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門真市議会 > 2018-03-15 >
平成３０年　３月１５日文教こども常任委員会－03月15日-01号

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  1. 門真市議会 2018-03-15
    平成３０年　３月１５日文教こども常任委員会－03月15日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成３０年　３月１５日文教こども常任委員会－03月15日-01号平成３０年　３月１５日文教こども常任委員会 　　　　平成30年　第１回定例会 　　　　　　　　　文教こども常任委員会記録 〇出席者氏名 ・出席委員（７名） 　委員長　　池田　治子　　　副委員長　　堀尾　晴真 　委　員　　内海　武寿　　　委　員　　　春田　清子 　委　員　　豊北　裕子　　　委　員　　　大倉　基文 　委　員　　戸田　久和 ・説明のために出席した者 　市長　　　　　　　　　　　宮本　一孝　　副市長　　　　　　下治　正和 　副市長　　　　　　　　　　中迫　悟志　　教育長　　　　　　久木元秀平 　教育次長　　　　　　　　　森本　訓史　　こども部長　　　　内田　　勇 　教育部長　　　　　　　　　満永　誠一　　その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員 　局長　　　吉田　清之　　　次長　　　　坂本　　裕 　課長　　　隈元　　実　　　課長補佐　　谷澤　知宏 　主任　　　有吉　大祐　　　主査　　　　西脇　　優
    　係員　　　山下　真介 〇付託議案 　議案第４号　門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 　議案第10号　門真市少人数学級編制の実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について 　議案第12号　平成29年度門真市一般会計補正予算（第９号）中、所管事項 　議案第13号　平成30年度門真市一般会計予算中、所管事項 　平成３０年３月１５日（木）午前１０時開会 ○池田　委員長　　ただいまから、文教こども常任委員会を開会いたします。 　開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本　市長　　おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜りまことにありがとうございます。 　文教こども常任委員会に付託されました案件は、議案第４号、門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について外３件となっております。 　詳細につきましては、担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。 ○池田　委員長　　審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう、委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いします。なお、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　これより、本委員会に付託されました４議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○池田　委員長　　まず、議案第４号、門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎内田　こども部長　　ただいま議題に供されました議案第４号、門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 　議案書１２ページをごらん願います。 　今回の改正は、特定教育・保育の受給資格等を確認する方法について、所要の改正を行うとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うにつき、本条例の一部を改正するものであります。 　具体の改正内容につきましては、議案書１３ページに記載のとおりであります。 　なお、附則といたしまして、本条例の施行日を平成３０年４月１日といたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○池田　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。豊北委員。 ◆豊北　委員　　おはようございます、豊北です。よろしくお願いします。 　まず、受給資格証の資格を確認する方法についての変更ということなんですけれども、なぜ、またどのように変更するのか。 　また、これまでの作業とどういうふうに違うのかについてお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　平成２８年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されたことを受け、子どものための教育・保育給付の認定を行った際に保護者に交付する支給認定証について、保護者が希望する場合に限る任意交付とすることを可能とする政令が公布されたことを踏まえ、保護者、事業者及び本市の負担軽減等を図るべく、本市におきましても３０年度より支給認定証を任意交付としようとするものであります。 　これまでの作業及び変更点としましては、現在、全ての保護者に交付している支給認定証を申請の際に希望があった場合のみ交付することとし、希望がない場合は支給認定証に係る事項を通知するものであります。 ◆豊北　委員　　この子ども・子育て支援新制度になってから１号、２号、３号というような認定をして、それをもって施設にそれを見せるというふうな手続が必要なことから、３号は０歳から２歳、２号は３歳から５歳までの保育園利用児、１号は幼稚園の３歳から５歳の子どもやったと思うんですけども、子どもというのは成長しますから、３号から２号、２号から１号という認定証というのが手続がしんどいということは私も関係者から聞いておりました。 　このことで、今回の変更によって、保護者とか子どもたちにはどのような影響があるのか、これについてお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　今般の改正による子どもへの影響はございません。 　一方、支給認定証は保護者が保管し、記載内容の変更や有効期間が満了した際は利用施設を経由して、または市に直接返還する必要がありましたが、通知書の場合、返還等の手続が不要となりますことから、支給認定証の保管及び返還に係る手続において保護者及び事業者の負担軽減につながるものであります。 ○池田　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本件に対する討論を行います。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で討論を終了いたします。 　これより、議案第４号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○池田　委員長　　次に、議案第１０号、門真市少人数学級編制の実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎満永　教育部長　　ただいま議題に供されました議案第１０号、門真市少人数学級編制の実施に係る任期つき市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 　議案の３８ページをお願いいたします。 　本件につきましては、少人数学級編制実施のほか、学校課題に応じたきめ細かな指導ができる教育環境づくりの実施に係る市費負担教員の任用に関し、必要な事項を定めるとともに、大阪府の臨時的任用職員の給料表及び教員特殊業務手当の改定に伴い、任期つき市費負担教員の給与及び特殊勤務手当の改定を行うため、門真市少人数学級編制の実施に係る任期つき市費負担教員の任用、勤務条件に関する条例を改正しようとするものでございます。 　具体の改正の内容でございますが、議案書３９ページ以降をお願いいたします。 　条例名及び第１条におきまして、きめ細かな指導ができる教育環境づくりを実施、を加えることにより、少人数学級編制以外の目的でも任用することを可能とするものであります。 　次に、第９条の特殊勤務手当及び別表第１の給料表についてでありますが、任期つき市費負担教員の給料、諸手当などの待遇につきましては、大阪府が費用を負担する常勤講師に準じた内容で本市においては定めており、大阪府の給料表や手当額が改定されたことに伴い、それに準じた給料表や手当額に改正するものであります。 　なお、附則といたしまして、第１項では本条例の施行日を平成３０年４月１日とするものとし、ただし、別表第１の給料表の改正につきましては、公布の日から施行することになっております。 　次に、附則第２項は、別表第１の給料表の改定について、平成２９年４月１日にさかのぼって支給することを定めたものであり、同第３項は、既に支払った給料月額等に関する内払い規定を定めたものでございます。 　次に、附則第４項は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を、同第５項は、門真市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を、同第６項は、門真市職員の育児休業等に関する条例の一部を、本条例の条例名を改正することに伴い、それぞれ改正するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○池田　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。堀尾副委員長。 ◆堀尾　副委員長　　そうしましたら、まず、この条例改正の概要についてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　条例改正の概要でありますが、条例の名称及び第１条につきましては、魅力ある教育づくり審議会における学校の裁量を拡大し、柔軟な人材活用を可能にするなど、制度の発展的改善の検討を求めますとの提言を踏まえ制度変更を行うものであり、校長の判断により市費負担教員の柔軟な活用を可能にするものでございます。 　次に、給料表や手当等の改正についてでありますが、市費負担教員の待遇につきましては大阪府が費用を負担する常勤講師に準じた内容で本市においては定めており、大阪府の給料表や手当額が改定されたことに伴い、それに準じた給料表や手当額に改定するものです。 　第９条につきましては、特殊勤務手当の改正であり、泊を伴う修学旅行等の引率指導業務、対外運動競技等の指導業務及び部活動等の指導業務について、区分や手当額等が見直されております。 ◆堀尾　副委員長　　給料表や手当等ということについては府が改正行ったからそれに合わせるということと、もう一つ大きいのは柔軟な活用を可能にするという条例改正だというふうには理解してるんですけども、代表質問の中でもこの点は触れさせていただきましたし、ただ１点、ちょっと確認させていただきたいのが、３５人学級の任期つき教員というのは、そのまま３５人学級の中でも活用することが可能なのかどうか、この点について１点確認をさせてください。 ◎高山　学校教育課参事　　今まで同様、少人数学級編制に活用することに問題はございません。 ◆堀尾　副委員長　　今までどおり問題なく、門真市でやってる小５・小６・中１の中で３５人学級にも使えると。 　ただ、ほかにも柔軟な活用を可能にするということで、その判断は校長の判断で行うと。 　当然、学校の運営等については校長判断、校長の裁量というのが基本的にあるということは認識してるわけなんですけども、ただ、例えば小５・小６・中１で加配されてきた教員を使って、例えばほかの学年、中２であったか、中３、あとは小４・小３という部分でも３５人学級が可能なのかどうかとか、そこら辺の校長の判断というか、その点の考え方についてはどのようになってるのかお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　市費負担教員の柔軟な活用における校長裁量の考え方についてであります。 　少人数学級編制以外の目的での活用を希望する学校につきましては、教育委員会への任期付教員活用計画書の提出を必要とすることにしており、この中で児童・生徒の状況及び課題に対する現在の取り組み状況をもとに、市費負担教員の役割や担当する教科、授業時間数等についての詳細な計画の立案を求めてまいりたいと考えております。 　その後、提出された計画書をもとに、教育委員会と学校が市費負担教員の活用方法についての協議を行い、最終的には教育委員会が承認することで校長の考え方を正確につかみ、適切な活用に資するようにいたします。 ◆堀尾　副委員長　　今までどおり、加配の人数を継続された上で３５人学級にも使えて、そのほか学校ごとで課題があった場合にはそっちのほうにも使えますよという考えで、魅力ある教育づくり審議会の中でも議論されてきて、それに答申にあわせて見直しを行うということだと思うんですけども、ただ、魅力ある教育づくり審議会での議論、柔軟な活用を可能とする議論、その背景には、やっぱり教員不足というのがあるというふうに思ってます。 　児童・生徒数が減少してきてる中で教員の数も減ってきていると。来年度についても全体で自然減で約３０００人、学校統廃合で１０５０人、少子化による改定数の見直しで４０６人が減らされていると。 　一部、小学校の英語教員で１０００人の加配措置に振り分けられて、全体では差し引きで約３０００人が減るという状況になってるんですね。 　子どもの数が減ったことを口実に教員の数を減らしていくということではなくて、子どもの数が減って教員定数に余裕が出るというのであれば、まさに少人数学級を進めていくチャンスだというふうに捉えるべきやと思うんです。 　現場の先生も、１人加配がつくだけで、当然、実務的にも、また、気持ち的にも全然違うんだということをおっしゃっておられて、この３５人学級については大変歓迎をされてるのが実情だというふうに思いますので、国・府に対してはしっかりと教職員の数をふやす。 　特に府に対しては、３５人学級の実施、対象学年というのを広げていくようなことを求めていただきたいというふうに思いますし、３５人学級の全学年実施というのを早いうちにやっていただきたいということを求めたいと思います。 　以上です。 ○池田　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１０号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○池田　委員長　　次に、議案第１２号、平成２９年度門真市一般会計補正予算（第９号）中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎内田　こども部長　　ただいま議題に供されました議案第１２号、平成２９年度門真市一般会計補正予算（第９号）中、本委員会の所管事項のうち、こども部所管分につきまして御説明申し上げます。 　議案書４８ページから４９ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、４９ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、３款民生費、２項児童福祉費の２億６０９０万円の減額は、保育定員拡充事業における民間保育所等が行う施設整備計画の変更に伴う保育所等整備補助金及び施設型給付費等の減額分、また、民間保育所入所業務委託料及び平成２８年度子ども・子育て支援交付金国庫補助金返還金の追加分を計上いたしております。 　次に、４８ページの歳入でありますが、１３款国庫支出金、１項国庫負担金の４８１２万２０００円の減額のうち、子どものための教育・保育給付費負担金として、６６１２万３０００円の減額分を、２項国庫補助金の１億３３３２万２０００円の減額は、保育所等整備交付金の減額分を計上いたしております。 　次に、１４款府支出金、１項府負担金の２４０６万２０００円のうち、子どものための教育・保育給付費負担金として、３３０６万２０００円の減額分を、２項府補助金の２２９０万８０００円のうち、安心こども基金特別対策事業費補助金として、１９５６万円の追加分を計上いたしております。 　次に、１９款市債の６２１０万円の減額のうち、民間保育所等整備助成事業債として、１１４０万円の減額分を計上いたしております。 　最後に、５２ページから５３ページの第３表地方債補正でありますが、社会福祉施設等整備につきまして、５２ページに記載の限度額から５３ページに記載の限度額に変更するものでございます。 　以上がこども部所管分でございます。 ◎満永　教育部長　　続きまして、教育部所管分につきまして御説明申し上げます。
    　議案書４９ページをごらん願います。 　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出より御説明申し上げます。 　９款教育費、５項社会教育費の５万１０００円の減額は、（仮称）市立生涯学習複合施設建設事業に係る設計業務について、受託事業者選定委員会の２９年度での開催見込みがないことから、選定委員会委員報酬等の減額分を計上いたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１２号中、教育部所管の説明とさせていただきます。 　何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○池田　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。豊北委員。 ◆豊北　委員　　豊北です。６７ページの施設型給付費減額分、減額があるんですけれども、今も説明の中でもあったんですけれども、この減額の理由について詳しくお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　今般の施設型給付費の減額につきましては、保育士不足により受け入れ児童数が当初の想定を下回る施設があったこと、申し込み状況により年齢によって定員に達しない施設があったこと、新規の小規模保育事業所を中心に２歳児の受け入れが進まなかったことなどが主な要因となっております。 ◆豊北　委員　　枠はあったけれども、保育士不足によって受け入れ児童が下回ったということなんですけども、また、２歳児は受け入れが足りてたというか、埋まらなかったということなんですけども、やっぱり最初の保育士不足による受け入れ児童が下回るということは、あってはならんことですよね、せっかくあるのに。 　だから、こういったことが今後ないように、やっぱりしっかりと待機児童を解消するための対策のためには保育士不足というのを解消していかないとだめだと思うんですけれども、今後の対策についてお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　今後の対策としましては、３０年度より、保育士確保事業に取り組むことで民間保育所等における保育士等の確保を強力に支援するとともに、受け入れ児童数の設定に係る各施設への適切な助言や利用可能な施設の保護者への情報提供の充実などにより、各施設での児童の受け入れが着実に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　さらなる保育士拡充のための処遇改善、他市もいろいろ工夫もされてますので本市も拡充されますように要望して終わります。 ○池田　委員長　　ほかに質疑はありませんか。堀尾副委員長。 ◆堀尾　副委員長　　そうしましたら、私のほうからも、６７ページの保育定員拡充事業についてなんですけども、まずこの補正予算の概要についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　民間の認定こども園が行う整備計画において、施設整備のおくれにより、２９年度と３０年度の整備費割合が変更となることから、保育所等整備補助金の歳出予算を減額するものであります。 　同時に、歳入予算である国の保育所等整備交付金及び市債を減額するとともに、国の交付金から府の安心こども基金特別対策事業費補助金に変更するものであります。 　なお、国の交付金から府の補助金への変更についてでありますが、そもそも、市補助金の財源は国の交付金と府の補助金があり、本市は申請時期について比較的柔軟な取り扱いがなされる府の補助金を活用しておりましたが、当該補助金が２９年度末で終了との方針が示されていたため、国の交付金を活用する予算としておりました。 　ところが、３０年１月３０日府通知により、府の補助金が３２年度末までの３年間延長になったことを受け、これに変更するものであります。 ◆堀尾　副委員長　　この間、保育定員拡充事業の部分で補正予算何回か出されてますけれども、それで整備計画のおくれ、また、財源構成を変更すると。 　当初は、府の補助金を使う予定をしてたんだけども、整備計画がおくれていくということもあって、府の補助金は今年度末で終了と言われてたから国の交付金に変更したというのが財源構成変更の補正予算もあって、ただ、やっぱり府の補助金については３２年度末まで３年間延長ということあったんで、もともとの府の補助金に変更、またするということですね。 　さらに、また、整備計画がおくれて、今年度中の整備割合がちょっと変更ということで、減額補正ということやと思うんですけども、ここの民間の認定こども園、建てかえに伴って、園庭側に園舎を建てて定員拡充していくというような計画だと思うんですけども、それに伴って地域住民の方から日照権等の問題で相談を受けまして、一定、その相談は納得というようなことにはなったわけですけども、そういった相談も受けましたので、しっかりと地域住民のほうには説明を行っているのかどうかということ、この点についてお聞きしたいんですけども、どうですか。 ◎田代　こども政策課長　　本市としては、日ごろから保育所等の事業者に対し、施設が地域で共生できるよう適切に対応するよう助言しており、特に施設整備の工事に際しては、より慎重かつ丁寧な説明を求めているところであります。 　今後におきましても、施設と地域との相互理解や信頼関係が深まるように、事業者に対し、助言等を行ってまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　今後も引き続きしっかり対応していただいて、地域住民の説明、また、トラブルないように行っていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○池田　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１２号中、所管事項を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１２号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○池田　委員長　　次に、議案第１３号、平成３０年度門真市一般会計予算中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎内田　こども部長　　ただいま議題に供されました議案第１３号、平成３０年度門真市一般会計予算中、本委員会の所管事項のうち、こども部所管分につきまして御説明申し上げます。 　別冊１、平成３０年度門真市一般会計予算書の２ページ以降の第１表歳入歳出予算のうち、５ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、３款民生費、１項社会福祉費におけるこども部所管分につきましては、１８４９万３０００円減の３億６０３６万４０００円となっており、職員等の人件費及びひとり親家庭医療助成事業に係る経費を計上し、２項児童福祉費では、８億７１３２万円減の８９億１３８５万９０００円となっており、主に、放課後児童クラブ運営事業、施設型給付事務、保育定員拡充事業及び児童手当支給事業等に係る経費を計上しております。 　次に、４款衛生費、１項保健衛生費では、７４万３０００円減の９９９万円となっており、未熟児養育医療給付事業に係る経費を計上いたしております。 　次に、６ページの９款教育費、１項教育総務費では、８２万６０００円減の３４万３０００円となっており、人権教育推進支援事業等に係る経費を、４項幼稚園費では、１９３７万７０００円増の３億３４３８万５０００円となっており、私立幼稚園就園奨励費補助事業及び幼稚園施設整備事業等に係る経費を計上いたしております。 　次に、３ページの歳入でありますが、１１款分担金及び負担金、１項負担金では、保育所個人負担金等８８７３万２０００円を、１２款使用料及び手数料、１項使用料では、放課後児童クラブ使用料、幼稚園使用料等７５１５万３０００円を計上いたしております。 　次に、１３款国庫支出金、１項国庫負担金では、主に、子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金等２５億８０６０万９０００円を、２項国庫補助金では、子ども・子育て支援交付金、保育所等整備交付金等２億５０４１万円を、３項委託金では、特別児童扶養手当事務取扱交付金として６９万８０００円を計上いたしております。 　次に、１４款府支出金、１項府負担金では、子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金等８億２６８万７０００円を、２項府補助金では、安心こども基金特別対策事業費補助金、子ども・子育て支援交付金等１３億２８９万４０００円を、３項委託金では、子どもの未来応援ネットワーク事業委託金として７２４万５０００円を計上いたしております。 　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金では、まちづくり整備基金繰入金として、３４６２万４０００円を計上いたしております。 　次に、４ページの１８款諸収入、５項雑入では、主に障がい児通所給付費等１億１７６７万３０００円を計上し、１９款市債では、緊急防災・減災事業債等４億２６１０万円を計上いたしております。 　次に、７ページ以降の第２表債務負担行為をごらん願います。 　表に掲げております事項のうち、８ページの子ども・子育て支援事業計画策定事業、（仮称）地域子育て支援センター運営事業、放課後児童クラブ機械警備委託（２）及び放課後児童クラブ運営業務委託（１５）の全４件につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めるものでございます。 　最後に、１０ページの第３表地方債をごらん願います。 　公共施設等除却では、市立南幼稚園撤去工事分としての４４１０万円、社会福祉施設等整備では、保育定員拡充事業、（仮称）地域子育て支援センター開設事業及び公立保育園耐震工事分として３億８２００万円を計上し、それぞれ限度額並びに起債の方法等を定めるものでございます。 　以上が、こども部所管分でございます。 ◎満永　教育部長　　続きまして、教育部所管分につきまして御説明申し上げます。 　別冊１、平成３０年度門真市一般会計予算書の２ページ以降の第１表歳入歳出予算のうち、６ページの歳出より御説明申し上げます。 　９款教育費、１項教育総務費７億２６０２万５０００円のうち、教育部所管につきましては５１７０万１０００円増の７億２５６８万２０００円となっており、主に教育委員会運営経費、魅力ある門真の教育づくり事業、きめ細かな指導を実現する環境づくり事業、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾事業、及び「ようこそ門真へ」国際交流事業等に係る経費を計上いたしております。 　次に、２項小学校費では、３２４２万９０００円減の９億２１１０万６０００円となっており、主に二島小学校の給食棟の空調設置工事及びトイレ改修工事実施設計業務委託などに係る経費を計上いたしております。 　