門真市議会 2018-10-11
平成３０年１０月１１日決算特別委員会－10月11日-02号
平成３０年１０月１１日
決算特別委員会－10月11日-02号平成３０年１０月１１日
決算特別委員会
平成30年
決算特別委員会記録
〇開催日 平成30年10月11日（木）
〇会議時間 開会 午前10時00分 ～ 閉会 午後４時02分
〇開催場所 委員会室
〇出席者氏名
・出席委員（７名）
委員長 岡本 宗城 副委員長 池田 治子
委 員 松本 京子 委 員 武田 朋久
委 員 佐藤 親太 委 員 亀井 淳
委 員 五味 聖二
＜建設関係＞
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 下治 正和
副市長 日野出俊夫
まちづくり部長 木村 佳英
会計管理者 溝口 朋永 その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員 局長 吉田 清之 次長 岡 一十志
課長 隈元 実 課長補佐 笠置 真記
主査 西脇 優 主査 山下 真介
係員 西川 祥平
＜
上下水道関係＞
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 下治 正和
副市長 日野出俊夫
上下水道局長 西口 孝
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 岡 一十志
課長 隈元 実 課長補佐 笠置 真記
主査 西脇 優 主査 山下 真介
係員 西川 祥平
＜
文教こども関係＞
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 下治 正和
副市長 日野出俊夫 教育長 久木元秀平
教育次長 森本 訓史 こども部長 内田 勇
教育部長 満永 誠一
会計管理者 溝口 朋永
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 岡 一十志
課長 隈元 実 課長補佐 笠置 真記
主査 西脇 優 主査 山下 真介
係員 西川 祥平
平成３０年１０月１１日（木）午前１０時開会
〇付託議案の審査について
〔認定第１号「平成２９年度門真市
歳入歳出決算認定について」〕
〈一般会計・建設関係〉
○岡本 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、携帯電話及び
タブレット端末につきましては
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は認定第１号のうち建設関係、議案第４４号及び認定第２号の上水道関係、議案第４５号及び認定第３号の下水道関係並びに認定第１号のうち、
文教こども関係について審査を行います。
なお、質疑に当たっては、決算書、
決算事項別明細書、
決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。
（質 疑）
それでは、これより一般会計の建設関係に対する質疑に入ります。松本委員。
◆松本 委員 おはようございます。公明党の松本でございます。よろしくお願いいたします。
決算事項別明細書２９１ページ、
決算附属書類２１５ページ、
道路維持管理事業についてお伺いいたします。
２９年度の
三ツ島東西線及び菊水門真線の
舗装新設工事について、どのような経緯で工事に至ったのかお聞かせください。
◎野崎 土木課長 工事の経緯については本市が管理する道路のうち緊急輸送路及び主要道路について、
舗装路面性状調査を２５年度に実施し、修繕が必要であるとの評価になった区間から順次、新設工事を行っております。
◆松本 委員
舗装路面性状調査の内容と頻度についてお教えください。
◎野崎 土木課長
舗装路面性状調査は効率的な維持管理を行うため、
移動計測車両により、ひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性等を計測し路面の状態を定量的に評価するもので、前回は２５年度に実施し今年度においても実施中であります。
◆松本 委員 市内道路の舗装全体については今後、どのように対応していかれるのかお聞かせください。
◎野崎 土木課長 今後につきましても
舗装路面性状調査や現在実施している
路面下空洞調査の結果等に基づき、計画的に
舗装新設工事等を行うとともに、日常の点検や市民からの通報などにより把握した箇所につきましても、修繕などの必要性を判断し適切に対応してまいります。
◆松本 委員 本当にありがとうございます。本当に市民の方からいろんなところが事情が悪いんだということでお声をいただきまして、いつも本当に早急に対応していただきまして本当にありがとうございます。
次の質疑に移ります。
決算事項別明細書２９７ページ、
決算附属書類３４０ページ、
親水空間整備事業についてお伺いいたします。
２９年度の削
井工事実施計画業務の内容と今後の工事について
水路整備調査会議とどのように調整していくのかお教えください。
◎野崎 土木課長 現在、北島町地内で
親水空間整備事業に着手している門真第九水路におきましては、地下水を水源とし親水空間として整備することとしております。このため当該業務につきましては帯水層の位置、揚水ポンプの能力など地下水を利用するための必要な設備工事を具体的に実施するための設計業務となっております。
次に、今後の
親水空間整備工事につきましては、今年度から次年度にかけて実施する予定としておりますので、工事着手前に地域の方々と構成する
水路整備調整会議を開き、地域の御協力も得ながら円滑に事業を実施できるよう努めてまいります。
◆松本 委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書２９９ページ、
空家等対策計画策定事業についてお伺いいたします。計画のまず概要についてお聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 空家等対策計画は、
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定するものであります。計画の概要につきましては空き家法第６条において、「空家等の適切な管理の促進に関する事項」や空き家等の活用の促進、「特定空家等に関する措置」などについて定めることとなっております。
本市の計画においても空き家等の発生抑制、適正管理、利活用、除却の促進についての方針や
特定空き家等に対する措置等について定め、
空き家等対策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
◆松本 委員 それでは、２９年度の
取り組み状況についてお聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 ２９年度につきましては空き家等の
維持管理状況や今後の取り扱いの意向などを把握するため、
空き家等実態調査において空き家等と判定された建物所有者に対し
アンケート調査を実施いたしました。
また、門真市
空家等対策協議会を設置し、空き家等の発生要因や地域活性化の課題など計画策定に向けた協議を行いました。
◆松本 委員 現在の
取り組み状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 ３０年度は協議会において適正管理や利活用の方針、
特定空き家等に対する措置など空き家等に関する施策について、さらなる協議を重ねております。今後は
パブリックコメントを実施し３０年度中の計画策定を目指してまいります。
◆松本 委員 ありがとうございます。本当に空き家というのは大きな問題になっております。さきの台風２１号の折にも空き家が原因で大きな被害が発生しておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質疑に移ります。
決算附属書類１８９ページ、建築物診断・
改修補助事業についてお伺いいたします。
耐震診断の補助実績に比べて設計や改善の補助実績が少ないと思われますが、この差についてお聞かせください。
◎高岡
建築指導課長 耐震診断を受けた後、耐震改修を検討するも金銭的な理由や改修工事に不随する作業等の煩雑さから耐震改修に進まないケースもあります。
また、耐震改修を行うのではなく除却して建てかえるケースもあり、件数については差が生じるものであります。耐震化を図るには耐震改修の工事を行うことのみではなく、耐震性が不足している建築物を除却することも耐震化の促進につながるものであります。
◆松本 委員 耐震化の必要性を認識してもらい耐震化を図っていく必要があると思います。そのためには周知啓発も大切と思いますが、どのように活動されているのかお聞かせください。
◎高岡
建築指導課長 広報やホームページへの掲載はもちろんのこと、年度当初の時期に耐震化に関するフォーラムを２４年度から毎年実施しており、また、地域で開かれる防災講話の場でも耐震補助の制度説明などを行っております。２９年度には地域を限定し、個別に家々を訪問して耐震化に関する説明や補助制度の案内などを行いました。今後も引き続き周知啓発に取り組み、耐震化促進に努めてまいります。
◆松本 委員 ありがとうございます。それでは、次の質疑に移りたいと思います。
決算事項別明細書３０７ページ、
決算附属書類２０２ページ、門真南駅
周辺地区整備事業について。この事業の目的について、まず、お聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 門真南駅周辺地区につきましては、門真市第５次総合計画において
南部まちづくり整備ゾーンと位置づけ、商業・
生活サービス機能などの都市機能の誘致を促進する区域と位置づけております。
また、門真市
都市計画マスタープランにおいては
大阪モノレールの南伸も視野に入れ、商業・業務機能など多様な都市機能の集積に努め、にぎわいのある景観の形成に努めることを掲げております。門真南駅
周辺地区整備事業につきましては上位計画に基づくとともに、２０２９年開業予定の
モノレール南伸等による交通結節点としての高いポテンシャルを最大限に生かし、駅周辺にふさわしいにぎわいのある
まちづくりを目指すものであります。
◆松本 委員 ありがとうございます。それでは、現在の
取り組み状況についてお聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 ２９年度につきましては第二
京阪道路以北の沿道地域において、地元地権者とともに今後の
まちづくりについての勉強会を開催し、
大阪モノレール南伸並びに
阪神高速淀川左岸線の延伸計画など門真南駅周辺地区に関する情報提供や、
まちづくりの必要性などについて意見交換を行い、地元地権者からはにぎわいの創出や主要道路までの接続道路の改善などについて御意見をいただいております。３０年度につきましても引き続き勉強会において、
まちづくり手法や地域課題への対応などについて意見交換を重ねており、
まちづくりに向けた地元組織の発足を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
◆松本 委員 ありがとうございます。本当に魅力のある門真にとってとても大切な事業となりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質疑に移りたいと思います。
決算事項別明細書３１１ページ、
決算附属書類１７４ページ、
公園防犯カメラ設置事業についてお伺いいたします。
門真市では
防犯対策アクションプランにより、市内に
防犯カメラが多く設置され、さらなる安全対策として我が党としても公園の
防犯カメラを何とか設置してほしいと要望してまいりました。今回新規事業として公園の
防犯カメラが設置されましたけれども、この設置目的、設置した公園を選んだ理由、設置公園数及び台数、そして効果についてお伺いいたします。
◎野崎 土木課長 公園内における犯罪の発生や遊具等への悪質ないたずらの防止、近隣住民への迷惑行為等を未然に防ぐ目的で
防犯カメラを設置しております。設置した場所につきましては門真警察署と協議の上決定し、弁天池公園など市内１６公園に２０台設置しております。
また、２９年１０月に設置してからこれまでに悪質ないたずらなどの苦情が本市に入ってきていないことから、一定の効果があるものと認識しております。
◆松本 委員 ありがとうございます。私も自宅の近くに大きな公園があるんですけれども、夜になるといろんな子どもたちがたむろしたりといろんなことがありましたけれども、最近そういう声を聞きませんので、すごい効果があるんだなと実感しております。今後も市民の皆様の安心・安全のために、いろんな苦労もあると思いますがよろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。五味委員。
◆五味 委員 私のほうから２項目質疑させていただきたいと思います。
まず、
決算事項別明細書２８９ページ、
自転車対策事業についてお伺いします。
サイクルラックの件なんですけども、駅前に民間で
サイクルラックを設置されて
放置自転車対策の効果になってると考えておるんですけども、市で確認している２９年度の
サイクルラックの利用状況はどのようになっているのかお教えください。
◎長光
地域整備課長 市が把握している駅前の
サイクルラックとしましては古川橋駅周辺、大和田駅周辺、門真南駅周辺の歩道に
サイクルラックを設置する占用申請が３社から出されております。この占用申請者または
占用申請者から事業委託を受けている事業者に、
占用申請場所を含めて駅周辺に設置運営している
サイクルラックの利用状況について聞き取りにより確認しましたところ、大和田駅周辺では４１０台の収容できる
サイクルラックがあり、２９年度では延べ約２０万台、古川橋駅周辺では７９３台の
サイクルラックがあり、２９年度で延べ約１８４万台、門真南駅周辺では１１１台の
サイクルラックがあり、２９年度では延べ約４万８０００台の利用があったと伺っております。
◆五味 委員
サイクルラック設置以前と設置後における自転車の撤去台数はどのようになっているか、お教えください。
◎長光
地域整備課長 サイクルラックは大和田駅周辺が最も早く設置され、１９年度から利用を開始されております。
放置自転車撤去台数につきましては、設置される以前の１８年度は９２２０台ありましたものが、各年度により増減はありますものの２９年度では３５１１台となり、大きく減少となっておりますことから、委員御指摘のとおり
放置自転車対策の効果はあるものと考えております。
◆五味 委員
放置自転車に関しては長い間いろんな問題発生して、やはり駅前の景観が非常に悪かったと。この
サイクルラック自体を設置されて非常に以前に比べて３分の１程度の効果が生まれてきていると。まだまだあと３５００台ほど撤去しているということですけれども、これをいかにゼロに近づけていくかというところが門真の駅前周辺、まち並みのきれいさというか市内に住まわれている方だけではなくて、訪れた方がこの駅はきれいだと思っていただけるようなそういった駅に変えていかないといけない。
これ以上
サイクルラックの設置台数をふやしていくわけにもいかないですし、なかなか難しいところはあるんですけども何せ話は変わるかもしれないですけども、門真で自転車盗難というのが多い。やっぱり
放置自転車というのか
サイクルラックに入れてると、とりにくいですけども違うところに置いてると持っていかれやすい。そういった小さな犯罪がふえて門真の犯罪件数というのが伸びてる。それがなかなか落ちてこない。それがひとり歩きしながら門真では犯罪が多いなというようなうわさにもなってしまうと。それを何とか食いとめるため、ぜひとも今後も、この
放置自転車に関してはしっかりと頑張っていってもらいたいと思います。
次に、行きますが
決算事項別明細書３０１ページ、
公共施設等総合管理事業についてお伺いしたいと思います。
これは金額で言えば３万８２２０円。非常に微々たるものかもしれないんですけどもちょっとその内容について、
市町村職員中央研修所で受講した研修の内容についてお教え願いますでしょうか。
◎東
公共建築課長 研修の内容でございますが、
当課所属職員１名が平成２９年１０月２日から１０月６日までの５日間、公共施設の総合管理（施設の有効活用）をテーマとした研修を受講いたしました。
具体的な研修の中身としましては、老朽化の進んだ公共施設について今後どのように管理・活用していくのか、
公共施設等総合管理計画を着実に推進していくための課題や手法などについて、全国の市町村及び海外の
取り組み事例も交えながら行う研修であり、また、全国各地からの研修参加者との情報・意見交換会の場が設けられるなど、実際に各市が抱える問題点や
取り組み事例などについて直接伺うことができ大変有意義であったと報告を受けております。
◆五味 委員 大変有意義であったと、非常に結構なことだと思います。今後もいろんな形で研修があれば、そういったところに出向いて行っていただいて、よりスキルアップしていくということも望んでいるわけなんですけども、この研修の内容で得たもの自体を個人のみでとどめることなく、課内で共有していくことが大切だというふうに思っているんですけども、どのように取り組まれてきたのかお答えください。
◎東
公共建築課長 今回の研修を通じて学んださまざまな
取り組み手法や組織体制などについて課内で情報共有するとともに、これらの中から本市において活用できるものがないか他市の事例などを参考にしつつ、具体的な取り組みの実践に向け現在検討を深めているところであります。
また、
公共施設マネジメントの推進には庁内全体が連携して取り組んでいく必要があることから、今回受講した研修を参考にして主に施設を所管する職員を対象とした庁内研修を引き続き行い、職員の知識向上に努めてまいります。
◆五味 委員 一応情報共有というか研修で学んだことを同じ課内でもしっかりと研修を深めたということだと思うんですけども、研修を受けるだけではなくて、今後こういった小さな金額で大きな効果を上げていけるものだというふうに思っているんですけども、研修を受けた一つの課の一人の職員だけではなくて全庁的に考えていった中で、今後業務の効率化を図っていくとか、あるいは無駄な事業を行わないようにしっかりと進めていく。
あるいは予算に関しては交付金、あるいは補助金というところの、どういうふうにしていけばしっかりもらっていけるのかとか、他市の方との交流も深めてるということもありますので、そういったつながりというのをしっかりと持って今後につなげていってもらいたいと思います。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑は。亀井委員。
◆亀井 委員 まず初めに、空き家対策のことなんですけども、
決算事項別明細書の３０７ページ、
危険家屋等対策事業とあるんですけども、先ほども質疑がありましたけども、この空き家の問題は非常に社会的な問題になっていると、こういう中で行政としてぜひ取り組んでいっていただきたいということで質疑させてもらうわけなんですけども、まず初めに、危険家屋などの現状について、その認知件数についてお聞かせください。
◎高岡
建築指導課長 ２８年度に実施した
空き家等実態調査の結果、管理不全と判定されたものが１２２件あり、そのうち保安上危険なものと判定された件数は６７件であります。
◆亀井 委員 先日もありましたような地震が起こって外壁が落ちたりとか、さまざまな被害、また、長年放置される中で家屋を突き抜けるような樹木があったりとか、火災が発生してもう何年かたつのにそのままの状態とか、さまざまな事情がある中で、そういう事態が発生してるもんや思うんですけども、こういうあちらこちらにある問題について対応状況についてはどうなんでしょうか。
◎高岡
建築指導課長 近隣の方から相談や通報によって現地の状況をまず把握し、空き家であった場合には所有者を調査して、判明した所有者に対し建築物の適正な管理を促す文書を送付するなどして、所有者自身において適切な対応をするよう促しております。
◆亀井 委員 危険家屋などに係る門真市建築物等の適正管理に関する条例について説明していただけますか。
◎高岡
建築指導課長 危険家屋等に係る指導については、当該条例のほか建築基準法や
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき行っておりますが、建築物の危険な状態が切迫し通行人等に危害が及ぶことを防止する必要がある場合には、当該条例に基づいて緊急的に安全対策の措置を行うことが可能であります。
◆亀井 委員 危険家屋などの対策上、推進していく上で課題となっていることについてお聞かせください。
◎高岡
建築指導課長 危険家屋等につきましては空き家である場合が多く、まずは所有者の調査を行うこととなりますが、相続登記がされておらず、登記人が死亡しているなどの場合に所有者の特定において、その調査に多くの時間を要することとなります。
また、所有者の特定ができた場合でも資金的な面で早期の対応が行えないケースなどもありますが、法や条例に基づき所有者による適正な管理を促し、良好な住環境の促進に取り組んでまいります。
◆亀井 委員 さまざまな私有財産でもありますから難しいことはたくさんあると思いますけども、ぜひ対策のほうについては進めて、改善に向けて取り組んでもらえるように要望しておきます。
