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平成30年10月 4日決算特別委員会−10月04日-01号

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  1. 門真市議会 2018-10-04
    平成30年10月 4日決算特別委員会−10月04日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-29
    平成30年10月 4日決算特別委員会−10月04日-01号平成30年10月 4日決算特別委員会                  平成30年                決算特別委員会記録 〇開催日  平成30年10月4日(木) 〇会議時間 開会 午前10時00分 〜 閉会 午後2時39分 〇開催場所 委員会室 〇出席者氏名 ・出席委員(7名)  委員長  岡本 宗城   副委員長  池田 治子  委 員  松本 京子   委 員   武田 朋久  委 員  佐藤 親太   委 員   亀井  淳  委 員  五味 聖二 〈総務関係〉 ・説明のために出席した者  市長           宮本 一孝  副市長     下治 正和  副市長          日野出俊夫  企画財政部長  河合 敏和  総務部長         大兼 伸央  会計管理者   溝口 朋永  行政委員会総合事務局長  南野 晃久  その他関係職員
    ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   隈元  実   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   主査    山下 真介  係員   西川 祥平 〈民生関係〉 ・説明のために出席した者  市長        宮本 一孝  副市長     下治 正和  副市長       日野出俊夫  市民生活部長  重光千代美  市民生活部管理監  増田 憲郎  保健福祉部長  市原 昌亮  会計管理者     溝口 朋永  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   隈元  実   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   主査    山下 真介  係員   西川 祥平  平成30年10月4日(木)午前10時開会 〇付託議案の審査について 〔認定第1号「平成29年度門真市歳入歳出決算認定について」〕 〈一般会計・総務関係〉 ○岡本 委員長  それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。決算特別委員会委員の皆様方には早々に御出席賜りましてまことにありがとうございます。これより平成29年度決算の御審査をいただくわけでございますが、委員の皆様には、慎重に御審査の上、適切な御指導を賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○岡本 委員長  それでは、本委員会に閉会中の継続審査を付託されております認定第1号並びに議案第44号及び認定第2号並びに議案第45号及び認定第3号、平成29年度門真市歳入歳出決算認定について外4件につきましては、その重要性に鑑み、本日を初め3日間の審査を予定しております。審査の方法につきましては、前回の委員会での決定に従い、議事を進めてまいりたいと存じます。  委員並びに理事者各位には、円滑な議事運営に御協力賜りますよう、お願いいたします。  重ねて、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑・答弁など発言に当たっては、私から指名後起立し大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上お願いいたします。  また、携帯電話及びタブレット端末につきましてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、本日は認定第1号のうち総務及び財産に関する調書並びに民生関係について審査を行います。  なお、質疑に当たっては、決算書、決算事項別明細書、決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。 (質  疑)  それでは、これより一般会計のうち、総務関係に対する質疑に入ります。松本委員。 ◆松本 委員  おはようございます。公明党の松本でございます。お世話になります。よろしくお願いいたします。  決算事項別明細書81ページをお願いいたします。そこに記載されております市民幸福実感事業についてお聞かせ願いたいと思います。  まず初めに、門真市幸福度指標の策定に至った経緯についてお伺いいたします。 ◎阪本 企画課長  幸福度指標の策定に至った経緯についてでありますが、急激な少子・高齢化、人口減少社会に突入し、これまでのような成長・拡大から縮小・成熟社会へと転換していく時代背景のもと、人やまちににぎわいがあり定住性のある魅力的なまちづくりを推進していくためには物質的な豊かさだけではなく、心の豊かさを加えた幸福度の向上が必要との考えのもと、平成25年度には事例研究を、平成26年度には本市職員に加え学識経験者、市民を含めた幸福度指標策定委員会を設置するとともに、市民を対象とした本市独自の幸福実感意識調査を行い、市民の皆様の幸福感と関連性のある項目について数値化、体系化した門真市幸福度指標を策定いたしました。  また、平成27年度以降は継続的にアンケート調査を実施し、経年による変化などについて調査分析を実施することにより、従来の重要度・満足度に加え、新たな視点を持って施策展開を図ることとしております。 ◆松本 委員  それでは、次に、幸福度指標を定めたことにより、どのようなことに活用されているのかお伺いいたします。 ◎阪本 企画課長  本市の幸福度指標は主観的に幸せだと感じる人はどのような人か、幸福感につながることはどんなことかを示す概念指標、また、幸せだと感じる人はどんなことをしているか、また、門真市の取り組みや環境に対してどのように評価されているかを示すモニタリング指標から成り立っています。  指標の数値を高めることが、ひいては総合計画の各目標の達成につながるとの考えから、第5次総合計画の体系をべースに指標体系を構築しており、市が行う取り組みを従来の重要度・満足度による評価に加え、指標の一部を達成度をはかる指標として位置づけております。これによりPDCAサイクルを通じた総合計画の進行管理において、施策評価による検証ツールとして活用するとともに、新たな施策展開や事業立案の基礎としているところであります。  また、平成27年度に策定しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略や地方創生推進交付金の申請に必要なKPI(重要業績評価指標)にも幸福度指標の一部を設定し、本市の地方創生に係る取り組みの基礎情報として活用しているところであります。 ◆松本 委員  それでは、平成29年度で3回目の調査となりましたが、今後の方針についてはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎阪本 企画課長  市民幸福実感に関する意識調査につきましては、平成27年度から3年間継続して実施してまいりました。調査結果では幸福と感じる人とそうでない人には、さまざまな面で感じ方や行動、行政や環境への評価などについて差異があることが明らかになっており、本市の今後の施策展開や定住促進に向けた効果的な事業構築などにおいて生かせる貴重なデータであると考えておりますが、経年で比較した場合には、傾向は似通ったものであり大きな変化は見られませんでした。  また、本調査は市民の皆様個人個人の置かれた状況や主観を聞く内容となっていると同時に、非常に多くの設問にお答えいただくアンケートとなっており、市民の皆様の負担感が大きいことも認識しております。  これらのことから、本市にとって市民の幸福感の観点として必要なデータは一定集積できたと考えており、アンケート調査といたしましては、PDCAサイクルの中で継続的に数値を追っていくべき項目と分析のために必要な項目とを切り分け、他のアンケート調査における設問と合わせた整理を行うことにより、効果的な調査手法への見直しを図ってまいりますとともに、今後の事業構築におきましては、本市の定住促進や暮らしやすいまちづくりに向け、引き続き調査結果を最大限活用してまいりたいと考えております。 ◆松本 委員  御答弁ありがとうございます。市民幸福実感事業が本市への定住促進、また、暮らしやすいまちづくりに最大限に活用されていくことを要望し、次の質疑に移ります。  事項別明細書101ページの広報紙発行事業についてお聞かせ願います。  平成29年4月から「広報かどま」が大きく変更されております。市民の皆様からは字が大きくなったとか、中の表紙が変わって本当に見やすくなったというお声が寄せられております。  魅力発信課になってから、どのような考えで、どのように取り組んでおられるのか、また、今後どうしていこうと考えておられるのかお聞かせください。 ◎山 魅力発信課長  広報紙は市の施策や取り組み、また、さまざまな催しなどを市民にお伝えするツールであり、効果的な情報発信ができるよう日々改善に努めております。加えて市民の皆様へ市からメッセージを伝える重要なツールであると考えており、特に1面はメッセージ効果の最も高いページと捉えております。1人でも多くの皆さんが手にとり紙面を開いていただけるようインパクトのある1面とし、2面以降につきましても圧迫感のない読みやすい紙面とするため、イラストや余白を設けるなどの工夫をしております。  また、市民の皆さんの活動を積極的に応援したいと考え、地域活動の写真をできる限り多く掲載するよう努めており、より写真映えし魅力ある紙面となるよう30年7月号からフルカラー化を実施したところであります。  1面を初め紙面に掲載された市民の方から、広報に掲載され、よい思い出になったなどのうれしいお声もお聞きしており、広報への掲載が本市への愛着を深めていただくことにもつながるものと考えておりますことから、引き続き市民の皆さんの顔が見える広報紙づくりを進めてまいります。 ◆松本 委員  ありがとうございます。かねてから我が党が要望しておりますホームページのスマートフォン版化とあわせて、さらに「広報かどま」が市民の皆様に愛されるよう紙面づくりをお願いし、次の質疑に移ります。  事項別明細書328ページの消防施設費についてお伺いいたします。  事業概要には「火災発生時に迅速かつ円滑な消防活動が行えるよう、公設消火栓及び簡易消火栓の整備を行う。」としていますが具体の内容についてお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  市では消防水利を確保し、消防活動が円滑に行われるよう消火栓整備を進めており、消防署や消防団が消火活動に使用する公設消火栓1634栓、地域住民による初期消火活動に使用する簡易消火栓212栓を設置しております。  公設消火栓の整備につきましては、日常の点検は消防が実施しており、ふたの陥没や新設希望場所があれば市において新設、修繕の必要性を確認した後、工事発注を行っており、29年度は6栓の新設と2栓の修繕を行っております。  また、上下水道局が配水管を布設、復元工事をした際に消火栓を取りかえる必要がありますことから、これに係る消火栓工事費分は市が負担しており、29年度は8栓分の負担をいたしております。  一方、簡易消火栓につきましては自治会からの要望に基づき設置することとしており、ふぐあいが発生された場合につきましては市に御連絡いただき、ホース格納箱、消火栓本体の修繕等につきましては市で対応し、29年度は2栓修繕しております。  なお、ホース及び管そうの修繕は自治会において対応いただいております。 ◆松本 委員  要望になりますけれども、先日地域で行われた簡易消火栓を使った訓練に参加した際、ホースの破れなどのふぐあいがあり消防から改善を指導されたという事案がありました。  また、27年度には市内15カ所の簡易消火栓管そうが盗難に遭うという事件があり、最終的には犯人が逮捕され全ての管そうが弁済されたのですが、簡易消火栓は火災発生時に地域住民の皆さんが初期消火でまちを守るための設備であり、ホースや管そうは常に使えるよう整備しておく必要があると考えます。  答弁では点検は自治会で行うとのことでしたが、自治会で点検を適切に行っていただけるよう市からの呼びかけが必要であると考えます。あわせて盗難防止に向けた見回り活動の実施についても改めて呼びかけていただく必要があると思いますので、機会を捉えて市から自治会等に周知していただきますようお願いしたいと思います。  以上で質疑を終わります。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味 委員  私のほうから何点か質疑させていただきたいと思います。事項別明細書のほうで質疑させていただきます。  まず、1点目ですが、47ページ魅力発信課のLINEスタンプ収入について、それと「ガラスケ」グッズ販売代金のところで3点ほど聞かせていただきたいと思います。  まず、最終歳入というのはわずかな金額なんですけども、ガラスケ人気を通して本市の魅力発信につながっているものと考えているわけなんですけども、そこで、このLINEスタンプのこれまでの販売実績について教えてください。 ◎山 魅力発信課長  LINEスタンプにつきましては、平成28年度より1セット120円で販売を開始し、事業者の手数料を除いた金額が市の歳入となります。販売と歳入実績につきましては、28年度が264件で7828円、29年度は239件で7168円、合計503件で1万4996円となっております。 ◆五味 委員  各市いろんな形で販売等々、歳入に生かしているということで、いろんなところが努力しているわけなんですけども、本市においてもこういった形でもっともっと収入のほうがふえていくように願うわけなんですけども、その他グッズの種類と昨年度の販売実績についても教えてください。 ◎山 魅力発信課長  その他のグッズにつきましては、これまで大人用ポロシャツ、子ども用Tシャツ、ピンバッジや29年度に新たに作成したハンカチなどがあり、29年度の販売実績としましては合計247点で17万3200円となっております。 ◆五味 委員  ちょっと今後のことも1点だけ聞かせてもらいたいんですけども、グッズ展開の考え方について教えていただけますでしょうか。 ◎山 魅力発信課長  今後のグッズ展開の考え方につきましては、これらのグッズは製作費とほぼ同額で販売しており歳入増加につながるものではありませんが、ガラスケへの愛着ひいては本市への愛着を深めていただくことにつながるものと考えており、市民要望の強いポロシャツを追加製作したところであります。  また、ガラスケデザインは本市へ申請していただければ無償使用が可能であることから、事業者による独自のグッズ製作につきましても機会を通じ働きかけてまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  門真イコール招き猫、ガラスケというふうな形でしっかりと定着できるように頑張っていただきたいと思います。  次に、81ページの市民幸福実感事業について、先ほど松本委員のほうからも質疑があったと思うんですが、この門真の市民幸福実感に関するこれまでの意識調査の結果、それと総合的な認識について1点だけお聞かせください。 ◎阪本 企画課長  まず、市民幸福実感に関する意識調査につきましては、平成27年度から3年間調査を行ってまいりました。その結果は調査報告書により明らかにしておりますが、幸せだと感じている人とそうでない人には多くの分野において差異が見られます。本市が施策を展開する上で重要度、満足度とは異なる幸福度という視点からは、市民の皆様が幸せに暮らせるにはどのようにすればよいかという本質的な検証が行えたものと考えております。  具体的な調査結果の特徴とそれに対する認識についてでありますが、平成29年度における本市の幸福度の平均は5.88となり、昨年度の5.72からは0.16ポイント向上いたしましたが、国の調査や他市での事例と比較いたしましても決して高くない結果となっており、幸せに暮らせることが定住促進の重要な要素であると考えると、市民の幸福感を向上させていくことは本市にとって必要不可欠であると考えております。本調査では、「あなたはどの程度幸せですか。」という問いに対し、10点満点で7から10点を幸福だと感じている人、0から3点を不幸だと感じている人と分類し分析を行っており、幾つか御紹介させていただきます。  女性の方が男性より幸福度が高い傾向にありますが、女性では65歳以上において幸福だと感じる人が少なくなる一方、男性では35歳から64歳において不幸だと感じる人が多く、65歳以上ではその割合が減少するなど、性別や年齢といった一つの属性だけではわからない特徴も出ております。  また、家族構成では単身世帯の幸福度が低く、3世代同居の幸福度は高くなるなど性別、年齢、家族構成、所得などによって幸福度には差異が見られます。  次に、幸福度を判断する際に重視した基準につきましては、不幸だと感じる人においては、将来への期待・不安が7割を超える一方、幸福だと感じる人では半数以上が自分の理想との比較を挙げられるなど大きく特徴が出ております。  次に、幸福度を判断する際に重視した事項や今後幸せになるために必要と思う事項については、心と体の健康、身体・経済的な安心感、家族や友人関係、子どもの成長実感、便利で快適な生活などが上位に挙げられ、これらの項目に関してはアンケートの結果からも市民の幸福感に大きく寄与することが見てとれます。  一方で、犯罪や事故・災害への不安に対しては幸福だと感じる人と不幸だと感じる人との差異はほとんどなく、いずれの層も今後門真市が市民の幸福感の向上のために取り組む必要がある事項として最も多く挙げられております。  そのほかにも特徴的な部分は多々ございますが、総じて言えることは本市の市民の皆様にとって、生活する上でのさまざまな不安が幸福感に大きく影響していると考えられ、防犯・防災はもちろんのこと、健康、雇用、子育て、生活環境など不安を軽減し、安心して生活できる環境整備を行うことこそが市民の皆様の幸福感を向上させ、ひいては本市への定住につながるものと考えておりますことから、この視点も踏まえながら各分野の施策展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  説明ありがとうございます。今の話の中で市民の皆さんが幸せに暮らせるには、どうすればよいのかという本質的な検証が行えたと、ただ、国の調査や他市での事例と比較しても決して本市の内容としては高くないという。