「門真市議会 2018-06-21 平成３０年第　２回定例会－06月21日-02号」の議事録内容

門真市議会 2018-06-21
平成３０年第　２回定例会－06月21日-02号

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平成３０年第　２回定例会－06月21日-02号平成３０年第　２回定例会　　　　　　　　　　　平成30年門真市議会第２回定例会〇議事日程第２号　　平成30年６月21日（木）午前10時開議　日程第１　　承認第４号、議案第32号、第33号、第35号及び第36号、「専決処分の承認を求めることについて（平成30年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について）」外４件　　　　　　　（関係各常任委員長報告）　日程第２　　議案第43号　　平成30年度門真市一般会計補正予算（第３号）について　日程第３　　市政に対する一般質問　　　　───────────────────────── 〇出席者氏名・出席議員（21名）　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　松　本　　京　子　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後　藤　　太　平　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　池　田　　治　子　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森　　　　博　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　堀　尾　　晴　真　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　武　田　　朋　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岡　本　　宗　城　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　内　海　　武　寿　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　土　山　　重　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　大　倉　　基　文　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　五　味　　聖　二　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　豊　北　　裕　子　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　戸　田　　久　和　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　高　橋　　嘉　子　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　春　田　　清　子　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐　藤　　親　太　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　中　道　　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　今　田　　哲　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　吉　水　　丈　晴　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　福　田　　英　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　亀　井　　　　淳　　　　───────────────────────── ・説明のために出席した者（15名）　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　一　孝　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　下　治　　正　和　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　日野出　　俊　夫　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　久木元　　秀　平　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　森　本　　訓　史　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　河　合　　敏　和　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　兼　　伸　央　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　重　光　　千代美　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　市　原　　昌　亮　　こども部長　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　　勇　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　村　　佳　英　　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　西　口　　　　孝　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　溝　口　　朋　永　　教育委員会事務局教育部長　　　　　　　満　永　　誠　一　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　南　野　　晃　久　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した者（３名）　　企画財政部次長兼秘書課長　　　　　　　宮　口　　康　弘　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　勘治郎　　保健福祉部次長兼福祉事務所長　　　　　山　本　　栄　子　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　吉　井　　義　輝　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　清　之　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　　一十志　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　隈　元　　　　実　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　笠　置　　真　記　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　西　脇　　　　優　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　祥　平 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　平成３０年６月２１日（木）午前１０時開議 ○佐藤親太　議長　　ただいまの出席議員は２１名であります。　これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △承認第４号、議案第３２号、第３３号、第３５号及び第３６号、「専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について」外４件 ○佐藤親太　議長　　日程第１、承認第４号、議案第３２号、第３３号、第３５号及び第３６号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について外４件を一括議題といたします。　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○佐藤親太　議長　　これより、総務建設常任委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。　　　　　　　　　　〔岡本宗城総務建設常任委員長登壇〕 ◎岡本宗城　総務建設常任委員長　　ただいまから、去る６月１１日の本会議におきまして、総務建設常任委員会に付託されました議案第３３号、大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議について外２件の審査の結果を御報告申し上げます。　議案第３３号、第３５号及び第３６号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○佐藤親太　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　質疑なしと認めます。 △民生常任委員長報告 ○佐藤親太　議長　　次に、民生常任委員長土山重樹議員の報告を求めます。土山重樹議員。　　　　　　　　　　　〔土山重樹民生常任委員長登壇〕 ◎土山重樹　民生常任委員長　　ただいまから、去る６月１１日の本会議におきまして、民生常任委員会に付託されました承認第４号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について外２件の審査結果を御報告申し上げます。　まず、議案第３６号中、所管事項につきましては、反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、承認第４号及び議案第３２号につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○佐藤親太　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　質疑なしと認めます。 △文教こども常任委員長報告 ○佐藤親太　議長　　次に、文教こども常任委員長松本京子議員の報告を求めます。松本京子議員。　　　　　　　　　　〔松本京子文教こども常任委員長登壇〕 ◎松本京子　文教こども常任委員長　　ただいまから、去る６月１１日の本会議におきまして、文教こども常任委員会に付託されました議案第３６号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第２号）中、所管事項についての審査の結果を御報告申し上げます。　議案第３６号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○佐藤親太　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　通告により２１番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔２１番亀井淳議員登壇〕 ◆２１番（亀井淳議員）　２１番、亀井淳でございます。議案第３６号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。　討論に先立ち、一言、去る６月１８日の朝に発生しました大阪北部を震源とする地震によってお亡くなりになられた方と、その御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。　廃棄物処理業務委託事業者選定にかかわる補正予算、一般ごみ収集運搬事業にかかわるごみ収集委託は、今回の委託によって民間委託の比率は、２０１６年度５２．２％、２０１７年度６３．６％、そして２０１８年度は７２．７％と直営比率が３割を切ってしまいました。民生常任委員会での質疑の中でも述べましたが、災害発生時の機敏な対応について危惧するものです。これ以上、ごみの取集を民間委託にすべきでないことを述べて反対討論を終わります。（拍手） ○佐藤親太　議長　　次に、１３番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　１３番、無所属・革命２１の戸田です。　まず、議案の３５号市税条例等の一部改正については、たばこ税の値上げということで、喫煙者として、たばこは人生のアクセントと考えてやめるつもりのない私としてはつらい面もありますが、これはやむを得ないことであるというふうに思って賛成いたします。　そして、議案第３６号一般会計補正予算については、私もごみ収集民間委託を大幅に進めるということにおいて、これは反対です。

　これは直接の理由としては、クリーンセンターの職員が５人異動したことに加えて１人退職したと、ごみ収集車２台分の業務に必要な職員６人が欠員となったと、今まで欠員が６人以上となった時点で委託を行ってきた、だからやるんだと。こういうことなんですけれども、市がやっているのは、ごみ収集の作業の職員、これは公務員としては要らんのだと、こういう流れをつくり出している中での、こういう欠員なんですね。しかし、いざという災害のときもそうやけども、市のほうは業者と特別な契約をやって、しっかりやるんだと、だから大丈夫やと言うているけども、これは極めて不十分な話なんです。　公務員であればこそ、３０年も４０年も同じ職種について、このまちの隅々、どういう人が住んでいて、どういう今、家庭環境なのか、体のぐあいどうなのかということもずっと熟知したベテランになっていくわけであります。ごみ収集、環境のプロフェッショナルとしての意識を育てて、それこそ民間を指導する立場に育てていくべきところを本当は要らないんだと、生首切れないから、欠員補充しないんだ。そして、ごみ収集なんていう仕事はもうやめて、一般の事務職にどんどんなりなさいと、任用がえさせるよと、いう流れを進めてきているわけですけども、これは、物の考え方として間違っております。　まして、７２．７％になるということで、本来やったら半々ぐらいでせめて維持するべきと思いますけれども、これがどんどん減っていくと、やがては門真市の隅々まで直営によって行き渡らせていた神経細胞がもう寸断されて、何年か置きに業者にどんどん変わっていくと。そういうことは、門真市の災害対策としても、そして門真市の住民の生活安全、高齢者や単身者や障がい者の人のごみ出し等をきちんとやる。そして、ごみ出しのマナーや分別をしっかり指導するということにおいても極めて大きなマイナスなので、市は、もう民間委託はストップさせて、今までと違って、環境の職員、ごみ収集の職員に非常に重大な専門職であるという意識を注入して、かつ啓発や研修も実際に行って、リーダー格として育てていくという方針に転換していくべきだということを指摘します。　また、補正予算の審査の中で、ふるさと門真まつりについても予算が多過ぎるんじゃないか等々のいろんな疑問が指摘されておりますけども、私は、宮本市長になってやったことの中の極めて少ないいい例として、成功例として、このふるさと門真まつりを、年間約７００万円の予算で運営しているということは評価いたします。かつて、東市長時代にあった業者との癒着、あるいは非民主的な実行委員の運営等々を刷新して、新しいやり方で市民に本当に開かれたものとしてやるというのであれば、門真市の一大イベントとして、しかもこれは旧六中のグラウンドが光亜興産の好意によって、全く何を建てることも自由だけども、建てずに門真市に無償で貸してくれているからこそできる話であって、これ固定資産７００万円ほどまけているからいうて、月々計算したら６０万円ぐらいちょっとのお金で自由自在にあの広場を使えているということも含めて大きくやっぱり評価するべきことであって、地域的な偏る問題はどうなんだと、北部の人だけが便利じゃないかということの批判については、これはやっぱり補うような方策を考えていくということをしたらいいと思います。　以上で、私の賛成及び反対討論を終わります。どうも。 ○佐藤親太　議長　　これをもって討論を終了いたします。　これより、日程第１の諸議案の採決に入ります。　まず、議案第３６号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。　この際、申し上げます。　議会運営員会の決定により吉水丈晴議員においては、本定例会における起立採決の際は、挙手により起立したものとみなすことにします。　本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○佐藤親太　議長　　起立多数であります。　よって議案第３６号は原案のとおり可決されました。　次に、日程第１の残余の諸議案４件を一括して採決いたします。　以上の４件に対する委員長の報告はいずれも原案のとおり可決及び承認であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　異議なしと認めます。　よって承認第４号、議案第３２号、第３３号及び第３５号は、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第４３号「平成３０年度門真市一般会計補正予算（第３号）」 ○佐藤親太　議長　　次に、日程第２、議案第４３号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　別　掲〕 ○佐藤親太　議長　　提案理由の説明を求めます。河合企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　ただいま御上程賜りました議案第４３号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　追加議案書１ページをごらん願います。　今回の補正は、移転補償費返還請求控訴事件におきまして、大阪高等裁判所での訴訟が終了したため、訴訟代理人弁護士に対する報奨金に係る予算の追加等の調製を行うものであります。第１条におきまして、規定の歳出予算の総額５５５億５６５６万３０００円の範囲内で更正いたすものでございます。　次に、具体の款項の費目でございますが、２ページの第１表歳出予算補正をごらん願います。　７款土木費の１３７万６０００円の追加は、移転補償費返還請求控訴事件に係る弁護士委託料の追加分を計上いたしており、１１款予備費の１３７万６０００円の減額は財源調整のためでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第４３号の説明とさせていただきます。　何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　説明は終わりました。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議案第４３号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。　これより討論に入ります。　通告により１３番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　１３番、無所属・革命２１の戸田です。　賛成の立場で討論いたします。賛成の立場の理由を述べるためには、これはいわゆるトポス２９億円訴訟の控訴審の弁護士費用約１３７万円追加というわけですけども、トポス２９億円補償裁判とは何なのかということをまず、しっかりと述べておかなければなりません。　これは、市として対応するというのが当然ですけども、本来であれば、全く裁判を起こされるいわれのないものであったということなんですね。しかし、そのために弁護士費用のみならず、ここ４年ほど膨大な行政労力を費やされてきた。この問題は、新体育館建設に向かって粛々と進んでいたときの２０１３年１１月１日に突如として毎日新聞が価値のない建物に２９億円支払いというふうな趣旨の大きな記事をいきなり載っけた。そして、テレビでニュースがどんどん流れた、番組で流れた。こっから始まったものです。そして、不思議なことに、このニュースが毎日新聞の大報道が出て、すぐに右翼が動き始めた。どんどん動いて、２０台以上の街宣車が門真にやってくると、そのボスというのが門真の右翼の足立と、そして東大阪の逮捕歴が何回もある利権右翼として有名な堂村、この男らがリーダーになって右翼がどんどんやってくると。おかしいわけですね。何でこの毎日新聞で右翼が突然やってくるのか。この裏が何なのかということを考えなくてはいけない。これは、私が当初から言っていたように、当時の園部市長体制を転覆させて、恐らくは維新の市長を誕生させるための政治謀略であるというふうに見込んでおりましたが、まさに調べれば調べるほどそのとおりであったということであります。　そして、この裁判については、どういう人が起こしたのか。クレーマーで監査請求を常習的に行って何ら成果を上げない、けれども、それを一つのステップにして、たびたび市議選挙に出ては落ちている竹内社長という方、門真市からちゃっかり仕事も請け負って営業もしたりしておりますが、この人が監査請求を起こして裁判を起こした。右翼が大騒ぎしている。そこに、あろうことか門真市共産党の議員団が同じ主張で大騒ぎして、そして、現職の議員は原告に入らないけれども、この竹内社長以外の原告は全て門真市共産党関係者であります。元市議、元市長候補だった人、共産党系のいわゆる民主団体の役員の人たち、それらの方々がまさにクレーマー右翼的な竹内社長と共産党勢力が合体した原告団、これに応援する全く同じ主張を共産党議員団と右翼とが大宣伝すると。　１１月１日から４年半たっているわけですね。そして、２０１６年の門真市長選挙のときは、宮本市長を応援する維新軍団が、あろうことか大阪府の松井知事までも門真市のこの政策は税金無駄遣いで後ろ暗いものがあると大騒ぎしたんですね、維新の総力を挙げて。　そして、今、しかし、私が予測したように２０１７年の一審判決で門真市の完全勝訴です。そして、今回、６月１３日、高裁でも完全に勝訴しております。一審のときは、証人調べをしなくてやったから不当判決だ云々ということを共産党が盛んに宣伝しましたが、実は、あれは証人調べするまでもなく、ほかに安い手でつくる手があるんだということの全く合理的なものがない。そして必要な施設をつくった、法律や条例に違反するところはどこもない。だから証人を呼ぶまでもなく、訴えをはねのけた。しかし、高裁の場合は、そこまで言うんだったら証人を呼びましょうと、証人尋問をした上で、あっやっぱりこんな訴えは全く合理性がないということで、見事にはねのけた。そういう判決なんですね。　そして、私は皆さんにちょっと言うておかなくちゃいけないのは、あんだけ大騒ぎして大々的な記事で火をつけた毎日新聞。この高裁判決を１行も記事にしてないんですよ。無責任もほどがある。ほかのマスコミも全部そうです。一審の判決は小さな記事にしました。しかし、高裁判決、これでほぼ確定ですよ、共産党原告団が形の上で上告だと騒いで上告しているけれども、半年程度で蹴られるのはもう目に見えています。この高裁で実質ほぼ確定している。しかも重大な人口約１３万人のまちで２９億円、３０億円の全く架空の無駄遣いがあったんだという事件であれば重大問題ですよね。しかし、裁判の結果、２回とも全くそれは問題ないことなんだという判決が出たんです。それを何にも……。 ○佐藤親太　議長　　戸田議員、簡潔に行ってください。 ◆１３番（戸田久和議員）　わかりました。手短に。 ○佐藤親太　議長　　それと、議題の範囲内で行ってください。 ◆１３番（戸田久和議員）　そういう異様な事件ということなんです。私は、これを予算を出さなくちゃいけない、これは賛成ですけども、ここで最も利益を得たのは誰か、ここに座っている宮本市長ですよ。そして、私は正義の味方なんだという立場で人気を集めた共産党議員団でしょう。逆に被害を受けたのは誰か、門真市そのものですよ。まともなことをやって、体育館をつくったのに、後ろ暗いことをやっているかのようなデマ宣伝をされて傷ついた。そして、これはまともな行政ですよ、このことはほかは問題あるので、これはそうですよと言った私が右翼に嫌がらせをされ、さんざんっぱら光亜興産から金をもらっているとデマを流され、市長選挙のときは、宮本さんの事務所に行った人が運動員から戸田は光亜興産から３０００万円金をもらっているんだ、そんなデマを選挙事務所で吹き込まれている。街宣の場で、私が選挙員実員に、戸田さん、自民党からええバイク買ってもらったなと、そんなことを言われる、物すごい異様な事件なんですよね。　これは、今度、最高裁に上告するのは、確かに自由です。しかしながら、とんでもない不当な提訴によって行政の労力をそいで、金をそいでいるということに対しては、もう怒りをもって糾弾する。これは、あしたの本会議一般質問でも、また、詳しく取り上げます。　以上を述べまして、私の賛成討論を終わります。 ○佐藤親太　議長　　先ほどの戸田議員の討論における発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、措置いたします。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第４３号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　御異議なしと認めます。　よって議案第４３号は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○佐藤親太　議長　　次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。　それでは、質問通告順により７番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　〔７番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆７番（岡本宗城議員）　７番、公明党の岡本宗城でございます。　初めに、６月１８日に発生いたしました大阪府北部地震におきまして被害に遭われた方々に対し、心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従い分割方式で質問いたします。　改正バリアフリー法についてお伺いいたします。　高齢者や障がい者が円滑に移動できる社会を目指すバリアフリー法が１２年ぶりに改正されました。今回の改正は、急速な人口減少、少子・高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが目的で、障がい者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、東京だけでなく全国各地で推進する点からも大きな意義があります。　また、門真市議会におきましても平成３０年３月の第１回定例会でバリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書を可決した経緯があります。　バリアフリーとは、高齢者・障がい者等が生活していく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）にすること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など全ての障壁を除去する考え方を示しており、バリアフリーについては次の４点が意義づけされています。　１点目は、高齢者、障がい者等が自立した日常生活、社会生活を営むことができる社会を実現すること。２点目は、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインを基本とした施設・設備の整備の推進。３点目は、移動円滑化を進めるに当たっては、高齢者、障がい者等の意見の反映が重要であることとし、最後の４点目はバリアフリー化の促進のため、国民の理解を深め、国民の協力を求める、いわゆる心のバリアフリーについても重要であるとされています。　今回の主な改正点は、エレベーターの設置や職員を対象にした介助研修などの計画策定と進捗状況の公表を公共交通事業者への義務づけ、高齢者や障がい者も参画しバリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置するなどの内容が盛り込まれています。　特に注目したい点は、バリアフリーに向けたマスタープラン策定を市町村に求めている点であります。市町村がバリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組み強化として重点地域を設定し、一体的にバリアフリーを実現する方針を示すのがマスタープランであります。　マスタープランを作成し自治体の方針が明確になれば、事業者や障がい者の関係者との議論が円滑になり、基本構想の策定につながると期待されます。まちのバリアフリーの整備に当たっては、高齢者や障がい者等の住民参加を図り、住民等の意向を反映することが重要であります。まちの課題や問題の所在については、既に地域住民が把握している可能性もあるため、自治体は地域住民に把握している情報を確認したり、住民参加のもとで、まち歩き点検等を実施し、まずは地域のバリアフリーの状況を知ることが重要であります。その結果、面的、一体的なバリアフリー化がされていない場合は、着実に整備を進める上での基本構想は非常に効果的な制度と言えます。　基本構想の素案は多くの場合、自治体が作成していますが、住民提案を活用した住民発意による作成も一つの方法とも考えられます。