二つ目に幸福町・垣内町
地区整備事業のことなんですけども、
決算事項別明細書の３１７ページなんですが、この間議会でも同内容については説明なんかについてもしていただいてきたところなんですけども、今回の
まちづくりに関する民間企業への市場調査、この概要についてお聞かせください。
企業アンケートの概要、目的、対象企業、配付企業数、回答数、質問項目についての内容について聞かせてください。
◎長光
地域整備課長 まず、目的につきましては、民間企業に対し新規立地・移転等の検討といった、幸福町・垣内町地区が候補地としての可能性と２９年度時点の
施設配置イメージ案について意見を伺い、
まちづくりを実現させるための基礎資料や
市有地活用方法等の検討を行うため実施したものであります。
アンケートにつきましては、住宅・
商業系デベロッパー等の２１２社を対象に郵送による配付及び回収を行い、回答数は３４社でございました。
質問事項につきましては、新規立地・移転等を検討する際に当地区が候補地となるのか、どのような事業が想定できるかなどをお聞きしております。
また、
施設配置イメージ案を示し立地環境への御意見等をお聞きしております。
◆亀井 委員 回答の特徴についてお聞きしたいんですけども、回答企業の業種そして事業に対する関心度、それから
用地取得意向の割合をお願いします。
◎長光
地域整備課長 御回答をいただいた企業の業種でございますが住宅・
商業系デベロッパー、子育て・教育関係、
ウエディング、百貨店、書店、ホテル、
フィットネス、スーパーであります。そのうち、当地区が候補地となる、条件によっては候補地となると回答した企業は１３社であり、
まちづくりについてもっと詳細な内容を聞いてみたいと希望した企業は１０社でありました。
また、市有地を取得したいと回答した企業は３社でありました。
◆亀井 委員 この企業のヒアリングの内容、具体的にヒアリングの企業数、業種、自治体の土地の用地を買いたいというところとか、借りたいというようなことについての実績の有無、それから用地の取得で分譲住宅の建設の意向のあるなしについてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 ヒアリングを実施した企業は住宅・
商業系デベロッパー、
ウエディング、百貨店、ホテル、
フィットネスの計１０社であります。市有地等を取得または借地した実績につきましては、全ての企業に確認はしておりませんが５社から実績があると伺っております。
また、用地を取得し分譲マンション建設の意向の有無につきましては、アンケートで確認していることからヒアリングの際に改めて確認はしておりませんが、ヒアリングにおいて立地を検討する業種として分譲マンションを挙げた企業のうち、アンケートで用地取得の意向を示されていたのは３社でありました。
◆亀井 委員 なかなかこの企業ヒアリングの内容では事業をこれから進めていくのは厳しいなというふうな、また、それほど関心という点では２１２社に送付したけども返ってきたんは３４社であったという点。
さきの９月の議会でうちの福田議員のほうから一般質問の再質問で主張した内容なんですけども、古川橋駅北側の幸福町・垣内町地区の高層共同住宅・商業サービスゾーンとしている市保有地を原則売却としたことについて、事業担当者言いなりで方針が決められたと、このように言わせてもうたんですね。この指摘に対して直接何ら反論はなかったと。やっぱりその原則売却にするには売却しない有効活用についての事業手法とかメリットとかデメリット、売却した場合のメリット、デメリットを検討するいうのが当然のことなんですが、こうした経過も示されなかったと。事業担当者言いなりで、売却ありきで進められたと言わざるを得ないとあのとき言うたんですね。
先日、庁内で同地域をこれからどうしていくかということで各課が集まって、例えば図書の関係については図書館のほうからも出てもらうとか、それぞれ担当するところが出てもらうという形になったわけなんですけども、僕は本来そこが、まず、立ち上がって、あの地域の
まちづくりをどうしていくのかとそういう中で議論をした上で、そうしたら企業に対してどういう意向があるか、
まちづくりについて門真市に協力してもらえるとしたらどんなことがあるんか聞いてみいひんかというふうなことがあって、前へ進んでいくのが普通やと思うんですよ。
ところが、先にわあっと企業聞いたらこうやったと、売るしかないみたいな話が先行するというような形での
まちづくりの進め方、手法についてはいかがなもんかということについて指摘をさせてもらいます。
次に、同
まちづくりの関係で、
決算事項別明細書の６５ページ、建物補償契約解除に伴う返還金（元本）ということで、これも昨年の委員会の中で福田議員のほうからさまざまな角度から質疑をさせていただいたんですけども、まず初めに、対象事業の概要についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 密集市街地の解消を目的とした住宅市街地総合整備事業による公共施設の整備に伴う建物補償を行ったものであります。
◆亀井 委員 この事業なんですけども、先ほども言いました、あの周辺僕も見て回ったんですよ。で、商業地として果たして適切なんかどうかというようなところについては疑問を感じました。そういう私と同じ疑問については各企業に対してのヒアリングなんかもされてる中でも指摘されてて、大日に大きな商業施設があって、そして古川橋の南側にも大きな商業施設がある。大体店舗を展開していくとかいうた場合は後背地といって、どのぐらいの人口があってどういう所得階層の人がどれぐらいいてるんかということをつかんだ上でやっていくというふうな点から見ても、あの周辺だけでコンビニで四、五件あるんですかね、１００ｍか２００ｍの範囲内で。
本当にその商業的なことが立ち行くような地域なんかどうか、そしてまた、周辺については６ｍ道路ですかね、商業施設やったらおのずと駐車場の確保もせないかん、一体どことめるんや、どういう店やったらあっこで可能なんかというた場合に、非常に限られた商業施設しかできないなと、入ってきたとしてもずっといてもらえるんかどうかなというふうなことなんかも含めて、疑問に感じる内容なんですね。そういう点についてもやっぱりしっかりと議論を踏まえた上での対応が必要やないかなと思ってます。
それでは、さっきの話に戻りますけども、契約解除を言われて返還に至った経過、ここに書いてある返還金これについてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 建物補償契約に基づき、除却工事費等に係る建物所有者の一時的な負担を軽減するため、借家人の退去に関する確約書を確認した上で建物補償金の一部を前払い金としてお支払いいたしました。
しかしながら、建物所有者と借家人との移転交渉が難航し、契約期日までの建物の除却ができなかったため、建物補償契約を解除し前払い金の支払い日から返還日までの日数に応じた利息を付した、２２０１万６０００円の返還を受けたものでございます。
◆亀井 委員 この返還金、利息の根拠は何なんでしょうか。
◎長光
地域整備課長 利息につきましては契約履行の確実性を高めるため、建物補償契約書に建物所有者が建物を除却しないなど契約内容に違反した場合は、市が契約を解除できるとともに前払い金を支払っている場合、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、財務大臣が決定した率を乗じて得た額の利息を付し市に返還する旨を規定しております。
◆亀井 委員 これは去年の９月の議会でのやりとりの中で指摘した点なんですけども、政府契約の支払い遅延防止など云々かんぬんとありましたけども、これは行政に対してのものでありまして民間のものとは違うと、根拠となるところが違うことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎長光
地域整備課長 賃貸借契約の解除につきましてはもともと建物所有者と借家人との契約であるため、市が関与することはできないと認識しております。
◆亀井 委員 このやりとりについてはここでもう長々としようとは思いません。この内容については去年の９月の中でやりとりをして、民民、民民という言葉が何度も述べられたとそういう経過がありました。しかしですね、この政府契約の支払遅延防止等に関する法律、今回のケースみたいなことやなしに、市が契約について支払いがおくれたりとかしたときの規定をしているものであって、決して今回の場合とは違うんやということについて指摘をさせといてもらいます。
次に、なぜ、その借家人の立ち退き後、所有者と契約をせえへんかったんかという点についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 建物所有者から先行して前金払いの申し出があったことから、建物補償契約を締結し前金払いをしたものであります。
◆亀井 委員 市の実施する事業の場合は一体どうなるんでしょうか。同じようなケースの場合。
◎長光
地域整備課長 先ほども御答弁申し上げましたけれども賃貸借契約の解除につきましては、もともと建物所有者と借家人との契約であるため市が関与することはできないと認識しております。
◆亀井 委員 そこでもやっぱり民民なんですね。今回の場合ですね、何で借家人が先に立ち退きの完了を済ませて、そして除却補償をするということにはならへんのですか。
◎長光
地域整備課長 先ほども御答弁させていただいたとおり、建物所有者から先行して前金払いの申し出があったことから、建物補償契約を締結し前金払いをしたものであります。
◆亀井 委員 公共補償基準というのがあると思うんですけど、これはどういうものなんでしょうか。
◎長光
地域整備課長 公共用地取得に伴う損失補償基準とは、事業の円滑な遂行と損失の適正な保障の確保を図ることを目的としております。
◆亀井 委員 その基準で建物補償契約を解除した場合には利息は発生するんでしょうか。
◎長光
地域整備課長 公共用地の取得に伴う損失補償基準とは、公共事業に必要な土地等の取得等に伴う損失の補償の基準を定めたものであり、建物補償契約を解除した場合の利息が発生することの規定はありませんが、２５年度に前払いの規定を設けた際、顧問弁護士へ相談を行い、利息を付して返還する旨の規定を設けたものであります。
◆亀井 委員 皆さん、今の答弁聞いててどう思われます。利息が発生することの規定はないということを言われたんやけど、規定ないのに何でできんの。法的な根拠はあるんでしょ。どの法律の何条にそういうことがあるんかちょっと教えてもらえませんか。
◎長光
地域整備課長 民法第５４５条の第１項において「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。」とあり、第２項では「前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。」とあることから契約上の不備はないということでございます。
◆亀井 委員 だから、さっきは公共事業やいうことで物を言い、一方ではこれは民民の話やと言い、そして今こういうふうに聞くと民法第５４５条の第２項やと言う。そのときそのときで自分らの都合のええように解釈してやるというようなことがほんまにええんかと、許されるんかという点が言いたいわけですよ。払わんやないやあるまいし、あるときはあるときはなんて話、行政は行政としての一貫した筋に基づいて仕事はすべきやということについて指摘するのと、弁護士に相談したら何でもありではないということについても指摘しておきます。
それから、去年の９月のときにもありましたけども、契約解除による違約金、利息の問題点ね、所有者任せで事業を進めていくんかと。ただし書きとして免除するということなんかも含めて規定を本来は設けるべきやと思うんですよ。行政がやろうと地主さん、所有者がやろうとやはり借家人さんなんかの生活の保障なんかも含めてちゃんとしていこうと思えば、やっぱり話し合いの期間が一定いるわけですよ。それで長引いたから言うて契約は前にやってるさかいに、長引いたさかいに言うて利息取るいうっていうのはあんまりちゃうかなと思うんですよ。そういう点ではただし書きで免除なんかも含めてやるという考えはないんでしょうか。
◎長光
地域整備課長 建物所有者と借家人とが民民で結ばれた契約を解除することから、民民間の問題であると考えております。
◆亀井 委員 都合のええ言葉やね、民民てね。行政がこれからの
まちづくりしようとしている中身で、ここに住んでる住民がどう思う。みんなが気持ちよく
まちづくりに参加してもらっていく、そういうことは行政がリードしてやっていけばええわけやないですか。それもせんと都合が悪いことは民民、あるときは国のもんや、そんな理屈は通用せえへんということだけ指摘しておきます。
次、緑化推進事業、
決算附属書類の３４３ページ、公園の充実っていうことなんですけども、これもずっと総務、民生関係でも言うてたんですけど、市民ご意見番、基本的目標の環境と調和し、産業が栄える活力のあるまちと、この中に公園に関する事業が軒並み重要度は高うて満足度は低いという結果が出てます。
親水空間整備事業については重要度が３．８７で満足度が２．９６、公園維持管理事業については重要度が４．１５に満足度が２．８７、公園整備事業については重要度が４．０２に満足度は２．８７、緑化推進事業については重要度が３．９８に対して満足度が２．７４という状況にあります。
そこでお尋ねしたいのは緑化推進事業について、事務事業評価シートの最終評価及び今後の事業の実施方針というところに他市の事例などを参考に公共樹の維持管理に努める。とあるんですけども、具体的に他市の事例とはどういうことを言われているんですか。
◎野崎 土木課長 大阪都市公園協議会や東部ブロック公園担当課長会議などでの意見交換や研修会などを通じて、公共樹の剪定、植えかえ、新たな植樹などの維持管理方法を参考にしております。
◆亀井 委員 緑化推進の苗木の購入費については幾らでしょうか。苗木と花の苗それぞれ何本何株か、それと北河内各市の状況についてお聞かせください。
◎野崎 土木課長 本市においては公有地及び民有地の緑化の推進を図るため、自治会や企業などの団体に対して苗木や花の苗を配付しております。
苗木につきましては２９年度は３０本配付しておりますが、大阪府の緑化樹配付事業を通じて配付しているため購入費は発生しておりません。花の苗につきましてはチューリップやパンジーなどさまざまな花の苗を９００株配付しており、購入費については１８万７４５０円でございます。
北河内各市の状況につきましては、大阪府の緑化樹配付事業を通じて苗木を配付しているのが本市を含め枚方市、寝屋川市、大東市、交野市の５市であります。花の苗につきましては北河内の全ての市で配付しておりますが、配付量や配付方法につきましては各市さまざまであります。
◆亀井 委員 引き続き北河内各市の市民１人当たりの公園面積についてはどうでしょうか。
◎野崎 土木課長 市民１人当たりの都市公園面積については大阪府の取りまとめデータによりますと、２８年度において本市は１．０７㎡、枚方市５．２７㎡、寝屋川市５．４５㎡、守口市７．０５㎡、大東市３．６３㎡、交野市２．０４㎡、四條畷市７．２３㎡となっており、大阪府内の市町村全体の平均では５．４７㎡であります。
◆亀井 委員 宮本市長が平成２８年の当選後の所信表明の中で、府内で最も公園面積が少ない現状を改善して良質な緑をふやす、このことをこうお述べになってるんですね。私はまさに市長のお話された内容のとおりの現状やと思ってますし、その点では私も一致してます。
平成２８年になったとこで本格的予算もやっと組んだところやと、子育てのことについて力入れてるんやと、保育料の無償化を進めていくと、それについては一定喜ばれてることもありますし、高校卒業するまで医療費の助成をするとか、そういう中で今の限られた財源の中であれもこれもできへんというふうな思いは、理解できるんですよ。けどね市民１人当たりの公園費、ちょっとヒアリングの中で取り寄せてもらった資料に基づいて、過去３年間の北河内各市の市民１人当たりの公園費見ていくと、枚方市が４３５１円、寝屋川市が１８０２円、守口市が４６２７円、大東市が１５８４円、交野市が２１５６円、四條畷市が５０３２円、ただ、各市で大規模な公園のメンテナンスとか新しい公園をつくったりしていくと、３年間で見たら上がったり下がったりするので、この数字だけでもって一概には言えないんですけども、門真市はどう考えても１０１４円いうのは少ないと言わざるを得ないんですね。
それで、９月に弁天池公園のリニューアルのことを豊北議員が質問もしてました。私どももこれまでから公園何とかしてほしいと言うてきました。いつも答弁聞いてると非常にどうなんやと思ってたんですけども、私はこの出されてる事務事業評価シート、これ見せてもろて
まちづくり部全体が決して公園のことを軽視してるんやなしに、今の現状について、やっぱり公園はふやしていかなあかんというふうなことで、例えばその必要性のところで本市の市街化が進んだ昭和時代に整備された多くの公園施設が一斉に老朽化し、計画的な保全対応の必要性が出てきていると。
少子高齢化などにより、公園で遊ぶ児童が減少し、周辺住民のニーズに合わず、高齢化も含めてほとんど利用がない公園も見受けられるとか、リニューアルが進んでないそういう実態について、リアルに自分らがどういう現状になってるんかというふうなことが書かれてたりとか、市域の公園整備事業の中では市域の公園の配置に偏りがあり、都市公園や児童遊園が存在しない地域があるということが書かれていたりとか、大災害時における被害の拡大を止めたり、住民の安全を確保をするのが困難な地域があるとか、さまざまな点が書かれてますこの中には。そういうことをやっぱり考えた上で、余りにもその公園にかけるお金が少な過ぎる現状については厳しい財政の中かもしれんけども、ぜひふやしてもらいたいということについて切にお願いしときます。
公園のことでもう１点なんですけども、公園にかかわる諸事業の事業、このシートですね今言った、このシートにはとても詳しく書かれてるんよいろんなことが。ところが、こっちの
決算附属書類になりますと本当に公園についての記述がごそっと減るんですね。せっかくやってることなんやから、もっとしっかりとこの
決算附属書類の中には書いてもらいたいと思うんですけども、そのあたりについてはどうでしょうか。
◎野崎 土木課長 事務事業評価シートにつきましては事業そのものを評価するために、事業全体の内容や必要性などを詳しく記載しておりますが、
決算附属書類につきましては主に昨年度実績を記入しているため記載量に差が出ております。
今後につきましては内容に応じて記載方法を工夫するなど、よりわかりやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 最後なんですけども、これも総務、民生関係でも聞いてきたその防災の関係でお聞きしたいんですけれども、
決算事項別明細書の２９６ページからの人件費、都市計画総務費、
まちづくり部については地域防災計画の中で仮設住宅について項目が設けられてます。
被災者の応急仮設住宅建設及び入居者の選定に関すること等書かれてるんですけど、この問題についてはどのように想定しているのか、みなし仮設というもの、いろいろなアパートとか空き家を活用して被災者の方に住んでもらうという対応なんかもされてると思うんですけども、そういうことについては検討されてるんでしょうか。
◎東
公共建築課長 門真市地域防災計画では応急仮設住宅について、市内の建設候補地として一定規模以上の都市公園等を選定しており、建設については大阪府から委任された場合に本市において行うこととしております。
また、みなし仮設住宅に対する考え方につきましては府営住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅、ＵＲ賃貸住宅及び民間賃貸住宅の空き住戸を借り上げる大阪府の制度を活用し、関係団体への協力要請等適切な措置を講じてまいります。
◆亀井 委員 地域防災計画の資料編の中の１４－４のところで応急仮設住宅建設候補地ということの一覧表があって、整備面積の合計が９万３４７０㎡となってるんですね。今国のほうが認めてる仮設住宅の費用が５５０万円、これ撤去費用とかもろもろのこと含めると大体８００万円くらいかかると言われてるわけなんですね。そういう中では財源の持ち出しという点でも厳しい話なんで、国からもらえるとはいうものの、できるだけ少なくやっていこうと思ったら、みなし仮設という形で対応するのが一番被災された方が、すぐに畳の部屋に電気の関係でも心配のないそういうところに住んでもらおうと思えば、そういう手だてをとることが対処的にも非常に効果があります。
ただ、このみなし仮設全体が全て問題の解決になるかいうたらそうもいかない面もあるんです。というのはコミュニケーションの問題で、一定被災されたときにみんなが一緒にいることによってみんなで力を合わせよういうふうな気持ちになるんやけども、みなし仮設の場合は点在しますから、そこらあたりのコミュニケーションの問題については、みなし仮設を導入したところでも後のフォローを訪問の体制をとるとかいうこともやってます。そういうこともありますけども財政的にはかなり助かる面なんかもありますし、大体こういうこと言うのは、私今質疑してておかしな話やけども国がちゃんとすべきことであることは間違いないんですね。