今後この幸福度、幸福感というものをしっかりと認識することが、ひいては人口流出の歯どめにもつながるものというふうに考えておりますし、門真市の今後の政策のあり方にも大きく影響があると思います。やらなければならないこと、それとやらなくてもよいこと、ここのところの再確認をしてもらいたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。  次に行きます。  次に、ふるさと納税、明細書の47ページのほうに戻るんですが、ふるさと納税の入のほうで質疑させていただきたいと思います。  まず、平成29年度の寄附の実績について教えてください。 ◎山 魅力発信課長  平成29年度のふるさと納税による寄附の実績につきましては、446件で約1097万円となっております。 ◆五味 委員  昨日、泉佐野のほうで夕方ニュースになっておりますけど、泉佐野このふるさと納税のほうで、本市では1097万円、1100万円ほどで大きな金額とは思うんですけども、泉佐野は135億円えげつない金額になっているんですけども、その内容いろいろと国のほうから指摘を受けて、総務省の通知によってこれができないかもしれないということで、本市にも大きな影響をこれは及ぼしてくるのかなと思うんですけども、このふるさと納税の返礼品を見直す動きというのが全国的にありますけれども、この総務省の通知している内容を教えてください。 ◎山 魅力発信課長  総務省が通知している内容につきましては、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合が3割を超えるものや、地場産品以外の物を返礼品として送付することを見直すよう要請するとともに、これに反する地方団体を、ふるさと納税制度の対象外とすることもできる制度の見直しを検討しているというものでございます。 ◆五味 委員  この総務省の通知に対する門真市の状況と対応についてもお伺いしたいんですが、また、今後さらに市内産の魅力的な返礼品を充実させるべきではないかというふうには思っているんですけども、この状況を見た中でどのように考えておられますか。 ◎山 魅力発信課長  本通知に対する門真市の状況といたしましては、本市のふるさと納税開始当初から返礼品としている香美町の牛肉やカニなどについて互いの交流を図り、両市町のメリットを見出し双方の発展に寄与するという姉妹都市の考えに基づき実施している旨、総務省の調査に回答したものの、地場産品でないことを理由に見直しを行うよう要請されているところであります。  本市といたしましては総務省における制度改正の動向を注視し、適切に対応するとともに本市の認知度の向上、産業の振興、歳入増加につながるよう引き続き魅力的な返礼品の開発を積極的に進めてまいります。 ◆五味 委員  魅力的な返礼品、非常に難しい問題ではありますけども、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、明細書の101ページ、FMコミュニティ放送活用事業についてお伺いします。  まず、FMハナコが本市の魅力発信にどのようにつながっているのかお伺いします。  また、FMハナコの番組のうち本市のPRが行われている番組を教えてください。 ◎山 魅力発信課長  FMハナコで本市のPRが行われている番組につきましては、月曜日から金曜日の午前9時15分と午後3時に放送されているみんなのかどまや、第1、第3土曜日の午後6時10分に放送されているかどまdeナイトがあり、その他の番組でも本市のイベントや市民が数多く取り上げられております。 ◆五味 委員  このFMハナコを聞いている人が市内にどれくらいおられるのか、わかる範囲で教えてください。 ◎山 魅力発信課長  正確な聴取率は把握できないと聞き及んでおりますが、参考として、ことし6月にFMハナコと大阪国際大学の学生が協力して守口市駅前と古川橋駅前で行ったアンケート調査によりますと、門真市在住の回答者167人のうち約17%に当たる28人が聴取ラジオ局の一つとしてFMハナコを回答しております。
    ◆五味 委員  17%でしたらかなりの数値だというふうに思っております。このFMハナコにおいて、しっかりと本市のPR、魅力発信というところにしっかりつなげていただきたいと思っているんですけども、市民からこのFMハナコに寄せられている御意見等々、そういったところはあるのか教えていただけますでしょうか。 ◎山 魅力発信課長  市民から寄せられている感想としましては、番組内で紹介されたイベント情報で関心を持ち実際にイベントに参加した。  また、高齢者などで外出が難しい方から、イベントの生中継を聞いてイベントに行った気分を味わえてうれしいなどの御意見が寄せられていると聞き及んでおります。 ◆五味 委員  これからも門真の魅力発信につなげれるように、しっかりとPRよろしくお願いしたいと思います。  次に、107ページ、ICT推進事業について2点ほどお伺いします。  このICT推進事業で直近で最も効果があった取り組みはどのようなものがあり、その効果はどのようなものであったのか教えてください。 ◎阪本 企画課長  平成29年度のICT推進事業では職員端末の更新時にタブレット導入を行うなど、効率的な行政事務を行うための基盤となるインフラ整備を行っているところです。  直近で最も効果があった取り組みといたしましては、平成28年度においてデジタル複合機(コピー機)の入れかえに当たり、パソコンなどのプリンター環境との統合を行った取り組みが挙げられ、年間約530万円ほどの印刷コストの削減となっております。 ◆五味 委員  しっかりと削減につながっているということで、この本市のICT推進事業のコストというのは全国的な指標に比べてコストが高いのか安いのか、ちょっとそこの点だけ教えてください。 ◎阪本 企画課長  本市のICT推進事業のコストでございますが、平成29年度に総務省が全市町村を対象に行った調査によりますと住民1人当たりのIT経費の平均が示されており、全国平均3742円に対し本市は3133円となっておりますので、全国平均に比して低い値となっております。 ◆五味 委員  全国平均よりも低いということで、ICTの推進というのはほかにもいろいろとあるとは思うんですけども、しっかりとコストダウンをして簡素化できるような形でしっかりと推進していっていただきたいというふうに思います。  最後に、危機管理のほうに御質疑させていただきたいと思います。325ページ、避難所の周知について若干お伺いしたいと思います。  まず、決算事項別明細書325ページの地域避難所案内板設置事業で避難所案内板を設置し避難所への周知を行っているようですが、緊急時の避難先あるいは校区などで指定されているのでしょうか。 ◎石丸 危機管理課長  現在門真市内には小学校14校、中学校6校、高等学校2校、門真市民プラザの計23カ所が避難所として指定されております。  避難所案内板は災害時に市内23カ所の避難所への円滑な避難ができるよう、平成23年度に設置したもので、29年度は老朽化した案内板の張りかえ等を行っております。  委員御指摘の居住地による避難先指定につきましては、小学校及び中学校等の校区において避難先を指定しておらず、開設されているどの避難所への避難も可能であります。危機管理課への問い合わせがあった場合や、自治会などの地域で行われる防災講話の講師として伺った際には同様の説明を行い、周知に努めております。 ◆五味 委員  先日、台風のときですか、これは言葉の行き違いだったというところなんですけど、石原町に住んでいる方が避難所のほうに向かわれたと、そうしたらここではないというふうに校区が違うというふうなことでして、これはよくよく調べると避難所のほうが設置されていなかったというところで、対応も難しいかなというふうに思うんですけども、やっぱり不安に思って市民の方も避難に来られるわけですから、しっかりとそこの対応はよろしくお願いしたいと思うんですが、ことし6月の大阪北部の地震、台風21号、先日の24号、今25号が出てきていると。非常に今までこの大阪では、阪神・淡路大震災以降、大きな被害というのは全然なかったわけなんですけども、ここに来て非常に災害もふえて大きなものに変わってきていると、死者も出てるということで、今後しっかりとこの危機管理体制というのか、防災に関してはやらないといけないわけなんですけども、その中において日ごろから防災への準備として防災訓練というのは非常に重要だと考えておりますが、29年度においてどのような状況でありましたか、お聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  防災訓練につきましては地域防災計画にのっとり、市民の自助・共助における防災意識の高揚を目的に、自治会や自主防災組織が開催する地域の自主防災訓練に対する支援を行っているところであります。  また、市総合防災訓練につきましては、平成19年を最後に地域の自主防災訓練に移行したところでございます。 ◆五味 委員  地域での防災訓練というのは今の答弁でわかりました。  では、かつて行っておりました市の総合防災訓練についてというところで、今後はどのように考えていますか、お聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  市総合防災訓練につきましては、現在行われております地域の自主防災訓練のみでは地域による防災意識や防災力に偏りが出ることから、あわせて市防災訓練を行うことにより地域間の偏りを緩和し、また、地域間の連携を行うことにより市域全体の防災意識や防災力の一層の充実が図れると考えております。  今後につきましては隔年で市総合防災訓練と地域の自主防災訓練を実施することについて計画しており、市総合防災訓練内容といたしましては市と防災関係機関との連携確認、地域の自主防災訓練の実施に資する訓練披露などを行う予定としており、市総合防災訓練への参加によって翌年度の自主防災組織による自主的な活動を促してまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  ぜひとも市の総合防災訓練のほう実行していただきますようによろしくお願いします。  以前に私、一般質問のほうでお話させてもらったと思うんですけども、防災訓練を校区体育祭などで取り入れてほしいというような話で、これ2年前ぐらいですかね、話したかと思います。市のスポーツ部局とも連携しながら、若い方からお年寄りまで、楽しみながらこういった防災訓練に取り組んでいくようひとつよろしくお願いします。  以上です。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井 委員  まず初めに、事項別明細書の131ページの市税徴収事務、市税徴収強化指導員ということで1770万1200円とあるんですけども、この29年度の差し押さえの件数と内訳、預貯金の債権に対する差し押さえ、それから学資保険の差し押さえの状況はどうなっているのかお聞かせください。 ◎青木 納税課長  平成29年度の差し押さえ件数は、不動産55件、預貯金774件、給与46件、年金8件、生命保険等72件、その他31件で合計986件でございます。  また、学資保険につきましては差し押さえを3件執行しております。 ◆亀井 委員  預貯金の差し押さえ774件とあったんですけども、給与の差し押さえ46件、この給与が口座に振り込まれた場合はどうなるんでしょうか。 ◎青木 納税課長  この場合は預貯金に含まれております。 ◆亀井 委員  給与が預貯金に振り込まれた場合、これは給与として対応すべきやと思うんですけど、そのあたりについてはどのようにお考えですか。 ◎青木 納税課長  給与等が振り込まれた預金につきましては、一般的には預金債権として転化されているものであり通常の預金と同様に対応しております。しかし、取り立てまでには一定の期間を設けており、納付相談により納税者の生活に支障を来すと判断された場合などは換価の猶予等、配慮を行っており適正な滞納処分に努めております。 ◆亀井 委員  給与が口座に振り込まれた場合は、やっぱり給与として対応すべきやと思うんですけども、この給与の差し押さえについてはどのように行っているのかお聞かせください。 ◎青木 納税課長  給与の差し押さえにつきましては勤務先から給与を直接差し押さえしている場合、国税徴収法第76条の規定により毎月の給与額から最低生活費等を控除した残りの金額について差し押さえを執行しております。 ◆亀井 委員  給与としてもらうときは会社などに行って押さえると、その場合については最低限の生活費についてはそのままで、あとの分について押さえるいうか払ってもらうというふうな形になるのが、何か給与やのに銀行口座に入った途端に何かの玉手箱のようにお金の中身が変わってしまう。これはほんまにおかしげな話やと思うんですけどもね。  こういうそれぞれの、私も差し押さえられた税金の問題で相談で窓口に行かせてもうたことがこれまでもあるんですけども、滞納者の実態把握それから換価の猶予、この解除の件数ついてはどうなんか。差し押さえ後の対応についてはどのようにされているのかお聞かせください。 ◎青木 納税課長  生活実態の把握についてでありますが、自主納付を促しているものの催告等に応じてもらえない場合、それまでに行った納付相談や財産調査の結果、家族構成、訪問等により生活状況を勘案した上で、負担の公平性の観点から最終手段として差し押さえを執行しております。  また、換価の猶予の件数でございますけども件数は89件となっております。  差し押さえ後の対応につきましては先ほども御答弁させていただいたとおり、取り立てまでに一定の期間を設けており、納付相談に来庁された場合は生活状況を考慮し、換価の猶予等の配慮を行っており適正に滞納処分に努めております。 ◆亀井 委員  先ほどもありましたけど生活実態の中で、今、国民健康保険のほうについても学資保険は押さえてないんですね。それは昼からの質疑になると思うんですけども、その中で市税については学資保険も押さえていると。これはやっぱりやるべきではないということについて指摘しておきます。  それと、国税庁の差押禁止財産に関する考察ということで税務大学の研究部の教育官の谷川さんという方が、まあ言うたら講義してはるんですね。論文出してはるんですけど、その研究の目的という中に差し押さえ禁止の制度というのは、「債権者の権利実現のための要請と、債務者の最低生活の保障の要請の調和点として」と言われているんですね。「法律で定めなければならない事項であると解されている。」と。「徴収法と執行法が同様な趣旨によりこの制度を有しながら」云々かんぬんと書かれてて、出すほうと取るほうとの関係で、やっぱりお互いの納得のもとで進めていかなあかんというふうなことが基本にはあるんやということを言われてて、徴収法の差押禁止財産制度の検証とその在り方という項目の中の給料等以外の債権に対する差押えの裁量による差押解除という項目の中で、ちょっとそんなるるとは言いませんけど、少し引用させてもらいますと、「債権に対する差押禁止の規定は、給料等の支給を受ける場合に適用されるが、給料等の受給者でない個人事業者等の滞納者が得る給料等以外の債権に関しては、差押禁止財産とはされていない。このような者についても、徴収法上、最低限の生活保障、生業維持等の観点から債権に関して何らかの保護が必要」であると言われているんやね。  そこで滞納処分の停止、換価の猶予などには該当しないが、滞納者の最低限の生活保障、生業などを考慮すれば、そのまま差し押さえを維持することが不適当と認められるケースについては、滞納者から理由を付した請求により、一定範囲につき、その差し押さえ解除ができるものであると。  もちろん先ほどの答弁の中で、実情を聞いた上で対応すると言われているわけなんですよ。それはわかるんですよ。けどね、やはりこういうことを税金を取る側が相手の生活をちゃんと保障せえへんかったらあきませんよと。事業として成り立つための最低限のとこはやはり踏まえた上で、わきまえた上で対応するべきやと言われているわけなんですよ。我々も口座に入ったお金で支払いのお金を準備してたもんが、もうけの中で仕事をやった分が入ってきて、次の仕事に使わなあかんと思ったお金を押さえられると。そのことによって非常に窮地に立たされると、そういう事例があるんですね、実際に門真の中でも。そういう点では、しっかりと実情を把握するということと給与を押さえるというやり方については、そりゃあ銀行入ったら何のお金かわからへんと。通帳を見ん限りわからへんかもしれんけど、客観的に見て押さえるときはそこを狙うてやってるわけやから、僕に言わせたら詭弁ちゃうのと言いたなるようなことが多々ありますので、十分に実情を踏まえた上での対応をしてもらいますように強く要望します。  やっぱり昭和30年代からずっと預金に対しての問題は裁判になってきているわけですよ。最近も前橋やとか、広島やとか、鳥取やとかね、あっちこっちで同じような問題が起こっているという点では、門真の税金についても十分に納税者、滞納者の立場に立った対応をしてもらうことを強く求めておきます。  次に、事項別明細書の107ページ、ICT推進事業のところで住民情報システム等業務委託料、マイナンバーのことなんですけども、まず、2017年まで経年でマイナンバー制度導入に係るシステムなどの費用の、国などの財政措置の状況についてはどのようになっていますか。 ◎阪本 企画課長  平成29年度のマイナンバー制度対応のシステム改修費といたしましては1601万6400円であり、これに対する国庫補助金額といたしましては312万9000円であります。  改修が始まった平成26年度から、これまでの状況といたしましては合計いたしますと、システム改修に要した費用の合計額が2億5773万7680円に対し、国庫補助金額の合計額が9806万1000円となっております。 ◆亀井 委員  国から出されたお金は全体の38%なんですね。国がやれやれ言うてやってきたもんをやる段になったらお金をまともに出さないと。我々はマイナンバーそのもんは反対ですけども、やるにしてももうちょっとちゃんと国はお金を出すべきやということについては、しっかりと国に対して言うてもらいたいということについて、まず、言うておきます。  その上でマイナンバーの情報連携はどのような運用をしており、情報連携の実施件数についてはどうなっているんでしょうか。 ◎阪本 企画課長  情報連携の内容としては各所管事務の行政手続において、情報連携用の端末を活用して受給資格の確認に用いる用途で、所得情報や住民情報の取得や提供をする運用を行っております。  情報連携の実施件数については、平成29年度におきましては情報照会984件、情報提供1013件となっております。 ◆亀井 委員  作業従事者の状況、正規、非正規、それと人数と研修などについてはどのようになっているでしょうか。 ◎阪本 企画課長  マイナンバーを取り扱う各課の窓口業務においては、申請書に記載されたマイナンバーによる本人確認を行うことが職務上必要な事務でありますことから、正規、非正規職員にかかわらず、その取り扱いを行っております。