市民生活部管理監 増田 憲郎
保健福祉部長 市原 昌亮
こども部長 内田 勇
まちづくり部長 木村 佳英
上下水道局長 西口 孝
会計管理者 溝口 朋永
教育部長 満永 誠一
行政委員会総合事務局長 南野 晃久
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 岡 一十志
課長 隈元 実 主査 西脇 優
主査 山下 真介 係員 西川 祥平
平成３０年１０月１６日（火）午前１０時開会
〇付託議案の審査について
〔認定第１号「平成２９年度門真市
歳入歳出決算認定について」〕
〈総 括〉
○岡本 委員長 それでは、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、携帯電話及び
タブレット端末につきましては
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は、認定第１号の総括審査を行います。
（質 疑）
これより認定第１号に対する総括質疑に入ります。
なお、所管ごとに細部にわたる質疑は既に終了しておりますので、その点を踏まえて、質疑は簡潔にお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。松本委員。
◆松本 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
決算事項別明細書２４ページ、そして２７ページの
地方創生推進交付金についてお伺いいたします。
地方創生に関する昨年度の国の予算は、
地方創生推進交付金を自治体が利用しやすいように拡充したことと伺っています。地方自治体の
地域活性化を支援するため１０００億円計上されているようですが、昨年度の門真市の
推進交付金の活用についてお伺いいたします。
◎艮
企画財政部次長 本市では
地方創生推進交付金を積極的に活用すべく２件の事業について申請を行い、一部不採択となった経費はございますが、いずれの事業も採択を受けたところでございます。
◆松本 委員 それでは交付金の申請の流れについてお伺いいたします。
◎艮
企画財政部次長 地方創生推進交付金の申請の流れについてでありますが、２９年度の申請につきましては２９年１月ごろから国との事前相談がスタートし、
事業内容や対象となる経費について調整を図りながら、３月中旬ごろに
地域再生計画及び
実施計画書を作成した上で認定申請を行い、５月末ごろに交付決定を受けております。
◆松本 委員 それでは、採択を受けた２件の事業の内容についてお伺いいたします。
◎艮
企画財政部次長 地方創生推進交付金として採択を受けた２件の具体的な
事業内容でありますが、一つ目が人材の確保や
コミュニティ活動への支援を通じて、
地域コミュニティの活性化を図るための事業として、ひと・まち・元気事業や
市民公益活動事業補助事業、
地域活性化まちづくり推進事業などをパッケージ化した内容であり、二つ目が、主に
ものづくり企業への支援を通じて地域経済の活性化を図るための事業として、カドマイスターを探せ！事業や
ものづくりネットワーク事業、
ものづくり企業展示場出展補助事業などをパッケージ化した内容となっております。
◆松本 委員 ありがとうございました。
地方創生推進交付金については平成３１年度までとお聞きしております。今後もさらなる活用の取り組みを要望し質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。五味委員。
◆五味 委員 私から
決算事項別明細書４９ページの
財政調整基金繰入金について、お伺いをしたいと思います。簡潔に質疑させていただきますので御答弁よろしくお願いしたいと思います。
昨年の一般質問でもこの
財政調整基金のあり方について質疑させていただいたと思いますが、２８年度から２９年度そして２９年度から３０年度と、この
財政調整基金を取り崩しせざるを得ない状況にあったということなんですけども、３０年度におきましては災害事態も非常に多く発生した。想定外の状況に陥ったことは言うまでもないんですけれども、この
財政調整基金が運営になってはならない状況になっているというふうに思ってます。
来年になれば大きな台風、この異常気象の中ですから、どこでどれだけの財源が必要になってくるかこれはもうわからない状況になってくると思うんですが、この今回の決算を踏まえて、今後
財政調整基金をどのように確保していくのか、ていうところが一つ問題になってくると思います。
この２９年度の決算を踏まえて、その基金の目的あるいはこれまでの
決算見込み等々について御答弁をお願いします。
◎艮
企画財政部次長 財政調整基金につきましては経済の不況による大幅な税収減や、災害の発生等による緊急の支出といった予期せぬ事態に備え、年度間の
財政調整を図ることにより健全な
財政運営に資することを目的としたものであります。
２９年度の
決算見込みにおきましては約９００万円の積み立てに対し、約６０００万円を取り崩し、残高につきましては約１７億５１００万円となっております。この
財政調整基金残高につきましては２５年度決算からの５年間を見ますと、年度により１億円から２億円程度の増減はありますものの、おおむね横ばいで推移してきたところでございます。しかしながら３０年度におきましては大阪府北部を震源とする地震や台風第２１号がもたらした被害等に対応するため、
財政調整基金をその財源としたところであり、現時点での予算における
残高見込みは約４億７０００万円となっております。
今後、
南海トラフ地震等の大規模な災害も予測される中にあって、本市においては
財政調整基金の残高が十分に確保できている状況とは言えず、不測の事態における年度間の
財政調整機能を発揮させるために基金を確保していく必要があると考えております。このため３１年度の
予算編成方針におきましては、
財政調整基金に依存しない収支均衡の予算の実現を
基本方針といたしまして、
財政調整基金の繰り入れを行わずに当初予算を編成することで、決算における
財政調整基金の取り崩しを抑制することといたしております。
加えて、
財政調整基金として保有しておくべき具体的な金額を設定し、
財政運営に支障のない範囲で積み立てを行っていくことを、現在策定中であります仮称門真市健全な財政に関する条例等に盛り込むことも含め鋭意、検討を重ねてきているところであります。いずれにいたしましても、基金に依存せずに収入の範囲内で支出をするという
財政運営の大原則に立ち返ることが、