アメリカなんかやったら、この災害に対応する連邦緊急事態管理庁いうのがあって、常勤の職員だけで３７００人いてるそうですわ。イタリアでも同じような部局に５００人配置されてんねやけども、日本内閣府は防災担当についてはわずか８０人しかいてないんですね。そういう中で本当にいざというたときに対応できるんかという点から見ても国の指示待ちでは対応できないことが多々ありますので、そういう点でも行政としてある程度把握するような手だてとそのときはどうするのか、このあたりについては検討していただけたらありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。
◆池田 副委員長 自由民主党、池田治子です。まず初めに、平成２９年度歳入歳出
決算事項別明細書２８５ページ、低濃度ＰＣＢ廃棄物処分業務委託料について質疑します。
２９年度に低濃度ＰＣＢ廃棄物処分を実施されていますが、その処分量や保管している総量についてお聞かせください。
◎野崎 土木課長 低濃度ＰＣＢ廃棄物は１８年に道路上にＰＣＢが流出した事故に伴い、除去したアスファルト舗装や作業で使用した作業服などであり、現在、●（ひえ）島にある府道大阪中央環状線の高架下に２００リットルのドラム缶にて密封した状態で保管しております。全体の総数としてはドラム缶で３７６７本ありましたが、２９年度に４２０本を処分しておりますので現在３３４７本となっております。
◆池田 副委員長 今後の処分予定について教えてください。
◎野崎 土木課長 低濃度ＰＣＢ廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令に基づき、２０２７年３月３１日までに処分する必要があり、処分費についても多額の費用を要することから、平準化する目的で平成２９（２０１７）年度から２０２６年度の１０年間で処分を完了する予定であります。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。ドラム缶に密封しているということで現状では安全性に問題がないものと認識していますが、万が一でも近隣住民に危険が発生しないよう、くれぐれも安全に配慮した適切な処分をお願いいたします。
次に、
決算事項別明細書２８７ページ、照明灯ＬＥＤ化事業について質疑します。
照明灯ＬＥＤ化事業でＬＥＤ照明導入調査業務委託を実施されていますが、その業務内容についてお聞かせください。
◎野崎 土木課長 照明灯ＬＥＤ化事業につきましては二酸化炭素排出抑制による環境負荷の軽減や、電気料金など維持管理費の低減を目的に実施しております。ＬＥＤ照明導入調査業務委託の内容としては、本市が所有する既存の道路照明灯及び公園照明灯をＬＥＤ化するため、既存の照明灯の調査やＬＥＤ灯具の検討を行ったものであり１８３４灯を対象に実施しております。
また、あわせて台帳整備業務、維持管理手法の検討などについても行っております。
◆池田 副委員長 ＬＥＤ照明借り上げ料の内容について教えてください。
◎野崎 土木課長 照明灯ＬＥＤ化事業は１０年リースで実施しており、借り上げ料には定期点検や取りかえ工事などのメンテナンス費用等が含まれております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。ＬＥＤ化されたことで道路や公園が大変明るくなったと感じています。安心・安全な
まちづくりには明るい照明が欠かせないと思いますので、適切な維持管理をよろしくお願いいたします。
次に、
決算事項別明細書３０５ページ、応急危険度判定区域策定事業について質疑します。この事業の概要についてお聞かせください。
◎高岡
建築指導課長 応急危険度判定業務は大規模な震災により被災した建物について、資格を持った判定士が余震等による二次的災害を防止することを目的に、速やかに行う業務であります。当該事業は判定士が１日当たり調査可能な戸数とされている、１０から２０戸程度になるよう門真市域全域を区割りし、調査票とともに付近見取り図などの必要書類の整理を行ったものです。
◆池田 副委員長 事業の効果についてお聞かせください。
◎高岡
建築指導課長 判定業務を行うための区割りを事前に作成し、調査地に向かうための付近見取り図などが整理されていることにより、参集した判定士が効率よく迅速に調査に向かうことが可能となります。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。近年、日本各地で大きな地震が発生しており応急危険度判定の業務が注目されています。被災地には他市他府県から応急危険度判定士が派遣されます。門真市からも平成２８年４月の熊本地震のときには１名が、ことし６月の大阪府北部地震のときには６名が
まちづくり部から派遣されました。土地カンのない被災地で業務を遂行するのは困難であっただろうと推察します。今回の事業が災害時には大きな効力を発揮すると思われますので、しっかりと備えていただきますようお願いいたします。
最後に、
決算事項別明細書３１７ページ、泉町・松葉北
地区整備事業、事業推進調査業務委託料について質疑します。
泉町・松葉北地区事業推進調査業務委託の概要をお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 密集市街地の解消と災害に強い
まちづくりの実現に向けて、２５年度及び２６年度に実施した地権者への意向調査の結果を踏まえ、検討区域を絞り込み、改めて意向調査の実施や事業スキームの検討などを行ったものであります。
◆池田 副委員長 今回の地権者の意向調査では松葉町が調査対象に含まれていないと聞いていますが、その理由を教えてください。
◎長光
地域整備課長 泉町・松葉町のうち旧北小学校周辺を対象として、２５年度及び２６年度に実施した地権者への
アンケート調査の結果を踏まえ、
まちづくりに前向きな意向が多かった泉町の一部に絞り込んだ区域において再度意向調査を実施したものであります。
◆池田 副委員長 松葉町の地権者に対しては本地区の
まちづくり事業について、説明をどのようにするのでしょうか。
◎長光
地域整備課長 ２５年度及び２６年度に実施した地権者への意向調査の結果については、自治会等を含め松葉町の地権者にも報告しております。今後、松葉町の北側工リアを含め、今回、意向調査を実施した区域以外の地権者に対しましては事業化区域の確定を進めていく中で、改めて本地区の
まちづくりについて説明してまいりたいと考えております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。
まちづくりを進めるに当たっては地域住民との情報共有は最も大事なことですので、丁寧な説明を継続していただきますようよろしくお願いいたします。
これで質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、一般会計の建設関係に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
〈都市開発資金特別会計関係〉
（質 疑）
次に、都市開発資金特別会計に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、都市開発資金特別会計に対する質疑を終了いたします。
以上で建設関係の質疑を終了いたします。
（質疑終了）
次に、議案第４４号及び認定第２号の上水道関係並びに議案第４５号及び認定第３号の下水道関係の質疑に入りますので、この機会に１１時２５分まで休憩いたします。
休憩中に
上下水道関係理事者との交代をお願いいたします。
〔休 憩〕
〔再 開〕
○岡本 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、携帯電話及び
タブレット端末につきましては
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、質疑に当たっては、決算書、
決算事項別明細書、
決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。
〔認定第２号「平成２９年度門真市水道事業会計決算認定について」〕
それでは、これより認定第２号、平成２９年度門真市水道事業会計決算認定についての審査を行います。
（質 疑）
これより質疑に入ります。亀井委員。
◆亀井 委員 公営企業会計決算書２４ページからの整備事業費、配水設備改良費、工事請負費のところでお聞きしたいんですけども、２９年度末におけます門真市の水道配水管の耐震化の状況について、基幹管路と管路全体の耐震化率をお聞かせ下さい。
◎中田 工務課長 水道配水管の耐震化状況につきまして、２９年度末における本市の基幹管路の耐震化率は約４４％であり、管路全体の耐震化率は約２０．２％となっております。
◆亀井 委員 今後の水道配水管の耐震化整備計画について具体的な施工箇所も含めて聞かせてください。
◎中田 工務課長 ２７年度に策定した水道施設の耐震化計画の中で、現在耐震化されていない基幹管路はもとより、市内の主要な道路に埋設された管路や重要な施設へつながる管路を最も更新が優先される最重要管路として位置づけ、おおむね今後２０年間で全て更新する計画となっております。
具体的な施工箇所といたしましては国道１６３号の電線共同溝工事にあわせた更新工事、並びに府道深野南寺方大阪線における道路拡幅工事にあわせた更新工事、及び市域北部の重要な路線である府道守口門真線の更新工事を中心に進めてまいります。
◆亀井 委員 南北の幹線についてもできるだけ早く通していただきたいと、門真の場合は第二京阪沿いについては建設のときにされてますから、他市よりも優位な面はあると思いますけども引き続き幹線優先でやってもらいたいとは思うんですけども、最重要の管路についてはおおむね２０年でという話やったんですけども、最重要の管路以外ですね、管路の耐震化の考え方についてお聞かせください。
◎中田 工務課長 最重要管路以外の管路の耐震化につきましては、公共下水道工事に起因する支障移設工事を施工する際には耐震機能を有する管に布設がえするとともに、周辺地域に埋設されている耐震管と一体的な耐震化を構築できる管路につきましても、同時期に耐震管に布設がえするなど効率的な更新に取り組んでおります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。
◆池田 副委員長 公営企業会計決算書８ページ、給水収益について質疑します。
過去５年間の給水収益の推移を前年度比を踏まえてお聞かせください。
◎小野 お客さまセンター長 過去５年間の給水収益は、平成２５年度は２６億２５００万円、２６年度は２５億３２００万円で前年度比約９３００万円の減少、２７年度は２５億１８００万円で前年度比約１４００万円の減少、２８年度は２５億５００万円で前年度比約１３００万円の減少、２９年度は２４億７６００万円で前年度比約２９００万円の減少となっております。
◆池田 副委員長 先ほどの答弁において年々給水収益が減少していますが、その要因をお聞かせください。
◎小野 お客さまセンター長 給水収益の減少の要因といたしましては、給水戸数は増加いたしておりますものの給水人口の減少が大きな要因であると考えております。
◆池田 副委員長 給水収益が年々減少し収益の増加が厳しい中で今月から水道料金の値下げを実施していますが、今後水道事業が健全に経営できるのかどうか、そのことについてお聞かせください。
◎小野 お客さまセンター長 今月１０月から実施いたしております基本料金の値下げは、大阪広域水道企業団からの用水供給料金が３円引き下げられたことによるものであり、この引き下げによる利益分を市民の皆様に還元するために基本料金の値下げを行ったものでございます。
なお、値下げを決定する際にはこの引き下げ額を考慮した財政計画と門真市水道事業ビジョンにおける財政計画との比較を行った結果、今回の基本料金の引き下げによって水道事業の財政運営に与える影響は少なく、健全経営できるとの判断に至ったものでございます。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。先月の台風では停電が発生し、給水車の出動と応急給水栓の設置、そして備蓄水の配布を行っていただきました。水道は全ての市民にとって最も身近で最重要なライフラインですので、しっかりと健全経営を継続していただきますよう要望いたしまして質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、認定第２号に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
それでは、これより認定第２号を採決いたします。
本件は、認定することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、認定第２号は認定すべきものと決しました。
〔議案第４４号「平成２９年度門真市水道事業剰余金の処分について」〕
次に、議案第４４号、平成２９年度門真市水道事業剰余金の処分についての審査を行います。
（質 疑）
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、議案第４４号に対する質疑を終了いたします。
（質疑なし）
これより、議案第４４号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第４４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔認定第３号「平成２９年度門真市公共下水道事業会計決算認定について」〕
次に、認定第３号、平成２９年度門真市公共下水道事業会計決算認定についての審査を行います。
（質 疑）
これより質疑に入ります。松本委員。
◆松本 委員 公営企業会計決算書１１８ページ、資本的支出建設改良費公共下水道整備事業費工事請負費のうち、１０５ページにあります平成２９年度第一排水区長寿命化工事についてお伺いいたします。
公共下水道施設の老朽化に伴い、長寿命化工事を進めてきているとのことですが、その長寿命化工事の概要、２９年度の工事内容についてお伺いいたします。
◎平山 下水道整備課長 本工事は公共下水道施設の老朽化等に起因する道路陥没などの重大な事故を未然に防ぎ、また、計画的な修繕を行うことによりライフサイクルコストの低減を図ることなどを目的としております。
２５年度に公共下水道長寿命化計画を策定し、２６年度からの５カ年において市域北西部の第一排水区の施設につきまして、マンホールぶたの取りかえ及び下水道管の管更生工事を実施してきているところであります。２９年度の工事内容はマンホールぶたの取りかえを７５カ所実施いたしました。３０年度が現在の長寿命化計画の最終年度であり、マンホールぶたの取りかえ１１５カ所の工事を発注したところであります。
◆松本 委員 今年度が第一排水区の長寿命化計画の最終年度であるということですが、今後、残る排水区も含めた老朽化対策の考え方や方針についてお聞かせください。
◎平山 下水道整備課長 下水道整備の進展に伴い施設のストックが増大しており、老朽化による維持管理、更新費用の増大が見込まれる中、財源等の制約のもと適切に管理していくために、下水道施設全体の管理を最適化するストックマネジメント計画を策定中であります。今後につきましては、このストックマネジメント計画に基づき布設年度、重要な施設へつながる管路等に対してリスク評価及び優先順位づけを設定した上で計画的に点検調査を行い、残る５排水区につきましても効率的な改築・更新を実施してまいります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。
◆池田 副委員長 公営企業会計決算書６７ページ以下全般にわたり、公営企業会計への移行について質疑します。
２９年度より地方公営企業法適用に伴い公営企業会計に移行され、決算書についてもこれまでの官庁会計の内容から変わりましたが、会計上の効果の概要についてお聞かせください。
◎山田 経営総務課長 地方公営企業法適用に伴う公営企業会計の導入は、水道事業と同様に事業の管理運営に係る損益取引と、建設改良等に係る資本取引に区分して経理し、また、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表の作成により、毎事業年度の経営成績の明確化や利益、損失の確定が適切に行われ、保有する資産、負債、資本等の財政状態を正確に把握することが可能となります。
また、財務諸表等の作成とともに発生主義に基づく会計処理を行う上で、期間損益計算の費用である減価償却費を計上することとなり、資産の耐用年数に応じて費用配分をすることによって、毎年度のコスト情報並びに資産の現在の経済価値の把握が可能となるため、資産の適切な管理につながるものであります。これらの会計処理によって得られる財政情報を経営指標の算出に活用することで、より客観的に経営状況がわかりやすくなり、市民の皆様に対しまして詳細な情報開示が可能となるため公営企業としての説明責任が図れるものでございます。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。公営企業会計に移行したことで市民に対しても見える化が図られたと言えると思います。今後、毎年継続していくものですので、健全な会計運営に努めていただきますようよろしくお願いをいたします。
以上で質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、認定第３号に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
これより認定第３号を採決いたします。
本件は、認定することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって認定第３号は認定すべきものと決しました。
〔議案第４５号「平成２９年度門真市公共下水道事業剰余金の処分について」〕
次に、議案第４５号、平成２９年度門真市公共下水道事業剰余金の処分についての審査を行います。
（質 疑）
これより、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、議案第４５号に対する質疑を終了いたします。
（質疑なし）
これより、議案第４５号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第４５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、認定第１号の
文教こども関係の質疑に入りますので、この機会に、午後１時まで休憩いたします。休憩中に文教こどもの関係理事者との交代をお願いいたします。
〔休 憩〕
〔再 開〕
○岡本 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、携帯電話及び
タブレット端末につきましては
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、質疑に当たっては、決算書、
決算事項別明細書、
決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。
〔認定第１号「平成２９年度門真市
歳入歳出決算認定について」〕
〈一般会計・
文教こども関係〉
それでは、これより一般会計の
文教こども関係に対する質疑に入ります。松本委員。
（質 疑）
◆松本 委員 よろしくお願いします。
決算附属書類１５６ページ、一貫教育推進プラン実施事業についてお伺いいたします。
一貫教育推進事業について決算状況を見ると予算がとられていない事業となっていますが、特に小・中の一貫教育はこれからの教育現場で非常に重要な要素になると思います。具体的事業の内容と実績に加えて課題や今後の展望について教えてください。
◎三村 学校教育課長 一貫教育推進事業について予算がとられていない理由といたしましては、各中学校区で各校の管理職、小中一貫担当教職員で構成する一貫教育推進協議会が母体となり自発的に取り組みが進んでいるためであり、教育委員会といたしましては各校区の実態に即した研修等を実施する場合に、教職員研修講師謝礼金を予算計上しております。
一貫教育の実施内容といたしましては門真市教育振興基本計画に基づき、小中一貫カリキュラムの検討、小・中合同研修の実施、学習評価方法の検討に取り組んでおります。具体的には教育委員会が主催する校長会、各小中学校や幼稚園の教員で構成するめざす子ども像作成検討委員会を中心に中学校区キャリア教育全体計画を作成して、子どもが将来の夢を持ち学ぶ意欲の向上をさせるための教育活動の研究、実践、交流を進めております。
さらに、各中学校区におきましても、先ほど申し上げた一貫教育推進協議会を中心として合同研究会や授業研究会を実施し、小・中学校教職員の相互理解を深め、学習評価方法の検討や児童・生徒の学習指導、生徒指導の円滑な接続を図っております。
また、小・中学校間の進学時の不安を解消するためにクラブ見学会、授業体験等の行事も催されております。こうした取り組みにより成果は上がっておりますものの、各校独自の行事等がある中で中学校区内の３校ないし４校の学校同士が日程調整を行うことの困難さや、子ども同士が一緒に教育活動を行うためには小・中学校間の物理的な距離が課題となっております。
