との連携なんかはどのように考えているのかお聞かせください。 ◎北倉 環境政策課長  本条例の第8条で定めております過料につきましては犯罪に対して科せられる刑事罰ではなく、行政上の義務違反として科せられる行政罰でありますことから、先ほど御答弁させていただきましたとおり条例違反者に対する指導及び勧告は警察ではなく市職員が行うこととなりますが、委員御指摘のとおり市民同士でトラブルが発生することも予想されますことから、本条例の施行に当たりましては門真警察に対し本条例の趣旨や本市の路上喫煙の防止に関する取り組みを説明し御協力を求めてまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  最後に、この条例の目的及び今後の取り組みに対する市の考え方についてお答えください。 ◎北倉 環境政策課長  本条例は周囲の人に迷惑を及ぼさないよう歩きたばこ等による煙のにおいやたばこのポイ捨ての未然防止等、喫煙者のマナー、モラルの向上を図るとともに、まちの環境美化意識の向上を図ることにより市民の安全で快適な生活環境の確保に資することを目的としております。  条例制定後につきましては一定の喫煙マナーを守って喫煙者も非喫煙者も互いに心地よく安全で快適な市民生活を送っていただけるよう、市ホームページや市広報紙への掲載、定期的に啓発チラシの配布を行う等、広く周知啓発を行い喫煙マナーの向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  しっかりとこの条例制定後ですね、路上では喫煙だめですよと門真ではきれいなまちにしていかなければいけないという思いの中で、しっかりと条例の認知図っていってもらいたいと思います。  以上です。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  説明を聞く中で、その喫煙場所については設けるということであったんですけれども、どのような形態の喫煙所を設けるのか。例えばパーティションだけで仕切ってとか、それともボックスというかシェルターというんですかね、煙は外に出ないというふうな形態にしていこうとされているのか、そのあたりについてはどうなんでしょうか。 ◎北倉 環境政策課長  自治体が行う屋外の喫煙所の整備に対しましては国による地方財政支援措置が行われることとなっておりますことから、今後国から示される厚生労働省令が定める喫煙所の仕様に応じた基準に基づき人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないようにするなどの周囲への配慮、管理体制、経費面、設置による効果等を考慮し喫煙所の設置について検討してまいりたいと考えております。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第3号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第7号、門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 市民生活部長  ただいま議題に供されました、議案第7号、門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書28ページをごらん願います。  本件は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本市が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格要件を拡大するため所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては議案書29ページに記載のとおりでございます。  なお、附則といたしまして本条例は平成31年4月1日から施行することといたしております。  以上、まことに簡単ではございますが議案第7号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第7号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第9号、門真市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原 保健福祉部長  ただいま議題に供されました、議案第9号、門真市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書34ページ以下をごらん願います。  本件につきましては国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、保険料の軽減判定所得の基準について所要の改正を行うため本条例の一部を改正するものであります。  具体の改正内容でありますが、第19条の改正は保険料の軽減判定所得の算定において被保険者数に乗ずべき金額を5割軽減については「27万5000円」から「28万円」に、2割軽減については「50万円」から「51万円」にそれぞれ引き上げるものであります。  なお、附則といたしまして第1項では施行日を平成31年4月1日とし、第2項ではこの改正による適用区分を平成31年度以降の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については従前の例による旨を規定いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが議案第9号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第9号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第13号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第10号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。
    ◎重光 市民生活部長  ただいま議題に供されました、議案第13号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第10号)中、本委員会の所管事項のうち、市民生活部所管分につきまして御説明申し上げます。  議案書52ページの第2表繰越明許費をごらん願います。  5款農林水産業費、1項農業費の農業振興事業につきまして31年度へ繰り越すものでございます。  以上が市民生活部所管分でございます。 ◎市原 保健福祉部長  続きまして、保健福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。  議案書50ページ及び51ページの第1表歳入歳出予算補正をお願いいたします。  まず、51ページの歳出でありますが3款民生費、1項社会福祉費の2918万1000円の追加は自立支援医療公費負担事業における更生医療の申請増などに伴う追加分として2101万6000円、障がい者等支援給付事業におけるサービス利用増などに伴う追加分として992万9000円、くすのき広域連合におけるシステム改修に関する国庫補助金確定に伴う負担金の減額分として176万4000円を計上いたしております。  次に、50ページの歳入でありますが13款国庫支出金、1項国庫負担金の1546万8000円の増額は自立支援医療負担金の追加分として1124万2000円、障がい者自立支援給付費等負担金の追加分として422万6000円を計上いたしております。  次に、13款国庫支出金、2項国庫補助金の74万2000円の増額は生活保護法改正による後発医薬品原則化の周知に係る補助金の確定に伴う追加分として計上いたしております。  次に、14款府支出金、1項府負担金773万3000円の増額は障がい者自立支援給付費等負担金の追加分として248万円、自立支援医療負担金の追加分として525万3000円を計上いたしております。  次に、18款諸収入、5項雑入の9602万6000円の追加は、くすのき広域連合負担金精算還付金並びに平成28年度障がい者自立支援給付費等の国及び府負担金の追加交付分を計上いたしております。  以上が保健福祉部所管分でございます。  以上、まことに簡単ではございますが議案第13号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第13号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第13号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第14号、平成31年度門真市一般会計予算中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 市民生活部長  ただいま議題に供されました、議案第14号、平成31年度門真市一般会計予算中、本委員会の所管事項のうち、市民生活部所管分につきまして御説明申し上げます。  別冊1、平成31年度門真市一般会計予算書の2ページ以降の第1表歳入歳出予算のうち5ページの歳出から主なものについて御説明申し上げます。  2款総務費、1項総務管理費のうち財産管理費は旧さつき園・くすのき園管理事業に係る経費で22万2000円、広聴費は市民相談事業に係る経費で488万3000円、公民協働費は自治基本条例推進事業等に係る経費で1762万7000円、地域コミュニティ費は門真の市民まつり実施事業校区門真まつり補助事業自治会館建設支援事業ボランティアポイント制度事業防犯カメラ設置促進事業等に係る経費で8873万7000円、文化芸術振興費のうち市民文化会館及び市民交流会館運営事業等に係る経費で19億6456万9000円、人権政策推進費人権啓発推進事業女性サポートステーション運営事業等に係る経費で2012万円、南部市民センター費南部市民センター及びサービスコーナーの運営に係る経費で3373万1000円、市民公益活動支援センター費指定管理委託料等で1771万2000円を計上いたしております。  次に、3項戸籍住民基本台帳費は戸籍事務、旅券発給事務、通知カード・個人番号カード関連事務等に係る経費で2億9072万4000円を計上いたしております。  次に、3款民生費、1項社会福祉費のうち国民年金費は国民年金事務に係る経費で3044万4000円を計上いたしております。  次に、4款衛生費、1項保健衛生費のうち環境衛生費は飼い犬登録事業、飯盛霊園組合負担金に関する事務、地域猫活動補助金交付事業等に係る経費で2437万1000円、環境美化保全費環境基本計画進行管理事業環境美化推進事業等に係る経費で302万円、公害対策費は公害対策事業及び第二京阪道路環境監視事業に係る経費で2222万1000円を計上いたしております。  次に、2項清掃費のうち清掃総務費は大阪湾広域廃棄物処分場整備委託事業一般廃棄物処理基本計画策定事業、資源物持去り対策事業等に係る経費で7303万9000円、塵芥処理費は業務棟維持管理事業、ごみの出し方等啓発事業、臨時ごみ収集運搬事業一般ごみ収集運搬事業クリーンセンター施設棟運転維持管理事業リサイクルプラザ施設運転維持管理事業等に係る経費で27億544万2000円、し尿処理費はし尿処理施設運営管理事業等に係る経費で3億7365万9000円、リサイクル推進費再生資源集団回収奨励金交付事業に係る経費で858万1000円、リサイクルプラザ費リサイクルプラザ運営・管理事業等に係る経費で873万6000円を計上いたしております。  次に、5款農林水産業費、1項農業費は農業委員会及び農業振興事業等に係る経費で3071万2000円を計上いたしております。  次に、6款商工費はシルバー人材センター補助事業中小企業サポートセンター運営事業及び消費生活相談事業等に係る経費で1億9587万4000円を計上いたしております。  6ページをお願いいたします。  9款教育費、5項社会教育費、社会教育総務費のうち文化協会補助金に係る経費で15万円を計上いたしております。  次に、2ページからの歳入でありますが、3ページをごらん願います。  まず、12款使用料及び手数料、1項使用料では南部市民センター使用料リサイクルプラザ使用料等を、2項手数料では戸籍手数料、住民票の写し等手数料、清掃手数料等を計上いたしております。  次に、13款国庫支出金、2項国庫補助金では個人番号カード交付事業費補助金等を、3項委託金では社会福祉委託金等を計上いたしております。  次に、14款府支出金、2項府補助金では消費者行政推進事業補助金総合相談事業交付金等を、3項委託金では人権啓発活動委託金等を計上いたしております。  次に、15款財産収入、1項財産運用収入では市有土地建物貸付収入を計上いたしております。  次に、17款繰入金、1項基金繰入金では文化芸術振興基金繰入金及び環境保全基金繰入金を計上いたしております。  次に、18款諸収入、3項貸付金元利収入では自治会館建設資金貸付金元利収入を、4項雑入では市施設光熱水費等徴収金、大阪府市町村振興協会市町村交付金、収入印紙売りさばき収入等を計上いたしております。  4ページをお願いいたします。  19款市債、1項市債では一般事業債、地域活性化事業債及び一般廃棄物処理施設整備事業債を計上いたしております。  続きまして、7ページからの第2表債務負担行為をお願いいたします。  表に掲げております事項のうち市民公益活動事業補助事業(6)、防犯カメラ設置促進事業(7)(8)、南部市民センター照明灯LED化事業清掃施設運転維持管理事業(2)、リサイクル施設運転維持管理事業(2)につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めるものでございます。  また、平成31年10月1日からの消費税率改正分といたしまして市民広益活動支援センター指定管理委託(4)、平成31年10月1日消費税率改正分外10件につきましても、それぞれ期間及び限度額を定めるものでございます。  次に、17ページの第3表地方債をお願いいたします。  公共施設等整備及び一般廃棄物処理施設整備につきまして限度額、起債の方法等を定めるものでございます。  以上が市民生活部所管分でございます。 ◎市原 保健福祉部長  続きまして、保健福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。  別冊1の平成31年度門真市一般会計予算書2ページ以降の第1表歳入歳出予算のうち、5ページの歳出から主なものについて御説明申し上げます。  まず、3款民生費、1項社会福祉費では社会福祉総務費において障がい者等支援給付事業介護保険サービス実施事業等で68億8716万4000円、老人福祉費において老人保護措置事業緊急通報装置貸与事業等で1億2974万6000円、老人医療助成費において老人医療助成事業で6108万5000円、重度障がい者医療費助成費において重度障がい者医療費助成事業で2億9757万8000円、高齢者交流施設費において老人福祉センター等運営管理事業で2924万3000円、後期高齢者医療費において後期高齢者医療事業で17億4369万6000円を計上いたしております。  次に、2項児童福祉費では児童福祉総務費においてこんにちは赤ちゃん事業で246万4000円などを計上いたしております。  次に、3項生活保護費では生活保護総務費において生活保護給付事業就労支援等事業等で5億4920万円、扶助費において生活保護給付事業で107憶910万円などを計上いたしております。  次に、4項国民健康保険費では国民健康保険事業特別会計繰出金事務で16億8275万7000円を計上いたしております。  次に、4款衛生費、1項保健衛生費では保健衛生総務費において妊婦健康診査公費負担事業、妊娠・出産包括支援事業等で3億4112万4000円、予防費において健診・各種がん検診等事業予防接種事業等で4億4028万7000円、診療所費において保健福祉センター診療所運営事業等で7408万9000円などを計上いたしております。  次に、2ページからの歳入でありますが3ページをお願いいたします。  まず、11款分担金及び負担金、1項負担金では老人ホーム負担金等を計上いたしております。  次に、12款使用料及び手数料、1項使用料では保健福祉センター使用料、行政財産目的外使用料を計上いたしております。  次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金では生活保護費等負担金、国民健康保険事業費負担金、介護保険料軽減措置負担金、障がい者自立支援給付費負担金等を、2項国庫補助金では生活困窮者就労準備支援事業費等補助金、地域生活支援事業費等補助金等を計上いたしております。  次に、14款府支出金、1項府負担金では生活保護費負担金、国民健康保険事業費負担金、障がい者自立支援給付費等負担金等を、2項府補助金では重度障がい者医療費助成事業費補助金等を計上いたしております。  次に、18款諸収入、4項雑入では休日診療所収入、障がい児通所給付費等を計上いたしております。  続きまして、7ページからの第2表債務負担行為をお願いいたします。  表に掲げております事項のうち障がい者計画・障がい福祉計画策定事業、高齢者保健福祉計画策定事業、生活困窮者就労準備支援事業(2)、就労支援等事業(3)、障がい者(児)歯科診療画像処理設備整備事業(2)につきまして、それぞれ期間及び限度額を設定するものであります。  また、平成31年10月1日からの消費税率改正分といたしまして、老人福祉センター等指定管理委託(3)(平成31年10月1日消費税率改正分)外3件につきましても、それぞれ期間及び限度額を設定するものであります。  以上が保健福祉部所管分でございます。  