次に、３項中学校費では、１８２２万４０００円減の４億２６４万４０００円となっており、主にきめ細かな指導を実現する環境づくり事業の人件費、及び門真はすはな中学校施設建設費割賦払金等に係る経費を計上いたしております。 　次に、５項社会教育費４億７６８万１０００円のうち、教育部所管につきましては４１６８万５０００円減の４億７５３万１０００円となっており、主に歴史遺産整備事業、めざせ世界へはばたけ事業、図書館サービス計画策定事業、図書館運営事業、及び市民プラザ運営事業等に係る経費を計上いたしております。 　次に、６項保健体育費では、９６２５万１０００円減の４億５３８８万６０００円となっており、主に給食運営事業、学校体育施設開放事業、スポーツ・レクリエーション事業等に係る経費を計上いたしております。 　次に、歳入についてであります。予算書３ページをごらん願います。 　１１款分担金及び負担金、１項負担金につきましては、１億９１２万８０００円のうち、日本スポーツ振興センター個人負担金として２３７万６０００円を計上いたしております。 　次に、１２款使用料及び手数料、１項使用料につきましては、４億１９６８万８０００円のうち、主に学校施設設備使用料等として３３３万５０００円を計上いたしております。 　次に、１３款国庫支出金、２項国庫補助金につきましては、１５億９１１５万６０００円のうち、主に母子家庭等対策総合支援事業費補助金及び地方創生推進交付金等として２９４２万７０００円を計上いたしております。 　次に、１４款府支出金、２項府補助金につきましては、２０億７５４５万９０００円のうち、主に教育コミュニティづくり推進事業費補助金及び市町村医療的ケア体制整備推進事業補助金等として５７２万円を計上いたしております。 　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金につきましては、１３億７５１万円のうち、主に旧第六中学校運動広場運営管理事業、給食調理事業に充当するものとして２０４８万７０００円を計上いたしております。 　次に、１８款諸収入、３項貸付金元利収入につきましては、５０３万円のうち、日本スポーツ振興センター医療費貸付金元利収入として３万円を計上いたしております。 　次に、４ページをごらん願います。 　５項雑入につきましては、５億１６５４万４０００円のうち、主に給食棟設備等使用料、プール入場引換券売払代金、スポーツ振興くじ助成金等として３２１８万７０００円を計上いたしております。 　次に、１９款市債、１項市債につきましては５２億４６４６万３０００円のうち、主に小学校消防設備整備事業債及び公共施設整備事業債として６４５０万円を計上いたしております。 　続きまして、予算書７ページ以降の第２表債務負担行為をごらん願います。 　表に掲げております事項のうち、９ページ英語教育活動派遣業務委託（６）、小・中学校施設等警備業務委託、海外派遣研修業務委託（７）、学校給食調理業務委託（２０）につきまして、それぞれ期間及び限度額を設定するものであります。 　最後に、予算書１０ページの第３表地方債をごらん願います。 　公共施設等整備につきましては、４１３０万円のうち、６８０万円を旧第六中学校運動広場運営管理事業として、学校教育施設等整備につきましては、５７７０万円を主に小学校消防設備整備事業債として、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１３号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○池田　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。内海委員。 ◆内海　委員　　それでは、私のほうから一般会計予算の質疑をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、５２３ページの二島小学校トイレ改修工事実施設計業務委託料ということでお伺いします。 　学ぶ環境、校舎もそうですけれども、体育館、ハード整備というのは大規模改造工事等々で何校かされて改善をされてきております。 　今回、二島小学校のトイレ改修をするということで、３０年度実施設計を委託するということなんですけれども、まず、この二島小学校を選定された理由とトイレ改修の工事内容をお伺いします。 ◎中野　教育総務課長　　今回のトイレ改修につきましては、校舎建築以来、改修を行っていない学校のうち、トイレの老朽化が進み、抜本的な改修が必要な学校として優先的に選定したものであります。 　改修内容としましては、校舎内の１階から４階までのトイレ位置系統の配管も含めて全面的に改修することとし、トイレの洋式化もあわせて行いたいと考えております。 ◆内海　委員　　今、御答弁ありましたとおり、トイレの改修というのは順次やっていきたいということなんですけども、我々公明党議員団のほうにも保護者の要望たくさん受けております。 　なるべく早く、毎日使うもんですから、改修していくべきだと思うんですけれども、本市の考え方を改めてお伺いします。 ◎中野　教育総務課長　　学校トイレにつきましては、老朽化が進んでいるため、便器のつまりや破損、においの問題が生じていることや学校トイレの洋式化が進んでいないことについて、学校や保護者等からの改修の要望も多く寄せられており、教育委員会といたしましても児童・生徒の快適な学習環境を提供する上では学校トイレの改修は必要であると認識しております。 　今後につきましても、国の交付金を活用しながら、洋式化も含めた学校トイレの改修を進めてまいりたいと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。これは、ことしの２月の２１日の、実は手前みそなんですけど、公明新聞にこういう記事があったんですけれども、２０１７年度補正予算ということで、学校施設の防災・減災対策を強化するための予算を手厚くしたということなんですけれども、この補正予算、学校施設の避難所機能の強化ということでいろいろ使えるというふうな記事なんですけれども、この具体的な内容がわかりましたらお教えください。 ◎中野　教育総務課長　　学校施設の防災・減災対策に係る国の平成２９年度補正予算につきましては、児童・生徒が安全に、安心して学ぶとともに、自然災害時に避難所として地域住民の安全・安心を守る学校施設の防災・減災対策を初めとした施設整備を行うものとして、総額８６２億円の予算措置がされたものであります。 　具体的には、老朽化対策を中心とした教育環境の改善や耐震化及び防災機能強化の推進に資する整備について、対象経費の３分の１を学校施設環境改善交付金として支給されるものであります。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。先ほどの答弁の中でも、学校トイレの改修は必要である。また、洋式を含めた学校トイレの改修を進めていきたいというふうな答弁をいただきました。 　やっぱり、冒頭言いましたように、毎日使うもので、中には、児童・生徒の中で我慢して早く下校をしているというのを聞いたこともございますので、しっかりと改修を含めた工事をしていただきますよう、要望をいたします。 　次に、予算書の４９９ページの特別支援教育推進・看護師配置事業についてお伺いします。 　支援教育についてでありますけれども、支援学級在籍の児童・生徒については個別の教育支援計画の策定が義務づけられております。 　そうした中で、学校現場の中でどのように作成されて、活用されているのかお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　個別の教育支援計画は、児童・生徒の状況を踏まえ、将来に向けた本人、保護者のニーズから、子どもにつけたい力や必要な合理的配慮等を保護者と相談しながら、学校が主体となって作成いたします。 　年度当初には、前年度立てた目標や保護者の意向を踏まえ、１年間の計画を立てます。年度末には、必ず１年間の振り返りを行った上で、次年度の目標を設定します。 　また、この計画は進級や進学の際の引き継ぎ、養育機関等との連携において活用しております。 ◆内海　委員　　幼・保、また、小・中というこういう流れの中で個別の教育支援計画が丁寧に引き継がれていくことが大事だと考えております。 　また、子どもの発達状況や課題に向けた取り組みが情報共有されていくいうことが効果的であるというふうに思うんですけれども、この現状とこの引き継ぎ、これをどのように行っているのかお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　前提として、保護者の了解を得た上で各校種間の引き継ぎを行っており、基本的に文書べ一スでの取り扱いとなっております。 　就学前から小学校への引き継ぎに関しましては、こども発達支援センターからの申し送り票や、学校教育課から健康増進課に作成の協力を依頼している就学前の相談シートをべ一スに引き継ぎを行い、個別の教育支援計画を作成します。
    　必要に応じてこども発達支援センターで作成管理し、試行的に運用している発達の記録シートも参考にいたします。 　小学校から中学校に進学する際も、この個別の教育支援計画を活用して引き継ぎを行っております。 　中学校から支援学校や高等学校等へ進学する際は、個別の教育支援計画を学校間で引き継ぐか、あるいは保護者が進学先へ提出する形となります。 ◆内海　委員　　これ非常に重要な個人データであり、その取り扱い、慎重さが求められるものと思っております。 　このこともしっかりと対応しながら、文書データだけではなく、電子データとしてやりとりが必要かつ効率的であると考えますけれども、この点はどういうふうにお考えかお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　合理的配慮の必要性や、その子どもに有効な支援の形などを情報として積み重ねていくことは、子どもの発達段階や障がいの程度に応じて継続した支援を行う上で非常に重要であり、教育委員会といたしましても、その情報を電子データで管理、共有することは大変有効であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、重要な個人情報でもあることから、高いセキュリティ対策も必要でありますが、そのような課題も含め、今後、校務支援システムを整備、拡張していく中で支援教育に係るデータの管理につきましても調査研究を行ってまいります。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。続きまして、予算書の５３７ページ、公立幼稚園運営事業と、５４３ページの私立幼稚園就園奨励費補助事業、これは特に大和田幼稚園の改修についてお伺いしたいと思います。 　これは、我が会派の武田議員も以前からいろいろ指摘されてきたわけなんですけれども、私立幼稚園保護者の補助金についてでありますけれども、３０年度から４歳児・５歳児の幼保無償化の中で行われると思うんですけれども、この現状と来年度以降の取り組みについてお伺いします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　５歳児の幼児教育・保育・療育の無償化の実施に伴い、現在、私立幼稚園を利用する５歳児に対する補助制度につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助事業に集約したことから、私立幼稚園児保護者補助事業につきましては、４歳児のみを対象として実施しております。 　３０年度におきましては、無償化の対象年齢を４歳児まで拡充することに伴い、私立幼稚園利用者に対する補助制度は全て無償化の取り組みに集約することから、本事業は廃止することといたしております。 ◆内海　委員　　この私立幼稚園の保護者の補助金というのは、門真市内の幼稚園についてのみ適用されるということをお伺いしております。 　今回の代表質問でも松本議員が若干言及いたしましたけれども、幼保の無償化、それ自体は積極的に進めていくべきものだと考えております。 　また、この制度、門真市内の幼稚園だけに適用されるということで、例えば隣接している他市の幼稚園では適用されないということで、門真市内の市民がほかの市で行った場合には、これ適用されない。 　近隣市でいうと、例えば守口市は完全に無償化してるということで、その辺で実際に通われてる方の格差を感じられるというふうな御意見もお伺いしておりますので、この辺も細かい配慮が進められるべきだと思いますので、これも今後課題として取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　もう１点お伺いしたいんですけど、先ほど言いました大和田幼稚園についてでございますけれども、代表質問でも一定触れさせていただきましたけれども、保護者の御意見が多数寄せられてるということでお伺いしておりますけれども、具体的な改善がありましたらお答えいただけませんでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　園等を通じ、保護者の方よりいただいた多様な御意見につきましては、内容を承知しており、施設設備上の制約はあるものの、これまでの間、必要な財源を確保し、順次対応を図ってきたところでございます。 　今後におきましても、災害物資の備蓄や教材の収納場所の確保を初め、大和田幼稚園における設備上の課題につきましては、保護者の意見や現場職員の意見等を踏まえつつ、必要性に応じて早急な対応を図り、安全面や衛生面の向上、また、よりよい教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。続きまして、予算書の２７５ページ、放課後児童クラブ運営事業についてお伺いします。 　３０年度から３校において１時間延長されるということで、この６時から７時まで１時間延長というのは大変保護者にとっては大きな１時間になるのではないかなというふうに考えております。 　また、３校延長したということでさまざまな御意見もお伺いすると思いますし、やっぱりこの１時間というのは非常に大きいと思いますし、今後、各校においても拡充していただきたいという御意見がたくさんあるんじゃないかなというふうに考えております。 　この放課後児童クラブ運営事業は、直営じゃなしに、もちろん委託されてると思うんですけれども、この委託の業務内容についてお伺いします。 ◎三宅　子育て支援課長　　放課後児童クラブは、児童に対し適切な遊びと生活の場を与えるとともに、異なった学年による児童の集団活動を推進することにより、放課後における児童の健全育成を図るため市内全小学校において開設し、その運営を委託しております。 　業務内容としましては、児童が発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上や、基本的な生活習慣の確立等を図るため、活動内容を企画し、宿題などの学習、スポーツ及び遊びの活動を初め、児童の出席状況及び健康の管理、関係機関との連携、安全管理、苦情への対応などを行っております。 ◆内海　委員　　この放課後児童クラブというのは、学校の中で業者に委託してるということで、学校の中での行事じゃないということになってくると思います。 　問題なのは、委託してる学校内で行われている児童クラブの中で、例えば事故とかが起こった場合、どういうふうに対応されるのかお伺いします。 ◎三宅　子育て支援課長　　活動中において事故やけがなどが発生した場合は、委託事業者は、まず児童のけがの状況などを確認し、応急処置などを行うとともに、受診の必要性を判断し、場合によっては病院への搬送を行います。同時に保護者への連絡を行い、市に対しては、速やかに報告することとしております。 　なお、治療費などにつきましては、市が加入する傷害保険において、利用者に対して保険金支払いに係る手続を行っております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。一番初めに質疑させていただきました業務内容ということで、さまざまな委託で契約してるということで、宿題などの学習とかスポーツ遊びとかさまざまな活動内容があるんですけれども、これが正しく履行されてるかどうかと、これ非常に重要なことだと思うんですけれども、この履行状態の確認はどのようにされているのかお伺いします。 ◎三宅　子育て支援課長　　業務委託仕様書において、日常の活動などを初め、さまざまな取り決めを定めており、年度当初には、年間の児童クラブの運営方針や行事予定を定めた年間事業計画の提出を求めています。 　また、同様に月別事業計画、クラブ日誌等を確認することにより、日々の放課後児童クラブにおける運営内容の把握や適切な指導員配置などを確認し、必要に応じて事業者に対して助言や指導を行うなど、業務の管理監督を行っております。 　また、担当者が定期的に各放課後児童クラブを巡回することなどにより、施設状況などの報告を事業者から受け、必要な改善を行っております。 ◆内海　委員　　放課後児童クラブでいろいろな活動をされてるということで、いろんな御意見とか、御要望というのが児童・生徒、また、保護者からあると思うんですけれども、こういう要望や意見に対してどのように対応されるのかお伺いします。 ◎三宅　子育て支援課長　　保護者へは、児童のお迎え時などさまざまな機会を通じて、活動の様子などを指導員等から伝えておりますが、放課後児童クラブの運営方法などに、要望や御意見などをいただいた場合は、その指導員より現場の主任などに報告し、クラブ内で情報共有の上、適宜対応することとしております。 　なお、苦情等につきましては、迅速かつ丁寧に対応し、窓口を設置するなど必要な措置を講じること、また、その対応を市に報告することを仕様書に定めており、対応の状況により、市から事業者に対して適宜、助言指導を行う場合もあります。 　また、保護者から直接担当課に児童クラブの運営等に関して、要望等があった場合は、その内容を詳しく聞き取り、事実確認を行い、必要に応じ、事業者に対して改善策等を講じるよう助言や指導を行うとともに、保護者から担当課が行った指導内容等への報告を求められた場合は、その内容を回答するなど、保護者から理解協力を得られるよう丁寧に対応しております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。いろんな要望や御意見あると思うんですけれども、取り組めるもの、取り組めないもの等々あると思うんですけれども、この放課後児童クラブ、少しでもいいようにしていただけるように、いろんな御意見も反映させていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 　続きまして、予算書５０３ページの中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾事業についてお伺いします。 　この事業は、今年度で丸３年目を迎えるということで、一番初めの年度時だったと思うんですけれども、公明新聞のほうでも門真市の先進事例ということで取材をさせていただきまして掲載もさせていただきました。 　そのときに、我々門真市会議員団も同行、また、視察もさせていただいたんですけれども、まず感じたことが、非常に学習意欲が高いというふうに感心いたしました。 　開講の、塾が始まる１時間ぐらい前に行ったんですけれども、もう既に塾生がどんどんどんどん集ってきて自習をしてると。 　もっと驚いたのが、教えている講師の方も同じように来て、一生懸命塾生と勉強してるという姿を目の当たりにしました。 　お話を聞きますと、講師の方が自費で資料を集めて生徒に配ってやってるということで、子どもたちも非常にそれに応えていこうというのがびんびん伝わってきまして、すごい学習意欲が高いなというふうに感じております。 　３月１２日には公立高校の試験が終了いたしまして、昨日、市内の市立の中学校は卒業いたしまして、来週、多分公立高校の入試結果が出るのかなというふうに思っております。 　この中で、このＫａｄｏｍａ塾の一定の成果というのも出てくるのではないかなというふうに思っております。 　このＫａｄｏｍａ塾なんですけれども、３年やって、次、３０年度４年目を迎えていくにあたり、さまざまなエピソードとか御意見とかあると思うんですけれども、そういうものがあれば、ぜひお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　これまでのＫａｄｏｍａ塾におきまして、生徒たちは、夢に向かって一生懸命、勉学に励み、希望する進路に進学できたケースも多数ございます。 　年度の終わりに受講生及びその保護者にアンケートを行っており、先生の熱心な授業で、苦手だった英語が得意教科になった、子どもが講師の先生に励まされ、やる気になってくれた、といった声が多数上がっております。 　中でも、志望校に合格できたある女子生徒からは、雨の日もかっぱを着て、一日も休まずＫａｄｏｍａ塾に通い続け、苦手な英語が一番得意になった、という声も上がっております。 ◆内海　委員　　先ほど言いましたように、３０年度より１クラスだったんですけども、２クラスに拡充するというふうにお伺いしております。この効果や今後の見通し、また、Ｋａｄｏｍａ塾がこれからどういうふうにしていくのか、方向性をお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　今回２クラスに拡充することで、これまで以上の多くの生徒の受け入れが可能となり、生徒同士が、より切磋琢磨し合い、学ぶ意欲を高めながら勉学に励んでくれるのではないかと期待しております。 　また、１クラスのときは、毎回の授業で英語あるいは数学の１教科を受講するのみでしたが、２クラスにすることで、英・数２科目を受講することができるようになり、学習効果の向上も期待されます。 　今後につきましては、引き続き門真の子どもたちの夢や希望を支援する事業として取り組む中で、Ｋａｄｏｍａ塾での頑張りを、先輩からのメッセージという形で後輩たちにもしっかりと伝える機会を持ち、夢がかなうことの喜びや、学ぶことの大切さが先輩から後輩へと脈々と受け継がれていくような流れをつくっていきたいと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。２クラスによることによって、いろいろなメリットがあるということでした。先ほど冒頭言いました講師の方にいろいろお話を聞きますと、確かに勉強するために集まってきてるんだけれども、私は学ぶことの楽しさ、また、重要さというのを学んでほしいというふうにおっしゃられていました。これはやっぱり勉強はするんだけれども、社会に出ていったときに、自分自身が社会の中で頑張っていく人間力をつけることを学んでいるんではないかなというふうにすごく感じました。 　２月に英語プレゼンテーションコンテストが行われたんですけれども、その中で、卒業生というか、体験された方で、高校３年生の方が今度海外に留学するということでした。この英語プレゼンテーションをきっかけに英語が好きになって、英語を勉強するようになった。留学するんだけれども、英語を学びに行くんではなくて、英語を使ってアメリカで専門分野をどんどん勉強していきたいというふうなことでございました。やっぱり門真市のその特徴的な先進事例、授業に触れることによって、本当に一人一人が触発されて、また、本当に門真でこんな教育を受けて、こういうふうに思って、また、頑張っていこう、こういうふうな門真市を愛するような生徒をどんどん、どんどんつくっていただくことが、やっぱり門真市のためにもつながると思いますので、どうかよろしくお願いします。 　続きまして、議案書の２８３ページの子どもの貧困対策事業、子どもの応援ネットワーク事業についてお伺いします。 　これは大阪府のモデル事業ということで昨年から始まって、３０年度の７月までということでございます。これも先進的な事例ということで、また、大阪府も取り組んでるということで、この記事が３月１０日の朝日新聞の夕刊に取り上げられました。副参事のことを中心とした記事なんですけれども、非常に注目度が一定あるのかなというふうに感じております。 　この子どもの未来応援ネットワーク事業なんですけれども、開始されて半年が経過いたしましたが、まず、応援団員の状況についてお伺いします。 ◎田代　こども政策課長　　子どもの未来応援団員の活動は、地域における支援の必要な子どもや保護者の発見から見守りまでを行うもので、具体には、日常生活の中で気になる子どもやその家庭を発見した場合、積極的に子どもの未来応援チームへ報告をいただくとともに、引き続き地域で見守りを続けていただくものであります。 　事業開始に当たり、応援団員の登録者数６００名確保を目標に掲げ、ホームページを初めさまざまな周知媒体を通じ、事業の必要性を広く周知し、各種団体を初め多くの市民や在勤の皆様に対し、養成研修に御参加いただけるよう促すとともに、地域から要請をいただいた場合には、こちらから出向き養成研修を実施するなど努めた結果、３月１日現在での登録者数は６８５名となっております。 　応援団員の増加に伴い、寄せられる情報が増加し、ケース会議では多種多様なケースに対応することが求められるようになっており、現在４９ケースの事案に対応しているところであります。 ◆内海　委員　　子どもの未来応援チームということで、６８５名応援団員が集まったということなんですけれども、それとあわせて推進員という方がいらっしゃると思うんですけれども、推進員の方と応援団員とのかかわり、連携はどのようにされているのかお伺いします。 ◎田代　こども政策課長　　推進員と応援団員とのかかわりについては、応援団員からの積極的な情報提供を促すため、推進員が自分の担当する校区の応援団員に電話で近況を聞くなど、コミュニケーションを深めているほか、応援団員へ事業の進捗などを知らせるために、現在、応援団員へのニュース発行に取り組んでいるところであります。 　加えて、２月２日に開催された、子どもの未来応援団員スキルアップ研修において、参加した応援団員と各校区の担当推進員がともにワークショップを行う場を設け、互いに顔の見える関係性を築き、今後の情報提供をスムーズに行えるよう体制を整えたところであります。 ◆内海　委員　　応援団員ということで、見守り等いろいろされてると思うんですけれども、単独でそれぞれ動かれてると思います。しかしながら、地域の情報、学校の情報ということで、１人の情報よりもさまざま連携し合ったほうが効果的というふうに思うんですけれども、その点どういうふうにお考えかお伺いします。 ◎田代　こども政策課長　　委員の御指摘どおり応援団員が複数で連携し合うことが効果的であると考えております。 　これまでに応援団員の方々からも、応援団員の交流の場の設定などを行ったほうが活動の活性化につながるのではないかとの御意見が寄せられ、応援団員のスキルアップ研修を行った経緯があり、この研修を契機に門真第四中学校区では、応援団員が協力し合い子どもを見守ることを目的として、門真第四中学校区子どもの未来応援団連絡会が設立されるなど、地域で子どもを見守る機運が高まっており、他の校区への波及効果も期待しているところであります。 ◆内海　委員　　この事業は、先ほども言いましたように平成３０年の７月末をもって大阪府の委託が終了してしまうということなんですけれども、この委託期間の終了後、事業はどのように向かっていくのか。 　また、本市のお考えをお伺いします。 ◎田代　こども政策課長　　子どもの貧困問題は継続かつ長期的な支援及び見守りが必要と考えていることから、委託期間終了後も事業を継続実施するとともに、応援団員から寄せられる情報数をふやすために、さらなる応援団員の確保や地域での応援団員同士のさらなる連携強化、また、個々のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。それでは、この一般会計予算の最後の質疑に移りたいと思います。 　５１９ページの交通専従員業務委託料についてお伺いします。 　交通専従員は学校通学路についていただいてるんですけれども、通学路については、昨年の６月にも取り上げさせていただきました。登下校時の安心・安全というのは非常に重要だというふうに考えておりますけれども、この通学路において、現状、どのような取り組みが行われておるのかお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　小学校におきましては交通安全指導を目的とした交通安全教室、中学校におきましては警察による交通安全講話を実施しております。 　また、今年度は、警察による現地安全指導も実施していただきました。 　