今後の展望といたしましては、こうした課題を乗り越えるためにも小中一貫教育がより円滑に行えるように、２小１中のコンセプトの見直しや小中一貫教育に適した学校施設について小中一貫校、義務教育学校等を含めた学校施設の検討を早急に進めてまいりたいと考えております。
◆松本 委員 ありがとうございます。本当に門真はまだ１校も小中一貫校も義務教育学校もないんですけれども、今後やっぱり検討していく大きな課題だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
決算事項別明細書３３９ページ、学校図書館司書配置事業についてお伺いいたします。学校図書館司書が２９年度より全校配置となったことで、その成果について具体例を踏まえて教えてください。
◎三村 学校教育課長 学校図書館司書が全校に配置されたことにより司書の役割が教職員、児童・生徒にも認知され、さまざまな効果が得られております。例えば、国語や社会の授業において教材に関する図書や資料を収集していただいたり、子どもたちが本を選びやすいように本の配架を工夫したり、季節のイベントに応じた本の展示を行うなど学校図書館の環境整備が進んでおります。
また、図書だよりを発行することにより、お勧めの本の周知を行うとともに市立図書館のイベントの周知も行い、参加率の向上に寄与しております。さらに、司書の配置で図書室の開館時間がふえたことで、子どもたちが本を手にとる機会がふえていると学校現場からの声を聞いております。
２９年度よりスタートした学校図書館司書と市立図書館職員の連携した取り組み、えほんのひろばは子どもたちが絵本と楽しく触れ合うための行事として広がり、開催する学校が増加しております。
◆松本 委員 それでは、今後の配置の拡充等について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
◎三村 学校教育課長 ２校に１名の状況ではありますが全校に司書を配置いたしましたので、このことによる効果について今後しっかりと検証してまいりたいと考えております。
◆松本 委員 ありがとうございます。それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書３４３ページ、奨学金事業についてお伺いいたします。
この３年程度の奨学生の数の推移をお答えください。
◎三村 学校教育課長 ここ３年間の奨学生認定の人数についてでありますが、平成２７年度が９８名、２８年度が１０７名、２９年度が１０４名となっております。
◆松本 委員 それでは、奨学生選考に当たって保護者の収入基準や選考方法がどのようになっているか教えてください。
◎三村 学校教育課長 保護者の収入基準につきましては門真市就学援助認定所得金額を参考に基準を設けており、世帯人数により基準額は異なります。具体的には２人世帯で１９５万円、４人世帯で２７３万５０００円以下になっております。
選考につきましては、向学心に富み学業に精励する意欲がある生徒を選考するために、申請者全員にレポートと面接審査を行っております。レポートでは進学目的は明確であるか、将来の夢や進路希望を実現するためにこれから学びたいこと、中学校生活で努力したことについて具体的に記述しているか、という観点から審査しております。面接においては中学校での実績、向学心、コミュニケーション力等の観点から審査を行っております。両審査の結果を総合的に見て、一定の基準を満たしていると判断された申請者を門真市奨学生に認定しております。
◆松本 委員 ありがとうございます。本当に学ぶ意欲があるのになかなか進学できないという方のために奨学金があると思いますので、今後とも絶対ずっと継続していただきたいと思います。
それでは、次の質疑に移ります。
決算附属書類１６９ページ、学校適正配置推進事業についてお伺いいたします。
さきの９月議会一般質問における本会派岡本議員への答弁の中にもありましたが、児童・生徒数が年々減少し学年に１学級しかない学校も出てきており、多様な人間関係を構築できるような学校環境づくりが喫緊の課題であるといった旨、答弁しておられました。
そこで、まず、少人数学級に関してお尋ねいたしますが、門真市では３５人学級で少人数のきめ細やかな授業を行っています。２９年度でこの３５人学級の対象となった学校数と増加した学級数を教えてください。
また、３０年度の状況についても加えて教えてください。
◎高山 学校教育課参事 ２９年度に本市独自の３５人学級の対象となった学校数及び増加した学級数ですが、小学校で６校６学級、中学校で５校５学級であります。３０年度の状況につきましては柔軟な活用も含め、小学校で３校、中学校で２校に対し任期付教員を配置しております。
◆松本 委員 また、昨年度及び今年度１学級の学年がある学校数はどれほどあるのでしょうか。
また、２０人以下となるような学級もあるのでしょうか。市内の状況について教えてください。
◎高山 学校教育課参事 ２９年度では１学級の学年がある学校数は４校で全て小学校です。２０人以下の学級数につきましては１８人の学級が三つ、１９人の学級が三つ、２０人の学級が八つの計１４学級でいずれも小学校であります。
３０年度では１学級の学年がある学校数は２９年度と同様４校です。２０人以下の学級数につきましても全て小学校であり、１８人の学級が三つ、１９人の学級が八つ、２０人の学級が八つの合計１９学級と２９年度に比べて５学級ふえております。
◆松本 委員 学年に１学級しかない、または学級の人数が少ないことのメリットやデメリットについて教育委員会としてはどのように考えておられるのか教えてください。
◎高山 学校教育課参事 メリットといたしましては子どもの数が少ないので、担任の目が行き届きやすいことや学級の仲間との人間関係が濃密になることなどが挙げられます。
一方、デメリットといたしましてはクラスがえがなく、卒業まで同じメンバーで過ごすことになれば新たな人間関係を形成する機会が乏しくなること、学級の人数が少なければ授業において多くの仲間と意見を交わす場が設定しにくいこと、配置される教員数も少なくなることなどが挙げられ、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成について課題が出てくるものと考えます。
◆松本 委員 子どもたちが主体性を持って多様な人々と協働して学ぶことのできる学校環境づくりを進めるに当たって、学校の再編も喫緊の課題であると魅力ある教育づくり審議会の答申にもあり、９月議会でもその旨答弁されております。
先ほど答弁されたメリット・デメリットを勘案しながら、こうした課題に向き合っていくことが重要であると考えます。教育委員会として、今後、この学校適正配置推進事業について、どのように取り組んでいこうと考えておられるのかお聞かせください。
◎中野 教育総務課長 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成は、新学習指導要領や魅力ある教育づくり審議会答申でも重視されている観点であります。教育委員会といたしましても、多くの子ども、多くの教職員、そして地域の方々が集い多様な人間関係をつくることのできる学校環境づくりが、喫緊の課題であると考えております。
そのために早急に学校の再編統合を進めることは必要であると考えており、今後、門真市学校適正配置審議会を速やかに開催できるよう検討してまいりたいと考えております。
◆松本 委員 ありがとうございます。クラス数が少ないというのは本当にメリットもあるんですけど、もしその中でいじめ等が発生した場合、同じクラスで６年間という本当につらいものがあると思いますので、本当にしっかりと検討していただいて子どもたちにとって一番いい環境になるように、また、進めていただきたいと思います。
それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書４０１ページ、４０３ページ、
決算附属書類２５５ページ、総合体育館運営管理事業についてお伺いいたします。
市立総合体育館オープニング記念事業の概要について、まず、教えてください。
◎牧薗 社会教育課長 市立総合体育館オープニング記念事業につきましては、本市の新たな生涯スポーツ推進拠点となる総合体育館のオープンに当たり、市民とともに開館を祝うことを目的に、総合体育館オープン前日の平成２９年４月３０日に開催いたしました。
開催に際しましては市内の各種スポーツ・レクリエーション団体による実行委員会を結成し、事業の企画から当日の運営までを行いました。当日は記念式典に加えニュースポーツなどの体験教室や有名アスリートによるスポーツシンポジウム、模擬店などを実施したことにより約３０００人もの方に来場いただいており、市民と開館を祝うとともに健康づくりや体力づくりに興味、関心を高めるきっかけとすることができました。
◆松本 委員 来年度ルミエールホールの改修に伴い、成人祭を総合体育館で実施することを検討していると聞き及んでおりますが、２９年度の総合体育館のスポーツ以外での利用状況について教えてください。
◎牧薗 社会教育課長 スポーツ以外の利用につきましては、市主催または共催事業を原則としており、平成２９年６月２７日に男女共同参画週間講演会、同年１１月１３日に門真市幼児交通安全大会をそれぞれサブアリーナで実施いたしました。総合体育館の認知度は市民ご意見番アンケートにおいて５９．６％となっており、オープンから１年の公共施設としては比較的早い段階で市民の皆様に建物の存在をアピールできたものと考えており、スポーツ活動の利用促進につながるよう、さらなる市民周知に努めてまいりたいと考えております。
◆松本 委員 最後、要望になるんですけれども、来年度の改修でルミエールホールが１年間使えません。総合体育館ではルミエールホールの代替施設としての利用ができないか、今後検討していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書４５ページ、子どもの未来応援ネットワーク事業委託金についてお伺いいたします。
子どもの貧困が全国的に問題となっている中、貧困の連鎖を断ち切るため各市町村でさまざまな施策を行っており、門真市では子どもの貧困対策として大阪府と共同し、子どもの未来応援ネットワーク事業を昨年１０月より実施されました。そこで、まず、その委託金の概要についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 委託金についてでありますが、子どもの未来応援ネットワーク事業は大阪府のモデル事業として平成２９年８月から３０年７月まで府から委託を受け実施しておりますが、この期間の事業費が委託金として本市へ支払われるものであります。その事業目的は子どもやその保護者に必要な支援が行き渡るよう、発見から支援の実施、見守りまでをトータルでサポートするネットワークを展開するもので、２９年度決算における同事業に対する委託金は１１０５万８５０２円でございました。
◆松本 委員 それでは次に、この事業の開始当初は応援団員からの子どもやその保護者の情報提供も少なく、また、ケースの対応も少数であったように記憶しておりますが、これまでの事業経過をお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 本事業では地域の皆さんに応援団員として登録いただき、日々の生活の中で小さなシグナルに気づき、子どもの未来応援チームに情報提供をいただくことで早期の発見となり、支援の実施や見守りにつなげられるよう１中学校校区１００人、全校区で６００人の登録を目標に取り組んでまいりました。しかし、事業開始当初は登録者数が少数であったこともあり、応援団員から寄せられる情報はごく少数にとどまり、これに伴い対応ケース数も少数でありました。その後、本事業の周知や養成研修の実施方法の改善などに取り組んだ結果、地域の皆様を初め、放課後児童クラブ運営事業者や企業などにも御理解いただき、登録者数は増加、６００名を超えた３０年２月ごろからは情報提供数が増加し対応ケース数も増加いたしました。
◆松本 委員 次に、本事業の目的は支援を要する子ども及びその保護者を早期に発見し、支援につなぐことだと認識していますが対応ケースの状況等についてどのようになっているのか教えてください。
◎田代 こども政策課長 ３０年１０月５日現在、子どもの未来応援チームの着手件数は８２件であり、そのうち２９件については終了したケースとなっております。終了ケースの一例といたしまして、経済的に困窮しているのにもかかわらず、家庭の事情により就学援助を申請していなかった家庭が就学援助を申請したものや、関係機関と連携し、アウトリーチ支援を行い家庭環境が好転した例などがあります。
◆松本 委員 それでは、この質疑の最後なんですけれども、今後の事業の方向性についてであります。
事業報告書には今後の課題についても記載がありますが、その対策についてはさきの９月議会でも質疑がありましたので、今後の事業全体の方向性について教えてください。
◎田代 こども政策課長 今後におきましても、未来のある子どもたちのために子ども等のシグナルに、迅速かつ適切に対応ができる体制を整えることはもとより、応援団員を中心に温かい声をかけ合える地域づくりを進めていき、持続的に子どもを見守れる風土を醸成できるよう努めてまいります。
◆松本 委員 ありがとうございます。本当に子どもたちの小さなシグナルを見逃さずに本当に子どもたちの未来を、また、応援していきたいと思います。
それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書１９１ページ、家庭児童相談事業についてお伺いいたします。
家庭児童相談センターの体制についてお聞かせください。
◎寺西 子育て支援課長 家庭児童相談センターの相談員の体制についてですが、平成２８年６月に児童福祉法が改正され、２９年４月１日から家庭児童相談センターには社会福祉士等の専門職の配置が義務づけられました。
本市におきましては従前より正職員、非常勤職員等ともに専門職を中心とした職員配置とし、２９年度の体制は正職員として保健師が１名、社会福祉士が１名、臨床心理士が２名、事務職兼社会福祉主事が１名の計５名、非常勤職員として社会福祉士が１名、臨床心理士が２名、相談支援専門員が１名の計４名で家庭児童相談センターとしての相談員といたしましては合計９名でありました。
◆松本 委員 それでは、相談件数や台帳登録件数の推移、また、相談内容についてお聞かせください。
◎寺西 子育て支援課長 相談件数の推移につきましては２８年度は１０３２件、２９年度は１２５８件で、そのうち児童虐待に関する相談は２８年度は８０３件、２９年度は９８４件でありました。
また、要保護・要支援児童や特定妊婦の台帳登録件数につきましては２８年度６７８件、２９年度７６４件となっており、相談件数、台帳登録件数ともに年々増加傾向となっております。
家庭児童相談センターは児童虐待の通告窓口となっており、相談内容につきましては近隣住民や子どもたちの所属先などからのけがや養育への支援に関する連絡や相談、また、保護者からの養育や生活全般に関するさまざまな相談などがあり、電話や訪問などで支援を実施しております。
◆松本 委員 ありがとうございました。児童虐待という非常に心を締めつけられる事案を担当されている家庭児童相談センターの職員の方々の御心労、想像を絶するものがあると思います。
また、先ほど伺ったように担当する事案が本当にすごくふえているという状況もわかりました。さらに言えば、これは当該決算から逸脱しますが、母子手帳を全数面談によって市民の方々にお渡ししていることによりフィルタリングがかかり、特定妊婦の把握も現状進んでいることを考え合わせますと、今後門真市における家庭児童相談センターの体制強化は喫緊の課題であると言わざるを得ません。
困難な事案と日々向き合っている職員の方々の精神的なケアを含めて、当該決算を基礎として、ぜひとも今後体制強化に予算づけ人員配置をしていただきたく強く要望いたします。
それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書１９７ページ、放課後児童クラブ運営事業についてお伺いいたします。
各小学校放課後児童クラブにおける専用棟の有無についてお聞かせください。
◎寺西 子育て支援課長 各小学校放課後児童クラブにおける専用棟の有無につきましては門真・二島・沖・脇田・東・砂子及び門真みらい小学校の７校の放課後児童クラブにおいて専用棟で運営しております。
なお、残りの７校につきましては学校施設内の専用クラブ室において運営いたしております。
◆松本 委員 それでは、各小学校放課後児童クラブの運営法人について教えてください。
◎寺西 子育て支援課長 放課後児童クラブ運営事業は、市内の保育所・幼稚園または認定こども園を運営している社会福祉法人または学校法人にその運営を委託しており、平成２９年度における各小学校放課後児童クラブの運営法人につきましては四宮・沖及び北巣本小学校は学校法人門真めぐみ学園、脇田・砂子及び門真みらい小学校は社会福祉法人向日葵福祉会、大和田・上野口及び東小学校は社会福祉法人友愛福祉会、門真及び古川橋小学校は社会福祉法人小百合苑、五月田小学校は社会福祉法人雅福祉会、二島小学校は社会福祉法人晋栄福祉会、速見小学校は学校法人邨橋学園でございます。
◆松本 委員 それでは、自分の地元の学校に行けない場合に通うことができる他校通会の実施状況について教えてください。
◎寺西 子育て支援課長 他校通会は待機児童対策として新年度の入会申し込みを行った児童クラブに入会できない場合、安全確保を行った上で近隣他校の放課後児童クラブへ入会を認めるものでございます。
２９年度における他校通会の実施状況につきましては、入会選考時に定員を超える申し込みがあった上野口小学校放課後児童クラブにおいて１名の利用希望があり、定員に余裕のある北巣本小学校放課後児童クラブにおいて受け入れを行いました。
なお、定員にあきが生じたため当該児童は２９年５月に上野口小学校放課後児童クラブに通会いたしております。
◆松本 委員 それでは配慮を必要とする児童への対応について教えてください。
◎寺西 子育て支援課長 配慮を要する児童への対応につきましては、各小学校の支援学級に在籍または療育手帳を所持しているかなどを要件として、配慮を要する程度によって重度、中度、軽度と区分し、重度は児童１名に対し加配指導員１名、中度は児童３名に対し加配指導員１名、軽度は児童５名に対し加配指導員１名の割合で加配指導員を配置いたしております。
加配指導員につきましては、介護資格を有する者または市が実施する要配慮児童の受け入れのための研修を受講した者としております。
なお、配慮の程度につきましては子育て支援課職員、運営事業者、保護者の３者で事前に面談を実施し決定いたしております。
◆松本 委員 ありがとうございます。それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書２０３ページ、保育定員拡充事業についてお伺いいたします。
まず、小規模保育事業所設置運営事業者選定委員会委員の報酬でありますけれども、この委員会とはどのようなものかについてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 小規模保育事業所設置運営事業者選定委員会は保育定員拡充事業の一環として、さらなる定員を確保するため新規に本市において小規模保育事業所を設置し運営する事業者を選定するために、附属機関として設置した委員会であり、メンバーは学識経験者として保育関係の大学教授２名、弁護士１名、児童福祉関係者として公立園の園長１名、本市の職員としてこども部長の計５名の構成といたしました。
◆松本 委員 次に、選定委員会の結果、本市において小規模保育事業所は何園ふえたのか。
また、現在、小規模保育事業所は何園になっているのか教えてください。
◎田代 こども政策課長 当初計画では３園の募集としていましたが、選定委員会で御審議いただいた結果、応募のあった４事業者全てが基準点をクリアしていたため全ての事業者を新規事業者として決定していただきました。
その結果２９年度中には、はすのみ保育園、ぬくもりのおうち保育門真園、小規模保育園きずなの３園が開所し、４４人の保育定員が増加しており、３０年度には、えがお保育園が１０月に開所し、１９人の保育定員が増加しております。加えて、既存事業者により３０年７月に柳町園ブリスガーデンが開所され、１２人の保育定員が増加しておりますので、３０年１０月１日現在、小規模保育事業所は１０園となり保育定員は１４２人となっています。
◆松本 委員 小規模保育事業の運営費を含めた概要についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 まず、小規模保育事業とは２７年度からの子ども・子育て支援新制度によって新しく設定されたものであり、対象年齢は０歳から２歳児まで、保育定員は６人から１９人を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う事業であります。