住民参加はまち歩き点検や、バリアフリーについての話し合いの結果から、基本構想において設定することとなるバリアフリー化すべき特定施設や特定経路について、どこに課題があるかを整理し、自治体に対して基本構想の作成を提案することができ、より実効性の伴う内容となると考えますが、バリアフリーマスタープランの創設について市はどのような認識をされているのかお聞かせください。　次に、バリアフリーマップについてお伺いいたします。　障がい者の社会参加を促す、少なくとも日常生活での外出をスムーズにするためにバリアフリーマップの作成は有効であり、他市から初めて門真に来られる方々に対しても安心して足を運べるソフト面の整備も重要であると考えます。　バリアフリー先進都市門真の展望を新たに掲げ、門真の特色として発信していくことも魅力ある門真のまちづくりに資すると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、京阪萱島駅西改札口へのエレベーター設置についてお伺いいたします。　平成１２年１１月に施行された交通バリアフリー法に基づき、公共交通機関を利用した移動の円滑化とその周辺の道路において、一体的なバリアフリー化を推進していくことが望まれることから、平成１７年度に門真市交通バリアフリー基本構想、古川橋駅・大和田駅を策定。平成１８年度には、門真市・守口市が共同して京阪西三荘駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が策定され、西三荘駅、古川橋駅、大和田駅の３駅にエレベーターの設置が実現いたしました。　時期を同じくして寝屋川市では京阪萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が策定され、萱島駅東口にはエレベーターの設置が完了しています。萱島駅につきましては、乗降客が多い駅のように西口・東口と２改札口の構造となっています。２改札口にした経緯についてはわかりませんが、同駅については川をまたぐ特殊な構造となっており、駅の中央部に改札を設定できなかったことも理由の一つではないかと思います。　しかし、私が疑問に思うことは、門真市・守口市が共同で京阪西三荘駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を策定しているのに対し、京阪萱島駅については寝屋川市と共同してバリアフリー基本構想を策定しなかったことであります。鉄道事業者の都合もあったかと思いますが、バリアフリー基本構想の理念を考えるならば、門真市においても京阪萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を策定すべきであったと考えます。今現在に至っては、西改札口側には総合病院も建てられ、エレベーターの設置条件も当時より高くなっています。　また、西改札口を利用されている地域住民からは、これまでに我が会派へ、エレベーター設置の要望の声が寄せられています。　萱島駅の駅舎は、寝屋川の堤防上にあることから駅周辺地区においては高低差のある地域であります。駅西口側から東口のエレベーターを利用するには移動距離もあり、車の交通量が多い橋を渡るには坂を越えていかなくてはならず移動が困難な形状となっています。　今般、バリアフリー法が改正され、先ほど提案いたしましたマスタープランの中に京阪萱島駅西口へのエレベーターの設置内容を盛り込み、基本構想を策定し、東西改札口のバリア格差を解消すべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、バリアフリーマスタープラン制度の創設についてであります。　本市におきましては、これまで交通バリアフリー基本構想として、平成１８年３月に古川橋駅・大和田駅周辺に関して策定するとともに、平成１９年３月には、守口市と共同で西三荘駅周辺に関しても策定してきたところであります。　このような中、制度の創設につきましては、本市としましても、法改正の趣旨からバリアフリーを推進していく上で、大変重要なことであると認識しているものの、改正バリアフリー法が公布されて間もないことから、近隣市の動向も注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。　また、住民発意による作成方法は、より課題の把握が可能であり、実効性も高くなりますことから、提案されてきた場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、バリアフリーマップの作成についてであります。　議員御提案のとおり、他の地域の方が本市を訪問された際に、駅周辺施設のバリアフリーの状況を示すマップを本市が備えておくことは、魅力ある門真として有益であると考えております。　そのため今後、他市の事例を参考にしながら、バリアフリー基本構想をべースとしたマップの作成について調査研究を進めてまいります。

　次に、京阪萱島駅西改札口へのエレベーター設置についてであります。　本市は、これまでも早期に設置していただくよう、継続して文書による要望を行っており、本年２月にも文書にて設置要望を行ったところであります。　しかしながら、京阪電鉄からの回答としましては、バリアフリー化未整備駅があり、現在、これらの駅に対して優先的に鋭意検討、整備している状況であり、萱島駅については、既にバリアフリー経路が整備されておりますので、追加整備する予定はないとのことでした。　本市といたしましては、エレベーター設置の必要性は認識しており、平成１７年に寝屋川市及び京阪電鉄と３者で協議を行い、駅舎が特殊な構造となっていることから、本市側の西改札口で３基、寝屋川市側の東改札口で２基の合計５基の設置が必要であるとの共通の認識を確認しております。　このことから引き続き京阪電鉄に対して、機会を捉えてエレベーター設置の要望を行うとともに、国からの助成の前提となるバリアフリー基本構想策定に向けた申し入れを行うなど、より一層エレベーター設置に向けた取り組みを進め、市民の皆様の安心・安全な生活の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　　〔７番岡本宗城議員登壇〕 ◆７番（岡本宗城議員）　次に、大阪モノレールについてのうち、門真市駅へのホームドア設置についてお伺いいたします。　ホームドアの設置については、これまでその必要性について議会で取り上げさせていただきました。　特に、視覚障がい者にとって駅のホームは欄干のない橋と言われています。線路への転落や電車との接触を防ぐホームドアは命綱であり、安全対策の効果が高いと言えます。　今年度、門真市ではホームドア設置に向け、モノレールを運営する大阪高速鉄道株式会社に対する補助金の支出を予算化していますが、残念ながら国からの補助金は今のところ交付されないと聞き及んでいます。　ホームドアの設置に関しては、これまでも公明党として、また、議会の中でも要望してきた経緯があり、門真市としてもこれまでに設置要望を行ってこられました。　今後、補助金の交付見込みがない中で、大阪高速鉄道株式会社に対し、どのような対応・協議をしていく予定なのか、理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、松生町周辺への中間駅設置についてお伺いいたします。　これにつきましては、平成２９年第２回定例会一般質問において質問をいたしました。　松生町にあるパナソニック株式会社南門真地区の敷地面積約１６万㎡の土地は、三井不動産株式会社に売却され、大型商業施設の開発が予定されています。この開発用地は、門真市駅と門真南駅との約２．３kmの区間の中間地点に位置し、中間駅の設置とそれに合わせた松生町周辺の整備を行うことは、大型商業施設と大阪モノレールを利用される皆様にも気軽に立ち寄っていただけるような環境整備となり、経済規模の拡大と交通インフラの整備による相乗効果を狙うことが可能になると考えます。　十分な採算性とリスクの分析、検証等の必要性、駅名のネーミングライツの提案など、大阪府、大阪高速鉄道株式会社、三井不動産株式会社、さらには近隣市の守口市への働きかけも含め質問をさせていただいたところ、理事者の答弁では、中間駅の必要性について検証できる状況となれば関係者と意見交換し、時期を逸することなく判断するとのことでありました。　今年度中には、大阪府の都市計画決定が行われる予定であり、７月には地元への説明会も開催されると聞き及んでいます。判断をしなければならない時期が訪れていると考えますが、現在の取り組み状況をお聞かせ願います。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、大阪モノレール門真市駅の可動式ホーム柵設置についてであります。　本市といたしましては可動式ホーム柵の必要性は認識しており、大阪高速鉄道株式会社に対し、改めて設置に向けて４月下旬に要請したところ、国の補助金はないものの門真市からの補助金交付があれば、今年度中に門真市駅へ可動式ホーム柵の設置を行う意向が示されたところでございます。　この大阪高速鉄道株式会社からの意向を受けて、庁内関係部署と補助金支出に向けた庁内調整を行っているところであり、利用される市民の皆様の安心・安全に大きく寄与することから予算の範囲内で補助金を支出してまいりたいと考えております。　次に、松生町周辺への中間駅設置についてであります。　これまでも、議会におきまして御答弁申し上げましたとおり、中間駅の設置につきましては、門真市単独での設置要望を行うと請願駅の位置づけから多額の費用負担が発生することを懸念しております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、今年度に大阪府で都市計画決定が行われ、事業の進展が今後見込まれるため、早急に結論を出していく必要があると認識しております。　このことから、既に府に対し、中間駅の設置要望を行っている守口市と整備効果の検証などを両市で協力して実施していくとともに、松生町にて事業展開を予定しております三井不動産とも、連携して要望していくことなどを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　　〔７番岡本宗城議員登壇〕 ◆７番（岡本宗城議員）　最後に、門真南駅への交番設置についてお伺いいたします。　交番の役割は、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、地域住民の身近な不安を解消する機能を果たしており、地域の治安を維持するために不可欠な施設であります。門真市における交番設置数は８カ所に設置され、各地域でパトロールや巡回等のさまざまな活動を昼夜を分かたず常に安全・安心確保への活動を行っています。　大阪府公共施設等総合管理計画である大阪府ファシリティマネジメント基本方針に基づく大阪府警察施設類型別計画によりますと、施設の維持管理については、課題となっている交番の老朽化が進んでおり、交番施設の耐用年数の基準が示されています。昭和５３年１月２７日に建築確認されている二島交番は、鉄骨造の構造となっており、鉄骨造の対応年数である３８年を超える交番施設であります。　二島交番の老朽化に伴う門真南駅前ロータリーへの建てかえ移転については、地元地域の方々に説明会が行われたと聞き及んでいます。　これまでの経緯では、市に対して平成２５年１２月に門真警察から地元との調整ができているとの報告と、門真南駅前ロータリーの歩道上への交番設置の可能性についての問い合わせがあり、翌年の２６年３月には大阪府警察本部、門真警察、門真市で現地の立ち会い調査が行われたと聞き及んでいます。以来、今日まで交番設置に関する府の予算が計上されていない状態が続き、建てかえ移転の事業が進んでない状況であります。　今後は、大阪モノレールの南伸に伴い門真南駅は大阪メトロと結節し、２沿線の地域になることから、将来的な治安情勢や人口動態への変化、社会環境の変化等による新たな行政ニーズを的確に捉えた施設の設置が求められると考えます。　また、市民の方からは特に夜間時になると駅前周辺の人通りが少なくなり、照明も少ないことから不安に感じるとのお声をお聞きします。　このようなことから、二島交番の老朽化に伴う門真南駅への建てかえ移転について、どのように考えているのかお聞かせください。　また、建てかえ移転になると、現在の小学校横にある二島交番がなくなることで、その周辺住民の不安が増すかと思いますが、防犯的な観点も含め、さまざまな課題について、建てかえ移転における府・市が連携した進め方について、市のお考えをお聞かせ願います。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　門真南駅への交番設置についてであります。　まず、二島交番の老朽化に伴う門真南駅への建てかえ移転についてであります。　かねてより本市と門真警察及び大阪府警との間で、二島交番の移転についての検討が行われてきました。現在、大阪府の平成３０年度交番等整備事業として、当該交番の移転に伴う新交番の実施設計を行うことから、本市の担当部署と調整を行っているところであります。移転場所につきましては、門真南駅前ロータリー付近を検討いたしているところであります。　次に、建てかえ移転における府・市が連携した進め方についてであります。　二島交番は、門真市三ツ島１丁目５番３６号に位置しており、周辺の地域住民の暮らしの安全を守る活動拠点として、昭和５２年１月より本市と門真警察において土地使用貸借契約を締結し、今日に至っております。　今後につきましては、周辺地域の防犯などの課題があることから、本市と警察が連携を密にして、市民の方々が安心・安全に生活できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　　〔７番岡本宗城議員登壇〕 ◆７番（岡本宗城議員）　再質問といいますか、要望を言わせていただきたいと思います。　門真南駅への建てかえの移転についてでありますが、交番施設につきましては、バリアフリーの設計となるよう、段差解消や車椅子の回転スペースの確保、インターホンの設置等の配慮が必要であると考えます。　今後、建てかえを進めていくに当たり、大阪府と連携していく中で、配慮すべき点として府へ要望していただきますようお願いいたしたいと思います。　また、府・市が連携した進め方についてでありますが、先ほどの答弁では、交番の設置場所については、まちづくり部が所管し、門真市が保有している土地の使用貸借契約については総務部が所管、防犯上を初めとする地域の課題などについては、市民生活部が所管し、市においては複数の部署にまたがっています。　大阪府との連携については、交番整備事業をスムーズに進めていくに当たり、それらを取りまとめ、つかさどる部署を決めておいたほうがよいかと思いますので、これについてもそのような対応ができるよう、要望させていただきます。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これで岡本宗城議員の質問を終わります。　次に、８番内海武寿議員を指名いたします。内海武寿議員。　　　　　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇、拍手〕 ◆８番（内海武寿議員）　８番、内海武寿です。通告に従い、分割方式で質問を行います。　初めに安心・安全な環境づくりのうち、交通安全教育についてお伺いします。　本年３月警察庁は、昨年までの５年間に起きた小学生の歩行中の交通事故を分析したところ、１年生の死亡者数が６年生の８倍に上ると発表しました。　また、公益財団法人交通事故総合分析センターの統計によると平成２３年から２７年までの死傷者の数を１歳刻みすると、全ての年で７歳に大きなピークがあると指摘しています。同センターのレポートによると子どもの歩行中の事故を分析し、７歳児の事故は７３％が日中に発生し、日没前後の時間帯と合わせると９３％に上っています。　また、曜日別では平日の死傷者数は土曜日の２倍、日曜日の２．５倍となっており、多くの事故が平日の日中の明るい時間帯に起きていることがわかります。同レポートでは７歳で交通事故の死傷者のピークを迎え、８歳で急激に減っていることから、事故や危険な状況に遭遇し、そのときのヒヤリハットの経験を通して、どのような行動が危険なのか学んだことで８歳以降の死傷者が減少していると分析しています。　以上のことから、小学校低学年や小学校就学前の児童や保護者に対し、いかに交通安全教育を行うかが大切だと考えますが、本市の認識と取り組みについてお伺いします。　また、本市において７歳児の交通事故の死傷者の推移はどのようになっているのか、お伺いします。　次に、安心・安全な通学路の確保についてお伺いします。　本市の通学路の見守りについては、地域の方々が中心となって自主的に見守るキッズサポーターと市からシルバー人材センターに委託している交通専従員などがあります。　本市の通学路における危険箇所の把握については、門真市通学路交通安全プログラムに基づいた合同点検を行い、全小学校を３グループに分け、３年に１回見直しを行っています。　平成３０年度の地方創生推進交付金申請において新規事業である安全・安心関連事業である子どもの安心・安全なまちづくりプロジェクトが不採択になり、通学路の安全確保に関して財政的にも市の負担が大きくかかってきますが、限られた財源の中でより効率的な取り組みが必要だと考えますが、本市における危険箇所の現状と認識、通学路における取り組みと各小学校区の交通専従員の配置状況についてお伺いします。　今月１８日、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、多くの死傷者が出ました。　また、高槻市の市立小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の児童が挟まれ死亡するという事故も発生しました。　地震発生の翌日午前、公明党の山口代表は記者会見し、全国の小学校の通学路の安全確認を行うべきである。校舎や体育館の非構造部材の耐震化を進めてきたが、学校の外構部分に当たる塀の危険性があらわになった。耐震化はブロック塀を含め、総合的に行い、対応を急ぐべきだと述べています。　また、１９日に文部科学大臣は、全国の学校施設者に対し小・中学校のブロック塀の点検を改めて緊急的に行うよう要請しました。昨日、門真公明党市議団として門真市長、教育長に対し学校周辺及び通学路に設置されたブロック塀等の緊急点検の要望を提出し、学校周辺及び通学路に設置されたブロック塀の点検と危険のあるものは撤去するなどの対応を早急に行うよう要望しました。　ブロック塀の倒壊で９人が死亡した１９７８年の宮城県沖地震を機に建築基準法が改正され、高さや規模に応じた鉄筋の補強が義務づけされましたが、法改正前に設置された塀は多いとの指摘もあります。　本市の学校通学路の安全見直しは、小学校区３エリアに分け、３年に１度行われていますが、通学路や学校施設、設備の耐震性や安全性の確認と点検を早急に行う必要があると考えますが、どのように対応されているのかお伺いします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　内海議員御質問の安心・安全な環境づくりについてのうち、交通安全教育についての一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　小学校低学年や就学前の児童・保護者に対する交通安全教育についてであります。　議員御指摘のとおり、７歳児を中心に低学年児童の交通事故が非常に多く発生しており、公益財団法人交通事故総合分析センターによりますと、児童の法令違反による事故は減少傾向にあるものの、飛び出し事故の割合に変化は見られないとの分析が行われていることは認識しております。　このことからも、児童が交通ルールを学び、守ることができるように交通安全教育を行うことはもとより、就学前や小学校低学年児童が行いがちな、飛び出し事故を防ぐためには、日常的に繰り返し指導を行うことが重要であると考えております。　そこで、公立幼稚園では、在園児の親子を対象に園職員による交通安全教室を毎年開催しており、園庭の模擬道路にて信号機や交通標識を使用し、保護者とともに交通ルールやマナーを学ぶ機会を提供するなど、交通安全指導に努めております。　また、公立保育所では、門真警察署の協力のもと、毎年、在園児を対象に実技講習や映像学習などによる交通安全教室を実施しております。　なお、保育所につきましては、施設の性質上、保護者同伴の取り組みは難しいものの、今後、園行事の開催時など、保護者が多く集まる場を活用し、さらなる取り組みに努めてまいりたいと考えております。　一方、民間の就学前教育・保育施設においても、多くの施設において交通安全教育の充実に努めているものと聞き及んでおりますが、今後におきましては、市内全ての施設において実施されるよう促してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　内海議員御質問の安心・安全な環境づくりについてのうち、交通安全教育についての一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　小学校での交通安全教育の取り組みにつきましては、１年生を対象に交通安全教室を実施しており、運動場を道路に見立て、信号機のある交差点や横断歩道の渡り方などの実技訓練を行っております。　また、昨年度からは、実際の通学路での児童の状況に基づいた現地安全指導を門真警察署に実施していただいております。　また、日常的な指導や注意喚起につきましては、学校安全計画を策定し、全教職員の共通認識のもと、交通ルールの順守についての指導を行うとともに、安全な登下校について、子どもたち自身の意識向上を図るように指導しております。保護者への啓発活動につきましても、地区懇談会や学校だより等のさまざまな機会を通して、随時行っております。　次に、本市の７歳児の交通事故の死傷者の推移についてであります。いずれも軽傷ではありますが、２６年度は４名、２７年度から２９年度までは各１名となっております。教育委員会といたしましても、子どもたちが交通ルールを学び、守ることができるように交通安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、安心・安全な通学路の確保についてであります。本市における危険箇所の現状と認識についてでありますが、関係機関と合同で定期的に点検することにより、状況把握を行い、危険箇所につきましては、対応を協議し、看板設置等の対策を行っております。　また、危険箇所のうち、信号や横断歩道の有無、登下校の時間帯における自動車、バイク、自転車等の交通量の状況等をもとに、特に危険と判断される交差点につきましては、交通専従員を配置しております。　各小学校の配置状況といたしましては、門真小１名、大和田小１名、二島小７名、四宮小３名、古川橋小３名、沖小１名、速見小１名、脇田小１名、北巣本小３名、五月田小１名、東小４名、門真みらい小１２名となっております。　次に、今回の地震を受けて教育委員会としての対応についてであります。昨日、市長と教育長に公明党議員団の皆様から学校施設、学校周辺通学路のブロック塀等の緊急点検の要請をいただいたところでもあります。教育委員会といたしましても、既に地震当日の１８日には市内全小・中学校に対しまして、ブロック塀のみならず学校の教育設備についての緊急点検を行い、教育委員会に報告するよう指示を出しております。とりわけ上野口小学校及び古川橋小学校につきましては、その日のうちに現場確認を行い、速やかに対応すべきと考え、早急な補修及び改修工事を発注したところであります。　また、翌１９日からはまちづくり部の支援も受けて、学校敷地内のブロック塀を中心に市内全小・中学校の現場点検を行っているところであります。　通学路に関しましても、危険箇所について各学校でも見回りと現状確認を行い、危険と思われる場所については通行を避けることを指示しております。　また、各学校においても、できる限り安全な通学路を確保するとともに、児童・生徒に対し登下校時の安全についての指導も徹底しているところでございます。

　今後も順次危険箇所について把握し、そして対応について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　内海武寿議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇〕 ◆８番（内海武寿議員）　御答弁ありがとうございました。震災が発生した１８日に市内全小・中学校のブロック塀や学校施設整備について緊急点検を行い、２小学校について補修及び改修工事を発注したことは、高く評価したいと思います。　今後も順次危険箇所について把握及び対応を検討するとの答弁をいただきましたので、対応をよろしくお願いいたします。　また、通学路の安全確保については、本年３月の文教こども常任委員会でも取り上げました。　門真市内で本年５月、登校中の小学生２人にペットボトルの液体を無理やり飲ませるという事件が発生しました。幸いにも被害に遭った小学生に健康被害は出ていないとのことですが、この事件が起こった小学校区には交通専従員はついていないと聞き及んでいます。　さきの委員会でも要望をいたしましたが、交通専従員もキッズサポーターもついていない箇所で地域の保護者が持ち回りでついている箇所もあります。　優先度の高いところから対策を講じていくのは当然のことだと認識していますが、各小学校区の交通専従員配置のバランスやキッズサポーターや保護者の負担なども一定の考慮も必要な場合もあります。予算も考慮に入れなければいけないと思いますが、人員をふやすことができないのであれば、曜日を分けて配置箇所をふやすことなど可能なのか、いろいろ模索しながら、今後柔軟に対応していただくよう要望いたします。　次に、感染症対策についてのうち、保育所の感染症対策についてお伺いします。　厚生労働省は、保育所における感染症対策ガイドラインを６年ぶりに見直し、本年３月に２０１８年度改訂版を発表しました。　保育所では、昼寝や食事、集団での遊びなどで子ども同士が接触する機会が多く、飛沫感染や接触感染をどう防ぐかが大きな課題です。　今回のガイドラインの見直しで注目されるのは、医学的な知見の反映や地球温暖化に伴う環境の変化に対応している点です。　例えば、子どもが出血した際には手袋を着用するなどして素手ではさわらないようにし、血液が付着したものは消毒することなど具体策を強調しています。　また、環境の変化対応では、蚊を媒介にしたデング熱を初め、温暖化の影響によると見られる感染症への対策として、水がたまって蚊が発生しやすい古タイヤや鉢植えの水受けを使用しないよう求めています。　この保育所における感染症対策のガイドラインの特徴について、どのようなものなのかお伺いします。　また、保育園や保育士に正しく伝え、理解を深めるのが大切だと思いますが、本市において保育所、認定こども園、地域型保育事業などガイドラインの徹底と取り組みをお伺いします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　内海議員御質問の感染症対策につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、保育所における感染症対策ガイドラインの特徴についてであります。　本ガイドラインは、乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして、平成２１年８月に厚生労働省より発出され、２４年１１月の改訂を経て、感染症に関する基本的事項や予防方法、感染症の疑い時や発生時の対応、感染症対策の実施体制整備など感染症対策の指針として、各保育所等において活用いただいているものでございます。　このたびの改訂につきましては、３０年４月の保育所保育指針の改定や感染症対策に関する最新の知見、関係法令の改正等を踏まえ見直しが行われたものでございます。　主な内容といたしましては、新たに関係機関との連携に係る項目が設けられ、保育所と医療・保健機関、行政機関等との連携の重要性等が記載されたことや、近年の感染症対策に関する研究成果等による知見を踏まえ、個別の感染症の症状や予防、感染拡大防止策等に関する記載の充実が図られたことなどであります。　次に、本市の保育所、認定こども園、地域型保育事業所等におけるガイドラインの徹底及び本市の取り組みについてであります。　本ガイドラインにつきましては、認可外保育施設を含めた市内全ての保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に情報提供を行ったところでございます。　また、保育所等における感染症対策に関する取り組みといたしましては、病児保育室ティーグルとの共催により、感染症対策に関する研修会を毎年複数回実施するとともに、保健所の協力のもと、調理従事者への衛生管理研修を実施しております。加えまして、感染症の流行状況や予防・対応方法等に係る情報提供や各種予防接種の接種勧奨への協力依頼などに努めてきたところであります。　今後におきましても、今般の改訂趣旨も踏まえつつ、本ガイドラインが有効に活用されるよう周知徹底を図り、各施設職員全てが子どもの健康及び安全に関する共通認識を深め、感染症対策に組織的に対応できるよう、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　内海武寿議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇〕 ◆８番（内海武寿議員）　最後に、産業振興についてのうち、固定資産税の特例措置についてお伺いします。　人口減少、少子・高齢化社会に向かっていく中で、本市としても魅力あるまちづくりや施策を講じることが重要です。　また、働ける環境を促進し本市の中小企業の活性化と生産性向上につなぐ施策で、子育て世代や生産年齢人口の方々が安心して定住していただけるまちづくりも大切であり、本市においても、ものづくり企業を中心に新たな設備投資につながり、企業収益や働く人々の所得増加で税の増収も大切です。　本年４月、２０１７年度の工作機械受注額は前年度に比べ３８．１％増の約１兆７８００億円でリーマンショック前の０７年度以来、１０年ぶりに過去最高を更新しました。