財政調整基金の取り崩しを抑制できる最善の方策と考えており、引き続き歳入歳出の両面から見直しを図ることで
財政調整基金の確保に努めてまいります。
◆五味 委員 これからも
財政調整基金の確保にしっかりと努めていただきたいと思いますが、今年度に入ってからこの本市の
財政分析データあるいは
アクションプラン、いろいろと立てた中で
財政健全化に向けてしっかりと頑張ってはいただいておりますけれども、なかなか市役所全体一つの課だけで頑張ったところでという話なんですけど、この全体の中でしっかりと予算を確保していかなければいけないという、予算を確保するというよりも、予算をどれだけ抑えていくかというところも問題になろうかというふうに思うんですが、２９年度の
決算状況でこの３０年度の予算について大きく影響及ぼすことは言うまでもありません。
これまで外部による
事務事業の見直しに係る予算が、過去３回ほど否決されたという経緯があるんですけど、外部による事業の見直しによって、切りたかった事業あるいは進めたかった事業についてもう少し早く判断ができたというふうに思っているわけなんですけども、これらの件についてお伺いしますが２８年、２９年度で行えたであろう事業の見直しについてどのように考えてきたのかよろしくお願いします。
◎艮
企画財政部次長 事業の見直しに係る経緯につきましては、３０年度
実施計画策定方針及び
予算編成方針におきまして、急激な人口減少に歯どめをかける施策を展開していくため、
人口減少対策に資する施策へと財源を大胆にシフトする必要があることから、これまで実施してきた既存事業も含めた事業精査を行う方針を定め、
予算編成に臨んだところであります。
さらには、平成３０年４月１日より企画課に
行財政改善グループを設置し、持続可能な
行財政運営の実現に向けて成長と健全化が両立し得る、
財政基盤の構築と時代の変化と多様なニーズに対応し得る組織文化の確立を目指し、全ての
事務事業を対象に見直しながら事業の再構築を行うという
基本方針のもと、ヒアリングを実施し９月には門真市
行財政改善アクションプランを策定し、具体の
取り組み内容として盛り込んだところであり、現状を踏まえた取り組みを進めているところでございます。
◆五味 委員 最後になりますけども、今後、
会計年度任用職員制度の導入などあります。新たな財源が必要となってくる中で、経費をどのように節減していくかということが問題になってくるかというふうに思います。
どこまで
民間委託ができるのか。これによって支出自体をしっかりと抑える、そして確保をしていくというところで、この
財政調整基金最終的には確保につながっていくのかというふうに思っているんですが、この
会計年度任用職員制度の導入等々による今後の
民間委託の考え方について、最後に御答弁お願いします。
◎艮
企画財政部次長 どこまで
民間委託ができるかについてでありますが、現業職につきましては２７年７月に定めた現業職場の在り方についての
基本方針に基づき、原則、
民間委託を進めているところでございます。
また、門真市
行財政改善アクションプランにおいては窓口事務、内部事務につきまして事務の効率化の観点から
業務フローの見直しを行うとともに、必要に応じて委託化に向けた調査研究を行っていくこととしております。
◆五味 委員 この２９年度の決算をいろいろと振り返った中で、何が悪かったのか何がよかったのか、そこのところをしっかりと検証した中で、今後この門真の財政をしっかりと保っていける、そういった
財政運営をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。亀井委員。
◆亀井 委員 まず初めに、
決算事項別明細書の２２ページから３０ページにかけて
国庫補助金のことについて書かれておりますが、その
国庫補助金などの
決算状況を見ますと
予算どおりの歳入とならなかったものがあります。２９年度ではどんな事業のどの補助金が、また、その
該当補助金の予算現計額との差はどの程度であったかお聞かせください。
◎艮
企画財政部次長 国庫補助金等で予算現計額に至らなかったもののうち、具体につきまして幾つか申し上げますと、
校区門真まつり事業の財源として
地方創生推進交付金で差額については３５０万１０００円。
人権啓発事業の財源として
人権啓発活動委託金で差額については４５万３０００円、
道路維持管理事業及び
橋梁長寿命化事業の財源として
社会資本整備総合交付金で差額については６３２８万９０００円であります。
◆亀井 委員 ２９年度の当初
予算編成におけます、
国庫補助などの活用についての考え方はどうなんでしょうか。
◎艮
企画財政部次長 ２９年度の
予算編成方針における
国庫補助金等の活用についての考え方につきましては、国等の動向を的確に把握し制度等の改正を十分調査研究した上で対応のおくれがないよう細心の注意を払い、積極的に活用することといたしたものであります。
◆亀井 委員
国庫補助金などが不採択あるいは内示率が低い場合にはどのように対応されていくんでしょうか。
◎艮
企画財政部次長 これまでも
国庫補助金等の十分な配分については、さまざまな機会を捉えて関係省庁や府へ出向き、積極的に要望を行っているところでありますが、
国庫補助金等が不採択あるいは内示率が低い場合におきましては改めて事業の緊急性、必要性を十分に精査することに加えて、複数年度による実施の可否、事業を中止した場合の市民への影響など、さまざまな観点から総合的な判断を行い、他の特定財源を活用するなど可能な限り事業の推進を図っているところであります。
◆亀井 委員 ことしも含めてここ３年ほどの状況を見てますと、例えば先ほどもありましたけども、
地方創生の関係で
地方創生加速化交付金、ひと・まち・
元気体感事業に対する交付金ということで、地域政策のところから出された分で２８年度のところで９９１万１０００円が交付されなかったとか、それから
健康福祉部の関係でも２８年度で
セルフ健康チェック事業が１５０万７０００円、これについても助成の対象外となったことがあります。
ことしの６月の議会でも
総務建設常任委員会の中で福田議員のほうから
地方創生推進交付金が、具体的な不採択の理由が示されることもなく減額掲示をされましたと。
国に対して採択をされるにしても不採択にされるにしても、理由がはっきりするような、やはり制度設計をするように国にぜひ求めてほしいということと、それから受けられる思って予算組みして結局受けられないというのは、やはり先ほどの道路の関係でも財源を補填せなあかんようなことが起こるわけでね、市債を計上しなければならないようなこともあったと。そういう点では今後とも十分な見きわめをしてもらって、対応してもらえるように要望しておきます。