このため、これまでよりマイナンバーの取り扱いにつきましては、研修を通じて周知徹底しているところでございます。  他の行政機関などと情報連携を行う職員は、各事務を担当する所属長が指定した特定の正規職員に限定し、現在98名に権限を付与しており、毎年度国から提供されているeラーニングによる研修などを通じて適切な取り扱いに努めているところでございます。 ◆亀井 委員  ぜひ適切にして情報が漏れないようにしっかりやってもらいたいということを言うておきます。  それから、特別徴収の関係で特別徴収義務者へのマイナンバーの通知の対応と国の姿勢ですね、この対応の具体的な内容と国はなぜこのような姿勢の転換をしてきたのか、このことについてお聞かせください。 ◎嶋田 課税課長  特別徴収義務者用の平成30年度給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収通知書におけるマイナンバーの記載欄については、29年度と同様にアスタリスク表示といたしました。  また、国の姿勢につきましては平成30年1月1日施行の地方税法施行規則等の一部を改正する省令により、電子的に送付する場合にはマイナンバーの記載を行い、書面により送付する場合には当面マイナンバーの記載を行わないこととなりました。 ◆亀井 委員  結局、制度が破綻しているというかうまくいっていないことを国自身が認めた内容や思うんですね。こういうものはもうやめるべきやというふうに思います。  今の話もありますけども、このマイナンバー制度についての今後の国の動きについてお聞かせください。 ◎阪本 企画課長  マイナンバー制度の今後の国の動向については、総務省から示されておりますマイナンバーカード利活用ロードマップによりますと、マイナンバーカードの多目的の利用、マイナポータルを利用した電子申請などの利便性向上、スマートフォンなどを活用したアクセス手段の多様化が挙げられているところでございます。  また、今後の予定として報道などもなされているところでありますが、マイナンバーカードの多目的利用として健康保険証としての利用やオンラインでの保険証情報確認、利用事務の拡大として戸籍制度などの検討がなされていると聞き及んでおります。 ◆亀井 委員  この拡大については、ますます国民の情報が危険にさらされると、それがより一層広がっていくということは危惧されます。  先ほども健康保険証のことがありましたけども、これと個人が結びついてくると、実際その人がどんな体の状態なんか、健康状態がどうなんか、どこのお医者さん行ってるんか、どんな病気なんか、どのぐらいのお金払うてるんか全部わかってくるわけですよ。そういうようなもんがあらゆる形で生活全般に入っていくいうことは、絶対にやっぱり許される話ではないので、これについては我が党としてはこれまでからも言うていますけども、やめるべきやということを言うておきます。  次に、事項別明細書の101ページ、FMコミュニティ放送活用事業。  先ほどもありましたけど、この1300万4923円ですかね。このFMハナコはどれぐらい聴取されているのか、どの程度普及しているのか、お聞かせください。 ◎山 魅力発信課長  FMハナコの聴取率につきましては正確な聴取率は把握できないと聞き及んでおりますが、参考として、ことし6月にFMハナコと大阪国際大学の学生が協力して、古川橋駅前と守口市駅前で行ったアンケート調査によりますと、門真市在住の回答者167人のうち約17%に当たる28人が聴取ラジオ局の一つとしてFMハナコを回答しております。 ◆亀井 委員  このFMハナコの普及、ラジオの普及に関してなんですけども、この間、災害が起こるたびによく言われるのが防災無線が聞こえないと。この前の風のときなんて全く聞こえませんでした。私の家は脇田小学校のほん近くで非常によく聞こえるところなんですけど、それでも聞こえないというぐらいの風の音やったんですね。  そういう中で、やっぱりFMハナコいうのは非常に重要なんちゃうかなと思うんですよ。例えば四国の愛媛の宇和島市の場合については、平成25年から全戸に無料でFMのラジオを貸し出ししているんですよ。私はそういうことをしたらどうなんかなと思うんですけども、市の考えお聞かせください。 ◎山 魅力発信課長  FMハナコにつきましては地域のイベントなどの情報を発信するなど、地域コミュニティの活性化を目的に運営されております。  また、災害時における情報伝達手段の一つであると認識しております。  御質疑の機器の無償配布につきましては、FMハナコの放送がインターネットで気軽に聞けるようになっており、スマートフォンが普及している現状も踏まえ現時点では想定しておりませんが、あらゆる機会を通じてFMハナコの聴取率向上に努めてまいります。 ◆亀井 委員  今もありましたけども、若い人らはスマホでラジオを聞く、僕も聞き取るのが初めてで恥ずかしい話なんですけど、スマホでそういうFMハナコなんかもちゃんと聞けるというふうなことで活用できる。そういうふうなスマホで聞ける人は比較的若い人とかで、高齢者の中ではなかなか難しいと。  それで、災害が起こったときに一番困られるのがやっぱり高齢者ですしね。そういう皆さんに今の状況をしっかりとやっぱり知らせていく手だてとしては、非常に重要ですし、もちろんFMハナコ自体が事業として、経営として、経営努力をしてもらうということは当然のことやしね、頑張ってもらわなあかんけども、門真市としてはやっぱり市民の安全を、また、市民にちゃんと情報を伝えていく一つのツールとして、このFMハナコのあり方をもう少し積極的に活用することが必要やないかなと。  私も頼まれて一遍買いに行ったんですけど、1台あれ1500円ですかね。そのうちの半分とかね、77歳以上の方には渡していくとかね、いうふうにすることなんかもええん違うかな思うんですね。  防災無線、ちょっときのう聞いてたんですけども、1基建てるのに大体600万円ぐらいかかると。この前は10基建てたから比較的安くできたという話やったんです。今のところ50基の防災無線があるから、これ以上よっぽどのことがない限りはつくらないいうふうなお話やったんですけども、今後聞こえへんというふうな問題が起こるんやったら、1基建てる分をこのFMのラジオを市民に普及するように回すとか、そのお金の使い方、工夫をしてもらえるもんやったらやってほしいということについて要望しておきます。  次に、決算附属書類の187ページの防火防災訓練災害補償等共済制度掛金12万2000円とあるんですけど、この内容はどういうもんでしょうか。 ◎石丸 危機管理課長  平成29年度防火防災訓練災害補償等共済制度掛金は、公益財団法人日本消防協会の共済制度で、市町村または自主防災組織等の行う防火防災訓練において発生する事故に対して、損害補償及び災害補償を行う場合に保険金を支払う制度となっております。年間掛金額は最新の国勢調査人口に1円を乗じ1000円未満を切り捨てた金額となり、本市では12万2000円となっております。 ◆亀井 委員  防災訓練の各校区での実施の問題と今後の問題については、先ほど五味委員に対しての答弁と重なると思いますので、これは省かせてもらいまして、一般質問で取り上げてきているんですけども、この図上訓練これについて各校区においても取り組むようにできないのかな、というふうに思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。 ◎石丸 危機管理課長  防災訓練の内容につきましては、各自主防災組織で地域課題等を勘案する中、訓練実施内容を決定いただいておりまして、自助の意識醸成の観点から初期消火や避難訓練、非常持ち出し品の啓発などが行われるほか、共助の観点から炊き出しや避難所開設訓練を、また、公助について知っていただくため消防団や消防、警察、自衛隊等による車両展示や実演などが行われております。  委員御指摘の図上訓練につきましては地図を用いて避難経路や地域の危険個所の把握を行うDIG訓練や、避難所運営に関する図上訓練でありますHUG訓練などが複数の校区でこれまでも実施されております。 ◆亀井 委員  これ市としても地域防災計画に基づいた災害対応については、各部局が的確に実施できるように図上訓練なども行うべきと考えるんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。 ◎石丸 危機管理課長  市の図上訓練実施につきましては地域防災計画において、計画の習熟や連携体制の強化を目的に訓練を実施することとしており、計画に基づく災害対応が的確に行えるよう、災害対策本部の設置運営に関する図上訓練などを実施してまいりたいと考えております。 ◆亀井 委員  きょうから決算特別委員会始まったんですが、各所管別に今後質疑の中で各部署がやるべきことということで、項目が挙がっていることについて一つ一つ聞いていきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。  先ほどの共済の関係で、兵庫県が阪神・淡路大震災をきっかけにフェニックス共済いうのを実施しているんですね。これは年間5000円の掛金で600万円までの住宅保証を一部損壊も含めて補償するというふうな内容のもんがあります。  こういうことについて、もちろん門真市単独ではできないと思うんですけども、大阪府に対してこういう取り組みをしてほしいということについて、要望することはできないのかお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  兵庫県のフェニックス共済制度につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、速やかな住宅再建を支援するため兵庫県が独自に条例化し実施されているものであります。  民間住宅の再建につきましては所有者等による再建が原則となることから、民間の復興が進むよう共済制度が構築されたと聞き及んでおります。現在では民間の地震保険制度等も充実してきており、同様の制度を条例化するという都道府県の動きはないものの、御指摘の一部損壊に対する支援等、個人の生活再建に資する制度構築につきましては要望のほうをしてまいりたいと考えております。 ◆亀井 委員  ぜひよろしくお願いします。  次に、事項別明細書99ページ、魅力発信課2983万6516円なんですけども、この魅力発信課っていうのは、どういうまあ言うたら戦略のもとで取り組みをされているのかお聞かせください。 ◎山 魅力発信課長  29年4月魅力発信課発足以降の取り組みといたしましては「広報かどま」のリニューアルや、新聞やテレビ等メディアへの積極的なプレスリリースなどにより、市内外の人に門真が変化していることを感じていただき、本市のイメージ向上を図ろうとしているところであります。  今後は、市外在住者を対象としたアンケート調査などを行った上で、シティプロモーションの推進に関するプランを策定し、本市の魅力発信を計画的かつ戦略的に進めてまいりたいと考えております。 ◆亀井 委員  課長は門真の魅力については何やと考えられているのか。課長はと言うたらあきませんね、課としてはどういうことを発信していこうと思われているのか、ちょっとお聞かせください。 ◎山 魅力発信課長  門真の魅力につきましては、市内全域を自転車で移動可能な平たんでコンパクトな地形、抜群の交通利便性、職住近接による働きやすさ、そして何より人情味あふれる地域性や門真市を愛する人が多いと言われていること、などが挙げられます。  現在、認識しているもののほかにも潜在的な本市の魅力は数多くあると思われることから、引き続き本市の魅力の発見に努めてまいります。  今後につきましては引き続き「広報かどま」や市ホームページ、市公式ツイッターなどによる情報発信のほか、メディア等へのプレスリリースに力を入れるとともに、発信する情報の質の向上に努めつつSNSなど新たなツールの活用についても調査研究してまいります。 ◆亀井 委員  いいですね。各課としても今の門真市役所の中でさまざまな事業をされているわけなんやけども、やっぱり魅力発信課としても声を大きくしてこのまちの特性を生かしたまちづくりは、どうあるべきなんかいうのを積極的な提案なんかもしてもらえたらありがたいなというふうに思います。  今、魅力ということでお聞きしたんですけども、そしたら違う角度から誇りというふうな面で、例えば門真出身の総理大臣、幣原喜重郎氏を初めとする市のいわゆる偉人といわれる皆さんとか、門真の名所とか、そういうことについてももっと積極的に打ち出していくべきやと思うんですけども、そういうことについてはどうでしょうか。
    ◎山 魅力発信課長  門真市にゆかりのある偉人としましては、創業100周年を迎えられたパナソニックの創業者であり門真市の名誉市民でもある松下幸之助氏や、本市出身の総理大臣である幣原喜重郎氏、また、名所としましては国指定の天然記念物である薫蓋クスなどが挙げられ、本市の偉人や名所を市内外に発信することは市のイメージアップや市民の誇りにもつながるものと考えております。 ◆亀井 委員  もちろん松下幸之助さんいう人は門真にとって非常に大きな足跡を残された方やと思いますけども、僕なんかはそれよりもっとすばらしい幣原喜重郎さんの果たした役割、今の憲法をつくってこられたという点では、非常に全国的にというよりも世界的にも注目をされるほどの人物なわけやから、もっとアピールしていったほうがええん違うかなと。  私、視察に行ったりとか前も言うたかもしれませんけど、憲法をつくった幣原さんの生まれたまちなんですって言うと、非常にえっていうふうな新鮮な驚きを見せてくれはるんですね。そういう点では例えば市の職員の名刺によくいろんな地域地域のアピールがあるけども、日本国憲法をつくった幣原喜重郎氏の誕生の地とかね、入れてもええんちゃうかなとか、それから戦後の首相の誕生したところのサミットやるとかね、京阪電車のお客さんに見えるような形での、もっとそういうアピールするような懸垂幕つくるとか、ホームページの中ではトップ画面に入れていくとか、いろんな形でせっかくある誇りにできる人物なんですから、もっとアピールすべきや思いますので、このことについては要望しておきます。  最後なんですけども、決算附属書類の98ページ、第5次総合計画進行管理事業の中で、市民ご意見番というものが毎年取り組まれているわけなんですけども、さきの市民ご意見番の内容についてはどのように評価をされているのかお聞かせください。 ◎阪本 企画課長  市民ご意見番アンケートでは第5次総合計画の六つの基本目標に位置づけられた事業について、市民の皆様に重要度及び満足度の二つの視点から評価していただいております。  平成29年度調査結果といたしましては全事業平均で重要度が3.81、満足度3.06となっております。  また、基本目標ごとの結果では、重要度では平均が高い順に基本目標2が3.98、基本目標3が3.89、基本目標5が3.84となっており、教育・子育て、安全・安心のまちづくり、福祉の分野において、重要度が比較的高いと評価されております。満足度では基本目標5が3.12、基本目標2が3.11、基本目標1が3.10となっており、福祉、教育・子育て、市民協働・市政運営について、満足度が比較的高いと評価されております。 ◆亀井 委員  この市民ご意見番の声をどのように評価していって、今後の施策の中にどう生かしていくのか、このあたりについてはどうなんかなというように思うんですけども。 ◎阪本 企画課長  市民ご意見番制度に対する評価といたしましては、より多くの市民意見の把握につながっているものと考えておりますものの、一方で生活環境や個人の関心による偏りや知らない事業もあるとの意見もあるなど、市民ご意見番の仕組みにつきまして、さらなる改善の余地があるものと認識しているところであります。  このことから、事業について皆様にどの程度知っていただいているかどうかを聞く認知度を平成30年度より実施し、さらなる評価分析を行い、市民の皆様により市の事業を知っていただく取り組みも必要であると考えておりますとともに、今後は第6次総合計画の検討をあわせ、効率的かつ効果的な事務事業評価のあり方や市民の皆様に評価していただく手法につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆亀井 委員  私、ずっとね、この事業シート各事業別の一覧表も見せてもらったんですけども、その中で改善シートの中で事業の方向性というところで、現状維持はあっても拡充って、より充実していくそういう項目がないんですね。やっぱり、せっかくやった結果、市民の思い、重要度と満足度のギャップの大きいもんについては、それは積極的に解決していくという内容があってしかるべきやと思うんですけども、そういう点についてはなかったんですよ。  だから、今後についてはそういう方向で市民の声に応えた、せっかく出してもうた市民ご意見番の声を反映するという点では、より一層の充実を図ってもらいますことを求めておきます。  以上で質疑を終わります。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。 ◆池田 副委員長  自由民主党、池田治子です。まず初めに、平成29年度歳入歳出決算事項別明細書87ページ、委託料のうち職員採用試験業務委託料について質疑します。  職員採用試験業務委託料が昨年度に比べ、約130万円増額しています。この増額になっている理由をお答えください。 ◎北井 人事課長  増額の理由としましては例年実施しております4月採用に加え、新たに10月採用として民間企業等職務経験者を対象とした、社会人採用試験を実施したことによるものでございます。 ◆池田 副委員長  10月に新たに社会人採用を実施した主な理由は何でしょうか。 ◎北井 人事課長  まず、社会人採用につきましては、民間企業などでの社会人経験がある職員を採用することで職員の多様性を高め、組織として活性化を図ることであります。10月とした理由につきましては、4月採用の試験で採用に至らなかった人員の確保及び基本定数の不足を速やかに補うことであります。 ◆池田 副委員長  10月採用の試験は4月採用と異なる方法で実施されたそうですが、どのように行われたのでしょうか。 ◎北井 人事課長  4月採用と異なる点としましては、第1次試験の実施方法を変更し、民間企業が選考時に利用しており、総合能力検査においてトップシェアであるSPI3を初めて導入いたしました。テストセンター方式で全国に設置された会場で受験できるため、受験者が希望する近接会場での受験が可能であり、事務職及び電気技術職で合計184名の方々が受験されました。  なお、第2次試験及び第3次試験は門真市において集団討論試験、個別面接試験を実施し、電気技術職は専門試験も実施いたしました。 ◆池田 副委員長  今年度も同様に10月採用を実施したと聞いております。何人採用しましたか。 ◎北井 人事課長  本年10月1日付で民間企業等職務経験者の事務職を7名、土木技術職及び建築技術職を各1名、合計9名を採用いたしました。