以上、まことに簡単ではございますが議案第14号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。後藤委員。 ◆後藤 委員  おはようございます。  まず、私からは予算書の167ページ門真の市民まつり実施事業についてお話をさせていただきたいと思います。  さきの代表質問でも質問させていただきました門真のまつりについて改めて質疑させていただきます。  我が会派は当初より申し上げているように、まつりはだめだというふうに言っているわけではなくて、ふるさと門真まつりに700万円、校区門真まつりに650万円と、年間1350万円ものまつりへの支出をしているわけなんですけども、本市の財政状況が厳しい中、どのような認識をお持ちなのか、まず、お答えください。 ◎丹路 文化・自治振興課長  来年度より、ふるさと門真まつり実行委員会が協賛金を集める動きも示されていることや本市のふるさと納税として、地域の絆を育む「ふるさと門真まつり」を応援!に寄附等をいただいておりますことから、市民の皆さんがふるさと門真まつりを継続していただきたいとの思いが強いものであり、厳しい財政状況であっても事業継続の後押しとなっており引き続き事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  それだけの予算をかけて、ふるさと門真まつりと校区門真まつり両方実施するということは賛成されている市民もいらっしゃるでしょうけども、そのことに逆に反対されているような市民の方もいらっしゃると思うんですけども、そういう市民の方からの理解を得られるというふうに考えておられるのでしょうか。 ◎丹路 文化・自治振興課長  ふるさと門真まつりには約4万9000人と市のイベントとして最も多く御来場いただいておりまして、今後もふるさと門真まつりの継続を要望される声も多くいただいているところでございます。  また、校区門真まつりはそれぞれの校区で工夫して開催され定着しておりますことから市民からの御理解は得ているものと考えております。 ◆後藤 委員  このようなまつりを実施することで、どのような効果があるというふうに考えておられるのか御見解をお伺いします。 ◎丹路 文化・自治振興課長  さまざまなまつりを通じて市民や地域の連帯感を生み、にぎわいを創出し、あらゆる年代の人が交流して特に門真の未来を支える子どもたちの心に残るようなまつりを実施することで、市民が門真に住み続けたいと思えるようにすることが重要であります。そのことで予算以上の効果をもたらし市の成長につながるものと認識をいたしております。 ◆後藤 委員  意見だけ申し上げておきますけども園部市長から宮本市長にかわられ、その方針や方向性が変わってまいりました。もちろん宮本市長におかれましては門真市の成長のため発展のため多くの方針を打ち出してこられました。それについて、ここでよいとか悪いとか申し上げるつもりはありません。ですのでまつりに1350万円使うのが悪いという話ではありません。  先ほども申し上げたように市の財政は、経常収支比率が100%を超えて大変な状況の中で、削れるものは削っていかないといけないというときであるというふうに考えます。まつりに緊急性があるのかないのかって考えたときに緊急性という意味ではないのではないのか。従前からの校区門真まつりで市民の皆さんの、そして地域の連帯感は十分に保ててるというふうに考えます。  では、緊急性のあるものってどういうものがあるんだという話になってくると思うんですけども、例えばですが我が会派の代表質問でも申し上げましたように来るべき災害に備えて、最悪の状況を想定しての災害対策本部の機能を維持できるような防災センターや防災棟の建設に着手するというのも市民の生命、財産を守り安心・安全なまちの建設に予算を振り向けるということも大事な観点だというふうに考えております。  もちろん、ふるさと門真まつりがあって悪いということではなく限られた財源の中でいかに有効に活用していくのか、いうことも考えていっていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。  続きまして、予算書の397ページ、399ページの農業委員会関係のことでございます。  市内の一部で耕作されてなくて一見空き地のような農地が見られます。活用していない土地であるならもったいないとも思います。  まず、現在の市内の農地の面積についてお聞かせください。 ◎春田 農業委員会事務局長  農地台帳における平成31年3月現在の市内農地は全部で48万6285㎡でございます。内訳は市街化調整区域の農地が13万3543㎡、市街化区域内の農地が35万2742㎡でございます。 ◆後藤 委員  大き過ぎて、ちょっとイメージが、十何坪の家に住んでいるんでちょっと余りよくわからないんですけども。市内の農地の面積は合計で約48万㎡というお話でありましたけども、例えばですね、皆さんわかるでしょうから旧一中跡地の面積がどれぐらいで何倍ぐらいに当たるのかお答えください。 ◎春田 農業委員会事務局長  旧第一中学校の跡地面積は約1万6000㎡でございますので約30倍の大きさとなります。 ◆後藤 委員  わかりました。門真にそんな農地があるとはあんまり考えてなかったんですけども結構あるんだなという感想であります。  では、それらの農地の利用状況の把握についてお聞かせください。 ◎春田 農業委員会事務局長  農業委員会では農地法に基づき現地調査による農地利用状況調査を実施しております。平成30年度調査によると、ほとんどの農地で適正管理されていましたが雑草等が生えているなど耕作状況が判然としない農地が数カ所ございました。これらの農地につきましては今後、引き続き耕作する意思があるかなどにつきまして所有者に個別の利用意向調査を実施していく方針でございます。 ◆後藤 委員  では、農地としてこれから意向調査を実施していくということでありますけれども、耕作できない事情や要因にはどういったことが考えられるのかお聞かせください。 ◎春田 農業委員会事務局長  農地ごとにさまざまな事情や要因が考えられますが、例えば、高齢になり体力面で草刈り等の管理ができない、相続したが兼業や市外居住のため耕作の時間が確保できないなど農家の高齢化や担い手不足が大きな要因になっていると考えられます。 ◆後藤 委員  今後、農地が空き地にならないように市として対策などありましたらお聞かせください。 ◎春田 農業委員会事務局長  今後におきましては個々の事情等の把握を進め、遊休農地の発生防止のため草刈り等を含めた管理の適正化について農業委員会で協議してまいります。  また、生産緑地地区内の農地は保全する農地として平成30年9月に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律により農地の貸借がしやすい仕組みができていることから、その活用につきましても意向調査等を進めニーズに応じた施策を検討してまいります。 ◆後藤 委員  ありがとうございました。門真の成長、発展のために空き家なんかも活用してしっかりと発展していけるようによろしくお願い申し上げまして私からの質疑終わらせていただきます。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。武田委員。
    ◆武田 委員  おはようございます。済みません、ちょっと腕を痛めてまして非常に不細工な格好で質疑させていただきます。  私のほうからは、この14号については2点質疑させていただきたいと思います。  まずは、予算書の249ページ、障がい者等支援給付事業に関連しまして、ちょっと質疑をさせていただきたいと思うんですけども、まず、正直言うと質疑というよりもこれかなり要望に近い内容で質疑させていただきたいと思います。  我々の代表質問の中でも確認させていただいたことなんですけれども、施政方針の中で子どもを真ん中に置くというお話をされてまして、その中で保育士の奨励金事業をやられて何ていうんでしょう、待機児童対策をやると。  ただ、その状況の中で当然そっちに保育士さんがとられた場合にやっぱりほかに影響が出るでしょというお話をさせていただいておりました。で、これ確認になるので申しわけないんですけれども、今後その子どもを真ん中に置くという中で障がいを持ったお子さんに対しての障がい分野での保育士さん、これについてもしっかり確保していくという考えで認識してよろしいでしょうか。ちょっとそのあたりをお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  保育士等就労奨励金制度の導入を契機に障がい児療育の市外の事業所に所属する保育士が、本市の私立の保育施設等へ転職する可能性は考えられるところでございます。  現在、障がい福祉の分野においては国制度により事業所職員の賃金改善を目的に処遇改善加算等による人材確保等の支援がなされておりますことから、当該事業所における保育士等の配置状況等については今後注視していくとともに、全ての子どもたちに対して不平等な状況が発生することがないように必要に応じ担当部局と連携してまいりたいと考えております。 ◆武田 委員  ありがとうございます。本当に障がいを持ったお子さんを育ててらっしゃる保護者の方というのは非常に何ていうんでしょう、敏感と言ったらそうなんでしょう。多分その状況の中で去年かな、例えば並行通園とかやっぱり実現していただいて、保護者の方非常に喜んでいただいておりますので、ただ何度も言うようで申しわけないんですけども、結局待機児童対策をやった担当課というのは別に悪意はなかったと思うんですが結果的にやっぱり影響が出る可能性がある。ここまでしっかり考えてやっていただきたいなと思いますので、ぜひともそこは子どもを真ん中に置くということでよろしくお願いします。  続きまして、予算書の255ページ、くすのき広域連合負担金について若干確認させていただきたいと思います。  まず、30年度の補正で9200万円か300万円返ってきていたと思うんですけれども、精算に伴ってくすのきから戻ってきた額面がどのぐらい経年であるのか教えてください。 ◎三宅 高齢福祉課長  本市からくすのき広域連合への年度当初の負担金の額は平成24年度が11億9153万7000円、精算額が644万9023円の返金、25年度が12億6852万円、精算額が1509万5077円の返金、26年度が12億6550万6000円、精算額が2385万6913円の追加支払い、27年度が15億749万7000円、精算額が9707万961円の返金、28年度が15億4604万2000円、精算額が7019万8866円の返金、29年度が16億6867万8000円、精算額が9334万5617円の返金となっております。 ◆武田 委員  済みません、さっき僕30年度と言いましたが29年度でした。済みませんでした。  これ見ていただくと多分ちょっと介護保険おわかりになる方すぐわかると思うんですけれども、多分6期か7期かな、要は前の期のときは保険料が低く設定されてて基金から借り入れしてやってた期と今回借金をしないでやっている期だと、単純に言うとたくさん払ってたくさん戻ってきているときとちょっと払って少なく返ってくる。もしくは追加して払っている時期があるということがこれ多分わかると思います。  続きまして、このくすのきにおける不納欠損と普通徴収の徴収率教えていただきたいと思います。 ◎三宅 高齢福祉課長  くすのき広域連合における介護保険料の不納欠損額及び普通徴収の徴収率は24年度が1億812万7100円で78.09%、25年度が1億572万6125円で76.64%、26年度が1億2231万5040円で80.38%、27年度が1億2997万6520円で76.28%、28年度が1億4535万9240円で80.05%、29年度が1億6870万8721円で77.09%となっております。 ◆武田 委員  ありがとうございます。ちょっと耳で聞いているだけだとなかなかわかりづらいと思うんですけれども、前に僕が質問させていただいたときに普通徴収の徴収率が非常に悪い状態だったのがかなり改善されてきているのかなという印象は受けております。  済みません、次に、大阪府内の介護保険料の普通徴収率これ教えていただきたいと思います。 ◎三宅 高齢福祉課長  大阪府内の介護保険料の普通徴収率は24年度が85.75%、25年度が85.72%、26年度が86.08%、27年度が86.13%、28年度が86.72%となっております。 ◆武田 委員  ありがとうございます。やっぱり大阪府平均よりは大分というかかなり低いと。大体平均すると8%ぐらい下で一番近づいている時期でも5%ぐらいの差があるという状態だと思います。この1%当たり幾らぐらいの金額になるんでしょうか教えてください。 ◎三宅 高齢福祉課長  年度によって変動はあるものの約800万円程度であると聞き及んでおります。 ◆武田 委員  800万円を%に掛けると大体そういう額が出てくるのかなという話になってくると思います。  済みません、これで最後というか、これに関連しては最後になるんですけれども、平成24年から26年の介護保険計画該当期に大阪府の財政安定化基金から借り入れをしていたということで聞いておりますけども、その返還額お教えください。 ◎三宅 高齢福祉課長  大阪府財政安定化基金からの借入額は平成25年度に2億3000万円、平成26年度に1億6600万円の計3億9600万円となっております。  なお、同基金へ27年度から29年度にかけて毎年約1億3200万円の償還を行っているとのことであります。 ◆武田 委員  ありがとうございます。先ほど今回質疑させていただいて数字ばっかりずっと追っかけているんですけれども、先ほど言及しました不納欠損、消してるお金とこれ借金で返しているお金がほぼ一緒だということ前にも指摘させていただいたんですけども。  先ほどの後藤委員での質疑でも、その門真まつり、ふるさと門真まつりか正式に、我々の会派、別にやってる事業自体を非難しているわけではなくて、ただ、今議会においては財政健全化条例出されてきていると。非常に財政状況が厳しい中で、我々公明党としては真面目に考えた場合にどういうふうな方向性が言えるんだと。  近視眼的に言えば、近視眼というか来年、再来年そういう近いスパンで物を考えたときには財政をもっと真剣に考えなきゃいけないんじゃないですかというところで、今回くすのきの質疑させていただいて、こういうガバナンスのきかない会計が隣にある。  で、財政条例提出されている。で、まつりに1350万円かかってる。こういうのを考えたらどうしようと真面目に考えたらどういう方向性があるんだということが我々の非常に危機感を持った課題であると。  で、加えて2025年問題調査研究特別委員会でやらせていただいてるのは2040年の段階でどういう財政状況になるのか、長いスパンで考えたときにこれ果たして今のまま進んでいって大丈夫でしょうかということを議会として、少なくとも我々公明党は言わせていただいているということをちょっと何ていうんでしょう、所感を述べさせていただいて質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  予算の質疑なんですけども、1点だけ要望させていただきたいことがあるんですが、予算書の403ページですね、農業の振興というのがあります。先ほども農業の問題、空き地がたくさんあるというお話があったんですけども門真は皆さん御承知のように緑地が非常に少ない、公園が少ないと。  今、特に都市における農業のあり方、今非常に重要になってきてる。災害の問題なんかも含めて。そういうもとで、やはり市として農業振興ですね、十分に活用されていないなというふうな農地については積極的に活用してもらうように促すような施策をですね、担当課については考えていただきたいということが非常に重要ではないかなと。  国土交通省においても都心における農地のあり方についてはさまざまな角度から検討され出している。そういうもとで門真でも、そういうことはしっかりとやっていただきたいとこの点について要望しておきます。  それから、まず初めに、予算書13ページの債務負担行為、清掃施設運転維持管理事業(2)とあるんですけれども、今回2年間ということになってるんですけども、この運転管理業務について少しお聞きしたいんですが、まず、現在の包括業務の委託のうち運転管理業務の焼却施設、集じん灰安定化装置、粗大ごみ処理施設についてそれぞれどのような資格がいるのかお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  運転管理業務の焼却施設、集じん灰安定化装置、粗大ごみ処理施設に共通して必要な資格につきましてはクレーン運転特別教育(5トン未満)及びダイオキシン類作業従事者特別教育であります。  焼却施設につきましてはこれらに加え廃棄物処理施設技術管理者、危険物取扱者、特定化学物質等作業主任者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、ゴンドラ取扱い業務特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育などを必要としております。 ◆亀井 副委員長  焼却施設の運転管理業務の現在の従事者なんですけども直営、それから包括業務委託それぞれの経験年数の平均、最長、最短について、加えて本市の職員の平均年齢とその業務に携わる年代別の構成。  また、包括業務委託業者における門真市クリーンセンターに配属される前の経験年数の平均、最長、最短について。それから門真市のクリーンセンターでの経験年数の平均、最長、最短、現在の包括業務の開始年度である平成27年度から続けて勤務している人数と入れかわりの人数についてお答えください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  まず、焼却施設運転管理業務に従事している経験年数につきましては直営の12人が平均23年、最長の人で34年、最短の人で1年、包括業務委託の10人が平均7年、最長の人で19年、最短の人で1年未満であります。  