それから次に、
決算事項別明細書土木管理費土木総務費、Ｐ２９７の
都市計画総務費、職員等の人件費に関する事務のところと、それから
決算附属書類の１７０ページ、
学校施設の整備事業、教育費の小学校費、
学校管理費、
学校予算配当事業、需用費、光熱水費ていうところなんですけども、昨年の１２月の議会で私、学校の大規模改造と
脇田小学校のプールの一般質問した際に、答弁で
プール自体については校舎の附属物であることから、
学校施設として門真市
公共施設等総合管理計画に含まれておりますが、
公共施設カルテは財務情報として含まれているものの建物情報を対象としていることから、
施設リストには掲載しておりませんとこのように答弁があったんですけども、門真市の
公共施設などの
総合管理計画の
施設リストにプールをなぜ載せないのか改めてお聞かせください。
◎小野
まちづくり部次長 門真市
公共施設等総合管理計画では
公共施設を大きく
インフラ施設と
建物系施設に分け、
建物系施設については
公共施設カルテを作成しております。
建物系施設である学校についてはプールを初め門、塀、
防球ネット、
雨水貯留槽、遊具など多数の
附属施設があり、これらの
附属施設を含めて所管課で施設を維持管理されているところであります。
公共施設カルテでは、これら
附属施設を含めた
維持管理費用などについて財務情報に反映させておりますが、
建物基本情報は建物を対象としていることから
附属施設は掲載していないものであります。
◆亀井 委員 確かにその建物ではない、屋根もない、いうふうなことでは建物ではないいうことはわかるんですけど、けどやっぱり建築物であることは間違いないし、それもかなり大きなものでありますしね。やはりそのなぜ入れないのか私は法律上ということで、建築物でないということで言われるわけやけども、一定財産としてあるわけですから管理も含めてね、今後の建てかえ等も含めて考えていくべきものやないかなと思てるんですけども、その話をこれ以上しても何なんで、置いときますけども。
その時も私質問をして安全性は大丈夫なのかと、この前の
文教こども関係の所管でも言わしてもらったんですけど、改めてプールの安全基準、
構造基準ていうのはどうなっているのか、それからプールの安全性についての検査はしたことがあるのかどうかお聞かせください。
◎水野
教育部次長 プールの
構造基準につきましては、
建築基準法に基づく建築物の安全上必要な構造方法に関する
技術的基準を用いております。プールの安全性の検査については同法第１２条に基づき損傷、腐食その他の劣化状況の
調査点検をし、安全性の確認を行っているところでございます。
◆亀井 委員
脇田小学校のプール対処したから問題がないと、
専門知識を有する資格者が調査した上でのものなんでしょうか。
◎水野
教育部次長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、
建築基準法第１２条に基づく
調査点検につきましては、
専門知識を有する資格者に調査及び点検業務を委託しております。
◆亀井 委員 この全ての
鉄筋コンクリート製のプール、教育関係では倉庫なども全て対象に、
専門知識を有する資格者に損傷とか腐食とかその他の劣化状況の調査並びに点検をしてもらうべきやないかと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
◎水野
教育部次長 学校内にありますプールや倉庫につきましては、
建築基準法第１２条に基づく
調査点検の対象といたしまして３年に１度の点検を行い、安全性の確認を行っているところでございます。
◆亀井 委員 この間、
脇田小学校のことを言うてきたんですけど、その大規模改造という点ではまだされていないですね。
上野口小学校についても、ことし見てきたんですけど。地震の後ここの部分についてね、ブロックをこうやってかえてもらうようになって壁面に、これは道路側なんですけども、敷地外の部分なんですがきれいにされているんですね。ところが裏側になりますと、こういう状態なんですよ。
上野口小学校のプールが。で、これは本当に検査がされた上での内容なんかどうか甚だ疑問なんですね。
それで、きのうもある企業のホームページを見てました。そうしますと、答弁でもありましたけども、
建築基準法の１２条というのは、いわゆるその１２条点検て言うんですね。このしっかり点検することによって長く使うことにつながると言われてると。
そして、
点検対象項目には外部、外側ですね、その擁壁などに亀裂や膨らみはないか、地盤陥没は起きていないか、雨水の排水状況は良好かなどをチェックされてるて言われてるんですね。この１２条点検いうのは。
そして、もしこの１２条点検の
定期報告の提出を怠るとどうなるのかということで書かれているのが、
定期報告を怠ると不測の事態、事故が起きた際に
社会的責任が問われますと。そして、死亡に至ったりしてしまうリスクが発生し、その責任を問われる可能性があるて言われてます。
で、また、行うべき
定期報告に無実施や虚偽報告の時には、罰則として１００万円以下の罰則の対象となるかもいうようなことも書かれてるんですよ。
そういう点では先ほど３年に１度の点検とは言われてましたけど、なぜこういうもんがそのまま置いてあんのかなというのが不思議なんですけども、改めてお聞きしたいんですけど、この
上野口小学校のプールの鉄筋が見えている箇所がありますけども、そこは業者による点検で指摘されてたんでしょうか。
◎水野
教育部次長 上野口小学校のプールの部分につきましては、平成２８年度の
建築基準法第１２条に基づく
調査点検におきまして点検漏れの可能性は否めませんが、今回の御指摘を踏まえて適切に修繕してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 これ以上はどうやとかいうようなことは言いませんけども、ぜひこの間言うてるように大規模改造されていない学校、危険な箇所、再三再四言うてますプール、ぜひ建てかえをやってもらいたいとこのことを切に要望しておきます。
次に、
決算附属書類の１０２ページの
市税徴収事務事業のことなんですけども、これについては
決算特別委員会の、
総務関係所管でも
民生関係所管でも質疑をしてきたわけですが、その市税、国税、国保の差し押さえ執行する前の生活実態を十分に把握して、そして対応することを求めてきたんですけども、面談の中どうしても払えない方を把握できた場合はどのように対応されてるんでしょうか。