小規模保育事業者は開所までに門真市家庭的事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づき、児童福祉審議会及び子ども・子育て会議における審議を経て市より認可、かつ、給付の対象となるための確認を受ける必要があります。
運営については国の定める公定価格のもと、保育所及び認定こども園等と同等の基準で年齢ごとに単価が定められており、その他保育の基準ごとに設けられた加算がされるとともに、子どもの人数に応じた運営費が市より支払われます。
◆松本 委員 本市では待機児童も少しずつ解消されている状況ではありますが、一部の保育園で施設整備がおくれていると聞いております。そこで、待機児童解消への今後の方向性についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 本市といたしましては、２９年度に門真市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行い、計画策定時から現在に至るまでの児童数の変化や教育・保育の利用者数、待機児童の実績値を踏まえ現計画が終了する３１年度での待機児童の解消を目指しております。
今後におきましても、現計画をもとに民間保育所等の施設整備を推進するとともに、整備計画の進捗管理を行いつつ企業主導型保育事業の周知を図るなどあらゆる手法を活用し、喫緊の課題である待機児童の解消に努めてまいります。
◆松本 委員 ありがとうございます。それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書２１３ページ、公立認定こども園整備事業についてお伺いいたします。
まず、（仮称）市立南認定こども園園名選考会委員の報酬についてでありますが、この委員会の概要についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 仮称市立南認定こども園園名選考会は門真市立認定こども園の名称を選考いただくために、附属機関として設置した委員会であり、メンバーは地域団体の代表として地域の自治会長、門真市民生委員・児童委員協議会地区委員長、保護者の代表として南幼稚園ＰＴＡ、南保育園保護者会から各１名、本市の職員としてこども部長、南幼稚園長、南保育園長を加えた計７名の構成といたしました。
◆松本 委員 それでは、園名の決定の経過について教えてください。
◎田代 こども政策課長 園名を決定するに当たり、平成２９年５月１日から５月１９日まで市ホームページ及びチラシ等により広く一般の皆様に園名の案を募集し、その案をもとに６月８日に仮称市立南認定こども園園名選考会を開催し御審議いただきました。応募のあった約１２０件もの園名案の中から重複したものなどを除いた７０案をもとに審議の結果、園児、卒園児、保護者等の多くの方が愛着を持つこれまでのみなみの名称を残すとともに、地域とともに歩んでいくという意味で、砂子という名称を加えた園名、門真市立砂子みなみこども園を最終案として決定していただきました。
その後、２９年９月の第３回定例会において門真市立幼保連携型認定こども園条例の議決をもって正式に決定されたものであります。
◆松本 委員 次に、砂子みなみこども園の開園に至るまでの工事等の流れについて、お聞かせください。
◎田代 こども政策課長 砂子みなみこども園の開園までの流れでありますが、２７年度に幼稚園・保育園の職員を交えたプロジェクトチームにおいて、保育の動線等の検討を行い、基本設計に反映されるよう取り組んでまいりました。２８年度には実施設計を行うとともに、市民及び保護者向けの説明会を開催し、本園の開設について周知を行ってまいりました。２９年度には建設工事に着手し、３０年２月末に工事及び消防設備等の検査が完了したことに伴い、開園に先立ち市内の教育・保育関係者や地域の皆様に向けての内覧会を実施し、木のぬくもりを感じる園舎、開放的な遊戯室及び中庭等をごらんいただきました。
３０年４月２日には完成した新園舎において園児の保護者や地域の皆様の御参加のもと、記念式典では在園児と市長、議長、副議長及び園長が力を合わせ、くす玉の開披を行い開園に至ったものであります。
◆松本 委員 ありがとうございます。それでは、次の質疑に移ります。
決算事項別明細書２１７ページ、こども医療助成事業についてお伺いいたします。
まず、平成２９年１０月より年齢拡充に至った経緯についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 本市において急激な人口の減少に対応するため、子育て世帯の流出防止、流入の促進を目的に子育て世帯の負担軽減を図り、子どもを安心して産み育てることができる環境をつくるため、子育て支援策の一つとして実施したものであります。
◆松本 委員 次に、この事業における決算の概要についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 まず、本事業における総事業費は３億３９８５万９７８５円であり、その内訳としてはこども医療公費負担で３億１３７０万９８０８円、年齢拡充に伴うシステム改修費１２５１万９３６円、審査支払手数料１１３６万３１９９円及び通信運搬費等となっております。
次に、財源となる歳入では大阪府補助金は７８２０万３６７０円となっており、その内訳としては乳幼児医療助成補助金で５１８３万１６１８円、新子育て支援交付金で２６３７万２０５２円であります。
また、助成件数といたしましては全体で１６万３９６９件であり、そのうち年齢拡大対象者に対する助成件数は１万６２１９件となっております。
◆松本 委員 それでは次に、昨年度より本市では年齢を１８歳まで拡充されましたが、府内市町村の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
また、この事業において想定される効果についてもお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 まず、本年７月時点で府内において対象年齢を１８歳まで拡充している自治体は本市を含め５市３町のみであります。
次に、想定される効果といたしましては、当該児童のいる家庭の経済的負担の軽減がなされ、安心して医療を受けられる環境につながっているものと考えております。
◆松本 委員 次に、昨年度から年齢拡充したところではありますが、さらなる制度の充実についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 全国的には２２歳年度末までの全ての対象者に拡充している自治体や、自己負担額を無償としている自治体があると聞き及んでおりますが、現時点において両施策とも大阪府内では実施されておりません。
市といたしましては、子ども医療費の助成につきましては現状においても一定の支援がなされておるものと考えておりますが、今後につきましては財源の確保に努めながら、他の子育て支援施策も含め総合的な子育て施策の充実に努めていきたいと考えております。
◆松本 委員 ありがとうございました。今ここでありましたように実際には５００円病院でかかることになっております。本当にそれを無料にするのかという考えもあるんですけど、認定こども園、給食費においては本当に無料の方もいらっしゃれば、お金払っておられる方もいらっしゃるという。どちらかをやっぱり無料にすべきかというそういう厳しい財政の中、どっちを優先順位を上にしていくかとそういうこともあると思うんですけれども、しっかりと子どもたちの未来のために検討していただきたいことを要望し、次の質疑に移りたいと思います。
決算附属書類１２２ページ、幼児教育・保育・療育の無償化事業についてお伺いいたします。幼児教育・保育・療育の無償化事業における具体的な実施手法についてお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 無償化の実施手法につきましては施設の種類ごとに異なっており、市が利用者負担額を決定し、かつ保護者から直接徴収する公私立保育所及び公立幼稚園におきましては額の設定を無償としております。
次に、こども発達支援センターにおきましては毎月の利用料を無償化相当額まで減免しており、その他の児童発達支援施設については保護者が施設に毎月の利用料を納付し、同額を市より保護者へ給付金として支給しております。
次に、市が利用者負担額を決定し、施設が保護者から徴収する私立認定こども園におきましては額の設定を無償とするとともに、本来、施設が徴収すべき相当額を市より施設に対して毎月の施設型給付費に上乗せして給付しております。
最後に、新制度に移行していない私立幼稚園におきましては各施設が料金を決定することから、保護者が毎月施設に納付した額に応じて就園奨励費補助金として年度末に一括して補助を行っております。
なお、補助金は国庫補助限度額である３０万８０００円を上限としており、施設を通じて保護者に支給しております。
◆松本 委員 私立の幼稚園就園奨励費補助金システム改修業務委託料について、今後、無償化の対象年齢を拡充する際に追加費用が必要であるのかどうかお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 平成３０年度から無償化の対象年齢を４歳児まで拡充しておりますが、２９年度に実施したシステム改修の範囲で対応が可能であったため追加費用は発生しておりません。
また、２０１９年１０月から実施が予定されている国の無償化への対応につきましても、現時点において国から詳細な内容は示されておりませんが、これまでの間システム改修を含め国に先行して実施してきた取り組みを十分に生かすことで、準備に要する負担を軽減することが可能であり、また、新たなシステム改修による追加費用も発生しないものと考えております。
◆松本 委員 それでは最後の質疑になります。幼児教育・保育・療育の無償化事業の効果についてお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 ５歳児の無償化実施に当たり、対象となった保護者に対して
アンケート調査を行った結果、大多数の方に賛同いただいており、経済的な負担の軽減につながったことで、一定数の方に子育ての費用や教育費を充実することができた。子どもをさらに持ちたいと考えるきっかけになった。門真市に住み続けたいと考えるきっかけとなった。との回答をいただいております。
また、懸念されていた無償化の実施による利用希望者の増加につきましては、無償化の実施にあわせて保育定員拡充事業を進めていることに加え、無償化の対象としている５歳児においては、当初より保育所等の施設利用率が高いこと等があり、事業実施による待機児童への影響は生じておりません。
今後におきましては、２０１９年１０月に実施予定の国の無償化の動きを踏まえつつ、人口増減や待機児童への影響なども検証し、先々の施策展開に当たっての参考としてまいりたいと考えております。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。五味委員。
◆五味 委員
決算事項別明細書１８９ページ、それと１９３ページの子どもの貧困対策事業について、まず、お伺いをしたいと思います。
本市では、平成２８年度に実施した子どもの生活に関する実態調査により、府内でも経済的に厳しい状況にあることがわかったことを受けて、支援が必要な子どもやその家庭を早期に発見し、支援の実施、見守りまでをトータルにサポートするため大阪府と共同し、子どもの貧困対策事業として、子どもの未来応援ネットワーク事業を昨年１０月より実施されました。そこで、まず、内容といいますか、特徴的な点についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 この事業の軸の一つである子どもの未来応援団員は、当初の目標の６００名を超え、平成３０年９月２７日現在で１０７４名となっており、本市の人口の１％に相当する市民等の皆様が子どもの見守りに高い関心を持ち活動していただいている状況であります。
もう一つの事業の軸である子どもの未来応援チームは各中学校区２名の計１２名の子どもの未来応援推進員を配置し、支援の必要な子どもやその保護者に対し、きめ細やかな対応を行うことに加え、チームを統括する子どもの未来応援コーディネーター１名及び福祉的助言を行うスクールソーシャルワーカー２名を配置する陣容となっており、応援団員等から提供される情報をもとに定期的にケース会議を開催し、さまざまな情報を精査した上で経過等を確認、検討し、支援の実施及び見守り対応を行っているところでございます。
また、２９年度では支援の必要な子ども等の情報提供は学校が主な情報源でありましたが、応援団員の増加に伴い３０年度に入ってからは、大半が応援団員からの情報提供となっていることから、市民の子どもの貧困や見守り姿勢への関心が高まっているものと感じております。
◆五味 委員 応援団員さんが１０００名を超えて本当にありがたい話、非常に心強いことだという。大半の応援団員さんのほうから情報が入るということで、本当に子どもたちの見守りが充実してきていると感じてるんですけども、この事業については２９年１０月より実施されておるんですけども、実施に伴って支出された２９年度の事業費の内訳についてお伺いします。
◎田代 こども政策課長 支出内容といたしましては、子どもの未来応援コーディネーターの報酬として１７４万円、子どもの未来応援推進員の報酬として７１７万円、スクールソーシャルワーカー報償費として５０万円、本事業へのアドバイス等をいただいた４人の学識経験者への子どもの未来応援ネットワークアドバイザー報償費として１０９万８０００円、及びバッジ等の事務費となっており、事業総額は１１０６万３８６２円でございます。
◆五味 委員 この貧困対策、行く行くは子どもの命を助けるというそういった事業であるように私は思ってるんですけども、その命を１１００万円程度で見守る、助けれるというのであれば、本当に願ったりかなったり、今後もしっかりと事業を進めていってもらいたいわけなんですけども、この地域の応援団員さんが見守りの中で家庭環境等から判断して生活が苦しいのではないかと思っていても、子ども本人としては生活が苦しいとは思ってないかもしれない。
反対に実際には苦しくて仕方がないという子どもも実際にはおるわけなんですけども、自分の意思表示というのをうまくできない年齢の低い子どもさんもたくさんいてるんで、どれだけ応援団員さんが声をかけたとしても、しんどいとか、苦しいとか、御飯食べれてないことをしっかりと意思表示できるのかどうかなというところが問題なのかなというふうに思ってるんですが、これまでの支援の実施で見守り等において、どのような工夫をされてこられたのかお聞かせ願いますでしょうか。
◎田代 こども政策課長 相対的貧困は外見上わかりにくい特徴を持っており、日々の生活面での少しのシグナルにいかに気づけるかが発見のポイントとなりますが、この事業では行政等で発見しにくい時間帯や場所において、地域の応援団員等がふだんの生活や仕事に携わる中でシグナルに気づき、情報提供をいただいているところであります。その応援団員の中でも子どもと接する時間が長い、子ども食堂関係者や放課後児童クラブ指導員等からの情報提供が多くなっており、ケースの早期発見につながっていると考えております。
また、支援の実施に当たっては子どもやその保護者の十分な情報収集を関係機関と行い、対応の際には推進員が強制的にならないように配慮しつつ、子どもやその保護者と人間関係を十分に築き、寄り添って対応することによって悩みや不安を聞き出し、地域との孤立を解消し、必要な支援につなげるよう努めているところでございます。
◆五味 委員 最後に、この事業における成果でありますが、事業内容からすぐに成果が出るというものではないものと思いますが、現時点で見えてきた成果があれば、また、今後、貧困対策にどのようにつなげていこうと考えているのかお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 この事業については、子どもの未来応援チームをハブとして関係課との連携を進め情報共有体制を構築したことにより、多面的にケースに対応することが可能となり、支援の充実につながっているものと考えております。
また、１０００名を超える応援団員の方々が地域で子どもやその保護者の見守りを行っていただいており、応援団員からの情報提供も増加するなど、子どもを地域で見守る、子どもを救うという機運が高まってきたと感じております。
その結果、従来どの機関も対応ができていなかった子どもやその保護者を発見し、早期の対応につなげることができるなど一定の効果を上げた例もございます。
今後につきましては未来のある子どもたちのために、子ども等のシグナルに迅速かつ適切に対応できる体制を整えることはもとより、応援団員を中心に温かい声をかけ合える地域づくりを進めていき、持続的に子どもを見守れる風土を醸成できるよう努めてまいります。
◆五味 委員 今後もしっかりとお願いをして、門真市内で痛ましい事件がもう絶対に起こらないというように頑張っていただきたいと思います。
次に行きますが、
決算事項別明細書１９９ページの放課後児童クラブ運営業務委託料についてお伺いします。
まず、小学校児童数に対して入会児童数の過去３年の割合の推移についてお聞かせください。
◎寺西 子育て支援課長 小学校児童数に対する入会児童数の過去３年の割合の推移につきましては平成２７年５月１日が小学校児童数５８３９人、入会児童数１３６０人で約２３％、２８年５月１日が小学校児童数５５８８人、入会児童数１４１１人で約２５％、２９年５月１日が小学校児童数５４２６人、入会児童数１５７０人で約２９％でございます。
◆五味 委員 ２７年の全体から２３％、翌年２５％、そして前年２９年が２９％、徐々に徐々にこの割合というのは上がってきていると思うんですけれども、小学校児童数が減少しているのにこの入会児童数がふえている要因というのは何か教えていただけますでしょうか。
◎寺西 子育て支援課長 入会児童数が増加している要因といたしましては、就労形態の多様化などにより入会希望者数が増加していること、また、これに伴う待機児童対策として小学校の余裕教室の確保を行ってきていることなどであります。
◆五味 委員 こういったところが要因かなとは思うんですが、あとは利用者数がふえてくることによって教室の確保というのは非常に難しくなっていくんじゃないのかなと。生徒数が減っていって先ほど質疑でもありましたけども、クラスも減ってきてる状況の中でとれんことはないのかなと思うんですけど、いろんな角度でこの学校の教室というのは使ってらっしゃるというふうに聞いてるんですけども、教室の確保はどういうふうにされるのかお聞かせください。
◎寺西 子育て支援課長 利用者数の増加に伴う教室の確保につきましては待機児童対策として、門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する面積基準の範囲内で、弾力的な児童の受け入れを実施するなど受け入れ児童数の増加を図ってきました。２９年度には定員を超える放課後児童クラブなどについて、各小学校長と学校教室を放課後児童クラブと共用する協定を締結し、教室をさらに提供していただくなど、その確保に努めてまいりました。
◆五味 委員 教室の確保についてはわかったんですけど、今度は指導員、業者がふえるということも考える中で、指導員の確保というのはどういうふうに考えているかお聞かせください。
◎寺西 子育て支援課長 放課後児童クラブ運営事業は市内の保育所、幼稚園または認定こども園を運営している社会福祉法人または学校法人にその運営を委託して実施しております。
指導員等の確保につきましては、委託に係る仕様において、門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定に基づいた最大受け入れ児童数を定め、適切な指導員配置が可能な事業者を選定し契約しておりますので、利用者数の増加に伴う指導員等の確保についても適切に実施しております。
◆五味 委員 今後もよろしくお願いしたいと思います。
次に、
決算事項別明細書２１１ページ、こども発達支援センター運営事業についてお伺いします。
まず、事前の説明でお聞きしたところ、報酬が前年度決算比約２３０万円増額となっていることだったんですけども、その要因についてお聞かせください。
◎橋 こども発達支援センター長補佐 非常勤嘱託職員の人員体制について、平成２８年度２名であったのを２９年度は３名と増員したこと、及び正職の産前産後休暇に伴う非常勤特別職員の勤務日数の増加が主な要因となっております。
◆五味 委員 ２名から３名にふやしたと、これは私個人的な意見かもしれないですけど、安易な増員というのは避けるべきではないかなというふうに思っているんです。非常勤嘱託職員の人員体制を２名から３名に増員した理由をお聞かせください。
◎橋 こども発達支援センター長補佐 非常勤嘱託職員が従事している保育所等訪問支援事業について周知が進んだこともあり、本事業の利用契約者数が年々増加し今後も増加が見込まれます。このような状況の中、これまでの２名体制では円滑な事業運営が困難であることから、体制整備を図るため増員したものでございます。
◆五味 委員 円滑な事業運営が困難になってきたと、なるべくふやさない方向性で進めていっていただきたいですけども、本当に人がふえてきて困難な状況になるんであれば仕方がないのかなというふうには思うんですけど、安易には考えないようにお願いしたいと思います。