また、本市職員の平均年齢と年代別構成は平均54歳で40歳代1人、50歳代9人、60歳代2人であります。  次に、包括業務委託業者における本市クリーンセンターに配属される前の経験年数は平均3年、最長の人で16年、最短の人で0年であり、本市クリーンセンターでの経験年数は平均4年、最長の人で19年、最短の人で1年未満であります。  次に、平成27年度から続けて勤続している人数は3人、入れかわりの人数は13人であり、この理由につきましては退職や人事異動等によるものでございます。 ◆亀井 副委員長  これ、こんなことでいいんでしょうかね。そんな経験年数が今言った0年の人がいてると、1年未満とかね。で、入れかわりも激しいと。27年からずっといてる方は3人しかいてないと。こんなことで門真市の市民のごみ処理の配置としてええのかどうか。非常に僕問題やなと思うんですよ。この包括委託ですね、要求水準書、これなんか見てますと、例えばその運営管理業務のための人事等についてのあり方とかいろいろ書かれてるわけなんですよ。  発注者管理職員が配置されている業務従事者の能力に対して不足を感じたときは、発注者に対して改善を求めることができるとかね。それから受注者は運営管理業務の公的使命の重大さに鑑み、作業員の労務管理に万全を期すとともに作業に必要な技術力を有する人員を適正に配置と書いてあるねんな。業務に支障を来すことがないようにというふうに書かれている中で、今の答弁の内容でいくと非常に怖いというか実際にホッパーというんですかねクレーン動かして、私らもたまに見学に行かせてもろたりして見てるんですけども、ごみを平準化してぬれているごみと乾いているごみをまぜるとか、ごみの内容によって攪拌しながら焼却炉の温度を一定に保ついうふうなことなんかも含めて、一定の経験則がないとできない仕事なんですね。  そういうことに経験年数のほとんどないような方が当てられてると。しかも、入れかわりが激しいというふうな点では今回改めて包括委託を要求していくわけなんですけども、この要求水準にまず、書かれていることに対してしっかりとした対応がされてるんかと。点検機能は果たされているのかと。書いてあるとおりやってもうてんのかと。こういうことについてはしっかりやってもらわんと重大な事故につながるわけですよ。そういう点については、あえてどうなんですかとは聞きませんけども、対応については慎重に問題が起こらないようにしてもらいたいと思います。  それから、焼却施設運転管理業務については現在、直営が2班、そして委託2班の4班体制ですね。今後の運営についてですね、同業務の体制のあり方についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  今後の直営による焼却施設運転管理業務体制のあり方につきましては、平成27年7月に策定されました現業職場の在り方についての基本方針において、今後10年間は現業職員の採用は行わず退職不補充とし、業務単位で民間委託が可能になったところから委託することを原則とするが、業務単位で一部が欠員となる職場にあっては現業職員の異動等により対応することになっており、職員の知識、技術力の確保などの観点を踏まえつつ業務体制のあり方について関係各課と検討してまいります。 ◆亀井 副委員長  今の答弁でいきますと将来的にはもう、ここ10年ほど先になったら一つの班しか直営が存在しないというふうなことになるわけですね。やっぱり新しい体制を将来にわたっても維持していくためには直営状態をやっぱり残すべきやと、それもう半分ではなしにやっぱり4班ともね僕は基本的には直営でやっていかんといかん仕事ではないかなと思うんですよ。それが減っていくと40代の人が数人とそういう状況のもとで、その40代の方がおられんようになった先は一体どうなっていくのかと。20年先、30年先まで含めてしっかりとした環境センターの維持管理をやっていくためには非常におぼつかない状態であるなということが答弁の中でわかりました。  以前もその包括委託の質疑の中で福田議員のほうからも指摘をされてきたことでありますけども、環境センターの建物、先ほどもちょっと言いましたけども、その焼却施設だけやなしに集じんの安全装置のあり方の問題とかね、粗大ごみの処理施設全体の問題とか含めて、やっぱりちゃんとチェック点検機能がね果たせる体制をしっかりとつくっていくことが非常に重要やということについては、あえて答弁は要りませんけども、求めませんけども対応については全庁的に取り組んでいただきたいとそのことについて要望しておきます。  関連っていうか、ちょっと飛ぶんですけども391ページのし尿処理施設運営管理事業なんですけども、し尿処理についてどう考えていくのかいうことなんですけども、平成31年度より、し尿などの業務については全面的に委託をされていくということになってます。災害時における収集業務がきちんとこれで行えるのかと、こういう点が懸念されるんですが現在市が保有している収集車についてはどのようにしていくのかお聞かせください。 ◎北倉 環境政策課長  現在、市が保有しております収集車2台のうち1台につきましては委託業者に貸与し、残り1台につきましては非常時に備え引き続き市が保有することとしており、平成31(2019)年度当初予算にて維持管理費用を計上させていただいているところであります。 ◆亀井 副委員長  民間委託はだめやというふうなことはありますけども、しかしながら収入料が大幅に減っていく中で財政的なこともあるんかもしれませんけども、基本的には我々はし尿業務についても市が責任を持っていくということが必要やということを思います。それで、車について維持についてのやり方として貸すという形をとるということについてはわかりました。  次に、予算書171ページの防犯灯LED化補助事業のことなんですけども、12月の議会で質疑をこのやりとりをしてくる中で市が設置については責任を持っていくいうことについて質疑してきたんですけども、改めて市のその設置基準はあるのかと聞いたらないと。防犯灯は全て自治会などが管理されていることから市が設置基準を策定する考えはないと、このようにお答えされたんですけども、これで間違いないのか。  それから、あわせてエアポケットの箇所の問題について聞いたんですが、それについては資料の持ち合わせがないというふうなことで何カ所あるのかわからなかった。この点について改めてお聞かせください。 ◎丹路 文化・自治振興課長  これまでにも御答弁申し上げましたとおり防犯灯につきましては現在、市の設置基準はございません。  また、今後、市が設置基準を策定する考えもありません。  エアポケットにつきましては30年第4回定例会で亀井副委員長の御意見を踏まえて市全体で防犯灯設置箇所を把握するため、市内で約6900灯ございます全防犯灯設置箇所をGISマップ上に落とし込んでいるところであります。現在、約70%その落とし込み作業が済んでいることから、今年度中にはいわゆるエアポケットを把握できるものと考えております。 ◆亀井 副委員長  これもこれまで聞いてきたことなんですけども、平成22年の事業仕分けで防犯灯の設置基準を設け、より効率的な事業を目指すという指摘がされていた。このことについてはどのようにお考えか聞かせてください。 ◎丹路 文化・自治振興課長  防犯灯の設置基準は設けませんが27年に策定した門真市防犯対策アクションプランにもありますように、警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱において夜間、人の行動を視認できるためには4m先の人の挙動、姿勢等を識別できることを前提とし、平均水平面照度(地面または床面における平面照度)がおおむね3ルクス以上必要であるとの条文を参考に防犯灯が適切に設置されますよう、自治会と地域の皆様と協働で効果的な事業となるように進めてまいりたいと考えております。 ◆亀井 副委員長  実は今議会ですね、防犯灯設置についての決議案を我が党は出させてもらいました。私、この間ですね、ある自治会長の方から話があるって言われましてお伺いさせてもろうたら共産党は防犯灯は市が管理するべきと言うてるそうやけども、そういうことをされるとせっかくこれまで自治会としてやってきた、そして、また、自治会員が減る中で、少しでも減らんようにそういうことで自治会員の皆さんのことについて自治会でやってきたんやと。そういうことについて共産党の提案は阻害することになるんと違うかというふうに尋ねられました。なるほどな、一生懸命自治会で取り組みをされているところなんやということをお話を聞いてよくわかりました。  ただ、私、そのときに何で門真市が防犯灯を管理せなあかんのかということについて、自分が平成14年の議会の一般質問で具体的には脇田町のURと脇田小学校との境目の部分の道路について、暗くて一体誰がここの防犯灯をつけるのかというふうなことが今回のこの市の設置、市が責任を持って運営管理するということの出発点やったというお話をさせてもらいました。我々は自治会の皆さんが日ごろ一生懸命地域のために頑張ってもらっていることについては十分わかってるし、と同時に全国各地で行政が自治会を応援する、サポートするいう立場から防犯灯については、市が責任を持っていくということで進めているところもあるんやというお話もさせてもらいました。  で、また、同時に、これまで以上に自治会というのが非常に重要なもんやと。昨日は東日本の震災が起こって8年を迎えたわけですけども、そういう自治の力で地域の皆さん同士が地域を守っていく上での自治会のあり方は重要やし、行政はこれまで以上にそこにサポートをするべきやと、そういうふうに思っているというお話をさせてもらいました。そういう中で誤解をしてたと、共産党の言うてることについて十分認識してなかったというような旨のお話を聞かせてもらいました。  そういう点では我々はやはり地域の皆さんに対しての説明がまだまだ足らんなというふうにも思いましたし、これから引き続きですね、なぜ市が防犯灯の設置管理をしていくことを我々が求めているかについては、もっともっと理解をしてもらえる取り組みをしていかなあかんということをその自治会長とのお話の中で思ったところです。  それで、改めていろいろ調べておりましたら自治会が管理守備範囲としているところと、それから市が管理運営しているところの基準を決めてね、お互いでまち全体を明るくするというような取り組みをされている自治体があることもわかりました。そういうことを含めて引き続きこの問題については多くの皆さんと一緒に自治体関係者の皆さんにも、しっかりとお話を聞いてもらう中で進めていくようにしたいなと思っているということを述べておきます。  次に、行きます。409ページのシルバー人材センター補助事業に関してなんですけども、シルバー人材センターに門真市としてどのような仕事を依頼してどのくらいの方が従事されているのかお聞かせください。 ◎春田 産業振興課長  平成29年度実績となりますが市が門真市シルバー人材センターに委託した業務等は市広報紙配布、筆耕、リサイクルプラザ場内選別処理、学童交通専従員、各駅前広場等清掃、防疫薬剤散布、市有用地等の除草、学校の解錠、自転車等保管場所返還事務などがあり、センターからは全部で107の業務で契約額は約1億2000万円と聞いております。  また、就業人員の実人数は把握されておりませんが、年間延べ人員は全部で3万3118人と聞いております。 ◆亀井 副委員長  かなりの仕事量となってるんやなということがわかりました。それだけのたくさんの方が仕事をやってもらっているんですけども、仕事中にけがとかした場合、どのように対応していかれるのかですね。その例えば駐車場ですね、門真市の。シルバーの皆さんが毎日頑張っていただいているんやけども、かなり、今は何ですけど夏場なんかは非常に暑くなるというふうなこともありますし、何が起こるかわからへんというふうな状況のもとで、どのような対応をされているのかお聞かせください。 ◎春田 産業振興課長  まず、請負の仕事中に会員が負傷等をした場合につきましては、センターが団体加入している傷害保険の対象となり傷害の程度に応じて保険金が支払われます。適用対象となるのは自宅作業を除く就業中の事故、仕事場への往復中の事故、総会・理事会・講習会の参加中及びこの往復中の事故で外傷がある場合のみ適応されます。  また、故意による事故、脳疾患・心身喪失などの持病による事故、腰痛など他覚症状のないものは適用対象外でございます。  次に、派遣の仕事の場合につきましては労災保険の対象となり派遣元事業主の大阪府シルバー人材センター協議会が手続等対応を行うこととなっております。 ◆亀井 副委員長  十分に何かあったときの対応についてはしてもらえますように、シルバー人材センターのほうにも働きかけよろしくお願いします。  次に、245ページの障がい福祉の関係で自立支援医療公費負担事業の中で、障がい者の自立支援医療の更生医療のうち人工透析の方というのはどのぐらい現状おられるのかお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  自立支援医療(更生医療)のうち腎臓機能障がいの医療費助成の受給者はほとんどが人工透析患者になります。腎臓機能障がいでの当該医療費助成の支給決定の実人数は年々増加しており、本市では平成27年度257人、28年度298人で対前年度比伸び率16%、29年度343人で同伸び率は15%となっております。 ◆亀井 副委員長  年々ふえてきているという点では、やはりその人工透析をされる方が少しでも減っていくいうことは非常に重要なことなん違うかなと思ってるんですけども、関連で健康増進課にちょっとお聞かせいただきたいんですけども人工透析者への何らかの対策が望まれるもんや思うんですが、人工透析に至る疾患や経過などについてお聞かせいただけませんか。 ◎高田 健康増進課長  人工透析の導入となる原因疾患としましては約4割を占める糖尿病性腎症を初め慢性糸球体腎炎や腎硬化症等、慢性腎臓病が主な原因疾患となっています。  慢性腎臓病は腎機能の低下が3カ月以上続く状態であり糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病がその発症に深く関与していると言われております。進行していきますと治癒する可能性が極めて低くなり人工透析に至るものであります。 ◆亀井 副委員長  その人工透析に至るまでにその原因となる糖尿病を初めとする生活習慣病を予防することが非常に重要であると考えるんですけども、市としてはどのような取り組みをされているんでしょうか。 ◎高田 健康増進課長  慢性腎臓病の発症には生活習慣病の中でも糖尿病と高血圧が大きく関与し、そのほか肥満や脂質異常症等も影響があると言われています。  生活習慣病の早期発見・早期治療を目的とした事業といたしましては一般健診や特定健診を実施しており、その受診率向上に努めているところであります。その一環といたしましてインセンティブを活用した健康活動を促進する取り組みとして、おおさか健活マイレージ・アスマイルを他市に先駆けてモデル実施しております。  また、一般市民を対象とした健康教育講座では糖尿病の重症化予防についてをテーマに、専門医による講義を実施するなど慢性腎臓病の正しい知識の普及啓発に取り組んでいるところです。  今後におきましても引き続き関係機関等と連携し効果的な取り組みを推進してまいります。 ◆亀井 副委員長  食育の問題とか含めて子どものときからですね、しっかりとこういう健康について教育を強めていただけますように要望しておきます。  次に、249ページの障がい者等支援給付事業で障がい者の入所施設の関係なんですけども、まず、障がい者などが利用されている入所施設及びグループホームについてどのような施設があるのかお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  障がい者等が利用される入所施設及びグループホームにつきましては、いずれも障害者総合支援法に基づき支給する障がい福祉サービスであり居住する場所を提供するものです。  入所施設とは介護を必要とする障がい者等に対し当該施設内で入浴、排せつ及び食事等の介護等、生活全般についての支援を行うものであり、また、グループホームとは地域で共同生活を営むことができる人に対して共同生活をする住居の中で入浴、排せつ及び食事等の介護等を行うものであります。 ◆亀井 副委員長  市民のですね、障がい者のその入所施設への入所状況と、それから現在の入所希望者数及び今後の見込みについてお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  平成31年2月末現在、本市の障がい者入所施設への入所者数は77人、入所希望者数は19人なっております。  現在、障がい福祉計画に基づき施設入所者の生活の場をグループホームなどへ移す取り組みをしていること。また、入所施設から入院施設や介護施設へ移行する人もおられることなどにより施設入所者は減少傾向となっておりますので、今後の見込みとしましてはこれらの状況から減少傾向にあるものと見込んでおります。 ◆亀井 副委員長  市ではですね、地域生活支援拠点においてグループホームが新規に開設されるわけなんですけども、グループホームについても同様に入居状況及び今後の見込みについてお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  2月末現在、本市から本市内外のグループホームに入居されている障がい者等の人数は体験中を含み145人であります。  