本市においてもものづくり企業など設備投資がふえ、企業収益増につながってほしいと期待が高まっています。　このたびの６月議会の総務建設常任委員会で市税条例等の一部改正の議案の中で、中小企業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する機械装置等を設置した場合の固定資産税特例措置について審査がされましたが、この事業内容と、どのような効果があるのかお伺いします。　公明党では、本年の４月から６月までの３カ月で全国の国会議員と地方議員で１００万人訪問・調査運動を行い、４種類のアンケート調査を行っています。その中で、中小企業を対象にしたアンケートがあり、９項目の企業支援を利用したことがあるかとの問いに、最終的には、まだ集計はとっていませんが、ほとんどの企業が利用したことがなく、理由については、そもそも制度を知らないと答えている企業が多く見受けられました。さまざまな企業支援の制度がある中で、周知の徹底など非常に重要だと考えますが、本市の対応をお伺いします。　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　内海議員御質問の産業振興について、私より御答弁申し上げます。　まず、先端設備等に該当する機械装置等を設置した場合の固定資産税特例措置の事業内容と効果についてでありますが、生産性向上特別措置法に基づき、市内中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための先端設備等導入計画を策定し、本市の導入促進基本計画に適合すると認定した場合、一定の機械装置等に係る固定資産税の課税標準額を３年間ゼロにするもので、中小企業者の設備投資を後押しし、製品やサービスの品質向上、短納期化及び生産の効率化などにより成長や雇用創出につながることが期待できるものでございます。　次に、周知などの本市の対応についてでありますが、市ホームページへの掲載、守口門真商工会議所や地域金融機関への情報提供、ものづくり企業ネットワークなど市内中小企業への情報提供、企業者向け説明会の開催などを行っております。　今後におきましても本市や中小企業サポートセンターも含めた、きめ細やかな対応を行いながら、あらゆる機会を通じて、積極的に活用していただけるよう周知徹底に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　内海武寿議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇〕 ◆８番（内海武寿議員）　御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁の中で、質問ではありませんけれども、最後、要望だけさせていただきたいと思います。　さまざまな周知方法について御答弁していただいたんですけれども、広報の掲載ということではなかったかと思います。　ホームページの掲載等はあるんですけれども、ホームページというのは、こちらからアクセスしていかないと情報がとれないということなので、なかなか皆さんがそういうふうにできるというのは、そういう状況にない場合もあると思います。　広報に掲載されますと、全戸配布されますので、あとは個人的に見られるとか見られないというのは、その人の判断によると思いますけれども、確実に手元には情報が行っているというふうに認識できると思いますので、どうか広報の掲載が可能であれば、今後、そういうふうに検討していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これで内海武寿議員の質問を終わります。　次に、１５番春田清子議員を指名いたします。春田清子議員。　　　　　　　　　　　〔１５番春田清子議員登壇、拍手〕 ◆１５番（春田清子議員）　１５番の春田清子でございます。　通告に従いまして、分割方式で質問させていただきます。　初めに、子育て支援についてのうち、保育所の整備と待機児童の解消についてお伺いいたします。　国の動きとして、昨年１２月に閣議決定した新しい経済政策パッケージで、保育所整備を加速する方針が示されました。具体的には、３２万人分の保育の受け皿を整備する子育て安心プランの実現時期を２年前倒しし、２０２０年度末にするとのことです。　それを受け、今年度予算では、保育所の整備・改修に１２３１億円が計上され、１１万人分の受け皿を見込んだ保育所などの運営費も前年度より１１５２億円ふえています。このような、国の後押しを受け、現在では東京都内でも待機児童ゼロを達成する自治体が出てきているようです。　本市でも、このような国の支援を背景に、平成３１年度末の待機児童ゼロの実現に向け、保育定員を拡充する予算が計上されています。議会においても、昨年の第３回定例会では、議案第５１号、門真市立幼保連携型認定こども園条例の制定についてで、待機児童対策により一層取り組んでいくことを申し入れる附帯決議を提出させていただいております。毎年、年度途中の申し込みが多数あることから、年度を通じて待機児童ゼロを維持することも課題であり、今年度中に一定の定員をふやすことも求められます。　そこで、今後の施設整備と待機児童の解消に向けて、具体的な取り組みをお聞かせください。待機児童の解消に向けては、自治体を越えて認可保育所を利用できる越境入所を促進する動きもあり、都道府県が中心となって協議会を設置し、市区町村や保育事業者らと具体策を取りまとめるようです。待機児童解消を促進するための越境入所について、本市での取り組みをお伺いいたします。　次に、小規模保育所の連携についてお伺いいたします。　門真市では、私立幼稚園が認定こども園に移行したり、小規模保育所が新設されるときなど、民間保育園等の事業者に対し施設整備補助を行っています。市内では現在、小規模保育所は８カ所にふえ、今年度中には２カ所開設予定で１０カ所になるともお聞きしています。　そのような中、先日ある関係者の方から小規模保育所の連携についての御相談をいただきました。具体的には園庭を持たない小規模保育所などが、学校の校庭を活用し合同で運動会等の行事を開催するなど、運営面で連携ができればとの御提案でした。　小規模保育とはゼロから２歳児を対象に定員６人から１９人で行う保育サービスで、特徴については、少人数なので園児の個性に寄り添ったきめ細やかな保育ができるとお聞きしています。待機児童の約８割を占めるゼロから２歳児の受け皿確保の観点から、行政としても小規模保育所への支援は必要です。　また、３歳児になると預け先がなくなる３歳の壁対策などで、連携施設の確保に積極的にかかわることも大切です。　小規模保育事業所が互いに連携し、私立幼稚園協議会や民間保育所協議会のような組織を構築することについて、行政の積極的な取り組みを望むものですが、御見解をお聞かせ下さい。　次に、子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いいたします。　かねてから議会で質問をさせていただいている子育て世代包括支援センターが、いよいよ来年度に保健福祉センター内に開設されるとお聞きしています。妊娠から出産まで、センターの中核事業となる母子保健に関する相談だけでなく、子育て支援全般にわたる相談を一体的にワンストップで対応できる施設のようです。プライバシーに配慮した個室の設置や、相談しやすい環境の整備、さらには情報提供を行うことも大切です。　そこで、子育て世代包括支援センターの施設概要についてお伺いいたします。　また、保健師等を含む専門職職員の配置についても、お聞かせください。あわせて、センターの開所時間や、利用される皆様が親しみを持てるような愛称を募集すること、また、市民周知についても御見解をお聞かせください。　今月に開催された教育委員会定例会と議員説明会で、生涯学習複合施設の子育て支援機能が縮小されるイメージが示されました。保健福祉センターとの連携、機能分散が理由となっていますが、保健福祉センターの子育て機能で十分に賄えるのか御見解をお聞かせください。　今後は、センターの設置にあわせて助産師のいる施設でのショートステイやデイケアで、育児相談などが受けられる産後ケア事業も必要と考えます。国の今年度予算では５２０市区町村での実施を見込んだ費用が盛り込まれているようですが、本市での産後ケア事業の取り組みについても御見解をお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　春田議員の御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　子育て世代包括支援センターの設置についてのうち、産後ケア事業についてであります。　産後ケア事業につきましては、産婦の心身の不調や産後鬱等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サポート等を実施するものとして重要な事業であると認識いたしております。　妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の充実に向けて、府内市町村の実施状況を注視しつつ、母子保健医療対策総合支援事業に位置づけられる産後ケア事業等、各種事業の実施につきまして、調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　春田議員御質問の子育て支援についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、保育所の整備と待機児童の解消についてであります。　国は、平成３０年度予算において、一億総活躍社会の実現に向け、緊急に実施すべき対策として、保育の受け皿整備の促進を目指し、保育所の整備改修に２９年度を上回る予算を計上しております。　本市におきましても、早期の待機児童の解消を目指し、門真市子ども・子育て支援事業計画に基づき、これまで保育定員拡充のための施設整備等を行ってきたところであります。　昨年度実施した施設整備により、３０年４月１日時点では新たに５６人の定員を確保したところであり、３０年度におきましても、７事業者において、０歳児４６人、１歳児４２人、２歳児４７人、３歳児３７人、４歳児３７人、５歳児３６人の合計２４５人の定員が確保される見通しとなっております。　これらの施設の中には、施設整備が完了次第開園され、園児の受け入れが可能となることから、今年度途中の待機児童解消においても一定の効果があるものと考えております。　次に、越境入所による待機児童の解消についてであります。　保育所等の利用につきましては、現在、保護者の勤務先や祖父母の住所地であるといった個々の事情に応じ、市域を越えて保育所等を利用することができる広域利用の仕組みが設けられており、保護者の居住地と施設の所在地の市町村が協議の上、実施することとなっております。　本市におきましても、これまでの間、でき得る限り保護者の事情に沿った利用が可能となるよう、広域利用の調整に努めてきたところでありますが、本市を含め、大多数の市町村において、待機児童の解消が喫緊の課題となっていることから、居住地の児童の利用調整を優先しており、広域利用は限定的なものとなっているのが現状でございます。　このような中、３０年４月１日に施行された子ども・子育て支援法の一部改正におきまして、待機児童解消を促進するための方策として、都道府県が保育の需要に応ずるための市町村の取り組みを支援するため、関係市町村等との協議会を組織することができることとされました。　当該協議会の主な役割の一つとして、保育所等の広域利用を推進するべく、市町村間の利用調整における相互の広域利用枠の設定や、広域利用のための協定の締結に係る支援を行うことが位置づけられており、現在、大阪府においても設置に向けた検討が進められていると聞き及んでおります。　今後におきましても、大阪府の動向を見きわめつつ、待機児童の解消に向けた有効な取り組みの一つとして、新たな広域利用の積極的な活用について検討を進めるとともに、企業主導型保育事業の周知を図るなど、あらゆる手法を活用し、本計画が終了する３１年度末における待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、小規模保育所の連携についてであります。　子ども・子育て支援新制度において、待機児童の大半を占める都市部の３歳未満の児童の受け皿として制度化された小規模保育事業につきましては、本市におきましても、認可外保育施設からの移行や既存事業者による開設に加えて、平成２９年度に実施した新規事業者の公募により、現在、８事業所が運営しており、３０年度中に、さらに２事業所が新たに開設する予定となっております。　本市としましては、貴重な待機児童の受け皿である小規模保育事業所の安定した運営に資するよう、適宜、事業所からの相談に対する助言を行うとともに、各種補助制度による支援などに努めてきたところであります。　また、連携施設の確保につきましては、市として、３歳児の保育の受け入れが確保できるよう、適宜、各事業所へ受け入れを促し、保育の利用調整を行うとともに、現在行っております施設整備により３歳児以降の定員の拡充にも努めているところであり、引き続き３歳児の壁の解消となるよう取り組んでまいります。　一方で、本市の小規模保育事業所は、その成り立ちから、社会福祉法人や学校法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人、株式会社、個人と多様な運営主体が参入していることから、本市と各事業所との連携は図っているものの、現在のところ、事業所同士の横の連携を図ることを目的とした団体等は存在していない状況でございます。　このことから、事業所間の連携が強化される機運が高まっていることは、本市の就学前教育・保育の一翼を担う小規模保育事業の質の向上を図る上でも、非常に好ましいことであると捉えており、今後、本市としましても、各事業者の取り組み状況を注視しつつ、必要に応じて支援してまいりたいと考えております。　次に、子育て世代包括支援センターの設置についてであります。　子育て世代包括支援センターの設置につきましては、３１年４月に地域子育て支援センターを保健福祉センター内に開設することにより、従来から実施している母子保健に関する相談機能に加え、新たに子育て全般にわたる相談に対応する機能を整備しようとするものでございます。　新たに開設する地域子育て支援センターの相談機能につきましては、利用者が気軽に立ち寄ることができるカウンター式の相談コーナーと、相談内容に応じて利用できるプライバシーに配慮した個室空間の設置を検討しており、対応する職員は、保育士等の有資格者を配置することを想定しております。

　一方、母子保健に関する相談機能についてございますが、引き続き助産師等による妊娠届け出時の全数面接や産後２週間ごろの全数電話により、支援が必要と判断された場合については、地区担当保健師が継続的に個別支援を行っております。　子育て世代包括支援センター設置により、それぞれの相談機能が適切に連携し、妊娠、出産、子育てに関する相談を一体的にワンストップで対応する体制を目指します。　開設時間につきましては、保健福祉センターの開館時間に合わせて、月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時半の間での開設を検討いたしております。　次に、愛称についてですが、公募方式や市民による投票方式などの手法を研究しており、いずれにいたしましても、市民の皆様にわかりやすく、親しみやすいものとなるよう検討を進めてまいります。　次に、子育て世代包括支援センターの市民周知につきましては、「広報かどま」、市ホームページ及びすくすくかどまっ子ナビに加え、あらゆる機会を通じて積極的に周知に努めてまいります。　最後に、地域子育て支援拠点事業としての地域子育て支援センターの保健福祉センターでの開設は、北部地域における拠点施設として、母子保健に関する相談対応とあわせて子育て全般にわたる相談に、同一施設内で対応することができ、利用者にとってより効果的であるとの考えから、新たに開設することといたしました。　生涯学習複合施設に限らず、公共施設を活用した地域の子育て支援事業の充実につきましては、今後、必要性を含めて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　春田清子議員。　　　　　　　　　　　　〔１５番春田清子議員登壇〕 ◆１５番（春田清子議員）　次に、第二京阪高架下北公園についてお伺いいたします。　初めに公園の拡張整備工事についてお伺いいたします。　北巣本町の第二京阪高架下北公園の拡張整備のスケジュールについては、昨年の第３回定例会でもお聞きしました。道路管理者である大阪国道事務所と道路占用の協議を重ねながら、拡張整備工事の実施設計業務を進めており、近々一定の整備案が整うため、地域の方々に説明をするとの答弁でした。大阪国道事務所との協議調整で設計着手までに時間がかかり、当初の計画からはおくれたものの、今年度には大阪国道事務所の占用許可を受けた後、拡張整備工事が実施されるとの報告もありました。　そこで、今後の具体的な工事概要と供用開始の時期についてお伺いいたします。　公園の工事期間中は一定長期間のスケジュールとなることから、同じ北巣本町にある旧北巣本幼稚園の跡地を活用したいと、利用者の皆様から要望をいただいています。庁内での調整も必要と思われますが、代替利用についての御見解もお聞かせください。　次に、供用開始後の円滑な利用についてお伺いいたします。　高架下北公園の拡張工事については、かねてより地域の自治会からグラウンドゴルフ等の練習に使えるような多目的広場を整備するようにと要望書をいただいております。現在の公園では、遊具で遊ぶ子どもとの共有スペースのような形で使用されているため、地元から安全面を危惧する声もあり、改善を求める相談がありました。今回の拡張工事に当たり、今後の利用方法については、地元自治会で御協議いただき、皆様が安心して御利用いただけるように、担当課の積極的なかかわりをお願いするものですが、御見解をお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　春田議員御質問の第二京阪高架下北公園につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、公園の拡張整備工事についてであります。　工事の概要についてでありますが、多目的広場として利用していただけるようフェンスや排水設備などを設置し、約１６００㎡の拡張工事を行うものとなっており、拡張後の公園全体の面積としましては約３２００㎡となるものです。　工事のスケジュールについてでありますが、６月中をめどに工事説明会を行った後、８月中に工事着手し、秋ごろの供用開始を目指しております。　工事期間中は、工事車両の通行や作業スペースの確保が必要であるため、公園利用者の安全面から閉鎖することを予定しており、旧北巣本幼稚園の跡地を代替利用できるよう、庁内で調整してまいりたいと考えております。　次に、供用開始後の円滑な利用についてであります。　拡張工事後については、遊具のあるスペースと多目的広場と分かれて利用することが可能となり、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々により安全に利用していただけるものと考えております。　また、門扉の施錠管理を含め、公園の利用方法などにつきましては、地元説明会などを通じて地域の皆様と調整し、より一層円滑に利用できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　春田清子議員。　　　　　　　　　　　　〔１５番春田清子議員登壇〕 ◆１５番（春田清子議員）　次に、マイナンバー制度についてのうち、マイナンバーを活用した子育て関連の行政手続についてお伺いいたします。　マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルでは、昨年１０月から、一部の自治体で保育や児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスが始まっています。手続に必要な添付書類の省略も可能となり、より簡単に申請ができるようになっています。添付書類が要らなくなるのは、国や自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結びつける情報連携が運用されるためです。　子育てワンストップサービスの電子申請を利用できるのは、今年度以降に導入が見込まれる自治体を合わせると約９５％まで拡大するとのことです。　通常であれば、行政の子育てサービスを受けるには、住民票の写しや課税証明書など、さまざまな添付書類と申請書を用意した上で、市役所へ出向き提出する必要があります。しかし、仕事や育児で忙しい子育て世代にとっては、書類の準備や提出するために時間を確保するのは大変です。そこで政府は、マイナポータルを活用して、できるだけ申請手続の負担軽減を図りたいとして、２４時間どこからでも電子申請ができる仕組みをつくりました。マイナポータルに関しては、個々の状況に合わせた子育てサービスの検索や保育や児童手当の現況届など、忘れがちな手続を事前に知らせてくれるプッシュ型通知など、便利な機能が備わっているようです。行政側にとっても業務を効率化できるメリットがあり、国のほうではマイナンバーカードの普及とあわせて、システム導入に向けた自治体の取り組みを後押ししています。　このようなマイナンバー制度を活用した子育て関連の行政手続の簡素化は、公明党が積極的に推進してきたものです。　また、マイナポータルの運用に当たり、セキュリティ対策も含めて万全の体制で臨むように政府に申し入れをしています。　そこで、本市でのマイナンバーを活用した子育て関連の行政手続について、どこまで事業が進んでいるのか具体的な取り組みをお聞かせください。　また、このような子育て世代に向けた、利便性につながる取り組みの市民周知についても御見解をお聞かせください。　最後に、マイナンバーカードの利活用についてお伺いいたします。　厚生労働省は、２０２０年度から、マイナンバーカードを健康保険証のかわりとして使えるようにするとのことです。カードの普及率は現在、全人口の１割程度であり使用頻度の高い保険証機能を追加することでカードの取得者をふやすことを考えているようです。　また、総務省では今年度、カードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトの推進がされています。マイナンバーカードを活用し、さまざまな利用者カードを１枚にするとともに、各地方団体のボランティアポイントなどをクラウド化し、それをあわせてクレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして合算する仕組みを全国各地に導入、展開する事業のようです。それにより、住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげるものです。　国における自治体のマイナンバーカード利活用についても、具体的な取り組みが進む中、本市でもさまざまな施策の実施を検討することが求められます。　例えば、ボランティアポイント制度では、ポイントの付与方法で使われていた地域通貨にかわるものとしてカードの活用が可能であるか御見解をお聞かせください。　また、今後のマイナンバーカードの利活用について、近隣市の現状と本市での今後の取り組みをお聞かせください。　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（「公明党はＩＴ利権が好きやなあ。とんでもない」と呼ぶ者あり）（「進んでますからね」と呼ぶ者あり）（「とんでもないよ。市民を危険にさらすもんや。子どもの情報とかそんなもん」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　春田議員御質問のマイナンバー制度のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　マイナンバーカードの利活用についてであります。　本市におきましては、既にコンビニ証明書交付サービスでの活用を実施しているところでございますが、議員御指摘のとおり、国の地域経済好循環拡大推進会議において、マイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトとして、マイキープラットフォームを活用した自治体ポイントへの利用も推進されているところでございます。　また、マイナンバーカードの利活用につきましては、平成２９年９月からマイキープラットフォーム運用協議会の実証事業が開始され、平成３０年当初の時点で、全国２４６団体が加入し、うち、４４団体において、実施中でございます。　府内におきましては、泉佐野市、池田市、枚方市、寝屋川市、四條畷市、貝塚市の６市が協議会に加入しており、うち、泉佐野市が実証事業を実施中で、その他の５市につきましては、検討中または現時点での実施の予定はないと聞き及んでいるところでございます。　泉佐野市におきましては、既存の地域ポイントの仕組みをそのまま利用して地域のアンテナショップでの名産品販売をされておりますが、全国的に見ると、オンラインでの名産品販売で活用している事例が多数を占めている状況となっており、今後もこれらの活用事例を注視してまいりたいと考えております。　また、ボランティアポイント制度において、地域通貨にかわるものとしてマイナンバーカードを利活用することについての本市の見解といたしましては、議員御指摘のとおり、地域通貨のかわりにマイナンバーカードを利活用することは可能でありますが、具体の活用に際しては、ボランティア活動の促進が図られる制度となるかなど、各種の課題について関係部門と連携し深く議論を重ねながら、他市の先進事例も含め、調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。（「危険な税金浪費に手をかすな」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　春田議員御質問のマイナンバー制度についてのうち、マイナンバーを活用した子育て関連の行政手続について、私より御答弁申し上げます。　マイナンバー制度の根幹となる情報連携につきましては、平成２９年１１月から本格運用が開始され、本市におきましても試行運用時より順次実施し、児童手当の認定請求時等において、課税証明書等の添付書類を省略できるようにするなど、子育て関連手続における市民の利便性の向上に努めております。　同様に保育所の入所事務につきましても、現在、情報連携により生活保護受給状況等の確認が可能でありますが、３０年７月からは、これまで課税証明書等の提出が必要であった市外の課税情報や障がい者手帳の情報が確認可能となるなど、さらなる添付書類の簡素化が図られる予定であります。　さらに、マイナンバーカードの利活用手法の一つとして、マイナポータルを通じた児童手当や保育所の入所申し込み等の電子申請を可能とする子育てワンストップサービスにつきましても、今後、他市の動向を見きわめつつ、市民の利便性の向上や手続の簡素化、個人情報保護、また、システム構築費用など総合的な視点を持って、本市での実施について検討してまいりたいと考えております。　市民周知につきましては、現在、市のホームページにおいて、マイナンバー制度の案内とあわせて行うとともに、各種手続の案内時におきまして、情報連携の活用により、提出書類を簡素化できるよう個別に案内しているところでございます。　今後につきましても、新たなサービスを開始した際には、市のホームページ等を活用するなど、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで春田清子議員の質問を終わります。　この機会に午後１時まで休憩いたします。　午前１１時４８分休憩　　　　◇ 　午後１時再開 ○佐藤親太　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により２０番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。　　　　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆２０番（福田英彦議員）　２０番、福田英彦です。通告に従い、順次質問をいたします。　まず、１点目。古川橋駅北側の旧第一中学校周辺のまちづくりの拙速な見直しについてです。　古川橋駅北側に位置する幸福町・垣内町地区の旧第一中学校跡地周辺のまちづくりについては、密集市街地の解消とともに、商店街の活性化、誰もが憩える空間の創出、地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点としての生涯学習複合施設の整備を権利者の皆さんを初め、周辺住民の皆さん、そして多くの市民の皆さんの合意のもとで進めていくことが重要だと考えます。　この地区のまちづくりは、住宅市街地総合整備事業を中心に進められてきましたが、国の交付金の影響で事業が２年余りの延伸を余儀なくされたことや、生涯学習複合施設の建設基本計画策定後５年が経過するなど、計画等の一定の見直しは必要だと考えますが、何が何でも今年度の区画整理組合設立に合わせて進めていこうという姿勢については、拙速感が否めません。　そこで、１点目に見直しに至る経過の詳細について質問をします。　今回の幸福町・垣内町地区の施設配置イメージ案や生涯学習複合施設の見直しに当たって、議会に対する説明、委員会での議論もありましたが、改めて見直しに至る経過について、１、見直しに関する問題意識、２、見直しに関し議論を行った会議等と内容、その時期について答弁を求めます。　また、見直しの視点として、急激な人口減少やそれに伴うニーズの変化、まちづくりにかかわるさまざまな状況の変化が挙げられていますが、その内容とこの地区のまちづくりとどのような関係があるのかについてもあわせて答弁を求めます。　次に、住民、権利者等への意見聴取についてです。　冒頭にも述べたように、まちづくりに当たっては権利者の皆さんを初め、周辺住民の皆さん、そして多くの市民の皆さんの合意のもとで進めていくことが重要で、今回の見直しは、当然意見聴取の結果を踏まえたものだと考えますが、どのように意見聴取を行い、その意見等がどのような形で見直しに反映されているのか具体的な答弁を求めます。　次に、生涯学習複合施設見直し問題についてです。　生涯学習複合施設の見直しについては、宮本市長がさきの第１回定例会において見直しの考えを示し、その議会の真っ最中の３月１９日に総合教育会議が開かれ、その後、教育委員会定例会が開かれています。生涯学習複合施設建設基本計画は、さまざまな議論の積み重ねの中で策定されてきた経過がありますが、それをわずかの期間で見直すことは、手続的にも内容においても無理があるのではないかと考えます。　総合教育会議と教育委員会定例会ではさまざまな意見が出されましたが、現時点においてその意見をどのように見直し案、市有施設と連携、機能分散に反映しているのか答弁を求めます。　次に、市民の貴重な財産、土地売却についてです。　今回の見直しの一つに、これまでの商業・サービス等ゾーンを集約し高層共同住宅・商業サービスゾーンとし、交流広場を削りゾーンを拡充、そして原則売却としています。　わずか１６％、３４社の回答だったまちづくりに関する民間企業への市場調査の結果を踏まえた見直しに違和感を覚えます。　そして、危惧されるのは市民の貴重な財産である市有地を売却するということです。　国では、異常な値引きで国有地が売却された森友学園問題の例を挙げるまでもなく、市有地を売却するという判断に当たっては、その妥当性や透明性の確保が欠かせません。　今回売却とした経緯について、１、市有地を売却しない場合との比較、メリット・デメリット、２、公募に対する応募がなかった場合の対応について答弁を求めます。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、見直しに関する問題意識についてであります。　２１年３月に策定した幸福町・中町まちづくり基本計画などの現行の計画からも一定の期間が経過し、急激な人口減少やそれに伴うニーズの変化、また、まちづくりにかかわるさまざまな状況の変化に加え、現状の厳しい財政状況における既存施設の活用やランニングコストの視点等を踏まえながら、当地区の持続可能なまちづくりの実現に向け、具体的な検討を進めるものであります。　次に、見直しに関して議論を行った会議等と内容、その時期についてでありますが、２９年６月ごろからまちづくり部において、道路の配置検討及び市場調査についての検討を進め、同年１１月にコンサルタントへ市場調査を含む宅地計画業務委託を発注し、土地利用や公共施設の配置計画、市場調査等の業務に着手しました。　その後、まちづくり部において、土地利用計画について検討を進め、本年３月の庁内会議において、アンケートの状況報告及び市有地における施設配置の考え方を含む土地利用計画について説明を行いました。　さらに、３月の庁内会議で説明した内容について、まちづくり部において、施設配置イメージ案としてまとめ、５月の庁内会議において説明を行いました。　最終的に５月末の庁議において、施設配置イメージ案の変更について説明を行った後、市長決裁を得たものであります。　次に、見直しの視点と急激な人口減少やそれに伴うニーズの変化などの内容と、この地区のまちづくりとどのような関係があるのかについてであります。　本地区のまちづくりは、民間活力の導入により実現するものであり、駅前という交通の利便性や人の呼び込みなどの観点から、ポテンシャルは高いものの、急激な人口減少や松生町の民間開発、大阪モノレールの南伸などといった、まちづくりにかかわるさまざまな状況の変化は、民間市場において、商業や住宅などの立地を検討する場合に大きく影響するものと考えております。　次に、住民、権利者等への意見聴取についてであります。　今回の施設配置イメージ案は、市場調査の結果を参考に市が作成したものであり、今後、この施設配置イメージ案について住民や権利者等の御意見を伺うものであります。