また、各校におきましては学校安全計画を策定し、全教職員の共通認識のもと、交通ルールの順守についての指導を行うとともに、学校だより等による児童・生徒及び保護者への啓発活動も随時行っております。 　教育委員会といたしましても、交通専従員を市内に３８名配置し、通学路の安全見守りを行うとともに、２７年１月に策定しました門真市通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会、土木課、警察、学校と連携し、３年ごとに各小学校の通学路の合同点検を実施し、必要に応じて危険箇所への看板設置等の対策を行っております。 ◆内海　委員　　交通専従員のことでお伺いしたいんですけれども、各小学校区で配置がされていると思うんですけれども、配置箇所の選定、また、配置されたときの時間帯をどのようにされているのかお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　配置箇所につきましては、合同点検等で学校等から報告のあった危険箇所も含め児童の登校状況、巡回等で現状把握を行い、原則として信号機や歩道等が未整備かつ通学する児童数及び車、自転車等の交通量が多い危険箇所に配置しております。 　配置の時間帯につきましては、１日当たり朝の登校時１時間、下校時２時間の３時間です。 ◆内海　委員　　この交通専従員というのは、シルバー人材センターと契約されて、人材センターの方がついてられるとのことなんですけれども、契約内容についてお伺いするとともに、もし、ついている箇所で事故などが起こった場合、どのようになるのかお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　市内の通学路２６カ所に３８名の交通専従員を配置する委託契約をしております。交通事故が起こった場合は加害者が被害者に対して補償することになりますが、交通事故以外の交通専従員が原因のけが等につきましては、シルバー人材センターが加入する団体保険で、児童の転倒等によるけがにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済での対応となります。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。この交通専従員、通学路について、今回、取り上げさせていただいたんですけれども、これ宮本市長にもぜひ耳を傾けていただきたいなというふうに思うんですけれども、ある保護者の方から、ある交差点で交通専従員をつけれないかというふうな御要望を受けました。 　次の日、早速、朝、現地を見に行ったんですけれども、そのときは３グループが集団登校でその交差点を通るんですけれども、１５分か１０分ぐらいの間ですけれども、そのときは特には危険な場面はございませんでした。保護者の方がそこの交差点につかれて信号が変わると手旗で渡らしていると。その交差点は歩車分離の交差点で、基本的には交差点、歩行者が通る場合は車は通らないというふうな交差点なんです。見た限りそんなに危険はないなというふうに感じて、学校教育に確認しましても、一定の安全っていうか、見守りっていうか、目配りがいってる交差点なので、危険度はそんなにないというふうに認識していると。小学校のほうでもそういうふうなことでした。 　どういうことなのかなと思って、その方に改めてお伺いしますと。先ほども言いましたように、この交差点は保護者の方が実はつかれているんです。もちろん比較的危険度は低いということは、交通専従員がついてない交差点で、もう一つの見守りでキッズサポーターというのあるんですけれども、いわゆる退職された方がボランティアでつかれたりするんですけど、それもついてないということで、保護者の方がついてると。保護者の方がついてるというのはどういうことかというと、保護者は誰かというと母親がついてるわけなんですね。例えば兄弟がいらっしゃったら、児童の兄弟、下のお子さんがいらっしゃったら、保育園とか、幼稚園とか送り迎えるんですけれども、本当に朝の忙しい中で朝食の用意をして、洗濯もして、いろんな御主人のお弁当をつくったりとかして忙しい中で、ばたばたばたとされて、集団登校の時間には本当に慌ててついて、手旗で子どもたちを送って、下のお子さんを保育所に預けて仕事に行っていると。 　ぱっと外から見たら目配りが行ってるような交差点なんですけれど、本当にいっぱいいっぱいの状態でやってるということなんです。何もないときはしっかりつけるんだけれども、何かあったときにはつけない場面も出てくるかもわからないので、交通専従員、何とかつけれないんですかと、そういうことだったらしいんです。交通専従員というのは委託業務で、一定の予算もかかるんは重々承知なんですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、２６カ所で３８名の方がつかれてると。 　３８名この規模ていうのはふやせないのであれば２６カ所、毎日、月曜日から金曜日につくのも大事かもわからないんですけれども、例えば月・水・金と火・木に分けて、もっと場所をふやしていただいて、負担率をちょっと下げていただくとかそういうふうな配慮ができないのかなというふうにお話をお伺いして感じました。委託業務ですので、さまざまな契約内容等々あると思うんですけれども、実はなかなか話を聞いてみないとわからない事情があるということを、やっぱりわかっていただきたいと思いますし、このことについてもどこまでできるのかわかりませんけれども、ぜひ改善ができる余地があれば、今後、改善していただきたいなというふうに思いますので、これは要望として訴えさせていただきます。 　以上で質疑を終わります。 ○池田　委員長　　ほかに質疑はありませんか。春田委員。 ◆春田　委員　　予算書の４９９ページのきめ細やかな指導を実現する環境づくり事業についてお伺いいたします。 　このきめ細やかな指導を実現する環境づくり事業として、非常勤嘱託職員として、学校サポートスタッフ１５人分の予算が計上されていますけれども、その導入に至った経緯も含め、配置目的についても教えてください。 ◎高山　学校教育課参事　　学校サポートスタッフ導入の経緯や配置目的についてであります。 　魅力ある教育づくり審議会の中間答申において、チーム学校体制構築の具体例として、教育活動を支援するための支援員を派遣するなど、チーム学校を進めるための人員配置について検討を求めます。との提言を受け、配置するものであります。 　また、配置の目的についてでありますが、教員が事業に専念し、子どもと向き合う時間を確保するためにも、教員以外のさまざまな人材の活躍が大切であると考えており、教職員の職務に関する補助的業務を行うための人材として配置するものであります。 ◆春田　委員　　先日、市のホームページを見ておりますと、この募集の案内が掲載されておりました。そして、また、公明党でも昨年の４月に文部科学省が公表した公立小・中学校教員の勤務実態調査で、月８０時間を超える教諭が小学校では３４％、中学校では５０％超という過酷な勤務実態が明らかになりました。それを受けまして、公明党でも国のほうに緊急提議をさせていただき、教職員の過酷な勤務実態ですから、心身の健康が損なわれないか。 　また、教職員の方の質の低下につながらないかということで、要望もさせていただいておりますけれども、この配置については、小・中学校２０校ありますけれども、予算書によりますと、１５人分ということになっております。この学校サポートスタッフの配置校は、今後どのように考えているんでしょうか。 ◎高山　学校教育課参事　　学校サポートスタッフの配置校につきましては、任期つき教員を配置しない学校としております。つまり、全ての学校に対して、任期つき教員か学校サポートスタッフのどちらかの人材を配置することになります。 　来年度予算につきましては、児童・生徒数の見込みにより、任期つき教員６名と学校サポートスタッフ１５名、合わせて２１名分の予算計上としております。 ◆春田　委員　　私たち公明党でも議会質問の中で、教職員の方の「働き方改革」に関する質問や要望もさせていただいておりますけれども、今回、学校サポートスタッフの導入はとてもありがたいなと思っております。 　また、チーム学校推進を目的に掲げられましたけれども、教職員の多忙化解消につながるものだと考えておりますけれども、教育委員会の認識についてお伺いいたします。
    ◎高山　学校教育課参事　　今回導入する学校サポートスタッフが担う役割は、教材の作成補助や印刷業務、パソコン入力等の事務的な補助のほか、学校の状況に応じた校務全般に対するサポートを想定しており、委員御指摘の教職員の多忙化解消にもつながるものであると考えております。 ◆春田　委員　　国のほうの動向を見ておりますと、教員の残業軽減策として、スクール・サポート・スタッフの導入を検討していると聞いております。それに先駆けましての門真市独自のサポートスタッフを導入するということは大変いいことだと思っております。 　また、国のほうでは、２０１８年度予算で、このスクール・サポート・スタッフの予算も含まれると聞いておりますけれども、現在の今回の平成３０年度予算におきましては、市の一般財源で実施すると聞いておりますけれども、今後は、国のほうでこういう予算がついてるんでしたら、国や府で予算措置された場合は、今後どのようにされるのでしょうか。 ◎高山　学校教育課参事　　文部科学省の働き方改革に関する通知の中で、関係者への情報提供や必要な予算の確保に努める、とされており、委員御指摘のスクール・サポート・スタッフを初めとするさまざまな国・府の動向を注視するとともに、市の予算軽減に資するものについては、積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　ありがとうございます。それでは、次に、予算書の２６７ページ、子ども・子育て支援事業計画に関する事務についてお伺いいたします。 　この中に子ども・子育て支援事業計画の次期計画の予算も含まれてると言われていましたけれども、まず、現計画の概要と、また、次期計画にかかわる予算の概要についてもお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　まず、門真市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て関連３法に基づく、２７年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、幼児期の教育・保育及び地域の子ども・子育て支援体制の確保と充実を図ることを目指し、子ども・子育て会議の議論等を踏まえ、２７年度から３１年度までの５カ年計画として、策定いたしたものであります。 　現計画が３１年度に終了することから、３２年度からの次期計画策定に向けて、３０年度はニーズ調査費用、３１年度は計画策定に係る検討費用として、債務負担行為も含め、２カ年分の予算を計上いたしております。 ◆春田　委員　　今年度は計画の見直しがあるということでしたけれども、その状況はどのようなものでしょうか。 ◎田代　こども政策課長　　２９年度は、現計画の中間年度に当たり、２９年６月に内閣府が新たに示した、市町村子ども・子育て支援事業計画に関する中間年の見直しのための考え方、作業の手引き改訂版に基づき、計画策定時から現在に至るまでの児童数の変化や、教育・保育の利用者数、待機児童数の実績値を踏まえ、より現状に即した適切な子ども・子育て支援体制の確保等を図るため、中間見直しを行っており、子ども・子育て会議において議論いただいているところであります。 ◆春田　委員　　先ほどの答弁にもあったんですけれども、子ども・子育て会議においては、本計画策定、中間見直しなどの議論もされていますけれども、支援新制度の開始によりまして、委員１５人の報酬が計上されておりますけれども、改めて、この本会議の役割についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎田代　こども政策課長　　子ども・子育て会議の役割は、主に計画に掲げる各事業の進捗状況の確認や、各事業の今後の方向性及び必要な施策の検討を行っていただくものであります。 　これまでの内容は、２７年度より計画の進捗状況と保育定員の確保数を、２８年度には計画を前倒した小規模保育事業者の新規事業者の募集を、２８年、２９年度には教育・保育・療育の利用者負担の無償化等を議論の対象としたところであります。 ◆春田　委員　　それでは、次期計画策定に向けた今後の動きはどのようなものでしょうか。 ◎田代　こども政策課長　　今後についてでありますが、国や他市の動向を踏まえながら、次期計画策定に向けたニーズ調査を実施し、教育・保育や子育て支援等に関するニーズを見きわめた上で、引き続きさらなる幼児期の教育・保育及び地域の子ども・子育て支援体制の充実を目指し、次期計画の策定に着実に取り組んでまいります。 ◆春田　委員　　ありがとうございました。続きまして、２７５ページの（仮称）地域子育て支援センター開設事業についてお伺いいたします。 　地域子育て支援拠点事業の実施状況と本市に果たす役割についてお伺いいたします。 ◎三宅　子育て支援課長　　近年の核家族化に伴い、親族からの支援を受けられない保護者の増加や、地縁の希薄化などにより、子育ての孤立化や育児不安、児童虐待などが社会問題化しております。 　そのような中、市では子育て中の親子が気軽に集い、親同士、子ども同士が交流を図り、育児負担などを軽減することを目的に、主に乳幼児とその保護者を対象とした地域子育て支援拠点事業として、なかよし広場及び地域子育て支援センターを設置運営しております。 　なかよし広場は、市民プラザ内に設置し、直営にて運営しており、保育士による子育て相談を初め、絵本の読み聞かせや各種イベントなどを実施するとともに、子育て情報の提供などを行っております。 　また、地域子育て支援センターにつきましては、その運営を幼保連携型認定こども園智鳥保育園に委託して実施しており、園庭開放や育児相談、各種イベント等に加え、市内公共施設等に出張し親子交流の場として、地域支援活動等を実施しております。 　両事業とも、子育て中の親子が気軽に集い交流する場として開設しており、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めるための役割を担っております。 ◆春田　委員　　広報でもたまに見かけることがあるんですけれども、地域子育て支援拠点事業の周知方法はどのようになってますでしょうか。 ◎三宅　子育て支援課長　　本事業の案内を庁内関係各課及び市内公共施設に配架するとともに、こんにちは赤ちゃん訪問事業においては、全戸訪問の際に、地域の子育て情報等とともに、情報の提供を行っております。 　また、市ホームページ及び子育て応援ポータルサイト、すくすくかどまっ子ナビにおいてもその運営について掲載し、広く周知を行っております。 ◆春田　委員　　この地域子育て支援拠点事業として実施している、門真市地域子育て支援センターについて、３０年度においては、保健福祉センター内にあるプレイルームなどのスペースを改修した後に、当該拠点施設を移転し、新たに開設するとお聞きしておりますけれども、移転後の運用についてどのようになるのでしょうか。 　また、今、子育て支援センターは南部地域にあると思いますけれども、それが移転することによって、南部地域の地域子育て支援の影響についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎三宅　子育て支援課長　　３１年４月に、市保健福祉センター内に地域子育て支援センターの開設を予定しており、開設後は、市北部地域の子育て支援拠点の充実が図られるものと考えております。 　地域子育て支援センターでは、現在実施している事業などを引き継ぎつつ、地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう情報提供する利用者支援事業基本型の実施を予定しております。 　利用者支援事業基本型の実施に伴い、健康増進課が実施している、妊娠・出産・育児等に関する相談に対応する利用者支援事業母子保健型と連携することにより、子育て世代全般にわたる相談体制を強化し、子育て世代包括支援センター設置に向けて機能を充実していくものです。 　また、市南部地域の子育て支援への影響につきましては、市民プラザ内なかよし広場を引き続き実施すること、また、３０年４月に門真市立砂子みなみこども園が専用スペースを設置した地域の子育て支援機能を有する幼保連携型認定こども園として、新たに開設することから、地域の子育て支援の拠点となる施設として十分に対応できるものと考えております。 ◆春田　委員　　先ほど答弁していただいた中に、子育て世代包括支援センターの設置ということでおっしゃっていただきましたけれども、これについては本会議、また、一般質問の中で設置の要望をさせていただいておりますけれども、この子育て世代包括支援センターの設置というのは、具体的には３１年度と考えていいのか。 　また、全国的にも、平成３２年度末に、子育て世代包括支援センターの設置を目指すとされていますけれども、なかなか子育て世代包括支援センターといっても、どんなことをするのかわからないと思うんですね。 　また、市民の皆様にも周知する中で、親しみやすい名称とかそういうもの、あるところでは、はぐくみとかわかりやすい名称をつけているところも既にあると聞いておりますけれども、このような考え方についてお聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　委員御指摘のとおり、子育て世代包括支援センターとしての機能を市民にわかりやすい形でお示しする手段として、愛称などをつける方策も有効と考えられます。子育て世代包括支援センターは母子保健法上において設置が規定されていることから、関係部局と連携を図り、効果的な市民周知について検討してまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　設置に向けましては、しっかりとまた、周知のほうもよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、２８９ページの保育定員拡充事業についてお伺いいたします。 　この早期の待機児童解消に向けて本市も取り組んでいるところですけれども、事業概要と、これまでの状況についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　事業概要については、門真市子ども・子育て支援事業計画に基づく保育供給数を確保するため、保育定員の拡充を伴う施設整備を実施する保育所等の事業者に対し、補助金を交付することにより、待機児童の解消を進めるものであります。 　２９年４月までに、認定こども園４園、保育所１園及び小規模保育事業所１園の施設整備により、計２３３人の保育定員の確保を行っておりますが、さらに、２９年度中に小規模保育事業所３園の整備が終了することにより、３０年４月には、３歳未満の保育定員が４４人確保される見込みとなっております。 ◆春田　委員　　この施設整備費も多額な金額と思いますけれども、この予算の概要についてはどのようになってますでしょうか。 ◎田代　こども政策課長　　３０年度は、認定こども園等の施設の建てかえとして４園、幼保連携型認定こども園の新設として１園、また、小規模保育事業所の新設として２園、計７園が整備される予定であり、保育所等整備補助金の総額は、１１億８５５４万７０００円で、新たに確保できる保育定員数は２４９人の見込みであります。 ◆春田　委員　　約１２億円ということで、やはり大きな額になるようですけれども、その財源はどのように確保されてるんでしょうか。 ◎田代　こども政策課長　　民間事業者の保育施設整備に係る補助対象額のうち、３分の２を国または府が負担し、市が１２分の１を負担することで、補助対象額の４分の３を民間事業者への補助金として交付するものであります。 ◆春田　委員　　この概要を見ても、国のほうがかなり保育所の整備、待機児童の解消に向けて取り組んでるということはよくわかると思います。先ほども議論がありましたけれども、保育所の設備を拡充することによって、やはり問題になるのが保育士の確保だと思いますけれども、２８９ページにも保育士確保事業のことが載ってるんですけれども、本市での具体的な今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　保育士確保事業につきましては、まず、３０年度において、市内民間保育所等が行う求人活動に資するよう、３１年度の採用者から適用する処遇改善の内容等を周知するべく、市内の民間保育所等での就職に意欲を持っていただけるリーフレットの作成に伴う印刷製本費及び広告媒体の活用を含めた周知活動を行うための委託料を計上しております。 　処遇改善の具体的な内容といたしましては、３１年度に市内の保育所等において採用された新規卒業者や潜在保育士に対して月額１万円相当額を、また、門真市内にお住いの場合はさらに月額５０００円相当額を上乗せする処遇改善を行おうとするものであり、申請方法や支払い時期等につきましては、今後、詳細に制度設計を行った上で実施してまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　門真市独自の処遇改善ということでも考えていただいてるということなんですけれども、じゃあ、保育士の確保の見込み数はどのように考えておられるのでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　本事業における保育士の確保見込み人数につきましては、定員拡充に向けた各施設の整備状況や退職者の状況等によりますが、３１年度においては、４０名程度の保育士の確保を見込んでおります。 　なお、以降につきましては、事業効果の検証及び待機児童の状況を踏まえた上で、さらなる取り組みの必要性について検討を進めたいと考えております。 ◆春田　委員　　保育士が見つからなくて、子どもさんが受けれないことはないように、また、しっかりと保育士確保についても取り組みをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、２９１ページの公立認定こども園運営事業について伺います。 　先日、議員も案内いただきまして、内覧に行かせていただきまして、門真市にもすばらしい公立の認定こども園ができたということで、非常に喜んでおります。建物は完成したんですけれども、来年度４月１日時点でのこども園の児童の受け入れ状況はどのような見込みでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　３０年４月１日の園児の受け入れ状況につきましては、現時点で、１号認定児童は６５名の募集に対して２９名となっており、定員に至っていないことから、現在引き続き再募集を行っているところであります。 　また、２・３号認定の児童につきましては、今後の利用調整の状況により変動いたしますが、１９０名の定員に対し、おおむね定員に近い受け入れ人数となる見込みであります。 ◆春田　委員　　１号認定が、ちょっとまだ若干余裕があるということで、こちらのほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、それにはやはり市内一円から子どもさんたちが通園できる体制が必要と思っておりますけれども、この砂子みなみこども園における通園バスはどのようになりますでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　通園バスの取り扱いにつきましては、公立幼稚園の再構築後に、廃園となった公立幼稚園近辺にお住まいの方の安心・安全な通園手段を確保するため、２６年度から実施していることから、これまでの利用状況等を踏まえ、引き続き１号認定の児童を対象として、現在と同様の運行経路及び料金で実施してまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　通園バスもあるということですので、しっかりと１号認定の児童の受け入れというのも力を入れていただきたいと思っております。 　また、公立の認定こども園ですので、障がい児の受け入れっていうのも積極的に取り組んでいただきたいと思ってるんですけれども、障がい児の対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　障がいのある児童など配慮を要する児童の受け入れにつきましては、公立の幼稚園及び保育所の需要な役割の一つであると捉え、これまで南幼稚園、南保育園においても、積極的に取り組んできた実績がございます。 　両園を統合し、新たに開設する砂子みなみこども園におきましても、これまでと同様、公立の施設として積極的な受け入れに取り組み、引き続き配慮を必要とする児童に対する教育・保育の先導的な役割を担ってまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　いろいろ聞いて申しわけないんですけれども、それでは、先ほどもちょっと連携の話があったんですけれども、公立の認定こども園ということで、地域の子育て支援についてはどのように取り組みをされるのでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　幼保連携型認定こども園につきましては、園児に対する教育・保育に加え、地域の子育て支援に取り組むことが義務づけられております。 　このため、砂子みなみこども園におきましては、園舎内に地域の子育て中の方が気軽に御利用いただける専用スペースとして子育て支援室を設けており、これまで南幼稚園及び南保育園で実施してまいりました園庭開放や子育て相談などの取り組みをさらに充実させることで、市民プラザ内のなかよし広場とともに、南部地域における子育て支援の拠点となる施設としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　やはり公立の認定こども園ということで、地域に果たす役割も大変大きいと思いますし、また、市内の幼児教育・保育の先進的な、模範的な認定こども園にしていただきたいと思っております。 　パンフレットも見せていただいてるんですけれども、砂子みなみこども園の園児が通常の教育、また、保育時間を超えて利用できるサービスについても、パンフレットでは、２・３号認定が延長保育、１号認定が時間外教育とこのように載っておりましたけれども、この概要はどのようになってますでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　砂子みなみこども園の園児が通常の教育・保育時間を超えて利用できるサービスとしましては、１号認定児童に対する時間外教育と２・３号認定児童に対する延長保育がございます。 　１号認定児童への時間外教育は、午後２時から５時までの実施となっており、料金は日額３００円、月額利用は５０００円となっております。 　２・３号認定児童への延長保育につきましては、保育標準時間認定の児童の場合、午後６時３０分から７時までの実施となっており、料金は日額２００円、月額利用は３０００円となっております。 　また、保育短時間認定の児童が、午前８時３０分から午後５時までの間の８時間の保育時間を超えて保育を利用する場合は、３０分当たり１００円となっておりますが、午後６時３０分以降は保育標準時間認定の児童と同様、２００円となっております。 ◆春田　委員　　日にちが余りないんですけれども、ぜひとも来年４月１日には、定員いっぱいまで受け皿として確保していただけるような取り組みを要望させていただきます。 　続きまして、４９５ページの就学援助事業についてお伺いいたします。 　この就学援助というのは、経済的に苦しい世帯に対して、義務教育に係る費用負担を軽減するものと聞いております。 　また、ことしの春から、入学前資金に踏み切る自治体が大変にふえてると、このように聞いております。 　また、小学校入学前の支給は、国の補助を今までは受けられなかったということですけれども、それで自治体負担で実施していたけれども、公明党が提案させていただきまして、国の補助金支給の交付要綱が改善されまして、今年度から補助金の対象に加わったと聞いております。それによって、入学前支給を予定する市町村が急激にふえていると、このような背景も聞いている中で、門真市における新入学児童の学用品の引き上げは、この間聞きますと、金額が大幅にふえたということで、大変喜んでるんですけれども、保護者の負担の軽減に大変寄与するものだと思っております。 　