今後の見込みとしましては地域生活支援拠点で新規開設するグループホームへの入居のほか、保護者の高齢化に伴う入居希望者の増加及び入所施設等からグループホームへの生活の場の移行に伴いグループホームへの入居は増加するものと見込んでおりますことから、引き続き障がい福祉サービス事業所へのグループホーム新規開設に向けた働きかけを実施してまいります。 ◆亀井 副委員長  私もその相談をよく受けるんです。私らが亡くなった後この子がちゃんと生活ができるようにというふうな思いでね、切々と相談を受けます。ぜひですね市としてもお父さんやお母さん、御家族の皆さんが、後、安心できるそういう体制ができるようにですね引き続き頑張っていただけますようにお願いしておきます。  次に、255ページのくすのき広域連合負担金のことで、この負担金の内訳ですね、それから負担の割合はどのように決定されているのかお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  本市から平成31年度にくすのき広域連合に支払う負担金額は18億8197万8000円となっており、その内訳は事務費関係経費が1億5077万9000円、介護認定関係経費9288万円、保険給付費関係経費が14憶299万円、地域支援事業関係経費が8585万5000円、保険料軽減関係経費が1億4947万4000円となっております。  また、各種の負担金の割合の決定方法につきましては、くすのき広域連合規約第17条において経費の区分に応じた負担割合を規定しております。 ◆亀井 副委員長  各地域のですね実情に応じた展開が必要な事業について30年度予算から各支所にその裁量を持たせて、弾力的な運営に努めるというふうなことを聞いてるんですけども、31年度の予算において門真市域ではどのような施策を充実させていくのか聞かせてください。 ◎三宅 高齢福祉課長  31年度につきましては、主に生活支援体制整備事業に関し、第1層生活支援コーディネーターとして専任の職員1名を支所に配置し庁内関係課や地域団体等との連携を強化すること、認知症総合支援事業に関し支所に配置した地域支援推進員を中心に地域住民や関係機関等とともに周知啓発や認知症予防等を進める予定であることなど、本市域の地域の実情に応じた取り組みを進められるよう準備を行っております。 ◆亀井 副委員長  門真市域における地域の実情におうた施策を展開すると答えてもうたわけなんですけども、大体これまでですね日本共産党我々議員団は介護保険事業のあり方、くすのき広域連合のあり方について再三異議は唱えてきたわけなんですね。そういう中で先日の代表質問で我が党の福田議員が市の答弁到底承服できひんというふうに言うたわけなんですけども、答弁の再質問の中で問題がさらに浮き彫りになったなとそういうふうに考えているんです。  改めてくすのき広域連合のあり方どのようにお考えなんかお聞かせください。
    ◎三宅 高齢福祉課長  くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務は第三者に委託し進行途上にあり、今後客観的に洗い出された課題や効果、事業の評価等の検証結果については、くすのき広域連合、構成市とともに共有し必要な見直しを行うものと考えております。  今後におきましてもスケールメリットを生かした事務の最適化、市民にとっての有益性の向上を図り引き続き適切な介護保険の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆亀井 副委員長  今、答弁にありましたくすのきでも説明がなかったと聞いてるんですけども、そのくすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務委託というのについて概要と委託料についてお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務委託につきましては、介護保険業務の運営等について地域分析を行い課題・乖離等を抽出し、要因分析を実施するとともに地域包括ケアシステムの構築・深化の観点から適切な指標に基づき評価し、効果的・効率的な事業運営について諸課題の解決に向けた改善策や効果的な運営への提案支援を目的としております。  具体的には事業を効果的・効率的に実施するための実施体制等に関する評価、評価に基づく効果、効率的な運営体制、組織形態、実施主体及び事業仕分け、取り組み手法の考証等となっており、広域連合として果たす役割等について現状のありのままを検証しようとするものであると聞き及んでおります。  委託金額につきましては、くすのき広域連合で実施しており467万6400円と聞き及んでおります。 ◆亀井 副委員長  今も説明ありましたけど、これがその言われた検証業務委託の仕様書ですわね。今も説明ありましたけど、この中の目的というところには「介護保険事業の運営等について、地域分析を行い、課題・乖離等を抽出し、要因分析を実施するとともに、地域包括ケアシステムの構築・深化の観点から適切な指標に基づき評価し、効果的・効率的な事業運営について諸課題の解決に向けた改善策や効果的な運営への提案支援を目的として、本業務を委託する。」と書いてる。これは門真の2025年問題の特別委員会でやっている内容とは違うわけや。我々が求めていることと全く違うことが出されて今答弁があるわけですよ。  さきの福田議員の代表質問における再質問に対しての答えこうやったんですね。今般、くすのき広域連合において介護保険事業に係る評価云々、第三者に委託し実施されておりますが、今後客観的に洗い出された課題や効果、事業の評価などの検証結果についてはくすのき広域連合、構成市とともに共有してまいりますと。そのため現時点で本市が主体的にくすのき広域連合のあり方について検証することは考えておりませんがや、スケールメリットを生かした事務の最適化、市民にとって有益性の向上を図り引き続き引き続きですよ、くすのき広域連合において適切な介護保険の推進に努めてまいりたいと思いますと。この答弁は議会が何言うたって我々はやりますよと。言うのはどうぞいいですけど我々の考えは今までとそう変わりませんという答弁なんや。これな共産党に対しての答弁なんちゃいますよ。特別委員会でやってきたことに対しての答弁ですよこれ。議会軽視も甚だしいですやん。  市長、ちょっとお聞かせいただきたいんですけどこの考えについてこのとおりなんですか。 ○土山 委員長  理事者、答弁お願いします。 ◎三宅 高齢福祉課長  本市の介護保険事業は、くすのき広域連合において実施しておりますので、今後におきましても引き続き適切な介護保険事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆亀井 副委員長  市長答えてえよ。適切な推進って、今、課長言わはりました。けどね私ね市民の皆さんから介護保険の問題いろいろ聞きますやん。去年も質問しましたけど申請してからなかなか認定がおりひんねやと。1日でも早う何とかしてほしい思てんのに。ここで質問したら、それはくすのきのことでしょと言われました。  何で我々門真の議員が門真の市民からさまざまな後期高齢者の問題の相談を受けて、そのことを受けとめて議会で、この民生常任委員会で質問ができへんのですか。おかしいって。何でくすのきでしか言えんのか。くすのきで言うたら今度は、それ門真市で言え。一体我々議員は門真市民の高齢福祉の問題についてどこで何を聞けるんやと物すごい思う。  市長、この現状についてね、ほんまにどう思われてるんか聞かせてください。議会軽視やない言うんやったらどこが違うんかと聞かせてほしい。 ○土山 委員長  理事者答弁お願いします。 ◎市原 保健福祉部長  代表質問におきまして答弁させていただいたのは私ですので答弁させていただきます。  介護保険事業につきましてはくすのき広域連合が担っているというところであります。門真市は関係市として事務分担を行っているというところであります。3市の合意で介護保険事業については広域連合において実施するということであります。広域連合は議会もあり一定のチェック機能があると考えております。広域連合のあり方を検証せよということでそういう意見がありますけれども、まずは広域連合において議論されるべきことであるというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ◆亀井 副委員長  納得はできてませんけども、これ以上ここで言うてもね、平行線になりそうなんで言いませんけれども、やっぱり市民の思いを受けとめて施策に反映するということについてはしっかりと考えていただきたいと、このことについては強く要望しておきます。  それから333ページ生活保護の介護扶助の問題なんですけども、平成29年の6月の定例会での一般質問で我が党の堀尾議員から介護扶助に係る福祉用具、住宅改修の3者見積もりで一律に一番安い業者に決定していることについて質問しました。その後も最低限が優先されているのではないかと、現状はどんな対応をしているのかについてちょっとお聞かせください。 ◎漕江 保護総務課長  生活保護制度において介護サービスを受けるに当たっては基準額の範囲内において必要最小限度の額とすることとされていることから、福祉用具等の購入につきましては3者見積もりをお願いしております。  なお、福祉用具等の種目は関係者を含めたサービス担当者会議等を開き、必要なサービスの量・内容を確認した上で特段の理由がなければ価格を優先した決定としております。  また、平成30年7月13日付厚生労働省老健局高齢者支援課長通知があり、住宅改修についてはケアマネジャー等は利用者に対して複数の住宅改修の事業者から見積もりをとるよう明記されたところであります。  見積もりの提出などサービスの利用者には一定の御負担をおかけしておりますが、より丁寧な説明を心がけ、引き続き介護扶助の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆亀井 副委員長  その問題、今のその介護用具の住宅介護の問題については、しっかりと利用者の声を踏まえて丁寧に対応してもらいますように要望しておきます。  以上です。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。武田委員。 ◆武田 委員  済みません。今、亀井副委員長の御質疑の中で言及があったこと、ちょっと確認させていただきたいんですが。済みません、僕くすのきの派遣議員じゃないんでちょっとよく理解してないんですけども、先ほど言及された評価・効果検証業務でしたっけ、について、これくすのきの当初予算でそういう事業があって、かつ何でしょう派遣議員に対する説明はなかったんですか。そのあたりの事実関係ってどうなんでしょう。  まず、ちょっと聞きたいのが、まず、今年度の当初の事業計画にそれがあったのかなかったのかと。じゃあ、その説明がなかった場合に途中で起こっていたとすれば、じゃあそれ新しく事業したと、まあ、しているんでしょう多分。それは議会に対して説明がなされているのかどうなのか。ちょっとそのあたり確認させていただきたいんですが。 ○土山 委員長  理事者、答弁。 ◎三宅 高齢福祉課長  当初予算に計上はなかったものと認識しております。  もう1点。済みません。 ◆武田 委員  当初予算にその事業の計画がなかったと。途中で効果検証すること自体は悪いことではないと思うんですが、そういう事業をする場合に派遣議員の方々に対して説明してからするんじゃないですか普通は、という感覚を私が持っている中で聞きたいのは、それは派遣議員の方々に説明したんですか。この点について教えてください。 ◎三宅 高齢福祉課長  まず、くすのき広域連合の当初予算にあったかどうかについてなんですが、それはなかったものと認識しております。  説明があったかどうかにつきましては現時点では確認しておりません。  交付金の活用を通じて、この検証業務をするということについては確認はしております。 ◆武田 委員  ちゃんとしようとしているんではなかろうかなとは思うんですけれども、ただ派遣議員の方が聞いてないという話だと、これちょっと問題だなと。そのあたり今この場で確認できないと思いますんでいいんですけれども、ただ、これ概形的に考えると、その事業をするのに派遣議員の方に説明せずに400万円何がし、500万円弱のものを動かすということはこれどうなんですか。専決ででもやったということなんでしょうか。煮詰めていってしまうと亀井副委員長もおっしゃってたように、これ議会軽視も甚だしいと言わざるを得ないんじゃないかなと。  我々承知していない出金費目というか項目があって、どうやってチェックさせてもらうんでしょうかと。非常に問題が大きいかなと。済みません、これ突然に僕が派遣議員でないんで承知してなかったところで非常に申しわけない言い方なんですけれど、ちょっとそこを今後議会としても考えていかなきゃいけないんじゃないかなということをちょっと述べさせていただきます。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味 委員  何点か質疑させていただきたいと思います。  まず、1点目、163ページ自治基本条例推進事業についてお伺いします。  まず、地域会議についてお尋ねしたいんですが自治基本条例が制定されてからこれまでの地域会議設立の経過をお聞かせください。 ◎大倉 地域政策課長  門真市自治基本条例を平成26年1月に制定し、本条例第16条に規定する市との協働により地域の課題解決に取り組む組織である地域会議として、平成27年1月に第五中学校区地域会議が設立し同年11月に第三中学校区地域会議が設立いたしました。  その後、第七中学校区において平成31年1月18日に地域会議設立の前段階である設立準備会が発足しております。 ◆五味 委員  この地域会議云々については代表質問のほうでもいろいろと質問をされてたと思うんですけども、現在、設立済みの第五・第三中学校の校区それと来年度設立予定の第七中学校区の活動の主な内容についてお聞かせ願いますでしょうか。 ◎大倉 地域政策課長  それぞれの校区の主な活動内容につきましては第五中学校区では友達づくり、健康づくりをテーマにしたふれあいウオーキング、環境問題をテーマとした音楽とエコキャンドルナイト、地域の防災や防犯啓発を目的とした防災・安全安心体験フェスの3本の事業を柱に地域の児童の通学路に係る安全対策や子育てサロン、健康体操等の取り組みをされておられます。  次に、第三中学校区ですがラブリーフェスタに参画し、事務所に来ていただいた来場者に備蓄食料の試食や防災パネルの展示を行い地域会議に関するアンケート調査を実施されました。  また、地域の史跡をめぐるイベントや高齢福祉課と協働による認知症サポーター養成講座、子ども向けの食育講座や地域の植栽活動等となっております。  次に、第七中学校区ですが、平成31年夏前ごろの地域会議設立に向け、月1回役員会と準備会の会議を開催され、現段階ではこれまで第七中学校区を構成する二島及び五月田小学校区の地域の方々が協力して取り組んでこられた事業のうち、校区の住民が集う七中校区フェスティバルと校区の成人をお祝いする新成人の集いを地域会議での初年度からの取り組みとすることを検討されておられます。 ◆五味 委員  いろいろな取り組み活動されていると。そもそもこの地域会議が設立する以前から自治会等々でやっている事業を大きく膨らませて、その校区でしっかりと根づいていくような形で活動していってるようなそんなところもあるわけなんですけども、いろいろな形で各校区の特色というのか、そういうものも出しながら活動されているというふうに聞いてるんですが、五中、三中の校区のそれぞれの特徴というか特色あれば、お聞かせください。 ◎大倉 地域政策課長  両地域会議とも地域の課題解決に向けた活動に対し熱心に取り組んでいただいておりますが、特に第五中学校区地域会議では弁天池公園を活用した地域のコミュニティ活性化に向けた活動が特徴となっております。  また、第三中学校区地域会議では地域会議に関するアンケート調査や植栽活動による啓発活動やPR活動そういった活動が特徴となっております。 ◆五味 委員  ありがとうございます。この地域会議に参画されている方というのは、いろんなところにも顔を出されて、非常に忙しいというか大変だなというふうな思いもあるんですけども、そもそもこういうふうな活動というんですかね自治会も含めてそうなんですけども、子ども会とかPTAとか人材不足という言葉でまとめれるのかどうかわからないですけども、なかなか手伝ってもらえる方が少ないと。  今後、その地域会議も含めてですね、いろんな活動をしっかりと続けていくに当たっては、やっぱり人が必要になってくるというふうに思うんですけども、この地域会議に参画している人たちのその組織として機能しているのかどうかというのをお聞かせ願いますでしょうか。 ◎大倉 地域政策課長  地域会議の構成員には自治会を初め各種団体で既に地域活動にかかわっている方々に多数参画いただいておりますものの、第五及び第三中学校区では、その活動が地域に浸透するにつれ、これまで余り地域活動にかかわってこられなかった方が地域会議に参画される例も出てきており、また、第五中学校区では31年度の役員改選に向けた調整が進むなど組織として機能しているものと認識しております。 ◆五味 委員  ありがとうございます。全国的にコミュニティスクールという形で地域と学校が一体となってですね、活動している地域もふえてきていると思うんですけども、この地域会議も含めてその各学校とのかかわり、連携について現状をお聞かせください。 ◎大倉 地域政策課長  第五中学校区地域会議では音楽とエコキャンドルナイトにおいて第五中学校の美術部、四宮・北巣本・東の各小学校の児童の方々と連携され、また、地域の子どもの現状について校区内の各小・中学校と意見交換を行っておられます。  第三中学校区地域会議では第三中学校の創立50周年をお祝いする地域会議のイベントを行い、第三中学校のコーラス部の方々と連携され、また、門真・速見の両小学校の新1年生を対象に安全教室として防犯啓発活動を行っており、両地域会議とも各学校と情報共有や意見交換をされるなど事業の内容に応じて連携しておられます。 ◆五味 委員  この学校との連携これからもしっかりと進めていってもらえますようによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、169ページ、ボランティアポイント制度事業についてお伺いします。  この制度の概要、まず、お聞かせください。 ◎大倉 地域政策課長  ボランティアポイント制度事業につきましては市域内における多様なボランティア活動の誘発及び連携を促し、支え合う市民の力を生かせる地域づくりを行うことを目的に平成27年10月よりあいまち門真ステーションが実施主体となり運営を行っております。  実施主体が認めたおおむね30分以上のボランティア活動に対しポイントカードに1ポイントが付与され、ポイントが30ポイント以上で市長からの感謝のメッセージ及び記念品と交換しており、ボランティアを始めるきっかけと活動継続の励みとして実施しているものであります。 ◆五味 委員  このボランティアをされた方の達成者ですかね、その実績をお聞かせください。 ◎大倉 地域政策課長  制度の初年度である平成27年度は受け入れ機関が10団体、登録人数は318名、達成者は0名、平成28年度は受け入れ機関が21団体、登録人数が710名、達成者は154名、平成29年度は受け入れ機関が23団体、登録人数が720名、達成者は200名となっております。 ◆五味 委員  徐々に徐々にふえてきていると。ボランティアをされる方がふえるということは非常にいいとは思うんです。ただ、私個人的にはそのボランティアというのは無償で基本的には働くというのか、手伝いをしていただくというふうなところが主なのかなというふうには思うんですけども市として、このボランティア自体に求めることというのか今後の考え方についてお聞かせ願いますでしょうか。 ◎大倉 地域政策課長  ボランティア活動は自身の可能な範囲で無理なく自主的に活動が行え、やりがいや生きがいを感じていただけるものと認識しております。  社会的にも核家族化や地域との連携が薄まり地域社会における人間関係の希薄化が進んでいる現状に鑑み、このボランティア活動におけるやりがいや生きがいの創出により地域の共助による連帯感を育む一助となるよう、今後はボランティアに関する情報や活動機会を適切に提供できる仕組みとあわせ、ボランティアポイント制度のあり方についても検討を行い、関係機関との連携を深め市内のボランティアのさらなる促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  ありがとうございます。今後ですね、ボランティア自体、生きがいとしてもらえるような、そんな働きかけをしっかりとしていただきたいと思います。  次に行きます。255ページのくすのき広域連合負担金のほうですけれども、代表質問のほうでいろいろと各会派ともども厳しい内容の質問だったなという思いもあります。実際、厳しく考えていかなければならない、その状況下にもあるとは思うんですけども。  このくすのき広域連合負担金の部分で話をさせていただくんですけども、結局のところ2025年問題この部分に関して今後の高齢施策全般に対しての質疑という形にはなろうかと思うんですが、今後この2025年問題における諸課題に取り組んでいく旨の答弁もるる聞かせてはいただきました。今回の予算においても計上していくと。第6次総合計画の策定も進めていく。いろんな形でこの2025年というこの問題点に対してしっかりと前向きに進んでいかれるように思うんですけども、今後の新規事業あるいは拡充する事業について具体的な部分が聞きたいと思ってますんで具体的なところよろしくお願いします。お聞かせください。 ◎清水 福祉政策課長  今後進められる新規事業や拡充する事業につきまして、まず、高齢化対策につきましては健康寿命の延伸につなげるため、高齢者の健康づくり推進事業を、認知症高齢者等の支援を必要とする高齢者を早期発見し支援するため、高齢者の見守りネットワーク事業をひとり暮らしの高齢者等の終活支援として終活支援事業を実施していきます。  また、少子化対策につきましては全ての子どもがひとしく質の高い幼児教育・保育・療育を受けることができる環境を整えるため幼児教育・保育・療育の無償化事業の拡充を妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施するため、子育てに関する相談機能を有する地域子育て支援センター運営事業を、小1の壁を打破するため、放課後児童クラブ運営事業の拡充などを実施します。  さらに女性への就労支援を行うために女性雇用環境整備補助事業や女性サポートステーションにおけるかどママ就活サポートがあり、そのほかとしましては空き家等対策や防犯カメラ設置促進事業の拡充などが挙げられます。 ◆五味 委員  先ほども言いましたけども、これまで2度にわたる全会一致の決議を受けてですね、理事者としては危機感を持って取り組みを進めていくという決意というものも代表質問の中でも、あるいはいろいろな答弁の中で私は感じられるとは思ってます。ただ、くすのき広域連合のあり方についても、くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務を第三者に委託し実施されている状況であり、議会としてはそのような働き、動きがあることから今後推移を見守っていくことも必要であるのかなというふうにも考えているわけなんですが、そのような中でですね、これは先ほど亀井副委員長から質疑あって市長お答えはされなかったんですけど、私、事前には声はかけさせてもらってたんですけどもちょっと市長にお伺いしたいんですね。  市長、くすのき広域連合副連合長としての立場もあるわけですけども市長として、具体的にくすのき広域連合にどのようにかかわってこられたのかお聞かせ願いますでしょうか。 ○土山 委員長  理事者、答弁お願いします。 ◎宮本 市長  るる御議論をいただいているわけでありますけども、くすのき広域連合と門真市の役割分担ということに関して、先ほど来、理事者のほうから御説明申し上げてるとおりであります。介護保険事業に関してはくすのき広域連合主幹として行われているということでありまして、私は先ほど五味委員からもお話ありましたように副連合長という立場の中で3市の市長とともにですね、くすのき広域連合のあり方についてはこの間かなり丁寧に議論を進めてまいりました。  体制の不備というところも十二分にあろうかと思いますし、課題におきましては議会の皆様と私にもある程度課題に関しては共有させていただいているつもりの中で、この間進めさせていただいてまいりまして、くすのきの体制に関しましては昨年次長を1名増員し、今年度におきましては大阪府のほうから管理監を招いて体制強化を図ってまいりました。その流れもありまして先ほどちょっと御議論になりましたが、くすのきの介護保険制度に関してですね、体制の評価分析、効果分析、これをコンサルのほうに委託して現状分析結果を今3月受けようとしているところであります。  そこを受けまして今後さらなる体制のあり方に関しても3市の市長でしっかり副連合長の立場で議論を進めておる次第でありまして本年度の秋に当たっては、例えばこのコンサルの部分に関しまして交付金の審査含めて、厚生労働省に出向きまして老健局の局長と面談をさせていただき、いろんな広域連合のあり方に関してもいろんな意見を交わしたところでもあります。そういった面ではいろんな御懸念いただいていることに関しましては、市長としてしっかり副連合長の立場を十二分に認識して、体制の強化とあわせて市民の皆さんが心配されることがないように努めてまいりたいというように考えている次第です。 ◆五味 委員  ありがとうございます。市長として、その副連合長としてしっかりと市民が納得いくような介護保険制度の充実に努めていただきたい、その1点にしかないんですけども。基本的に介護保険料の適正化ですよね。高いこの介護保険料をいかに下げていってもらえるのか、あるいは事業を含めてですね、しっかりと人員加配もできるならばやっていただいてスムーズに申請が行われるとか市民が喜ぶ形であれば、くすのきで十分成り立っていくことだというふうには思うんで、ただ、それが今の現状で納得のいってるものではないわけですから、いろんな課題とか問題点とかが浮き彫りになっている、そこをしっかりと市長として今後も努力していってもらいたいというふうに、これ要望です。  次に、移ります。 ○土山 委員長  五味委員、質疑の途中ですが、間もなく12時となりますので、この機会に午後1時まで休憩いたします。                 (休  憩)                 (再  開) ○土山 委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。五味委員。 ◆五味 委員  あと3点ほど、お伺いしたいと思います。  それでは、予算書359ページの地域猫活動補助金についてお伺いします。  最近、また、猫がふえてきたなという感じがして仕方がないんですけど、以前にもなるべくこの地域猫活動をしっかりとしていただいて猫があんまりふえないようにというような質問をした記憶もあるんですが、再度お伺いしたいと思います。  動物愛護管理対策事業のうちで地域猫活動補助金の現状をお教え願いますでしょうか。 ◎山口 環境対策課長  本事業は飼い主のいない猫による生活環境被害を低減していくための重要な施策として26年度から開始しており、当初2団体から始まったものが現在14団体で活動されており、補助実績件数も増加傾向にあることから活動の場が広がっているものと考えております。 ◆五味 委員  補助実績が増加傾向にあるというふうに聞いておるんですけれども、地域猫活動補助金交付事業の過去3年の補助実績をお教えください。 ◎山口 環境対策課長  当該事業の過去3年の補助実績件数につきましては28年度は39件、29年度は55件、30年度は現在で61件となっております。 ◆五味 委員  補助実績ですね年々ふえてきていると。この数字ですけども猫の補助に関しては一部かなという思いもあります逆にね。もっと細かくやっていけば、もっと件数はふえるのかなという思いもあるんですけども。地域猫活動の団体の登録条件なんかも聞かせていただきたいんですけども、結局は、この実績にかかっては登録している団体が主にしておられるというふうに思うんですけども、地域猫団体の登録条件よろしくお願いします。 ◎山口 環境対策課長  地域猫活動団体として本市に登録するには本市の区域内に在住し、在勤し、もしくは在学する者が別世帯の3人以上で構成する団体または本市の区域内で事業活動を行う団体もしくは事業所であることと、本市の区域内で地域猫活動を行うこと、または現に行っていることと地域猫活動について活動地域に属する自治会等の同意を得ていることの三つの条件が必要であり、団体登録申請書に構成員名簿、区域図、計画書及び自治会等の同意書を添付した上、登録申請していただいております。 ◆五味 委員  三つの条件が必要であると。猫のボランティアみたいな形で餌やりやってらっしゃる方とかよく見るんですけども、なかなか三つ条件そろえようと思うと、そろえにくいんじゃないかなという思いもするんですよ。もうちょっとその気軽に猫を助けるというのか地域も含めてですね、ふん害もあります、盛りがついてくると夜中ぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあうるさいと言うて寝られへんというような苦情も聞いたりもするんですけども、なるべく去勢してそういったところがないように猫がふえないようにしていけるのがベストなのかなという思いもあるんですけども、なるべく補助金対象の拡充に努めていただいて、この条件ですね、なるべく緩和できるような形を今後とっていただけるように、これはもう要望ですけどよろしくお願いしたいと思います。  次に移りますが415ページそれと417ページのカドマイスターを探せ!事業についてですが、これ去年、東京のほうに見学に行かせていただきました、緑風クラブとして。非常に活気のある展示会で出展された門真の企業の皆さんも業績につながったという結果も伺っておりますし非常に喜ばしいことだなと。  ただ、金額については微々たるものだったような感じは受けたんですけれども、今後大きな商談につながるような、そんな取り組みというか手助けができるような形で役所自体もしっかりと取り組んでいってもらいたいと思うんですが、このカドマイスターの企業の合同出展及び門真市ものづくり企業ネットワークの合同出展における平成30年の実績と31年度の予定についてお伺いします。 ◎春田 産業振興課長  合同出展の実績につきましては、平成30年10月の関西機械要素技術展ではカドマイスター企業11社の出展、商談件数は107件、成約件数は16件でございます。  また、同年11月の東京開催の新価値創造展では、ものづくり企業ネットワーク参加企業8社の出展、商談件数は45件、成約件数は5件でございます。
     次に、31年度の予定につきましてはカドマイスター企業は引き続き関西機械要素技術展に出展予定、また、ものづくり企業ネットワーク参加企業は東京オリンピック開催の影響による会場都合のため、東京ではなく名古屋で開催される展示会に出展を検討しているところでございます。 ◆五味 委員  合同展示会に市が期待することというのはどういったところがあるんでしょうか。 ◎春田 産業振興課長  企業城下町として発展してきた本市には、ものづくり関連で高い技術を有するが自社製品や技術のプロモーション及び販路開拓について経験の少ない企業もあることから、そのような企業が営業力等を強化して経営環境の変化に対応できるよう本事業に取り組んできたところでございます。市といたしましては、そのような成長発展する企業が地域内でふえることが税収の増加や雇用の拡大等に結びつくものと考えております。  また、30年度の出展企業のアンケートでは弊社の技術で受けられる仕事かどうかを即時判断するノウハウを蓄積できた、若い営業担当の商品知識、接客テクニックを養う上で有意義な機会となり、会社全体で経営の底上げとなっているなど、プロモーションや販路開拓に関する変化の声や、営業先行型のものづくり会社として戦略を推進し、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいくなど自社の今後の取り組みについての声もいただいており、本事業の目的に対する一定の効果があったものと考えております。 ◆五味 委員  以前に一般質問でも、ことし行われるラグビーワールドカップ、そこで東大阪のほうでも海外との企業のマッチングですね、そういったところも広げていかれていると。そういったところにしっかりと門真も同じような中小企業の多く集まるまちということで、そういった情報をしっかりとお伺いした中で門真の企業がそういったところに参加できるとか、仕事がいただけるようなマッチングのとり方というのも今後しっかりと進めていってもらいたいなと。いろんな販路の形はあると思います。  大阪もインバウンドもふえて海外の方が非常に多く来られていると。やっぱりそういったところでの情報発信というのは必要なのかなというふうにも思いますし、いろんな国の方々が日本の製品を買って帰ると。この製品はどういったところに何を使ってるのかというところがわかれば、そういったものを自国に帰って扱うかもしれない。なかなか難しい夢かもしれないですけどこういうふうな話は。ですけども、それが一つつながれば、また一つ、また一つという形で今後門真の発展にもつながっていくというふうに思いますので難しいことではありますけども、しっかりと努力のほどよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、393ページのリサイクルプラザ運営・管理事業についてお伺いします。  まず、2点お伺いしたいんですがリサイクルプラザの現在の利用状況についてお聞かせください。 ◎北倉 環境政策課長  リサイクルプラザはリサイクルを楽しく学び、体験できる施設としてガラス工房、陶芸工房、紙すき、ガラス細工工房、石けん・染め工房、裂き織り・リフォーム工房、エコクッキング工房の6工房を平成14年に開設いたしましたが、多大なエネルギー消費を要することから平成23年に陶芸工房、ガラス関係工房を閉鎖いたしました。  しかしながら、その後、裂き織り・リフォーム工房の利用者数が大幅に増加し利用率が100%を超えたことから、平成29年に当該工房を二つに増設し現在5工房を利用していただいております。 ◆五味 委員  ありがとうございます。以前に陶芸工房それとガラス関係の工房、多大なエネルギー消費とお金が要するにかかるということだったと思うんですけども、利用されてる方というのか楽しみでやられた方多かったと思います。当時、リサイクルプラザができた間なしは利用者もかなり多かったようには思うんですけども、やはりリサイクルプラザ内で。できるところをしっかりとつくっていく。  今後、その利用者を伸ばしていくという対策について何か考えがあればお聞かせください。 ◎北倉 環境政策課長  施設の利用者数は施設の有効活用の観点や3Rの周知啓発の進捗度をはかる重要な指標となることから、利用者数を増加させることは重要な課題であると認識しております。  このことから平成31年度より、「もったいない」普及事業と環境学習事業を統合し、子どもだけでなく大人も含めた市民を対象に講座を開催するなど、環境について考えていただく機会をつくることにより、3Rの推進など環境課題に取り組む市民をふやし、リサイクルプラザがその活動拠点となるよう取り組みを進め利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  これ、要望なんですけども、今後、高齢者もふえてくると。