◎山口
総務部次長 納付相談などで生活状況を聞き取り、
生活困窮等が原因で納付できないことを把握した場合は必要に応じ、法律相談や
消費生活センターなど
各種相談機関への案内を行っており今後とも丁寧に対応してまいります。
◆亀井 委員 あえて
国民健康保険はとは問いませんけども、同様にしっかりと相談者の滞納されてる皆さんの声をよく聞いてしていただきますことを要望しておきます。
次に、最後なんですけども、
浜町保育園の
耐震補強工事についてなんですけど、
決算事項別明細書の２０９ページ、
市立保育所耐震補強工事実施設計業務委託料なんですけども、この設計の内容についてお聞かせください。
◎坂本
こども部次長 市立保育所耐震補強工事実施設計業務委託料７５８万３７６０円につきましては、
上野口保育園及び
浜町保育園を耐震化することに伴う実施設計に係る委託料となっており、このうち
繰越明許費分１２９万８１６０円が
上野口保育園、残る６２８万５６００円が
浜町保育園の
実施設計業務委託料となっております。
◆亀井 委員
市立保育所の耐震化の現状はどうでしょうか。
◎坂本
こども部次長 上野口保育園の
耐震補強工事につきましては、おおむね
予定どおりに進捗しており、今月中に耐震化が完了する見込みとなっております。
一方、
浜町保育園につきましては平成３０年７月より仮設園舎に保育の場を移し、
耐震補強工事を進めてきたところであります。しかしながら、工事を進める中で図面と現場に大きな相違があること。また、建設当時の施工状態にふぐあいがある箇所が複数判明したことなどにより、
耐震補強工事を中止せざるを得ない状況にあると判断し、現在施工者及び
工事監理者との調整や起債申請の
取り下げ手続等、必要な調整を早急に進めているところであります。
◆亀井 委員 今後の
浜町保育園はどのように対応していこうとしているのかお聞かせください。
◎坂本
こども部次長 当面の措置といたしまして、引き続き現在使用している仮設園舎において在園児の保育が提供できるよう、関係部局と調整を行うとともに
耐震補強工事にかわる対応策について検討してまいります。
◆亀井 委員 当面の
耐震補強工事にかかわる対応策の検討と答弁があったんですけども、我が党はやっぱり公立の保育所については公立で建てかえをしてもらって、定員拡充についても一層確保していくということについて要望して質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに、質疑は。武田委員。
◆武田 委員 よろしくお願いします。まず、このたびの
決算特別委員会における審査過程を拝聴しておりまして、また、監査委員からの
審査意見書を読ませていただきまして、２９年度予算について意見書において適正に執行されているものと認められたとあるように、予算執行全体としては妥当性を持つんじゃないかという感想を私自身は持っております。
ただ、しかしながら、監査委員によって出される監査は会計内における予算執行の適切性を中心としており、いわばクローズなシステムとしての会計内における整合性が問題の中心となっていると私は考えます。
つまり、何を述べたいかと言えば、監査という行為は監査委員の研修においても強調されておりましたけれども、ガバナンスの強化による会計内の整合性が目的とされているのであって、会計というシステムに対して外的な圧力が加わってバランスを崩したり、整合性が壊れることを回避することが目的とされているのだと思います。何か皆さん、目が死んでますね。
よって、会計内において出納の整合性があることが会計システム外の視点から観察した場合に、そのまま妥当性を担保するというのは必然の関係にはないと、もっと言うと、そうは言いきれないと思います。それを前提としまして伺っていきたいと思います。
まず、大きく伺います。２９年度決算を考慮する上で２８年度、２９年度の
予算編成方針の内容とその達成度合い、つまり決算との対応関係について執行機関としてどのような認識に立っておられるのか、お聞かせいただくとともに、急激な人口減少や高齢化、さらには地震や台風といった予測不能、突発的な自然災害等の不確定要素も考慮に入れるならば今後の
財政運営は非常に厳しいものがあると考えますが、その点についてもお考えをお示しください。
◎艮
企画財政部次長 まず、２８年度の
予算編成方針の内容とその達成度合いについてであります。
２８年度の予算は最少の経費で最大の効果を上げるという原則に立ち返り、
事務事業の存廃を含めた聖域なき見直しを断行することを
基本方針とし、教育の向上、まちづくり、産業の振興の重点施策及び子ども、女性、コンパクトシティのキーワード施策を一層推進するとしたものであり、持続可能な自律発展都市の実現に向けて着実に前へ進めるため、保育定員拡充事業や北島東土地区画整理事業などを引き続き実施し、
予算編成方針の内容に沿って施策推進が図れたものと考えております。
また、２８年度の決算の状況についてでありますが、とりわけ財政指標につきましては地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、いわゆる
財政健全化４指標について、全ての指標については早期健全化基準を下回っておりますものの、急激な人口減少等の影響により地方交付税を初めとする経常一般財源が、大幅に減少するなど極めて厳しい状況となったことから、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は１０３．１％となり、財政構造は極めて硬直化している状況となったものであります。
次に、２９年度の
予算編成方針の内容とその達成度合いについてであります。
２９年度の予算は限られた人、物、金を有効活用するとともに、さまざまなことにチャレンジする予算をつくり上げるため前例踏襲、現状維持の考えを払拭し、新たな発想のもとで
予算編成に取り組み、特に子育て・教育関連施策を充実させることで本市の喫緊の課題となっております急激な人口減少への対応として、新たに５歳児の幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化、子ども医療助成の拡充などの施策を実施し、
予算編成方針に掲げる持続可能かつ未来への発展に向けた施策推進が図れたものと考えております。
また、２９年度の決算の状況についてでありますが、とりわけ財政指標につきましては２８年度の決算と同様、
財政健全化４指標について全ての指標で早期健全化基準を下回っておりますが、経常収支比率は１０１．７％と２８年度から１．４％改善したものの、依然として１００％を超えている状況であり引き続き予断を許さない厳しい財政状況となっております。