これにより4月に予定人数を採用できなかった土木技術職を確保でき、定数不足についても一定補填ができております。先ほど申し上げた10月社会人採用という狙いどおりに人材の確保を図ることができたものと考えております。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。職員平均年齢が若い門真市役所にとって社会人経験のある人を採用することは、いろいろな意味でよい影響があるものと考えます。組織にとっては人こそが宝ですので、採用した一人一人を門真市職員としてしっかりと指導し、育てていただきますようよろしくお願いします。  次に、事項別明細書107ページ、ICT推進事業のうち使用料及び賃借料について質疑します。  使用料及び賃借料が前年に比べ約4000万円ほど増額している要因と、今後の金額の見込みについて教えてください。 ◎阪本 企画課長  日本年金機構の情報漏えい事件を受け、国の自治体情報セキュリティ対策検討チームでまとめられた報告により、国から平成29年7月までにインターネットからの分離を行うなどの要請があり、その対応で機器のリースなどを行ったため増加しているものでございます。  なお、リース開始が対応が完了した平成29年2月からとなっているため、平成28年度は2カ月分の金額となっており、平成29年度においては12カ月分の金額となることから、決算におきまして約4000万円の増額となったものでございます。60カ月の契約となりますので、平成29年度以降につきましては同額となり増減はない見込みでございます。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。最後に、事項別明細書149ページ、新有権者(18歳)への選挙啓発カード送付事業について質疑します。  この事業の内容について御説明ください。 ◎清水 行政委員会総合事務局次長  新有権者(18歳)への選挙啓発カード送付事業につきましては、選挙啓発を目的といたしまして年4回、3、6、9、12月の定時登録時に新たに選挙人名簿に登録されました18歳の有権者に対しまして、新有権者となったことをお祝いするとともに投票の方法など選挙制度について、はがきで案内するものでございます。 ◆池田 副委員長  事業を実施したことで効果はありましたでしょうか。 ◎清水 行政委員会総合事務局次長  事業を開始した29年度には10月に衆議院議員総選挙があり、18歳の投票率は門真市が37.83%、大阪府平均が41.37%となっており大阪府平均より低い状況でありました。  なお、30年度には選挙を実施していないため経年での効果測定には至っておりません。 ◆池田 副委員長  18歳に限らず、門真市全体の投票率も近隣他市と比較して低いほうだと思いますが、担当課として対応をどのように考えているのでしょうか。 ◎清水 行政委員会総合事務局次長  本市の投票率につきましては北河内各市と比べ低い状況であり、課題であると認識しております。  投票率を左右する要因にはさまざまなものがあると考えますが、投票率の向上を目的とした選挙啓発活動といたしましては、選挙啓発カード以外にも明るい選挙推進協議会と連携し、小・中・高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施、選挙標語の募集、啓発物品の配布、学校での模擬投票用の選挙備品の貸し出しなどに加えまして、選挙管理委員会事務局職員を派遣しての選挙講座を実施してきております。  また、30年度には投票率向上のための調査研究を実施しており、その調査結果を踏まえまして、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。大阪府選挙管理委員会が平成30年3月に発行している私たちのくらしと選挙によりますと、選挙の棄権理由のトップは選挙に余り関心がなかったからとなっています。  他市においても、選挙啓発についてはさまざまな独自の取り組みを行っています。  今年度の調査研究を生かして、門真市としても投票率向上に結びつく施策を積極的に実施していただきますよう要望します。  以上で質疑を終わります。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、一般会計のうち総務関係に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了) 〈公共用地先行取得事業特別会計〉 (質  疑)  次に、公共用地先行取得事業特別会計に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、公共用地先行取得事業特別会計に対する質疑を終了いたします。 (質疑なし) 〈財産に関する調書〉 (質  疑)  次に、財産に関する調書に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。 (質疑なし)  以上で、総務及び財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。  次に、民生関係の質疑に入りますので、この機会に11時40分まで休憩いたします。  休憩中に民生関係理事者との交代をお願いいたします。                 (休  憩)                 (再  開) ○岡本 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑・答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。  また、携帯電話及びタブレット端末につきましてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  なお、質疑に当たっては、決算書、決算事項別明細書、決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。  それでは、これより民生関係に対する質疑に入ります。松本委員。 〈一般会計・民生関係〉 (質  疑) ◆松本 委員  よろしくお願いいたします。事項別明細書111ページ、決算附属書類85ページ、自治基本条例推進事業、地域会議についてお伺いいたします。  設立済みである第五及び第三中学校区地域会議の平成29年度の活動内容についてお伺いいたします。 ◎大倉 地域政策課長  まず、第五中学校区における29年度の主な活動内容ですが、起震車による地震体験や防災ランプづくりなどのさまざまな防災体験を通じて、身近に防災に触れることを目的としました、防災・安全安心体験フェスや第五中学校区内の通学路における見守り活動の見える化の取り組みとして、安全注意喚起を促すオリジナル看板の作成、エコや環境について考えるきっかけとして、廃油から作成したキャンドルを用いた音楽とエコキャンドルナイトの開催、健康づくり、友達づくりをテーマとしたふれあいウォーキングの開催、第4地域包括支援センターとの連携による高齢者向けの健康増進事業となっており、また、これらの活動を定期的に地域住民に周知するコミュニティ紙の発行などを行っておられます。  第三中学校区では、地域の親子のコミュニケーション増進を目的とした親子工作と人形劇の実演事業、スマートフォンやSNSの使用に関する防犯啓発講座を実施し、地域住民同士による意見交換通じて顔の見える関係を構築し、ソフト面での地域力向上を図る事業や市内の文化や歴史に触れ、郷土愛を育むとともに地域住民の交流を目的とした門真市文化財等伝承事業、高齢者を対象に門真警察など関係機関の協力による振り込め詐欺防止啓発講座、地域の環境美化活動の取り組みとして花の植栽活動の実施となっており、また、第三中学校区においてもコミュニティ紙の発行などを行っておられます。  いずれの地域においても、それぞれの地域課題や特性を生かした活動が熱心に取り組まれておられます。 ◆松本 委員  地域会議が新たな取り組みに悩まれた際、市からどのようなアドバイスしているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎大倉 地域政策課長  両地域会議とも計画段階からさまざまな視点で協働が中心となるよう心がけており、予算執行や事業の実施に至るまで、門真市地域担当職員制度における地域サポーターである地域政策課職員がそれぞれの専門部会に出席し、適宜必要に応じてアドバイスを行っており、その際専門的な知見が必要となる場合には、庁内関係課や関係機関へ確認を行った上でお伝えしております。  地域会議の方々につきましては積極的に新たな地域課題に対する取り組みを日々お考えになっておられますが、必要に応じて専門部会に分野別サポーターが助言を行うなど、地域会議の専門部会活動のさらなる成熟に向けた取り組みも行ってまいりたいと考えております。 ◆松本 委員  それでは、地域会議に対する市からの支援はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎大倉 地域政策課長  地域会議に対する市からの支援についてでありますが、まず、財政的支援として門真市地域会議活動補助金交付要綱に基づき、1校区につき地域会議の日常の運営に関する事務事業として最大250万円、地域の活性化に寄与する事業として最大1000万円となっております。  なお、それぞれの決算額ですが第五中学校区が297万957円、第三中学校区が354万960円となっており、29年度の地域会議活動補助金の合計は651万1917円となっております。  また、人的支援として門真市地域担当職員制度実施要綱に基づき、地域会議の設立及び活動の支援を行う地域政策課職員による地域サポーター、また、各所属の分掌事務の範囲内で地域会議の活動支援を行う課長級職員による分野別サポーター等となっております。 ◆松本 委員  ありがとうございます。それでは、次の質疑に移ります。  事項別明細書、同じく111ページ、決算附属書類89ページ、人・まち・元気事業、大学教員リレー講座についてお伺いいたします。  平成29年度の新規事業である大学教員リレー講座を始められた経緯についてお伺いいたします。 ◎大倉 地域政策課長  平成25年度から28年度までの4年間実施しておりました、かどま市民大学の事業廃止に伴いまして、かどま市民大学のカリキュラムの一つでありました包括連携協定を締結している各大学の学識経験者による講座が非常に好評であったため、平成29年度より大学教員リレー講座として、各大学の御協力を得て実施したものであります。 ◆松本 委員  大学教員リレー講座の事業の概要と平成29年度の参加者数についてお伺いいたします。 ◎大倉 地域政策課長  大学教員リレー講座は包括連携協定を締結する3大学の学識経験者より、ふだん市民等が余り聴講することができない専門的な講座を受講することにより、市民の新たな発見や私生活にも生かしていただけるような講座を実施いただいております。  実施に当たっては3講座を約半月の間で開催し、市民が選択した講座を自由に受講できることとし、各講座30名程度の定員を定め、平日の午後7時から90分の講座を庁内会議室で開催いたしました。  平成29年度の参加者数ですが、大阪国際大学グローバルビジネス学部の玄野准教授による、マーケティング的発想で自分新聞を作ろう!は24名、摂南大学経営学部の針尾准教授による、スマホ時代の護身術−家庭と会社をどう守る?−は27名、大阪樟蔭女子大学学芸学部の佐久田准教授による、ストレスとの上手なつき合い方は19名でありました。 ◆松本 委員  それでは、平成30年度大学教員リレー講座の開催に向けて、昨年度から変更になった点や工夫した点があればお教えください。 ◎大倉 地域政策課長  平成29年11月に新たに追手門学院大学と包括連携協定を締結いたしましたので、3大学から4大学にふえたこと、講座のテーマを幅広い分野から地域における市民活動やまちづくりの参考となるような講座を取り入れました。  また、多くの市民の方に受講いただきたいため、平日の夜の時間帯だけではなく土曜日の午前中に市民プラザで開催するなど、幅の広い年齢層の方々にも受講できるよう工夫をしたところであります。 ◆松本 委員  それでは、事業実施に当たっての周知方法についてお伺いしたいと思います。 ◎大倉 地域政策課長  周知につきましては、広報紙、ホームページへの掲載のほか、チラシ及びポスターを作成し、市内の各施設への掲示や、また、かどま市民大学の受講生や各種団体へ案内を送付しております。  さらに今年度は、市内のスーパー等に依頼をし、ポスターを掲示していただくなど、周知に努めております。 ◆松本 委員  ありがとうございます。多くの方に参加していただくために、時間帯、場所、そして曜日も変えていただくということで、本当に多くの方が参加していただけたらいいなと思っております。  私自身も実は市内のスーパーでこの看板を見まして、ああ、門真こんなことをやるんだなと思った次第ですので、まだまだ周知も努めて多くの方に参加していただけたらなと思っております。  それでは、次の質疑に移ります。
     決算事項別明細書115ページ、決算附属書類92ページ、ボランティアポイント制度事業、ボランティアポイントについてお伺いいたします。  平成29年度の登録人数と受け入れ機関数、また、達成者数についてお伺いいたします。 ◎大倉 地域政策課長  ボランティアポイント制度の実施主体であります、あいまち門真ステーションからの実績報告書によりますと、登録人数は720人、受け入れ機関数は23団体、達成者数については200人となっております。 ◆松本 委員  それでは、ボランティアポイント制度における周知方法についてお伺いします。 ◎大倉 地域政策課長  ボランティア活動をされる個人の方へは、あいまち門真ステーションのホームページの掲載による周知を行い、受け入れ機関についてはボランティア活動につながる取り組みをされておられる団体等に対し、個別に相談を行っておられます。 ◆松本 委員  ボランティアポイント制度の今後についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎大倉 地域政策課長  あいまち門真ステーションが平成31年3月ごろをめどに法人としての活動の停止を検討しておると聞き及んでおりますことから、現在、同法人が実施しております受け入れ機関に対するボランティアポイント制度に関するアンケートの結果を踏まえまして、今後の運営方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆松本 委員  ありがとうございます。今後の運営方法について、しっかり検討していただきたいなと思います。  それでは、次の質疑に移ります。  事項別明細書123ページ、女性サポートステーション運営事業についてお伺いいたします。  門真市女性サポートステーション運営事業に関し、女性サポートステーションの周知についてお伺いいたします。我が党が昨年提案いたしました看板を作成し、設置されておりますけれどもその効果についてお伺いいたします。 ◎笹井 人権女性政策課長  看板につきましては29年11月に古川橋駅北側ロータリーに設置いたしました。  看板を見たとして来所される方もおられることから、一定の周知効果はあるものと考えております。 ◆松本 委員  周知効果について、具体的に女性サポートステーションの利用者数や相談件数は増加しているのでしょうか。  また、ワンストップで女性の相談に対応されるとのことですが、実際どのような支援を行っているのかお聞かせください。 ◎笹井 人権女性政策課長  本施設につきましては女性のための相談や就労相談、セミナーへの参加、赤ちゃんの駅の利用、絵本読み聞かせへの参加、求人情報の閲覧、各種問い合わせ等さまざまな理由で御利用いただいております。  件数といたしましては29年度は延べ3563件で、28年度に比べ1146件増加しております。そのうち、相談につきましては女性のための相談は28年度より13件増加し、延べ251件、就労相談、キャリアカウンセリングは28年度より58件増加し、延べ259件の方に御利用いただきました。  ワンストップでの支援の事例といたしましては、夫婦間の悩みで女性のための相談に来られた方が支援により問題が解消した後、引き続き就労相談を活用され経済的にも自立されたというケースがございます。  また、就労相談に来所された方が多くの悩みを抱えていたことがわかったため、女性のための相談も並行して活用いただき、問題の解決に向け支援を行ったケースなどがございます。 ◆松本 委員  ありがとうございます。今後とも、また、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、オリジナル出生・婚姻届製作事業、事項別明細書145ページについてお伺いいたします。  我が党より市民サービスの向上の観点から提案してまいりましたオリジナル出生・婚姻届製作事業の概要についてお聞かせください。 ◎十河 市民課長  本事業は人生の大きな節目である結婚、出産を迎える市民の皆様へ、生涯の記念として残せる市独自の届け書及び記念証を作成し、お渡しすることにより、市を挙げてお祝いするとともに、市への愛着を深めていただくことを目的に実施しております。製作につきましては連携大学である大阪樟蔭女子大学の学生との協働により行い、本市独自のモチーフを取り入れたものを学生がグループごとにデザインし、それらのデザイン案を庁舎ロビーにて展示し市民投票により決定いたしました。 ◆松本 委員  それでは、本事業の事業費についてお聞かせください。 ◎十河 市民課長  本事業の実施に要する費用は出生記念証の印刷製本費20万9520円のみとなっており、婚姻届・婚姻届記念証につきましては、別途用意いたしております専用封筒に掲載の広告収入により賄っておりますことから、印刷費用は発生せず、市の財政的負担を軽減した民間事業者との協働事業となっております。 ◆松本 委員  それでは、平成29年度におけるそれぞれの配付状況や配付時の市民の方の様子についてお聞かせください。 ◎十河 市民課長  平成29年11月より婚姻届を受け取りに来られた方に、標準様式のものとオリジナル婚姻届の双方を御案内し、希望されるほうをお渡ししており、29年度末の配付実績は488枚となっております。  また、門真市ホームページ掲載のオリジナル婚姻届閲覧件数は29年11月から30年3月末までで790件となっております。  次に、出生届記念証につきましては出生届を提出に来られた際、記帳後お返しする母子手帳と一緒にポップアップ式の記念証をお渡ししており、29年度末の配付実績は328枚となっております。  どちらの記念証につきましてもお渡しする際にお喜びの声をいただいております。 ◆松本 委員  ありがとうございます。今後ともずっとずっとこの事業が継続していくことを要望し、次の質疑に移ります。  事項別明細書145ページ、通知カード・個人番号カード関連事務についてお伺いいたします。  