　このため、先日開催されましたまちづくり協議会及び今後に開催予定の共同整備事業組合総会において、本市より周辺住民の方々や地権者等に対して、丁寧に施設配置イメージ案の変更等の説明を行い、御意見を伺ってまいります。　次に、市民の貴重な財産、土地売却についてであります。　市有地を売却し、民間活力を導入することにより、市の生涯学習複合施設に加え、商業や住宅等のさまざまな都市機能が集積し、にぎわいを創出することが期待できます。　また、本市の厳しい財政状況において、土地の売却益や固定資産税等の地方税の増収による財源も確保できます。　市有地を売却しない場合のデメリットにつきましては、今、申し上げた市有地の売却により、期待される効果が得られないことであります。　次に、公募に対する応募がなかった場合の対応についてでありますが、そのような事態を招かないよう、今回市場調査を実施し、その結果を参考にしてゾーニング等の見直しを行ったものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　福田議員御質問のうち、生涯学習複合施設見直し問題につきまして、私より御答弁申し上げます。　現時点におきまして、総合教育会議及び教育委員会でお聞きした意見につきましては、計画策定から約５年の月日がたっており、この機会により時代に合ったものにするため、社会状況の変化や市のまちづくりの状況を踏まえ、一定の条件の見直しや再整理についても検討することを考えてもいいのではや、計画のコンセプトが変わってしまうことは考えられない、などの御意見がありました。現時点の検討状況につきましては、市立文化会館が市の北部にあることから、可能な限り北部の既存設備を活用する検討を進めており、複合施設の機能である学習創造機能は複合施設に残るものと、市立公民館、市民文化会館ルミエールホール、市民交流会館中塚荘などへ分散するもの、子育て支援機能については複合施設に残るものと保健福祉センターへ分散するものなど、既存施設の代替や諸室の集約が可能かどうか検討を進めている段階であります。今後、社会教育委員会議や公民館運営審議会などで各委員の意見を踏まえ、８月の教育委員会で検討結果を取りまとめることとしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　１点再質問しますが、市有地を売却しない場合との比較、メリット、デメリットに対する答弁で、デメリットについては市有地の売却により期待される効果が得られないことという珍答弁で、まさに市民の貴重な財産、売却ありきでこの見直しがされたと言わざるを得ません。市有地を売却しない場合の想定と売却による想定の比較検討は行ったのか。行ったとすればどのような内容か、市有地を売却する場合は公有財産転用処分検討委員会での議論を経るはずですが、検討はされたのかどうか答弁を求めます。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　市有地を売却しない場合の想定と、売却する場合の想定の比較検討はしておりません。（「どうなってるの」と呼ぶ者あり）　次に、公有財産転用処分検討委員会での検討は行っておりませんのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（発言する者あり） ○佐藤親太　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　市有地を売却しない場合の想定は全く行わず、公有財産転用処分検討委員会での検討も全く行うことなく、売却ありきで進めようとしていることがはっきりしました。このような不透明な経過でまちづくりを進めていこうとする姿勢は森友学園問題の例を挙げるまでもなく、大問題であることを厳しく指摘をし、次の質問に移ります。　次に、２９億円問題、住民訴訟控訴審の判決についてです。　いわゆる２９億円問題は中町地区に位置し、２０１０（平成２２）年３月末で閉店したダイエー（旧トポス）の土地と建物を門真市と二人三脚でまちづくりを進めてきた光亜興産らが約１５億円で取得。その一方で、その翌年の２０１１（平成２３）年７月に策定した門真市財政健全化計画・中期財政見通しの資料の門真市幸福町・垣内町・中町地区公共公益施設構想図において、旧ダイエー用地の一部を市立体育館用地とすることが突如公表され、その翌年度２０１２（平成２４）年度の当初予算と次年度予算に建物除却補償費が計上され、門真市が土地を全く取得することなく、建物除却補償費総額２９億円余りが光亜興産らに支払われたという問題です。　誰が考えても光亜興産らが大もうけをする不当な税金・補助金の支出だということで、直後に住民監査請求が行われ、問題ないとする監査結果を不服として２０１４（平成２６）年２月に住民訴訟が提起され、その後の参加人含めて１３人の市民が門真市を相手にこれまで争われてきました。　その住民訴訟は、昨年７月に大阪地方裁判所で原告の請求を棄却との不当判決に続き、今月１３日の大阪高等裁判所での控訴審判決においても本件控訴をいずれも棄却するとの不当判決が言い渡されました。いずれの判決も、市側の主張をうのみにし、市民感覚とは全くかけ離れたもので、党議員団が実施した市民アンケートでも８割を超える方が税金・補助金の無駄遣いであると回答しています。当然のことながら、判決直後の報告集会で上告することが確認されています。　そこで、１点目。住民訴訟、判決の受けとめについてです。　このような経過をたどった住民訴訟について、市がどのように受けとめているのか以下の点について答弁を求めます。　１、この２９億円問題がなぜ住民訴訟へと進展したと考えているのか。２、この住民訴訟において市は何を主張し、裁判所に何が認められたと考えているのか。３、高裁判決で、光亜興産らが結果的に相当な利益を得たことはうかがわれるとありますが、相当の利益とはどのような利益と考えているのか。光亜興産らはダイエーから約１５億円で土地と建物を取得する一方で、門真市から約２９億円の建物除却補償費を受け取っているので、５億円程度の建物撤去費を差し引いたとしても、約９億円を手元に残し、１万３０００㎡の広大な土地をただで手に入れたことになると考えますが間違いないか答弁を求めます。　次に、今後に生かすべき教訓についてです。　これまでの住民訴訟をめぐる議論、そして地裁、高裁の判決を通じて、市として今後に生かすべき教訓が当然あると考えますが、答弁を求めます。　次に、だんまりを決め込んできた宮本市長の２９億円問題に対する考えについてです。　この住民訴訟は前市政において起こった問題ですが、高裁では宮本市長が被控訴人となっており、市長としてこの問題とどう向き合うのかについて、みずからの考えを明確にすることが求められています。しかし宮本市長は、この２９億円問題についてどう考えるのか、一昨年の市長選挙においても全く語らず、市長就任後も係争中を口実にだんまりを決め込んできました。しかし、市長選挙に応援に駆けつけた大阪府知事であり、大阪維新の会代表の松井一郎氏は、この２９億円問題について市民に対し、皆さんも御承知のとおり、一部の人たちがすごくいい思いをしてるでしょ。皆さんもトポスの問題、何か再開発をする、そこにとんでもない、ちょっと民間では、一般では考えられないような、皆さんの税金で移転補償費が支払われている。移転補償費２９億円、２９億円ですよ。２９億円あればね、幼稚園、保育園、４歳、５歳、門真で無償させるお金、ほぼ４年分ぐらいになる。結局ね、一部の人たち、駅前再開発、トポスで２９億円、何でそんなところにね皆さんの税金が流れているのか。誰がいい思いをしているんですか、全くわからないようになってるんです。皆さん、このような、まあ、とにかくね、税金の使い方が見えない、納税者から見えない、一部の人たちがそれでいい思いをする、そういう門真を変えていきましょうと熱く訴えました。当然市長も同じ考えで市長選に臨んだと考えますが、改めて答弁を求めます。　そして現在、市長としてこの判決をどのように受けとめているのか、２９億円問題は全く何の問題もなかったと考えているのか、問題があったとすればどのようなことだったと考えるのか、明確に答弁を求めます。（「問題は右翼が乗り込んで介入してきたことやな」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　福田議員の御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。２９億円問題に対する考えについてであります。　まず、松井知事が述べられました内容につきましては十分認識をしており、意思形成過程が不透明であったとする問題意識につきましては同じ考えであります。　次に、去る６月１３日の高裁判決に対しましてはこれまでも御答弁申し上げておりますとおり、全面的に本市の主張が認められたものと受けとめております。しかしながら、当時、意思形成過程が不透明だとされ、行政に対する強い不信感を与えてしまったことから、住民訴訟に至ったと考えており、今後は市民に信頼される行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　福田議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、住民訴訟判決の受けとめについてであります。　住民訴訟へと進展したことについてでありますが、当時、行政に対する不信感を市民に与えてしまったためであると考えております。　次に、市の主張と、裁判所に何が認められたと考えているのかについてであります。　園部元市長、光亜興産らの共同不法行為の主張について、２２年３月３日の公拡法に基づく届け出に対する回答時点で、トポス跡地を購入する必要はなく、本件補償と体育館建設計画との間に関連性はないこと、公拡法の届け出に対し、買い取り希望をしても１５億円で買い取ることはできない。　また、買い取り希望なしとした回答に不合理な点はなく、本件移転補償の算定は補償基準等にのっとって行われたものであり、誤りはないことを主張しております。これらの市の主張に対し、第一審、控訴審を通して、門真市の主張を全面的に採用する判断であったものと認識しております。　次に、高裁判決での相当の利益とはどのような利益と考えているのかについてであります。　本件は、園部元市長及び光亜興産らの共同不法行為の成否に対する高等裁判所の判断であり、判決では光亜興産らが結果的に相当な利益を得たことはうかがわれるが、不当な利益を得させる共謀があると認めるに足りる的確な間接的事実及び証拠はなく、門真市の損失のもとで光亜興産らに不当な利益を得させるために行われたものとは認められないので共同不法行為は認められないとされております。　相当の利益がどのような利益であるかにつきましては、高等裁判所においても、言及されておりませんし、本市としても判断いたしかねます。　次に、今後に生かすべき教訓についてであります。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本件事案が住民訴訟に至ったことは、当時、行政に対する不信感を市民に与えてしまったためであると考えており、今後は、透明性の高い意思形成に心がけ、市民に信頼される行政運営に努めてまいりますので（「うそつけ」と呼ぶ者あり）よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「マスコミと右翼の扇動やないか、原因は」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　１点再質問をします。　高裁判決の光亜興産らの相当の利益を得たは、どのような利益かについて、例示して間違いないか答弁を求めたにもかかわらず、高等裁判所においても言及されておりませんし、本市としても判断いたしかねますと判断を避けましたが、例示に間違いがないかについて否定しませんでした。　改めて事実関係について確認します。　光亜興産らは旧ダイエーの土地、約１万３０００㎡と建物を１５億円で取得。門真市から建物除却補償費、約２９億円を受け取り、そのうちの建物除却費相当分は約５億円であったことについて間違いはないか答弁を求めます。 ○佐藤親太　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　旧ダイエーの土地の面積と土地・建物の取得金額、本市からの建物除却補償費と建物除却費相当分についてでありますが、裁判資料の情報等によりますと、議員お示しのとおりの面積・金額になりますが、相当の利益がどのような利益であるかについては、市として判断いたしかねますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　今、答弁にもあったように事実関係ははっきりしています。光亜興産らは中町地区の旧ダイエーの土地・建物に対し、総額２０億円を支出する一方で門真市から約２９億円の建物除却補償費を受け取り、９億円をもうけるとともに１万３０００㎡の土地をただで手に入れるという前代未聞の税金・補助金の無駄遣いです。　宮本市長の答弁では意思形成過程が不透明だったという認識は示しつつも税金・補助金の無駄遣いだったという認識は残念ながら全く示されませんでした。（「どうすればよかったんや」と呼ぶ者あり）住民訴訟をいちゃもん連合とやゆするとんでもない議論は論外ですが、この問題での市の市政に対する市民の怒りは今後も続いていくことを指摘をし、次の質問に移ります。（「ばかなこと言うな」と呼ぶ者あり）　三つ目に、ごみ置き場等のカラス対策についてです。　この質問のきっかけとなったのは、先月行った市政報告懇談会で参加者の方からごみ置き場でカラスの被害があるのでネットなどを買おうと思うが、市や自治会の補助はないのか、ある自治会の副会長さんからは枚方市では、カラス対策箱型ネット購入費の補助制度があるが、門真市でも同様の制度を導入してほしい。　また、うちは夜中のごみ出しなどしないように徹底しているので、被害はないなどの意見が寄せられたことです。　近年カラスは、食料等の豊富な都市部でふえ続け、ごみの食べ散らかしや人への威嚇、攻撃、朝はうるさいカラスの鳴き声で目が覚める人も少なくありません。　こうした中で環境省は、２０００年３月にリーフレット都会のカラス～その被害と私たちにできること～を策定し、２００１年３月には、自治体担当者のためのカラス対策マニュアルを策定しています。このマニュアルの冒頭には、「都会のカラスの存在を認識し、カラスをよく知ることが大切です。どういう生活をしているのか、どうして増えたのか、現状を把握した上で、どのように対応すべきかを考える必要があります。そして、対策を実行にうつし、その効果を確認しつつ、さらなる施策の展開にフィードバックさせることが理想的です。」。「現状を客観的に認識し科学的な対応をする必要があります。」、としています。このマニュアルは十七、八年前に策定されたものですが、基礎・現状編、対策編、資料編で構成された１３５ページにも及ぶものですので、今後参考にしていくことを求めて以下の点について質問します。　まず、１点目にカラス被害の現状についてです。　本市は１２．３k㎡の市域面積に、人口が１２万３０００人余りで、人口密度は１万人です。カラスにとって食料や巣づくりのためのごみが豊富で巣づくりに適した電柱が林立するという繁殖には恵まれた環境にあると言えます。カラス対策については、まず、現状を認識し、対応することが必要だと考えます。本市におけるカラスの生息状況、ごみの散乱を初めとした被害状況、市民から寄せられる苦情の状況、そして具体的な対応について答弁を求めます。　次に、対策に関する市民周知についてです。　カラス被害の特にごみの散乱については、先ほども紹介したように、ごみ出しの時間を初め、出し方についても工夫することで効果があるようです。本市も街中のカラス対策という啓発リーフを作成していますが、その活用を初めとしたカラス対策に関する市民周知の状況について答弁を求めます。　次に、ネット購入補助等の支援策導入についてです。　カラス対策については市民周知と同時に、その市民が講じる対策に対する具体的な支援が必要不可欠だと考えます。それは、単に市民サービスの向上というだけでなく、門真市美しいまちづくり条例第３１条の「市民等は、カラス、犬、猫その他の動物で飼い主のいないもの又は飼い主の不明なものが、生ごみ等に依存することにより、良好な生活環境を損なうことのないよう、当該生ごみ等を適切に管理しなければならない。」との規定を市民任せにしないこと、そして市域全体に一気に対策を進め効果を高めるという側面があります。　市民のカラス対策に対し支援策を講じている自治体は少なくありません。先ほど紹介した枚方市では、カラス対策箱型ネットの購入に対し、購入金額の３分の１、上限１万円を助成する制度が昨年１０月からスタートしています。このように対策ネットや箱型ネットの購入補助制度を導入している自治体を初め、ネットの配布や貸与を行っている自治体もありさまざまです。カラス対策がおくれることによって、その自治体にカラスが集まってくるという問題も容易に予測されます。本市においてもカラス対策をより促進させるために、対策ネット等の購入に対する助成制度を創設することが求められているのではないでしょうか。　カラス対策に対する支援導入の考えについて答弁を求めます。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　福田議員御質問のごみ置き場等のカラス対策について、私より御答弁申し上げます。　まず、カラス被害の現状についてのうち、カラスの生息状況についてでありますが、その生息数の増減につきましては正確な情報をつかんでおりませんが、環境省のリーフレットに掲載されているように、本市のような市街地においては街路樹や電柱など立体的構造物が多く、カラスの本来の生息地である森林に類似していることから住みよい環境となっていると考えられます。　次に、被害状況や市民から寄せられる苦情の状況及び具体的な対応についてでありますが、年間を通してごみ置き場のごみの散乱による環境悪化及び景観を損なうなどの被害相談が市に寄せられており、特にカラスが繁殖期を迎える春先には、生ごみが格好の餌となることから、被害の苦情等が増加する傾向があります。　これらの被害を最小限に抑えるためには、カラスよけネット等を用いてごみを覆うことが効果的であり、また、ごみ置き場等にごみ出しをする場合は、深夜等のごみ出しをなくすことや生ごみや残飯をできるだけ減らすことなど、ごみの減量化を心がけ、ごみとカラスの接点をできるだけ断つことが有効であると考えております。　次に、対策に関する市民周知についてでありますが、被害抑制には地域の皆様の御協力が不可欠であると考えていることから、前述のような効果的な対応策について、市ホームページや広報紙などで市民周知を図っているところでございます。　次に、ネット購入補助等の支援策導入についてでありますが、他市の支援策導入状況等については調査し、一定の効果があると聞き及んでいるものの、本市におきましては、従前より自治会や市民個人において、カラスよけネット等を購入していただき、カラス対策に御協力いただいていることから、今のところ導入する考えはございません。　今後におきましては、実態に応じた効果的な支援策について調査研究するとともに、無秩序なごみ出しに対しての指導啓発や地域の皆様がカラスによる被害を受けることのないよう、さまざまな媒体を活用することにより、より一層の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで福田英彦議員の質問を終わります。　次に、５番堀尾晴真議員を指名いたします。堀尾晴真議員。　　　　　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇、拍手〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　５番、堀尾晴真でございます。通告に従い、順次質問いたします。　まず、インターロッキングブロック舗装の補修、改善についてです。　インターロッキングブロック舗装とは、道路舗装などに用いるコンクリートブロックの一種で、コンクリートをお互いかみ合うような形にし、れんが調に組み合わせた舗装方法です。インターロッキングブロックはスタンダードタイプと言われるもののほか、緑化ブロック、リサイクルインターロッキングブロック、遮熱性透水ブロックなどさまざまな種類があります。緑化ブロックとは芝の上にブロックを敷設したもので、各自治体における緑化制度に対応した駐車場舗装用ブロックです。ヒートアイランド現象の緩和にも役立つようです。遮熱性透水ブロックとは、太陽から届く光で暑いと感じる赤外線を反射し、舗装の表面温度を最大約１５度も低下させる舗装ブロックです。カラーやデザインパターンもバリエーション豊かで、駐車場や玄関までのアプローチとして一般家庭でも見られるようになりました。市内では古川橋駅前、大和田駅前などさまざまな場所で舗装されています。　市内のインターロッキングブロック舗装の特徴、メリット、デメリットについて答弁を求めます。　次に、インターロッキングブロック舗装の安全点検についてです。市内のインターロッキングブロック舗装は段差が生じている箇所、くぼみなど補修の必要な箇所が多々見受けられます。つまずきによる転倒でけがをするなど危険な状態であることは言うまでもありません。段差が生じる要因は、街路樹の根っこがブロックを押し上げるなどさまざまな要因があるようですが、安全点検についてはどのように行っているのか答弁を求めます。　次に、滑りどめなど安全対策についてです。段差の解消とともに、雨のときなど滑りやすくなっている場合は、滑りどめなどの対策も必要と考えます。滑りどめなどの安全対策はどのように行っているのか答弁を求めます。　次に、補修などの考えについてです。インターロッキングブロック舗装は、ガムのポイ捨てなどによって、黒ずんでいる箇所もあり、先日古川橋駅前で、市民の方から見ばえが悪い。直してほしいといった声を聞きました。　また、前述したように段差が生じている箇所、くぼみなど補修が必要な箇所があります。インターロッキングブロック舗装は歩道に使用されている場合が多く、歩行者、自転車はもちろん、車椅子やベビーカーでは段差にタイヤがとられるなど通行の妨げ、障害となっています。バリアフリーの観点からいっても問題だと考えます。　また、市内では、車道にもインターロッキングブロック舗装がされている場所もあり、特に野里町やルミエールホール裏の道路など、大型車両が通行する道路などは傷みがひどく、早急に補修する必要があると考えます。現状の認識、補修、改善の考えについて答弁を求めます。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。