次に、今後の
財政運営についてでありますが、本市の財政状況につきましては急激な人口減少等の影響による厳しい歳入環境に加えて、経常的な歳出も大きいことから経常収支比率が１００％を超える状況となっており、また、災害時等の不測の事態に十分対応できるだけの
財政調整基金の確保や
公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費の増大といった将来における財政上の課題も山積している状況であります。
これらの状況に的確に対応していくため、本年９月には門真市
行財政改善アクションプランを策定しており、徹底的な事務改善や事業見直しを行い、
財政調整基金の繰り入れを行わない収支均衡の予算を目指すことに加えて、健全で規律ある
財政運営を図るため、仮称門真市健全な財政に関する条例の制定にも鋭意取り組んでいるところでございます。
これらを着実に実行することにより、急激な人口減少を初めとする諸課題への積極的な投資による成長と、財政の健全化が両立し得る強靭な
財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
◆武田 委員 ありがとうございました。非常に厳しい財政状況の中、必死の
予算編成を強いられていることがよくわかります。
また、単年度においては一定の財政規律を保ちながら
財政運営をされていることがよくわかりました。
次に、ちょっと各論を確認させていただきたいと思います。
決算事項別明細書１８１ページ、シルバーハウジング生活援助員派遣事業と府営住宅の移管に関連して伺います。
まず、シルバーハウジング生活援助員派遣事業について、その制度上の位置づけ、根拠法、事業開始時期を伺うとともに、当該事業が介護保険サービスと類似すると私は考えますがその点についてもお聞かせください。
◎山本 保健福祉部次長 本事業の成り立ちにつきましては、公営住宅法に基づき厚生労働省と国土交通省が共同して進めてきた、シルバーハウジングプロジェクトの府営住宅における高齢社会への対応策の一環として導入され、ひとり暮らしの高齢者などが安心して快適な生活を送るための公営の高齢者世話つき住宅として府が建設と入居者のあっせんを行っております。
本市におきましては平成１３年１月に府と協定を締結し、生活援助員を派遣して入居者に生活相談等を行っているもので、現在１６世帯が入居されております。
当該シルバーハウジングにつきましては府の、住まうビジョン・大阪に基づく、大阪府高齢者・障がい者住宅計画の中で、公的賃貸住宅における高齢者等の円滑な入居確保の施策の一つに挙げられているものでございます。
また、介護保険事業としての位置づけはなく、自然な形で人と人とが触れ合うことができ、団らん室でさまざまな活動に取り組むことで活動的に安心して暮らせることを目指しております。
近年では、入居者の高齢化に伴い介護保険サービスの利用者が増加しており、開設当時と比べ入居者のニーズに変化が出てきているのが現状となっております。
◆武田 委員 ありがとうございます。今根拠法等示していただきましたけれども、私の解釈、この自分自身の解釈がいつも正しいとは思ってませんけれども、制度上の矛盾か欠陥が同類かどれかだと思うんですけど、シルバーハウジングの事業に対して補助金があるとはいえ、明らかに介護保険サービスで対応可能なことをあえて行うというのは、そもそも地方自治法第２条における地方公共団体はその事務の処理に当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、という条項と乖背すると考えますが執行機関のお考えはいかがでしょうか。
◎山本 保健福祉部次長 シルバーハウジングは府と市が共同で行う公営住宅法に位置づけられた高齢者世話つき住宅であり、高齢者が日常生活において不安に陥ることがないよう共同居住型をとっております。しかしながら、介護が必要な方は自己負担で介護サービスを受けていただくこととなっており、入居者の高齢化により訪問介護や通所介護等を利用されている方もおられます。
シルバーハウジングは公的賃貸住宅において高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現の手法の一つであり、介護保険サービス利用のみでは支えきれない生活相談や安否確認等を行い、住みなれた地域で暮らし続けることができる環境づくりの一環であると考えております。
◆武田 委員 ありがとうございます。次に、このシルバーハウジング自体が府営住宅の一部をなしており、今後移管の対象となってくることを考え合わせますと、当然、制度上の矛盾は解消されるべきであると考えますがお考えをお示しください。
◎山本 保健福祉部次長 市内には入居者に対し生活相談等のサービスの提供が行われている高齢者向け住宅といたしまして、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅等があります。
また、特別養護老人ホーム等の介護保険施設につきましても、くすのき広域連合において介護保険事業計画策定時に必要量を検討されており、不足が見込まれる場合は新規及び増床等により施設サービスの供給を行っております。
今後につきましては府営住宅の市への移管を進めていく中で、総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆武田 委員 ありがとうございます。今の山本次長の答弁、何か結構しんどい感じって僕は印象を受けたんですけれども、その何でしょう、生活援助員のお金、一般会計から出していることがけしからんと言ってるつもりは僕はありません。ただその全体を見渡した場合の制度的整合性から鑑みると、例えば一般会計の生活援助員ではなくて介護保険の地域支援事業で対応が可能ではないかと、そういった視点が最少の経費で最大の効果につながるのではないかという問いかけであります。
さらには、後ほど言及いたしますけれども、市が移管を受けた場合、市の公共物となってきます。公共建築物の全体マネジメントとしてもシルバーハウジングとして持ち続けるのがいいのか、民間に渡してしまうことがよいのか、こういったこともしっかり考えていただいたほうが全体観としてはいいんではないかというところを指摘させていただきたいと思います。
次に、
決算事項別明細書の１７５ページ。くすのき広域連合負担金に関連して、保険料の徴収と滞納整理の事務において、