個人番号カード、マイナンバーカードの平成29年度末時点の交付率について、北河内各市の状況とあわせてお聞かせください。 ◎十河 市民課長  平成29年度末時点の本市における交付率は10.0%であり、北河内7市の交付率につきましては高い順に交野市12.4%、枚方市12.3%、寝屋川市11.9%、守口市11.6%、大東市11.1%、四條畷市10.3%、最後に門真市となっております。 ◆松本 委員  それでは、交付率向上に向けた取り組みがあればお聞かせください。 ◎十河 市民課長  交付申請は行ったものの、平日の受け取りが困難な市民の方向けに広報及びホームページで周知の上、毎月1回、日曜窓口を開設し交付事務を行っているほか、交付申請書の再発行等も行っております。  また、29年度はニーズに応じてマイナンバー制度並びにマイナンバーカードに関する出前講座も開催いたしました。 ◆松本 委員  市民の目に見える周知啓発、具体的にはマイナンバー用の写真撮影機の庁内設置や庁内での不定期なマイナンバー啓発ブースの設置などを提案したいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ◎十河 市民課長  市民の目に見える形での、それら委員の御提案の取り組みにつきましては他市の事例等を合わせ、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○岡本 委員長  質疑の途中ですが、間もなく12時となりますので、この機会に1時まで休憩いたしたいと思います。                 (休  憩)                 (再  開) ○岡本 委員長  それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を開きます。  質疑を続行します。松本委員。 ◆松本 委員  決算事項別明細書257ページの持ち込みごみ予約受付事業についてお伺いいたします。  持ち込みごみの予約制につきましては平成30年1月から導入されましたが、予約制を導入した目的についてお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  持ち込みごみの予約制を導入した目的につきましては主に3点あります。  1点目は、年末などの繁忙期には周辺道路が持ち込みごみの車両で大渋滞となり、周辺住民や通行される方に大変御迷惑をかける状態となっていたことから、クリーンセンター周辺道路の渋滞を解消し安全確保を図ることであります。  2点目は、持ち込みごみの計画的な受け入れにより、ごみの内容確認の強化を図り、スプレー缶などによる爆発事故を防止し施設の安定稼働を継続することであります。  3点目は、他市域等からの不適切なごみの持ち込みを防止することであります。 ◆松本 委員  それではこの持ち込みごみの予約制の導入により、どのような効果があったかお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  持ち込みごみの件数は予約制導入前の平成29年1月から8月までが1万8000件であるのに対し、導入後の平成30年1月から8月までが9245件となっており、約49%減少し、持ち込みごみの予約制の導入は持ち込み件数と処理量の減少に大きく寄与しております。  このことにより、先ほど御答弁申し上げました目的を果たすことができていると考えております。 ◆松本 委員  予約制導入による市民にとってのメリットとデメリットについてお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  持ち込みごみの予約制導入による市民にとってのメリットにつきましては、予約時間を原則30分単位としていますことから、持ち込み車両の渋滞はほとんど発生しておらず、センター内外での交通事故の防止及び待ち時間の短縮が図られていることや、電話で事前に住所、氏名などを聞き取っていますことから、当日は身分証明書の提示のみで受け付け時間の短縮が図られていることであります。  一方、デメリットにつきましては、当日の持ち込みができなくなったことや、予約電話を行う手間が生じたこと、繁忙期前では予約電話がつながりにくい状況であることなどであります。この件につきましては5月のゴールデンウイーク明けに専用回線の増設が完了し、2回線で対応しており、お盆も含めて解消できている状況であります。  今後につきましても市民の利便性を高めるため、その都度状況に応じて制度内容の見直しを検討してまいります。 ◆松本 委員  ありがとうございます。私のところにも本当にごみの列ができて大変だという周辺の住民からの御相談も受けておりましたので、本当に助かっております。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、事項別明細書173ページ、地域生活支援拠点整備事業についてお伺いいたします。  この選定の経緯についてお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  事業者の選定は平成28年6月に市有地において、民設民営方式で地域生活支援拠点の建設及び運営を行う事業者の公募を行いました。同年8月に事業者選定委員会を開催し、学識経験者、福祉団体を代表する者、地域生活支援拠点の管理運営について専門的な知識を有する者、関係行政機関の職員、本市の職員の5人で応募事業者の概要、実績、経営状況並びに地域生活支援拠点の建設、運営コンセプトを評価基準に書類審査及びプレゼンテーション審査を行いました。  応募事業者は1事業者でありましたが審査の結果、当該事業の事業者を社会福祉法人門真共生福祉会に決定いたしました。 ◆松本 委員  広報等で平成31年2月1日の開設と周知されていますが、これまでの経緯についてお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  当初の整備計画では平成30年4月1日の開設としておりましたが、29年2月に事業者が申請しておりました国庫補助金が不採択となり、資金繰り計画等の大幅な見直しを余儀なくされたことから、開設時期を30年6月に変更いたしました。  しかし、29年12月、国において29年度補正予算が措置されたことにより、不採択となった国庫補助金の再申請が可能となり、事業者において国庫補助金の再申請を行うなどにより、工事着工が30年度となる見通しから、30年11月1日に変更いたしました。  その後、30年2月末に国庫補助金の内示を受けましたが、国庫補助金を受けることにより国庫補助金の規定に沿った建設までの手続を踏んでいかなければならないこと、また、本年6月15日に予定していた建設工事の入札会の入札参加者が2に満たないため中止となったことから、30年11月の開設が難しいと事業者からの協議申し出があり、開設を31年2月1日としたものです。  なお、現在2月1日の開設に向けた建設工事が進んでいるところでございます。 ◆松本 委員  法人が内示を受けた国庫補助金の額とその活用についてお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  国庫補助金の額は7870万6000円となっております。社会福祉施設等施設整備費国庫補助金となりますので、全て建設費用に充当されます。 ◆松本 委員  それでは、地域生活支援拠点の機能についてお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  本拠点の機能といたしましては、地域での自立した生活を目指す障がい児(者)の体験の機会、場となるグループホーム14室、緊急時や保護者のレスパイトのため障がい児(者)を受け入れる短期入所6室と合わせて計20室の設置のほか、障がい児(者)の相談支援の土・日・祝日及び夜間の対応などを行うこととなっております。 ◆松本 委員  ホームページを見ますと、事業及び入居説明会のことが掲載されておりますが、グループホームの入居の申し込みについてはどのようになりますか。教えてください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  市広報及びホームページでお知らせしておりますが、本拠点は民設民営となりますので、入居の申し込みは直接事業者に行っていただくこととなります。 ◆松本 委員  ありがとうございました。本当に私のほうにも、この施設が早くできることを待っているという方から大きなお声をいただいておりますので、しっかりと対応のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、次の質疑に移ります。  決算事項別明細書227ページ、決算附属書類129ページ、妊婦健康診査公費負担事業についてお伺いいたします。  昨年度から新規に実施した妊婦歯科健康診査について、その対象者としては妊娠期に受診できなかった産婦も含めた事業内容となっていましたが、受診状況についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  早産や低体重児出生のリスク軽減及び出生後の子どもの虫歯の発生予防を目指し、29年度より妊婦歯科健康診査を実施いたしました。  受診者は転入を含む妊娠届け出者881人に対して107人、12.1%となっております。29年度におきましては全ての受診者が妊娠期に受診されており、産後に受診された方はおられませんでした。 ◆松本 委員  それでは、その受診された判定結果はどのようになっているかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  判定結果につきましては、異常なし13.6%、要指導15.5%、要治療70.9%となっており、多くの方が治療を必要とする結果となっております。  そのような状況を踏まえ、虫歯や歯周病の早期発見、早期治療の観点から引き続き妊娠届け出時の全数面接を初め、健康教育の機会等を通じて積極的に周知してまいります。 ◆松本 委員  ありがとうございます。特に女性の場合、出産後に歯が悪くなるという、こういうことが多くありますので、しっかりと今後も取り組んでいただきたいなと思います。  それでは、次の質疑に移ります。  決算事項別明細書229ページ、附属書類134ページ、妊娠・出産包括支援事業についてお伺いいたします。  昨年度に母子保健事業については、妊娠期からの切れ目のない支援体制構築に向けて大きく再編され、新たに妊娠・出産包括支援事業として実施されておりますが、その中で昨年度購入した備品についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  29年度に再編し実施いたしました妊娠・出産包括支援事業につきましては、妊娠期から子育て期における切れ目ない支援体制を構築するため、妊娠届け出時の全数面接を主とした利用者支援事業と、従来から実施している子育てを支援する各種事業を包括した母子保健事業となっております。  昨年度購入いたしました備品につきましては、家庭訪問用自転車1台と携帯用の体重計1台でございます。 ◆松本 委員  携帯用の体重計をどのように活用されているのかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  より早期から支援を開始できる体制を構築したことにより、新生児期から4カ月児健診までの間に御相談に応じる機会がふえております。  そのような時期の相談内容には母乳等に関する相談が多く含まれ、子どもの順調な成長・発育を確認する方法として、体重の伸びは重要な情報となります。そのため家庭訪問にて個別支援を実施する際には、携帯用の体重計を使用する場合があり、背負って持ち運びをしております。 ◆松本 委員  ありがとうございます。今の御答弁で背負って持ち運ぶということをお聞きしました。実際に自転車に乗って背負って持ち運ぶとなりますと、真夏の暑い時期は大変であります。  また、本当にもし転んだ場合に大事な機器が壊れてしまうという、こういうこともあるんじゃないかなと思いますので、要望なんですけれども例えばピザ屋さんのバイクのようなものであったりとか、電動自転車を使うとか、本当に安全に持ち運べる入れ物というですかね、そういうことを導入されたらどうかなと思いますので、また、この件について検討していただけたらなと思います。  それでは、次の質疑に移ります。  決算事項別明細書235ページ、決算附属書類318ページ、健診・各種がん検診等事業についてお伺いいたします。  国の第3期がん対策推進基本計画が昨年10月に閣議決定され、従来の取り組みに加えて希少がん対策や思春期、若年成人、いわゆるAYA世代のがん対策就労を含めた社会的な問題への対応等がん対策のさらなる充実を目指すものとなりました。  従来からの計画において全体目標の第一に掲げられている、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実について、本市が実施しているがん検診から発見されるがん患者の現状についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  本市が実施しているがん検診におけるがん発見の現状についてでありますが、がん検診ごとの発見数と発見率において、平成26年度から28年度までの3年間の平均を見ますと、胃がんが4.3人、0.24%、肺がんが7.3人、0.086%、大腸がんが25.3人、0.42%、子宮がんが1.3人、0.07%、乳がんが6.7人、0.49%となっております。  平成27年度の府内市町村の発見率の平均値と本市の発見率を比較してみますと、五つのがん全てにおいてほぼ大差はない状況でございました。 ◆松本 委員  高齢化に伴って、がん検診受診者も高齢化しているように思いますが、がんと診断された方の年齢構成等についてお聞かせください。
    ◎高田 健康増進課長  本市で実施するがん検診については、働く世代の方においては職域で受診することが推奨されている関係上、受診者年齢は比較的高くなる傾向がございます。  そのような中、がんと診断された方の年齢構成について、平成26年度から28年度までの3年間を年代別で見ますと、がんの種類によって発見される年代に差異が生じております。胃がんにつきましては40歳以上で発見され、中でも70歳代の方が多く、肺がんは60代、70代の方で、大腸がんは45歳以上で発見されているものの65歳以上80歳未満の方が大半を占めております。  女性特有のがんにつきましては、子宮がんは20代、40代、50代の比較的若い年代で発見されており、乳がんでは40代、60代で多く発見されております。  今後におきましても大阪府が設定した重点受診勧奨対象者を考慮し、効果的な受診勧奨に努めてまいります。 ◆松本 委員  ありがとうございます。高齢になると免疫力が低下し、がんにかかりやすい体質になるようです。そのため早期発見することが大切です。がん検診の定期受診は高齢者にとって健康で長生きをするためのバロメーターになります。  これからも市民に対して周知徹底をしていただきますよう御要望し、質疑を終わります。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味 委員  それでは、事項別明細書の161ページ、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業についてお伺いをします。  まず、29年度の臨時福祉給付金の概要と実績、あわせて過去の臨時福祉給付金の実績についてお聞かせください。 ◎清水 福祉政策課長  臨時福祉給付金(経済対策分)の概要につきましては、平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い、国が実施している所得の少ない人に与える負担の影響を考慮した暫定、臨時的な給付措置です。加えて29年度においては経済対策の一環として、社会全体の所得の底上げに寄与するとともに所得の少ない方の安心感を確保するため実施され、29(2017)年4月から2019年9月までの2年6カ月分が一括して支給されました。  対象は28年1月1日時点で門真市に住民登録があり、28年度の市民税が非課税の人で、支給額は対象者1人につき1万5000円であります。  29年度の実績としましては申請率は81%で、支給決定者数は2万7642人となっております。  過去の実績につきましては26年度の実績は申請率74%で、支給決定者数は2万8086人。27年度の実績は申請率73%で、支給決定者数は2万7194人。28年度の実績は申請率73%で、支給決定者数は2万5536人となっております。 ◆五味 委員  29年度が81%ということで、この申請率の向上にしっかり何とか頑張ってほしいということで、前回も決算の委員させていただいたときにも質疑させていただいていると思うんですけども、ちょっと七十三、四%で推移していたのが81%。ここもこの申請率、しっかりと上げていってもらいたいんですけども、本来給付金を受け取れる人というのが受給できなかったのではないかというところも懸念しているんですが、想定される範囲で結構ですので要因などあればお聞かせください。 ◎清水 福祉政策課長  19%の方の未申請の要因といたしましては、市民税未申告世帯についても支給対象となる可能性があるため申請書類の個別送付の対象としましたが、その申請率の伸び悩みが全体の申請率に影響したものと考えております。  これまで臨時福祉給付金の申請率向上への対策としまして、広報紙へ特別号を含めた掲載、市ホームページにも最新情報を随時掲載したことにより、過去の臨時福祉給付金と比べると申請率は伸びており、一定の周知は図られたものと考えております。 ◆五味 委員  この給付金自体が経済対策の一環として社会全体の所得の底上げに寄与するとともに、所得の少ない方の安心感を確保するため実施されたということ。これは聞き取りの中でも御説明いただいて、一つ疑問に思ったのが、その経過を踏まえた中で、消費の底上げに本当につながったのかどうかというところが一つ気になって。検証自体難しいかとは思うんですけども、実際にどのような状況になったのか御見解お聞かせください。 ◎清水 福祉政策課長  消費の底上げにつながったのかどうかにつきましては国・府を初めとして、その検証結果等は聞き及んでおりませんが、市民に対して約4億円もの支給を行ったことにより、一定、消費につながったのではないかと考えております。 ◆五味 委員  支給も4億円ということで非常に多額な支給ですので、底上げ云々というのは、一つ聞かせてもらったというところだけなので、できればこの受給率等々上げていってもらって、いい形になれるように、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいと思います。  続きまして、事項別明細書の233ページ、健康増進計画・食育推進計画策定事業についてお伺いします。  