　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　堀尾議員御質問のインターロッキングブロック舗装の補修、改善につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、本市のインターロッキングブロック舗装の特徴としましては、歩行者が多い道路や、開発行為、区画整理事業など、景観に配慮したまち並みを構成する道路に設置しており、メリットとして景観性等にすぐれた舗装であるもの、デメリットは車両の通行等によるブロックのずれなどがあります。　次に、インターロッキングブロック舗装の安全点検につきましては、職員が日々、市内各所にある現場への行き帰りに通行している道路について状況を確認しており、必要に応じて近接での調査を実施し、異常の内容を確認しております。　次に、滑りどめなど安全対策につきましては、インターロッキングブロック舗装は雨天時においても滑りにくい材料で製造されており、本市ではその製品を用いて施工しております。しかしながら、市内の一部において、雨天時に滑りやすいタイルの歩道があり、順次インターロッキングブロック舗装などへ取りかえております。　また、古川橋駅北側につきましては、今後予定されているまちづくりを視野に入れ、取りかえ工事を検討してまいりたいと考えております。　最後に、補修等の考え方につきましては、段差等があった場合の補修の必要性は認識しており、職員が発見したり市民から連絡があった際は、順次、ブロックの取りかえや清掃等を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　堀尾晴真議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　安心・安全な歩道、道路の確保は多くの市民が望んでいることです。早急な補修を行っていただきたいと求めて、次の質問に移ります。　次に、公園の安全管理についてです。　現在、共産党議員団が行っている市民アンケートの意見では、子育て支援の項目で公園施設や自然環境を求める声が一番多く、まちづくりの項目でも公園・緑をふやすが多い結果となり、市民からは公園環境に対する要望が高いことがうかがえます。市内の公園は、大阪府福祉のまちづくり条例ほか、門真市まちづくり基本条例整備基準の第５条、公園についての中で定められた事項に基づいて整備されていると思います。　また、公園施設整備基準が定められ、その基準を標準とすること。「なお、詳細については、市長と協議すること。」とも記されています。この公園施設整備基準を見てみると、例えば、植栽帯は「緑視効果の観点から道路側に原則設けること。」や遊具等では「必要に応じ遊具の下部、周囲に安全対策及びくぼみ防止のために安全マットを設置すること。」などなど定められています。　以上の点を踏まえつつ、先日市内の公園を幾つか見て回り、公園遊具のさびの状況、色が剥げているもの、日陰、ごみの状況など、幾つか気になる点がありましたので、以下質問をしていきます。　まず、公園の種類と役割についてです。　市内には公園が１６３カ所ありますが、一口に公園と言っても、自然公園や防災公園、児童公園など多種多様な公園があり、その役割もさまざまです。例えば防災公園は、その名のとおり地域の防災構造を強化するために整備され、非常時の防災拠点、避難地、避難路としての役割を持つ都市公園です。児童公園とは、都市公園法に基づき児童の遊び、スポーツ、レクリエーションに供する公園施設です。　市内にはどのような公園が何カ所あるのか、また、その役割は何なのか答弁を求めます。あわせて、そもそも公園とはどういうものか、どういう役割を有していると認識しているのか答弁を求めます。　次に、公園の安全管理、点検基準についてです。　子どもたちが公園で楽しく元気に遊ぶためには、遊具等の安全管理をしっかりと行っていくことが必要だと考えます。　少し調べてみると、一番事故が起きやすい遊具は滑り台だということです。　平成２８年２月１０日付で消費者庁から遊具による子供の事故に御注意！という注意喚起が公表されていますが、その中で遊具の種類が特定できている１３６９件中、滑り台が４４０件と最も多く、次いでブランコ、鉄棒、ジャングルジムなど、さまざまな遊具で事故が起きています。　また、入院を要するまたは治療期間が３週間以上となる事故の約３割が滑り台によるものです。　滑り台の事故は、１、階段から足を踏み外す、２、滑り台付近を通って滑り台に衝突、３、滑り台を逆から登って転落ということが多くなっているようです。子どもたちの事故を予防し、安全に遊べる環境づくりのためにも、安全点検は重要です。　公園の安全管理基準についてどのようになっているのか、マニュアルなどが作成をされているのか答弁を求めます。　また、ごみが散乱している状態の公園も見受けられます。特に、砂場は柵で囲われている公園もあり、その柵によってごみが砂場内にたまってしまうというのをたびたび見かけます。自治会等で掃除を行っているところもあると聞いていますが、掃除の状況はどのようになっているのか答弁を求めます。　次に、日陰についてです。　市民アンケートの中で、公園の木が伐採をされて日陰がなくなったとの意見もありました。これからの季節、熱中症など気をつけなければなりません。屋根つきで雨もしのげる場所がある公園もありますが、日陰のない公園もあります。子どもとともに、その保護者、大人たちが憩える公園となるように日陰の設置は必要と考えます。日陰は熱中症対策にとどまらず、鉄製遊具の熱さ対策にも寄与するものだと考えますが、日陰の設置について答弁を求めます。　次に、遊具の安全管理についてです。　冒頭述べたように、公園施設整備基準には「必要に応じ遊具の下部、周囲に安全対策及びくぼみ防止のために安全マットを設置すること。」とされています。この公園施設整備基準は新たに整備される公園の基準であると思いますが、しかし、見て回った公園では滑り台やブランコといった遊具に安全マットが設置されていない公園もありました。特にブランコは、雨が降った後などくぼみがあることで水たまりができますし、くぼみにつまずいて遊具にぶつかるといったことも予想されます。　また、ジャングルジムの土台部分のコンクリートがむき出しになっていたり、公園内にマンホールが設置され、そのマンホールが盛り上がっていたり、滑り台の終わり部分にマンホールが設置されていたりと安全に遊べる公園となっていないと感じるところもありました。　全ての公園で滑り台やブランコの下に安全マットを設置し安全を確保するなど、安全に遊べるような補修などはしっかりと対応する必要があると考えますが、市の考えについて答弁を求めます。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　堀尾議員の御質問の公園の安全管理につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、公園の種類と役割につきましては、本市には都市公園法に基づき市民の休養や運動に供する公園として整備された都市公園が６４カ所あり、そのうち都市計画法に基づき防災や避難場所及び緑地の確保を目的とされた都市計画公園が１３カ所あります。そのほか、児童の健康増進等を目的に安全かつ健全な遊び場を提供する児童遊園等が９９カ所あり合計で１６３公園でございます。　また、公園は小さなお子様からお年寄りまでさまざまな方が立ち寄り、憩い、くつろぐ場所であり、地域のコミュニティの増進など、さまざまな役割があると認識しております。　次に、公園の安全管理、点検基準につきましては、本市独自の安全管理マニュアル等はございませんが、国土交通省において公園施設の安全点検に係る指針案及び都市公園における遊具の安全確保に関する指針が策定されており、それらの指針を参考に毎月１回、職員において点検をしております。　また、清掃につきましては、本市や公園愛護会等で行っております。　最後に、日陰につきましては公園利用者の熱中症等に効果があるものと認識しており、樹木の剪定方法や時期に配慮するとともに、遊具の安全管理につきましては、これまでも遊具の補修や取りかえ、マットの設置等、必要に応じて対応しており、引き続き実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　堀尾晴真議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　再質問を行いたいと思います。　公園の安全管理、点検基準について、本市独自の安全管理マニュアル等はないが、国土交通省において公園の施設の安全点検に係る指針案及び都市公園における遊具の安全確保に関する指針が策定をされており、それらの指針を参考に点検をしているとの答弁でした。　この公園施設の安全点検に係る指針案に目を通すと、初めに「都市公園のさらなる安全性の向上を図るため、安全対策の一環として公園施設の安全点検を適切かつ確実に行う必要がある。」。「都市公園における安全・安心を確保するため、公園施設の安全点検の前提となる考え方及び安全点検の実施に関する事項について整理した」ものとされています。　また、位置づけとして「安全点検の基本的な考え方及び安全点検を実施する際に配慮すべき基本的な事項を示すもの」とされ、安全性の確保その向上の考え方として、「公園施設利用における事故防止事例や軽微な事故を含む事故情報の収集、記録、蓄積、活用に心がけ、事故につながる危険性を予見することが望ましい。」。「公園管理者は、これらを踏まえて安全点検を行い、事故を予防するための対策を講ずることが望ましい。」などと書かれています。　こうした指針、考え方のもと月１回の点検が実施されていると思いますが、事故への備えとして賠償保険への加入の状況、また、もし万が一事故が起きた場合の対応など、どのようになっているのか答弁を求めます。　また、この指針では公園利用者に対する公園利用の安全意識に関する啓発も書かれており、「事故につながる危険性を予見する考え方や公園利用者・地域住民に期待される役割などについて共通の認識を持つことが望ましい。」。「公園利用者・地域住民に対し、公園施設を安全に利用するための啓発を協働で行うことが望ましい。」なども書かれています。　また、意見交換の有効性として、情報提供の際には公園の安全管理についてどのような対策を講じているか示した上で、公園管理者側からの一方的な働きかけとしないように意見交換などを行い、公園利用者、地域住民の知識や経験を活用することは、安全対策上有効であると考えられるとされていますが、啓発や意見交換など、どのように行っているのか答弁を求めて以上で質問を終わります。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　堀尾議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、保険加入の状況ですが、市民総合賠償補償保険に加入しており、本市の管理瑕疵による事故の際には、当該保険にて賠償することとなっております。　次に、事故が起こった際の対応ですが、まず、負傷者への適切な対応を行うとともに、公園施設を使用中止にするなどの応急措置を行います。　また、事故の状況等を把握、分析、記録し再発防止に努めてまいります。　最後に、遊具を安全に使用するための啓発につきましては、一部の遊具には使用方法等の啓発を行っているものの、必要に応じて安全に利用するための啓発方法を検討してまいりたいと考えております。　また、意見交換につきましては、利用者や自治会等から随時御意見をいただいており、必要に応じて対応しております。引き続き安全・安心な公園となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで堀尾晴真議員の質問を終わります。　次に、９番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。　　　　　　　　　　　〔９番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆９番（土山重樹議員）　９番、自由民主党土山重樹です。通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。　まず、まちづくりについてお伺いさせていただきます。　門真市は高度経済成長期に将来設計のないまま、狭い、歩道のない道路や木賃密集住宅地をつくり、また、公園もない、緑と空間のないまちを形成してしまいました。当時の労働力の供給の地として、密集の中ににぎわいがあった部分もありましたが、いわゆる都市の格としては、厳しい状況にあります。現在の門真市の諸課題を考えると、このまちづくりの失敗が起因となっているように思います。財政の問題、子育てや教育の問題、道路、下水、健康、人口問題など多くの課題の根元がここにあると言えます。裏を返せば、これからの門真を考えるにしっかりとしたまちづくりができるかどうかで、今後の門真の都市格を上げていくこともできるはずです。密集住宅地の多い門真で一定規模のまちづくりには区画整理的なものがついてきます。まちづくりは時間と費用のかかるものですから、市の単費で進めるようなものでなく、移転補償などの制度を利用して進めていかなければなりません。この６月１３日に大阪高裁にて移転補償費の裁判、いわゆるトポス跡地の判決が出ました。これまでの状況と裁判結果、そして門真市の考える今後のまちづくりについて教えてください。　次に、一中跡地の活用について市の考えをお聞きします。　さきに述べましたとおり、まちづくりにはこれからの門真市を考える上で、単なる構造物の問題ではなく、市政全般に影響するものです。当然しっかりした計画のもと、今後の門真市をしっかり見据えたまちづくりが必要です。高度経済成長期における住宅の供給という目先の課題に追われ、ビジョンがないまちをつくるような同じ轍を踏まないようにしなければなりません。　一中跡地を含む幸福町のまちづくりについて、庁議でこれまでの計画と異なる方向性を出し、教育委員会の委員の皆さんを困惑させているようです。　先日資料としていただいた幸福町・垣内町地区について、地域整備課と社会教育課の連名で平成３０年５月作成とある図面についてですが、このイメージ案の変更を見ていると、今後の門真市を見据えてない、稚拙で昭和的な内容で、平成も終わろうかという時代に考えられた図面とは思えず、悲しい限りです。一体この図面は誰が起案して、何の資料をもとにどのような構想でどのようなビジョンを持って書かれたのか、浅学非才な私に御教授いただきたい。　また、隣にある市役所周辺の空間のある中町のまちづくりとの整合性をどのように考えてつくられたのか。　２９年１１月作成にはなかった高層共同住宅という言葉が３０年５月の資料にあり、民間企業への市場調査の結果とあるが、高層共同住宅がこのまちづくりの中心にくるような具体的な字句が市場調査にあったのか、これまで長年かけて構想や計画をつくり、都市計画マスタープランや他の多くのプランと連携してきたものが覆るようなものを出すに至ったのか、納得できるような説明をしていただきたい。　また、この資料について社会教育課は生涯教育学習複合施設に関してどのような考えでこのような図面になり、どのような経緯で資料を作成したのか、この資料の作成に当たり、これまでの構想や計画との整合性はとれるのか、教育委員会とどの程度折衝し了承を得たのか詳しく教えてください。　土地を売って財源に充てるのは、簡単です。しかしその結果、いいまちづくりができないと、さきに述べた昭和の時代と同じ轍を踏みます。まちづくりとはそういうものです。優良ディベロッパーが高層住宅に対して手を挙げなかったら、駅前の狭いワンルームだらけになるのではないだろうかと懸念します。こんな図面はディベロッパーが決まっていて、高層住宅の開発ありきで書かれた図面にさえ見えます。まさかそんなことはないでしょうが、そんなふうに見えるほど人の動線や空間、生涯学習の考え方を排除したものと言わざるをえません。　市として将来を見据えた中、どのように考えているのかお答えください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　土山議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、移転補償費の裁判と市の考える今後のまちづくりについてであります。　本件のこれまでの経過としましては、旧ダイエー建物補償が違法な公金支出であると主張する住民監査請求が２５年度に２件提出されましたが、いずれも請求人の主張は理由がないものとして棄却されております。その後、監査請求を不服として、住民訴訟に至り、２６年３月１８日から１８回にわたり口頭弁論等が開催され、２９年７月６日に大阪地方裁判所より、原告及び原告共同訴訟参加人らの請求をいずれも棄却する、訴訟費用は原告及び原告共同訴訟参加人らの負担とする旨の判決が言い渡されております。　この判決を受け、原告及び原告共同訴訟参加人らは、２９年７月２０日に控訴し、２９年１１月９日から４回にわたり口頭弁論等が開催され、本年６月１３日に大阪高等裁判所より、本件控訴をいずれも棄却する、控訴費用は控訴人らの負担とする旨の控訴審判決が言い渡され、第一審、控訴審を通して、本市の主張が全面的に認められたものと受けとめております。　しかしながら、本件事案が住民訴訟に至ったことは、当時、行政に対する不信感を市民に与えてしまったためであると考えており、今後は透明性の高い意思形成に心がけ、（「マスコミがやってるんやないか。ばかにするな」と呼ぶ者あり）市民に信頼される行政に努めるとともに、密集市街地におきましては、引き続き住宅市街地総合整備事業等を活用し災害に強く住みやすいまちづくりを進めてまいります。　次に、一中跡地の活用についてであります。　この図面は誰が起案して、何の資料をもとにどのような構想で、どのようなビジョンを持って書かれたのかについてでありますが、幸福町・垣内町地区は門真市幸福町・中町まちづくり基本計画において、門真市の顔となる魅力的で質の高い賑わい交流ゾーンとしてさまざまな都市機能の集積・複合化を図ることとしており、実現に当たっては民間活力を導入していくこととしております。　今回お示しいたしました施設配置イメージ案につきましては、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画の考え方を変えることなく、近年の民間市場におけるニーズを反映するために実施した市場調査を参考に、地域整備課が作成・起案したものでございます。　資料の作成の経過につきましては、２９年６月ごろからまちづくり部において、道路の配置検討及び市場調査についての検討を進め、同年１１月にコンサルタントへ市場調査を含む宅地計画業務委託を発注し、土地利用や公共施設の配置計画、市場調査等の業務に着手しました。　その後、まちづくり部において土地利用計画について検討を進め、本年２月に民間企業に対し、アンケート票を送付し、３月９日までに１５社、３月１３日までに、さらに１６社、３月１５日までに、さらに３社の合計３４社から回答があり、３月１６日の庁内会議において、アンケートの状況報告及び市有地における施設配置の考え方を含む土地利用計画について説明を行いました。　さらに、３月の庁内会議で説明した内容について、まちづくり部において、施設配置イメージ案としてまとめ、５月の庁内会議において説明を行いました。　最終的に５月末の庁議において、施設配置イメージ案の変更について説明を行った後、市長決裁を得たものであります。　中町のまちづくりや都市計画マスタープラン等との関係については、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画の考え方を変えていないことから、それぞれの整合性や連携は図られているものと認識しております。　次に、市として将来を見据えた中でどのように考えているのかについてであります。　当地区のまちづくりは、先ほど御答弁申し上げたとおり、民間活力を導入することにより実現していくこととしており、民間事業者の選定に当たっては、公募型プロポーザル方式等の導入を検討することとしております。　このため、学識経験者等の入った選定委員会を設け、提案条件を示した募集要項を作成した上で、事業者からの提案を募集し、計画内容や土地の取得価格、実現可能性などを総合的に評価し選定することにより、基本計画に沿ったまちづくりを実現してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　土山議員御質問のうち一中跡地の活用につきまして、私より御答弁申し上げます。　施設配置イメージ案の変更に関する資料の上部ゾーニングにつきましては、今後、まちづくり協議会や地権者等への説明資料とするため、まちづくり部において民間企業への市場調査の結果を参考にゾーニングを考案されました。　一方、教育部におきましては資料左下部分の仮称生涯学習複合施設についての欄について、３月の総合教育会議、４月及び５月の教育委員会議での議論を踏まえ仮称生涯学習複合施設の今後の検討の方向性を示したものであります。　また、門真市新体育館・生涯学習複合施設建設基本構想及び同基本計画と整合がとれるよう現在の基本コンセプトである、地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点は変更せず、既存施設との連携による機能分散に向けた検討作業を進めております。　６月の教育委員会定例会では、この施設配置イメージ案の変更に関する資料を説明する予定としており、ゾーニングにつきましては現時点では教育委員会の意見は聴取しておりませんが、今後、教育委員会でさまざまな議論がなされるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　土山重樹議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番土山重樹議員登壇〕 ◆９番（土山重樹議員）　移転補償の裁判については行政が市民に不信感を与える行為をしたのではなく、問題ないものをいかにも問題あるように議会で取り上げ、マスコミの偏向報道によりつくられたものだと私は認識しています。（「そうです」と呼ぶ者あり）大きい金額が動く部署ですので、これまで以上のコンプライアンス意識で事業を進めていただきたいと思います。　幸福町・垣内町地区についての資料では、市場調査により施設配置イメージができたような説明になっていますが、市場調査アンケートの回答の最終が３月１５日で、翌日の１６日にこの資料とほぼ同じ公共施設計画図案が庁内会議で使用されています。

　これまで、構想から基本計画と多くの時間と人がかかわってきたものが、たった一日で、このような大きな変更が可能となっているのか不自然でなりません。要はこの図面は市場調査というアンケートでつくられたものではなく、図面に合わせてアンケートをとったとしか考えられません。後づけ的なものを議会に説明したとしか言いようがありません。　門真市は小手先の仕事をせず、しっかりとしたビジョンに基づいてまちづくりをしていただきたい。若い職員はあなた方の背中を見て育っていきますから、胸を張れる、誇らしい仕事をしてください。社会教育課においても、この図面の関しての教育委員会さんとの議論は囲みの中の４行についてだけで、全くこれまで議論されていません。社会教育課はまちづくり部に所属しているのではないのですから、社会教育の仕事の重要性を認識して、独立性を持って仕事をしていただきたい。　今回の一般質問に当たり、十分な理事者とのやりとりができなかったのですが、答弁を聞かせていただいて、一つ確認させていただきたいことがあります。宮本市長は市長就任後、生涯学習複合施設を何市ぐらい視察に行かれたのか、覚えてる範囲で結構ですのでお答えください。（拍手）（「そのとおり」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　理事者の答弁を求めます。宮本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　土山議員の再質問につきまして、私より御答弁を申し上げます。　生涯学習複合施設の視察についてでありますが、今般の生涯学習複合施設の再検討につきましては、３月の総合教育会議において、生涯学習機能の部分について既存施設の活用が考えられないか、一定の再検討を教育委員会にお願いし、現在検討を重ねていただいているものであります。　したがいまして、視察に当たりましては図書館との複合施設を前提とし、まず、商業施設との複合施設である奈良県生駒市の生駒駅前図書館、コミュニティセンター及び資料館等との複合施設では、八尾市にある龍華図書館及び八尾図書館、区役所及び区民センターとの複合施設としては大阪市城東区にある城東図書館等へ視察にまいりました。視察へは私からお願いし、担当職員とともにこの５月に寄せていただきました。　また、市長就任以前には門真市議会議員、大阪府議会議員の時代に議員視察として、いろんなところに行かせていただいております。その中では、佐賀県の武雄市の武雄市図書館、また、京都府精華町にあります国立国会図書館関西館等にも行かせていただいております。　一中跡地は、古川橋駅前という非常に本市の中でも重要なエリアであります。本市の重要課題であります教育、学力の向上という観点からも、図書館の必要性は十分認識しており、図書館を一つの軸と置きながら、門真市の顔となる魅力的で質の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　土山重樹議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番土山重樹議員登壇〕 ◆９番（土山重樹議員）　ありがとうございます。宮本市長が行っておられてよかったかなと、５月って時期的にどうなのかなと思いますが、次の質問をさせていただきます。　次に、２０２５年問題についてお聞きします。　議会においても２０２５年問題調査研究特別委員会を設置し、参考人の意見を聞かせていただいているところであります。この問題は議会も含め、全庁的に共通課題を認識して、当たっていかなければなりません。　今、２０１８年半ば、残り６年半、中にはくすのき広域連合のような事業計画を持っているところもあり、早期に決断して進めていかなければならないものがあります。通常の事業であっても予算化するまでに一定の時間が必要であるので、課題を明確にして着々と進めていく必要があります。後手後手になるほど、市民サービス低下につながり、幸福度とはかけ離れたまちになりかねません。　門真市でも２０２５年問題対策検討委員会ができ、３部会に分かれていますが、設置目的を達成するための全体的なスケジュールや部会での意見などを聞かせていただきたい。　また、検討委員会会長の思いもあわせてお願いします。　次に、人口バランスについてお伺いします。　少子・高齢化と言われて久しく、国の考えているような出生率にはならず、近年、育てやすい環境に取り組んでいますが、なかなか思うようになってないように感じています。門真市においても子育て環境の整備に市長も力を入れておられますが、近隣各市とも同様の課題を抱えており、人口の移動につながるような成果には結びついていない中、財政的に大きなウエートになってきています。経済支援だけではない門真市の魅力を高めていく必要があり、さきに質問したまちづくりも大きな魅力づくりであると思います。門真市に住んでいただき、就労し、そして子育てをしていただいて、次の世代へつないでいくそのようなスパイラルが必要で、特に女性の活躍が期待され、２０２５年以降、生産年齢人口の減少も加速を増していきます。今できることとしては女性の就労率向上がこの減少をカバーできる重大な要素でもあります。　私が特に心配しているのは、俗に言う消滅都市の大きな要因である、多くの方が子どもを産まれる時期、社人研では２０歳～３９歳を統計上のデータとしていますが、その数値を見ると、２０１５年の国勢調査で先ほど述べた世代２０歳～３９歳の門真市の女性の人口が１万２８２４人です。これを将来の人口推計に当てはめると、２０２５年には１７％以上の減少で１万６１６人、実態としてはこの時点で１万人を切ることも十分想定できます。２０２５年の問題における７５歳以上の人口のピークを迎える２０４５年には２０歳～３９歳の門真市の女性の人口は２０１５年と比べて、５３．６％減の５９４８人です。この数字でいくと門真は消滅可能性都市の部類に入ってきます。２０４５年は２７年後なので、人口移動がなければ０歳児が２７歳に、今１２歳の子どもの人口は３９歳の人口として確定しています。ここ数年でよっぽど大きく出生率が伸びないとこの数字は現実のものと捉えなければなりません。先ほど述べたとおり、まちづくりや府営住宅の移管もこのようなことも踏まえて考えていかなければなりません。　先の話ではなく、今、門真市にいる子どもたちが確実に直面する話です。　門真市では、どのような影響があり、今後の施策としてどのように考えられるか教えてください。　次に、介護保険のあり方について質問させていただきます。　先般、くすのき広域連合介護保険事業計画の７期の概要版が届いていたので読ませていただきました。第一印象は文字と簡単な図表だけなのに、お金の厳しい門真市と違っていい紙を使っているなと思いました。文章も努めますとか図っていきますとかまさに他人事のように聞こえるものです。門真市が保険事業者なら、こんな具体性のない事業計画をまとめることはないと思います。要は当市における介護保険制度が、本当にこのままで門真市はいいのかということです。宮本市長も議会でくすのき広域連合のあり方について、課題がたくさんあることは認識されていると思いますが、現状どのように考えておられるか教えてください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　土山議員御質問の２０２５年問題についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　人口バランスについてであります。　本市の人口は高度経済成長期における自然増及び転入超過により、急増した経緯があり、団塊及び団塊ジュニア世代の比率が特に高くなっております。このことから、これらの世代が６５歳、７５歳を迎える時期には一気に高齢者人口が増加することとなる一方、団塊ジュニア世代以降の出生率の低下により、高齢者を支える１５歳から６４歳までの生産年齢人口が今後減少する人口構造となっていることが、大きな課題であると考えております。　少子・高齢化が進む状況の中、今後は高齢者施策や社会保障に係る経費の増加、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少により、行政サービスと市民負担とのバランスが大きく変化するなど、市民生活に対するさまざまな影響が考えられます。　本市が直面している急激な人口減少や人口構造の変化を抑制し、持続可能な市政運営を行っていくためには、さまざまなライフスタイルに合わせた、働きやすい、子育てしやすい、暮らしやすいまちとしての魅力を高め、本市への移住・定住を促進することにより、バランスのとれた年齢構成を実現していくことが極めて重要であると考えております。　本市におきましては、自然減及び社会減の両面から人口減少が進んでいる状況となっておりますが、国全体が出生率の低下に伴う人口減少時代へ突入する中、社会減を食いとめるとともに、生産年齢人口及び年少人口の増加につながる積極的な施策を展開する必要があります。　平成２７年度に人口ビジョン策定の際に実施した門真市を含む周辺地域で転居された方を対象に行ったアンケートでは、転居のきっかけは結婚、持ち家の取得、広さ、間取りの問題があったための順に多くなっており、また、転居先を選んだ理由は、物件の価格や広さ、間取りといった物件の質が多くなっております。　また、転居先を選んだ理由には、子育て環境、治安、まちのイメージといったものも高くなっておりますことから、本市への移住・定住を促進するためには厳しい財政状況の中ではありますものの、密集地域の解消や都市基盤の整備により、質の高い居住環境を創出するとともに、待機児童の解消、教育環境の向上、治安対策など、本市のイメージに直結するまちづくり施策へと積極的に投資できるよう財源をシフトすることにより、門真のイメージを刷新し、若い世代や子育て世代に選んでもらえるまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　市原保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　土山議員の御質問の２０２５年問題についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、２０２５年問題対策検討委員会の設置目的を達成するためのスケジュール等についてであります。　これまでの経過でありますが、平成３０年２月８日に第１回２０２５年問題対策検討委員会を開催し、検討委員会の立ち上げを行いました。その後、下部組織である高齢化対策検討部会を５月１０日、５月１８日、５月２２日に、少子化対策検討部会を５月３１日に開催いたしました。各部会での主な内容としましては、高齢化対策検討部会ではさまざまな課題の中で特に、人材不足、健康寿命の延伸をテーマに議論を行いました。　人材不足については、高齢者等を支援する人材が不足していることから、地域の人材を一元的に把握し、新たな人材を発掘する協議体の重要性や、庁内において各課の人材の募集方法が定型化されていることから、他課との連携を密にし、募集方法の創意工夫を行うなどの見直しが必要との意見が出ました。　