国民健康保険は門真市の事務として徴収率について独自に努力し改善されていると思いますが、介護保険における徴収事務は独自にしている国保とは異なる状況にあると聞いております。
そこで、国保と介護保険それぞれの徴収率についてお教えいただくとともに、それぞれの事務についてどのように執行されているかお教えください。
◎山本 保健福祉部次長 まず、
国民健康保険料についてであります。平成２９年度の収納率は９２．２８％を見込んでおり、そのうち普通徴収につきましては９１．５０％となっております。
収納率向上に向けた取り組みといたしましては、収納体制の整備及び滞納者対策の強化を図ってまいりました。具体的には滞納者対策として、休日訪問や夜間訪問を初め、平日の来庁が困難な世帯を対象に休日納付相談日を設けるなど滞納者との納付相談の機会の拡充を図ってまいりました。
また、納付する資力がありながら納付していただけない方に対しましては、制度の公平性の観点から滞納処分を行うなど徴収の強化にも取り組んでまいりました。
次に、くすのき広域連合の介護保険料についてであります。平成２９年度の収納率は９６．９７％を見込んでおり、そのうち普通徴収につきましては７７．０％と聞き及んでおります。
収納率向上に向けた取り組みといたしましては、納付期限到来後の翌月２０日ごろに月末の納期限で督促状を送付し、応じない場合には催告書の送付を行っており、２９年度からはくすのき広域連合と関係３市において休日納付相談を実施しているところでございます。
また、保険料滞納者などから介護認定申請があった場合などには給付額減額、償還払い化の予告通知を簡易書留で送付し、滞納している保険料の完納を促すなど、できる限り納付していただくよう説明を行っております。
◆武田 委員 ありがとうございます。徴収できない部分については最終的には不納欠損になると思いますが、地方公共団体が違うとはいえ同じ門真市民に対して徴収や滞納整理事務が異なり、対応が違うというのは税における水平的公費負担の原則から類推して疑義があると思いますが、お考えをお聞かせください。
◎山本 保健福祉部次長 介護保険料の収納率については、他の保険者との比較においても低い状態が継続しており、徴収方法や滞納整理事務について、その取り組みを強化する必要があると考えております。
今後におきましても、制度の公平性の観点から収納率向上に向けた効果的な対策等を講じるため、くすのき広域連合及び関係市と連携し協議を進めてまいります。
◆武田 委員 ありがとうございます。これも先ほどのシルバーハウジングと介護保険と同様の制度論的に整合性が本当にあるのかなというようなところが私の視点としてありまして、介護保険と
国民健康保険で制度が異なると言えばそれまでですが、大原則として税から類推して述べましたように水平的公平性、つまり同じ収入であるならば、同じ負担をするという原則からいえば、徴収率の差というものは看過することができないものであり、今後２０４０年を見据えるならば会計全体として介護保険が特別徴収により年金を圧迫すれば、現状においても突出している扶助費にはね返ってくると容易に想像できます。
みずから判断し、徴収努力をした果実を自分で享受できない制度設計は一度考え直さねばならないと提案し、また、２０４０年段階ではこのまま介護保険料が上昇した場合、そもそもの生活保護と年金の逆転現象が大きな問題となることが予測されることを指摘しておきます。共産党さんみたいですね。
次に、庁舎管理に関して各論を確認させていただきたいと思います。
決算事項別明細書の９３ページ。
まず、本館と別館の築年数をお教えください。
◎山口
総務部次長 庁舎の築年数におきましては、本館は旧第六中学校の校舎を改修して利用しておりますが、旧第六中学校は昭和５２年に建築されており、築年数は４１年であります。
別館につきましては昭和４６年に建築、築年数は４７年であります。
◆武田 委員 庁舎の維持管理方法をお聞かせください。
◎山口
総務部次長 現在、庁舎の維持管理につきましては本館、別館ともに耐震改修は完了しております。
本館におきましては平成２５年の旧本館からの移設時に内部を改修し、２７年度に屋上防水を行いました。別館におきましては２６年度に外壁工事を行うなど、大規模な改修もしておりますが、老朽化による部分的な修繕は施設の維持管理上必要と考えております。
◆武田 委員 それでは今後の維持管理の考え方についてお教えください。
◎山口
総務部次長 今後におきましては本館や別館の外壁や屋上防水、また、内部など庁舎の全体的なメンテナンスを定期的に行うとともに、市民のニーズや施設利用者の安全性の確保、バリアフリー化等を含め総合的に施設の長寿命化を図り、必要に応じた改修や修繕を行いながら適切な整備に努め、庁舎の維持管理をしてまいりたいと考えております。
◆武田 委員 ありがとうございました。昨今のその大規模な地震や強力な台風などを体験すると、防災対策の拠点となる市庁舎の重要性がひしひしと感じられます。
現在あるものを長寿命化して使うというのも大切な考え方である一方、庁舎については災害対策の拠点であることから、その堅牢性や機能性を考えなければならないと考えます。
また、公共建築物については国は今後の低成長時代を見据えて、自治体の保有する床面積とそのメンテナンス費用をコントロールするために
総合管理計画の策定を自治体に求め、門真市も策定しているところであるところは皆さん御存じだと思います。
しかしながら、現在の門真市における
総合管理計画は府営住宅という膨大な床面積のインパクトをまだ反映されておらず、また、そのメンテナンス方法は机上の計画にとどまっているのではないでしょうか。当然門真市の有する公共建築物には市庁舎も含まれます。
監査委員の意見書には、
財政調整基金は経済状況の変動等による減収や災害等により生じる予期せぬ支出に備えるための基金であることから、計画的に積み立てを行い、基金を繰り入れない
財政運営に努められたいと述べられており、
財政調整基金を積み上げていくべきことが監査委員から推奨される中、
総合管理計画を意識し公共建築物の維持補修費用を見据えながら新市庁舎を自前で建設するとなれば、さらに建設基金を積んでいかなければならないと。しかも府営住宅という相当量の床面積を受け入れながら、そういうことを考えなければいけないということが現状だと思います。
これらの多元方程式について、市の見解をお教えください。
◎艮
企画財政部次長 急激な人口減少がもたらした財政への影響は２８年度決算において経常一般財源が大幅に減少し、その対応として