また、それだけじゃなくて、さらに多くの保護者が望まれているのは、やはり入学前支給と聞いております。現に要望もいただいておりますけれども、全国的にこういった入学前支給が進む中で、教育委員会としてはこの入学前支給についてはどのように考えておられますでしょうか。 ◎三村　学校教育課長　　教育委員会としましても、新入学児童・生徒学用品費の入学前支給は、子どもの貧困対策の観点からも重要であると考えております。 　しかしながら、入学前支給につきましてはシステム改修費が必要であることや、支給した児童・生徒が入学直前に転出した場合の対応など、制度上でも調査研究が必要な面もあり、３０年度につきましては、新入学児童・生徒学用品費支給額について、小学校で１万７０００円から４万６００円に、中学校で２万２０００円から４万７４００円に増額することといたしました。 　今後の課題である新入学児童・生徒学用品費の入学前支給につきましては、他市状況も見ながら調査研究するとともに、認定基準額等の見直しについても検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆春田　委員　　本市も厳しい財政の中で、余り言うのも何かと思いますけれども、システム改修費と、まあこういうその費用の問題でしたら、ちょっと、また、考えていただいて、今からの準備で来年の春からは、ことしはもうちょっと厳しいということですけれども、来年の春からは実施に間に合うように取り組んでいただきたいと、そのように要望させていただきます。 　また、入学前支給の対象者の把握が非常に難しいと聞いておりますけれども、既に実施してる自治体としては、入学前の健康診断の際に案内チラシを配布するなどして、対象者を事前に把握するような、そういった工夫もしているところもあると聞いております。ぜひともまた、入学前支給に関しましては、取り組みをしていただきますように再度要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、５０３ページの研究指定校・教育課程研究活動事業についてお伺いいたします。 　今、学校現場では、この教育活動報償費を活用しまして、どのような取り組みをされているのか。わかりやすい具体例があればお聞かせください。 ◎杉井　学校教育課参事　　教育課程研究活動報償費を活用した取り組み内容に関しましては、学校目標の実現に向けて授業改善や道徳教育の充実、情報モラル教育などについて大学教授等、外部の専門家を招いて各学校が研修を実施しております。 ◆春田　委員　　専門家を招いての研修もできるということなんですけれども、公明党からもずっと高橋議員が一般質問でがん教育の推進について質問させていただいております。 　また、がん教育については、大阪府からも専門家の講師を派遣して、そのプログラムを実際に進めているところとか、府内一斉にそういう取り組みがされていると聞いております。このような事業を活用することが非常に重要と考えておりますけれども、御見解をお聞かせください。 　また、がん教育についてもどのように認識されてますでしょうか。 ◎杉井　学校教育課参事　　文部科学省からは２８年４月に、外部講師を用いたがん教育ガイドラインが通知されており、大阪府におきましても、がん予防につながる学習活動の充実支援事業として、府内中学校に対してがん拠点病院等の医療従事者による出前授業等が行われ、２９年度はモデル校として１６校の募集があり、がん経験者自身のお話や実際に治療現場で活躍されている医師や看護師のお話を聞ける貴重な機会になっていると聞いております。 　教育委員会といたしましては、がん教育が次期学習指導要領にも取り入れられることから、学校現場における発達段階を踏まえた指導の必要性を認識しているところであります。３０年度には、本事業の今後の動向を注視しながら活用するとともに、がん教育に係る研修へ関係教職員を計画的に派遣する等、より積極的にがん教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　このがん教育は、将来ある子どもたちのためでもありますし、また、子どもたちの両親がとてもがんになりやすい年代でもあるところから、子どもからがん教育を受けて両親に、健診受けたと、そういうふうな問いかけが健診率のアップにもつながると思います。そういうプログラムがありましたら、ぜひとも積極的に手を挙げていただいて、できましたら３０年度で実施できるように、しっかりと、また、取り組みをよろしくお願いいたします。 　続きまして、５１７ページの給食運営事業についてお伺いさせていただきます。 　国のほうでも、昨年、この調査があったと聞いております。背景には、給食が食のセーフティーネットとしての役割があるということで注目をされてると聞いてるんですけれども、実施時期が昨年の９月、文部科学省から公立の小・中学校の給食費の無償化に関する調査が全国の市町村にされたと聞いております。教育委員会にも聞きますと、確かにこの調査を受けましたとおっしゃってましたけれども、本来この調査の目的はどのようなものと考えておられますでしょうか。 ◎中野　教育総務課長　　昨年９月１１日付で文部科学省健康教育・食育課長名で、学校給食費無償化等調査についての照会がなされており、保護者負担の学校給食費について、一部の自治体において、保護者負担を無償等とする独自の支援の取り組みが行われていることを踏まえ、各自治体における取り組み状況等の実態について、文部科学省として把握するため調査が行われたものであります。 ◆春田　委員　　家庭の環境による栄養格差をどうするかというのが大きな目的と聞いておりますけれども、やはり学校給食の果たす役割は大きいものと考えております。特に、所得の低い世帯ほど子どもさんたちがなかなか朝食を食べれない。 　また、野菜が食べれないという実態調査もあったと聞いておりますけれども、この一部の自治体で家庭の経済的負担軽減等を目的にした給食費無償化の動きが、やはり調査ということでこれからそういう動きが広がると考えとりますけれども、給食費無償化の流れについてはどのように認識をされてますでしょうか。 ◎中野　教育総務課長　　給食費無償化の動きにつきましては、家計の負担軽減による子育て支援や子育て世代の移住・定住に資する施策として、独自に取り組む自治体が出てきていることは認識しております。 　教育委員会といたしましても、全国調査の結果を注視するとともに、国からの支援策等の検討状況などを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　給食費の無償化についても、やはり財源が確保が大変だと思っておりますし、今後は給食費の未払い世帯の実態もしっかりと把握していただきまして、そういうところには生活保護や、また、就学援助の制度の利用についても教えてあげていただきたいと思っております。 　また、今回の全国調査につきましては、学校給食の無償化の議論を深める契機とする、そういう考えもあるようです。本市でも財源もかなり課題もあると思いますけれども、こういったことがあったということで、今後、無償化についての議論をする契機として捉えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後ですけれども、５６７ページの書誌情報使用料についてお伺いいたします。
    　３０年度取り組まれてる事業については、新たに工夫されたところがあると聞いておりますけれども、それはどのようなところでしょうか。 ◎西中　図書館長　　現行法規のオンラインデータベース導入を予定しております。加除式の紙媒体資料からデータベースに変更することにより、現行法規に加え判例なども効率的に検索することが可能となるとともに、あいた書架のスペースに、市民ニーズの高い書籍等を配架することができるなど、市民サービスの向上を図ってまいります。 ◆春田　委員　　それでは、５６９ページの読み聞かせ事業の中で、ブックスタート事業がありますけれども、最近、女性サポートステーションＷＥＳＳでも、この読み聞かせをよくされてると、チラシとかホームページで見ております。 　また、好評と聞いておりますけれども、読み聞かせの現状と周知、また、今後はどのように取り組みたいのかお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　図書館では、子どもたちが本と親しめるよう、図書館ボランティアとの協働により、絵本や紙芝居等の読み聞かせ事業に取り組んでおります。 　事業の周知といたしましては、市広報、ホームページ、図書館のホームページへの掲載はもとより、保健福祉センターで実施される４か月児健診の場を利用し、ブックスタートの絵本を保護者へ手渡す際に、読み聞かせや乳幼児向け事業のチラシを配布するなど、周知に努めてまいりました。 　委員御指摘の女性サポートステーションＷＥＳＳにおいても、２８年度より毎月第３土曜日に、図書館ボランティア、絵本ことの葉会との協働による読み聞かせを実施しており、毎回好評でリピーターの親子も増加していると聞いております。 　昨今、幼稚園・保育所・小学校等においても、子どもたちの読書活動のきっかけづくりとなる読み聞かせのニーズは高まってきており、２９年度からは、かどま土曜自学自習室サタスタにおいても実施してきたところであります。 　今後におきましても、さらに読み聞かせの場を広げ、子どもたちの読書に対する興味関心を喚起することができるよう図書館ボランティアの育成支援に取り組んでまいります。 ◆春田　委員　　５６９ページには、学校等読書活動推進支援事業が掲載されていますけれども、これは具体的にはどのように取り組みをされているのでしょうか。 ◎西中　図書館長　　学校等読書活動推進支援事業につきましては、２８年度より実施した学級文庫の配本に加え、学校との連携の新たな取り組みの一つとして、２９年１１月より、えほんのひろばを市内小学校６校で開催しております。 　このえほんのひろばは、子どもたちが本の表紙を見られるよう面展台に絵本や写真集、英語の本などを約３００冊並べ、友達と話しながら本を選んだり、床に引いたマットの上で寝転んで本を読んだりするなど、自由に本に触れることができる環境をつくり、子どもたちが読書に興味を持つきっかけづくりの場として、始めた事業であります。 　えほんのひろば終了後に、子どもたちにお気に入りの本を尋ねると、ほぼ全員が手を挙げ、本のタイトルを元気いっぱいうれしそうに発表する姿が見られるなど、まだ、読んでいたい。気になる本があるので、図書館に行きたい。などの声が上がり、成果を感じているところであります。 　３０年度におきましても、図書館から離れた地域を中心に、市内小学校との連携を一層密にしながら、子どもたちの読書活動の推進に努めてまいります。 ◆春田　委員　　このえほんのひろばにつきましても、ホームページに載ってましたので、私もほほ笑ましいな思って見てたんですけれども、公立図書館として、図書館だけにとどまらず、積極的に外部に打って出てるという姿勢は非常にいいことだと思っております。これからもしっかりと市内いろんなところで活躍をしていただけるように要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○池田　委員長　　質疑の途中ですが、間もなく１２時となりますので、この機会に休憩いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、この機会に午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○池田　委員長　　委員会を再開いたします。 　質疑を続行いたします。大倉委員。 ◆大倉　委員　　それでは、私のほうから３点ほど質疑させていただきます。 　議案書の４９９ページ、わかる授業の推進の中で、学力調査推進事業について質問させてもらいます。 　この事業では本市の子どもたちの学力向上のために、市独自の学習到達度調査を実施しているとの報告を受けていますけれど、この事業を継続して実施する上で、改善されたことがあれば教えてください。 ◎杉井　学校教育課参事　　本事業では、２４年度から市内の小学生を対象に国語と算数の学習到達度調査を実施しており、児童個々の学習到達度を把握するとともに、本調査に参加した学校による全国平均値等を活用し、市全体や各学校の学力状況を分析しております。 　事業の改善につきましては、２４年度から２６年度は５年生のみを対象に実施しておりましたが、低学年のより早い学年から学力的な課題の解決に向けた指導のあり方や施策の改善を行うために、２７年度から対象学年を拡大しました。 　２７年度は２年生から５年生、２８、２９年度は３年生から５年生を対象に調査を実施しております。３０年度につきましても同様の形で調査を実施したいと考えております。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。その２７年度から調査対象を学年を２年生・３年生にも拡大して毎年実施したということでありますけど、この３年間は同じ子どもが３年生ではどうなったか、さらに４年生・５年生ではどうなったかと、継続的に子どもの学力状況を見ることができたように思います。毎年の調査から明らかになった課題もあったかと思いますが、課題を見つけるだけではなく、その結果を受けて課題の克服に向けてのＰＤＣＡサイクルを機能させることが大切であると考えます。 　そこでお尋ねしたいんですけれど、この調査を継続的に実施したことによる成果があれば教えてください。 　また、課題があるのなら、それを今後どのようにして克服していくのかお答えいただけますでしょうか。 ◎杉井　学校教育課参事　　この調査を継続的に実施したことによる成果についてでございます。 　２７年度に実施した調査において、国語の分析をいたしますと、２年生から３年生までは、読むこと、話す・聞くこと、書くことの各領域間の差が見られないものの、４年生で、書くことについて課題が目立ち始め、５年生でそれがさらに拡大する傾向が見られました。 　このことを踏まえ、国語科授業づくり研修の充実を図り、各学校においても、書く力の育成に向けた授業改善に取り組んだ結果、２８年度以降の調査では、書くことについて改善の傾向が見えております。 　また、２９年度の４年生・５年生につきましては、２７年度から３年間の経年比較をもとに改善を図り、いずれの学年におきましても国語・算数の両方で全国平均との差は毎年少しずつ小さくなっているなど、ＰＤＣＡに基づき課題の解決を図ってまいりました。 　さらに、２９年度の結果におきまして、３から５年生の国語・算数のいずれかにおいて、全国平均を超えた学校は６校あり、増加傾向にあります。 　次に、この調査からみられる課題についてであります。 　調査開始以降、国語力に課題が見られ、教育委員会といたしまして、国語力向上に向け、授業改善に加えて読書週間の定着を図りたいと考えております。 　研究指定校制度を活用して、脇田小学校に対して、図書館改善をテーマとした研究指定を行い、その成果を全市に発信させてまいります。 　また、市立図書館が、学校との連携の新たな取り組みの一つとして、えほんのひろばを市内小学校６校で開催しているなど、学校や図書館とも連携を深めながら取り組んでいるところです。 ◆大倉　委員　　今、お答えいただいたように、市平均としては厳しい結果であるけれども、全国平均を超えている学校が増加しているということ、市全体としても調査を活用しながら少しずつ向上しているということで成果があらわれているとわかりました。 　学力調査については、市の調査のほかに国の全国学力・学習状況調査も行われています。９月の委員会では、全国学力・学習状況調査の結果についても、全国平均を上回る結果を残した小学校があるということをお聞きしましたし、それについては市民の皆さんも知らなかったというお声もたくさん聞きました。そういう好事例があるわけですから、それを他の学校に発信することについて実際要望させてもらって、全国調査については、国語・算数の学力を調べる調査以外にも、子どもの学習や生活習慣の状況を調査するアンケートも一緒に行われています。全国学力・学習状況調査のアンケート調査から見えてきた成果があればお教えください。 ◎杉井　学校教育課参事　　全国学力・学習状況調査のアンケート調査から見えてきた成果につきましては、中学校における授業や、家庭学習に関する改善事項がございます。 　授業に関する質問事項、授業の中で目標が示されていたかや、授業の最後に学習内容を振り返る活動を行っていたか、に対する本市中学生の肯定的な回答は２８、２９年度と大阪府や全国の値を超えており、中学校で、門真市版授業スタンダードに基づく授業改善が進んでいると考えております。 　また、家庭学習に関する質問事項、家で学校の宿題をしている、についても肯定的な回答が２８年度に全国値を超え、２９年度もほぼ全国と同程度の値を保っていることから、本市中学生の宿題へ向かう姿勢も改善が見られます。 　今後とも、引き続き学力向上に向けて鋭意努力してまいります。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。こうして質疑をさせていただいて答弁をいただくと、皆さんが努力していただいてるおかげで、少しずつ、例えば市独自で調査したことによって、その学年のどこがだめなんだと。どこをどうしたらいいんだというようなところと。どこが伸びてるんだということもわかりながら、実際にそれが全国学力・学習状況調査では、成果として少しずつ上がってきているという、こういう明るい兆しは、ぜひ門真の市民の皆さんに多くに知ってもらいたい。そういうことで、何か門真イコール学校、勉強でけへんみたいな情報を聞くと、本当に悲しくなりますけれど、そんなことないよということを皆さんが自信を持ってお答えいただきたいなとも思いますし、私もどんどんそういう情報は発信していきたいなと思っています。 　また、今もありましたけれど、家で学校の宿題をしている、という答えもふえてきてるということであります。そこについてちょっと質疑をさせていただきたいんですけれど、予算書の５５７ページ、「かどま土曜自学自習室サタスタ」事業、よくサタスタと言われる事業ですけど、これ私も議員になる前から携わらせてもらって、そのことについては、今までも何回か質問をさせていただいてるんですけれど、この事業についてお伺いさせてもらいます。 　このサタスタがどのように運営されているのか、本当にちょっと気になっているんですけど、今現在。 　そこで、サタスタのこれまでの変遷についてお教えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　かどま土曜自学自習室サタスタは、子どもたちの学習習慣の定着を目的として、小学５・６年生、中学２年生を対象に、地域の人材や民間事業者の協力を得て、２１年度に市内全小・中学校で開始いたしました。 　２４年度からは、市独自で教員ＯＢや大学生等の学習アドバイザーの確保及び配置に努め、２５年度から全小学校に２科目の学習ソフトを導入しました。 　２８年度から小学校において、一般企業や連携大学等の協力により、職業体験や実験などを行う体験学習プログラムを開始しました。 　また、２９年度には学習ソフトを更新し、これまでの２科目から４科目にふやし、さらには、ボランティアによる絵本の読み聞かせも行い、学習施設の充実に努めております。 ◆大倉　委員　　このサタスタの授業において、今の変遷もあるんですけれど、どのように具体的に改善をしてきたかお答えいただけますか。 ◎牧薗　社会教育課長　　事業の改善内容につきましては、人材確保が課題であったことから、市広報、ホームページで管理員や学習アドバイザーの募集を行うとともに、地域の方や連携大学等の大学生に協力をいただきながら人員配置を進めてきたところであります。 　また、多くの児童・生徒が参加できるよう、対象学年の拡充を図り、加えて児童の集中力が持続するよう、学習アドバイザー等の意見を取り入れながら、百ます計算を実施したり、学習ソフトを活用し、子どもたちの興味ある分野や学習習熟度にあわせた学習プリントを即時に印刷したりするなど、学習環境の整備を整えました。さらに２８年度からは、体験学習プログラムを実施するなど、一層子どもたちの興味関心を高める改善を加えて現在に至っております。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。こうしてずっとＰＤＣＡサイクルによる改善をしてきて、いろいろよくなってきているということなのかもわかりませんけど、具体的にその効果が出ているかお教えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　改善効果につきましては、サタスタ参加者に実施したアンケートにおいて、参加後自分から勉強する時間がふえたと回答した参加者は小学生では、２７年度４５％から２８年度４６％へ、中学生では２７年度６４％から２８年度６８％へ増加しました。 　また、サタスタに参加して授業の内容がわかるようになったと回答した参加者は小学生では２７年度５４％から２８年度５６％へ、中学生では２７年度６１％から２８年度７９％へ増加しており、学習時間や理解度に一定の効果があったと考えております。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。こうして学校でできること、また、自学自習という本来家庭でしないといけないこと。この中で学校教育というのはすごく大変な思いをされていると思いますし、現実、以前にも委員会でお話させてもらいましたけど、秋田に視察に行かせていただいたときには、やはりその自学自習がしっかり家庭でできていると。そういう状況を聞いたときには、このサタスタで行っていただいてる自学自習、これを１人でも多くの小学生の実際に自学自習が身についてない子どもたちに参加をいただいて、少しずつこういうことっていうのは一気になかなか成果は出ませんけれど、少しずつでもそうした学びの楽しさとか自分で自学自習する習慣、そういうことを身につけれるように、これからもしっかりお子さんが参加できるように頑張っていただきたいと。そのことを要望しておきます。 　次にですけれど、最後になりますが、予算書５８１ページ、スポーツ・レクリエーション事業についてお伺いをさせていただきます。 　代表質問において、年間を通じて生涯スポーツを推進できる体制の整備として、生涯スポーツ推進協議会を設立したとお答えいただきましたけれど、生涯スポーツが求められている経過をお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　国においては、平成２２年８月に、おおむね１０年間を見据え、スポーツ立国の実現に向けて必要となる施策の全体像を示した、スポーツ立国戦略を策定するとともに、翌２３年６月には、スポーツ政策の基本となる事項を定めた、スポーツ基本法が制定され、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であることが明文化されました。 　スポーツ基本法の規定に基づき、２４年３月文部科学省策定のスポーツ基本計画においては、基本方針として、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境を整備することが規定されております。 　また、同様に同年４月に大阪府策定の大阪府スポーツ推進計画においても、計画推進の柱の一つとして、誰もがそれぞれの年齢、興味・関心に応じてスポーツを楽しむことができる環境整備が規定されてるなど、国・府の計画の動向を踏まえ、本市においても、生涯にわたってスポーツができる体制を整備していくこととしております。 ◆大倉　委員　　それでは、本市における生涯スポーツ推進の取り組みの内容についてお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　本市におきましては、平成２４年策定の門真市新体育館建設基本構想において、誰もが身近に利用しやすい生涯スポーツ推進拠点を基本コンセプトとして定め、今般市立総合体育館を整備いたしました。 　また、２６年３月策定の門真市生涯学習推進基本計画の基本施策においても、スポーツ・レクリエーション活動の機会充実を規定しており、同年より運動を日常生活の一部として取り込むきっかけづくりとして、スポーツ・レクリエーション大会を実施いたしました。同大会を重ねる中で、実行委員会において、多様化するライフスタイルや個別の市民ニーズに対応するためには、市民の誰もがそれぞれのライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション活動へ参画する機会を確保できるようにすることが課題とされました。 　そのような中、現状個別に活動している既存の組織・団体が有機的に連携・協力し、年間を通して生涯スポーツを推進する体制を構築することを目的に、スポーツ・レクリエーション大会実行委員会に参画している団体を中心に、生涯スポーツを推進協議会が先般設立されました。 ◆大倉　委員　　今、設立されたということでありますけれど、スポーツ・レクリエーション事業における、３０年度の具体的な取り組みの内容についてお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　３０年度は生涯スポーツ推進協議会において、まずはこれまでスポーツ・レクリエーション大会において実施してまいりました、競技部門、レクリエーション部門での取り組みを継続してまいります。 　その上で、今まで競技部門が５月、レクリエーション部門が１１月と開催時期が半年も離れており、一つの大会として市民にわかりにくいものとなっていたこと、また、新たにスポーツ教室などの取り組みをふやしていくことから、もっと市民に親しみやすく、わかりやすいものにするため、それぞれの大会やイベントごとに名称を定めることが同協議会の総会において決まりました。 　このことにより、競技部門につきましては、北河内地区総合体育大会、大阪府総合体育大会など上位の大会につながる大会と位置づけている競技団体が多いことから、大会の体系が参加者にとってわかりやすくなるよう、門真市民総合体育大会と名称をそろえることが、同協議会の競技部会において決定されました。 　今後、３０年度においてスポーツ教室や健康づくり教室など、新たな事業の検討を進め、実施可能な事業から取り組んでまいります。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。生涯スポーツということはすごく大切であり、先ほどおっしゃっていただきました競技スポーツという部分については、本当に私も柔道という競技スポーツをやっていたんですけれども、実際に切磋琢磨する中に大きく学ぶことがあって、その子どもたちがそこに目指すところに生涯スポーツの法律ができて、門真市においては、門真市民総合体育大会という名称が一時消えてしまっていたのを本当に私は残念に思っていましたし、緑風議員団としては、何とか門真の市民総体の復活をずっと願っておりました。 　それが、今回、実行委員会といいますか、協議会が設立されて、協議会で競技部門については、門真市民総合体育大会と名称をつくろうということで話が決まったことを本当にうれしく思っていますし、競技スポーツには競技スポーツのすばらしさ、また、生涯スポーツとしてレクリエーションとしてするスポーツの大切さ、この二つを本当に市として大切にしていただいて、子どもたちも、それこそ老若男女、皆さんが親しめる、また、そこに何か生きがいを感じれる、両方を両輪として、門真の教育全般を考えていただきたいし、その方向になったことをぜひこのまま進んでいって、よりよくなっていただきたいなとそんなことを思わせていただきます。 　質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○池田　委員長　　戸田委員。 ◆戸田　委員　　予算質疑１件だけです。２８９ページの保育士確保事業です。 　さっき春田さんも少し説明したので、概要のほうは省略しまして、まず、質疑の１点目、この制度をやるに当たっては、絶対に、新入保育士さん本人に、月１万円の満額が確実に支給されると。そして、また、それが門真市の予算措置による支給であることが、給与明細ではっきりと区別して一目瞭然されるとか、もしくは給与とは別枠で支払われることが不可欠なんですけども、そういう制度としてちゃんとやるようになってますでしょうか。