次に、
決算事項別明細書の３３９ページ、英語指導員配置事業についてお伺いをいたします。
外国語活動支援員については、ここ数年で小学校に配置されていますが、このことで子どもたちの英語力がどのように変容したのか、進捗状況及び効果を教えていただけますか。
◎峯松 学校教育課参事 英語指導員配置事業についてであります。２９年度につきましては外国語活動支援員を６名配置し、市内小学校全校において活用しております。具体的には学級担任とのチームティーチング等による授業を通して、児童が英語になれ親しむとともに外国の文化に触れ、英語への興味関心を高めることでコミュニケーションの素地を養っております。
小学校で実施した児童アンケートでは外国語活動支援員が参加する授業について、楽しい、わかりやすいという回答に加え、将来役に立つ、英語の力をもっとつけたいと思うという回答が９割近くに上るなど、興味関心だけではなく意欲の向上も成果としてあらわれております。
また、現在、次期学習指導要領への移行期間となっており、小学校３・４年の外国語活動が年間１５時間、５・６年の外国語活動が年間５０時間実施されております。
また、小学校５・６年では今までの聞くこと、話すことの領域に加えて、読むこと、書くことの領域が入ってきており、各小学校では教員と外国語活動支援員が外国語の授業づくりの研究に努めております。このことについては学校現場から大変助かっているという声を聞いております。
今後も児童の関心・意欲を高めていくとともに、小学校教員の英語の授業力向上に向けた支援策について取り組みを進めてまいります。
◆五味 委員 英語力をもっとつけたいと思う子どもたちが回答自体は９割近くに上っているということで、非常に興味関心が高くなって英語力の向上に今後、進んでいってくれればなというふうに思うんですけども、小学校で英語に触れる機会を得た子どもたちが、中学校に入ってからどのような様子であるのか。
本市ではＮＥＴの取り組みも継続的に取り組まれておりますけれども、その内容や効果も含めてお答えください。
◎峯松 学校教育課参事 中学校におきましてはＮＥＴを３名派遣し、市内全中学校において生きた英語に触れながら学習しております。小学校と同じく英語科教員とのチームティーチング等による授業やＮＥＴと生徒のコミュニケーション活動を通して、生徒が生きた英語に触れ活用することで、実践的なコミュニケーション能力を身につけていくことに努めております。
２９年度に中学校で実施した生徒アンケートでは、ＮＥＴとの授業を通して、自分の考えや気持ちを英語で伝えたい、積極的に英語でコミュニケーションをとる力をつけたいという回答が９割を超えており、小学校で培った意欲がＮＥＴとの授業でも継続され、取り組みが進められていると認識しております。加えて今後も子どものコミュニケーション能力を養い、英語力のさらなる向上に向けて、取り組みを進めてまいります。
◆五味 委員 いろんな形でしっかりとこの英語力、ひいてはこの中学校の英語の学力の向上にしっかりとつなげていってもらいたいというふうに思います。いろんな話させてもらいましたけども、思いとしてはやっぱり門真に魅力を持っていただけるそんな学力のある中学校・小学校進めていってもらいたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
次に、同じく
決算事項別明細書３３９ページのスクールアドバイザー配置事業についてお伺いします。
まず、スクールアドバイザーについて過去３年の相談件数の推移を御答弁ください。
◎三村 学校教育課長 過去３年の相談件数につきましては、２７年度は来庁相談が３６件、電話相談が１１７件で、合計１５３件。２８年度は来庁相談が４４件、電話相談が１３０件で、合計１７４件。２９年度は来庁相談が４７件、電話相談が１３２件で、合計１７９件でございました。
◆五味 委員 市民や学校からさまざまな相談が寄せられていると聞いておりますが、どのような相談ケースが多く見られるんでしょうか。
◎三村 学校教育課長 元校長であるスクールアドバイザーには多岐にわたる相談が寄せられておりますが、最も多いのは苦情であり、学校生活における子ども同士のトラブルや教職員の言動、指導等に関するものであります。その都度、相談内容を傾聴した上で相談者への助言を行い、相談者の率直な思いを学校に伝え学校から丁寧に説明させたり、指導方法を改善させたりするなど問題解決に努めております。
その他には、子どもの不登校等についての相談も多く寄せられており、学校や関係機関と連携しながら、相談者への助言、本市の子ども悩み相談サポートチームや適応指導教室かがやきの紹介等の対応を行っております。
◆五味 委員 このスクールアドバイザーがしっかりと頑張っていただく中で不登校の子どもを門真からなくしていくという思いの中で、やっぱり動いていってもらっているとは思うんですけど、なかなかそういうふうな形にいかない。それは悲しい現実かもしれないですけども、学校の教室も少なくなってきている。
やはり人ですから子どもの間でやっぱり仲たがいしてしまうと、６年間同じ教室で同じ仲間でってなってくるとなかなかコミュニケーションとるのがしんどくなってくるときもあるだろうと、そういった中で不登校につながっていくケースも多くなってくると思いますし、我々の時代みたいに小学校で６クラスも７クラスもあるような、この子がだめだったらこの子と仲よくすればいいという選択肢は全然ないわけですから、なかなか難しい環境にあるのかなという思いもあるんですけども、このスクールアドバイザーの指導助言が学力向上にも寄与しているということで聞いているわけなんですけど、具体的にはどのようなことが行われているのでしょうか。お聞かせください。
◎三村 学校教育課長 学校からの派遣依頼に応じて校内研修の講師や研究授業の助言者として指導助言を行っております。公開授業に向けた学習指導案の検討など、準備段階からスクールアドバイザーが相談に乗ることで、教員の授業力向上を図ることにより子どもの学力向上に貢献しております。
また、定期的に学校を訪問し経験の浅い教員に対して教材研究や授業の組み立て方、子どもへの声かけの仕方について継続的に助言を行い、教員の資質向上に寄与しております。
◆五味 委員 このスクールアドバイザーの仕事というのは、子どもたちだけじゃなくて学校現場で働く教師、それと保護者の対応といろんな形であるというふうに聞いておるんですけども、やっぱり学校現場、先生の仕事っていうのは非常に苛酷をきわめているというか、いろんな思いで神経すり減らしながら働いている現状もありますし、しっかりとそういったところもケアする中で頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、移りますが、
決算事項別明細書３５５ページの学校の敷地内の草刈り業務の、除草業務委託料について若干お聞きしたいと思います。
私、四宮小学校で時々ソフトボールを楽しんでいるんですけども、これは四宮小学校の話にはなってしまうんですけども、ほかの学校を見に行っているわけではないんで、学校の運動場、よく春先とか夏が近くなってくると草がかなり生えてくるんですね。私の身長からいうと膝上ぐらいまで雑草が生えている。そんな状況が１カ月２カ月近く続いている状況で小高い山があるんですけども、ボールが入り込んだらもうなかなか見つけにくいぐらいの草の量だったりするときがある。そんな中で子どもたちがそこで遊ぶとなったら足元全然見えない、腰ぐらいまで草が伸びている状態でけがにつながらないかなというちょっと心配があったもんで、この状況若干聞かせていただきたいなという思いで、学校の敷地内の草刈り業務の実施状況はどういうふうになっているのか、市内全体お願いしたいんですけどもよろしくお願いします。
◎中野 教育総務課長 学校の敷地内の草刈り業務については、学校校務員において５月、梅雨前、梅雨明け、夏休み中、運動会前などに適宜行っております。
◆五味 委員 最初に話をしたんですけど、雑草が長くなっているような状態で地面が見えない状態になっていると、そんな点はどのように考えるのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎中野 教育総務課長 学校の敷地内の草刈り業務につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校校務員が特に草木の成長が早い時期に数回行っている状況ですが、ことしは台風を含め天候不良の日が多く十分に草刈り作業ができない状況でありました。
委員御指摘の状況は児童にとって地面が見えず、けがの原因になりかねないことから、草刈り作業については作業日数にも注意を払いながら、児童・生徒にとって安全・安心な学校環境整備に努めてまいります。
◆五味 委員 なるべく子どもがけがしないような形でよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、移ります。
決算事項別明細書３７７ページ、歴史資料館運営事業についてお伺いします。
歴史資料館運営事業についてですが、歴史資料館の過去５年間の来館者数と、その来館者の傾向についてどのように分析をしているのかお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 歴史資料館の年度別の来館者数につきましては、平成２５年度から順に５８３４人、５５５７人、５３８２人、５６４６人、５６６４人となっており、ほぼ横ばいに推移しております。
来館者の傾向といたしましては比較的年齢の高い方の来館が多く、そのほかは市内小学３年生の社会科の時間に、市内めぐりの一つとして歴史資料館の見学に訪れ、毎年９５０人程度来館されております。
また、例年、特別企画展の開始月は入館者数が増加していることから、市民の興味関心を引くような魅力ある企画を行うことで来館者は増加するものと考えております。
◆五味 委員 市内の３年生の社会科の時間で約１０００名、ですから子どもさん以外でいうと４５００人ぐらい、常にそのぐらいの数字で推移している。この歴史資料館の来館者数をふやすため、どのような取り組みをしているのか。これ聞かせていただきたいんですけど、４５００人がずうっと推移しているというところは余りよろしくないのかなとは思っているんですけど、その点一つお願いします。
◎牧薗 社会教育課長 これまでの取り組みといたしましては、本市だけでなく特別企画展を年２回開催し、そのうち例年１０月からの展示につきましては枚方市立枚方宿鍵屋資料館・国土交通省淀川河川事務所淀川資料館と地域の歴史資産を共有し、市外からの来館者を誘致することを目的に統一テーマを掲げて合同で展示会を行っております。
また、特別展の内容をより深く知っていただくことを目的に歴史講座を開催するとともに、歴史に興味のない方にも気軽に歴史資料館に足を運んでいただけるよう、ミュージアムコンサートと題した音楽会を開催するなどの工夫をしてまいりました。
このほかにも、市民学芸員養成講座を修了した市民学芸員と協働による企画展の開催や地域会議を初めとする市内外からの講演依頼に対応することで、歴史資料館を知っていただき来館いただくきっかけづくりをしております。
今後とも展示内容や講座内容の充実を図るとともに、広報紙やホームページなどを活用して歴史資料館の取り組みの周知に努めてまいります。
◆五味 委員 この歴史資料館の外観の話ですけども、９月の議会でも戸田議員が外観が台風２１号の関係で崩れているということでしたよね、たしか、台風の後でしたねあれね、壁が崩れてたのね。そんな中でかなり歴史資料館自体も古い建物となっていて、耐震もどうなのかな、維持管理もかなりかかってくるんじゃないかなと、そもそもの展示物等々のその間取りというのか、それもかなり古くなってきてなかなか変えたいけれども変えにくいような状況にもあるんじゃないかなという思いもある。
で、今後、その歴史資料館自体をどのように考えておられるのか。考えがあるんであればお聞かせ願えますでしょうか。
◎牧薗 社会教育課長 歴史資料館は昭和４９年３月に市立門真幼稚園として竣工した施設であり、昭和６３年に幼稚園から資料館へ転用し現在に至っております。施設の状況としましては外壁塗装の剥がれや浮きが目立ち、平成２９年度には排水関係の詰まりによる水栓の取りかえや漏水修理、カーテンの修繕を行うなど約１３０万円の修繕料がかかりました。
また、施設は耐震改修が未実施であり、ことし６月に発生した大阪北部地震では空調機器の破損により水漏れを起こしました。
このように施設の老朽化による修繕などの維持管理費用やバリアフリー化などさまざまな課題があることから、今後の当該施設のあり方について早急な検討が必要であると考えております。
◆五味 委員 この歴史資料館自体の施設のあり方、早急に考えていくべきかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、図書館についてお伺いをしたいと思います。図書館は開館から年月がたっておるわけですけれども、現在の図書館の状況及び課題についてお聞かせください。
◎西中 図書館長 図書館は開館から約４０年が経過しており、各所において老朽化が目立ち修繕などもふえつつあります。
また、蔵書数は北河内７市の平均を下回っており、蔵書数をふやすこと自体が図書館にとって大きな課題でありますが、現状の限られたスペースではその対応は困難な状況となっております。
利用者は高齢の方が多く、館内で時間をかけて本や新聞などを読む滞在型の利用も増加しております。一方で中高生を含む１０代の利用者は少なく、いかに図書館を身近に感じてもらい、本に親しめる取り組みを行っていくかということが課題であります。
◆五味 委員 ありがとうございます。今後一中跡地のほうに複合施設として図書館を建てていく予定になっているんですけども、今まで北河内７市の中でも非常に下回った形で余りいい図書館ではなかった。それが、今後すばらしい図書館に変わっていくという夢のある話にはつながっていくわけなんですけども、建設予定の生涯学習複合施設内の新図書館、この図書館ていうのをどのように考えているのか、ここでお聞かせ願えればありがたいんですけども。
◎西中 図書館長 生涯学習複合施設建設基本計画において新たな図書館の整備方針を、幅広い世代の関心を取り込んだ図書館資料が活用できる、ゆとりある滞在の場と掲げております。
多様な世代の利用者が訪れたくなるような施設とするために屋外で読書ができる空間や飲食スペースなど、現状の図書館にはない附帯的な機能を充実させるとともに、さまざまな図書館サービスを長時間楽しみ滞在することができる図書館が望ましいと考えております。
また、特徴的な取り組みといたしましては、これまでの静かに読書する施設として位置づけられてきた図書館の殻を破り、ラーニング・コモンズのように市民がさまざまな情報資源から得られる情報を用いて、主体的に学習し議論を進めていく学習スタイルを可能にする場の整備を検討するとともに、郷土資料につきましても収集・保存するだけでなく、歴史資料館が所蔵する資料と関連する書籍を並列して展示するなど、他の社会教育施設等とも連携した協働事業についても検討してまいりたいと考えております。
◆五味 委員 今までにないような新しい図書館を考えていってもらって、市民の方が非常に喜んでいただけるようなそんな施設にしていただきたいというふうに思います。
それと最後のほうに答弁いただいたように、歴史資料館の件なんですけども、やはり歴史資料館自体もかなり古い建物となってきて、新しい形での新図書館を建設していくということですけども、その中に併設して歴史資料館の機能を有した中で図書館運営をしていってもらえればありがたいなと、これも要望しかないですけども、そういった形で人がたくさん集まる中に門真の郷土歴史を知っていただくスペースをしっかり設けていただいて、門真に愛着をもっともっと持っていただけるような形にしていってもらいたいと、これはもう強く要望しておきますのでよろしくお願いします。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑は。亀井委員。
◆亀井 委員 まず初めに
決算事項別明細書２０３ページの保育定員拡充事業についてですが、初めに現在の待機児童数の状況について。それと前年度に比べてどうなのかお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 ３０年９月１日時点での待機児童数の状況でありますが、速報値で１０３人となっており、年齢ごとの内訳は０歳児５０人、１歳児３６人、２歳児１５人、３歳児１人、５歳児１人となっております。
また、前年度の１２７人と比べ２４人の減少となっております。
◆亀井 委員 先ほども質疑ありましたけども、改めて年度途中の待機児童の解消についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 先ほど御答弁申し上げたとおりになりますが、本市では２９年度に門真市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行い、計画策定時から現在に至るまでの児童数の変化や教育・保育の利用者数、待機児童の実績値を踏まえ、３１年度内での待機児童の解消を目指しており、今後におきましても、この計画に基づき民間保育所等の施設整備を推進するとともに、企業主導型保育事業の普及を図るなど、あらゆる手法を活用し年度途中も含めた待機児童の解消に努めてまいります。
◆亀井 委員 答弁がありましたその年度途中の受け入れですね、これがとても大事なことやと思ってるんです。やはり例えば１月とか２月によその市から引っ越しをしてきても保育所に入れるんやと。これは市長がですね、子どもを真ん中に置いた地域づくりとか
まちづくりを着実にという点でも非常に重要なキーワードになってくる思いますので、ぜひこの点についてはよろしくお願いします。
二つ目に
決算事項別明細書の２１７ページのこども医療助成事業、子ども医療費助成の問題なんですが、自己負担なしに医療を受けられると。このことがやっぱり今先ほどからの話の中でも子どもたちを取り巻く環境とか含めて重要になっているん違うかなと思うんですが、全国の状況そしてまた、他市の無償化ですね、この問題についてどういう状況であるのかお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 本市における子ども医療費の自己負担は１回の診療当たり５００円で、一月当たり１医療機関で最大１０００円、複数の医療機関を受診した場合の上限額は２５００円となっております。
全国及び府内他市町村の実施状況でありますが、自己負担を無償化している自治体は平成２９年４月１日現在、全国で１０６９自治体であり大阪府内で実施している市町村はございません。
◆亀井 委員 お聞きしてきたわけなんですけども、私は特にその子ども医療費の問題では、門真は虫歯の子どもが非常に多いという状況があって、やっぱり食育の問題もありますけども、将来にわたって健康であるためにも歯は非常に重要や思うんですけども、公立の保育関係の歯科検診の現状とそれから小・中学校については齲歯の状況、治療の勧告とか、そのほかの卒業までの状況、歯科の状況についてあわせてお聞かせいただけませんか。
◎花城 保育幼稚園課長 公立保育所及び幼稚園においては年１回歯科検診を実施しており、平成２９年度では４０２人に対して実施し齲歯を有する児童は７７人、割合として約１９％となっております。
◎三村 学校教育課長 小・中学校の歯科検診の結果についてでありますが、歯の状態を比較する国際的な指標にＤＭＦ歯数があります。これは齲歯の未処置数、喪失歯数、処置完了歯数を数値であらわしたものです。
２９年度９月のＤＭＦ歯数調査によりますと、市内小学校６年生のうち２３．６％の子どもが齲歯になっており、総齲歯数の５６．３％が治療を終えております。中学校１年生では３９．２％の子どもが齲歯であり、総齲歯数の４９．２％が治療を終えております。
治療勧告につきましては歯科検診実施後文書で受診勧告を行っており、未受診者に対しましては長期休業前等さまざまな機会を利用して齲歯の治療に行くよう、再度働きかけを行っております。
◆亀井 委員 その上でせめて就学前までについて医療費助成やなしに無償化にはできないのかということなんですけど、そのあたりについてはどうでしょうか。
◎田代 こども政策課長 子ども医療費については現状において保護者の一部負担は生じるものの、医療費の多くを公費負担することにより一定の経済的負担の軽減につながっているものと考えております。
現在、大阪府内での実施例がないこと、また、財源確保に努めながら他の子育て施策を総合的に進めていく必要があることなどから、現時点において個人負担の無償化については考えておりません。
◆亀井 委員 私どもも医療に係るお金が無料になれば全てのその未受診がなくなるとそういうことはまあ、そんな単純な話ではないとは思っているんです。妨げになっているのはそれぞれの家庭環境の問題とか、歯科に対する保健意識の問題とか、やっぱり歯は治さなあかんのやという親御さんの思いとか、仕事で子どもを一緒に連れていく時間がないそういう家庭もありますし、単純に経済的にいうことではないかもしれんけども、少なくとも経済的な理由では解消されていきますので、今あったように学校行くまでの子どもの中でもかなりの歯が虫歯になっている子どもがいるとか、学校行ってもまだ治療されてない子どもが４割とか、５割近いとか、そういう状況はこれやっぱり放置すべきではないので、ぜひ検討していただきたいと。