なるべく家に引きこもらないような形で出やすいような状況の一つとしてね、こういった趣味を生かせるようなところをふやしていかないとだめなのかなという思いもあります。その点で考えるとリサイクルプラザでのできることというのは非常に多いのではないかなというふうにも感じておりますので、しっかりとこういった取り組みですね、ふやしていっていただいて利用者が1人でもふえるように、今後、高齢者の対策としても考えていってもらえるようによろしくお願いします。  以上です。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  市長に改めてお聞かせいただきたいんですけども先ほど五味委員の質疑に対してね、老健局に行かれたというお話ありましたね。できましたら、どういうお話をされたのか、それと老健局からどういうお話があったのかお聞かせいただけないかなというのが1点と、もう1点は改めて繰り返すんですけども今回先ほどから言うてる仕様書の話出てました。検討をくすのきでされたということなんですけども、やはりこれは門真市として検証すべきことやと思うんですけどね、そのあたりについて改めてちょっと聞かせていただけないでしょうか。 ○土山 委員長  理事者、答弁お願いします。 ◎宮本 市長  老健局のほうに、くすのき広域連合の構成市の3市長で、いろんなくすのき広域連合のあり方含めて要望含めて行かせていただいたということで、先ほど、ちょっと秋と言うてたと思うんですけれども確認しましたら昨年の6月に寄せていただいております。その中で、今、くすのきに限らず全国の中で介護保険事業、広域でやられているところの状況であったりとかそういう部分の意見交換、財政基盤含めてですね、どのような課題があるかということで大きく意見交換をさせていただくと同時に、先ほど申し上げた交付金とかそういうふうなところの制度のとこがあったので要望に行かせていただいたというようなところです。  ちょっと整理してあれですけども、おおむね広域で連合を組むスケールメリット、いう部分も話もさせていただりとか、やっぱりそれに伴う課題があるということも重々にありますし、それだけに限らず介護保険事業のこれからのあり方、また、介護保険事業がですね当初制度化された時期から年数がたって、ありよう自体が変わってきたということも含めて全般いろんな意見交換をさせていただいたところです。  検証に関しては、ここは介護保険事業として、まず、くすのき広域連合で検証された上で、その中身に関しては個々それぞれの団体持ち帰って、考え方が出てくるのかなというふうに思っております。 ○土山 委員長  ほかに質疑はありませんか。後藤委員。 ◆後藤 委員  ここで議案第14号に対して、委員間でちょっと協議をしたいと思います。 ○土山 委員長  ただいま、後藤委員から提案がありましたので、暫時休憩いたしまして、委員協議会を開催したいと思います。                 (休  憩)                 (再  開) ○土山 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑はないでしょうか、もう。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  議案第14号、平成31年度門真市一般会計予算について反対の立場から討論を行います。  債務負担行為の清掃施設運転維持管理事業(2)の質疑の中で、現在の包括業務委託業者における本市クリーンセンターに配属される前の経験年数は平均3年、最長の人で16年、最短の人で0年、本市クリーンセンターでの経験年数は平均4年、最長の人で19年、最短の人で1年未満と、一つ間違うと重大な事故につながりかねない清掃施設運転業務に経験年数が最短の人0年という職員が配置されていることが明らかになりました。  また、平成27年度から継続して勤続している方がわずか3人、入れかわり13人と、安定した職員配置がされていないことが浮き彫りになりました。そして、直営も現在の2班体制から将来1班に減らされることも明らかです。  これまで指摘してきた包括業務委託業者への点検管理体制も含め、職員の知識・技術力低下になる今回の債務負担行為の清掃施設運転維持管理事業(2)の問題点について指摘し、職員の知識・技術力確保の立場から包括委託ではなく直営に戻すことを求めます。  もう1点は、くすのき広域連合のあり方についてです。  今議会、初日の本会議で2025年問題における諸課題に対し全庁的な体制を構築することを求める決議が全会一致で可決されました。その中で広域連合を軸として、地域包括ケアシステムと介護保険制度を実施していく制度運用上の課題が明らかになったものであり、この現状のまま2025年以降の人類史にない未曽有の高齢化社会を乗り切っていけるのか、不可能なのであれば早期に改善すべきであるとの考えに至っていると指摘しました。  代表質問で我が党だけでなく他党からも決議に対しての理事者の姿勢について厳しい指摘がありました。  福田議員の再質問に対しての答弁で本市が主体的にくすのき広域連合のあり方について検証することは考えないと、議会決議に対して全く意に介することなく、これまでのくすのき広域連合のあり方について見直しはないという姿勢の答弁を繰り返しました。  市長はくすのき広域連合で検証の上、門真でも検証するとの答弁もしておりますが、この答弁については注視していきたいと思います。  以上で討論を終わります。 ○土山 委員長  以上で討論を終了いたします。  これより議案第14号中、所管事項を起立により採決いたします。  この際申し上げます。議会運営委員会の決定により、吉水丈晴委員においては、本委員会における起立採決の際は、挙手により起立したものとみなすこととします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○土山 委員長  起立多数であります。  よって議案第14号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  ただいま、議案第14号、平成31年度門真市一般会計予算に対する附帯決議が提出されましたので、事務局に配付させます。 〔附帯決議配付〕 ○土山 委員長  それでは、議案第14号、平成31年度門真市一般会計予算に対する附帯決議を議題といたします。  本件に対する説明を求めます。  提案理由の説明は、附帯決議案の朗読をもって説明といたします。後藤委員。 ◆後藤 委員  朗読をもって説明とさせていただきます。  議案第14号、平成31年度門真市一般会計予算中、所管事項に対する附帯決議案。  上記議案については、先般の代表質問及び本委員会における審査によって執行機関は議会が深く憂慮し、検証を強く要望している2025年問題について一定の検討は行ってはいるものの、議会と同じ視線、視点、熱量を共有しようとする意図が感じられないということが明らかとなった。悪意を持って解釈すれば、再三の決議にもかかわらず小手先の検討で議会の注意をそらし、お茶を濁す程度の対応でよしとする態度がかいま見られる。あえて強い表現を選択するならば、これは明らかな議会軽視と受けとめざるを得ない。  本委員会所管の議案、予算案は市民生活に直結するものが多く、年度内の成立を議会としても目指すべきものであるが、2025年問題に係る予算については留保つきの賛成である。  平成31年3月12日提出、民生常任委員会委員長、土山重樹様。提出者、民生常任委員会副委員長、亀井淳、委員後藤太平、委員武田朋久、委員佐藤親太、以上です。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  議案第14号、平成31年度門真市一般会計予算中、所管事項に対する附帯決議案の中で、先ほども日本共産党として予算案そのものには反対はしましたが、しかしながら附帯決議の内容については賛同するところでありますので賛成させていただきます。 ○土山 委員長  これをもって、討論を終了いたします。  これより本件を起立により採決いたします。  本附帯決議案に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○土山 委員長  起立多数であります。  よって本案に対し、附帯決議を付することに決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第15号、平成31年度門真市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原 保健福祉部長  ただいま議題に供されました、議案第15号、平成31年度門真市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  別冊2の平成31年度門真市特別会計予算書の3ページをごらん願います。  第1条におきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ149億3295万4000円といたすもので前年度比マイナス2.6%、4億223万8000円の減となっております。  第2条では債務負担行為を、第3条では一時借入金の最高額を、第4条では歳出予算の流用をそれぞれ定めているものであります。  それでは、予算の主な内容でありますが12ページをお願いいたします。  まず、歳出でありますが1款総務費は人件費及び電算委託料等の事務的経費でプラス1.1%、390万5000円増の3億6997万3000円、2款保険給付費は医療費の法定給付の療養諸費や高額療養諸費等の経費でマイナス2.7%、2億7999万3000円減の101億9677万円であります。  次に、3款国民健康保険事業費納付金は市が徴収した保険料及び一般会計からの法定繰入金等を大阪府に納めるものでマイナス2.0%、8249万7000円減の40億6352万4000円を計上いたしております。  4款共同事業拠出金は昨年度と同額の3000円、5款保健事業費は特定健康診査等に係る費用が主なものでありましてマイナス1.6%、170万9000円減の1億390万3000円、6款公債費はプラス10.9%、472万6000円増の4795万1000円、7款諸支出金は償還金及び還付金等の費用でマイナス58.8%、8667万円減の6083万円、8款予備費はプラス80.0%、4000万円増の9000万円であります。  次に、歳入でありますが11ページをお願いいたします。  1款国民健康保険料はマイナス5.3%、1億5451万4000円減の27億7077万円、3款府支出金はマイナス2.8%、3億44万5000円減の104億3511万1000円であります。  次に、5款繰入金は地方財政措置を伴った制度上繰り入れすべきものといたしましてプラス3.2%、5196万6000円増の16億8275万7000円であります。  次に、7ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為でありますが保険料徴収コールセンター業務委託(4)(平成31年10月1日消費税率改正分)を初め全8件につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。  以上、まことに簡単ではございますが議案第15号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  まず、1点目に、2月に門真市国民健康保険運営協議会が開催されました。それで、平成31年度の保険料率及び賦課限度額について諮問されて答申されてます。その内容を聞かせてほしい。  それで、例えば40歳代の夫婦と子ども2人の世帯の場合、世帯数の基準総所得が0円の場合、100万円の場合、200万円の場合それぞれ保険料額及び前年度増減の状態は幾らなのかお聞かせください。 ◎橋川 健康保険課長  31年度の保険料率及び賦課限度額につきましては医療分が所得割率8.75%、均等割額2万7620円、平等割額2万1780円、賦課限度額58万円、後期高齢者医療支援金分が所得割率2.97%、均等割額9370円、平等割額7350円、賦課限度額19万円、介護分が所得割率2.06%、均等割額1万2940円、限度額16万円となります。  なお、賦課限度額につきましては医療分において4万円引き上げることとしており、医療分と後期高齢者医療支援金分、介護分を合わせると合計93万円となります。  また、40歳代の夫婦と子ども2人の計4人世帯の保険料額につきましては基準総所得0円の世帯の場合は年額6万870円となり前年度比3090円の増額、基準総所得100万円の世帯の場合は年額23万9280円となり前年度比6270円の増額、基準総所得200万円の世帯の場合は年額43万7960円となり前年度比1万460円の増額となります。 ◆亀井 副委員長  今、答弁いただいたんですけども、これでいきますと平成31年度の保険料率は医療費分の均等割が前年に比べまして2402円、そして、平等割が2131円それで合計しますと4533円医療費分で上がると。そして、後期分の平等割と均等割差し引きしますと1円だけ下がると。そして介護分は均等割で2072円上がる。  結果、所得のあるなしにかかわらず6605円の負担増となるわけなんですね。それで賦課限度額についても89万円から93万円となって4万円も上がる。そして先ほど説明してもらいました40代の御夫婦と子どもさんのいるところ、総所得全てのところで上がっていくという内容になってしまうという点では、もう大変な負担の広がりやなあというふうに感じざるを得ません。そして、本当にこんなやり方は許せないというふうに思います。  次に、その均等割について就学前の子どもを賦課対象から外すとか保険料の軽減を図る拡充など、子育て支援の一環として市独自で実施する考えはないんでしょうか。 ◎橋川 健康保険課長  保険料の軽減につきましては大阪府内で被保険者間の負担の公平化及び大阪府で一つの国保になることを踏まえ、統一基準で実施することとしておりますことから市独自で拡充等を行う考えはありません。
     なお、副委員長御提案の就学前の子どもを持つ世帯を含め、子育て世帯や低所得者世帯等に対する保険料軽減策につきまして具体の施策案を示しながら、その制度拡充や財源措置について国及び大阪府に対し要望しているところです。 ◆亀井 副委員長  これは3月7日付の赤旗の日刊紙なんですけど、この中に国保料の問題で全国の自治体の中には子どもの分だけでも均等割を見直すと。中には高校世代まで所得制限なしで第1子から減免している、そういう自治体もあるんですね。私は本当にささやかな要望した思てるんですよ。せめてですね、やはりその就学前の子どもさんだけでもね賦課の対象から外していくいうようなことは子育て応援と、門真に少しでもたくさんの若い世帯に住んでもらうというふうな点から考えても非常に有効な手だてやないかなというふうに思っています。ぜひ検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  それから、国はですね3400億円の公費の拡充を行っていると説明があったんですけども、その内容についてはどういうようなものなのか。大阪府門真市にとってどのような支援となるのかお聞かせください。 ◎橋川 健康保険課長  国民健康保険における国による3400億円の公費拡充につきましては保険料総額約3兆円の1割を超える規模であり、被保険者1人当たり約1万円の財政改善効果があるとされております。  その内訳は27年度から実施されている低所得者対策強化のための財政支援として約1700億円、財政調整機能の強化及び保険者努力支援制度分として約1700億円となっており、本市国民健康保険におきましても保険料の軽減判定所得の引き上げを行うとともに、大阪府の統一保険料による被保険者負担が急激に増加することがないよう激変緩和措置による保険料の段階的調整を行っているところです。  また、大阪府におきましても統一保険料の算定において、具体的な保険料抑制額を示すのは困難としつつも国の公費拡充分に加え、保険料抑制のための工夫により被保険者の保険料負担の増加を抑制するとともに将来の保険料増加の抑制に向け、おおさか健活マイレージ・アスマイルを実施するなど府民全体の医療費適正化に向けた取り組みの推進がなされているところです。  なお、保険者の医療費適正化の取り組みや保険事業などを評価する保険者努力支援制度では、本市においては平成30年度予算で3647万8000円、31年度予算で4110万5000円の歳入を見込んでおり、本市国保財政の改善はもとより被保険者の健康寿命の延伸に寄与するものと考えております。 ◆亀井 副委員長  答弁で、約1万円の財政改善効果があるとは言うものの、実際に加入している人のところでは確かに激変緩和措置がされているから上がり幅は少ないという言い方もあるかもしれませんけれども、しかしながら上がってるんですよ加入者にとっては。そういう点では、やはり下げていくという手だてでは人頭税のような均等割とか平等割はなくしていくと。少なくとも協会けんぽ並みにしていくということがやはり求められてるわけなんですね。  昨年、担当課のほうで試算をしてもらった分なんですけども、例えば給与年収400万円の4人家族、30代の夫婦で子ども2人の場合でもですけども、今の門真市の国民健康保険料は43万6370円、この協会けんぽ並み均等割と平等割を抜いていくと26万9340円となるんですね。  それから、給与年収について240万円の単身者の20代の人の場合でも門真では19万6640円、これが協会けんぽ並みになると13万5240円になると。そして年金生活の収入が280万円、御主人が230万円で奥さんが50万円の場合の高齢者の夫婦世帯の場合でも、門真市では、今、今年度の分でいきますと16万6280円が協会けんぽ並みになると8万9000円になるわけなんですね。  