また、介護の人材不足については、待遇や環境、イメージの問題があることや、介護サービスのみに頼るのではなく、介護予防への取り組みを強化することが必要との意見が出ました。　健康寿命の延伸については、大阪府の健康マイレージシステムの取り組みへの積極的な参画など、他課との事業連携等を行うことや、健康というのは年齢に関係なく、子どもから高齢者まで市民全てにかかわることからも、市としての重点目標として位置づけることが必要との意見が出ました。　少子化対策検討部会では、子育て環境の整備、市のイメージアップをテーマに議論を行いました。各課とも子育て環境の整備についての先進的な誇れるような事業が数多くあるにもかかわらず、市内外への周知不足が見られ、各課共通の課題であるとの意見が出ました。　また、市のイメージアップにつなげるためにも実施事業をいかに上手にアピールしていくかを検討すべきであるとの意見が出ました。そのほかにも、くすのき広域連合が４月２４日に実施した研修会へ、高齢化対策検討部会委員が参加し地域包括ケアシステムの深化、推進について理解を深めました。　次に、今後のスケジュールについてであります。行政運営検討部会を７月上旬に行った上で、第２回検討委員会を７月下旬に各部会での検討内容の中間取りまとめとして開催し、第３回検討委員会を１１月ごろに総合計画へ反映する内容について検討委員会として決定をするため開催したいと考えております。その後、第４回検討委員会を平成３０年度末を目途に、２０２５年問題に対する検討結果の最終取りまとめとして開催したいと考えております。　２０２５年問題は医療、介護の分野にとどまらず、長期的には人口構造の変化に伴い、市民生活のさまざまな分野に影響が出ることが想定されますことから、全庁体制のもと検討委員会を立ち上げ、現在各部会において課題抽出を行っているところでございます。今後、抽出された課題に対応する方向性や対応策を協議し、各部局との連携を密にして、大局的見地に立ち、行政全般に反映できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険のあり方についてであります。　本市の介護保険事業につきましては、守口市・四條畷市とともにくすのき広域連合を設置し事業運営を行っているところでございます。本市としましては、くすのき広域連合と連携を図り、適正な介護保険事業の運営を推進するとともに、地域支援事業を活用し、三師会、介護保険サービス事業者等の関係機関や団体との協働による介護予防や自立支援等のさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。２０２５年以降、後期高齢者人口の増加に伴い、支援を必要とする高齢者の急増が予測され、介護人材の確保や介護予防の推進のみならず、介護保険制度によらない地域の見守りや生活支援等の体制づくりも急務となり、地域支援事業の推進にあっては地域性をさらに考慮した検討を行っております。　また、一方、今年度より法改正に伴う居宅介護支援事業所の指定等の事務については、くすのき広域連合において一元的に遂行することにより、事務の効率化、給付適正化の推進を図っております。　議員御指摘の、くすのき広域連合のあり方につきましては、議会での質疑や２０２５年問題調査研究特別委員会等において問題提起がなされていることは重く受けとめており、今後におきましてもくすのき広域連合と連携し、スケールメリットを生かした事務の最適化、市民にとっての有益性の観点など慎重に検証を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで土山重樹議員の質問を終わります。　次に、１８番今田哲哉議員を指名いたします。今田哲哉議員。　　　　　　　　　　　〔１８番今田哲哉議員登壇、拍手〕 ◆１８番（今田哲哉議員）　１８番、緑風クラブの今田哲哉でございます。　通告に従い質問させてもらいます前に、先日、大阪府北部地域で発生いたしました地震により、被害を受けられた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　歴史的な米朝首脳会談やサッカーワールドカップの開催など、ワールドワイドなニュースを見ない日がないほどの毎日であります。　また、地球人口もふえ続け、日々の食の確保ができない方々も多くおられ、世界的な問題としてさまざまな人口問題提起のニュースも多く見られます。そういった中、我が国は人口減少という世界とは違う大きな問題を抱えております。居住可能エリアからすれば、人口は減ったほうが暮らしやすいという声もありますが、２０２５年問題の核である高齢者を支える労働者人口の減少、すなわち人口バランスの劇的な変化が日本にもたらす大きな問題であり、門真市も例外ではありません。　現在、門真市では第５次総合計画に基づき、持続可能なまちづくりの実現に向けてさまざまな施策を展開しておられるところであり、その実現に向け企画立案するための基礎となるために人口ビジョンも作成されました。人口ビジョンにおいて、平成３２年の人口、約１２万５０００人としているものの、現状を見ると本年６月１日現在の人口は１２万３１６４人でありました。宮本市長は門真の急激な人口減少に歯どめをかけるべく、５歳児、４歳児の幼児教育等の無償化や待機児童ゼロを目指した保育定員の拡充、子どもの貧困のセーフティ強化などさまざまな事業を積極的に展開されていますが、今後も進むと想定される人口減少を勘案するとさらに積極的な施策展開が必要と考えます。　そこで、お伺いいたします。持続可能な都市経営を行っていくためには、人口の中でもとりわけ生産年齢人口の増加を図る必要があると考えますが、過去５年間の生産年齢人口の推移はどのようになっているのでしょうか。　また、人口減少の要因として、出生、死亡によって変化する自然増減と転入、転出によって変化する社会増減の大きく二つの分類ができると思いますが、自然増減、社会増減の現状と推移についてはどのようになっているのでしょうか。それらの推移から門真市にはどのようなことが起こっていると分析されておられるのでしょうか。その認識をお教えください。　人口の減少は日本全国で自然減の傾向にあることから、門真市における自然減については門真市のみの特異な現象ではなく、何らかの意思が働いたものではありません。しかし、人の意思によって起こる社会減に関しては自治体の努力により、緩和が可能であり、近年続いている転出が転入を上回っている状態からできるだけ早く抜け出す必要があると考えます。そのためにも社会減の要因となっている転入出について、転出とはどのような理由で本市から出ていくのか、あるいは他市ではなく門真市へ転入される方々の門真市に対しての魅力はどのような点なのかという根本的な要因をまずは知ることが不可欠と考えます。　このことから、市民の転入転出届を行っている市民課窓口において、転出者及び転入者に対してアンケート調査を実施し、転入出の理由を把握し、それらを分析することがまず、人口流出対策の第一歩ともなるのではないかと考えます。なぜ、門真市を出ていくのか。その理由が転出先のプラスの理由なのか、それとも門真市のマイナス要因なのか、転出はどのような層なのか、ファミリー層かそれとも単身者か、分析の結果、層がわかるようなアンケート内容を施せばその分析結果を今後の施策展開の参考にすることは非常に有意義なものであり、対策を構築するヒントになるのではと考えます。費用もそんなにかからないと思います。実施されるときは極力記入方式にせず、丸印での選択式で気軽に回答いただけるものをお願いいたします。実施についての理事者のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　今田議員御質問の本市の人口減少に対しての施策につきまして私より御答弁申し上げます。　過去５年間の生産年齢人口の推移についてであります。　毎年４月１日時点における１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、平成２５年、８万１０８人、平成２６年、７万８６２３人、平成２７年、７万７０７２人、平成２８年、７万５８９７人、平成２９年、７万４９３９人、平成３０年、７万４１７５人となっており、５年間で５９３３人の減少となっております。　次に、自然増減と社会増減の状況についてであります。　直近の平成２９年におきましては、５２０人の自然減、５２５人の社会減となっております。　また、近年の自然増減と社会増減の推移といたしましては、社会減は続いておりますものの、減少幅は縮小の傾向にある一方で、自然減は、平成２０年以降、減少幅は拡大の傾向にあります。　このことから、本市の人口減少は、現在、自然減・社会減の両面から進んでいる状況でありますが、少子・高齢社会の中で自然減が一層進むことが見込まれる中、今後、持続的に市政運営を行っていくためには社会減への対応、とりわけ、生産年齢人口の中でも若い世代、子育て世帯の移住・定住を促進し、バランスのとれた年齢構成を実現することは、本市にとって極めて重要であります。　最後に、市民課窓口における転入・転出者に対するアンケート調査につきましては、住民異動の理由を直接的に把握するための有効な手段であり、それにより得られた情報は、門真の課題や魅力を適切に把握するために貴重なものであると考えております。　このことから、バランスのとれた年齢構成を実現するための施策展開を考える上での重要な情報の一つとして取り扱うべく、市民に気軽に回答いただける選択式を前提として、今後、アンケート調査の効果的な内容並びに時期を検討し実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで今田哲哉議員の質問を終わります。　この機会に午後３時まで休憩いたします。　午後２時３９分休憩　　　　◇ 　午後３時再開 ○佐藤親太　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により６番武田朋久議員を指名します。武田朋久議員。　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇、拍手〕 ◆６番（武田朋久議員）　議席番号６番、武田朋久です。通告に従い、分割方式にて質問をさせていただきます。　まず、本市における職員の人材育成についてお伺いします。　最初に確認をさせていただきたいのですが、現在、本市においては体系的に人材育成を行うプログラムはどのようになっているのか、また、そういったプログラムがあるのであれば、それによってどのような人材育成が実現されているのかお教えください。　人材育成がなされていることを前提として私から御提案したいのは、昨今、さまざまな大学との間で本市は包括協定を結んでおられると思いますが、それら大学との人事交流によるさらなる職員の方々のスキルアップを図るということであります。　市の職員の方々はジェネラリストであり、かつプロフェッショナルであることを要請されていると思いますが、それに加えて市役所の外の視点を持つことは当該職員の見識と視野を広げることになると考えます。そういった視点に立つならば、幹部職員もしくは幹部予備軍の方々には協定大学の大学院への留学等を検討されてはいかがでしょうか。そういった重層的な協定大学との関係性の構築は長いスパンで見たならば、門真市にとって数値ではあらわせられない非常によい効果が蓄積されると考えます。本市の御見解をお教えください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　武田議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市職員の人材育成についてであります。　本市では、門真市人材育成基本方針を策定し、目指すべき職員像とそのために必要な能力、採用から退職までのそれぞれのステージに即した長期的展望を包括した組織方針を明らかにし、これを基軸に年度ごとの研修計画を作成いたしております。　研修計画の中で、入庁３年までの職員に対しては毎年集合研修を行い、コミュニケーション能力や、タイムマネジメントなど仕事の基本について学び、基礎能力の定着を図るとともに、入庁５年目から１０年目までの職員に対して中堅職員研修をキャリアデザインの視点を持つことや次世代を担う管理職としてのリーダーシップ力の養成を目的に実施いたしております。　また、管理監督職員研修として、主任、課長補佐級、課長級と職位に応じた研修を実施いたしており、それぞれの職位の責務と役割を理解するとともに、マネジメント能力や部下とのコミュニケーションスキルの育成を図っております。これらに加えて経験年数や職位に関係なく、市職員として共通して求められる高い人権意識等の醸成を図るため、さまざまなテーマを取り上げ全職員を対象とした特別研修を実施するとともに、政策法務や行政経営等の能力向上や、実務における専門知識の向上を目的に大阪府市町村振興協会等が実施している研修会に職員を派遣いたしております。　この研修計画に基づき、本市の目指すべき職員像である時代の変化を的確に見きわめる職員、新たな課題に挑戦する職員、市民に信頼される職員への人材育成を行っているところであります。　次に、協定大学の大学院への留学についてでありますが、議員御指摘のとおり、大学院での研究は職員の見識と視野を広げることにつながる一つの有効な手法と考えます。　現在、本市においても特定のテーマについて大学院で学ぶ機会を職員に提供するとともに、修士課程の修了を念頭に置いた大学院への進学については、職員個人の自主的な研修活動に分類し、最大５万円を援助する自主研修活動の対象としております。　また、本市と包括連携協定を締結しております４大学とは、それぞれが持つすぐれた人材や情報等を活用することで、本市や地域が抱える課題の解決につながるとともに、本市をフィールドとすることにより学生に学びの場を提供するなど、さまざまな機会を捉えて互いに連携関係を深めております。

　議員御指摘の協定大学の大学院への留学等による、重層的な協定大学との関係性の構築につきましては、他市の先進事例等も含めて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　武田朋久議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。目指すべき職員像、多分部長さんとかこれに一番近い存在になってらっしゃるのかなと思いますが、まあそれはさておいて、ただ私の問題関心としまして、次の質問でお聞きすることになると思うんですけども、今後、社会環境が深刻な事態になっていくであろうということが予測される中で、言葉はちょっと強いですけれども、アドホックな研修や個人の資質に依存するような人材の確保や育成というのはもうやめて、もう少しシステマチックに考えていったほうがいいんではないのかなということを私の御提案として申し上げたいと思います。　次に、西暦２０４０年における門真市の人口減少と高齢者施策についてお伺いします。先ほど土山議員の質問と大分重複するようなところもあると思いますけれども、よろしくお願いします。これ、ヒジュラ歴だと２０４０年は１４６２年になるようですけど、それはさておいて、政府のホームページをもとにマクロの視点で捉えるならば、日本社会は２０１１年から人口減少局面に入っている一方で、推計では２０４０年周辺で高齢者人口のピークを迎えることが述べられています。この状況は門真市においても他人事ではなく、日本創成会議による消滅可能性都市の提示は日本社会全体に大きな衝撃をもって受けとめられたことは記憶に新しいと思います。翻って、門真市においても人口ビジョンを作成し、今後の門真市の人口動向は把握していると思いますが、当然かつ必然的にその人口推計を前提として、税収や財政規模への影響といったものも考えるべきであると私は考えます。　２０４０年段階の門真市の人口構成や規模、さらには税収、財政規模等につき理事者の認識をお教えください。　また、主には財政的要因が中心的な制約となってくると推量しますが、その認識を前提として高齢者に対する施策のあり方についてどのように考えているのか。この場合、高齢者に対する施策という意味内容は一般会計から支出される市の事業と介護保険事業等から構成される門真市としての高齢者一般に対して実施される施策の総体として把握していただき、かつ、そこには介護保険料の上昇も加味してお考えいただきたいと思います。　この点につき、人口や財政から予想される高齢者の状況を前提として２０４０年における本市の高齢者施策へのお考えをお示しください。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　武田議員御質問の２０４０年における門真市の人口減少についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　人口ビジョンについてであります。　平成２７年度に策定いたしました門真市人口ビジョンによる将来展望では、２０４０（平成５２）年の総人口は１１万２６５人となり、そのうち７５歳以上の割合は１６．８％となります。　また、６５歳以上の割合で見ますと３３．１％まで上昇し、おおむね総人口の３分の１に達する見込みとなっております。　本市の人口構造は団塊及び団塊ジュニア世代において構成比が高くなっております。このことから、２０２５（平成３７）年には団塊世代が７５歳を迎えることにより後期高齢者人口が大きく増加することとなります。加えて２０４０（平成５２）年には団塊ジュニア世代が６５歳を迎えることにより高齢者人口はピークを迎える時期となっております。　次に、２０４０年における人口減少が与える財政への影響についてでありますが、本市の人口ビジョンでは今後２０４０年までの間において６５歳以上の高齢者人口が増加し、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少するものと予測しており、この人口ビジョンをベースに考えますと、高齢者施策に係る経費については増加する一方、市税収入については減少するものと考えております。　また、大阪府総務部市町村課において、府内市町村が今後直面すると想定されるさまざまな行政課題を整理するとして２０１８年４月、府内市町村の課題・将来見通しに関する研究報告書が取りまとめられました。その中で、人口変動が市町村の財政に及ぼす影響を具体的に示すため、人口規模、高齢化の進行度合いが異なる７団体をモデル団体として設定し、歳入では個人市町村民税、歳出では扶助費のうち老人福祉費などを項目として、２０１６年から２０４０年までの財政シミュレーションが行われたところであります。　シミュレーション結果のうち、本市と同程度の人口規模である、モデル団体における結果を見ますと、２０１６年と２０４０年を比較した場合、歳入が約２３％減少、歳出が約２１％増加となっており、当該報告書の推計どおりに本市の財政状況も推移すると仮定した場合、市財政に及ぼす影響は非常に大きいものと考えております。さらに、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化対策に要する多額の経費を勘案いたしますと、より一層の危機感を持って行財政運営に当たる必要があると考えております。　本市といたしましても未曽有の高齢社会となる中、高齢者のライフスタイルの変化や今後の国等の動向について十分に注視しつつ、基礎自治体として市民の皆様の生活を守るために必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　市原保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　武田議員御質問の２０４０年における門真市の人口減少と高齢者の施策についてのうち、予想される高齢者の状況につきまして私より御答弁申し上げます。　２０４０年には６５歳以上の高齢者が人口のほぼ３分の１を占め、社会保障関係経費が増大することが予想されております。　また、生産年齢人口は減少することから、本市財政も厳しい状況に陥る可能性がある中、現在、実施している高齢者施策事業の方向性につきましては、今後の市民生活の状況等も見きわめながら、施策のスクラップ・アンド・ビルドを進めていく必要があると認識いたしております。　一方、介護保険サービス及び市の高齢者施策のうち、国の法律改正による影響の大きいもの、国・府等の補助金等が関係するものなどにつきましては、当該関係機関との確認調整も必要となるものも多くあることから、今後関係機関等との連携を密に図ってまいります。引き続き高齢者施策の方向性につきましては、本市の人口構成や財政状況の推移を見つつ、幅広く調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　武田朋久議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。先ほど御答弁いただいた中で私一番衝撃的な数字としては、やっぱり税収が約２０％下がって、財政出動が約２０％上がる、合わせたら約４０％の財政影響があるって、これ、重要な数字だと思いますので、しっかりと何ていうんでしょう、その部分を踏まえてやっていただきたいということと、あと高齢者施策については２０年先のことを、今述べてますんで、おっしゃるとおり法改正や制度改正など未知の部分が多いことは事実だと僕も思います。　介護保険等の新総合事業などを見ていると、ただモデルとなる自治体に厚労省が目をつけて制度改正をリードする部分が実際出てきてます。国等の制度改正を待つ受け身の姿勢で果たして門真の高齢者のＱＯＬを確保できるんでしょうか、このままで。先ほどの人材育成も属人的な資質に期待するかのような受け身の態度であり、この高齢者施策についても抽象的な文言の答弁である事実を考えると、あえて強い言葉を選んで申し上げますけれども、予算編成権と事業を構築する責任ある執行機関として２０２５年問題を克服できる体制づくりに真摯に取り組んでいただきたいと切に希望します。　次に、社会教育法と教育委員会及び市長部局との関係についてお伺いします。　門真市は地方自治体であるということは周知の事実であるというよりも、逆になぜ確認しているのかぐらいの事柄であると思います。　また、地方自治とは何ぞやという問いがあれば、模範的な回答としては住民自治と団体自治から成り立っている概念であるということが一般的ではないでしょうか。しかし、そもそも自治とは何かと考えたときに、辞典的には自律（オートノミー）と自己統治（セルフガバメント）の結合となっており、さらには統治と自治を対立的に紹介するものまであります。　自治とはそもそも何か。今回の脈絡では、私はマックス・ウェーバーの支配という概念に依拠したいと思います。ウェーバーにおける支配は正当性の概念と連結され、かつ、一方的な権力の押しつけではなく、被支配者の服従するチャンスとして規定されています。人間は一定の統治や支配を受け入れる場合に何らかの正当な理由によって行われていなければ、その統治や支配を受け入れる可能性が低くなるのであり、支配が完遂できないという事態に陥ります。これを地方自治体に適用して考えるならば、門真市における執行機関が自律的に議案などを作成して議会へ提出し、選挙によって選ばれるという正当性付与機能を持つ議会の承認を経て、初めて自治が完遂されると見ることが可能だと思います。　つまり、かなりの語弊を覚悟しながら要約すれば、執行機関における政策立案過程と選挙という服従のチャンスを両輪として、全体の自治が遂行されていると考えることができるでしょう。ただ、その場合にもう一つ重要なことは、それらの行為が法律にのっとっているということであります。要は、執行機関はそれ自体内において正当性を算出する機能を有しておらず、合法的手続と議会の承認という二つの正当性付与機能を経なければ、地方自治が透徹できないという構造であるということです。そういった執行機関における合法的手続と地方自治における正当性の獲得過程を前提として、通告と順番が若干前後しますが、以下のことを伺います。　まず、教育委員会と市長部局、もしくは市長との関係性は法律的にどのように規定されているのか。　また、総合教育会議とは法的にどこに位置づけられ、どのように運用されるものなのかお教えください。　次に、今議会において問題の焦点の一つとなっている一中跡地における生涯学習複合施設は社会教育施設であるのかどうかお示しください。　次に、答弁を若干先取りしていますが、独立性の高い行政委員会内における教育委員会と社会教育委員会議の関係性についてお教えください。　また、社会教育法において図書館がどのような位置づけにあり、その策定過程においてはどのような手続が法的に規定されているのかお聞かせください。　生涯学習複合施設の基本構想・基本計画は法に規定されている手順を踏んでいるのかお教えください。　以上のようなことを踏まえて法に規定される手順を踏んだ場合、総合教育会議で示された３カ月程度で検討が可能であるのかどうか、また、法に照らして演繹的にあるべき手続に要する時間について御所見をお教えください。 ○佐藤親太　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　武田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　教育委員会と市長部局、もしくは市長との関係性が法律的にどのように規定されているかということについてでありますが、教育委員会に関しましては個人的な価値判断や特定の党派の利害に左右されることなく、中立性を確保する必要があることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２条により、都道府県及び市町村に設置することが義務づけられております。これは教育に関する事務につきましては主に首長から独立した教育委員会が責任を負うことにより、教育委員会が所管する教育事務については、首長の指揮命令が及ばず、教育に関する事務の中で首長から独立して執行することで、教育の政治的中立性と教育行政の継続性、安定性を確保するという原則を実現するためのものであると解釈しております。　次に、総合教育会議の法的位置及び運用につきましては、同法第１条４の規定に基づき、首長の招集により、首長と教育委員会で構成される会議体であり、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議のほか、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合の緊急の場合に講ずべき措置等の協議調整を行うために設けられるものであります。　なお、同法第１条の３、第４項に基づき、地方公共団体の長に対し、同法第２１条に規定する教育委員会の職務権限に対し、管理、または執行する権限を与えるものと解釈してはならない、とありますことから、総合教育会議において首長と協議調整は行うものでありますが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されております。　次に、生涯学習複合施設は社会教育施設であるかということについてでありますが、社会教育施設とは、社会教育法第３条の規定により「社会教育の奨励に必要な施設」のことを指し、公民館を初め、図書館、博物館、青少年教育施設などが挙げられており、生涯学習複合施設は人々の学習活動の拠点となるべくこれらの機能を兼ね備えた施設であることからも社会教育施設であると考えております。　次に、教育委員会と社会教育委員会議の関係性についてでありますが、社会教育委員は、社会教育法に規定され、社会教育に関して教育委員会に助言をする役割を果たしております。社会教育委員は、学校教育関係者や社会教育関係者、学識経験者、家庭教育の向上に資する活動を行う方々に委嘱されます。地域において社会教育にすぐれた知見を有する人々の知識を社会教育行政に反映させていくことが期待されており、社会教育法第１７条の規定により、「社会教育に関し教育委員会に助言する」ことを目的に、教育委員会からの諮問に応じて、これに対して意見を述べたり、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べたりすることなどができるとされております。　次に、社会教育法での図書館の位置づけ、法的に規定された策定過程の手続についてでありますが、社会教育法第９条におきまして、「図書館及び博物館は、社会教育のための機関」であると規定され、図書館に関して「必要な事項は、別に法律をもつて定める。」とされております。　また、社会教育法第５条におきましては、「社会教育施設の設置及び管理」については、教育委員会の事務とされており、社会教育委員は図書館を含む社会教育施設の設置や管理に関して教育委員会に助言する立場にあると考えております。　次に、基本構想、基本計画は法に規定されている手順を踏んだのかについてでありますが、社会教育委員は社会教育に関する事項について、教育委員会に助言をするために行う職務が社会教育法に明記されており、社会教育法第１７条第１項の第２号には教育委員会の諮問に応じ、意見を述べることができることと規定されておりますことから、生涯学習複合施設のあり方や建設に関して教育委員会からの諮問があれば、意見を述べることとなりますが、当時はそのような諮問はございませんでした。　しかしながら、平成２４年に基本構想、２５年３月に基本計画を策定した際には、門真市新体育館・生涯学習複合施設建設基本構想・基本計画策定委員会に社会教育委員が策定委員として加わり、計画立案に参画しております。このことは社会教育法第１７条第１項第１号に社会教育委員の職務として「社会教育に関する諸計画を立案すること。」という規定があり、これに基づき策定委員会に参画することができたものと考えております。　次に、３カ月程度で検討が可能であるのか、演繹的にあるべき手続に要する時間についての所見でありますが、手続に要する時間につきましては、一般的に各種計画策定に係る諮問機関の事例によりますと、およそ年度単位で取り組まれていることが多いと考えます。