さまざまな施策を我々は要望するわけやけども、その財源も含めて厳しい中ではありますけども、ぜひ就学前まではせめてできることなら小学校卒業までは全国の自治体では行われているわけですから実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、
決算事項別明細書２１３ページ、公立認定こども園整備事業なんですけども、砂子みなみこども園の園庭の面積、園児１人当たりの面積はどうなのかお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 まず、中庭を含めた園庭の面積は９４５．２９㎡であり、園児１人当たりの面積としては４．１５㎡となっており、園庭の基準となります１人当たり３．３㎡の基準を満たしております。
◆亀井 委員 上野口保育園と浜町保育園それぞれの園庭の面積、園児１人当たりの面積教えてもらえますか。
◎田代 こども政策課長 両園ともプールを含めての面積となりますが、上野口保育園の園庭の面積は３００㎡であり、園児１人当たりの面積としては５．５㎡となり、浜町保育園の園庭の面積は４３８㎡であり、園児１人当たりの面積としては５．２㎡となっております。
◆亀井 委員 砂子みなみの認定こども園については、今もありましたけども建物の中の中庭の部分も含めての面積なんですね。きょうは外での運動会、雨の関係で中止になったわけなんですけども、その部分だけ言うと恐らく基準と言われている３．３㎡を少し超える程度の面積しか実際にはないわけなんですね。そういう点では本当に狭い状況になっている思うんですけども、認定こども園で行事を行う、余りにも狭い状況なんですけども、市としては今後どのようにしていくかお考えあるんでしょうか。
◎田代 こども政策課長 市といたしましては基準も満たしており、行事の実施における一定の面積を確保しているものと考えておりますが、これまでにも御答弁申し上げたとおり、現場の職員で構成する調整会議等において、行事ごとの実施方法など、さまざまな角度で検討をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 きょうも運動会が中止になったんですけど、ほか見学者を合わせると７００人ぐらいになると、園児合わせると、とてもやないけど運動会ができんのかなというふうに、ちょっと想像がつかんのですけどね。
周辺の住民の皆さんとの関係でも大変やし、聞くところによると自転車については旧の南幼稚園の園庭を使うとかいう話は聞いてますけども、ちょっとどう考えても余りにも狭いという点では現時点では無理かもしれんけども、府営住宅が市に移管された場合はね、実際に今のこども園の南側というのはまだスペースあるわけですよ。
そういう点ではそのスペースを使おうと思えば、園庭として活用できるんやからね、そういう点ではきょうどうやと、答えてくれとかいうことは言いませんけども今後運動会以外にもさまざまな事業とかされる中、また、保護者の皆さんとか子どもたちの声なんかも聞きながらこの点については改善をしてもらえることを強く要望しておきます。
関連で認定こども園のことと公立園の調理の問題なんですけども、どのような体制になっているでしょうか。
◎花城 保育幼稚園課長 給食調理に従事する職員の各園の体制につきましては、上野口保育園が利用定員７０名に対して２名、浜町保育園が利用定員１００名に対して３名、砂子みなみこども園が利用定員２６０名に対して５名としており、加えて各園とも非常勤嘱託職員１名を配置しております。
◆亀井 委員 砂子みなみこども園の調理体制はほんまに大丈夫なのかと心配するんですね。私もお披露目のときに見せてもらいましたけど、とてもきれいというかシステム化された動線なんかも十分考えられた調理室になっていると思うんですけども、やっぱり子どもたちの人数からしても本当に他のところに比べてもどうなのかなという不安があるんですけども、その点はどうでしょうか。
◎花城 保育幼稚園課長 砂子みなみこども園におきましては他の公立保育所で給食業務に従事する職員が担っている清掃業務を含む施設の維持管理業務を委託化することによって負担を軽減するとともに、児童数や施設・設備の状況、業務内容等を踏まえた配置人数としており、これまでの間、食数の増加や新設の設備への対応が必要であったものの、安心・安全な給食の提供に問題は生じておらず適切な体制であると考えております。
◆亀井 委員 その辺については十分現場の皆さんの声等についてもしっかり聞いていただいて、その上で対応していただきますようにお願いします。
次に、
決算事項別明細書３４３ページの就学援助事業なんですけども、就学援助金について、門真市の認定基準はどうなのか。北河内各市の基準も含めてお答えください。
◎三村 学校教育課長 本市の３０年度の４人世帯における認定基準額は２７３万５８００円でございます。北河内各市の４人世帯における認定基準額は枚方市が３２３万７０００円、四條畷市が２８０万２０００円、交野市が借家基準額３０１万１０３８円、持ち家基準額２３５万１０３８円、寝屋川市が２９０万１５０７円、守口市が３０２万４８００円、大東市が２９１万１０００円でございます。
◆亀井 委員 かなり差があって、枚方なんかと比べると５０万円くらい違うてくるわけですわ。少ないところでも７万円違うと、これは早急にでもほんまに引き上げなあかんのん違うんでしょうかね。
例えば、就学前から言うてますけども入学前に支給がされるような形なんかも含めてやってもらう必要があると思うんですよ。制服を買うのにお金がないとかいうことで実際に私も相談受けたことあるんですけども、そういう点では基準を改めていくいうこととか全国基準への引き上げなども含めて、どういうふうにしていこうとされているのかお聞かせいただけないでしょうか。
◎三村 学校教育課長 就学援助につきましては、教育委員会といたしましても子どもの貧困対策の観点から重要であると考えております。子どもの貧困状況が大きな問題となっていることに鑑み、新入学児童・生徒学用品費につきましては３０年度より引き上げをいたしました。今後は御指摘の認定基準も含めて検討してまいります。
◆亀井 委員 次は、
決算附属書類の１５９ページにありますきめ細かな指導を実現する３５人学級事業の３５人学級の問題なんですけども、まず初めに北河内各市の３５人学級の
取り組み状況についてお聞かせください。
◎高山 学校教育課参事 市独自の少人数学級編制につきましては、北河内７市のうち本市以外には枚方市、交野市及び寝屋川市の３市で実施しております。枚方市につきましては３年生から４年生、交野市では３年生から６年生、寝屋川市は小学校３年生のみという状況であります。
◆亀井 委員 当初この３５人学級を実施したときは北河内だけやなしに府下的にも非常にすぐれたところを走ってたんですけども、ここんとこきて枚方とか交野とかについては、どんどん毎年のように学年を上げていきまして、交野市でも２９年度は、もう小学校６年生まで３５人学級が実施されているという状況です。そういう点では一層進めていってほしいと思うんですけども、３０年度から任期付教員、３５人学級以外の目的で柔軟に対応していくということになってきたわけなんですけども、具体的にどのような取り組みをされているのか、また、どのような効果があるのかお聞かせください。
◎高山 学校教育課参事 魅力ある教育づくり審議会の中間答申を受け、今年度から学校の裁量を拡大しており、現在のところ小学校１校、中学校１校で任期付教員の柔軟な活用を行っております。東小学校では本来学級担任制である小学校において６年生で教科担任制を実施し、中学校への円滑な接続を図るとともに、より多くの教員で子どもたちをきめ細かく指導することを目的とした取り組みを実施しております。
また、第七中学校においては授業等において複数の教員で指導にかかわったり、個別指導を実施したりするなど、配慮を要する生徒を中心に手厚い指導体制を構築することで、学校全体として落ちついた学習環境づくりを行うとともに、個々の状況に応じたきめ細かな教育活動を実施しております。
効果につきましては、いずれの学校からも任期付教員を柔軟に活用できたことにより、学校独自の課題に対するきめ細かな教育環境を実現できつつあるとの報告を受けております。
◆亀井 委員 確かに例えば小学校の場合だったら担任の先生がほとんどの授業を担当する中で、中学校以降については専門教科になってくるからなかなかクラスがふえた分、担当する先生の授業受け持ちこま数がふえていく問題とか課題はあるとは思うんですけどもね。
しかしながら基本はやっぱり３５人学級でやってほしいんですね。確かに弾力化ということで柔軟に対応する中で今も東小学校とか七中の例、示していただきましたけど、基本的には先生の数をふやしていく中でやっていくいうことが普通のことやと思いますので、現場ではさまざまな工夫をしながら苦労されていることについてはお話の中でわかりましたけども、やはり３５人学級を基本として弾力化という名前のもとで、ずるずると３５人学級がちょっと違うのんというようなことにはならんようにぜひお願いしたいいうふうに思います。
それで、そういうことも含めてなんですけども、大阪府の施策として３５人学級の実施状況はどうなっているか。全国の都道府県では実際３０人学級の編制を独自施策として実施しているところも出てきているんですね。そういう点では国の標準を下回る少人数学級の実施状況はどうなっているのでしょうか。
◎高山 学校教育課参事 現在、大阪府におきましては国基準の小学校１年生における３５人学級編制に加え、府の施策として小学校２年生において３５人学級編制が実施されております。
次に、他府県の学級編制の実施状況につきましては、全国都道府県教育長協議会の平成２７年度研究報告書によりますと、国の標準を下回る学級編制を実施している都道府県の割合は小学校２年生では９７．９％、小学校３・４年生では約５５％、小学校５・６年生では約４０％となっております。
また、中学校につきましては１年生が８０．９％、中学校２・３年生では約４０％の実施となっております。
◆亀井 委員 全国の都道府県の中で大阪、また、大阪よりちょっと悪いというところ含めて、大阪とあと２県だけやと言われているんですね。だからほかのところはほとんど都道府県が国が出さない分を補助しながら、少人数学級を維持しながら子どもたちの教育を何とかしようとしている中で、やはり大阪府のあり方いうのはひどいと思うんですね、私は。
もう一つお聞きしたいんですけれども、大阪府は全国の都道府県と比べて教育への財源措置が少ないと思うんですけど、教員の給与水準は全国の都道府県と比較してどうなんでしょうか。
◎高山 学校教育課参事 教職員の給与につきましては各都道府県の条例で定められていることから、任命権者により給料や手当額等が異なることは認識しておりますが、具体的な支給額の差につきましては把握しておりません。
◆亀井 委員 もちろん３番目に聞いたこと、３５人学級全国でどうかとか、それから全国の先生の給与はどうなっているのかいうのは門真市とは直接関係のないことかもしれませんけども、しかし、府費で門真の先生へ支給されているわけですね。
そういう中で私ね、非常に腹立たしいというか感じたことがちょっと前になりましたけど、大阪市の吉村市長が学力テストの点数がいかへん、その努力の足らん学校の先生は給料を下げていくとそういうことを言うて大臣からもたしなめられるというふうなことがありました。
やっぱりそういうふうな中で、子どもらの教育、テスト、テストということやなしに基礎的な本当の力をつけていかすためにも少人数学級を３５人、もう１日も早う中学３年までして、そして、より一層、他の都道府県のようになっていくように大阪府に対して強く申し入れをしていただきたいと思うんですよ。その点について教育長、宮本市長、もしよかったらお考えお聞かせいただけませんか。
私は宮本市長は吉村市長が思てはるようなことは思てはらへんと思うんですよ。実際に就任されてからの門真の教育について、向き合って考えてくれてはると思うんですけど、少人数学級もう少し何とかするという方向でお考えあったらお聞かせいただけませんか。
◆武田 委員 質疑されているんであれですけど、ただ教育行政については一元的に基本的には教育長に対する問いになると思う。市長が直接話されるとこれ越権じゃないでしょうか。
◆亀井 委員 ただ、今は教育委員会という形ではなくなっておりますので、行政の、そしたらまず、教育長ちょっとお考えあったらお聞かせください。
◎満永 教育部長 学級編成を決めるのは国でありまして、これまでにも私ら府に国に対して３５人学級、国においてやってほしいということを申しておりますし、これからも引き続き要望していきたい、このように考えております。
◆亀井 委員 教育長もそういうお考えでいいんですね。
◎久木元 教育長 今、亀井先生のほうからいろいろ３５人学級等いろいろ大阪府への要望という話もございましたけども、我々といたしましてはですね、この学級編成に限らず教育課題いろんなもので市だけではしんどい部分結構ございます。そういった部分も含めまして、府や国に対して的確に申し要望してまいりたいと考えておるところでございます。
◆亀井 委員 あえて市長には市長ぜひにですね、門真の子どもたちのこと考えてもらって３５人学級を財政厳しいと思うんですけども、拡大してもらえるようにぜひよろしくお願いします。
次、行きます。
それでその先ほども松本委員のほうもありましたけど、ちょっと決算には載ってないんですけども
決算事項別明細書の３４５ページ、わかる授業の推進ということなんですけども、これは２９年の３月の文教常任委員会において、うちの豊北議員のほうが効果があったにもかかわらず事業を縮小し、来年度予算には計上されてない理由を聞いたことがあるんですけど、改めてこの学力向上支援員の配置を取りやめにした理由聞かせてもらえませんか。
◆武田 委員
決算特別委員会、本会議から付託されて審査してるはずなんで付託されてない部分の質疑というのは、できるんでしょうか、これ。
○岡本 委員長 この件については明細書に載ってないんですか。
◆亀井 委員 そしたら人件費のところでお聞かせいただきたいんですけども、廃止、そのことによって次のことについてやっているわけですから、これについてはぜひ聞かせていただきたいと思います。お聞かせいただきませんでしょうか。
◆武田 委員 職権での暫時休憩を要請します。
○岡本 委員長 今、武田委員のほうから要請がありこの件につきまして、委員協議会を開きたいと思いますので、暫時休憩したいと思います。
〔休 憩〕
〔再 開〕
○岡本 委員長 それでは委員会を再開し、質疑を続行いたします。
◆亀井 委員 先ほど学力向上支援員の問題について予算にないと言うた言い方についてはちょっと適切ではなかったので、改めて聞かせていただきます。
決算事項別明細書の３４５ページ、わかる授業の推進なんですけども、２８年度にありました学力向上支援員について、２９年度はなくなっていることですね、このことについて学力向上支援員の配置を取りやめた理由について聞かせください。
◎高山 学校教育課参事 学力向上支援員は学校が主体的に授業改善などの学力向上策に取り組むために、学力向上担当者を中心とした組織的な学力向上推進体制を確立することを目的として、本市の独自施策として２２年度から２８年度まで配置したものであります。
本事業により市内各校において、学力向上方針の統一や校内研究体制の充実等組織体制が確立されたことから、その目的は果たしたものと判断したものであります。
◆亀井 委員 現在もこの各校に学力向上支援担当が位置づけられている状況には変わりない中で、学力向上支援員の配置なしで学力向上に対する取り組みが継続できるんでしょうか。
また、学校に対する支援人材について教育委員会の見解をお聞かせください。
◎高山 学校教育課参事 校内における学力向上方針の統一や、校内研究体制の充実等組織体制が確立されており、学力向上に対する取り組みが継続できていると認識しております。学校に対する支援人材といたしましては、今年度からは新たな支援員として学校サポートスタッフを配置し、市内全小・中学校に対し任期付教員か学校サポートスタッフのどちらかの人材を配置することで、チーム学校体制の推進を図っており、教員が学力向上に関する取り組みに専念できる環境づくりにつながるものであると考えております。
◆亀井 委員 やはり先生の多忙化をフォローしていくために、以前の学力向上担当者については教員免許を持っている方が対応されていたから、いろんな形で授業の相談なんかもできたと。ところが現在の制度であると事務的なことについてはやってもらえるけども一番大事な授業の中身についての対応が非常にできなくなったので、その辺が困っていると何とかならないかという声がありますので、ぜひこの点については、もう少し見きわめた上で先生の多忙化の解消につながるように考えていただけることを要望しておきます。
次が
決算事項別明細書３３９ページ、学校図書館司書配置事業、学校図書館の司書の問題なんですけども、学校図書館司書が２９年度から全校配置となりまして、この実施後の成果はどうやったんかお聞かせいただけますか。
◎三村 学校教育課長 先ほどの答弁にもありましたが、学校図書館司書が配置されたことで、教材に関する図書や資料の収集がスムーズに行われたり、本の配架を工夫することで子どもの読書意欲を高めるなど学校図書館の環境整備が進んでおります。
また、図書だよりによる推薦図書の紹介や市立図書館のイベントの周知も行っております。さらに司書の配置で図書室の開館時間がふえたことや、学校図書館司書と市立図書館司書の連携したイベントを開催するなど、子どもたちの読書環境の改善が進んでおります。
◆亀井 委員 この学校図書館の司書については共産党のほうがもう一貫して要求してまいりました。その中で全校でと、議会の中では日本共産党が粘り強くやってきたことなんですけども、教育長、市長、英断を下していただいて全校配置になりました。この点については引き続き大阪府下のということは先ほどもありましたけど、豊中市とか吹田市では各校１人ずつ配置がされているということもありますし、ぜひ一層拡充をしていただきますようによろしくお願いします。
次に、脇田小学校のプールの問題なんですけども、
決算事項別明細書３５３ページなんですけど、沖小学校が大規模改造の中でプールの建てかえが行われました。このプールの水道料については建てかえ前と建てかえ後でどのように変化をしてきたのかということと、小・中学校のプールの浄化装置のついてないところは今どこの学校のプールなのかあわせてお願いします。
◎中野 教育総務課長 沖小学校のプール建てかえ前後の水道料金の変化についてでありますが、浄化装置設置前の平成２７年度の水道使用料金は１２２万７８１５円で、設置後の水道使用料金は４２万３８８円であります。
次に、浄化装置のついていない学校につきましては小学校が大和田小学校、四宮小学校、古川橋小学校、上野口小学校、脇田小学校、門真みらい小学校の計６校で、中学校につきましては第三中学校、第四中学校の計２校です。
◆亀井 委員 このほんまに長いことずっとこの問題言うてきました。その中で徐々に門真小学校についても、それこそ市長が通われたときのプールが２年前に新しいプールになったとか、当初はもう木で鼻をくくったような答弁しかなかったのが、大規模改造の中でプールについても対象としていくということで、一定前進してきました。
また、学校の統合の中でもプールの建てかえ、はすはな中学なんかについても改善されてきました。しかしながら脇田小学校、第四中学校等、先ほどあったところの中で大規模改造がいまだにされていない学校もあります。そういうところについては早急にすべきやと、確かに先ほどもありましたけども、義務教育学校いうふうな形をする中で、さまざまな制度を活用しながらプールについても考えていくようなニュアンスの発言、答弁等もありました。
しかしながら、もう本当に去年の一般質問でしたとき、がたがたの状態やったところ、これは教育委員会が速やかに対処していただいて、支柱の部分を補強するとかいう形でしてもらいましたけども、先日の大阪の北部地震の後すぐに見に行ったら、もうやっぱりひび入っているんですよ。この前の地震でそういう状況で、もう一刻も猶予がならん状態にあると思うんですね。そういう点で脇田小学校初めとするプールの建築上の安全チェックについてはどうなっているのかお聞かせください。
◎中野 教育総務課長 脇田小学校のプールにつきましては昨年１２月議会以降、老朽箇所の確認と修繕の緊急性、必要性の精査を行い、ことし６月のプール開きまでにプールサイドの基礎部分の補強とプールサイドの亀裂の修繕を行い、適切に対処しております。今後ともプールを含めた学校施設の改修につきましては、児童の安全性を最優先に現地調査や学校からの修繕要望の把握を行うとともに緊急性、必要性を精査しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 適切にというふうな範囲は超えてあるんですね。そういう点ではやっぱり脇田小学校のプールは、建てかえるべきやというふうに思うんですけどもどうでしょうか。