29年度から今年度にかけて、国では健康日本21の中間評価を行い、全ての項目において目標設定の見直しと今後の課題を明らかにすべく検討が進められております。  大阪府においては、昨年度に国の動向も見据えつつ第3次大阪府健康増進計画及び第3次大阪府食育推進計画が策定されました。本市においても時期を同じくして昨年度に、門真市健康増進計画・食育推進計画健康かどま21の中間評価及び改定がなされましたが、子どもから高齢者までの健康増進事業の現状についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  門真市健康増進計画・食育推進計画健康かどま21の中間評価及び改定におきましては、分野ごとに目標を設定し、個人や家庭で取り組むこと、市や地域が支援することについて整理を行い、改めて評価指標や目標値の見直しを行いました。当該計画の進捗におきましては生活習慣病等の早期発見・早期治療を目指した一般健診や各種がん検診等を実施するとともに、月に1回程度、一般市民を対象とした健康教育講座では関心の高い健康に関するテーマを設定し、正しい知識の普及啓発等に努めております。  また、若い世代から望ましい生活習慣への行動変容を目的とし、レッツアンチエイジングという保育つきの健康教室の開催等を実施しております。  加えて、乳児及び幼児を対象とした取り組みといたしましては、妊娠期からの全数面接により健やかな妊娠・出産及び育児のため支援を開始するとともに、乳幼児に対する健康診査や相談支援等が必要な場合には家庭訪問を実施するなど、個別に応じた支援を実施しております。 ◆五味 委員  大変大事な事業だというふうには思っておりますし、しっかりと早期発見・早期治療につなげていっていただいて、なるべく医療費の削減にしっかりとつなげていくべきかなと。そのためにも大変御苦労はあると思うんですけども、しっかりとやっていっていただきたいんですが、この健康増進に関する各種事業を振り返って着手できていなかった課題、あるいは今後推進していこうとしている取り組みについてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  本市の各種検診の受診者数や教室参加者については一定数で推移しており、そのことは国の効果的な健康政策に関する研究結果等から、さまざまな保健事業を利用される市民は、日ごろ健康に対する関心が高い層に偏在すると言われており、本市においても同様の傾向があるものと推察しています。  そのため、市民全体の健康づくりを進めるに当たっては健康に無関心な層にも関心を持っていただくための積極的なアプローチや、インセンティブの付与等の新たな取り組みが必要であると考えております。  そのため、今年度は大阪府が実施する乳がん検診受診率向上モデル事業に参画することにより、大型商業施設における健康に関する啓発イベントにて、検診や健康に関するミニ講座、アンケート調査等を実施し新規受診者の開拓や受診のしやすさ等の手法を府とともに検証する予定であります。  また、今般、大阪府が平成31年10月に府内全域で導入を予定している健康づくり支援プラットフォーム整備等事業のモデル事業に参画し、個人インセンティブを活用し、18歳以上の働く世代、とりわけ健康無関心層などの方に対し、生活習慣病予防に向けた主体的な行動変容を誘導する取り組みについて準備を進めているところでございます。  市民全体の健康の保持増進に関しましては府や関係機関等とも協働し、より効果的な手法を検討しながら、引き続き健康づくり施策を推進してまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  今後とも、健康推進に努力していただきたいと思いますが、健康に無関心な層にいかに関心を持っていただくかということで、以前にも一般質問させていただいたんですけど、インセンティブ、総社市のほうに見に行って、非常に受診率が高くなったということも聞いていますし、大阪府内でも、このインセンティブに関しては、いろいろとやっているところも多いというふうに聞いております。ぜひとも門真においてもそういった形で無関心層にも関心を持っていただくような試み、心がけ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、事項別明細書251ページ、資源物持去り対策事業についてお伺いします。  資源物の持ち去り禁止が27年10月に条例化されまして、条例施行の前年度の26年度、条例施行年度の27年度、それと巡回パトロールを週1回から2回にふやした29年度のそれぞれの年度の主な資源ごみの再生資源化量及び売却料を教えてください。 ◎北倉 環境政策課長  主な資源ごみの再資源化量及び売却料につきましては条例施行前の26年度は、古紙・古布が495.08トンで794万171円、缶類が171.58トンで403万7855円、条例施行年度の27年度は古紙・古布が833.94トンで1875万2499円、缶類が200.73トンで468万9165円、巡回パトロールを週1回から週2回にふやしました29年度は、古紙・古布が964.4トンで1677万1138円、缶類が203.26トンで506万9898円となっております。  資源ごみの再資源化量につきましては条例施行前と比較しますと増加しておりますが、ここ数年は横ばい状況となっております。  29年度からは巡回パトロールの回数をふやし、持ち去りを何度も行う頻回者に対する指導の徹底に取り組んでおります。 ◆五味 委員  さすがに条例前の数から見ると29年度、パトロール2回にふやしたというところで、金額も倍ほど変わってきていると、せっかくの資源ですから歳入のほうにもつながるということで、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思っているんですけども、この資源ごみの売却料については何の財源に充てられているかお教え願います。 ◎北倉 環境政策課長  資源ごみの売却料の全額につきましては資源ごみを効率的に処理し、本市リサイクル施設の安定した運転維持管理の継続的な実施に資するため、リサイクルプラザ施設運転維持管理事業の費用に充てております。 ◆五味 委員  リサイクルプラザ施設運転維持管理事業の費用ということで、今後できればこの巡回パトロールがなくても、このような状態、状況になれば一番望ましいかなというふうに思っておるんですけれども、そのためには地域の方々、住民の方にもしっかりと協力していただかないといけないと思うんですけど、これからも資源ごみ持ち去られないような形でしっかりと頑張っていただきますよう、よろしくお願いします。  次に、事項別明細書261ページのし尿処理施設運営管理事業についてお伺いします。  し尿等の委託処理について現在の進捗状況をお教え願えますでしょうか。 ◎北倉 環境政策課長  し尿等につきましては、公共下水道の普及に伴う処理量の減少と浄化センターの老朽化により、31年度から四條畷市の希釈放流施設にて委託処理を開始することとしており、29年度におきましては当該施設が災害、故障等の非常事態により稼働できない状態になったときに備え、クリーンセンター内に設置する一時貯留施設の仕様等の設計を行いました。  今年度におきましては本委託処理に関し、近隣市の同意を経て、大阪府から流域下水道への流入許可を得るとともに、一時貯留施設の設置工事を行うほか、四條畷市の希釈放流施設の受け入れ能力向上の事前整備工事を行うこととなっております。 ◆五味 委員  このし尿等の委託処理開始後の浄化センターの活用について、検討状況を教えてください。 ◎北倉 環境政策課長  浄化センターにつきましては30年度末で、し尿等の受け入れを停止し、施設設備の無害化処理及び清掃を行った後、施設を閉鎖いたします。  その後、センター設置の都市計画決定の廃止や設置規則の廃止等、必要な手続を行い施設を撤去する予定としており、施設撤去後の市有地につきましては関係部局と調整を行い、有効な活用方法について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆五味 委員  今後はモノレールのほうも南伸していきますし、門真南駅周辺、活気が出てくると思いますので、このし尿施設の跡地の利用についてはしっかりと検討を重ねた中で有効な活用をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、産業振興について、これ質疑ではないんですけども要望でとどめてはおきたいと思うんですが、新たな産業の育成と雇用の創出あるいはベンチャービジネスの育成支援、カドマイスターを探せ!事業云々、いろいろと市内の企業の雇用、あるいは定住促進につなげていくような形での事業ということで、今後もしっかりと頑張っていっていただきたいというふうに思うんですが、新たな産業の育成と雇用の創出のところで、雇用も5名入社されたということで、これは今後の要望ですけども、なるべく女性の方の入社を促進できるような形でしっかりとお願いをしたいと。これは女性が定職につくということは、出生率にもつながってくるというふうにデータでも出ておりますんで、ぜひとも頑張っていただきたい。  あとは、市内企業、新たな産業の確立ですかね。働く場というのが門真の昼夜間人口で見ても昼間の人口、非常に多いということで働く場所が門真にとっては多いという認識をとれるんですけども、それを含めてしっかりと市内に来られる企業の確保、あるいは市内企業の利益につながるような形での取り組みというのをしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。  これは、市長にできればお伺いをしたいんですけども、昨日インテックス大阪のほうで催しやられてたと思うんですけど、これの感想、何かあればお聞かせ願いたいんですがどうですか。 ◎宮本 市長  感想ということですけども、昨日から関西機械要素技術展のほうが開催されまして、カドマイスターのほう門真市のほうで出展をさせていただいて見に行かせていただきました。  私は、これで3回目に寄せていただいたことになりますし、昨年は東京の新価値創造展のほうにも伺ったんですけども、やっぱり展示会に行かせていただくと商談がどう結びついているか、来場客数とか、その辺のお話を聞かせていただくと、やっぱり非常に効果があるんだなというのを改めて思うと同時に、重ねてきた回数分だけ商談に結びついているようなお話も聞かせてもらいますし、このこと自体が市にとってはものづくり企業に対して、中小企業に対しての支援をしっかり行っているPRにもつながっているんじゃないかなというふうに思っています。  今後におきましては大阪の臨海部への舞洲誘致が成功し、機能が充実してくれば大阪経済の大きな起爆剤にもなり得ますし、そういったところで門真市内の中小企業が自身のいろんな技術であったり、製品のPRを広げていく場がつながっていけるんじゃないかなと思っておりますので、そういうある程度先を見据えた形で、市としての大きな成長の一路となっていけばいいんじゃないかなと思っております。  その辺のところはしっかり展示会出展の効果、その辺のところを見定めながら取り組んでいきたいなと思っているところです。  以上です。 ○岡本 委員長  ほかに質疑は。亀井委員。 ◆亀井 委員  まず初めに、決算附属書類の93ページ、南部市民サービスコーナー運営事業のことなんですけども、これらについてはずっと昔から業務拡大を求めてきてるんですけども、朝の委員会でも言うてました30年度の市民ご意見番の声、この内容について、南部市民センターの項目についてはどのように評価をされているのかお聞かせください。 ◎上松 南部市民センター長  30年度市民ご意見番アンケート調査結果についてでありますが、重要度及び満足度、認知度におきまして高評価をいただいていると感じております。  特に、近隣の方々には利便性を、また、平日に仕事をされている方々には、土曜日・日曜日など市役所の閉庁日に開設していることが高評価につながっていると認識しております。 ◆亀井 委員  業務拡大についてなんですけども、この市民ご意見番の中身見てますと重要度が3.98、満足度が3.60となっているんですね。この満足度が高いいうのは、いろんなサービス業務の拡大というよりも、現場の職員の皆さんがさまざまな工夫をしながら、来庁者に対しての努力をされている結果が反映されているんかなと思うんですけども、この門真の163号より南の地域、古川よりも東の地域に限定して、もしこの市民ご意見番の声とったとしたら、はるかこれよりもっと高い数字が出てくるのは間違いないんですね。そういう点では非常に地域の方からは業務拡大を求められているわけなんですけども、改めて業務拡大についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎上松 南部市民センター長  委員御指摘の業務拡大についてでありますが、これまで種々の証明書発行やもろもろの券販売、配布受取物などの取り扱いを拡大してまいりました。  今以上の業務拡大につきましては、現運営体制の見直しやIT環境などの整備が必要など、さまざまな課題があり、現体制と設備の中で市民ニーズにできる限り対応できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆亀井 委員  これはもうずっと実現するまで粘り強く要望していきますんで、よろしくお願いします。  それから、次に、附属書類の175ページ、防犯灯電気料金補助事業があります。これについても9月の議会で質問させていただいたんですけども、改めてお聞かせいただけないでしょうか。 ◎丹路 文化・自治振興課長  30年第3回定例会で御答弁させていただきましたとおり、本市では協働の観点から自治会等が設置する費用の一部を補助いたしており、管理は自治会等地域でしていただいておりますことから、現在市の移管等は検討はいたしておりません。 ◆亀井 委員  市が管理することによってのメリットなんですけども、経費とか労力とか、今、自治会が負担されているようなことが一切なくなっていくと、そういう点では自治体活動を応援することになるいうことが1点と、それから防犯灯そのものを購入するにしてもスケールメリットが出てきますので、1灯当たりの単価も下げていくことができると。それから、万が一の場合、例えばこういうことは起こってはならんことやけども、防犯灯が倒れたりとか潰れたとき、それでけがをするようなことになったとき、自治会にそしたらそういうことの責任を問われるんかいうことなんかも考えても、市が対応していくことのほうが、より事故が起こったときの対応がよくなるという、やりやすくなるという。  それから4点目には、これもこの前の9月の議会のときも言いましたけども、明るいところがあったり、暗いところがあるというようなことがなく、まち全体をバランスよく照明効果を発揮することができると、こういうメリットもありますので、ぜひ私はこれについても粘り強く取り上げていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。  次に、決算附属書類の273ページの敬老会事業なんですけども、先日、今年度の話になるんですけども、見ておりますと参加者が非常に少ないなあと来られる方がね。この辺についてはどのように評価されているのかお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  本年9月7日に実施いたしました敬老会の参加者アンケートによりますと、楽しかった、演芸がよかった、ミュージカルがおもしろかったなどのお声もいただいておりますが、その年齢層は70歳代が約60%、80歳代が約24%となっております。  現在、高齢者の定義は65歳以上となっておりますが、時代とともに変化している高齢者イメージやニーズに合う事業にする必要があると認識しており、また、来年度につきましては敬老会の会場であるルミエールホールが、改修工事のため使用できなくなることからも事業の方向性について検討を行ってまいります。 ◆亀井 委員  ここ数年の参加人数はどんな感じでしょうか。 ◎三宅 高齢福祉課長  参加者数につきましては平成27年度450人、28年度408人、29年度が406人、今年度は340人と減少傾向となっております。 ◆亀井 委員  私、今回、これ質疑するに当たって10年かぐらいですね、前の附属書類ずっと見てたんですけど、以前はやっぱり午前、午後、ルミエールホールの大ホールでやったりとか、その後でも1回にしても1000人を超える人が参加されてたんですね、この催しもん。そういうことから比べても余りにも少のうなってると。  背景とは言いませんけども、やっぱり昔は記念品とか出されたりとか、さまざまな77歳のお祝いのお金とか、88歳とかあったけど、今はもうそれとうになくなってしもうて、なかなか内容的にも言葉は悪いけどしょぼなっていると。  こういう中で参加者も少のうなってるん違うかな思うんやけども、朝もちょっと言うたんですけど、来られるか来られへんかは別にして門真市は高齢者の皆さんについて、とても大事に思っていますよというふうなアピールがもっとできるもんが必要なん違うかな思うんですね。  そういう点では、例えば75歳超えた方については朝言うてたラジオ、記念品という形で、毎年というわけにはいきませんけども、何年かに1回ぐらいでも一生懸命頑張ってきてもらってありがとうございました、いうふうな気持ちを伝えるような手だてをとるべき違うかなというふうに思いますので、また、よろしくお願いします。  次に、決算事項別明細書の177ページ、有料老人ホーム設置届等各種届出の受理及び運営指導等事業いうことで載っているんですけども、午前中も言いましたけど地域防災の関係で、地域防災計画の第5章の第1節第1の門真市の保健福祉部の災害が起こったときのことで、福祉施設入所者及び利用者の安全確保に関することというふうなことがあるんですけども、要は事前の問題とか避難の体制の問題なんかについてなんですけども、ちょっと資料が古いんですけど、2013年に内閣府が全国の579の福祉施設に対して、特定分野における事業継続に関する実態調査いうのをしたんですね。  その中で策定済みといわれるところは4.5%、策定中が6.9%、検討中が18.3%、策定予定なしが29.2%、知らないが40.9%、こういう状況やったんですよ。2013年やから今2018年で、この中では大分と前進しているのかなとは思うんですけども、こういう福祉防災の計画について高齢福祉課としては、災害時における施設入所者の安全確保のための取り組みをする必要があると思うんですけども、現状はどのようになっているんでしょうか。 ◎三宅 高齢福祉課長  近年全国各地でさまざまな自然災害が発生しており、平成28年度に岩手県の高齢者福祉施設で多くの方が犠牲になるなどの被害が発生したことから、29年度に国土交通省、大阪府と本市が共催で、要配慮者利用施設等における災害対策についての施設管理者・事業者向け説明会を実施した際に、高齢福祉課としましては市内の介護保険施設等管理者へ出席依頼を行いました。  