３月の総合教育会議において、６月の教育委員会としての見解を示してほしいという要望に対しまして、その期間では性急であるという教育委員からの意見もあり、検討する期間の延長を市長に要望し、８月末に一定の見解を出すという期間延長はありましたが、この間社会教育委員への諮問に対する答申という形態であれば、それでも短い期間設定になると考えられます。　一方で、今回は地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点という計画のコンセプトは変更せずに、既存施設との連携による機能分散、集約について教育委員会で検討し、一定見解をまとめることを目的としております。　ただし、そのことに関しても社会教育委員から助言をいただくことは重要であると考えており、今後、延長された期間に社会教育委員会議や公民館運営審議会、さらには施設利用者等を対象にワークショップを開催して、それぞれの御意見をいただくとともに、社会教育法第１７条第２項の規定により教育委員会の定例会に社会教育委員の出席を求めるというプロセスを経た上で、教育委員会としての見解をまとめるということであれば、８月末という形でも一定可能ではあると考えております。　いずれにいたしましても、議員の御質問の趣旨を真摯に受けとめ、今後、社会教育行政を進めるに当たって、社会教育委員にさまざまな意見を求め、その助言をより積極的に取り入れ、社会教育法第３条にありますとおり、市民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境の醸成に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　武田朋久議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。今回、３月１９日の総合教育会議の開催から私は生涯学習複合施設が法的にどのような位置づけになるのか興味が湧き、制度論的に調べてみようと考え、改めて社会教育法をひもといてみました。つくづく私自身の不勉強を痛感したのですが、図書館を含む生涯学習複合施設の計画策定に当たって、答弁にあったように、社会教育委員の会議への参加によって社会教育委員会議に対する諮問を省略し、計画策定をしているという事実、これが即座に法令に抵触するのか私は判断できませんが、社会教育委員会議の統一した意思を答申することと、会議の参加者になることが制度的に一致するとはなかなか思えないところであります。今まで、議会としてその部分を看過してきたことを我々議会は真摯に反省すべきではないかなと、議会の皆様にもちょっと提案したいと思います。　ただ、独立した行政委員会として教育委員会は市長からの命令や支配を受けないことが法令上担保されていることを考え合わせると、総合教育会議における市長からの要請は要請として計画変更については社会教育委員会議にしっかりと諮問し、答申を得るようにしなければ教育委員会はまさに合法的支配の根拠を失うことになり、かつそのように成立した議案等に対して私自身としては議会人として正当性を付与することについて拒否をすることが先ほど述べた反省に立った結論になると申し上げたいと思います。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律における第１条の３第４項、先ほど言及がありましたけれども、この首長が教育委員会の仕事に対して「執行する権限を与えるものと解釈してはならない。」と明記されているこの条文、これ重大な受けとめをするべき条文だと私は思います。この立法趣旨というのは、要は教育の独立性をしっかり担保しろよということが書いてあるのであって、この合法的手続を経ることでみずからの正当性を構成する根拠になり、そういった教育委員会の動きの中で最終的に多少時間がかかっても独立した行政委員会である教育委員会としての意見集約をしっかりしていただきたいと私は思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　最後に、障がい者施策についてお伺いします。　まず、門真市の児童・生徒の支援学校への就学状況についてお伺いします。門真市の児童・生徒は小・中学部は守口支援学校に通っていながら高等部においては寝屋川支援学校に行かねばならないと聞いております。制度的にそのようになっているというのはそうなのでしょうが、環境変化等による児童・生徒への影響やそれに伴う保護者の方々の負担を考えると大きなものがあると思います。　この点について、本市教育委員会の認識と今後の展望についてお聞かせください。　最後に、保護者のレスパイトについてお伺いします。　障がいをお持ちのお子さんを抱える保護者の方々の心理的・身体的負担というのは想像はできても筆舌に尽くしがたいものがあると私は感じています。そのような中で、門真市においては医療的ケアを伴うショートステイがなく、困っている方々がいると聞き及びました。本市における保護者の方々のレスパイトをどのように考えているのか、また、今後どのようにするのかお示しください。　以上、御清聴ありがとうございました。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　武田議員御質問の障がい者施策についてのうち、保護者のレスパイトにつきまして、私より御答弁を申し上げます。　レスパイトにつきましては、保護者及び介護者の介護負担の軽減及び一時的休息を目的とするものであり、主に短期入所サービス、日中一時支援サービスが該当いたします。　本市では現在、門真市第５期障がい福祉計画に基づき、地域生活支援拠点の整備を進めており、当該拠点は、国の指針に基づき、障がい者等の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障がい者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、グループホーム、短期入所等の居住支援のための機能も備えるものとして、今年度中の開設予定としており、介護負担の軽減を目的とする短期入所サービスの利用が可能であります。　当該拠点の開設当初は、重症心身障がいや強度行動障がいの方の受け入れを実施してまいりますが、将来的には医療的ケアを必要とする方の受け入れなど機能拡充に向け、当該拠点の運営事業者と協議してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　武田議員御質問の障がい者施策についてのうち、支援学校について、私より御答弁申し上げます。　支援学校に就学する児童・生徒の増加に伴い、守口支援学校の小学部・中学部に在籍する本市在住の児童・生徒は、高等部進学の際は寝屋川支援学校に進学することとなっております。このように大きな環境の変化が、生徒そして保護者にとって大きな負担となっていることは教育委員会といたしましても認識しております。　支援学校に就学する児童・生徒の数は年々増加しており、大阪府教育庁によりますと、今後１０年間で１４００人の増加が見込まれていることから、府としても教育環境の充実に向けた取り組みが進められております。　通学区域割の変更はその取り組みの一つであり、適切な通学区域割の変更に向け、学校の規模、児童・生徒数、通学環境等を十分に考慮し、総合的に判断が進められているとのことです。　また、閉校もしくは閉校予定の府立高校や他の施設等を有効活用した支援学校の新設も検討されているほか、既存の各種支援学校との再編整備、府立高校内に支援学校分教室を設置するなど、支援を要する子どもたちに対する教育環境の充実を図る取り組みが進められております。　教育委員会といたしましても、今後も引き続き府教育庁に対し、本市の状況をしっかりと伝えるとともに、さまざまな機会を通じて教育環境の充実について要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○佐藤親太　議長　　これで、武田朋久議員の質問を終わります。　次に、２１番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。　　　　　　　　　　　〔２１番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆２１番（亀井淳議員）　２１番、亀井淳でございます。通告に従い門真市緑の基本計画改訂について質問します。　質問に当たり、我が党が今年２月から取り組み、市民の皆さんから寄せられ、先日、中間集計したアンケート結果について少し紹介させていただきます。その中で転居したい、できれば転居したいの合計が３８．７％。理由として、空気や住環境が悪いからが２番目に多い。子育て支援として望むこと、公園施設や自然環境が２２．９％で１番でした。門真市が実施した２０１６年６月の「公共施設等」に関する市民アンケート調査結果でも、例えば、市内の各インフラ施設（道路・橋・公園・上下水道）の維持管理の実施状況で満足度が一番低いのが公園。一方、整備方針が不足しているため、今後拡充してほしい一番も公園という結果でした。このように、市民から緑や公園の整備拡充が強く求められている中で、今後のまちづくりにとって重要なキーワードとなる、門真市緑の基本計画改訂が出されました。門真市のホームページに、門真市緑の基本計画改訂支援業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定手続をする募集案内が掲載されていました。５月１４日から５月１８日の質問受け付け期間から始まり、６月２９日にプレゼンテーション実施、７月上旬、結果公表と記載されていました。この緑の基本計画は、都市緑地法第４条に規定された緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画です。今回、市は門真市緑の基本計画の基本的な点で、何を見直そうとするために改訂しようとしているのか答弁を求めます。　今回の門真市緑の基本計画改訂は、国の都市緑地法などの改正を踏まえての改訂です。日本共産党は、都市農地の保全を図るための改正部分には賛成ですが、営利企業による公園開発を進める都市公園法の改正については反対しました。２００２年に策定された門真市緑の基本計画の緑の現況と特性の中で、緑被率について本市の緑被率は８．８％。ただし、農地や水面などを除いた樹林や樹木による緑被率は１．３％。これら緑被率は、他市などと比較して少ない状況。地域別に見ると、「農地がまだ残っていることから南部地域で緑被率が高く」などの記述がありました。策定されてから１５年が経過しました。今どうかといいますと、第二京阪道路が通り、第二京阪道路沿いの北島地区市街化調整区域の東側は市街化され、生産緑地に指定されていた農地や市民農園の減少と、緑被率が向上するどころか大幅に減少しています。　そこで基本計画の進捗状況についてお尋ねします。第二京阪道路開通によって緑地がどれだけ減少したか、緑被率の基準が以前と変わっているので、２００２年時の基準に照らした場合の生産緑地、市民農園の２００２年と２０１７年の箇所数と面積を教えてください。街区公園、近隣公園、都市緑地、児童遊園、チビッコ広場のそれぞれの箇所数と面積はどれだけふえたか。その結果、市民１人当たりの緑地現況は、都市公園、都市公園など、緑地総計それぞれ２００２年と２０１７年の数値について、また、直近の府内市民１人当たりの都市公園面積についても答弁を求めます。　次に、同基本計画支援業務委託に際しての参加業者に示した、仕様書の内容についてお尋ねします。基本計画支援業務委託仕様書の第１章総則第２条目的にある、社会情勢の変化とは具体的にどんな変化を指すのか、緑に関する法制度の改正とは、どんな法制度の改正があったのか、緑に対する市民意識をどう捉えようとしているのか答弁を求めます。第２章業務内容（３）に先進事例等の調査・整理とありますが、どのように本市の計画に反映させようと考えているのか答弁を求めます。　次に、門真市緑の基本計画改訂支援業務委託にかかわる公募型プロポーザル参加者募集に関する質問回答の内容についてです。農地等所有者の意向調査と生産緑地所有者の意向調査に所有者調査を含むとありますが、どのような調査を想定していますか。仕様書に関する質問（６）意識調査の実施・分析について、それぞれの調査対象者の選定、抽出については、委託者で行われると考えてよろしいですか。　また、②土地、農地等所有者の意向調査、③生産緑地所有者の意向調査等における所有者調査とはどういった作業をイメージされてますかという質問に、それぞれの所有者について、以下の調査を想定します。農地等所有者、対象土地地番の抽出作業を行い、土地登記簿謄本等により農地等所有者を調査・生産緑地所有者、対象土地地番は市が提供し、土地登記簿謄本等より生産緑地所有者をと回答していますが、これは都市農業振興計画との整合性をとるためのものなのか。業務委託にかかわる質問に対してかなり詳しく回答してますが、これは、都市農地の保全方策としてだけでなく、今後の公園緑地確保の立場から、買収や借地を念頭に置いているのか答弁を求めます。　業務委託にかかわる質問の計画の策定に当たり、委員会等を設置する予定はありますかに対して、現段階では委員会の設置予定はありませんと答えていますが、どうして現段階では設置を予定しないのか。委員会を設置すべきと考えますがどうでしょうか。　また、アンケートやパブリックコメントだけではなく、市民同士の意見交換の場になるカフェなどを設ける考えはないかも答弁を求めます。　さきに述べた仕様書に、調査結果の分析、評価及び課題の整理、現況調査結果等から把握される緑の推移や各種施策の進捗状況等から、現行計画の施策の実施状況や成果の結果等の評価を実施する。また、これまでの調査結果等を踏まえ、緑の保全・創出、維持・管理のあり方等に関する課題の整理を行うとありました。そこでお尋ねしますが、防災公園などの公園をふやしていくための整備計画はどのように進めていくのか。門真市内の一時避難地になる場所がない町内が存在しています。具体的に、市内の町内の中で一時避難地のない箇所数はどれだけあるのか。今回の改訂で、一時避難地となる公園を一時避難地のない町内につくることについて具体化する考えがあるのか。　５点目に公園のリニューアル計画については、改訂内容に含まれているのか。これまでも求めてきたが、弁天池公園のリニューアルはどうしていくのか。同公園のリニューアルに際して防災機能の強化、市の東部地域に不足している市民の集えるコミュニティ施設の建設、大きな花壇、また、弁天池公園の弁天池に地バスを植えて、門真の原風景を復活させてはどうでしょうか。　最後に、公園の管理について公園台帳はあると思いますが、樹木台帳はどうでしょうか。トイレの設置、公園ボランティアの育成、緑の質をどう高めていくのか、植栽基盤などについても改訂するのか答弁を求めます。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕

◎木村佳英　まちづくり部長　　亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　門真市緑の基本計画改訂についてであります。改訂の目的につきましては、現計画は策定から１０年以上が経過しており、社会情勢の変化や緑に関する法制度の改正など、緑を取り巻く状況の変化に対応するとともに、本市の実情を踏まえ、計画的な緑地の保全及び緑化を推進するため、改訂を行うものであります。　現計画の進捗につきましては、計画策定時の２００２年と２０１７年時点の緑地の状況といたしまして、生産緑地地区は８０地区、１９．０４ヘクタールから、７５地区、１７．６６ヘクタール。市民農園につきましては４カ所、５５２９㎡から、３カ所、３６０５㎡となっております。　次に、公園につきましては、街区公園が３８カ所、５．９１ヘクタールから、５７カ所、８．０３ヘクタール。近隣公園は２カ所、４．７ヘクタールと変わりがなく、都市緑地は４カ所、０．３４ヘクタールから、５カ所、０．５３ヘクタール。児童遊園とチビッコ広場につきましては、現在、都市公園法以外のその他の公園として管理しており９４カ所、２．５２ヘクタールから、９９カ所、２．８２ヘクタールとなっており、公園全体の面積といたしましては２．６１ヘクタールふえております。その結果、市民１人当たりの緑地現況は、都市公園は０．８１㎡から１．０７㎡であります。都市公園等及び緑地総計の面積につきましては、公共施設等の敷地内や街路樹等の現況調査が必要であるため、本業務において調査してまいります。　また、府内市民１人当たりの都市公園面積は５．４７㎡であります。　次に、業務委託仕様書の内容のうち、社会情勢の変化につきましては、高齢化社会への対応や子育て支援、地球温暖化やヒートアイランド現象などを指し、緑に関する法制度の改正につきましては、都市公園法において、都市公園での保育所等の設置及びカフェやレストラン等の収益施設の設置が可能となり、生産緑地法については、生産緑地地区の面積要件の引き下げや、生産緑地地区における建築規制の緩和、特定生産緑地制度が創設されたものであります。　また、都市緑地法においては、民間による市民緑地の整備を促す制度の創設や、緑地の定義として農地が含まれたこと、及び緑の基本計画の記載事項として、都市公園の管理及び都市農地の保全の推進について追加されたことなどであります。　次に、緑に対する市民意識をどう捉えようとしているのかにつきましては、市民アンケート調査において緑の満足度や公園等に関するニーズの把握に努め、民間活力を生かした整備・保全などの先進事例等を調査し、計画に反映してまいりたいと考えております。　次に、応募に当たっての質問に対しての回答書の内容についてであります。仕様書における農地等所有者や生産緑地所有者の意向調査等を行い、都市農業振興基本計画と整合を図りつつ、農地につきましても緑地に含まれることから、農地所有者等の意向を踏まえ、今後の公園緑地確保等の方向性を検討してまいりたいと考えております。　次に、委員会等の設置につきましては、都市計画審議会等での意見聴取を経て計画を策定することを考えており、現段階では委員会を設置する予定はございません。　また、市民同士の意見交流の場を設けることにつきましては、市民アンケート調査とあわせ、生産緑地地区所有者及び市街化調整区域内の農地等所有者への意向調査を実施し、農地等に関する意向についても把握することとし、パブリックコメントも実施した上で、計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、防災公園等の整備についてであります。公園には、災害時において避難所や災害救援活動の拠点となる役割も有しており、公園の規模などにより一時避難地などに指定しております。　なお、一時避難地は、町及び大字ごとに設けなければならないというものではありませんが、議員御質問の一時避難地のない、町及び大字につきましては８６カ所のうち６０カ所でございます。　また、緑の基本計画の改訂に当たり、公園を一時避難地のない町内につくることについては記載の予定はないものの、門真市地域防災計画におきましては、その配置や規模等の検討を行いながら整備に努めることとしております。　次に、弁天池公園など公園のリニューアルについてであります。基本計画の改訂に当たり、個々の公園のリニューアル計画について記載する予定はないものの、都市公園の特性に応じた管理の方針や、公園施設の老朽化対策の方針などを定めることを検討してまいります。　また、弁天池公園のリニューアルなどの際には、防災機能を有する施設の設置などについても検討するとともに、コミュニティ施設の建設、大きな花壇の設置、地バスを植えて門真の原風景を復活させることにつきましては、その必要性について調査研究してまいります。　次に、公園の管理についてであります。市で管理する一部の公園については、開園当時に整理した樹種や樹高などを記載した樹木台帳はあるものの、全ての公園についての樹木台帳はございません。　また、基本計画の改訂に当たりましては、緑地の保全及び緑化の目標、それらを推進するための施策、都市公園の整備の方針などを定めることとしており、トイレの設置、公園ボランティアの育成、植栽基盤などについては、詳細を記載する予定はありませんが、緑の質をどのように高めるかについては、記載してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔２１番亀井淳議員登壇〕 ◆２１番（亀井淳議員）　残念ながら、なかなか今回の改訂に当たっては積極的に受けとめるっていうなところまでいかれてないというふうに、率直なところ感じました。　答弁の中でも明らかになりましたけど、生産緑地や市民農園は、この１５年間で１．５７ヘクタール減少、１６坪の狭小地住宅に換算しますと２９７軒分減った勘定になります。公園は、２．６１ヘクタールふえて、市民１人当たり都市公園は１．０７㎡で答弁ありましたけども、府内の市民１人当たりの都市公園面積５．４７㎡と、府下平均の５分の１程度しかないという状況です。ほかに、門真市内各地の公共用地についてもあちこち売却されてきました。答弁で、農地等所有者や生産緑地所有者の意向調査等を行い、都市農業振興基本計画と整合を図りつつ、農地についても緑地に含まれることから、農地所有者等の意向を踏まえ、今後の公園緑地確保等の方向性を検討とありましたけども、ぜひ積極的に取り組むことを要望しておきます。　それで、極めて残念なんですけども、委員会設置については、現段階では委員会を設置する予定はないとの答弁でした。全国各地の自治体では、緑の基本計画の改訂に当たりまして、市民アンケートとかパブリックコメントに示された市民の声をどう受けとめて実現していくのか。こういうことが委員会の中で非常によく議論されていました。宮本市長は、今年度の施政方針説明の中で、みんなの協働でつくる地域力のあるまち、こう柱立てをされてるる述べられたわけなんですよ。しかしながら、そういう立場に立つんであるならば、これほど大事な基本計画の改訂に当たって、何で委員会を設置せんのか、ここについては改めてお聞かせいただきたいと思います。この点についてはそういうことで。　それからちょっと答弁を聞きまして、感じたところ等について述べさせていただきます。災害時の一時避難地についての答弁で、市内の町及び大字の８６カ所中６０カ所に一時避難地がないということが明らかになりました。ぜひ町の面積大きい小さいはあるかもしれませんけども、基本的にはその町内で一時的に逃れられる場所いうのはどうしても必要なもんですので、整備に力を尽くしていただきたいと、このことについて強く求めておきます。　ほかに、防災公園について質問しましたけど、６月の１８日の大阪府北部地震によって府下の各地でブロック塀の倒壊による危険性が改めて浮き彫りになりました。やっぱりそれは改めて小・中学校だけやなしに、公の施設でも、どの程度ブロック塀があるんかについては調査していただきたいと。そして、ブロック塀で補強されてへんような箇所がありましたら、ここは危ないということについて市民にもわかるような、危険であることを表示するなど迅速に対応していただけますようにお願い申し上げます。　また、ブロック塀から柵にやりかえるだけやなしに、中低木を柵に沿って植栽することとか、それから学校以外の公の施設やったら、箇所によっては生け垣に切りかえることもできるんやないかなと思うんですね。それも一つの方策やないか思いますので、安全性と同時に緑化の推進にもなりますので、この点についても要望して、質問を終わらせていただきます。 ○佐藤親太　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　亀井議員の再質問の市民参加の委員会の設置につきまして、私より御答弁申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、市民アンケート調査に加えて、生産緑地地区所有者及び市街化調整区域内の農地所有者等へ意向調査を行うことにより、緑地や緑化に関するニーズに加え、農地所有者等の営農意向等の把握が可能であると考えております。　また、パブリックコメントを実施し、広報、ホームページを通じて広く周知を図り、多くの市民意見をいただくよう努めてまいります。さらに学識経験者や市議会議員、関係行政機関や住民を代表する者で構成される門真市都市計画審議会への意見聴取を実施することにより、市民意見を集約、反映できるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで、亀井淳議員の質問を終わります。　次に、４番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番森博孝議員登壇〕 ◆４番（森博孝議員）　４番、森博孝です。通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まずは、その前に、先日６月１８日の大阪北部を震源地とした地震によって５名の方がお亡くなりになったと聞いてます。お亡くなりになられた皆様、そしてその御家族の皆様に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された全ての皆様へお見舞いを申し上げ、質問に入ります。　門真市の魅力発信施策についてです。先日、くすのきフォトロゲイニングｉｎかどま第１弾が開催されました。本イベントは、四條畷市と守口市に後援いただく中、くすのきフォトロゲイニング実行委員会が主催し、門真市が共催する形で実施されたものと聞き及んでおります。　また、本市としては、本イベントを門真市の魅力発信につなげるイベントとして位置づけ、京阪ホールディングス株式会社などに協力していただくなど、広く募集を行いながら、市内外から多くの参加者が集まり、盛大に開催されたものと認識しております。それらを踏まえ、以降質問させていただきます。　フォトロゲイニングについては、地図をもとに、時間内にチェックポイントを回り、得点を集めるスポーツであると聞き及んでおりますが、改めてフォトロゲイニングとは、どのようなものなのかについてお聞かせください。　去る６月３日に、はすはな中学校体育館をスタートとゴールの会場として、くすのきフォトロゲイニングｉｎかどまが開催されたところです。実施に当たっては、トラブルや事故はなかったと認識しておりますが、その有無について、また、どのような方が、何チーム、何名参加されたのか、市内在住者と市外在住者、その内訳についてもお聞かせください。　次に、今後、フォトロゲイニングｉｎかどまを第２弾、第３弾と続けていくためには、主催者である実行委員会及び参加者が、どのような感想を持たれたのかが重要であり、大変気になるところでもあります。今後につながる御意見なども含めて、アンケートを行ったと聞いておりますが、実行委員会や参加者の皆様の声が、どのような内容であったのかについてお聞かせください。　最後に、フォトロゲイニングｉｎかどまを開催したことによって、参加者は必然的に門真市の名所をめぐることになり、市内在住者であれば、新たな発見があり、特に市外在住者の方であれば、実際に来ていただくことで門真市を知っていただくよい機会になって、今までになかった取り組みであると思います。このようにフォトロゲイニングｉｎかどまは、門真市の魅力を伝えるために有効なイベントになったものと確信しますが、似たようなスポＧＯＭＩという環境美化イベントについても全国各地で実施されているようです。今後は、環境美化の視点も入れつつ、門真の魅力を発信するシンボリックな取り組みとして、第２弾、第３弾と継続していってほしいと考えておりますが、本市として今後の展開についてお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　森議員御質問の門真市の魅力発信施策につきまして、私から御答弁申し上げます。　２０１８年６月３日に実施されたフォトロゲイニングについてであります。フォトロゲイニングとは、オリエンテーリングのような競技で、徒歩やランニングにより、地図に記された名所などのチェックポイントを、制限時間内にどれだけ撮影して回れるかをチームで競うイベントで、日本では平成１７年から始められたと言われております。　魅力発信課におきましては、多くの人に本市の魅力を知ってもらえるツールとしてフォトロゲイニングの実施について検討しておりましたところ、市民を中心としたフォトロゲイニング実行委員会により、開催希望の申し出があったことからくすのきフォトロゲイニングｉｎかどまとして、市民の自発的な取り組みを積極的に応援する形で実施いたしました。　今回は、スタートとゴール地点を門真はすはな中学校とし、門真市を初め守口市・四條畷市などを範囲に、薫蓋クスや伝茨田堤といった名所など４５カ所をチェックポイントとして実施いたしましたところ、子どもから７０歳までの７８チーム、２３３名の参加がありました。　その内訳は、市内からが１３チーム、市外からは６５チームあり、東は静岡県、南は沖縄県から参加された人もおられるなど、盛り上がったイベントとなりました。実行委員会によりますと日本フォトロゲイニング協会監修の制限時間３時間の部としては、関西で過去最多の参加者だったと聞き及んでおります。　また、トラブルや事故はなくイベントを終えることができ、参加者アンケートにおきましても、全ての人が楽しかったと答えており、次回も参加したいと答えた人が９１％にも及ぶ結果となるとともに、門真は水路が多くておもしろかったや、まだまだ知らないスポーツがあると感動した、来年もできるよう頑張ってくださいなど、多くの意見をいただいております。　さらに、主催者であります実行委員会からは、初めての開催にもかかわらず、無事に終了できたことに安堵するとともに、多くの参加者に満足していただくことができたと実感しております、との感想をいただいております。　本市といたしましても、このイベントが新聞やケーブルテレビで取り上げられたことから、参加された方はもとより、市内外の多くの人に本市の魅力を効果的に発信できたものと感じており、引き続き魅力発信につながるイベントを積極的に支援してまいりたいと考えております。　また、議員御提案の環境美化イベントについてでありますが、今回のフォトロゲイニングにおきましても、ごみの持ち帰りによるポイントが加算されるなど、環境美化に一定の配慮がなされたものと考えております。　