◎中野 教育総務課長 先ほども御答弁したとおり、今年度におきましては脇田小学校のプールにつきましては必要な修繕を行いまして適切に対処しております。今後とも学校の施設の状況等を勘案しながら緊急性、必要性を精査してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 私、実は関大の河田教授の防災の学習会に寄せてもらったときに、門真市でこういうプールがあるんですと、これ耐震検査なんかについてやっていくべきやというふうに思うんですけども、門真市では耐震検査等についてはされていない、こういう点についてどのように見ていったら、考えたらいいんですかということでお聞きしたんですよ、直接。そしたら何という言葉が返ってきたか言うたら、危険なもんは耐震検査をするもしないもないと、速やかに対処すべきもんやとそのように言われたんですよ。
まさにその高槻の痛ましいブロック塀の問題がありましたけども、私はもう一貫してこの場でこのこと取り上げてるんやけども、もし何かあったときに議会でもこれだけしつこうに言われていたにもかかわらず、十分な対応ができてなかったというふうなことになったときに、一体どういうことになるんかいうことをやっぱり考えてほしいね。やっぱり危ないものはさっさと対処すると、確かに支柱を入れたということは言われてますけども、そういうレベルではないところまであのプールはきているんでね、ぜひこれについてはしつこうしつこう言いますけどもお願いしたいと思います。
最後なんですけども、六中の体育館撤去の関係で
決算附属書類２５５ページ、総合体育館運営管理事業なんですけども、２９年度の体育館の主な施設の利用状況について、それと各施設の平日及び土・日・祝日の利用状況についてお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 総合体育館の主な利用状況につきましてはメーンアリーナが８５０件２万４５７４人、サブアリーナが１１２２件１万５０８１人、多目的スタジオが８９０件７８７２人、柔道場が３２４件４６４７人、剣道場が５５７件６１２７人となっております。
利用率につきましてはメーンアリーナが平日４１％、その他９１％、サブアリーナが平日６４％、その他９２％、多目的スタジオが平日７４％、その他６７％、柔道場が平日２４％、その他２５％、剣道場が平日４４％、その他３９％となっております。
◆亀井 委員 そしたらその利用率の高いメーンアリーナ、サブアリーナ及び多目的スタジオの平日及び土・日・祝祭日別の抽せんとなった利用区分のそれぞれのこま数、優先使用の同じく説明いうか報告してもらえますか。
◎牧薗 社会教育課長 平成２９年５月から平成３０年３月までの平日のこま数の合計はメーンアリーナ、サブアリーナ、多目的スタジオそれぞれ８９６こまずつあります。そのうち抽せんとなったこま数はメーンアリーナ１５０こま、サブアリーナ２４６こま、多目的スタジオ３４９こまとなっております。
土曜・日曜・祝日のこま数の合計は同じくそれぞれ４１６こまずつあり、そのうち抽せんとなったこま数はメーンアリーナ１５５こま、サブアリーナ３３８こま、多目的スタジオ１３６こまとなっております。
優先使用による利用こま数につきましては平日はメーンアリーナ４こま、サブアリーナ２６こま、多目的スタジオ３こま、土曜・日曜・祝日はメーンアリーナ１５０こま、サブアリーナ４１こま、多目的スタジオ９こまとなっております。
◆亀井 委員 担当課から教えてもらって資料つくってもらったんですけども、それでいきますと平日の抽せんをしなければならなかった日数が１年間通してですけども、朝の９時から１２時までについては１回、それから１２時から１５時までが６回、そして１５時から１８時は１１回、１８時から２１時までについては１３２回あったんですね。
合計すると１５０回の抽せんがあったと、それで優先使用を除いたこま数としては８９２こまやったんですね。土曜日・日曜日・祝日の抽せん日を見ますと９時から１２時が３５回、１２時から１５時が４３回、１５時から１８時が３７回、１８時から２１時が４０回、合計すると１５５回、結局いつも勤めに出られている方が、体育館を利用しようとしたときがとれないと使えないというのが今の現状なんです。
それで私、市民の方から言われたんやけども、１カ月前に体育館使いたいから申し込もうとしたらもう全部横線が入ってて申し込みもできない状態になってたと、２カ月前から申し込みができると、申し込み２カ月前にしたけどとれへんかった人が、今先ほど言うた数になるわけですよ。
それで何が言いたいかいうたら、六中体育館を潰す問題もう少し状況を見きわめた上で先のことを考えてほしいと、当面は残してほしいと言うたけども、それについてはやっぱり市民からの希望が非常に強い中で、十分体育館を使い切れてない市民がいてるということが今説明してもらった、答弁でわかったと思うんですよ。
だからぜひいろんな工夫をしながら、利用ができるようなことが施設の問題、今の財政厳しい中で新しいものをつくるなんていうのは、とってもやないけどできる話ではありませんけども、我々は指摘してきたことが指摘してきたとおりやったということを述べまして質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。
◆池田 副委員長 まず初めに、
決算事項別明細書１９５ページ、なかよし広場運営事業について質疑します。
なかよし広場の事業内容についてお聞かせ願います。
◎寺西 子育て支援課長 なかよし広場は子育て中の親子が気軽に集い、親同士、子ども同士が交流を図り、育児負担などを軽減することを目的に市民プラザ内に開設し、主に乳幼児とその保護者を対象として直営にして運営しております。
事業内容につきましては、保育士による子育て相談を初め絵本の読み聞かせや各種イベントなどを実施するとともに、子育て情報の提供などを行っており安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めるための役割を担っております。
◆池田 副委員長 事業の中でなかよし広場交流会が催されていると聞き及んでいます。このなかよし広場交流会についてどのようなものかお教えください。
◎寺西 子育て支援課長 なかよし広場交流会につきましては年に１回、乳幼児とその保護者が集い子育ての孤立化の予防や育児不安の解消などを図るために実施しております。平成２９年度はおはなしサークルどんぐりんによるパネルシアター、門真市子育て支援親善大使の川崎美千江氏によるトークショーなどを実施し、２６組５３人の方が参加いたしました。交流会は盛況で参加者からは川崎美千江氏の子育て話に共感でき大変勉強になった、楽しかったなどの声をいただいております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。川崎美千江さんは門真市子育て応援ポータルサイトすくすくかどまっ子ナビにも楽しい子育てブログを連載されています。交流会という直接触れ合える機会を通して、参加者の皆さんには喜んでいただけたことと思います。
現在、市の南部地域にある子育て支援センターが北部地域の保健福祉センター内に移転することが予定されていますが、南部地域の市直営の子育て支援拠点の一つとしてなかよし広場については引き続き充実した内容で継続していただきますよう要望いたします。
次に、
決算事項別明細書２０７ページ、病児・病後児保育事業について質疑します。病児・病後児保育事業の利用状況についてお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 平成２９年度における年間延べ利用者数としましては病児保育を実施している病児保育室ティーグルが８６０人、病後児保育を実施している智鳥保育園病後児保育室が２４人となっております。
◆池田 副委員長 病後児保育については２９年度より新たに事業が開始されています。これまでの病児保育とあわせての実施体制となったわけですが、これは他市の状況に比較してどうなのかお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 北河内各市の実施体制の状況といたしましては３０年１月１日時点で、守口市が病後児保育２カ所、枚方市が病児保育４カ所、寝屋川市が病児保育２カ所、大東市が病児保育１カ所、四條畷市が病児保育及び病後児保育が各１カ所、交野市が病児保育１カ所となっており各市の状況と比較して、おおむね同等かそれ以上の体制がとれているものと考えております。
◆池田 副委員長 事業の今後の方向性についてお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 今後におきましても事業の周知活動や利便性の向上など、利用者の増加に向けた取り組みを進めるとともに、子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定に向けて実施するニーズ調査の結果や実際の利用状況等を見きわめつつ、さらなる事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。病児保育と病後児保育が各１カ所ずつとはいえ両方実施されているのは、働く保護者にとって心強いことと思います。今後も実際のニーズに合わせながらさらなる充実を御検討いただきますよう要望します。
次に、
決算事項別明細書２１５ページ、こども発達支援センター運営事業について質疑します。ペアレントトレーニング養成講座講師謝礼金１５万円とありますが、このペアレントトレーニング養成講座の内容について教えてください。
◎橋 こども発達支援センター長補佐 ペアレントトレーニング養成講座は、発達に課題があるためにさまざまな問題行動を起こしてしまう子どもの保護者を対象として実施しており、問題行動への対応方法や療育方法について学んでいただくものであります。具体には臨床心理士など専門的な知識を有する者が講師となり、発達に課題がある子どもの好ましい行動をふやし、好ましくない行動を減らすための技術を保護者が習得するための援助を行うことにより、親子の抱える悩みや不安を軽減させるなど子どもの最も身近な支援者である保護者への支援を行っております。
◆池田 副委員長 平成２９年度のペアレントトレーニング養成講座の受講者数を教えてください。
◎橋 こども発達支援センター長補佐 平成２９年度の本養成講座の受講者数は６名となっており、６名全ての方が通園事業、発達障がい児個別療育事業、発達相談支援事業といったこども発達支援センターの各種事業を利用したことがある子どもたちの保護者となります。
◆池田 副委員長 今後のこども発達支援センターの地域支援の方向性を教えてください。
◎橋 こども発達支援センター長補佐 平成２８年に発達障害者支援法が改正され、国・府・地方公共団体にはこれまで以上に一人一人の発達障がい者の日常生活や社会生活への支援が求められるようになりましたが、本改正によって三つの支援が強く打ち出されました。
具体には、一つ目がライフステージを通じた切れ目のない支援、二つ目が家族などを含めたきめ細かな支援、三つ目が地域の身近な場所で受けられる支援であり、発達に課題がある子どもへの専門療育施設並びに地域療育機能を高める支援拠点として、本センターの役割が大きくなっています。
このような状況の中、本センターの置かれている地域支援の役割の重要性を再認識し、各種事業の充実に努めるとともに発達に課題のある子どもの成長、保護者の皆様の支えとなるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。ペアレントトレーニングは発達に課題のあるお子さんの子育てに取り組む親と子を支援するために開発された学習プログラムですので、保護者の方々にとっては大変重要な事業に違いないと思われます。地域支援としてしっかりと寄り添い、ぜひ切れ目のない支援を行っていただきますようよろしくお願いします。
次に、
決算事項別明細書３３５ページ、幼児教育推進事業について質疑します。
幼児教育振興検討委員会委員報酬７万５６００円とありますが、この委員会では就学前教育・保育共通カリキュラムの諮問をされたと聞き及んでおります。このカリキュラムの作成の経緯、流れについてお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 門真市就学前教育・保育共通カリキュラムは、本市の就学前教育・保育の質の一層の向上を図るべく、全ての就学前教育・保育施設等で育つ子どもたちに対し、乳幼児期に大切にすべき基本的な心身の発達や学びを確保するとともに、円滑な小学校への接続を図るための教育・保育を実施するための総合的な指針として作成することとしたものであります。
検討に当たりましては平成２７年度から２９年度までの間、関係課長級で組織する策定委員会を計６回、その下部組織として公私立幼稚園、保育所及び認定こども園の園長代理級と指導主事で組織する作業部会を同じく計６回開催し、検討を進めるとともに学識経験者、公私立幼稚園・保育所代表者及び学校関係者で組織する門真市幼児教育振興検討委員会に諮問し、計８回にわたって意見聴取を行い３０年３月に策定に至ったものであります。
◆池田 副委員長 カリキュラムの内容の特徴とその活用状況についてお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 特徴といたしましては、本市の就学前の子どもたちを取り巻く現状やこれまで本市が行ってきた種々の取り組みを踏まえつつ、３０年４月に施行された幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂内容など国の新たな動きを反映しており、各年齢区分をスロープ状の発達として捉え、その延長線上に小学校以降の教育があることを意識した内容となっております。
また、当該カリキュラムが教育・保育現場での実践につながるものとなるよう公私立の枠や施設の類型を超えた、現場レベルの職員に検討段階から参画してもらい、その意見を十分に反映した内容となっております。
活用状況といたしましては、既に公立の各園では教育・保育課程や指導計画作成の際に基本となるものとして活用しており、また、私立園においても積極的に活用されるよう周知に努めているところであり、今後、実践報告等の研修を実施していくこととしております。
◆池田 副委員長 現場の職員の方が参画されていることで、カリキュラムは大変実践的で子育ての参考書になる完成度の高いものに仕上がっていました。ぜひ一般の保護者にも広く活用してはどうかと考えますが、それについての見解はいかがでしょうか。
◎花城 保育幼稚園課長 当該カリキュラムは本市の幼稚園教諭や保育士、保育教諭など就学前教育・保育関係者や小学校教諭等の学校教育関係者が活用することを前提に策定したものでありますが、その内容には一般の御家庭においても十分に参考となるものが含まれており、策定段階におきましても幼児教育振興検討委員会の委員を中心に、保護者に周知することを意識するべきとの意見が出されておりました。
このことから、今後、当該カリキュラムが広く一般の保護者にも活用されるよう、周知方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。ぜひ検討していただきますよう要望いたします。
次に、
決算事項別明細書３４７ページ、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾事業について質疑します。
２９年度のＫａｄｏｍａ塾の開催回数及び参加人数を教えてください。
◎三村 学校教育課長 ２９年度の中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾は４月の開講から３月まで、毎週火曜日と金曜日に加え不定期で休日にも講義を行い、１回２時間合計１００回の講義を開催いたしました。２９年度の参加人数につきましては、市内全６中学校から計２３名が参加しております。
◆池田 副委員長 子どもたちは受験に向けて頑張ったと思いますが、学習する様子はいかがでしたか。
◎三村 学校教育課長 実際の授業では講師の話をしっかりと聞き、毎回たくさん与えられる課題にも真摯に取り組んでおりました。
また、自宅が遠い受講生もおりますが、大雨の日や暑い日、寒い日であっても１日も休むことなく塾に通っている受講生も多く見られ、この塾で真剣に頑張っていきたいという思いがよく伝わってまいりました。
また、Ｋａｄｏｍａ塾の講義は夜７時から開始されますが、講師の厚意により１時間ほど前から教室は開いており、多くの受講生は講義前から自習を行い、わからないところをみずから進んで講師に聞くなど学習に対し意欲的に努力する姿勢を見ることができました。
◆池田 副委員長 熱心な先生に御指導いただけてよかったと思います。入試の結果についてもお聞きしますが、希望の高校に進学できたのでしょうか。
◎三村 学校教育課長 入試の結果につきましてですが、２９年度につきましては、９０％を超える生徒が志望校に合格しております。
◆池田 副委員長 今後もぜひ継続していただきたい事業ですが、教育委員会としてはどのように考えておられますか。
◎三村 学校教育課長 Ｋａｄｏｍａ塾では年度終了時に受講生及びその保護者にアンケートを行っており、先生が非常に熱心で苦手だった教科が得意教科になったという声や、講師の先生の励ましのおかげで子どもの意欲が高められた、といった声を聞くことができており、子どもたちの将来を支援する本事業の重要性を改めて強く認識しております。
今年度はクラスを２クラスに拡充し、習熟度に応じたクラス編成が可能となったことから、より生徒の状況に応じたきめ細かな指導を実施しております。
また、１日の講義で英語、数学２科目をバランスよく受講できるようになっており、学習効果も向上しているものと考えております。
今後も引き続き門真の子どもたちの夢や希望を支援する事業として、積極的に本事業を推進するとともに受講生がＫａｄｏｍａ塾で、努力を重ねた結果を後輩たちにもしっかりと伝え、夢がかなうことの喜びや学ぶことの大切さを子どもたちが実感できる事業にしてまいりたいと考えております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。子どもたちの夢や希望をかなえるために努力の積み重ねの結果が将来の自分に結びつくのだと教える、このＫａｄｏｍａ塾の事業は大変すぐれた門真市の事業であると私は考えます。
文化会館においては、きのうより大学生のグループが主催するＫＡＤＯＭＡ中学生勉強会がスタートしました。行政が既に行っている学習支援事業とともにさらに多くの子どもたちに学びの機会を提供することになります。
門真市では誰でもどこの家庭の子でも学習をするチャンスがあり、自分自身を成長させていくことができる。それが門真というまちだと市内外に浸透させていくことが新の貧困対策になると思います。ぜひしっかりと継続していただきますようお願いします。
最後に、
決算事項別明細書３８１ページ、学校支援地域本部事業について質疑します。
学校支援地域本部事業委託料に関して、主な活動内容を教えてください。
◎牧薗 社会教育課長 学校支援地域本部事業は、子どもたちの学びの場である学校の教育活動を地域ぐるみで支援するものであり、学校、家庭、地域が連携を深めながら子どもを育む体制づくりを推進するため、保護者、市民団体等の代表者からなる学校支援地域本部事業実行委員会へ委託しております。
学校支援地域本部事業の主な活動内容といたしましては、学校内の花の植栽を初め清掃活動や害虫駆除などの環境整備、図書室を開放しての読み聞かせや図書の整理補助、防災・防犯教室の開催など、各中学校区において特色あるさまざまな取り組みが行われております。
◆池田 副委員長 第七中学校区では市の成人祭と同日の午後に七中体育館において新成人の集いが行われています。自治会や地域の方々がみんなで一緒に新成人をお祝いする大変心温まる行事です。新成人の出席率も高いようです。七中校区の新成人の集いのような地域とつながりのある活動を教えてください。
◎牧薗 社会教育課長 副委員長御質疑の第七中学校区におきましては、新成人の集いのほかにも小学校区のつながりを深めるため、両校区の自治会や保護者、生徒等によるダンスや三味線の演奏、模擬店などを出店する七中校区フェスティバルが開催されております。
他の中学校区におきましては、大規模災害での避難所生活を想定した段ボールハウスの製作などを体験する夏の思い出大作戦！！や、地域の交番横に花壇を整備し、毎週水曜日に校区の中学生が交代で水やりを行い、交番との交流を深められるなど、さまざまな取り組みを進められております。
◆池田 副委員長 ありがとうございます。学校支援地域本部の取り組みによって市内の中学校の生徒たちが学校や地域に愛着を持ち、きずなを育み、社会に出てからもふるさととして大切に思う気持ちを育てていくことにつながればと思います。
この地域の力を今後もしっかりと支援していただくことを要望して質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、一般会計のうち
文教こども関係に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
以上をもって、本日の審査事項は全部終了いたしました。
次回は、審査日程に従い、１０月１６日火曜日午前１０時より、認定第１号の総括審査を行うことといたします。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時２分散会
以 上
決算特別委員会
委員長 岡 本 宗 城...