政府がいろいろやることは得てして、労働者に直接渡らんと、事業主に渡って、いつの間にか消えてしまった、ピンはねされたり、ありがたみが少ないのが多いので、そうならないようにということで、以上の諸点について確認したいんですが、どうですか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　２０１９（平成３１）年度に適用する処遇改善に係る支給方法や受け取りの確認方法など、具体の内容につきましては、本市独自の事業として、市内の保育所等において新たに採用された保育士本人に対し、月額１万円相当額を、また、門真市内にお住まいの場合はさらに月額５０００円相当額を、確実に上乗せする処遇改善が実施されるよう、事業者の意見等も踏まえつつ、制度設計を行う考えで、現在検討しているところであります。 ◆戸田　委員　　答弁の打ち合わせの中で聞いたのは、なぜ１万円相当額というふうに尋ねると、毎月毎月払うか、あるいは２カ月ごとに、あるいは３カ月ごと、４カ月ごとと払い方もいろいろあるということで、どさっと前払いして払ってやめられても困るし、また、受け取るのが半年、１年後というのは全然やる気がうせるようなことでも困るし、お互いに税金を余計に掛けなくても済むような、事務的にも簡単な、そしてはっきりわかると、そういうことを考えてるんだということなので、ぜひそれはやってください。 　さて、今年度、２０１８年度は、この２０１９年度から始まるこの新しい制度を宣伝啓発する年度なんですけども、その宣伝啓発においても、当初から、まず、（１）新入保育士本人に、月額１万円満額支給される制度であること。（２）それが門真市の予算措置による支給であることが、はっきりしていると、宣伝の段階からそういうふうにはっきりして、仮に具体的なところが、ちょっと詰めが要るとしても、まず宣伝の最初の段階からそれをはっきりさせるということが必要になるんですけども、そういうふうに考えられていますでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　２０１８（平成３０）年度に実施する周知活動におきましては、本事業の趣旨が確実に伝わるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆戸田　委員　　最後に２点だけ聞きますね。こういう啓発宣伝はいつからやる予定しているかということ。 　そして、こういう支給にマイナンバーなんかみたいな、あんな情報漏えい、余計な手間暇かかることをかませるなと。相手さんがよっぽど使ってほしいと熱望するなら別だけども、マイナンバーなんか全く触れずに、パスしてすっと受け取れるというふうに考えるべきだと思うんですが、その点考えを聞かせてください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　周知活動につきましては、市内民間保育所等が行う求人活動に資するよう、事業者の意見等も踏まえつつ、２０１８（平成３０）年度の早い段階で実施してまいりたいと考えております。 　また、マイナンバーの確認につきましては、現時点においては、本事業の実施に当たり、本人のマイナンバーの提供を要しないものと考えておりますが、今後、具体の制度設計を進めていく中で、詳細な確認を行ってまいりたいと考えております。 ◆戸田　委員　　ありがとうございます。最後に、１点だけ、マイナンバーが必要だとか、必要かなと思わせるようなそういうことは、くれぐれもやめていただきたい。そういうことを念押しして私の質疑を終わります。 ○池田　委員長　　ほかに質疑はありませんか。豊北委員。 ◆豊北　委員　　豊北です。よろしくお願いします。私は、無償化に伴う質疑をさせていただきたいと思います。 　２９ページ、歳入のほうでは、児童福祉費負担が８２７１万５０００円で、昨年度より５０３４万円減っていると。２８７ページの施設型給付費、１６億８１９３万円のところでは、前年度よりも７０００万円ふえていると。児童福祉費負担は保護者負担が減ってるんだということなんですけれども、この予算についてなんですけども、無償化、２９年度から門真市はスタートをしました。この無償化が４歳児まで広がるという予算なんですけども、まず、この無償化の対象になる５歳児・４歳児ということなんですけれども、門真市のどの施設を利用しても無償化となるのか。これについてお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　対象施設は、幼稚園・保育所・認定こども園・こども発達支援センター及びその他の児童発達支援施設等としております。 　なお、企業主導型保育事業を含む認可外保育施設につきましては、認可施設において４歳及び５歳の教育・保育の提供体制がおおむね確保されていることなどを踏まえ対象外としております。 ◆豊北　委員　　認可している保育園で入ってくださいよということですかね。認可保育施設が今しっかり確保できる状況であるからということなのでしょうか。企業主導型保育事業というのは、いろいろ私たちも問題を感じております。認可外保育施設でも、企業主導型保育事業でも、５歳児・４歳児という子どもさんがもしいるのであれば、今後、同じ門真市の市民の子どもさんということであれば、一定また考えていかなければならないんではないかなということだけをちょっと指摘しておきます。 　それと、５歳児・４歳児の保育料を無償化にするということのこの事業の目的についてお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　本事業は、子育て世帯の経済的な負担を軽減することで、全ての子どもが質の高い幼児教育・保育・療育を受けることができる環境づくりを目指し、もって子育て世代の転出を抑制し、転入を促進することにより、バランスのとれた年齢構成を実現することを目的とするものであり、国の施策に先立ち、２９年度より、まずは５歳児を対象として無償化を行い、３０年度においては、対象範囲を４歳児まで拡充しようとするものであります。 ◆豊北　委員　　この無償化というのは、子育て世代の転出抑制、転入を促進するということにおいて、有効だというような目的で始められたようなんですけれども、そうであるならば、この２０１７年度が５歳児保育を無償に実施したんですけれども、人口増加についてはどうでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　現時点では、５歳児無償化の実施を契機とした人口増減への直接的な影響が見出せるまでの状況には至っていないものと考えております。
    ◆豊北　委員　　現時点では、直接的な影響が見出せるまでの状況には至っていないということですけれども、促進する事業だといいながら、今こういう状況、何も変わっていないというような状況で、なぜ新年度において１億２０００万円も使って４歳児に広げるのかということが少し疑問なんですけども、５歳児無償化を１年やったわけですけれども、まだ３月のきょうは１５日なので、まだもう少しありますけれども、どんな検証を行ったんでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　４歳児への無償化の拡充につきましては、急激な人口減少への対応が本市における喫緊の課題となっている中、子育て世帯の転出を抑制し、転入を促進することにより、バランスのとれた年齢構成を実現するため、子どもを真ん中においた子育て・教育への積極的な取り組みの一つとして実施しようとするものであり、５歳児への無償化を踏まえた子ども・子育て会議での意見や施設整備等における保育定員拡充の状況、待機児童への影響、財源面など多角的に検証を行った上で実施しようとするものであります。 　なお、保護者の意見を直接図るためのアンケート調査の結果では、大多数の方に賛同いただいたところでありますが、調査結果の詳細な分析や人口増減への直接的な影響なども含め、今後さらに無償化の効果を検証し、先々の施策展開に当たっての参考としてまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　５歳児保育を無償化したことでの検証をどのように行ったのかと聞かせてもらったんですけれども、聞いてないアンケート調査の結果と答弁にあったんですけど、市長は、代表質問でも、このアンケート調査は、４歳児保育を拡充するためのアンケートではなかったということもおっしゃってるんですよね。何かちょっと矛盾してるなというふうに感じるんです。 　私たち日本共産党は、保育料の無償化賛成です。教育や保育料の無償化ということは、常々私たちも要望もしてきております。そうであることがいいと思うんですけれどもね。けれども、先ほどの保護者アンケートのほうでも、無償化はうれしいという意見は確かに多かったです。しかし、うれしいけどもその反面、無償化よりも待機児童をなくしてほしい。待機児童をなくしてほしいというところには、やっぱり安心して預けられる保育園を設置してほしいということだと思うんです。 　次に多いのは先ほど来、春田委員とか、戸田委員とか、皆さんからおっしゃられてますように、保育士の処遇改善をしてほしい。何で保護者がこう思うんかというと、やっぱり先生がしんどい面を見ていると、やっぱり、子どもに向ける笑顔が少なくなってしまうということは、やっぱり子どもにはちゃんと温かく接してほしいという、そういった思いからもあると思うんです。 　今回、４歳児無償化で１億２０００万円です。５歳児の無償化と合わせたら２億５０００万円となります。もし、これだけの予算を３５人学級だったら、全学年お聞きしますと全学年で１億１２００万円でできるということです。図書館司書、今２校に１人ですけども、１学校に１人にしますと２６７３万８０００円ということです。 　医療費補助が１８歳までということに拡充されたんですけれども、窓口負担が５００円要るということで、やっぱりそれでも行けないという御家庭もあるんですね。こういった窓口負担を１８歳までしたら、８７７０万円というようなことです。先ほど春田委員のほうからも、小学校の給食費の無償化についても意見が出てましたけれども、小学校給食保護者負担は、小・中学校で約４億円ということです。大きな金額です。これを例えば半分とか、３分の１とかする考えなんかもあると思うんですね。この本市独自のものを拡充しながら子育て世代の転入を促進するということも、私は一方で考えられると思うんです。 　そもそも５歳児・４歳児無償化にして、人口の流入を図るとおっしゃってるんですけれども、国のほうも、昨年、安倍首相が急に保育料の無償化、言い出しました。まずは３歳以上ていうことで、来年度から一部で実施して、２０２０年には日本の全部で３歳以上を無償にしていくという方向も今示されてます。 　だから市長は、お隣やってますけど、守口市。どこよりも早く実施することによって、転出を抑制する、転入を図るというふうなことでしたけれども、今私が言いましたように、国では来年、再来年から無償化、言われてるんですからね。まあ今ここにいても、門真に引っ越さなくても、もう無償になるから、まあ別に急いで門真に行かなくてもということも考えられるんではないでしょうか。やっぱりそこら辺も市長として私は考えるべきだなと思っています。 　先ほどから言ってますように、保育料の無償化には賛成です。しかし、５歳児保育実施についての何の検証もされていないということも先ほどの答弁でも明らかです。そんな中において、いろんな方法もあると私は思うんです。促進するためのね。もう少し考える期間というのも私は必要ではなかったかなと思います。こういうふうに４歳児保育の無償化先にありきで進めるやり方というのが、本当に市長の人口流入、転出抑制をしたいということにもつながらないということをまず指摘しておきたいと思います。 　次の質疑に移ります。 　２７５ページ、地域子育て支援センター開設事業です。先ほども春田委員のほうから御質疑もあったんですけれども、もう一度重なるかもしれないんですけれども、今、智鳥認定こども園のほうでやられていますけれども、なぜ移転するのか、詳しく教えてください。 ◎三宅　子育て支援課長　　現在、地域子育て支援拠点事業は、市民プラザ内なかよし広場及び幼保連携型認定こども園智鳥保育園内地域子育て支援センターの２カ所で実施しております。３０年４月に、門真市立砂子みなみこども園が専用スペースを設置した地域の子育て支援機能を有する幼保連携型認定こども園として、新たに開設することで、市南部地域に施設が集中することから、市北部地域の子育て支援施設の充実を図るため、市保健センター内に地域子育て支援センターを開設するものです。 ◆豊北　委員　　それでは、智鳥の保育園で、来年度も行われるわけですけれども、これまでの状況とか経過について、また、内容についても教えてください。 ◎三宅　子育て支援課長　　地域子育て支援センターは、その運営を委託し実施しております。 　その事業内容は、子育て中の親子が気軽に集い、親同士、子ども同士の交流を図り、育児負担などを軽減することを目的に、主に乳幼児とその保護者を対象に設置しており、園庭開放や育児相談、各種イベントなどに加え、市内公共施設等に出張し親子交流の場として、地域支援活動等を実施しております。 　利用状況につきましては、２６年度３０１０人（１４１２組）、２７年度４８０３人（２２４９組）、２８年度６２９５人（２７０８組）と増加傾向になっております。 ◆豊北　委員　　これホームページでも見れるようになってまして、地域子育て支援センターの内容についても、おたよりを見れるようになってまして、私も見させていただいたんですけれども、本当にたくさんの方が利用されてるんだなというふうに思います。ですから、ここを利用されてた方がここがなくなってしまえば、どうなるのかなていうことで、砂子みなみ認定こども園の中にできると、子育て支援のコーナーができる。で、また、市民プラザの中のなかよし広場などで利用されるということをお聞きして、それで大丈夫なのかなと思うんですけれども、新たに今度開設する地域子育て支援センターが保健福祉センターの中にできるんですけれども、この内容についてももう一度お聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　新たに開設する地域子育て支援センターでは、現在実施している事業などを引き継ぎつつ、地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう情報提供をする利用者支援事業基本型の実施を予定しております。 　利用者支援事業基本型の実施に伴い、健康増進課が実施している、妊娠、出産、育児等に関する相談に対応する利用者支援事業母子保健型と連携することにより、子育て世代全般にわたる相談体制の充実を図るものです。 ◆豊北　委員　　このように、地域子育て支援センターが南のほうばかりだったので、北のほうにもできるということでは、全体の市民にとってはいいことだなと思います。今後もやはり子育て世代の方々が安心して保育、子育てできるように、さらに充実させていただくように要望をしておきます。 　次の質疑に移らせていただきます。 　２７５ページ、放課後児童クラブ運営事業です。 　新年度、開所時間を６時から７時まで延長するというふうになったんですけれども、まず、延長に至った経緯と保護者からの要望などがあったのか。 　また、事業者の反応などどんなもんでしょうか。 ◎三宅　子育て支援課長　　２９年９月に、市内全１４小学校放課後児童クラブの利用者を対象にした新年度の入会意向調査において、開所時間延長に係るニーズ調査を実施し、一定のニーズがあったため、その結果を踏まえて検討を重ねていたところ、若手の課長補佐ミーティングにおいても、子育て世代の呼び込み策として本事業の提案がなされたところであり、試行的に実施することといたしました。 ◆豊北　委員　　事業者のほうでは、これ納得はされてるんですよね。 ◎三宅　子育て支援課長　　３校実施につきましては、事業者のほうは納得はいただいております。 ◆豊北　委員　　それが一番根底にはあると思うんです。対象校は一部の学校のようですけれども、その対象校を選んだ理由と、試行的にしていくということですけれども、その理由についてもお聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　対象校は、四宮・脇田・門真みらい小学校としており、ニーズ調査の結果を踏まえ、開所時間延長に係る各小学校放課後児童クラブにおける延長希望者数、在籍児童者数等を総合的に勘案し、当該３校といたしました。 　また、この３校の放課後児童クラブにおける利用状況及び委託事業者の運営状況等を見きわめた上で、全校実施に向けて検討を行うため試行的としたものです。 ◆豊北　委員　　わかりました。全校実施に向けて進めていただきたいなと思います。６時から７時まで延長するということは、市民の皆さんのニーズにもかなっているのかなと思うんですけれども、子どものほうはと言えば、６時から７時まで学校で活動するという点においては、おなかの状態といいますか、おなかがすくのではないかなと思うんですけれども、そういった面でのおやつの状況についてもお聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　全放課後児童クラブにおいて、おおむね午後３時から午後４時半までの間に、おやつの提供がなされておりますことから、開所時間延長に伴うおやつの提供は考えておりません。 ◆豊北　委員　　３時から４時半までの間におやつの提供が、今なされてるということなんですけれども、これは要望なんですけれども、そのおやつの量を少しふやすとかそういったことなんかも対策が私は必要ではないかなということを要望しておきます。 　その次、放課後児童クラブの延長しますと延長保育料が要ってくるのかなと思うんですけれども、今の現状と今後についてお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　３０年度における延長利用料は、府内の状況等も参考に月額１８００円とします。次年度以降につきましては、利用状況等を総合的に勘案して検討してまいります。 ◆豊北　委員　　月額１８００円を延長利用料で負担してもらうということなんですけれども、次年度以降については、利用状況を見ながら考えていくということなんですけれども、なるべく引き上げられないように、負担を軽減されますように、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、開所時間延長の今後の運用についてお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　今後につきましては、３０年度に試行的に実施する３校の放課後児童クラブにおける利用状況及び委託事業者の運営状況等を見きわめた上で、全校実施に向けて検討を行ってまいります。 ◆豊北　委員　　ぜひともそういった方はどこの学校にもおられるのではないかなというふうに思いますので、全校で実施していただきますように要望をしておきます。 　それと、ますますの放課後児童クラブの拡充、充実させていくということは、重要だと思っています。待機児童は、今、余り出ていないというふうには聞いてるんですけれども、あるお母さんからは、夏休みだけでも預かってくれるところがあったらなと。安心して仕事も行けるというようなことも聞いてるので、こういった部分での拡充に向けても、今後、検討していただきますように要望しておきます。 　次の質疑です。２９１ページ、公立認定こども園運営事業です。 　いよいよもうすぐ公立の幼保連携型認定こども園がスタートします。この前私も視察させていただいて、明るくて新しい機能がたくさんついた、わくわくするような保育園の施設だったなというふうに思います。施設のことについても、ある一定疑問が感じてるところもあるんですけれども、そこの部分については後にしまして、まずは、１２月議会でしたか９月議会で、給食調理員は今まで公立の南保育園では１８０名の定員の中で調理されていた方の人数が２６０名の認定こども園になっても、調理員の人数は変わらないと聞いてたんですけれども、アレルギーの子どもさんの乳幼児に対する配慮というのは、小学校よりもやっぱり手厚くしていくべきだというような厚労省の資料も、私、紹介させてもらいながら加配を要望させていただいたんですけれども、また、検討していくとおっしゃっていただいたのかなと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　砂子みなみこども園における給食調理に従事する職員が、南保育園において従来担っていた業務の一部委託化を導入したこと、また、児童数や施設・設備の状況、業務内容等を踏まえ、現在の南保育園での配置人数を基本とした体制で、安心・安全な給食の提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　これまでの配置人数を基本的にかえないでやっていきたいということで、本当にそれでいいのかなと思います。これからも子どもたちの安全な食事提供の面からも再度検討していただきますように、これは要望とさせていただきます。 　次なんですけども、駐輪場、登降園の安全見守り、しっかりと駐輪場も工夫されてるなと思います。たくさんのお母さんが来られて、自転車をとめれるように施設の壁ごとに並べられるようになってて、雨のときは屋根が出てくるような工夫もされてて、これはお母さんが子どもさんをおろすときに、ぬれたりということからも配慮されてるなというふうに思いましたし、建物が長いですから、やっぱり警備員とか必要なのかなと思いますけれども、そういった安全対策についてはどうなっているのか教えてください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　砂子みなみこども園においては、園児と保護者の安全面の確保の観点から、登降園は徒歩または自転車で行っていただくこととし、原則、自動車での送迎はお断りすることとしております。 　また、朝夕の登降園で混雑する時間帯においては、委託業者による駐輪場への誘導や整理、周辺道路での駐車の見回り等の安全対策を行ってまいります。 ◆豊北　委員　　私は、この点においては、以前の議会でも警備員が要るのではないかということで要望もしていましたので、つけるということで、安全対策が図られてるということはよかったかなと思います。 　次に、施設のことなんですけども、何が気になってるかといいますと、１歳児の部屋なんですけど、トイレが隣にあって、トイレに行くところに０歳の部屋は柵があったんですけど、１歳のほうにはなかったんですね。子どもたちがそこに勝手に行って汚物のところをさわってしまったり、そういった危険がないのかなと思った点と。それから、皆さんは覚えてられるでしょうか。２階なんですけど、下を見渡せるようにぐるっと楕円形で廊下があるんですけれども、曲がっているところにずっと手すりがついてるんですね。バリアフリー化だと思うんですけれども、その手すりの高さが、４・５歳になりますと背も伸びてきますし、ちょっと足をかけたりして、まさかの転落というような、これは私の思い過ごしだったらいいんですけどね。そんなことも感じました。 　それと、もう一つ、２階で子どもたちがおもちゃで遊んでて、廊下やから、おもちゃがあるのかどうかはわかりませんけど、おもちゃじゃなくても、何かが上から落ちるというようなことも考えられる状況でした。これはきっと落ちます。落ちるような状況です。ですから、おもちゃとかが転落しないような、転落防止ネットというのが、これ絶対必要やと思うんですけれども、物が落ちてきて、それが誰かに当たってけがをしたということでは話になりませんので、これは、私は、始まる前に整備しておくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についての対策なんかは考えておられるんでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　砂子みなみこども園の開園に当たり、地域の方を含む一般向けの内覧会を、３月２日及び７日に実施し、計３３２名の方に御参加をいただいたところであります。 　参加された方からの御意見の大部分は、児童にとっての快適性や安全性、保育者の運営面に対する工夫などについて高い評価をいただいたところであります。 　なお、委員御指摘の階段及び吹き抜け箇所への安全対策も含め、一部の方から安全面等について御意見をいただいておりますが、内覧会に先立ち、市の現場職員の意見等も踏まえつつ対策を既に検討しており、開園までに必要な対応を図る手はずとなっております。 ◆豊北　委員　　ぜひとも開園までにしっかりと対策をとっていただきますように要望しておきます。 　続いてなんですけれども、２６０名、これまでの公立の保育園で初めての規模の大規模保育園です。園庭もある程度の広さが必要だなと思うんですけれども、今回園庭を見ましたら、２６０名に対しては少し狭いんじゃないかなという思いもしたんですけれども、こういった基準というんでしょうか。２６０名の規模にあった広さになってるんでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　園庭の面積等につきましては、大阪府が条例で規定する基準を満たしたものとなっております。 ◆豊北　委員　　大阪府の基準に合ったものだということなんですけれども、あえて聞かせていただきました。今まで保育園とかでは、行事、運動会、生活発表会があったら、やっぱり全園児が一度にできてたと思うんですけれども、２６０名にもなりますと、そういったところでは厳しい状況も出てくるのかな、広さとか考えますと、運動会での状況、また、生活発表会での状況をどんなふうにお考えでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　現場職員で構成する調整会議等において、行事ごとにその実施方法等について、施設面や運営面、保護者対応、職員体制などさまざまな角度で検討を進め、現時点では、運動会は全園児を同日に実施いたしますが、生活発表会は３歳以上と３歳未満の園児で日程を分けることとし、保護者への配慮等の面から、それぞれ別の月で実施する予定としております。 ◆豊北　委員　　はい、わかりました。そういった工夫がされていくということです。 　まだまだこの幼保連携型認定こども園初めてのスタートで、今まで私が問題提起させていただいた幼稚園の子ども、保育園の子どもの生活リズムの違いからくるいろんな課題、また、先生たちの配慮の責任っていうか、そういったところもいろいろ出てくると思います。 　今後、施設の面でも、よかれと思ってした新しい工夫が逆にそうではなかったっていうこともあるかなと思います。現場の声、保護者、子どもたちの状況を見ながら、改善するところはしっかりと改善していただきますように、要望としておきます。 　次の質疑です。５０１ページです。学校図書館司書配置事業です。 　学校図書館司書というのは、私たち日本共産党もずっと以前から学校に配置してほしいということを要望しておりまして、２９年度に全校、２校に１人ですけれども、全校に配置されることになりました。２９年度新たに配置された学校での状況についてお答えください。 ◎高山　学校教育課参事　　学校図書館司書を配置したことにより、環境整備が着実に進んでおります。 　具体的には、事業の中で活用する図書及び資料の収集やスムーズな貸し出し、蔵書点検、修繕作業、子どもたちの興味関心に即した選書、子どもたちへの読み聞かせ活動の充実、季節や学習内容に応じた掲示など、利用しやすい図書室へと改善が進んでおります。 　さらに、学校図書館司書と市立図書館職員の連携の中で、両者がタイアップした取り組みも行われており、例としては、えほんのひろばと銘打って、子どもたちが絵本と楽しく触れ合うための行事を行った学校もあります。 　このようなこともあり、学校現場からは子どもたちの読書に対する興味関心が高まっているとの声を聞いております。 ◆豊北　委員　　子どもたちの読書の興味関心が高まっているという、本当にいい事業を門真市は進めているなと思います。 　まだ、でも２校に１人なので、これからも拡充が求められるのかなと思うんですけれども、前回にも２校に１人という配置の点で、学校での図書室の利用状況なども聞かせてもらったりしたことがあるんですけれども、司書が来られてないときは図書室をあける時間が制限されたり、子どもたちが落ちついて読書に向かう姿にも差があるというふうにも聞きました。 　それから、学校の１年間の事業を評価された資料も見せていただきましたけど、そこにも司書の方の経験にも差があるということでの課題もあるというふうに聞いております。 　今後のこういった課題など、どのように認識され、また、対策を考えておられるでしょうか。 ◎高山　学校教育課参事　　学校図書館司書の勤務がない日につきましては、司書教諭や図書担当教員による図書室開放の実施や、図書委員会の児童による低学年児童への読み聞かせ、校区の中学生が小学校に出向き、読み聞かせ活動を行うなど、各校において工夫した図書活動を実施しております。 　また、学校図書館司書の資質向上に向けて、市立図書館の司書による研修の充実や定期的な情報交換会等を行ってまいります。 ◆豊北　委員　　先ほど大倉委員の質疑でも、学校での国語をしっかりと子どもたちに学力をつけていくということについては、読書などがすごくいい影響を及ぼしてるというふうな答弁もあったかなと思うんですけれども、そうであるならば、この図書館司書本当にいい事業ですから、２校に１人ではなくて１校に１人、財政面もあると思うんですけれども、一気にとは言いませんので、２校ずつとか４校ずつとかでもいいですので、さらに配置の人数を拡充していってもらえたらなと思います。要望としておきます。 　次の質疑です。５０３ページ、英語指導員配置事業です。 　支援員が６人から７人になり、１人分の報酬額もふえています。このことについてなぜなのか。英語教育が広がるっていうこともあるのかなと思うんですけれども、詳しく教えてください。 ◎杉井　学校教育課参事　　３２年度から全面実施される新学習指導要領においては、小学３・４年生にも３５単位時間の外国語活動が導入され、高学年では新たに教科として外国語科が年間７０単位時間行われることとなります。 　３０年度からの２年間は、新学習指導要領への移行期間として、３から６年生で外国語活動及び外国語を一部前倒しして実施すると定められており、それぞれの学年で年間１５単位時間の授業が増加します。そのため、外国語活動支援員を１名増員するとともに、１人当たりの配置日数をふやし、増加する全ての授業において支援員が入ることができるようにし、外国語授業の充実とともに、新学習指導要領への円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　はい、わかりました。３・４年生でも英語の授業がふえていくことと、あと５年生から６年生も授業がふえていくということで、以前委員会でもこの英語の教科が入ることで、授業時数がふえるんだろうということで、どのように確保していくのかっていうことをお聞きしましたら、総合時間、総合学習の時間というのがあって、その時間を活用すると聞いてたんですけれども、新年度から始まる英語教育の時間確保については、どのようになってるんでしょうか。 ◎杉井　学校教育課参事　　移行期間におきましては、総合学習の時間から外国語活動へ活用するとお答えいたしましたが、その後確認いたしましたところ、文部科学省の通知には、総合学習の時間を使えるのは、各学校が現行の教育課程にさらに１５単位時間の授業時数を加えて確保することが困難な場合という文言があり、本市の小学校は全校で水曜日は５単位時間の授業を実施しており、週１単位時間の増加が可能であることから、校長会とも協議を行い、各学校において教育課程編成の責任者である校長の判断のもと、総合学習の時間からの活用は行わず、年間１５単位時間の英語の授業を新たに設けることとなりました。 ◆豊北　委員　　総合時間を使わずに、今まで水曜日は５時間で帰れてたけれども、そこのところに英語の教育の授業を入れていく答弁だったのかなと思いますけれども、本当に門真市だけがこれやるわけじゃなくて、国のほうから進められてることなんですけれども、片方で教師の多忙化、どうやって防ごう、過労死防ごうっていうことも提案されながら、やってることは教師の多忙化につながるこういった新たな授業を押しつけていく。 　また、子どもたちの自由な時間の確保っていうのも私は必要ではないかなって思います。５時間、６時間目まで全ての時間において、１５時間とか３０時間ですから、毎月、毎週っていうことではないかもしれないですけども、子どもにも教師にも多忙なストレスになりかねないものだなということを指摘をし、今後において３年・４年小学校で英語をしていくことにどれだけの、子どもたちに英語教育を身につけさせていくことにどれだけの効果があるのか、逆にマイナスにならないんだろうかとも考えます。 　国からとはいえ新しい事業ですので、今後の子どもたちの様子、また、先生たちの多忙化などもしっかりと見ていただいて、改善する点は改善させていくということも地方自治体、市に求められているんではないかなと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質疑です。５０７ページ、適応指導教室等運営事業かがやきです。 　この事業が、前年度が９１４万４０００円から７１９万５０００円とちょっと削減されてるんですね。これは予算書を見ると、主任指導員２人が１人になったと書かれてあるんですけれども、まずこの適応指導教室についての事業内容について教えてください。 ◎杉井　学校教育課参事　　適応指導教室の事業内容につきましては、心理的または情緒的な原因によって不登校となっている児童・生徒に対し、門真市教育センター内の適応指導教室かがやきにおいて、指導員による個別の教育相談や学習指導、小集団での体験活動等を実施しております。子どもたちの将来的な社会的自立を目指し、人間関係の回復や基本的生活習慣の確立、集団生活への適応を促して、学校生活への復帰を援助する取り組みを行っております。 ◆豊北　委員　　今の世の中においてですが、こういった適応指導教室で不登校の子どもたちの心のよりどころ、居場所という点においては、この事業は大切な事業だなと思います。 　そんな点において、主任指導員が１人減らされるということで、大丈夫なのかなと思います。まず、主任指導員と指導員の仕事内容や、また、役割の違いについてお聞かせください。 ◎杉井　学校教育課参事　　主任指導員と指導員の役割の違いにつきましては、指導員が基本的に児童・生徒への指導を主な業務としていることに対して、主任指導員は児童・生徒への指導に加えて、学校との連絡調整や面接対応等を行い、適応指導教室を統括する役割を担っております。 ◆豊北　委員　　今回、先ほども言いましたけど、主任指導員が２人から１人に減少している理由についてお答えください。 ◎杉井　学校教育課参事　　適応指導教室は、児童・生徒一人一人の状況に応じた指導が必要であることから、指導員１名につき児童・生徒２名程度が適正人数であると考えております。通室する児童・生徒数は、２８年度１４名、２９年度は現在１１名と減少し、学校との連絡調整等についても１名の主任指導員で可能となったことから、現状の適正人数は主任指導員１名、指導員４名と考えております。 　また、ここ数年、中学校において独自に校内適応指導教室を設置する学校が増加し、現在、中学校全校に設置されております。 　さらに、教育委員会といたしましては、新たに３０年度より校内適応指導にも活用できる学校サポートスタッフを配置し、学校が状況に応じて不登校児童・生徒への校内指導を充実できるように支援してまいります。 　こうした理由により、主任指導員を１名減少いたしました。 ◆豊北　委員　　理由についてはわかりました。しかし、２９年度が１１名と減少したからといって、３０年度がどうなるのかというのはわかりません。予想よりも増加した場合には、どんな対処をされるのでしょうか。 ◎杉井　学校教育課参事　　先ほど御答弁申し上げましたとおり、通室人数は減少傾向でございますが、もし人数がふえるような状況が生じた場合につきましては、本市の不登校児童・生徒の状況を見きわめつつ、指導員の配置人数を検討してまいります。 ◆豊北　委員　　わかりました。どうぞよろしくお願いします。次の質疑です。５２３ページ、二島小学校トイレ改修工事実施設計業務委託料ですけれども、午前中に内海委員よりも同じ質疑がされましたので、私のほうからもトイレの改修が必要な小学校、中学校が幾つかあったと思うんですけれども、本当に自然現象ですよね、トイレというのは絶対に必要なものです。それが臭いから、汚いからいって我慢して、病気にでもなったら大変です。いろんな方法を使ってできるだけ早く全校のトイレ改修進めていただくように、私のほうからもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質疑です。５５７ページ、めざせ世界へはばたけ事業です。
    　めざせ世界へはばたけ事業のうち、海外派遣研修業務委託料が今年度も計上されていますけれども、この派遣研修業務については、今までと変わりのない状況なんでしょうか。 ◎牧薗　社会教育課長　　中学生海外派遣研修につきましては、これまでと同様、オーストラリア、南オーストラリア州アデレード市にあるチャールズ・キャンベル・カレッジ校へ研修生を派遣するもので、変更はありません。 ◆豊北　委員　　今回、新たに施設入場料が計上されています。具体的な内容と、事業拡充の経緯について教えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　これまで中学生英語プレゼンテーションコンテスト発表者１８名のうち、最優秀賞、優秀賞受賞者９名に対して海外派遣研修を行っておりますが、新たな取り組みとして、奨励賞受賞者９名に対して、エキスポシティにある体験型英語教育施設であるＯＳＡＫＡ　ＥＮＧＬＩＳＨ　ＶＩＬＬＡＧＥへ派遣するものです。 　具体的には、英語を活用したコミュニケーションの楽しさを味わえるよう、外国の日常や文化、歴史をモチーフにした数々のシチュエーションルームにおいて外国人講師による体験レッスンを受講します。 　事業拡充の経緯につきましては、コンテスト審査員及びめざせ世界へはばたけ事業推進委員会より、奨励賞９名の今後のモチベーションを上げる取り組みはできないかという御意見をいただいたことが契機となりました。奨励賞受賞者が事前研修や発表を通して学んだ英語力を生かす場を提供することで、学ぶ楽しさや施設で体験した英語の成果をみずからの学校に持ち帰り、周りに伝え、一人でも多くの門真の子どもたちが英語に興味を持ち、グローカルな人材につながるように実施するものであります。 ◆豊北　委員　　今までは１８名の子どもさんは、１次、２次試験に通ってプレゼンテーションを受け、９名は海外派遣研修にオーストラリアへ行くけども、あとの残りの子どもたちも一生懸命やってきたのに何もないと。そういったところでモチベーション上げていかなあかんっていうことで、この大阪府にある体験型イングリッシュ研修ですか。ここを受けさせるということなんですね。 　だから、この事業というのは、プレゼンテーションは私も何回か見させていただいて、すごく子どもたち頑張ってるいい事業だなというふうには思います。ことしもこのプレゼンテーションに応募した子どもさんが七百何人か、７５０人か６０人か聞いております。たくさんの子どもさんたちが応募してるんですけれども、こういった子どもたち、プレゼンテーションにも出れなかった子どもたち、そして、また、応募もできなかった子どもたちに対してもアンケート、声を聞いたりしたことはあるんでしょうか。 ◎牧薗　社会教育課長　　中学生英語プレゼンテーションコンテストの１次審査通過者にはアンケートを行っており、海外派遣研修に参加できなかった生徒も含まれております。 　なお、応募しなかった生徒へのアンケートは行っておりません。 ◆豊北　委員　　結局、門真市めざせ世界へはばたけ事業推進委員会の中で今回の提案もなされたようなんですけれども、やっぱり大きな差があるということを認めてるんですね。９名の子は海外行けるやん、あとの９名の子は何もないやんって。子どもたちが海外に行ったことによって、それを持ち帰って全体の学力を上げることになると言ってるけれども、本当にそうなのかどうかっていうのは、受けてない子どもたち、落ちてしまった子どもたちの声を聞いていくということも本当に重要ではないかなと思うんですけれども、そういった子どもたちへのアンケートはとっていないということで、不公平感をもう本当に感じざるを得ない事業だなって思います。 　何度も言いますが、プレゼンテーションは、いい事業だと思いますけれども、海外派遣を市民の税金の使い方として懸賞的な事業に税金を使うことが本当にふさわしいのかどうか、私たちはふさわしくないと思っております。そのことを指摘をして、次の質疑に移らせていただきます。 ◎牧薗　社会教育課長　　補足でありますが、これまでも参加者全員に副賞等はございます。以上でございます。 ◆豊北　委員　　参加者全体っていうのは、応募した子どもたち全員ですか。 ◎牧薗　社会教育課長　　応募された生徒に対して、全ての方にお渡ししております。 ◆豊北　委員　　七百七十何人でしたか、今年度は。その子どもたちにアンケートをとったということですか。 ◎牧薗　社会教育課長　　アンケートではなく、応募者に対しての副賞ということで、何らかのものは毎年お渡しさせていただいてます。 ◆豊北　委員　　この事業の懸賞ともとれる海外派遣研修ということが、市民の税金の使い方としてやはりふさわしくないというのは私たち一貫して変わっておりませんので、指摘をしておきたいと思います。 　次の質疑です。５８１ページ、スポーツ・レクリエーション事業です。 　先ほど大倉委員のほうからも御質疑がありましたけれども、これまでも門真市は門真市スポーツ・レクリエーション大会というものを実施してきています。今回のスポーツ・レクリエーション事業っていうものとの違う点についてお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　３０年度から行うスポーツ・レクリエーション事業は、日常的にスポーツをしている人から運動する習慣のない人まで、市民の誰もがそれぞれのライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション活動に参加する機会を確保することで、運動を通した市民の健康づくりを推進することを目的としております。 　今年度まで行っていたスポーツ・レクリエーション大会との相違点は、先般設立されました生涯スポーツ推進協議会において事業を実施していくこと、また、新たな取り組みとして、年間を通じてスポーツ教室や健康づくり教室などを実施することにより、生涯スポーツ推進を図るものです。 ◆豊北　委員　　違う点は、スポーツ教室とか健康づくり教室を実施していくということなんですけれども、具体的なイメージと、今指定管理者が実施している事業なんかも、教室なんかもあると思うんですけれども、そういった事業との違いについてお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　生涯スポーツ推進協議会には、社会体育施設の指定管理者を初め、さまざまなスポーツ団体が参加されていることから、それぞれが有する技術やアイデアを出し合い、スポーツ教室等を実施していくことを想定しております。 　現在、社会体育施設指定管理者の自主事業につきましては、指定管理者が利用者のニーズを見きわめながら、独自であるいは総合型地域スポーツクラブ等と協議により実施しております。 　今後は、同協議会の各種団体とさらに連携することにより、指定管理者の自主事業では実施していない競技の教室等が実施可能となり、レクリエーションとしてのニュースポーツから本格的な競技スポーツまで、幅広く市民のニーズに応えられるよう、協議会で議論され、実施していくこととなります。 ◆豊北　委員　　市民がスポーツに親しむ機会を多く取り組んでいくということは、私たちも賛成です。これからも障がい者、高齢者の方々もしっかり参加しやすい、市民の誰もが参加しやすい事業になるように、要望をしておきたいと思います。 　以上です。 ○池田　委員長　　ほかに質疑はありますか。堀尾副委員長。 ◆堀尾　副委員長　　そうしましたら、まず２８５ページの児童扶養手当支給事業についてですけども、まず予算概要についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、ひとり親家庭の１８歳年度末までの児童、またはその児童に一定以上の障がいがある場合は２０歳未満の児童を看護、養育する母または父等に対し支給するものであります。 ◆堀尾　副委員長　　済みません、今後予定されている法改正、２点あると思うんですけども、この点についてもお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　予定されている法改正の２点でございますが、１点目は３０年度から手当全部支給の所得制限を扶養親族１人の場合、収入ベースで１３０万円から１６０万円に引き上げるものであり、３０年８月分からの手当として１２月支給分から実施予定であります。 　２点目は、手当の支給回数を現行の４カ月ごとの年３回支給から隔月の年６回支給に見直すもので、実施は３１年１１月支給分からの予定とされております。 ◆堀尾　副委員長　　年収１３０万円から１６０万円に引き上げると、扶養親族が１人の場合、全部支給の要件がこういうふうに変わったということなんですけども、これによる影響といいますか、どういうふうに変わるのかお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　今回の改正により、所得制限が引き上げられることで支給額が増額される場合や、あるいは一部支給を受けている方が全部支給を受けるようになります。 ◆堀尾　副委員長　　この児童扶養手当の全額支給、これの扶養親族１人の場合の収入ベースなんですけども、２００２年に年収が２０４万８０００円から１３０万円ということで、大幅に引き下げられたんですね。今回の改正で１３０万円から１６０万円と引き上がったということなんですけども、今回改正されても４０万円以上はもともとの分からすれば引き下げられたままとなってますので、この点はもうもとに戻すように、国に対してはしっかり求めていただきたいというふうに思います。 　２０１６年の話になるんですけども、日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が３月９日の参院予算委員会の中で、この支給回数、今、年３回、４カ月ごとに年３回支給されてる分を支給回数の増加を求めて、当時の野党５党、共産党含めて民主、維新、生活、社民の野党５党もこの毎月支給を含めた改正案というのを共同で提案をしております。 　今回、それが年３回支給から年６回ということに見直されるということなんですけども、やはり毎月の支給回数というふうにしていただきたいというふうに思うんですけども、毎月の支給回数、この考えについてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　資格の審査等や手当受給者への支給手続に一定の時間を要し、現在の年３回支払いから年６回支払いになるだけでもかなりの事務手続がふえる状況であることから、毎月の支給は現段階では難しいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　現段階では難しいということなんですけども、兵庫県明石市では１カ月分に相当する額を無利子で貸し付けて、４カ月ごとに支給される手当で返済をするという形で、実質的にはこの手当を毎月もらえるような形、こうした方法をとっていると。全国でも例を見ないやり方だというふうには言われておりますが、こうしたやり方も検討してもらいながら、毎月の支給ということを考えていただけたらなというふうに思います。 　次に、２８３ページの子どもの貧困対策事業の未来応援ネットワーク事業についてですけども、これまでも質疑ありましたけども、応援団員同士の連携が図られてきたと、団員の数もふえてきたということで、四中校区においては連絡会が設立されるなどという形で団員同士連携が図られたということなんですけども、少しここで気になるのが個人情報。特に、この情報の応援チームのほうにこういったお子さんがいるけどもというような情報を寄せて、それに対して対応していくということなので、個人情報の取り扱いについて少し危惧をするものなんですけども、その辺どのような取り扱いになってるのかお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　応援団員の個人情報の取り扱いについては、門真市子どもの未来応援ネットワーク事業実施要項に守秘義務を規定した上で、応援団員に登録いただく際の養成研修において重点的に注意を促すとともに、ケース対象者の進捗状況及び身辺情報に関しては、応援団員には提供できない旨の説明を行い、情報の拡散防止に留意しております。 　今後におきましても、引き続きあらゆる機会を通じて個人情報の慎重な取り扱いについて説明を重ねてまいります。 ◆堀尾　副委員長　　一定拡散防止に努めてるということで、応援団員の方にもその後どうなったとかそういった情報はもう一切送らずに、もう団員の方は情報提供するだけという体制がとられているということなんですけども、引き続きこの個人情報の取り扱いということについては、慎重な取り扱いをお願いしたいというふうに思います。 　応援団員が３月１日時点で６８５名ということで、目標の６００名を上回った数がふえていると。今後も応援団員をふやしていくというようなことを言われてる中で、応援団員が増加するに伴って、当然情報量とかもふえてくるだろうというふうには思うんですけども、そういった際の市の体制、この点についてどのように考えてるのかお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　応援団員数の増加により、情報提供も徐々にふえ、各中学校校区に２名配置されている子どもの未来応援推進員が扱うケースも増加している中、子どもの未来応援コーディネーターのマネジメントにより、推進員が効率的に情報確認や支援等の業務を行っているところであります。 　今後、さらにケースの増加が見込まれることから、これまでに培ったスキルを活用しつつ、日々の業務改善を欠かさず行い、一層効率的に業務が遂行できる体制づくりを行ってまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　この子どもの未来応援ネットワーク事業の財源等を代表質問でも聞かせてもらいましたけども、ことしの７月までで府からの分は終わると。今後の財源については、新たに府のほうで創設される子どもの貧困緊急対策事業費補助金。こういったものの活用も視野に入れながら事業展開を進めていきたいというような答弁がありました。 　このネットワーク事業については、２月の２２日に石川たえ府会議員と懇談をさせていただきまして、僕も同席をさせてもらったんですけども、この事業についてはいわゆるグレーゾーンの子、ここをそのまま悪化させないといいますか、改善をさせる、グレーゾーンにとどめるというような事業で、大変意義あるものだというようなことも言われておりまして、３月２日に行われた府議会の本会議で一般質問を行って、門真市の同様の取り組みを府下全域で行っていくと。それをするには、単純計算でも約１５億円の財源が必要だといったことを示して、この子どもの貧困緊急対策事業費補助金という府の補助金、これは上限２０００万円で総額３億円という規模なので余りにも少ないと、予算の大幅な増額を求めたわけなんですけども、松井知事は来年度の増額は考えてないと否定をしました。 　やっぱり子どもの貧困対策でしっかりとお金を、府のほうでは財政が改善したといいながら子どもの貧困対策には予算をつけないということは、やっぱりまずいんじゃないかなというふうにも思いますので、しっかりと今後府のほうにも財源の確保等は求めていただきたいなというふうに思います。 　次に、２８７ページの病児・病後児保育事業についてで、特にこの病後児保育の部分、病後児保育の事業の概要についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　病後児保育につきましては、子どもが病気の回復期に自宅での保育が困難な場合、一時的に保育を行うもので、保護者の子育て及び就労の両立を支援する事業であります。 ◆堀尾　副委員長　　この病後児、子どもが病気の回復期に自宅での保育が困難な場合ということなんですけども、ちょっとこの状態っていうのは、保護者からしたらどういう状態で、病後児を利用したらいいのかなというので、ぴんときてないのかなというふうに思うんですけども、病気の回復期に自宅での保育が困難な場合っていうのは、インフルエンザにかかって熱は下がったんだけども、まだちょっと休んでおかなあかんとか、はやり目とかっていうようなときにこの病後児っていうのは利用しているというようなことも聞いてるんですけども、ただなかなか保護者も病後児、病児もあるし、どうしようかなというふうには悩んでるのかなというふうに思うんですけども、この病後児保育事業の現状と課題についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　門真市の病後児保育事業としましては、２９年４月より私立認定こども園に併設する形で、１施設が事業を実施されております。 　現状の利用実績としましては、２月末時点で２４人の利用となっております。 　課題といたしましては、病気の回復期の児童を対象とする事業であり、利用児童が限定的であることに加え、利用手続の煩雑さや利用料金の設定等を理由として、実際の利用につながりにくいとの声があると聞き及んでおります。 ◆堀尾　副委員長　　そしたら、今後の対策についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　これまでの間、事業所とともに利用者の増加に至らない要因の把握及び分析を行い、周知活動の強化などの対策を図ってきたところです。 　今後におきましても、事業所とともにさらなる利用者の増加に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　病児保育が市内では一つしかなくて、そういった中で今年度病後児というのが始まって、ただなかなか課題もあって、２月末時点で２４人という利用にとどまってるということで、本来であれば北と南に一つずつ病児保育があって、病児、また、病後児も見れるというような、そういった体制がどんどん整備されたらいいのかなというのが一番思うんですけども、ただなかなか病児ができない中で何か病後児をやってきたというとこで、やっぱり今言われてた課題、今後の対策についてもしっかり考えていただいて、病後児の利用の普及といいますか、そういったことを図っていただきたいなというふうに思います。 　次に、２８９ページの保育定員拡充事業についてですけども、４月１日入所に向けた利用調整の状況、現時点での待機児の状況、内定数、また、保留数、あと入所枠についてもお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　申込期日までに申請のあった児童のうち、申し込みの取り下げや内定辞退を除く３月９日時点の利用調整の状況につきましては、５１５人中内定者が４６０人、保留者が５５人となっております。 　これに対し、入所枠は５９７人となっており、全体では残る入所枠が保留者の人数を上回っておりますが、年齢によっては利用調整に苦慮している状況であり、現時点においても入所枠の拡大も含め、調整を行っているところであります。 ◆堀尾　副委員長　　年齢によって利用調整に苦慮している状況ということで、代表質問の中でも完全な解消には厳しい状況が予想されるというような答弁がありまして、４月１日でも、また、待機児が出るのかなというふうに思います。 　なので、やっぱり待機児の解消というのが喫緊の課題になってくるというふうにも思うんですけども、代表質問でも聞かせてはもらったんですけども、今後の待機児解消の方向性、この点、改めてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　現在、見直しを行っている門真市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間保育所等の施設整備を促進させるほか、引き続き企業主導型保育事業の普及を図るなど、あらゆる手法を活用し、喫緊の課題である待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　子育て世代の転出を抑制して転入を促進するということは、常々言っているかというふうに思うんですけども、今後そうした施策が実施されていけば、現在見直しを行っている子ども・子育て支援事業計画、その計画でも大丈夫なのかなというふうには少し懸念を覚えますし、やっぱり待機児とはもう門真市は無縁だということで、保護者が希望した園に０歳から５歳まで安心して預けられるっていう、そうした保育施設の整備っていうのはやっぱり喫緊の課題だというふうに思いますので、この点改めて要望しておきたいというふうに思います。 　