今後、本市の魅力発信に関するさまざまなイベントの実施に当たりましては、環境啓発や美化意識の向上にも寄与するものとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　森博孝議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番森博孝議員登壇〕 ◆４番（森博孝議員）　本市では、門真市美しいまちづくり推進協議会の事業としてキラッと！かどまを地域と協働で実施しておりますが、先ほど申し上げましたスポＧＯＭＩというイベントについても少し紹介をさせていただきます。　スポＧＯＭＩとは、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いに、スポーツのエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を競技へと変換させた、日本発祥の全く新しいスポーツだそうです。スポＧＯＭＩのホームページには、こんなキーワードが紹介されています。同じ目標に立ち向かう。チームで、力を合わせる。達成感。爽快感。負けた時の悔しさ。次は勝ちたいという気持ち。これらの相乗効果によってイベントを継続していくことができるものと考えますし、子どもから大人まで気軽に参加することができて、市外の皆さんに門真市を知っていただくことができます。加えて、環境意識醸成のみならず健康増進にもつながり、本市が抱える幾つかの課題にも沿ったイベントになり得る可能性があると考えます。　今後、フォトロゲイニングｉｎかどまの継続に加え、スポＧＯＭＩについても調査研究していっていただくことを要望させていただき、質問を終わります。　以上です。（拍手） ○佐藤親太　議長　　答弁はいりませんね。これで、森博孝議員の質問を終わります。　次に、１番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。　　　　　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆１番（松本京子議員）　１番、松本京子でございます。通告に従いまして分割方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず初めに、住宅困窮者対策、住宅困窮者に係る対応についてお伺いします。高齢者や障がい者の中には、民間賃貸住宅への入居を希望しても、病気や事故などの不安から入居を断られるケースがあると聞いております。こうしたケースは外国人や子育て世代でも同様であり、低額所得者も含め住宅確保に配慮の必要な方々は多くいると思われます。　このような状況の中、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度や入居支援等を柱とした、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正が行われ、平成２９年１０月２５日に施行されたところであります。　本市では、大阪府において実施されている、高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅を登録する制度、大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度を周知するなど、住宅確保要配慮者の住まい確保に対する取り組みを行っていると聞いております。しかし、全国的にも門真市においても、まだまだ登録件数が少ない状況であるため、依然として公営住宅の持つ役割は大きいものと思われます。　このような中、先般、市営住宅の空き家募集で新規入居された方から、浴槽や風呂釜等の風呂設備の設置が、経済的にかなりの負担であることを聞きました。もちろんこの方は、空き家募集の条件で市営住宅には風呂設備が設置されておらず、自己負担で入居時に設置、退去時には原状復旧のため取り外すということは承知して応募しています。昔であれば、風呂設備が設置されていない状況も時代としてはあり得たと思いますが、今の時代となれば、風呂設備が設置されていない住宅というものは民間ではほとんどないものと思われます。このため、例えば、比較的新しい風呂設備であれば、退去時に取り外しは不要としてそのまま置いておける、そして次の入居者の方が引き続き使用するかどうかを選択できる等のシステムが可能であれば、撤去費も設置費もどちらも軽減できると思います。公営住宅は低額所得者に供給する住宅であるということに配慮していただき、浴槽の設置についてそのような入居者の負担軽減となる対応策は考えられないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　松本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　住宅困窮者に係る対応についてであります。現在、市営住宅には風呂設備を設置しておらず、新規に入居される方が自己負担で設置し、退去時には原状復旧のため風呂設備を取り外していただいております。　大阪府営住宅におきましても一部建てかえ団地を除き、基本的に風呂設備は入居者負担としておりますが、退去時の風呂設備が設置後５年以内であること等の一定の条件をクリアしている場合については、取り外さず設置したままとし、次の入居者がその風呂設備を再利用できる取り扱いを近年開始しており、本市におきましても府の取り扱いを参考に、入居者負担の軽減について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇〕 ◆１番（松本京子議員）　御答弁ありがとうございます。府の取り扱いを参考にするとのことですが、入居者負担の軽減という観点からぜひとも導入していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、門真市の健康施策についてのうち、特定健康診査等実施計画とデータヘルス計画についてお伺いします。近年、生活環境の変化、高齢化の進展に伴い生活習慣に起因した糖尿病、高血圧、高脂血症、腎不全による透析を受けられる方がふえてきています。医療費の多くも生活習慣病が占めると言われています。今後さらに増加していくと思われます。このような状況の中、門真市国民健康保険では平成２５年３月には門真市第２期特定健康診査等実施計画を策定、平成２８年３月には門真市国民健康保険データヘルス計画を策定、平成３０年の本年３月前期計画の考察や直近のレセプトデータの分析等を踏まえ、門真市第３期特定健康診査等実施計画、門真市国民健康保険第２期データヘルス計画の両計画を一体的に策定しました。そこでお伺いします。なぜ一体的に策定したのか、策定により明らかになった重点的に取り組むべき健康課題、課題解決のための具体的な取り組み、各年度の方向性、目標値についてお聞かせください。　次に、健康マイレージについてお伺いします。地域の老人会の役員の方から、健康維持のため老人会で体操に取り組んでいる。他市では参加回数でポイント付加する等の事業で国民健康保険の費用減少に大きな成果を上げている。門真市でもぜひとも取り組んでほしいとの御要望をいただきました。　横浜市では急速な高齢化が進む中、活力ある超高齢化社会を築くため、健康長寿日本一を目指してさまざまな健康づくりの取り組みを進めるため、よこはまウォーキングポイント事業を健康づくりの一つとして、日本では初めて平成２６年１１月にスタート。本年４月２日よりはアプリも導入されました。横浜市ではこの取り組みに３０人が取り組むという、そういう成果が出てきております。　計画でも明らかになっていますが、門真市でも生活習慣病による医療費の高騰は財政を圧迫しています。本年２月、まさに松井大阪府知事が記者会見で発表された健康マイレージですが、６月４日に大阪府健康づくり支援プラットフォーム構築・運用業務を行う事業者募集として報道発表されました。門真市で事業のモデル実施が決定したとのことですが、なぜモデル事業を受けるに至ったのか、費用負担はどうなるのか、具体の事業内容と目的、スケジュールについてお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　松本議員御質問の健康施策につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、特定健康診査等実施計画とデータヘルス計画についてでありますが、これら計画につきましては、ともに、本市国民健康保険における保健事業の中核をなす計画と位置づけ、保健事業を総合的に企画し、より効率的かつ効果的に実施することができるよう、一体的に策定したものでございます。　また、本計画の策定により、本市国民健康保険においては、脳血管疾患や虚血性心疾患を初め、人口透析を受ける患者数が大阪府及び全国平均を上回っており、また、それらの前段階とされる高血圧や糖尿病などの生活習慣病患者も多い状況であることが明らかとなっております。　これらのことから、本計画におきましては、特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上、脳卒中や心疾患、人工透析患者数の減少、喫煙率の減少の三つを重点課題と位置づけ、特定健診の受診環境整備や効果的な選定基準に基づく受療勧奨など、さまざまな保健事業に取り組むことといたしております。　なお、各取り組みについては各年度において効果検証を行うなど、ＰＤＣＡサイクルに沿って展開することとしており、平成３５年度における特定健診受診率及び特定保健指導実施率を６０％以上とするほか、脳血管疾患や虚血性心疾患、人工透析患者数の減少、喫煙率の減少などの目標を掲げております。　次に、健康マイレージについてであります。大阪府による健康マイレージにつきましては、府民にポイント還元による健康づくり活動の動機づけを行い、継続的に自発的な行動を促進する事業として、平成３１年度より府内全市町村を対象に実施されるものであり、国保の被保険者に対しては、特定健診の受診実績等に基づき、年間１人最大３０００円相当のポイント付与が予定されております。　本市といたしましては、事業の財源が保険者努力支援制度による国の公費などであり、本市の財政負担を伴わないことなどから、本市国民健康保険における重点課題の一つである特定健診受診率向上に資する絶好の機会と捉え、他市町村に先駆け、モデル実施についてお受けすることとしたものでございます。　なお、モデル実施のスケジュールにつきましては、本年８月に運用業務受託事業者が決定され、具体的な内容などが明らかとなってまいりますが、より多くの被保険者に参加いただくため、できる限り早期に積極的な情報提供に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇〕 ◆１番（松本京子議員）　次に、教育施策について、まずはＡＥＤ教育についてお伺いします。突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及させる必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。　我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命された事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年１００名近くの児童・生徒の心停止が発生しています。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと。」と表記されているとともに、同解説では「胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする。」と明記されています。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績では小学校で４．１％、中学校では２８．０％、高等学校では２７．１％と非常に低い状況にあります。　そこでお伺いしますが、本市においても児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、御見解をお聞かせください。本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みについてもお聞かせください。　最後になりますが、奨学金返済補助制度についてお伺いします。進学のため利用した奨学金が返済できず、自己破産するケースが過去５年間で延べ１万５０００人に上り、大きな社会問題になっています。一般の自己破産件数が減少傾向にあるにもかかわらず、奨学金破産は一定数で推移しています。返済期間が１８年であるため、大学卒業後４０歳ぐらいまで奨学金の返済を抱えるということが、精神的負担になることが容易に想像でき、結婚の障害にもなりかねません。　また、向学心のある学生が、安心して学業に専念できる、そういった環境づくりが大変重要であると、私は考えているところであります。　現状、門真市として取り組んでおられる奨学金はどのようなもので、周知はどのように行っているのか、国レベルの動きもあるようですが、現時点で把握されている国の動向についてお聞かせください。

　奨学金破産等のこういった問題がある中、社員の奨学金の返済負担を軽減する民間企業や地方自治体が出てきています。門真市は大変に交通の便がよく、三つの路線が入っております。教育子育て政策では１８歳までの医療費助成、小・中学校の冷暖房完備、４歳５歳の幼児教育無償化とさまざまな施策を行っています。私ども公明党では、現在１００万人アンケート調査を行っています。訪問対話の中で、門真市のさまざまな取り組みについてもお話をさせていただいておりますが、知らなかったとのお声を多くいただいております。さらなる施策と発信が求められているように思います。　人口の減少に歯どめが期待できる、さらなる次の施策として門真市に居住する、市内の企業に就職する等を条件に、一定額の奨学金の返済を補助する制度の創設が必要だと思います。さらなる発信と奨学金返済補助制度導入に対する本市の考えをお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）（「これはもう全部自公悪政の結果なんやろな、まさに」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　松本議員御質問の教育施策について、私より御答弁申し上げます。　まず、ＡＥＤ教育についてでありますが、議員御指摘の児童・生徒の命を守る安全な学校環境の構築につきましては、教育委員会といたしましても大変重要であると考えております。とりわけ命にかかわることは最優先すべき課題であると認識しており、御指摘の心肺蘇生法に関する教育につきましても教職員はもとより、児童・生徒に対しましても発達段階に応じた指導や体験実習が必要であると考えております。　教職員のＡＥＤ使用も含めた救急救命講習につきましては、水泳授業の始まる６月中ごろを中心に校内研修として各学校で開催されており、消防署等から講師を招致して実施しております。　また、児童・生徒への心肺蘇生法に関する教育の実施状況ですが、中学校におきましては全国での実施比率が２８％であるのに対し門真市では５０％、小学校におきましては、全国が４．１％であるのに対して門真市では２１％の学校で実施されております。今後は、未実施の学校につきましても、中学校保健体育科の次期学習指導要領に明記された内容も含め、その必要性について周知、指導していくとともに、命を守る学校環境の構築に努めてまいります。　続きまして、奨学金返済補助制度についてであります。昨今、大学等教育機関の授業料の高騰に応じて、奨学金の借入金額が大きくなることにより、返済が困難になるケースがふえております。　現在、教育委員会といたしましては、向学心に富みながら経済的理由による高等学校、高等専門学校等への進学が困難な者に対して、返済の必要がない給付型の奨学金を支給することで援助を行っております。周知につきましては、学校を通して直接、生徒及び保護者に周知するとともに、説明会も開催しております。　一方、国の動向といたしまして、大学等に進学する学生への奨学金事業の充実の中で、経済的困難により進学を断念することがないよう、２９年度より給付型奨学金を開始するとともに、無利子奨学金においては所得連動型奨学金を導入するなど、返還負担の軽減に向けた取り組みが進められております。　また、生活保護世帯の子どもに対して、大学や短大、専修学校などに進学する際に一時金として進学準備給付金を支給するなどの支援が計画されております。　議員御指摘の市内に居住し、かつ市内企業に就職することなどを条件にした奨学金返済補助制度につきましては、進学促進、移住・定住促進や雇用促進などの観点から、近隣市の制度も参考にして調査研究してまいるとともに、人口の減少に歯どめをかけられるよう、本市の魅力や独自施策などについても、市広報やホームページ等を通じて積極的に市民の皆様に発信してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで、松本京子議員の質問を終わります。　次に、１４番高橋嘉子議員を指名いたします。高橋嘉子議員。　　　　　　　　　　　〔１４番高橋嘉子議員登壇、拍手〕 ◆１４番（高橋嘉子議員）　１４番の高橋嘉子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。　自治会と地域会議のあり方についてであります。　まず、最初に、自治会についてお伺いします。自治会ハンドブックによれば、第１章の自治会とはの中には、「日常生活で問題が起こった場合に相談をしたり、隣近所の方と助け合ったりすることが必要となります。日頃から地域のつながり『地域の絆』を作っていくための身近な組織」と述べられています。さらに、「自治会とは、同じ区域内に住むすべての人が、よりよい環境で充実した生活が営めるように誰もが参加できる自主的な住民組織です。」と続きます。　自治会の主な活動としては、一つ目には、市役所からの情報を回覧板にして回したり、逆に地域の要望を市役所に伝えるという情報伝達活動があります。二つ目に、交通安全運動や防犯灯の設置や維持管理、防犯パトロール、防災訓練や消火訓練、子どもたちの通学時の見守りなどの安全安心活動。そして三つ目に、道路や水路などの定期清掃やリサイクルごみ収集活動、緑化推進や公園清掃などの環境美化活動。四つ目に、高齢者の見守りや子ども１１０番、募金活動やボランティア活動といった福祉活動。五つ目に、自治会館施設の維持・管理、地元広報板の維持・管理といった自治活動。六つ目に、盆踊りや体育祭、文化祭、レクリエーション活動などの親睦活動などが挙げられております。加えて、自治会員から寄せられる苦情や隣近所との争い事の仲裁まで、その活動は多岐にわたっております。　近ごろでは、自治会に加入していない家庭もあるのに、防犯灯にかかる電気代の半分を自治会だけで負担するのは公平さに欠けるのではないかというお声も耳にしております。　また、家庭ごみも無料で市が回収してくれるのだから、あえて自治会に加入する必要はないのではないかとの議論も盛んになってきております。それゆえに、自治会長の御苦労は並大抵ではないと推察する次第です。本年４月現在で自治会の現状はどうなっているのか、お教えください。　そもそもインターネットで検索するところでは、自治会というのは１９３７年の日中戦争にさかのぼる、もともとは国によって整備されていた組織で、戦時下の国民の結束力の必要性を隅々の一家庭まで浸透させたいという政府の思惑のもとで、国・市町村の下部組織として戦争時には大きな効果を発揮したと言われております。戦後アメリカの支配下では自治会組織自体が一旦禁止になりますが、その後解除され、根拠となる法を持たない完全な任意団体として現在に至っているという経緯があります。　直近では、東京簡易裁判所の判例における、自治会は一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署各種団体との協力を行うことを目的として設立された任意の団体である、との解釈が一番近いかと思われます。任意団体である以上、入会、退会は自由であります。さらに、昨年２０１７年５月３０日個人情報保護法が改正されたことから、個人情報に係る取り扱いが大変デリケートになったことに拍車をかけて、自治会に加入、参加する世帯が減少しているということが指摘されています。特に、少子・高齢化が進む中、自治会の活動を維持存続することが非常に難しくなっているのも事実です。　先日も京都南部、大阪北部地域に震度６の地震がありましたが、東日本大震災が起こった当時、ふだんから御近所同士お互いに挨拶し合っておきさえすれば、地域とつながっているもんだと思っていたけれども、実際はそうではなかった。自治会という半強制的なコミュニティがあるからこそ、お互いをオープンにせざるを得ない状況が創出され、いざというときに役立ったという反省のお声も上がっております。自分の周囲にどんな人が暮らしているかが大体把握できているということで、声をかけ合ったり、物資を分け合ったりすることができたという生の声もあります。さらにふだんから自分の子どもに必ず言って聞かせるのは、お父さんお母さんがいないときに大きな地震や火事が起きて逃げないといけない状況になったら、御近所の大人の人に言って一緒に逃げてもらうんだよ。家族の集合場所は何々小学校だよ。ということだそうです。　宮本市長はいろいろな市のイベントの挨拶で、遠くの親戚よりも近くの他人、と地域のつながりの大切さをいつも強調されております。実際、今自治会に入っている人は自治会に入らないと困るからというよりも、みんなで地域をよくしていきたいという善意の心で自治会に入っているというのが正直なところだと思います。　次に、平成２６年１月１日から施行された門真市自治基本条例第１６条に定められた、地域会議についてお伺いします。地域会議とは、地域にかかわる皆さんがみずからの地域について考え、協力して、地域の共通の課題の解決に取り組むことを目的とする組織であり、市役所が押しつけるものではないと説明されております。これは公民協働の基本原則のもとで、限られた財源の中、人的・財政的支援を進めながら市民一人一人が手をとり合い、地域力を高めていく取り組みが求められるものです。現在の地域会議の進捗状況をお教えください。　この地域会議は原則中学校校区で取り組むものとされ、自治会もこの中に組み込まれております。１、総務・広報部会、２、子育て・教育部会、３、防災・安全安心部会、４、文化・スポーツ部会、５、健康・福祉部会、６、環境・まちづくり部会、７、地域コミュニティ部会、８、青年部会と基本的に八つの実施機関があり、門真市もこの地域会議へ財政支援をしております。そして実際には、地域会議を支えているメンバーは、ほとんどと言っていいほど自治会を支えているメンバーです。例えば、自治会で防犯防災を担当してくださっている部会の方は、地域会議の防災・安全安心部会の中で活躍してくださっております。自治会にも補助金が出て、地域会議にも補助金が出ます。紛らわしいことに自治会と地域会議の活動内容が非常に似ているということです。うがっていえば、地域会議は自治会の組織そのものが中学校校区に拡大されたものであり、市の財政支援も重複したものになるのではないかと危惧するところです。　さらに突っ込んでいえば、門真市自治連合会は門真市の１４小学校区のうち１小学校を除いた１３小学校区の校区自治連合会で組織されておりますが、それぞれの中学校校区で地域会議が結成されたら、これも重複するところが出てくるのではないでしょうか。ただでさえ人口が減少し、自治会や地域会議を支える高齢者が少なくなってきているのですから、会議会合の回数を減らして、活動の内容も精査していかなければなりません。補助金にしても、市民の活動に対して市からの補助金を出すのは当然かと思いますけれども、限られた財源の中でと言うなら、自治会と地域会議の役割をそれぞれ精査して、整合性のとれた支援方法を考えていかなければ、中途半端になってしまうのではないでしょうか。門真市としては、公民協働の基本原則に基づいて設立、未設立にかかわらず、それぞれの中学校区で地域会議を推進しておられますが、今後の自治会と地域会議のあり方についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　高橋議員御質問の自治会と地域会議のあり方につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、自治会についてでありますが、本年４月現在で自治会の現状につきましては、自治会数が１１９団体、自治会加入世帯が４万５８３３世帯、自治会長の年齢層はおおむね６０歳以上の方が多く、自治会館数は１０１会館でございます。　また、自治会に市から交付する補助金は、地域活性化まちづくり推進事業補助金、校区門真まつり事業補助金、行政協力支援金、自治会館建設等補助金、防犯灯電気料金補助金、防犯カメラ設置補助金、防犯灯設置補助金等で、コミュニティ関連の補助金総額は４３０９万８０００円でございます。自治会費につきましては自治会によって異なりますが、月額３００円を徴収している自治会が多いと聞き及んでおります。　次に、地域会議の進捗状況についてでありますが、設立している校区は２校区であり、第五及び第三中学校区となっております。第五中学校区は平成２７年１月、第三中学校区は平成２７年１１月に設立しており、第五中学校区では先日の５月２７日にもともだちづくり・健康づくりをテーマとした、第３回ふれあいウォーキングを開催し、第三中学校区では地域の危険箇所把握に向けた、環境見守りたいを今年度から開始するなど、それぞれの校区において地域の課題解決に向けた取り組みが行われております。　また、未設立校区につきましては、小学校区の自治会長会や、個別に自治会長への意見交換や、五月田小学校区における五月田フォーラムでの説明など、設立に向けた機運の醸成に取り組んでおります。　なお、地域会議における市からの補助金につきましては、門真市地域会議活動補助金交付要綱により、地域会議の日常の運営に係る事務事業及び地域の活性化に寄与する事業が交付対象となっており、２９年度の補助額は、第五中学校区で２９７万１００１円、第三中学校区で３５４万９９３円、合計６５１万１９９４円となっております。　これら自治会を含む他の団体へ交付する補助金につきましても、事業に対して交付しておりますことから、重複していないものと認識しております。　次に、今後の自治会と地域会議のあり方についてでありますが、地域会議は多様な主体が集まって組織を構成しておりますが、自治会の会員の方々の割合が多くなっており、御活躍いただく人材が重複していることは認識しておりますものの、互いの事業が重複しているとは考えておりません。　自治会は文字どおり地域における自治の最小単位であり、最も基礎となる住民組織でありますことから、それぞれの自治会の範囲において共助により、きめ細やかに地域の課題に取り組まれておられます。　また、地域会議は、自治会を含め多様な団体とよい距離感を保ちながら、中学校区というスケールメリットを生かし、地域の課題解決に取り組んでおられ、地域活動への関心が薄い層にも参加していただく機会を創出し、その取り組みを通じて、自治会活動や社会奉仕活動の参加のきっかけとなる人材発掘の取り組みも役割の一つとして期待しているものでございます。　自治会と地域会議とは、同一地域の中で、自治会は自治会の範囲において、地域会議は中学校区という範囲において、互いの得意分野を発揮し、それぞれの役割を担っていただいており、平成３２年度を目途に地域会議の全校区設立を目標としておりますが、市といたしましては、自治会と地域会議は、互いに補完し合いながら連携して地域の課題解決に取り組む組織として、議員御指摘の観点につきましては、行財政改善基本方針を踏まえた上で、今後も引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　高橋嘉子議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番高橋嘉子議員登壇〕 ◆１４番（高橋嘉子議員）　ここからは要望でございます。　先ほどの質問の中でも申し上げましたが、公民協働を推進していくためには、自治会も地域会議もその使命は大変大きいものだと認識しております。しかしながら、人口が減少してそれに比例して自治会や地域会議を支えてくださる方々の人数が限られている以上、活動内容をもっと精査して効率よく支援していくことが必要だと思います。　市からの補助金におきましても自治会で約４３００万円。二つの地域会議で６５１万円。自治会と二つの地域会議だけで約５０００万円を市から支援しているわけですから、補助金の重複はないとの答弁ではございましたが、行財政改善基本方針の中でもこの点も同様に精査していただいて、整合性のある補助金の使い方を審議していってもらえるように要望して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（「うーん、これはどうかなあ」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　これで高橋嘉子議員の質問を終わります。　この際お諮りいたします。　質問通告者はあと５名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、２２日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　御異議なしと認めます。よって２２日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太　議長　　本日はこれにて延会いたします。　午後４時５１分延会...

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門真市議会 2018-06-21 平成３０年第 ２回定例会－06月21日-02号

門真市議会 2018-06-21
平成３０年第　２回定例会－06月21日-02号