財政調整基金で１億７０００万円、基金全体で約１０億円も取り崩すことになるなど甚大でありました。２９年度決算におきましても先ほど御答弁申し上げましたとおり、決して予断を許さない厳しい財政状況であると考えております。このような状況の中、３０年度におきましては６月の地震及び９月の台風といった自然災害によって、とりわけ
公共施設については大小さまざまな被害が生じたところであり、安全対策及び復旧関係の対応として
財政調整基金を財源としたところであります。
委員御指摘のとおり、監査委員による決算及び財政指標の
審査意見書において、経済状況の変動や災害等により生じる予期せぬ支出への備えとして、
財政調整基金の計画的な積み立てについての御意見をいただいていることにつきましては承知しており、今後の
財政運営を行うに当たっては大きな課題の一つであると認識いたしております。
加えて、
公共施設の老朽化対策についても大きな課題の一つであると認識いたしており、門真市
公共施設等総合管理計画における
基本方針として位置づけております施設総量の適正化、長寿命化の推進、市民ニーズへの柔軟な対応、民間活力の導入を踏まえつつ、施設の利用者の安全性を確保するとともに財政負担の軽減・平準化を図る必要があると考えております。
公共施設等総合管理計画につきましては２８年１２月に策定後、２年が経過しようとしており、この間、市が保有する
公共施設につきましては、それぞれの施設ごとの課題やまちづくりとのかかわりの中でさまざまな議論がなされてきている中、当該計画についてはおおむね１０年ごとに進捗を検証した上で見直すことといたしておりますものの、策定当初における状況との変化が著しいものにつきましては見直しの検討が必要であると考えております。
また、
公共施設マネジメントについて統一的な基準による財務書類を作成する上で必要な固定資産台帳が
公共施設の総合管理に資するものと考えており、施設の点検・診断や維持管理・更新等の履歴といった情報を固定資産台帳に追加するなど、
公共施設マネジメントに資する情報と固定資産台帳の情報をひもづけることにより、保有する
公共施設等の情報の管理を効率的に行うことができ、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みの精緻化が図れるものと考えておりますため、その具体の方策について関係部署で調査研究してまいりたいと考えております。
公共施設の大量更新や新庁舎建設のような多額のイニシャルコストを要する大規模な建設事業につきましては、確実な財源の根拠なく進めていくことは非常に困難であると考えており、地方債の活用により一定の財源の確保は考えられますものの、一般財源部分を確実に担保するためには基金の造成等について検討する必要があるものと認識いたしております。
さらに、後年度の
維持管理費用等のランニングコストや市債の元利償還金等も踏まえますと、ＰＰＰやＰＦＩ等の民間技術やノウハウの活用、施設の複合化や広域化、新たな資金調達手法の検討など、さまざまな角度からさまざまな視点で検討していく必要があると考えております。このような考えのもと今後の
公共施設のあり方につきましては、市民ニーズや人口動態、時代のトレンド等も勘案しつつ根拠を十分に積み重ね、議会への説明も行いつつ慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても災害への備え、
公共施設の老朽化対策への備え、社会保障関係経費の増大への備えという三つの大きな課題への備えが、
財政運営上最も重要であると考えており、その備えへの第一歩として、まずは
財政調整基金を繰り入れない収支均衡の予算をつくり上げてまいりたいと考えております。
◆武田 委員 ありがとうございました。困難な質疑によくお答えいただいたと思います。感謝しております。ただここで一つの矛盾を申し上げたいと思います。
最初の私の質疑に対する答弁として、単年度としては妥当性を持つ
予算編成が成立しているということだったと思うんですけれども、これが２０４０年段階で人口が減少し、福祉的な歳出圧力が増大する中で、果たして単年度、単年度の積み上げで成立し得るのかどうか。国全体として縮小するであろう経済規模の中で門真だけ特別な状況にはならないだろうと私は考えます。
２０４０年まであと２１年です。多分、引き上げられているとは思いますけれども、６０歳を定年として考えると、今４０歳ぐらいの職員の方々が退職される段階で門真市がどのような状態であるのか。現在の門真市の状況から想像すると、象徴的には道路が思いつくような気がいたします。現在はある日突然あらわれるのではなくて過去からの営為の連続上に存在します。行政は継続性を重視すべきです。門真市の先達がやってきたことが現在の門真市をつくっています。今働いてらっしゃる職員の方々の仕事が２０４０年の段階でどういう結果になるのか、しっかり考えていただきたいということをお願いして質疑を終わります。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。
◆池田 副委員長 自由民主党、池田治子です。まず初めに、
浜町保育園耐震化事業についてでありますが、先ほどほかの委員さんより質疑がなされましたので、私からは質疑はいたしませんが要望のみ述べさせていただきます。
今回、門真市立
浜町保育園の
耐震補強工事を進める中で、多数の施行不良箇所が見つかったということです。子どもたちや保護者の皆様、職員の方々が日々利用される施設においてこのようなことが判明したことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
当時の施工業者は現在調査中ということですが、判明した場合はその業者が市内のほかの
公共施設の施工にもかかわっていなかったか、また、かかわっていたとしたら、その
公共施設の安全性は問題がないのか確認しなければならないと思います。この点指摘して要望として述べておきます。
次に、市債について質疑いたします。本市の負債であります市債の
決算状況及び今後の見通しと
公共施設の老朽化対策に要する財源について、総括的にお聞きしたいと思います。
まず、平成２９年度決算における市債の状況について教えてください。
◎艮
企画財政部次長 普通会計を初めとする２９年度の
決算見込みにつきましては、歳入における市債として約４０億円を借り入れ、歳出における公債費として約４２億円の元金及び利子の償還を行っており、２９年度末の市債残高は約５０８億円となっております。