今、答弁の中で、企業主導型保育事業の普及も図りながらというようなことで、待機児解消に向けて取り組んでいくということなんですけども、この企業主導型保育事業っていうのはどういったものなのか、概要についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　企業主導型保育事業は、企業がその従業員の子どもを対象として事業所内や近隣に開設する認可外保育事業であります。従業員枠とは別に、総定員の５０％以内の数で地域の子どもを対象とした地域枠を設定することが可能であり、認可外保育事業ではありますが、小規模保育事業Ｂ型と同等の設置・運営基準を満たすことを前提に、国から整備費、運営費の助成を受けることができます。 ◆堀尾　副委員長　　続きまして、門真市内におけるこの企業主導型保育事業の現状というのをお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　市内における企業主導型保育事業の状況は、２９年９月に開設された事業所が１カ所で、そのうち地域枠は３人となっており、２９年度中に施設整備され、３０年４月より開設される予定の事業所は２カ所で、そのうち地域枠は１８人、来年度中に開所される予定の事業所が２カ所で、そのうち地域枠は１４人と見込んでおります。 　地域枠の合計は３５人となり、年齢別では０歳児７人、１歳児１２人、２歳児１２人、３歳児４人となります。 ◆堀尾　副委員長　　済みません、今見直しを行っている子ども・子育て支援事業計画の中間見直し、これにも反映をされているのでしょうか、お聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　子ども・子育て支援事業計画の中間見直しへの反映は、国の施設整備助成費が決定した事業者とヒアリングにおいて確認できた人数を反映させております。 ◆堀尾　副委員長　　この企業主導型保育事業というのは、市町村の関与を必要としない事業所内保育を主軸とする事業となってるわけなんですけども、市としての役割、市のかかわりについてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　企業主導型保育事業は認可外保育事業のため、設置の際には市へ届け出書を提出する必要があり、市としても年１回指導監査を実施することとなっております。 　また、企業主導型保育事業は、一定の基準を満たすことを前提に国より助成を受けることができるため、国においても年１回以上の立入調査が実施されており、今後におきましても企業主導型保育事業がより適正な運営となるよう、指導等に努めてまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　待機児解消に向けて施設整備も進めていって、企業主導型ということなんですけども、やっぱり企業主導型というのは市町村等の関与がなくて建てられるというような状況もありますので、この点今後は監査も年１回入って、適切な運営となるように指導等に努めていくということなんですけども、しっかりと注視していっていただきたいというふうに思います。 　２８９ページの保育士確保事業についてなんですけども、今もあったように待機児の解消とあわせてやっぱり保育士の確保も重要になってくるということで、来年度の保育士確保に向けてのＰＲ策であるとか、再来年度の処遇改善ということは今質疑ありましたけども、やっぱり新卒者だけに対応した処遇改善となっているので、賃金格差等の問題も出てくるんじゃないかなというふうに思いますし、やっぱり保育士確保をしっかりと進めていこうと思えば、保育士全体の処遇を改善していく必要があるなというふうに思います。 　本来、国において実施されるべきやというふうには思いますけども、市の考えについてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　全ての保育士等を対象とした処遇改善につきましては、本来国における公定価格の見直しの中で図られるべきものであると考えており、これまでの間、市長会等を通じ、国に対して要望してまいりましたが、今後におきましても引き続きあらゆる機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　今後しっかりと国のほうに働きかけて、この保育士の処遇改善図っていただいて保育士を確保、そして待機児の解消というふうに門真市としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次、４９５ページの就学援助事業についてです。 　この就学援助事業について、来年度のほうで新入学児童・生徒学用品費、いわゆる入学準備金が国基準で増額をされるということで、喜ばしいというふうに思うんですけども、文科省がこの就学援助について就学援助実施状況等調査を行って、その結果についてということで各都道府県教育委員会委員長宛てに通知を出してるわけですけども、その通知の中で、周知方法について、援助の必要な児童・生徒の保護者に対し、漏れなく就学援助が実施されるよう、さらに取り組みを充実させていただく必要があるとして、入学時や毎年度の進級時に学校で就学援助制度の案内を配付することや、全ての児童・生徒の保護者に制度の案内が行き届くよう、できるだけ多くの広報手段等を通じて就学援助の趣旨及び申請手続を周知徹底するよう求めていると、こうした通知が出されてると思うんですけども、市としてこの周知についてどのように行っていくのか、考えお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　就学援助制度通知の周知についてですけれども、パンフレットの配付につきましては毎年、始業式の日に全学年の児童・生徒を通じて保護者にパンフレットを配付するとともに、市の広報紙、ホームページにも掲載し、周知を図っております。 　また、２９年度よりパンフレットをＡ４サイズからＡ３サイズに拡大し、わかりやすい形に変更いたしました。 　さらに、学校だより、学年だよりに掲載したり、未提出の家庭に対して確認の声かけを何度も行ったりするなど、さまざまな配慮をしながら周知徹底を図っております。 ◆堀尾　副委員長　　今の周知徹底図りながらパンフレットも見やすいものに変更したということでありますので、漏れのないようにしっかりと周知今後もしていただきたいなというふうに思います。 　この新入学児童・生徒学用品費、入学前倒し支給の考えについては質疑もありましたけども、今紹介したこの文科省の調査、この調査の中でも、この入学前支給の実施状況、市町村別というのが紹介をされておりまして、それを見ると門真市は項目四つあるんですけども、平成２８年度以前から自主的に入学前支給を行っている、平成２９年度、平成３０年度新入学分より入学前支給を検討している、検討していない、その他とありまして、門真市はその他に丸がついてるんですけども、このその他というのはどういう意味で回答されたのか、この点についてお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　２９年６月の就学援助実施状況等調査には、実施に係る大規模なシステム改修費等の予算確保や、支給した児童・生徒が入学直前に転出した場合の具体的な対応策についても調査研究が必要な面もあり、実施時期を確定して回答するには至らなかったため、その他と回答したものであります。 ◆堀尾　副委員長　　入学前支給については、この間求めてきた部分でもありますし、早期に入学前支給が実施されるように、改めて要望をしておきたいと思います。 ○池田　委員長　　質疑の途中ですが、一定時間が経過しておりますので、この機会に午後３時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○池田　委員長　　委員会を再開いたします。 　質疑を続行いたします。堀尾副委員長。 ◆堀尾　副委員長　　そしたら、４９９ページのきめ細かな指導を実現する環境づくり事業について聞かせていただきたいんですけども、学校サポートスタッフの目的であるとか業務内容というのは、一定質疑、答弁があったので割愛させていただきますが、この学校サポートスタッフのどのような人材活用したいと考えているのか、また、勤務形態と資格の有無、これについてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　学校サポートスタッフの目的や勤務形態、資格の有無についてであります。 　学校サポートスタッフとは、門真市魅力ある教育づくり審議会の中間答申において、チーム学校体制構築の具体例として、教育活動を支援するための支援員を派遣するなど、チーム学校を進めるための人員配置について検討を求めますとの提言を受け、任期つき教員対象校以外の学校に対して配置するものであります。
    　勤務形態につきましては、週２９時間勤務の非常勤嘱託職員であり、資格不問としていることから、退職教員等の教育関係者だけではなく、ＰＴＡ活動の経験者等の地域の方々を含めた幅広い人材を活用したいと考えております。 　職務内容につきましては、教材の作成補助や印刷、パソコン入力等の事務的な補助のほか、学校の状況に応じた校務全般に対するサポートを想定しております。 ◆堀尾　副委員長　　全部答えていただきまして、済みません。この学校サポートスタッフが、そしたら学校現場で活躍されるという、その採用の流れについてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　学校サポートスタッフの申し込み方法につきましては、学校教育課へ履歴書を持参または郵送していただくことにしております。その後、面接選考を実施し、合格者については、任用手続後、学校に赴任していただくことになります。 ◆堀尾　副委員長　　この学校サポートスタッフの方、資格も不問で、印刷業務であったりとか、パソコン入力という業務を担ってもらうということなんですけども、ここでもやっぱり個人情報の取り扱いについて危惧するものなんですけども、個人情報の取り扱いについては、どのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　学校サポートスタッフは、非常勤嘱託職員としての雇用になり、地方公務員法第１７条に基づき任用されることから、公務員としての守秘義務が生じることになります。 　このような法的な身分の位置づけや、遵守すべき事項につきましては、任用時に教育委員会による説明を行い、具体的な個人情報の取り扱いに係る注意事項については、赴任校において校長の監督のもと、適切に取り扱われるようにいたします。 ◆堀尾　副委員長　　個人情報をしっかりと慎重に取り扱いをしていただきたいというふうに思いますが、この学校サポートスタッフ、非常勤嘱託職員として地公法１７条に基づいて任用されるということで、この地公法１７条の条文は、「職員の職に欠員が生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができる。」というふうに定められているんですね。欠員が生じた場合においてということが書かれてるわけなんですけども、人手不足等において、個々の状況に応じて任命することができますよというふうに読み取れるということで、午前中のこの条例の３５人学級の条例の中でも、教員不足が背景にあるということを指摘させてもらって、やっぱりしっかりと国・府に教員の数をふやすということを求めるように要望させてもらいましたけども、ここでもやっぱり教員不足というのが背景にあるという中で、ただ、市の中で、じゃあどういうふうに教員の多忙化であったり、教員の人手不足というのを解消していくかということで、この学校サポートスタッフというので、今回新たにということやと思うんです。なので、その点については評価するものではあるんですけども、やっぱり教員不足というのが背景にあるということは認識をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、５１７ページ、５３１ページ、小学校、中学校にかかわって、給食運営事業について。 　まず、この給食の調理業務において、現在の委託校と直営校のその状況についてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　小学校では直営校６校、委託校８校で、中学校では全て委託で６校でございます。 ◆堀尾　副委員長　　そうしましたら、今後も委託化を進めていくと、退職不補充という考えで、というような方向性が出されていたと思うんですけども、このことについてはどのように考えているのか、直営校を残す考えはないのか、お聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　学校給食の調理業務の委託化の方針につきましては、市の現業のあり方についての基本方針において、現業職員については退職不補充とし、人員不足になった場合は順次業務の委託化を進めることとしております。 ◆堀尾　副委員長　　今後もこの退職不補充の考えで委託化を進めるということなんですけども、しっかりやっぱり公的責任、直営校を残すという、こうした姿勢は堅持していただきたいなというふうに思います。 　それと、給食費の無償化については、一定質疑もありましたが、私のほうからもこの給食費の無償化に対する考え、また、第２子以降のいわゆる多子減免のような減免についても考えがないのか、この点についてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　学校給食費については、学校給食法により、経費の負担区分が定められており、学校給食に要する経費については、児童または生徒の保護者の負担とすると規定されております。 　一方で、一部の自治体において、家計の負担軽減や子育て世代の移住・定住に資する施策として、第２子以降の無償化や、一部補助なども含めた給食費の無償化が導入されていることは聞き及んでおります。 　しかしながら、給食費の無償化には、２８年度決算ベースで、小学校で約２億４０００万円、中学校で約１億４０００万円と多額の経費が必要になると考えられます。 　本市の財政状況から見て、第２子以降の一部無償化も含め、市単独では実施が困難な状況であると考えておりますが、引き続き国の支援策検討状況等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　小学校・中学校と合わせたら、決算ベースで約３億８０００万円、もう４億円近いお金がかかるということで、本当に大きな予算財政を伴うものだというふうには思うんですけども、第２子以降のこの多子減免というようなやり方を考えていきながら、少しでも保護者の負担軽減というものを図っていただきたいなというふうに思います。 　この給食費の徴収にかかわって、今学校で教職員がこの給食の徴収というのも行っているというふうに思うんですね。その中では教員の多忙化とも重なって、それが負担になってるというような状況も聞かれてると思うんですけども、従来のこの教職員の中での徴収から、市のほうへその徴収体制を変更していくというような形を考えてないのか、この点についてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　学校給食費の徴収については、各学校において事務職員や管理職も含む教員が従事しておりますが、大半の保護者は口座振替を利用しており、事務の効率化も進んでおります。 　一方で、文部科学省においては、学校における働き方改革の一環として、３０年度中に給食費の徴収方法のガイドラインの策定を予定しており、教育委員会といたしましても、国の動向を注視しつつ調査研究してまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　この給食費の徴収というのを市のほうでやってるっていうところは、そんなに多くはないというふうに思うんですけども、長野県塩尻市なんかは、既に市のほうで徴収業務をやっていて、それによって教員の負担軽減にもなってるという中で、教員が子ども、児童・生徒に対して一人一人ゆとりのある教育ができるようになったというような報告もされているようなので、そういった国のほうでは来年度ガイドライン策定ということは予定されてるようなんですけども、そういった状況なんかも見ていきながら、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、５３７ページの公立幼稚園運営事業についてなんですけども、待機児解消と言っておりますが、今この待機児解消の中で、小規模保育の中で進めていくということで、０・１・２歳の待機児を減らしていこうと。小規模を進めていってるわけですけども、当然そうなれば、３歳児以降の受け入れ、どうするんやという問題が出てくるわけで、今、公立幼稚園は３歳児の受け入れをしていないという中で、門真市でこの公立幼稚園で３歳児の受け入れをしていって、待機児解消のほうにも寄与するというふうに考えるんですけども、この点について、どのように考えてるのお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　公立幼稚園における３歳児の受け入れにつきましては、現行施設では実施するに当たっての設備等の課題があることや、私立施設において需要に対する供給体制がおおむね整っていることなどから、現時点において実施する考えはございません。 ◆堀尾　副委員長　　何度も言ってるように、子育て世代の流出を抑制して、流入を促進するということになれば、当然３歳児以降の枠、これについてもやっぱり今後は考えていかなければいけないというふうに思いますので、待機児解消とあわせて検討していただきたいというふうに思います。 　次に、５６３ページ、図書館サービス計画策定事業について、このサービス計画策定の目的と現状の課題、あと策定するに当たってアンケートを実施していくのかどうか、また、策定の詳細なスケジュールについてお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　図書館サービス計画につきましては、より一層の市民サービスの向上に向け、これまでの図書館の取り組みを検証した上で、目指すべき方向性やサービス内容などを示した計画を策定する予定であります。 　現状の課題といたしましては、図書館が図書や資料の収集、保存を行い、利用者に提供するだけでなく、教養、調査研究等に役立つ施設となり、さらにはより多くの市民の皆様に利用していただけるよう、自発的な情報の発信、周知活動が必要であると考えております。 　スケジュールにつきましては、来館者にアンケートを実施し、関係課との庁内会議を６月から４回開催、その後市民のパブリックコメント募集を得て、１２月ごろに図書館協議会からの意見聴取、３１年３月策定に向けて取り組んでまいります。 ◆堀尾　副委員長　　そしたら、続いて５６９ページの図書館用図書費について、５６９ページは分館のほう、図書館図書費についてお聞かせいただきたいんですけども。 　文教こども常任委員会で視察、長野県塩尻市のえんぱーくへ視察に行ったわけですけども、その中で図書の購入の基準といいますか、複本の考え方で説明を受けまして、基本的には１冊しか購入しないと、貸出冊数がどうしても多いものについては２冊、でも上限を３冊までというようなこうした取り決めをして、１冊購入で図書購入費をより多くの資料、本購入に充てているというこうした考え方が説明を受けたんですけども、この点、図書購入の基準、門真市ではどのようになっているのか、まずこの点、１点お聞かせください。 ◎西中　図書館長　　図書の購入につきましては、門真市立図書館資料収集方針に基づき、利用者の多様な資料要求に応えるため、幅広く豊富な資料を備えられるよう、複数名の司書が選書作業を行い購入しております。 ◆堀尾　副委員長　　門真市でも一定図書館資料収集方針というのを定めて、それに基づいてしっかりと図書の選定を行ってるということなんですけども、この分館にかかわってのこの図書館用図書費、これが昨年から１０万円減額されているということなんですけども、その要因と影響、これについてお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　３０年度予算については、厳しい財政状況の中、予算編成方針において事業の見直し等を行うこととされており、図書購入費におきましても、見直しを行った結果、減額となったものであります。 　現在、予約者が多数になるタイトルの図書には、ニーズに応じた複本を数冊購入しておりますが、貸出冊数の状況を見きわめつつ、購入冊数を調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆堀尾　副委員長　　図書館の自由に関する宣言というのがありまして、図書館の自由に関する宣言の中で、図書館は基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とすると、そして六つほど任務を挙げてるんですけども、そのうちの一つに、全ての国民はいつでもその必要とする資料を入手し、利用する権利を有する、この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである、図書館はまさにこのことに責任を負う機関であると、任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践するとして、図書館は資料収集の自由を有する、図書館は資料提供の自由を有する、図書館は利用者の秘密を守る、図書館は全ての検閲に反対すると、こうしたことを定めているわけなんです。 　こうした観点から見ても、図書館の図書購入費が減になるというような状況はどうなのかなというふうに思うんです。やはり資料収集、資料提供、こういったことに責任を負うわけですから、また、サービス計画、策定していくわけですから、この点についても図書館の予算ということについては、しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○池田　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本件に対する討論を行います。豊北委員。 ◆豊北　委員　　議案第１３号、平成３０年度門真市一般会計予算について、反対討論をいたします。 　就学援助については、拡充された国の予算措置どおりの額に引き上げられた点や、放課後児童クラブの時間延長など、拡充された点については評価するものですが、英語プレゼンテーション事業のうち海外派遣研修事業については、１８人の英語プレゼンテーションコンテストに出場した生徒に対して、９名は海外派遣研修に参加できるものの、参加できないあとの９名に対して、今年度新たに英語の体験ができる府内の教室に派遣するものです。 　質疑の中で明らかとなったように、海外派遣研修に落選した９名のモチベーションを上げるためと答弁があったように、そこには不公平感があることを認めた事業を実施するものだと言わざるを得ません。応募したのに海外派遣研修に行けなかった子どもたちや、そもそも応募できない子どもたちの声をしっかり聞くなどもしていません。 　以上のことからも、不公平感を生じる事業であり、市の税金の使い方としてふさわしくないと思います。 　そしてもう一つ、４歳児保育料の無償化についてですけれども、５歳児保育を実施しながら、転入の促進、転出の抑制、これを図るということですけれども、人口の増減についてもただしましたが、特段変わった変化もないということです。１億２０００万円も使って、しかも職員の給料にも影響しながら進めていこうとする事業に対して、５歳児保育を実施しながらしっかりとした検証もせず進めていくということについては、問題だということを指摘をして討論といたします。 ○池田　委員長　　戸田委員。 ◆戸田　委員　　１３番、無所属・革命２１の戸田です。 　私は予算案について、物すごい久しぶりに賛成の立場で討論します。 　予算案というのは賛成できるもの、絶対反対のもの、まあいいかというもの、いろんな要素があって、それを総合的に考えて、どこに重点を議員として置くかということで、それぞれ賛成・反対があるわけです。 　この予算で、この文教こどもの所管で絶対反対と、これはだめだと思うのは、学校給食の民間委託をずうっと続けていると。職場をなくして、市のノウハウ等をみずから失っていく、女性の貴重なそれなりの金が稼げる貴重な職場をみずから破壊していく、ワーキングプアをつくっていく、こういうことは大反対です。しかし、ほかのところでは賛成できるところが多い。 　問題は、非常に悩んだのは、４歳児への幼児教育無償化の拡大問題です。その批判点については、共産党の豊北さんが言うとるところが非常に多くうなずけるところが確かにいっぱいあります。もともと幼児教育無償化は維新が出して、自民が追随して、この狙いは教育利権あさりですよ。民間の教育機関、教育団体に税金でどさっと金をならして、公立を潰して、そしてその民間の教育団体から票と献金を得る、こういうのが維新と自民の無償化の実態であって、決して彼らが幼児や子ども、お母さんたちをおもんぱかってということではないと、こう思います。 　しかしながら、しかしながらであります。やはり無償化はありがたいということはある。それと、本来幼稚園なり保育園なり幼児教育というのは、もうみんなが集団保育・幼稚園を受けるべきだと僕は思ってますんで、自分の手元で子どもを育てるっていうのはごく例外であるべきだと、そういうふうに思ってる。そういう観点から言うと、無償化は望ましい。最もお金の使い方ということで言えば、それよりもまず待機解消、保育士の待遇改善、それが大事だと、全くそのとおりなんですね。しかし、それですぐに効果は出ないという問題がある。今すぐに救われないという問題がある。 　それと、これも維新の数字であるけど、隣の守口市で維新の市長が出て、いち早く４歳・５歳無償化とやった。その隣り合わせの門真市で、同じ維新ではあるけども、これをやっぱりそこに歩調を合わせる、あるいは競争せざるを得ないという面はあると思います。人口がふえたかどうか検証がないというけれども、たかだか１年かそこらでどこがどう影響したのかと、すぐ具体的にぴっとわからなくても、それは仕方がないと思う。 　そして、今後のあり方で言うと、国も無償化のほうへ向かってると、あと二、三年、四、五年待てばと、あれば、あと二、三年、もしくは四、五年先には、市単独で出してる無償化の金というのは要らなくなるわけで、そのときにはほかのところへ使えるということがあろうと思います。 　また、学校給食の問題、無償化、これはすごく必要と思うんだけども、費用が大きいので、例えばいっそのこと、中学校３年だけ無償化するとか、部分的に考えるとか、そういうことを、人口呼び戻しというか、呼び込みの是にもなるということとあわせて考えていくという期間を、ここしばらく、具体的な検討をしておくべきじゃないかと。無償化、無償化で呼び込みで言ったって、あちこちで取り入れたら、そう大して珍しいもんでもなくなってしまういうこともありますから、だから無償化拡大については、７割方反対、６割、７割反対だけども、あとはやむを得んでないかなという感覚、私は。 　それと、めざせ世界へはばたけ事業、英語の問題、英語のコンテストと海外派遣、もう２０１１年に始まって、たしか二、三年前、共産党の反対論がどんだけでたらめかを完膚なきまでに論調したことがありますね、議会で。共産党市議会議員４人以外の共産党に票を入れる人が７０００から８０００人いるけども、委員４人以外、誰一人反対だ、やめろという声出してないでしょうと言って、それから状況が変わってないわけですね。 　アンケートというんだったら、毎年、毎年、門真民報でやってる市政アンケートの中に、これは懸賞金事業だからおかしいと思う、あなたはどう思いますかと、アンケートを盛り込んだらどうかと、してない、およそコンテストというのは、何かを優劣を競って、優秀な人に何かをあげる、プレゼントする、優遇すると、これが当たり前の話でありますね。 　そして、この英語コンテストと海外派遣事業においては、子どもたちに物すごい大きな刺激を与える。視野を広げる。親たちもそう。しかも、学校の先生、教員たちも英語力、交渉力、もう視野も物すごい広がる。それが長年続いて、世代的に積み重なって、消えることはないんですね。そして、こんなことやってる門真市っていうのはすげえなということで、プラスになることはもう間違いないわけですよ。 　もしも、これがおかしい。