今後につきましても地域防災計画に基づき、災害時の高齢福祉施設入所者及び利用者の安全確保に向け、引き続き各施設への情報提供、意識啓発等を行ってまいります。 ◆亀井 委員  この福祉防災計画を策定する上でのポイントとして安全な避難方法、それから避難場所はどこにするのか、利用者、職員、家族の安否確認、福祉事業の優先順位、職員の皆さんの応援者の確保の問題、それから地域貢献、地域の皆さんとどうしていくのか、避難いうことと含めた避難所の確保、それから物資の準備などが、この計画の中には盛り込んでいかなあかんいうふうなことがあるんですね。  ぜひ、具体化を進めてもらいますように。確かに今、高齢福祉の施設だけではなく、さまざまな施設のところでは人が少ない中で、目の前の仕事をこなしていくのが精いっぱいいう状況のもとで日々が進んでいると思うんですけども、しかしながら何かあったときには対応しなあかんわけやから、そういうことを日々に考えとかんと、いざというときに対応できないいうこと等もありますので、ぜひ、この点については、しっかり進めていただきたいと思います。  関連するんですけども、決算附属書類の264ページ、社会福祉協議会補助事業で、これもボランティア、災害のときのことなんですけども、今も高齢福祉で言いましたけども、防災関係機関の業務大綱の中に同じ門真の防災計画の中に保健福祉部としてボランティアの受付、登録に関することという項目がありますね。この点についてもいざというときに、この保健福祉部としてはどのような体制で実施していこうとされているのかお考え聞かせてください。 ◎清水 福祉政策課長  保健福祉部が担う福祉対策班としての実施体制についてでありますが、災害が発生した場合、災害規模や状況により災害対策本部が門真市社会福祉協議会と協議し、災害ボランティアの受け入れや活動の調整を行う窓口の開設を行うこととなっており、実際に窓口が開設されることになれば福祉対策班が社会福祉協議会と連携し、ボランティアの受け付けや登録を行う必要があるとは認識しております。  今後、実際の災害時に速やかに対応するため、部内において情報共有及び議論を進めてまいりたいと考えております。 ◆亀井 委員  私は4年前に福知山で水害が起こったときに現地へ堀尾議員と一緒に行って、市の開設したボランティアセンターに行って指示を受けて作業をしたことがあるんですけども、やっぱり行くと勉強になるんですね。こういうふうな形で対応するんやとか集中して1カ所でやるというふうなやり方もありますけども、状況によっては被災地に近いところで開設するとか、複数開設するとか、それは状況によっては変わるとは思いますけども、そういうことをしていくためにも現場を踏まんとできへんことって結構あるんですね、見えてけえへんことが。そういう点では、ぜひあってはならんことやけども、他の地域でもあったときには積極的にボランティア活動に市としても行ってもらいますように。その中で門真市民のために役立つようにしていただけますようにお願いします。  次に、決算附属書類の324ページの救急医療協議会事業なんですけども、これも市民ご意見番の中で見てますと非常に高い数値が示されておりました。重要度については3分野のところですかね、一番高い重要度やったんですね。4.66ということで、この救急医療協議会の事業がなっていると。  この決算附属書類を見てますと受診者総数に対して、門真市の受診者数が非常に少ないと。全体で受診者合計が1年間で7545人に対して、門真市では146人しか利用がされていないという問題があるんですけども、この問題についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  北河内夜間救急センターにつきましては、子どもの夜間の急病に対応するために北河内7市で共同運営している医療機関であり、夜間の小児救急医療体制として重要なものと認識しております。  北河内医療圏において、一次救急としての北河内夜間救急センターと二次救急としての市立ひらかた病院との役割分担を明確化し、持続可能な小児救急医療提供の構築を図るために、平成22年11月から寝屋川市から枚方市へ当該センターを移設いたしました。  受診者数の推移を見ますと21年度には488人、約8%だったものが、26年度188人、27年度183人、28年度160人、29年度146人となっており、近年は受診者総数の約2%で推移しております。  受診者数の減少の背景といたしましては近年の少子化に加え、平成22年に枚方市へ移設をしたことにより利便性が低下したことによるものと、平成25年度から生後2カ月からの乳児を対象としたヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンが定期予防接種化されたことにより、小児の感染症患者が減少したことによるものと考えております。 ◆亀井 委員  今の答弁ありましたように、ワクチンができたことによって一定下がったと、それについてはそうかなと思うんですけども、約500人おられた方が8%やったやつが2%まで下がっているのは、やっぱり物理的な遠さがあるという以外にないんちゃうかなと思うんですけども、このただいまの答弁を踏まえた上で市としてどのような体制を整備していこうとされているのかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  当該センターが北河内医療圏の北部に位置したことにより、北河内南部に位置する本市を初め守口市、大東市の利便性が低下したことは否めません。  そのため、22年度の移設を機に北河内救急医療協議会において、南部の小児救急医療を補完する体制として、大阪市内の専門病院を小児救急協力医療機関として位置づけ行政支援しているものです。  また、北河内夜間救急センターにつきましては、医療機関を初め保育所・幼稚園等の子育て世代が利用する関係機関を通じて、必要時に適切な利用となるよう周知に努めております。 ◆亀井 委員  ぜひ、大東とか守口とか門真一緒に、枚方やなしにこちらのほうで受けれる体制をつくっていくことをぜひ要望したいのと、今の夜間、御堂町のところについても、より一層内容を拡充してもうて、よそへ行かんでも門真の市内で対応できる体制があるのが一番いいわけやから、そういうことについてもぜひ実現してもらうように、これだけ4.66という市民からの重要度が出ている以上は現状維持いうようなことではなく積極的に対応できるように。まあ確かに医療問題は難しい点が山ほどあるので、すぐにということはできひんかもしれんけども、これは大きな課題やということについては、しっかりと胸にとめた上での今後の推移を見守りたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、決算附属書類の318ページの健診・各種がん検診等事業なんですけども、先ほども質疑ありましたけども改めてそのさまざまながん検診の内容、また、受診の際の費用負担等についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  本市におけるがん検診の費用負担につきましては胃がん検診が800円、大腸がん検診が300円、肺がん検診が集団では100円、個別検診では400円となっております。
     また、乳がん検診におきましては満40歳以上50歳未満の方は1500円、満50歳以上の方は1200円、子宮がん検診は集団、個別検診ともに頸部がんは500円、個別では医師の判断により体部がんの検診を実施した場合は、合わせて1000円となっております。女性特有のがん検診につきましては乳がん検診、子宮がん検診のそれぞれの新たな対象となる満40歳、満20歳の方に無料クーポン券を送付しております。  なお、いずれのがん検診におきましても70歳以上の方、非課税世帯及び生活保護世帯に属する方は無料としております。 ◆亀井 委員  このがん検診等で府下の市町村でがん検診の費用負担を無料としているところはあるんでしょうか。 ◎高田 健康増進課長  府内市町村における費用負担につきましては、五つのがん検診全てを無料としているのは箕面市、高槻市、八尾市、柏原市、富田林市、太子町、千早赤坂村となっております。  また、無料にしている検診内容に差異はあるものの、一部のがん検診について無料としている市町村は泉佐野市、阪南市、熊取町を初めとする19市町となっております。 ◆亀井 委員  先ほどの救急医療の問題も含めて、これは基本目標の5の健やかな笑顔あふれる支え合いのまちということの中で2番目なんですね。そういう点ではぜひ事業の充実を、拡充を進めてもらいますようによろしくお願いします。  次に、決算附属書類の334ページの公害対策事業なんですけども、平成29年度を含む過去3年間の大気汚染の状況はどうでしょうか。 ◎山口 環境対策課長  本市の大気汚染状況についてでありますが、本市では4カ所の環境監視局を設置して測定しており、29年度を含む過去3カ年の二酸化窒素と浮遊粒子状物質については全ての測定局において環境基準値内となっております。 ◆亀井 委員  確かに数値見てますと環境基準内ではあるんですけども、例えば沖町の監視局については2018年の2月1カ月のうち、基準値の40ppbを超える最大値を超えた日というのが8日間あるんですね。最大値の中には72ppbというときもあるんですよ。24時間測定した平均値で40ppbを超えた日は2日間でした。  2月というのは空気が滞留するというか霧とかがよく発生するので、風が余りないときなんですね。そういうときに基準値が上がるという、そのときはどうやったのかということを見たら、そういう結果でした。  だから、決して環境基準内やから安全やということではなく常に市民の健康については目を配っていただけるように、環境については目を配ってもらえるように要望しておきます。  あわせて、第二京阪道路の計画交通量、22年度と29年度の交通量はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎山口 環境対策課長  第二京阪道路の計画交通量につきましては、高速道路部分では1日当たり5万9400台で、一般道路部分は3万7600台となっております。  次に、沖町環境監視局付近で測定した高速道路部分の1日当たりの交通量につきましては22年度4万1025台、29年度6万3914台で、一般道路部分につきましては22年度3万697台、29年度3万2779台となっております。  次に、三ツ島環境監視局付近で測定した高速道路部分の1日当たりの交通量につきましては22年度3万956台、29年度4万9902台で、一般道路部分につきましては22年度4万675台、29年度5万2208台となっております。 ◆亀井 委員  今、答弁していただいた内容で合わせていくと、沖町の環境監視局については22年のところで7万1722台あるんですよ、合計すると。29年度については9万6693台と。目標の交通量の9万7000台にほぼ来てるんですね。  三ツ島の環境監視局を見たらどうやといいますと、22年を合計しますと7万1631台と、沖町とそれほど変わらんのですけど、29年になりますと、合わすと10万2110台になるんですよ。だから目標よりも5%超過しているという状況が生まれているわけなんですね。  私は毎日役所に来ようと思ったら、第二京阪を越えんと来れませんので、その関係で朝夕ですけども、高速部分についてはよく事故しているのか、渋滞しているのか、はっきりはせえへんねんけども、かなりの車が渋滞状態なんですね。数えてみたいな思うぐらい、1カ月どれぐらい渋滞した状態に高速部分なっているのか調べたいな思うぐらいなんですけども、一般道についても非常に渋滞幅が伸びてきているというふうな状況もありますので、もちろん最近は車そのものがハイブリッドとかいうて、排気ガスの出ない車ふえてきてますから、車がふえるイコール環境が悪くなるとは言いませんけども、非常に車はふえているんやということについては、今後とも注視していきたいなと思っているんですけど、今回示させていただきましたこの決算附属書類なんですけども、環境監視に関する数値が載ってないんですね。これについては今後どのようにしていくのかお聞かせください。 ◎山口 環境対策課長  現在、公害における環境監視の測定結果につきましては、本市広報やホームページなどで公表しておりますが、委員より御提案の件ですけど、今後、この決算附属書類とかの環境監視結果の数値等の掲載について、今後はちょっと検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆亀井 委員  以前のやつにはちゃんと記載されていたということがありますので、検討やなしにちゃんと書き込むというふうにしていただきますように述べておきます。数値やからね、環境問題、客観的に見るのは。それがないような附属書類というのはよくないという立場で記載をしてほしいと。よろしくお願いします。  次に、決算事項別明細書の255ページの一般ごみ等収集業務委託料のところなんですけども、ごみ収集委託の現状はどのようになっているでしょうか。 ◎西口 クリーンセンター業務課長  平成29年度定曜日の一般ごみ収集委託の現状につきましては、平成29年第2回の民生常任委員会におきましても御答弁させていただきましたとおり、人事異動等により現業職員の欠員が生じたことから、平成30年1月より2台分の収集委託が追加されたことにより63.6%の委託率となっております。  なお、本年第2回定例会にて補正予算の議決をいただきましたことから、平成31年1月から委託率は72.7%となる予定でございます。 ◆亀井 委員  我々は一貫してごみの委託するなということを言うてきているわけなんですけども、100%までほんまにいかすつもりなんかということについてお聞かせください。 ◎西口 クリーンセンター業務課長  今後の一般ごみ収集体制のあり方につきましては、平成27年7月に策定しました現業職場の在り方についての基本方針に基づき、災害時の対応も含めて適正かつ効率的な収集体制の確立について考えていく必要があると認識いたしております。 ◆亀井 委員  災害時の問題についてということで、効率的なというふうなことを言われて、ちょっと曖昧さが残るんやけど、やっぱり残していかんとえらいことになるなと。  先月の4日の台風21号に関するごみの収集状況はどうでしたか。 ◎西口 クリーンセンター業務課長  災害ごみ収集依頼の電話受け付け件数につきましては約900件であり、それらの収集業務に関しましては一部、数件の収集困難な廃棄物の運搬を除き市直営により対応いたしました。 ◆亀井 委員  やっぱり民間のところに頼まずに、いざというときはやっぱり市の職員が行ってもらってるんですよ。そういう点では何か起こったときの対応は機敏にするということを考えたときに、やっぱり100%どころかこれ以上のごみの民間委託はすべきでないというふうに思うんですね。  今回は風が吹いた関係で瓦とか、それから屋根の波板とか、比較的軽量なもんが多かったけども、以前ありましたお盆休みのときに水害が起こったときには、それこそ畳とか非常に重みのある物、そのときも市の担当部の皆さんが総がかりで何日も頑張っていただいたおかげで、周辺市に比べても対応が非常によかったということがあるんですけども、今後についても先ほどから一貫して災害の問題について、防災問題について聞いてますけども、市民のことを考えるならば、これ以上のごみの民間委託はすべきでないということについて強く指摘をしておきます。  それから次に、決算附属書類の348ページから354ページかな、に関して商工関係、先ほどもありましたけども、さまざまな事業がこの間、取り組まれてきました。それで市民ご意見番の意見、これを見てますと非常に特徴的なことは、重要度は高いけども満足度は低いと。2.幾らいうのが非常に多いんですね。そういう点では、もう少し施策の充実、やっている内容についての拡充をしていくべきやと思うんですけども。例えばカドマイスターを探せ!事業、こういうものについてはどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。 ◎春田 産業振興課長  カドマイスターを探せ!事業につきましては、市内のすぐれた製品や技術を持つ企業を認定し、市内外へ広く発信することにより産業の活性化を図ることを目的とした事業であり、認定企業の紹介冊子作成や展示会への合同出展を行い、それらの企業の販路開拓を支援しております。  平成30年度市民ご意見番アンケートにおいて、当該事業の満足度が2.93と全事業平均値の3.13より低くなっていることは認識しており、現在、満足度を向上させるため実施手法の改善に取り組んでおります。具体には紹介冊子のレイアウトをよりビジネス向けに変更したり、展示会で出展企業以外の市内企業も含めて紹介するなど、販路拡大につながるよう努めているところでございます。 ◆亀井 委員  あえてもう質疑はしませんけども、やはり門真の産業を振興する上では非常に大事な施策をとられていると思うんですよ。ぜひ積極的に取り組んでもらいたいということなんですけども、あと、これまでも要望してきてるんですけども、小規模の事業者に対しての融資制度をぜひ拡充していってほしいと。ちょっと借りたいんやというふうな人に対して、社協へ行ってお金借りられたらどうですかみたいなことやなしにね、その方は生活やなしに仕事をやるためにお金を借りたいと言われているわけやから、そういう方に対しての対応ができる独自の施策をつくってほしいということと、もう一つは、やっぱりさまざまな産業をやっていく上の前提となる憲法とも言える中小企業振興条例を制定してもらいますことを強く要望して、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。 ◆池田 副委員長  まず初めに、事項別明細書121ページ、社会を明るくする運動門真市実施委員会補助事業について質疑します。  社会を明るくする運動門真市実施委員会補助金として10万円が支出されていますが、当該実施委員会からは交付された10万円の補助金について使途はどのようになっていると報告を受けていますか。 ◎笹井 人権女性政策課長  社会を明るくする運動門真市実施委員会補助金につきましては、例年、啓発ポスターや街頭キャンペーンで配布する物品等の購入、郵送料に充てられているとの報告を受けております。 ◆池田 副委員長  街頭キャンペーンはどこで実施しているのでしょうか。 ◎笹井 人権女性政策課長  街頭キャンペーンにつきましては非行の防止と更生保護の理解を地域の皆様方へ呼びかけることを目的に、7月初旬の3日間に京阪電鉄門真市駅前、大和田駅前、古川橋駅前にて実施しております。 ◆池田 副委員長  昨年の9月議会でも啓発事業等のあり方について質問いたしました。街頭啓発事業の多くが京阪門真市駅や古川橋駅前など、京阪沿線でのみ実施されています。啓発事業の趣旨に鑑みれば全市民を対象とすべきものであり、全市域的な取り組みを進めるためにも市域南部の例えば大阪メトロ門真南駅での実施も十分考えられると思います。