◆池田 副委員長 約４２億円の元利償還を行い、残高が約５０８億円ということでかなり大きな金額でありますが、この市債の償還額及び残高が本市の財政規模に対して、過大なものとなっていないかどうか御見解を教えてください。
◎艮
企画財政部次長 ２９年度
決算見込みに基づく
財政健全化法に係る４指標におきまして、市債の元利償還金等の標準財政規模に対する比率である実質公債費比率は６．１％となっており、
財政健全化法で定められた早期健全化基準である２５％を下回っている状況でございます。
また、市債残高を初めとした将来負担するべき負債等の標準財政規模に対する比率である将来負担比率は５１．２％となっており、早期健全化基準である３５０％を下回っている状況であります。
このことから、２９年度
決算見込みにおける市債の償還額及び残高に関連する二つの指標につきましては、それぞれの早期健全化基準を下回っており、市債の償還額及び残高は過大でないものと認識いたしております。
◆池田 副委員長 実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準は下回っているということですが、この国の基準はそれぞれ２５％、３５０％とかなり高く設定されており、基準として最適かどうか議論があるところです。一つの指標とはいえ、基準内であるからといって安心すべきではないと考えます。
今後、全国的に問題となっている
公共施設の老朽化等に対処するためには財源として多額の市債が必要となり、将来的に本市の財政を圧迫するのではないかと懸念しております。
市債の今後の見通しと、それを踏まえてどのように
財政運営を行っていくかについて教えてください。
◎艮
企画財政部次長 公共施設の老朽化対策につきましては本市も例外ではなく、２８年１２月に策定いたしました門真市
公共施設等総合管理計画におきましては、今後３０年間における施設の更新等に要する費用について、施設の長寿命化や人口減少率に合わせた総延床面積の縮小を行った場合でも、年平均で現行の更新等の費用のおよそ１．２９倍かかるものと試算いたしております。
このことから今後市債の発行額は増加するものと見込んでおりますが、具体の事業化に当たりましては可能な限り、国や府の補助金を確保し特定目的基金や交付税算入のある有利な市債の活用を図るとともに、毎年度作成しております財政収支見通しにおきまして、的確に市債の償還金及び残高の見通しを立てていくことで、早期健全化基準を上回ることのないよう健全な
財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。法律に規定されている健全化の基準に抵触しないことはもちろん肝要です。それに加えて、今後急激な人口減少や少子・高齢化によって人口構造が大きく変化していくことが予測されている中にあっては、将来世代に過度な負債を残すことがないようにしなければなりません。
公共施設の老朽化対策のための基金を造成し活用することで、負担の平準化を図るなど中長期的な視点を持って、計画的に
財政運営を行っていただきますよう強く要望しておきます。これで質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、これで認定第１号に対する総括質疑を終了いたします。
（質疑終了）
（討 論）
次に、本件に対する討論に入ります。亀井委員。
◆亀井 委員 ２１番の亀井淳でございます。日本共産党を代表して、平成２９年度決算認定に当たり、反対の討論をさせていただきます。
まず、市税の差し押さえであります。２９年度の差し押さえ件数は２８年度の１３１０件に対して９８６件と減少はしたものの、依然１０００件近い差し押さえとなっています。そのうち学資保険が３件差し押さえられています。子どもの将来を奪う学資保険の差し押さえはすべきではありません。総括質疑の中でも述べましたが、徹底した差し押さえの実施ではなく、いかに払えるようにしていくか生活再建の手助けをしていくことを強く求めるものです。
次に、マイナンバー制度についてです。情報漏えいや通知カードの紛失などのリスクについては導入以来指摘してまいりました。質疑の中でマイナンバー制度対応のシステム改修は、平成２６年度からこれまでに合計額２億５７７３万７６８０円。そのうち、
国庫補助額はわずか９８０６万１０００円と国が導入させたにもかかわらず総額の３８％の
国庫補助額しか出していません。どうして門真市が２億５７７３万７６８０円もの費用を負担しなければならないのか納得できません。
また、特別徴収義務者へのマイナンバー通知の対応について、当初国は記載を義務づけていましたが、答弁で平成３０年１月１日施行の地方税法、施行規則などの一部改正をする省令により、電子的に送付する場合にはマイナンバーの記載を行い、書面により送付する場合には当面マイナンバーの記載を行わないとありました。これは制度の破綻を示すものです。初めに述べましたように、マイナンバーは情報漏えいや通知カードの紛失などのリスクがあるもので、利用拡大でなく廃止すべき制度であることを重ねて主張するものです。
次に、一般ごみ収集運搬にかかわる
民間委託についてです。
質疑の中で
民間委託率は２９年度６３．６％。３１年度４月から７２．７％と直営率は２７．３％、３割を切る状態になることが明らかになりました。
また、９月４日に発生した台風２１号にかかわる災害ごみの収集について尋ねたところ市直営で対応したことが明らかになりました。これまでに述べてきたように、直営であるから災害対応などについて速やかな対応ができたことは明らかです。災害時の廃棄物処理という問題だけでなく、業者委託への管理監督の強化、業者の倒産や契約違反などリスク対応、不法投棄対策、市民サービス福祉施策として必要です。
最後に、競争性の確保という立場からも一般ごみの１００％民営化は
民間委託はすべきではありません。
次に、古川橋駅北側に位置する幸福町・垣内町地区の旧第一中学校跡地周辺のまちづくりについてであります。
１点目は、まちづくりに関する民間企業への市場調査についてであります。質疑の中で、住宅商業系ディベロッパーなど対象に配付した企業数が２１２社、回答数が３４社、興味を示した企業が１０社、市有地の取得を希望する企業３社であったことが明らかになりました。本来、市として各部局が集まり、どのようなまちづくりをするのか議論し、その上で企業に対してアンケート調査をするのが普通であるのに、いきなり民間企業への市場調査が優先され、後追い的に関係部局が集まり検討という手法は本末転倒と言わざるを得ません。意向調査で市有地の取得を希望する企業がわずか３社しかないのに、市保有地売却が先行する売却先にありきで進める姿勢は許せません。