所得300万円の自営業の方3人世帯の場合でも、門真市で今44万460円が30万8640円と下がっていくわけで、やはりその国に対して今、全国知事会が1兆円の公費負担を求めてるわけなんですけども、ぜひこういうことについて門真市としても働きかけをしていただきたいと。もう市長会のほうからはしてもらってると思いますけれども、これまで以上に強めていただきたいということについて述べておきます。  それから、先ほども激変緩和ということがあったんですけど、激変緩和が切れてしまう2024年にはね、異常な健康保険料になるわけなんですね。そういうことはやっぱり耐えがたいものになると。払いたくとも払えないどころか払いたくても払い切れないそんな保険料になってしまうと。もう本当に保険料払うために一生懸命稼いでんのちゃうかと、そんな気分にもなるような保険料はやっぱり許せるもんやないということについて述べておきます。 ○土山 委員長  ほかに質疑ありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山 委員長  質疑なしと認め、質疑を終了します。  次に、本件に対する討論を行います。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  議案第15号、平成31年度門真市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。  質疑の中で平成31年度の保険料率は医療分の均等割が前年に比べ2402円、平等割が2131円、合計4533円ふえる。後期の分の平等割と均等割差し引きすると1円だけ下がる。介護分は均等割で2072円上がる。結果、所得のあるなしにかかわらず6605円の負担増となります。賦課限度額は89万円から93万円と4万円も引き上がります。  40歳代の夫婦と子ども2人の世帯、4人世帯の保険料は基準総所得0円、100万円、200万円といずれの世帯も負担増となります。低所得者世帯への負担増は許せません。3400億円の国の追加的支援によって保険料が被保険者1人当たり約1万円の財政効果があるというものの、具体的な保険料抑制額を示すのは困難と曖昧な答弁でした。  大阪府が府下各市の実情も考慮せず府下統一保険料とする考えを見直すべきです。そして、市の独自減免を、府に合わすのではなく逆に充実すべきです。2024年に向けてさらなる引き上げは払いたくとも払えないを超えて、払いたくとも払い切れないになってしまいます。  日本共産党は住民の暮らしを苦しめるだけでなく、構造的な危機となり国民介護保険制度の根幹を揺るがしているもと、昨年国民健康保険を立て直すため高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守ると発表いたしました。  公的医療保険としての国保制度を立て直すため協会けんぽ並みに引き下げるため、均等割と平等割をなくす、そのために全国知事会も求めている1兆円の公費負担増を強く求めるものです。市としてもせめて就学前の子どもを賦課対象から外すことを求めます。  本会議でも指摘しましたが差し押さえ、短期保険証、資格証明書は発行すべきではありません。  以上で、討論を終わります。 ○土山 委員長  以上で、討論を終了いたします。  これより議案第15号を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○土山 委員長  起立多数であります。  よって、議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第18号、平成31年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原 保健福祉部長  ただいま議題に供されました、議案第18号、平成31年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  別冊2の平成31年度門真市特別会計予算書の105ページをお願いいたします。  第1条におきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億1774万7000円といたすもので前年度比プラス4.7%、7701万円の増となっております。第2条では債務負担行為を定めているものであります。  それでは、予算の主な内容でございますが112ページをお願いいたします。  まず、歳出でありますが1款総務費は人件費及び電算委託料等の事務的経費でマイナス11.9%、568万6000円減の4228万2000円。  2款後期高齢者医療広域連合納付金はプラス5.3%、8339万6000円増の16億7106万5000円であります。  3款諸支出金は、償還金及び還付加算金といたしましてマイナス22.6%、70万円減の240万円であります。  次に、歳入でありますが111ページをお願いいたします。  1款後期高齢者医療保険料はプラス5.8%、6669万8000円増の12億1101万9000円。  3款繰入金は一般会計繰入金としてプラス0.8%、347万円増の4億1613万3000円であります。  次に、4款繰越金はプラス10.3%、779万円増の8372万7000円。  5款諸収入は市預金利子等でプラス4.2%、27万5000円増の680万7000円であります。  次に、108ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為でありますが、保険料コンビニエンスストア収納代行事務委託(3)(平成31年10月1日消費税率改正分)を初め全4件につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。  以上、まことに簡単ではございますが議案第18号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  短期証の交付状況と差し押さえ、換価の猶予、執行停止の件数についてお答えください。 ◎美馬 保険収納課長  平成30年度に交付した短期証は6カ月証34件、後期加入者の0.2%となっており、29年度と比較して25件の減少となっております。  差し押さえについては平成31年1月末現在、預貯金29件、102万7873円、生命保険4件となっております。  換価の猶予についてはありません。執行停止は70件で、そのうち生活保護受給に伴う執行停止は14件となっております。 ◆亀井 副委員長  いつも聞いてますけれども後期高齢者に対する差し押さえは、やっぱりすべきではないというふうに思うんですけども、そのあたりについてはどうでしょうか。 ◎美馬 保険収納課長  後期高齢者に対しては75歳以上の方が加入者という観点から現地訪問、電話催告等による、より丁寧な納付勧奨を行っております。  それにもかかわらず納付していただけない方に対しては負担の公平性の観点から差し押さえを執行しておりますが、過去に行った納付相談や財産調査の結果、家族構成等を勘案した上で、一部差し押さえを含めた財産の差し押さえも行うなど一定の配慮をしているところであります。 ◆亀井 副委員長  やっぱり容認できないということについてだけ述べておきます。 ○土山 委員長  ほかに質疑ありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山 委員長  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  議案第18号、平成31年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党を代表し反対の立場から討論を行います。  質疑の中で平成31年1月現在、差し押さえ預金29件、102万7873円、生命保険4件の差し押さえ、短期保険証は6カ月証が34件とありました。  やはり、先ほども言いましたけども差し押さえ、短期保険証については一定配慮するとありましたけども、老後の不安を抱えている市民がふえる中で、高齢者を追い詰めるような差し押さえや短期保険証発行はすべきではないとこのことを述べて討論を終わります。 ○土山 委員長  以上で、討論を終了いたします。  これより議案第18号を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○土山 委員長  起立多数であります。  よって、議案第18号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第21号、門真市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原 保健福祉部長  ただいま議題に供されました議案第21号、門真市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  追加議案書3ページをお願いいたします。  本件につきましては一般被保険者に係る基礎賦課総額について、大阪府が国民健康保険事業費納付金の算定において、国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令、第6条第1号ヲの一部を算定可能な特別調整交付金として追加したことに伴い、所要の改正を行うにつき本条例の一部を改正するものであります。  具体の内容でありますが一般被保険者に係る基礎賦課総額について規定する第10条の2第1項第2号において同省令第6条第1号ヲに規定の特別調整交付金の額のうち、大阪府知事が定めるものについて国民健康保険事業費納付金の算定対象公費に追加するものであります。  なお、附則といたしまして本条例の施行日を平成31年4月1日と規定いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが議案第21号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山 委員長  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第21号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山 委員長  御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第22号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第11号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 市民生活部長  ただいま議題に供されました、議案第22号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第11号)中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。  追加議案書8ページ及び9ページの第1表歳入歳出予算補正のうち8ページの歳入をごらん願います。  13款国庫支出金、2項国庫補助金の6億615万8000円の増額のうち台風第21号による被害を受けた、クリーンセンター4号炉高架水槽マンホールふたなどの修繕に係る、廃棄物処理施設災害復旧事業補助金の追加分として148万5000円を計上いたしております。  19款市債、1項市債の6億6720万円の増額のうち自治会館ブロック塀改修事業債及びごみ処理施設災害復旧事業債に係る追加分として、300万円を計上いたしております。  続きまして、14ページ以降の第3表地方債補正でありますが14ページの追加をごらん願います。  災害復旧につきまして限度額、起債の方法等を定めるものでございます。  最後に、16ページの変更をごらん願います。  公共施設等整備につきまして16ページに記載の限度額から17ページに記載の限度額に変更するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが議案第22号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
    ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山 委員長  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第22号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山 委員長  御異議なしと認めます。よって、議案第22号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、議案第23号、平成31年度門真市一般会計補正予算(第1号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 市民生活部長  ただいま議題に供されました、議案第23号、平成31年度門真市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会所管事項のうち、市民生活部所管分につきまして御説明申し上げます。  追加議案書36ページ及び37ページの第1表歳入歳出予算補正のうち37ページの歳出をごらん願います。  6款商工費、1項商工費の9868万3000円の増額はプレミアム付商品券発行事業に係る委託料等の追加分を計上いたしております。  続きまして、36ページの歳入をごらん願います。  13款国庫支出金、2項国庫補助金の5億722万7000円の減額のうち、プレミアム付商品券発行事業に係る事務費補助金の追加分として9868万3000円を計上いたしております。  以上が市民生活部所管分の説明でございます。 ◎市原 保健福祉部長  続きまして、保健福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。  同じく追加議案書36ページ及び37ページの第1表歳入歳出予算補正の歳出をお願いいたします。  4款衛生費、1項保健衛生費の249万円の増額は成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種について、予防接種法に基づく経過措置継続に係る動向等を踏まえ計上いたしております。  以上が保健福祉部所管分であります。  以上、まことに簡単ではございますが議案第23号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  プレミアム付商品券について質疑させていただきます。  今回のプレミアム付商品券は政府自体も新たな消費の拡大にはつながらないと、こう認めてですね、自民党の中からも異論が強く出された。しかしながら、公明党の熱心な働きかけで実施されたもんなんですけども果たしてこれで消費拡大につながるのかお聞かせください。 ◎春田 産業振興課長  本事業は低所得者及び子育て世帯向けに1人当たり総額5000円のプレミアムがついた商品券を発行、販売するものでございます。  事業目的は消費税・地方消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費を喚起、下支えするためと国より示されていることから一定の効果が出ると考えております。 ◆亀井 副委員長  もう既に昔試され済みなんですね。2014年の補正予算でこれ盛り込まれたプレミアム付商品券の経済的な検証が2015年に発表されました。これは、みずほ総合研究所の調査によりますと、消費税押し上げの効果は投資の25%から33%程度と試算してるんですね。よそで一番高いところでも朝日新聞で40%程度やったと。これは本当に言われているような消費拡大につながるんかいうのは甚だ疑問です。逆にこれがなくなったときの反動が起こる、こういうことも考えられるというもんやということをまず、言うときます。  それから、二つ目に実施のための費用と手間はどのようなことがあるんでしょうか。 ◎春田 産業振興課長  事業実施の大まかな流れとして、まず、対象者への個別広報とともに商品券の購入希望申請書を送付し、要件確認後、希望者に購入引きかえ券を交付いたします。  次に、商品券の販売を開始後、希望者は購入引きかえ券により商品券を購入して取り扱い可能な市内店舗で使うことができます。  これらの事務等の費用として対象者抽出、通知書や引きかえ券の作成及び封入・封緘、商品券作成及び販売、商品券使用可能店舗の募集並びに換金手続などの各種業務委託料並びに申請書等の郵送費及び臨時的任用職員の賃金など、総額で9868万3000円を計上しております。  なお、事務費につきましては、全額国庫補助対象でございます。 ◆亀井 副委員長  このことについては役所は今も言われたようにかなりいろんなことをせなあかんと。おまけに商品券を買いにもいかなあかんし受け取った商店もこれを換金せなあかんわけやんね。そういう手間なんかも含めて果たしてこれが手間がかかるほどの効果があるのか甚だ疑問やという点を指摘しておきます。  それから、対象が限られていると言われていますが対象はどうなるんでしょうか。 ◎春田 産業振興課長  商品券の購入対象者は現在、国より示されている案では2019年1月1日時点の市民のうち市民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者等を除く2019年度の市民税が非課税である者、及び2019年6月1日時点の市民のうち2016年4月2日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主でございます。  なお、子育て世帯向けの対象者の基準につきましては一部変更の可能性も国より示されております。 ◆亀井 副委員長  全ての人が対象やったら別にええんですけど、あっ、別にええとは制度としては問題があるけども、全ての人が対象やったら起こらない問題が起こると。ていうのは所得の問題で線が引かれていると。あっ、この方はこのぐらいの所得の方なんやなというのがそれでわかるというようなことにもなりますんでね、やっぱり使用をためらう人も出てくるということも言われています。そういう点でもこのプレミアム付商品券については問題やなということを指摘しておきます。  あと、この期間についてお聞かせください。 ◎春田 産業振興課長  現在、国より2019年10月1日から2020年3月31日までの間で市町村の定める期間と示されており、それを踏まえて検討中でございます。 ◆亀井 副委員長  先ほども述べましたが、その2015年の検証でも言われてたことが今回も起きるんやないかなと。なくなった途端にばたっと来ると。何にも景気の拡大にはつながらないと。こういうことはやるべきでないし無駄な労力をかけるだけ大変やということについて指摘しておきます。そんなことするよりも消費税そのものを上げないと、これのほうがよっぽど景気対策やということも述べておきます。 ○土山 委員長  ほかに質疑ありませんか。武田委員。 ◆武田 委員  でしたら私からも質疑をさせていただきます。今、亀井副委員長の御質疑、きょうは非常に勉強になることばかり教えていただいてて大変あれなんですが、何だっけ、鎌倉の御家人の青砥藤綱って人がいて、御存じの方いるかどうかは。10文を川に落としたと。10文を川に落として、それを見つけるために、なんだ、たいまつに50文ぐらい使った、かつてそんな逸話がありまして、それをケインズの立場から見るのか、アダム・スミスで見るのか、ハイエクで見るのか、それをやって、多分経済というのはいろんな解釈の可能性があるのかなということをちょっとつらつらと思いながら亀井副委員長の質疑を聞かせていただきました。  で、ですね、私のほうからは高齢者肺炎球菌ワクチンについて質疑させていただきたいと思います。  まず、この高齢者向け・成人者向けの肺炎球菌ワクチンが平成26年度から定期接種化されていると思いますけれども、この対象者についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  予防接種法に基づく高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては65歳になる方及び60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる身体障害者手帳1級所持者を対象としております。  また、5年間の経過措置として65歳から5歳刻みの年齢で100歳までの方も定期接種の対象とされ実施してまいりました。 ◆武田 委員  ありがとうございます。きょう亀井副委員長に言及することが多いんですけれども、先ほどおっしゃってたように政府与党の中であっても結構やっぱり中でいろいろ検討していると。自民党さんとかうちの党とか、あと財務省とかいろんなところ折衝している中で、今回、何ていうんでしょう、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンについては財務省と我々公明党が折衝をやっていく中で一度これ終わるという話だったのを我々公明党が強く要望させていただいて延長にさせていただいたところです。  ただ、これによってかなり現場というか担当課の方には多分財政上の措置の混乱を引き起こしてしまったんじゃないかなというところについては、我々おわびをしなきゃいけないかなと考えております。  制度の接種率等を考えた場合に、やはりもう少し延長してやってくださいということで財務省の合意を得れたので、やらせていただくというのが今回の肺炎球菌ワクチンの接種の延長なんですけれども、その検討によって今後どのように進めていくのか、そのやり方について教えてください。 ◎高田 健康増進課長  時限措置の満了を控え、国において当該ワクチンの効果持続期間や再接種に関する有効性、接種率や制度周知に関する視点も踏まえて検討が重ねられた結果、31年度以降5年間の経過措置を継続する方向性が示されました。それにより従来どおり65歳から100歳までの5歳刻みの方を定期接種の対象とし、31年度に限り30年度末に100歳以上の方も対象とする見込みとなりました。  ただし、従前と同様に当該ワクチンの既接種者については接種対象から除外となります。  今般、これまで接種されていない方に接種機会を提供することとなった趣旨を十分に踏まえ、当初予算案で2000円としていた自己負担額を従前どおりの1000円とするものです。今後、周知啓発を図り接種率向上に鋭意取り組んでまいります。 ◆武田 委員  ありがとうございました。接種率聞きますと門真市内40%ぐらいだということだったと思いますので、高齢者の方やっぱり肺炎にかかると重症化する傾向性がありますので、ぜひともお年寄りを守るために進めていただきたいと思います。  以上で、質疑を終わります。 ○土山 委員長  ほかに質疑ありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山 委員長  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井副委員長。 ◆亀井 副委員長  議案第23号、平成31年度門真市一般会計補正予算(第1号)について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論を行います。  今回のプレミアム付商品券は政府自体も新たな消費の拡大につながらないことを認め、自民党内でも異論が強く出されましたが公明党の熱心な働きかけで実施されることとなりました。  今回のプレミアム付商品券は2015年に発券されたプレミアム付商品券よりも購入できる世帯が限定され、経済的なインパクトが少ないなど現金で買う分が商品券に置きかわるだけで消費増対策の効果には疑問が続出しています。質疑の中でも指摘しましたが実施のための費用と手間がふえ、制度が打ち切られた途端に消費が冷え込み不況に拍車がかかります。景気対策と言うなら消費税10%増税こそ中止にすべきことを述べて反対討論を終わります。 ○土山 委員長  以上で、討論を終了いたします。  これより議案第23号中、所管事項を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○土山 委員長  起立多数であります。  よって、議案第23号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○土山 委員長  次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。 ◎市原 保健福祉部長  それでは、私より生活保護変更決定取り消し等請求事件につきまして御報告申し上げます。  本件の経緯につきましては、平成22年の課税調査により発覚した世帯員の無申告の就労収入について収入認定し、保護費の変更決定及び不正受給として保護費の返還請求を行ったことなどに対し、元生活保護受給者が保護変更決定及び費用徴収額決定の取り消しなどを求め本市を被告として大阪地方裁判所に訴訟を提起し、26年10月の大阪地方裁判所判決、29年3月の大阪高等裁判所判決ではともに市勝訴でありました。  しかしながら高裁判決において費用徴収額の減額が必要と意見が付されたことにより、不正就労における費用徴収額算定において必要経費のみを控除する旨の厚生労働省通知との相違が生じ、厚生労働省等と協議をし、29年4月5日付で本市が最高裁判所に上告受理申し立てを行い、30年10月2日に上告が受理されたものであります。  上告受理後11月13日に第1回の公判が開かれ、12月18日に適正な届け出をせずに不正に保護を受けた者に対して、基礎控除に相当する額を控除せずに徴収金に含めることが適法との判決により市勝訴の結果となりました。  また、同時に進めております徴収金の時効を中断し、債権を保全する大阪高等裁判所における控訴審につきましても引き続き本市の担当弁護士と十分協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上、まことに簡単ではございますが訴訟についての御報告とさせていただきます。 ○土山 委員長  以上で、報告は終わりました。  報告事項に対する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了します。  これをもって所管事項についての報告を終了いたします。  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、後藤委員の発言を許可します。後藤委員。 ◆後藤 委員  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  犯罪被害者支援及び再犯防止推進についてお伺いいたします。  犯罪被害に遭われた方やその御家族あるいは残された御遺族は直接的な被害だけでなく精神的、経済的、時間的などさまざまな負担を強いられています。本市においても平成28年10月にはお父さんが殺害され子どもたち3人も重軽傷を負った事件がありました。  一日も早く平穏な暮らしを取り戻されるためには周囲の人たちが被害者に配慮した対応を心がけることが大切であり、犯罪被害者の置かれている状況や犯罪被害者等支援の必要性について理解することが重要だと考えております。  昨年12月の本委員会での答弁で犯罪被害者等への支援に関して人権女性政策課が総合的な窓口となっているということでありましたが、このほかに市民の方や事業者が犯罪被害者支援に関して理解を深めるために市が取り組んでいることがあればお聞かせください。 ◎笹井 人権女性政策課長  犯罪被害者等支援に関して理解を深めていただくための市の取り組みにつきましては11月の犯罪被害者週間に関して、警察庁が7月に標語を募集しており、このことについて毎年、市ホームページで周知していることに加え、11月には市広報に同週間に関する記事を掲載しております。  また、過去には市民向け人権講座「ともに生きる」で犯罪被害に遭うということをテーマに犯罪被害者の置かれている状況や支援に関する講演を行ったほか、30年12月の広報に折り込み、全戸配布した人権特集号においてドメスティック・バイオレンスを取り上げ、被害者の状況を紹介するとともに相談窓口の周知を行っております。  今後、大阪府にて策定予定の犯罪被害者等支援条例が施行されましたら、その情報を周知するとともに犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉や生活の平穏への配慮の重要性などに対する理解が深まるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  犯罪被害に遭うのは大変つらく悲しいことであります。突然のことに心も体も対応できません。受け入れられない突然の状況の中で行政の窓口や警察、裁判所で複雑な手続にかかわらなくてはいけなかったり、転居を余儀なくされたり、仕事をやめざるを得なくなったり、経済的負担も負ったりとさまざまな形で苦しめられます。  また、犯罪被害者は生命、身体、財産などに対する直接の被害、一次被害だけでなく、その後に発生する二次的被害に苦しめられることが少なくありません。二次的被害には捜査機関であったり、司法機関での事情聴取や医療機関での受診時などに被害の様子を何度も何度も説明させられたり、その際、心ない言葉や態度で対応されたりした場合やマスコミの取材や誤報、近所や職場などでのうわさや好奇の目などによって起こります。  また、被害に遭ったことによる精神的な苦痛から休職や失職に追い込まれたり、被害をめぐる家族間の不和や家庭崩壊につながる事例なども二次的被害の一種であります。  犯罪は今まで経験したことがない強いショックと数々の苦痛を与えます。傷ついた心は周りの人から励ますつもりで発せられた言葉にも深く傷つくということさえよくあります。  今後とも、そのような状況に置かれた市民に対しまして、しっかりと寄り添った形で各方面への窓口としての対応をよろしくお願い申し上げます。  次に、犯罪被害に苦しまない安全で安心して暮らせる社会を構築するためには犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっております。  平成28年12月に再犯防止推進法が施行され、平成29年12月には国の再犯防止推進計画が策定されています。再犯防止推進法では地方公共団体も地方再犯防止推進計画を策定するよう努めるものとすると定めており、また、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じ再犯防止推進に関する重要事項等の施策を講じる努力義務を規定しています。
     このような現状から明石市では平成31年4月に更生支援及び再犯防止等に関する条例が施行されると聞いておりますが、本市では再犯防止推進に関して現在どのような取り組みを行っているのかお聞かせください。 ◎笹井 人権女性政策課長  再犯防止推進に関する取り組みといたしましては、まず、民間団体等に対する援助として社会を明るくする運動門真市実施委員会が行う啓発事業や門真地区保護司会が行う更生保護活動等に対して補助金を交付し、財政的支援を行っているほか、門真市民プラザの一部屋を更生保護サポートセンターとして門真地区保護司会に使用料免除にて提供しております。  また、再犯防止施策の重要性を啓発する取り組みとして30年12月の広報に折り込み、全戸配布した人権特集号において刑を終えて出所した人の人権を取り上げ、犯罪や非行をした人の立ち直りを支える取り組みである社会を明るくする運動や再犯防止推進法について紹介しております。  このほか地域再犯防止推進モデル事業として性犯罪者に対する心理カウンセリングを実施する大阪府や、委員御指摘の明石市など先進自治体の情報収集に努めているところであり、庁内関係各課とこれらの情報を共有できるよう連携を進めております。 ◆後藤 委員  最後に、所感といいますか要望も含めてちょっとお話をさせていただきたいと思います。  平成29年12月に策定された国の再犯防止推進計画で再犯防止対策の必要性と重要性について書かれていますが、要約すると以下のようなことであります。  我が国の刑法犯の認知件数は平成8年以降、毎年戦後最多を記録していました。そして、平成14年にピークを迎えました。これを受けて政府は国民の安全・安心な暮らしを守るべく平成15年に犯罪対策閣僚会議を設置し、主に犯罪の抑止を喫緊の課題として、さまざまな取り組みを進めた。その結果平成15年以降、刑法犯の認知件数は14年連続で減少したということであります。平成28年には戦後最少となったということであります。  このように刑法犯の認知件数が戦後最少になりましたが、中身を見ると初犯者が大幅に減った結果であり、再犯者についても減ってはいるものの検挙人員に占める再犯者の比率いわゆる再犯者率は一貫して上昇し続けているということであります。昭和47年以降、最も高いパーセントで平成28年度には48.7%に再犯者率がなっているということであります。  そこで、初犯者を減らすというよりも再犯者を減らすというふうな角度に変わってきたということでありますが、再犯者をいかに減らしていくかが課題になっています。  また、再犯者の中には高齢者や障がい者が非常に含まれていまして、ここに対する行政として行える福祉サービスを伝えていくことで、犯罪をとどまらせる一定数があるのではないかということであれば、相談窓口をつくり行政としてのサービスを発信することで、このような方たちの犯罪抑止につながればというふうに思っております。  今後、大阪府や他市での情報を収集し本市としてのあるべき形を模索していただくよう要望しておきます。  また、犯罪被害者支援や再犯防止推進に取り組んでいくのなら、現在の人権女性政策課の人員ではちょっと非常に厳しいのではないかというふうにも考えております。  以上の取り組みについて一歩も二歩も前に進めるべく改善していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして私からの質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○土山 委員長  以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって所管事項に対する質問を終了します。  以上をもって本委員会の審査は全部終了いたしました。  長時間にわたり、慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本 市長  閉会に当たりまして一言御礼申し上げます。  委員各位には、慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り、心から御礼を申し上げます。  なお、可決されました附帯決議につきましても真摯に受けとめてまいる所存でございます。  この後、本会議におきましても、原案どおり御決定いただき、今後とも皆様の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。お疲れさまでございました。ありがとうございました。 ○土山 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午後2時50分 閉会                                 以  上                            民生常任委員会                            委員長 土 山 重 樹...