これについて市はどのような対応を考えているのでしょうか。 ◎笹井 人権女性政策課長  社会を明るくする運動につきましては実施委員会が推進しており、街頭キャンペーンの場所等は実施委員会において検討がなされ決定されます。  副委員長御指摘の門真南駅前での実施につきましては実施委員会に御提案し、御検討いただきたいと考えております。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。実施委員会に御提案いただけるとのことですが、これに限らず市がかかわる各種啓発事業全般について、ぜひ引き続き御検討をお願いいたします。  次に、事項別明細書171ページ、障がい者福祉センター運営事業のうち備品購入費について質疑します。  備品購入費のうち重要物品購入費として703万800円が支出されています。この内容についてお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  重要物品購入費の703万800円につきましては、自身で入浴することのできない重度の身体障がい者の方が、その人に合った安楽な姿勢で安全に入浴することのできる特殊浴槽の購入費になります。前回購入してから16年が経過して修理が難しいことから29年度に買いかえをいたしました。 ◆池田 副委員長  障がい者福祉センターの重度の身体障がい者の受け入れはどれぐらいでしょうか。  また、特殊浴槽はどれぐらいの頻度で使用されているのでしょうか。お聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  障がい者福祉センターの利用者のうち重度の方の割合は、全体の7割となっております。  特殊浴槽の使用は1日2人から多い日で4人が御利用されております。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。重度の障がいをお持ちの方が毎日利用される特殊浴槽ですので、安全・安心を第一に備品を整えていただければと思います。  次に、事項別明細書223ページ、就労支援等事業について質疑します。  保護受給者への就労支援について28年度は、就労支援等事業と就労意欲喚起事業を実施されていましたが、29年度より2事業を一本化されました。委託料はどうなっていますか。お聞かせください。 ◎西本 保護課長  28年度の委託料につきましては就労支援等事業2552万4910円、就労意欲喚起事業2769万7209円、合計5322万2119円でございます。  29年度の委託料につきましては就労支援等事業3855万6000円であり、28年度比では1466万6119円の減額となっております。 ◆池田 副委員長  29年度から庁舎内にハローワークの常設窓口を開設していますが、これについて委託料はかかっていますか。お聞かせください。 ◎西本 保護課長  ハローワークは国の実施事業でございますので委託料はかかっておりません。 ◆池田 副委員長  ハローワーク窓口を開設したことによる効果についてお聞かせください。 ◎西本 保護課長  29年5月より市役所本館1階にハローワークの生活保護受給者等就労自立促進事業の常設窓口を開設することで、保護受給者の就労支援については、全て福祉事務所内で実施できるワンストップ型支援の体制となり、より早期の就労自立につながるものと考えております。  なお、保護受給者のハローワーク利用状況につきましては28年度97件、29年度222件となっており125件増加しております。そのうち就職件数につきましては28年度68件、29年度136件となっており68件増加しているなど、ハローワークの常設窓口の開設後は利用件数及び就職件数が大幅に増加しております。  今後におきましても就労支援等事業、ハローワークがより密に連携し意欲喚起から就労あっせん、就労継続まで寄り添った支援を行うことで、より効率的、効果的に自立助長に向けた支援強化に取り組んでまいります。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。ハローワークを開設したことで利用状況も倍以上に増加し、就職件数も倍増したということで、かなり効果があったと思います。今後においても意欲喚起、就労あっせん、就労継続まで寄り添った支援を行うということで、大変根気の必要な難しい事業だと思いますが、門真市にとって重要施策の一つでありますので、ハローワークとも連携しながら引き続きよろしくお願いいたします。  最後に、事項別明細書235ページ、健診・各種がん検診等事業について質疑します。  本市が実施している当該事業の中で、どのようながん検診を実施しているのかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  本市のがん検診につきましては、国が作成しているがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診を実施しております。 ◆池田 副委員長  これら五つのがん検診に加えて、新たに男性を対象とした前立腺がん検診である、いわゆるPSA検査を追加することについて市の見解をお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  PSA検査につきましては前立腺がんの早期発見に有効な検査であることは認識しているところです。  しかしながら、PSA検査は非常に有用である一方、感度が高い検査であるため前立腺肥大等、がん以外の疾患も多く陽性として判定され、過剰診断・過剰治療等のデメリットが懸念されております。  市が公共施策として実施する対策型検診の基本条件としては、当該がんの死亡率を減少させることや検診を受けるメリットがデメリットを上回ることなどが挙げられています。  また、国のがん検診のあり方に関する検討会においても、PSA検査を対策型検診として導入するか否かという議論が継続されておりますが、依然として推奨グレードは最低のIであり、死亡率減少効果の有無を判断する根拠が不十分であることから対策型検診としては推奨されないものとなっております。  今後につきましても、引き続き国の動向を注視してまいります。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。推奨グレードが最低のIであることなどから、対策型検診として推奨されていないということですが、医学は日進月歩で進化しており、次々と新しい発見がなされたり開発が行われたりしています。既存の概念のみにとらわれることなく、引き続き国の最新動向も見ながら事業メニューについては柔軟な議論を継続いただきますよう要望いたします。  以上で質疑を終わります。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、一般会計のうち民生関係の質疑を終了いたします。 (質疑終了) 〈国民健康保険事業特別会計〉 (質  疑)  次に、国民健康保険事業特別会計に対する質疑に入ります。松本委員。 ◆松本 委員  よろしくお願いいたします。事項別明細書427ページ、附属書類269ページ、保険料収納推進事業についてお伺いいたします。  日々、国民健康保険の収納率の向上や累積赤字の解消に頑張っていただいていると聞いておりますが、平成29年度の実績等をお教えください。 ◎美馬 保険収納課長  平成29年度の国民健康保険収納率は92.28%を見込んでおり、過去最低であった平成16年度75.10%から13年間で17.18%の上昇となっており、昭和51年度以降、初めて92%を上回った前年度と比較しても、0.1%の上昇となっております。  累積赤字については平成19年度に過去最大58億5500万円であったのが、29年度は7億6300万円を見込んでおり、10年間で50億9200万円の赤字解消となっております。 ◆松本 委員  収納率の上昇・累積赤字の著しい解消など、すばらしい結果となっていますが、どのような努力や取り組み、また、今後の展望などをお聞かせください。 ◎美馬 保険収納課長  国民健康保険事業において保険料を円滑に収納することは、事業を運営する根幹となることから、特に市民の皆様には保険料を納付しなければいけないという納付意識を持っていただくことが重要であり、そのためには納付相談を受ける職員の育成が重要であると考えております。  収納率が低迷していた時期は不景気の影響等もありましたが、市民の間で払える分だけ納付しておけば保険証がもらえるなどの風潮があり、納付相談に来てもらえずマイナスのスパイラルが働いていました。その中で、収納経験が豊富な国税OBを採用し職員を育成したことで、納付相談の内容も充実し徐々に国保制度が理解されることにより、市民の皆様の納付意識の向上につながり、プラスのスパイラルが働いたことで収納率が向上したと考えております。  今後につきましては平成16年度より右肩上がりで収納率が向上し、29年度の確定数値はまだ公表されておりませんが24年度より大阪府内平均、27年度より全国平均を超えている中で、引き続き職員の高いモチベーションを維持しながら、市民の皆様に少しでも国保制度を理解していただけるよう努力することで、92%台の高水準を維持してまいりたいと考えております。 ◆松本 委員  大変にありがとうございました。今後、本当に92%という高水準になってこれから大変だと思いますが、今後ともしっかり取り組んでいただきますよう御要望申し上げまして質疑を終わります。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井 委員  附属書類の361ページ、国民健康保険事業全体なんですけども、1点目が災害時の医療費などの減免措置についてお聞きしたいんですけども、門真市の国民健康保険災害時の保険料や医療費減免は、どのような場合に適用されているのか、それと減免の適用期間についてはどうなっていますか。 ◎橋川 健康保険課長  門真市国民健康保険での災害時の保険料の減免につきましては震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、居住する住宅について半壊・半焼以上の著しい損害を受けた場合、申請に基づき減免することが可能となっております。  なお、減免適用期間につきましては当該減免申請日の属する年度の末日までとなっております。  次に、医療費の減免につきましては保険料の場合と同様、居住する住宅について半壊、半焼以上の著しい損害を受けた場合、申請に基づき減免することが可能となっております。  なお、減免適用期間につきましては1カ月ごとの更新制で原則3月以内、最大で6月を超えない期間となっております。 ◆亀井 委員  この災害が発生した場合の医療費の窓口負担は具体的にどのようになるんでしょうか。 ◎橋川 健康保険課長  先ほど御答弁申し上げました、罹災状況に合致する被保険者につきましては具体には10割減免となりますので、窓口負担は不要となります。 ◆亀井 委員  大規模な災害が発生したとき、東日本とか熊本地震の例見ますと、減免適用期間の延長など、門真市独自の判断やなしに大阪府とか国が判断することになると思うんですね。そのような場合、市として国や大阪府などに減免期間の延長を要望してもらいたいと思うんですけども、どうでしょうか。 ◎橋川 健康保険課長  門真市において大規模な災害が発生したときには、被保険者の罹災状況等を十分に把握した上で、近隣市町村等の対応状況等を注視しながら、必要に応じ国・府等への要望等を検討してまいりたいと考えております。
    ◆亀井 委員  東日本の震災の被災地なんですけども、今も減免とかの適用が岩手県と福島県では行われてて、宮城県についてはもう延長してないんですね。熊本でも延長してないんですよ。  そういうこともあって、私、朝からずっと防災のことばっかり聞いてるなって、災害も起こりもせえへんのに何聞いてんのやて思われてるかもしれんけども、今やから逆にこのことをしっかりと聞いておくことが大事や思うてますので、そこのところはぜひ御理解賜りたいと思いますのでよろしくお願いします。  次に、差し押さえのことなんですけども、この収納率と差し押さえと換価の猶予、それから執行停止の件数、金額、それぞれちょっと現状を教えていただけますか。 ◎美馬 保険収納課長  先ほど御答弁させていただいたとおり、29年度の収納率は92.28%を見込んでおりまして、前年度と比較し0.1%の上昇となっております。  差し押さえにつきましては預金債権が1466件8586万7349円、生命保険107件、不動産3件となっており生命保険のうち学資保険の差し押さえは執行しておりません。  換価の猶予については189件、執行停止610件で、そのうち生活保護受給に伴う執行停止は178件であります。 ◆亀井 委員  差し押さえを執行するための財産調査の内容についてはどのような状況でしょうか。 ◎美馬 保険収納課長  預金債権を初め生命保険、給与、年金等を調査しておりまして、平成29年度の調査件数は1万305件であり28年度は1万260件であります。 ◆亀井 委員  差し押さえについてはずっとこれ言うてるけども、やるべきではないと思うんですけどもどうなんでしょうか。 ◎美馬 保険収納課長  保険料は所得に応じて賦課されておりまして、期限内納付をお願いしているところですが、失業等により納付が困難となった場合は分割納付を認めるなど、納付の猶予も行っております。  差し押さえにつきましては、再三の催告行為による自主納付を促すものの相談もなく納付に誠意が見られない方に対して、被保険者間における負担の公平性の観点から差し押さえを執行しています。  過去に行った納付相談や財産調査の結果、家族構成等を勘案した上で一部差し押さえを含めた財産の差し押さえも行うなど一定の配慮をしているところであります。 ◆亀井 委員  もう一つ資格証明書と短期保険証の問題なんですけども、発行件数のほうはどのような状況でしょうか。 ◎美馬 保険収納課長  平成30年3月末時点で交付した短期証の世帯数は、3カ月証850世帯、国保加入世帯の4%、6カ月証269世帯、1.3%となっており、資格証明書は242世帯、1.1%となっております。 ◆亀井 委員  そういう制裁的な短期保険証や資格証明書についてはやはり発行すべきではないと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ◎美馬 保険収納課長  短期証及び資格証明書の交付につきましては、国民健康保険事業の健全運営及び被保険者間の負担の公平性を図ることを目的に、門真市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の一時差しとめ等の事務取扱要綱の規定に基づき、適切に実施しております。  短期証の更新については滞納者との納付折衝の機会をつくるため、原則窓口交付となっておりますが、緊急入院等で来庁できない特別の事情がある場合は郵送しております。 ◆亀井 委員  質疑はここまでなんですけど、国民健康保険。先ほども全国平均よりも高い92%を超える収納率やというお話ありました。けど、私は今の門真の市民の生活状況を考えたときに、今の収入よりも倍ぐらいある人ばっかりがほとんどの門真市民やったら、まあ頑張って払うてくれはったんやなの一言も出るかもしれん。そやけど、今の門真の市民の所得状況を見ていったら、課税標準見ていったら、そんなん言えるような状況ではない中で、92%の収納率の背景にあるそこを考えたら、ほんまにそれでええんかて、そら高いにこしたことはないかもしれんけども、やっぱりもっと差し押さえとか、短期保険証やとか、そういうことやなしに、市民の健康をしっかり考えて、予防医療もしっかりやって、安心して暮らせるまちに門真のまちがなるようにしてもらわんとやっぱりあかんと思うんですよ。  だから、確かに職員の人はそれが仕事やから、それを追求するのが仕事かもしれんけども、その背景にはどんな思いで市民がいてるんか、そのことについては常に考えながら仕事をしてほしいと思います。  それだけちょっと言わせてもらいます。  以上です。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、国民健康保険事業特別会計に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了) 〈後期高齢者医療事業特別会計〉 (質  疑)  次に、後期高齢者医療事業特別会計に対する質疑に入ります。亀井委員。 ◆亀井 委員  これも収納率の状況と差し押さえと換価の猶予、そして執行停止の件数と金額、短期保険証の交付世帯の数、聞かせてください。 ◎美馬 保険収納課長  平成29年度の収納率は99.28%を見込んでおり、28年度に比べ0.06%下がっております。  差し押さえにつきましては預金債権44件、138万2192円、生命保険1件となっております。  換価の猶予については3件、執行停止は60件で、そのうち生活保護受給に伴う執行停止は18件であります。  それから、短期証の交付世帯でありますが、平成30年3月末時点で交付した短期証は6カ月証34人、後期加入者の0.2%となっております。 ◆亀井 委員  やっぱり、先ほどから一貫して言うてますけども差し押さえと短期保険証はやめるべきやと思います。お聞かせください考えを。 ◎美馬 保険収納課長  国民健康保険同様、再三催告や来庁要請等を送付しても来庁していただけない方、納付約束を履行していただけない方に対して負担の公平性の観点から差し押さえを執行しており、また、短期証の交付をしております。  また、過去に行った納付相談や財産調査の結果、家族構成、訪問等により生活状況を勘案した上で、預金債権の全部でなく一部差し押さえを含めた財産の差し押さえも行っております。 ◆亀井 委員  短期証の発行件数、比率については確かに低いとはいうものの、やっぱり一生懸命頑張ってきて今まできた高齢者に対して、短期保険証出すようなことは断じて認められないということについてだけ述べておきます。  以上です。差し押さえも。 ○岡本 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了)  以上をもって、本日の審査事項は全部終了いたしました。  次回は審査日程に従いまして、10月11日木曜日の午前10時より認定第1号のうち建設関係、議案第44号及び認定第2号の上下水道関係、議案第45号及び認定第3号の下水道関係、並びに認定第1号のうち文教こども関係の審査を行うことといたします。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。  午後2時39分 散会                                 以  上                            決算特別委員会                            委員長 岡 本 宗 城...