そらどんなことでも、意見が少数あっても、主張することは結構ですよ。僕もそういう場合がいっぱいあるけども。それはコンテストに当選した人、応募してる人、その親たちに、私たちは、これは懸賞金だから税金の使い道おかしいと思います、皆さんどう考えますかって、アンケートをとってみたらいいじゃないですか。すぐわかりますよ。まあ、やっぱりつまらんことにこだわって、けちつけることについては、私はもうやめるべきだと思いますけどね。それはその人の自由ですから。この事業については大賛成で、かつ、今回海外に行けなかった子どもたちに、今度別の施設体験ができるようにすると、非常に一歩配慮を深めて楽しみを深めたと、レベルを上げたということにおいても、この事業はもうますます頑張っていただきたいし、私も全力で応援したいと思ってます。そういうことを述べまして、私の賛成討論といたします。 ○池田　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより、議案第１３号中、所管事項を起立により採決いたします。 　本件に賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって、議案第１３号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 ─────────────────────────────────―――― ○池田　委員長　　次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、堀尾副委員長の発言を許可します。堀尾副委員長。 ◆堀尾　副委員長　　そうしましたら、通告しております生涯学習複合施設について質問させていただきたいと思います。 　まず、この生涯学習複合施設の基本計画、この基本計画策定の経過、構成委員、また、委員会の回数、その中でどのような議論がされてきたのか、この経過について、まずお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　生涯学習複合施設建設基本計画は、学識経験者を初め、社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館運営審議会委員、市職員等による策定委員会を設置し、計７回にわたる策定員会において議論を重ね、平成２５年３月に計画を策定いたしました。 　策定委員会では、利用者の視点として、委員が作成した資料をもとにした意見交換や、施設の導入機能等について議論されたほか、京阪沿線を視野に入れて特化したものをつくるべきではないか、など、門真市の個性が見える施設となるよう意見が出され、活発な議論が行われました。 ◆堀尾　副委員長　　そしたら、この生涯学習複合施設、これについてはどのように考えているのか、この点についてお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　まちづくりの核の役割を担う施設として、生涯学習複合施設基本計画に基づいて設けられる施設であると考えております。 ◆堀尾　副委員長　　この生涯学習複合施設については、さきの代表質問の中で、教育分野にかかわるものであり、教育委員会においてこれまで議論がなされてきたところであることから、総合教育会議の場において、教育委員の皆様から御意見もいただきながら十分に検討を重ねてまいりたいと考えていると、市長が答弁をしているわけですね。 　また、さきの庁議においても考えは各部署へ周知を図ったところであると、こうした答弁がありましたけども、これについて庁内で議論がなされてきたのか、また、この周知の内容というのはどのような内容だったのか、お聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　総合教育会議以降に議論がなされていくものと考えております。 　周知内容といたしましては、市長より、現行の施設計画からも一定の期間が経過していること、土地利用の観点から、松生町では開発等が今後進められること、モノレール南伸事業化の決定を初めとした駅周辺のまちづくりの検討など、また、急激な人口減少に伴う厳しい財政状況の観点から、将来にわたるランニングコストの視点も可能性があることをさきの庁議で述べられたとお聞きしております。 ◆堀尾　副委員長　　代表質問で答弁のあった総合教育会議において検討を重ねていくと、それに対して庁内で議論されたのかということについては、総合教育会議以降に議論がなされていくものと考えているということで、全く議論がされていないということはもう明らかだというふうに思うんですけども。 　そうした中で、一昨日やったと思うんですけども、この総合教育会議を３月１９日に開きたいと、その議題は生涯学習複合施設について、ということでメモが配られたというふうに思うんですけども、３月１９日に総合教育会議でどのような姿勢で臨もうと考えているのか、この点についてお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　総合教育会議は、市長と教育委員会が対等な執行機関同士の協議、調整の場という位置づけとなっており、教育委員会といたしましては、生涯学習複合施設に関する市長のお考えを聞いてまいりたいと考えております。 ◆堀尾　副委員長　　今、市長の考えを聞きたいという答弁があったわけなんですけども、市長自身が総合教育会議において十分に検討を重ねていきたいと答弁をしているところでありますので、ちょっと市長にこの３月１９日の総合教育会議、どのような考えで臨もうと考えているのか、この点についてお聞かせいただきたいんですけども、お願いします。 ◎宮本　市長　さきの代表質問の折、五味議員の答弁にもありましたように、現在の施設計画からも一定の期間が経過している状況の中、まちづくりの観点、厳しい財政状況の観点を踏まえて、複合施設のあり方については、総合教育会議の場で御議論をいただきたいというふうに思っております。 ◆堀尾　副委員長　　これまでこの生涯学習複合施設の基本計画が策定されたのが平成２５年３月ということで、ちょうど５年前になりますね。その中でも本当に７回にわたって策定委員会で活発な議論もされてこの基本計画というのが策定をされたと、こうした経過、今答弁があったように、こうした経過があるわけですから、この３月１９日の総合教育会議の中でも慎重に議論を進めていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○池田　委員長　　次に、戸田委員の発言を許可します。戸田委員。 ◆戸田　委員　　１３番、無所属・革命２１の戸田です。 　所管事項質問のまず第１件目です。新図書館、生涯学習複合施設建設の必要性や、これまでの努力についてお聞きしています。 　クエスチョンの１、門真市の図書館は施設は小さくて貧相に思えますが、図書館の本館、分館の床面積はそれぞれ幾らか、その合計は幾らか、また、門真市民１人当たりの図書館床面積は幾らか、まずお答えください。 ◎西中　図書館長　　本館の床面積は１５９８㎡、分館は２６４㎡、合計１８６２㎡となります。市民１人当たりの床面積は、約０．０１５㎡となっております。 ◆戸田　委員　　さて、後で他市との比較で出てくる守口市のことをちょっと先取りしてお聞きします。 　守口市では、正規の図書館ではないが、多数の本を置いて貸し出しもしている施設があるようだが、それはどういう施設か。正規の図書館との違いは何か。 　また、守口市には正規の図書館というものはないのか、お願いします。 ◎西中　図書館長　　守口市では、守口市生涯学習情報センター内の図書フロア部分において、図書の貸し出し等、図書館と同等のサービスを提供されております。その施設は図書館法に基づく条例により設置されているものではありません。 ◆戸田　委員　　はい、わかりました。守口市の場合は正規の図書館ではないと、図書館類似施設があるということですね。 　さて、クエスチョンの３番目、門真市以外の北河内で市民１人当たりの図書館床面積はどうなっているのか。各市において図書館の本館プラス分館の床面積を人口で割った面積、類似施設を持つ市はその床面積を含んで計算するということで、お答えください。 　また、大阪府内３３市９町１村で、住民１人当たりの図書館床面積が門真市より狭い自治体があれば、挙げてください。
    ◎西中　図書館長　　北河内では枚方市が０．０３９㎡、四條畷市が０．０３３㎡、大東市が０．０３１㎡、交野市が０．０２０㎡、寝屋川市が０．０１８㎡、守口市が０．０１３㎡となっております。 　市民１人当たりの図書館床面積が門真市より狭い自治体は、守口市、富田林市、東大阪市、能勢町、太子町、岬町となっております。 ◆戸田　委員　　今の答弁で数字がいろいろ並ぶんですが、僕はまとめてますから、ちょっと言いますと、北河内７市で門真市よりも１人当たり図書館床面積が狭いのは守口市だけなんですね。枚方市や四條畷市、大東市は門真市の倍以上あります。交野も少し広い、寝屋川も少し広い。そして、大阪府内で住民１人当たりの図書館面積が狭い市、町や村を退け、市は３つだけなんですね。守口市、富田林市、東大阪市です。けれども、この３つの市というのは、図書館もしくは図書館類似施設を含んで生涯学習複合施設として建設された施設もあります。そのことをちょっと次に行きます。 　クエスチョンの４番目、北河内で図書館を含んだ生涯学習施設を持たない市はどことどこか。 　また、大阪府内で図書館を含んだ生涯学習施設を持たない市町村はどことどこか、お答えください。 ◎西中　図書館長　　図書館を含んだ生涯学習複合施設として新しく建設されたものを持たない市については、北河内では本市のみとなります。ただし、本市では旧門真南高校の校舎を門真市民プラザとしてリニューアルした複合施設内に図書館分館を設置しております。 　また、委員御質問の条件であれば、図書館法に基づく図書館を持たない守口市もそういった施設を持っておりません。大阪府内では、大阪公共図書館協会の資料によりますと、図書館が単館のみの施設となっている市町村は、摂津市、藤井寺市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、豊能町、島本町、太子町、熊取町となっております。 ◆戸田　委員　　今、数字をもう一遍整理しますと、まず北河内で門真市よりも住民１人当たりの面積が狭いのは守口市だけ、そして大阪府内では、市で言うと、門真市よりか狭いのは守口、富田林、東大阪だけ。しかし、この３つというのは、図書館もしくは類似施設を含んで、当初から生涯学習施設というものをぼーんと建設してるんですね。つまり門真市の図書館と生涯学習複合施設の置かれた条件というのは、大阪府内の中でもう最底辺にあると、最底辺ですよ。それがもう客観的に明らかです。これは総合体育館も門真市はつくるのが随分遅くて、他市から４０年前後おくれをとってる。これはこれでいろんな事情があったでしょうか、図書館と総合学習施設もそうであると、これが門真市の状況であります。 　次に、クエスチョンの５番目として、新図書館の建設や、新図書館を含んだ生涯学習複合施設の建設についての市の建設計画がつくられてきた経緯を説明してください。さっき堀尾さんへの答弁と少し私の答弁が角度が違いますので、そのまま答弁の案のとおり読み上げてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　生涯学習複合施設建設基本計画がつくられてきた経緯につきましては、２００７（平成１９）年３月、門真市都市ビジョンにおいて、初めて本市の計画において第一中学校跡地の整備、駅前広場の整備、図書館等の再構築が掲げられました。 　次に、２００８（平成２０）年３月、門真市幸福町・中町まちづくり基本構想で、具体的な導入施設や空間構成、規模などについては、市民ニーズや立地誘導する企業ニーズ等を踏まえ、今後、基本計画段階において検討を進めていくとされ、２００９（平成２１）年３月、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画では、公共施設導入の基本的な考え方が具体的に示されました。 　２０１０（平成２２）年１０月、１１月、政策調整会議等を経て、２０１１（平成２３）年７月、門真市財政健全化計画・中期財政見通しの中で複合施設とすることや、２０１６（平成２８）年度開設した建設スケジュールが示され、２０１２（平成２４）年３月、門真市都市計画マスタープランでは、生涯学習複合施設の予定地が幸福町９、第一中学校用地に図示されました。 　次に、２０１２（平成２４）年９月、門真市生涯学習複合施設建設基本構想では、基本コンセプトや整備方法などが２０１３（平成２５）年３月、門真市生涯学習複合施設建設基本計画では、導入機能や構成、諸室のモデル、配慮事項などが定められました。 　２０１５（平成２７）年２月、都市再生整備計画門真市古川橋駅周辺地区において、計画期間の最終年度である２０１９（平成３１）年度に竣工することが示されました。 ◆戸田　委員　　ありがとうございます。あともう一遍まとめます。２００７年に門真市都市ビジョンというのにおいて、一中跡地の整備とか、駅前広場の整備とか、図書館再構築が掲げられて、いろいろな検討が行われて、２０１２年に門真市都市計画マスタープランで一中の跡地に生涯学習複合施設、図書館を含んで、これをつくると、それは基本コンセプトも決まったんですね。２０１３年、門真市生涯学習複合施設建設基本計画でどんな機能をやって、どういう部屋を構成しようかということが決まっております。もうつい５年前ですよね。そのことを確認した上で、次の質問に行きます。 　クエスチョンの６、この旧一中跡地を含んだ古川橋駅北側に新図書館を含んだ生涯学習複合施設をつくるという現在の計画について、どういう計画なのか、詳しく説明してください。 ◎牧薗　社会教育課長　　２０１３（平成２５）年３月策定の門真市生涯学習複合施設建設基本計画におきましては、地域とともにコミュニティを育む、文化・学習の交流拠点を基本コンセプトとし、図書館機能を充実させ、文化・学習支援機能、地域情報館機能、子育て支援機能等を導入した複合施設を建設する内容となっております。 ◆戸田　委員　　では、クエスチョンの７に移ります。旧一中跡地を含んだ古川橋駅北側に新図書館を含んだ生涯学習複合施設をつくるという計画自体は、いろんな用地買収とか開発手法とか、若干の異論があるとしても、そのこと自体は全ての議員の賛同を受けて進んできたはずですけども、どうでしょうか。 ◎牧薗　社会教育課長　　生涯学習複合施設建設については、これまでの議会において特に反対する御意見は聞いておりません。事業内容については、さまざまな御意見、御質問をいただいてきたところであります。 ◆戸田　委員　　旧一中の跡地に新しい図書館を含んだ生涯学習施設をつくるということは、もう２０１２年、１３年ではっきりして、そういうことに全ての議員が異議はないということで、ずうっとつい最近まで来てたんですよね。そのことを確認して、次の質問に移ります。 　クエスチョンの８番、新しい図書館が必要だとか、新図書館を含んだ生涯学習複合施設が必要だとか、市が考えた理由は何か。市民や子どもたちにとっての必要性、門真市の文化や教育のレベル向上、読書週間の少なさというものの克服や向上なども含んだいろいろな面から説明してください。 ◎西中　図書館長　　本市図書館は開館から４０年が経過しており、手狭でもあることから、新たな拠点整備が必要であると考えております。 　生涯学習複合施設においては、耐震性に問題がある文化会館機能等を同一施設内に設置することで、個人利用の多い図書館と団体利用の多い施設が、それぞれの持つ特性を互いに交差させることにより学習活動の環境が充実向上し、多様な学習活動のスタイルを創出することで、施設全体の利用価値や付加価値を高めることにつながると考えられます。 ◆戸田　委員　　ありがとうございます。本当にいろんな面、効果がありますね。 　クエスチョンの９番、新図書館を含んだ生涯学習複合施設を建設することは、一般市民や市内の有識者や教育関係者から待ち望まれてきたことだと思うが、どうか。 　また、新しい図書館はつくらなくてもいい、現状のままでいいという市民の意見は皆無か、ほとんどないと言ってよいはずだが、どうか。お願いします。 ◎牧薗　社会教育課長　　２０１７（平成２９）年度市民御意見番の自由意見では、施設の建設を待ち望んでいる、できるだけ早く開始していただきたい、空き地のまま放置されている状態も見た目が悪くよろしくないと思うや、市民が気軽に利用できる施設が門真市には少ない、今後地域活動が重要になる世の中になると思うので、他市にも誇れる施設が必要、中身の話という意見がありました。一方、今さら箱物、現図書館と公民館の充実ではいけないのでしょうかや、新しく施設をつくるのもいいですが、市民プラザのさらなる活用も検討してほしいという意見もありました。 ◎西中　図書館長　　委員御質問の新しい図書館はつくらなくてもよい、現状の図書館のままでよいという市民意見は皆無か、ほとんどないと言ってもよいはずだが、どうかということにつきましては、現在のところそういった御意見はいただいておりません。 ◆戸田　委員　　クエスチョンの１０番、図書館の建てかえや新図書館を含んだ生涯学習複合施設の建設が検討されるようになって以降、これまでよその自治体に対する職員による視察や文教こども所管委員会による議員視察が何度も行われてきたはずだが、これまでどういう視察が行われてきたのか、いきさつと視察目的、視察した年と月を述べてください。 　また、それらの視察にかかった費用、交通費、宿泊費、手当等含む、について、職員視察の合計、議員視察の合計、そして職員視察と議員視察の合計をそれぞれ述べてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　視察の目的といたしましては、生涯学習複合施設建設の参考とするためであります。 　職員視察につきましては、２０１２（平成２４）年８月、吹田市立山田駅前図書館及び千里山・佐井寺図書館、２０１３（平成２５）年２月、伊丹市立図書館、同年５月、寝屋川市立寝屋川駅前図書館、同年１０月、福島県白河市立図書館、及び会津若松市立生涯学習総合センター、２０１４（平成２６）年６月神戸市立東灘図書館、同年８月、八尾市立八尾図書館、２０１５（平成２７）年５月、龍谷大学深草図書館、同年７月、高槻市立中央図書館、同年１０月、滋賀県愛知郡愛荘町立愛知川図書館、２０１６（平成２８）年６月、京都府福山市立市民交流プラザふくちやまへ視察に行っております。 　議員視察につきましては、２０１６（平成２８）年１月、愛知県一宮市立図書館及び岐阜県岐阜市、みんなの森ぎふメディアコスモス、２０１７（平成２９）年１１月、長野県塩尻市市民交流センターえんぱーく及び須坂市のすざか子ども読書ちゃれんじの取り組みを視察しております。 　視察にかかった費用等につきましては、職員視察の合計が６万５０３０円、職員随行を含む議員視察の合計が８０万９１５０円、職員視察と議員視察の合計が８７万４１８０円でございます。 ◆戸田　委員　　今の答弁をまとめますと、議員と職員の視察、公式な視察が２０１２年から１７年にかけて、職員が行ったものは１２カ所、議員が４カ所で、計１６カ所に上ってるんですね。このほかに多分会派での視察とか、個人の視察もあろうかと思いますけども、これほど熱心にいろんなことを職員及び議員が調べてきたということをまず指摘しておきます。次に移ります。 　次はクエスチョンの１１、生涯学習複合施設全体の管理は指定管理者でやるとしても、新図書館の管理運営は、図書館原則を踏まえてあくまでも市直営でやるということは、これまで議会答弁で何度も確認されてきたことであるはずだが、どうか。 ◎西中　図書館長　　２０１２（平成２４）年第３回定例会、建設文教常任委員会において、戸田委員より、図書館の直営維持の必要性について御質問がありました。その際、教育委員会では、２０１１（平成２３）年６月に、図書館の運営については直営で行うほうがより効果的であると判断するという見解に至ったこと、また、それを踏まえ、庁内において管理運営については、当分の間は直営方式で運営していくとの御答弁をいたしました。 　また、２０１６（平成２８）年第４回定例会文教常任委員会において、戸田委員より御質問がありましたが、その際にも、２０１２（平成２４）年と同様の答弁をいたしました。 ◆戸田　委員　　ありがとうございます。さて、クエスチョンの１２、ここ数年間、つまり一中跡地に複合施設をつくるんだということを市の方針としてはっきり決めて以降、ここ数年間で新図書館を含んだ生涯学習複合施設を建設する必要性がなくなったとか、弱まるとか、そういうことと、因果関係が明白な事情というのは何か発生してますでしょうか。答えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　教育委員会として明白な因果関係については把握しておりません。 ◆戸田　委員　　そのとおり、５年間時間が経ったというだけの話で、これが人口が２万も３万も減ったっていったら、ちょっと規模は考えるかもしれんけど、そうじゃないですからね。 　さて、クエスチョンの１３、宮本市長就任の２０１６年の８月以降、旧一中跡地を含んだ古川橋駅北側の再開発に関して、従来計画の見直しや再検討を求めるような質問をする議員が急に出てきました。そういう質問をした議員の氏名と、いつのどういう議会における質問か、何年何月議会云々、そのときの質問趣旨について回答をしてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　五味聖二議員より、２０１７（平成２９）年９月議会の本会議、一般質問、同年１２月議会の本会議、一般質問に、武田朋久議員より、同年１２月議会、本会議、一般質問が、五味聖二議員より、２０１８（平成３０）年３月議会の本会議、代表質問がございました。 　質問の趣旨といたしましては、五味聖二議員より、２０１７（平成２９）年９月議会において、既存事業の見直し、あるいは計画している事業の見直しに対する考えであるが、全事業の見直しを行い、廃止や凍結を行う意思はない、いかがなものでしょうか、急激な人口減少やバランスに欠ける人口構造が問題であるならば、早急な既存事業の見直しが必要ではないか、具体的には、旧一中跡地の活用に予定している複合施設は市民にとって益のあるもの、門真で一番地価の高い古川橋駅前に建設することが市民にとって最善なのか、図書館や生涯学習施設にニーズがあるとしても、便利な駅前に商業施設や図書館や保育スペースのある高層マンションを民間企業や地権者と協力し合い、建設などは考えられないのか、という御質問があり、同年１２月議会においても、旧一中跡地の活用について基本計画レベルから見直して、ゼロベースから見直しを行う考えはないか、駅前の貴重な土地に門真を訪れる方へのインパクトや市民にとって最もよい形でのまちづくりが望まれる、先々を考えた旧一中跡地の活用について考えを示してほしいとの御質問があり、２０１８年（平成３０年）３月議会において、一中跡地を含めたまちづくりについて、まずもって幸福町、垣内町、全体のまちづくりの考えをお示しください。一中跡地について、図書館をつくるという考えのみならず、まちづくり全体として、防災公園を有する図書館との複合施設のあり方、あるいは市役所移転も含めた複合施設のあり方等々、活用のあり方はいろいろとあると思います。地権者との話し合いも含め、早急に結論を出すのでなく、熟慮に熟慮を重ねて、よりよいまちづくりを進めていただきたいと願うものですが、期限や計画に捉われず、市民誰もが望んでいただけるようなまちづくりを行っていただきたいとの御質問がありました。 　また、２０１７（平成２９）年１２月議会において、武田朋久議員より、幸福町・中町まちづくり基本計画や生涯学習複合施設建設基本計画の策定以降、まちづくりにかかわる状況変化等、計画策定当時とは前提条件が変わっていく中、これまで同様の考え方のまま進めるのがよいか疑問である。前提条件が変わった現状を踏まえた見直しが必要であると考えるが、どうかという御質問がありました。 ◆戸田　委員　　詳しくありがとうございます。今の議員質問、ちょっとポイントとしてまとめてみますと、まず１、市長側近与党の緑風クラブの五味議員や、かなり与党の公明党の武田議員は、２０１７年９月議会とか１２月議会になってから、突然に、旧一中跡地への図書館を含んだ生涯学習複合施設について、これを見直せという方向から、実際に聞いていると、取りやめたほうがいいという方向から質問を行い始めてます。 　五味議員は、旧一中跡地の活用に予定している複合施設は市民にとって益のあるものなのか、また、門真市で一番地価の高い古川橋駅前に建設することが市民にとって最善なのか、図書館や生涯学習施設にニーズがあるとしても、便利な駅前に商業施設や図書館や保育スペースなどのある高層マンションを民間企業や地権者と協力し合い建設するなどは考えられないのか、とか、あるいは旧一中跡地の活用について基本計画レベルから見直して、ゼロベースから見直しを行う考えはないか、とか、駅前の貴重な土地に門真を訪れる方へのインパクトや市民にとって最もよい形のまちづくりが望まれる、とか、先々を考えた旧一中跡地の活用について考えを示してほしいなどと問いただし、また、緑風クラブの会派代表質問として、この３月議会において、一中跡地について、図書館をつくるという考えのみならず、まちづくり全体として防災公園を有する図書館との複合施設のあり方、あるいは市役所移転も含めた複合施設のあり方等々、あれだけの土地ですし、活用のあり方は多々あると思います。地権者との話し合いも含め、早急に結論を出すのではなく、熟慮に熟慮を重ねてよりよいまちづくりを進めていただきたいと思う。期限や計画に捉われず、市民誰もが待ち望んでいただけるようなまちづくりを行っていただきたいと望みます。 　また、公明党の武田議員は、幸福町・中町まちづくり基本計画や生涯学習複合施設建設基本計画の策定以降、まちづくりにかわる状況変化と、計画策定時とは前提状況が変わっている中、これまでと同様の考え方のままで進めるのがよいか疑問である。前提条件が変わった現状を踏まえた見直しが必要であると考えるが、どうか、と述べてます。 　しかし、これらの五味議員や武田議員の意見や疑問というのは、何ら具体的データを示さない個人的感想にすぎないものだとしか思えません。 　そこで、教育委員会にお聞きします。１、教育委員会は、五味議員や武田議員から状況が変化したとか、前提条件が変わったということについての具体的な内容やその裏づけを聞かされたり、示されたりしたことはあるかどうか。 　クエスチョンの２、生涯学習複合施設を旧一中跡地につくることが決まった２０１２年から２０１７年末の間で、門真市の人口は幾ら減ったのか、その人口減少の数というのは、到底今の生涯学習複合施設の計画を縮小を要するほどの減少ではないはずだけれども、これについてはどうか。ということで、ちょっと、済みません。原稿がどこかにいきましたかな。以上の質問について答えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　教育委員会といたしましては、具体的な内容は伺っておりません。 　人口減少につきましては、２０１２（平成２４）年１０月から、２０１７（平成２９）年１０月の間で門真市の人口は４６８０人減少しております。前提にした話をするのはおかしいのではないかどうかにつきましては、人口の見込みについては承知しておりません。 　以上です。 ◆戸田　委員　　私も教育委員会も具体的な内容、裏づけとか聞いてない。ほかに実はあるかもしれませんが、これから楽しみですね。 　それと、人口の減少というのは、２０１２年から２０１７年の間で４６８０人、これを宮本市長が、これは大変だ、大変だと言って市長選挙で勝った一つの要因なんですけども、１２万、１３万人都市で４６００人の減少というのが、施設を大きく検証しなくちゃいけない理由にはなり得るはずがありませんし、また、宮本市長はこれから減少、ふやすとこがある以上、大幅減少を絶対とめるんだとみんなでやっとるわけですよね。これは施設の見直しと何ら関係があり得ないということを指摘して、次の質問に行きます。 　クエスチョン１４番、さて、そういった２０１７年の９月議会、１２月議会、ことしの８月議会における緑風クラブ、五味議員や、公明党、武田議員のそういった質問に対して、市側は誰がどういう答弁をしたのか、答えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　五味聖二議員の２０１７（平成２９）年９月議会では、河合企画財政部長より、事業の見直し、急激な人口減少に資する有効な施策へと転換していくことは、将来の門真を見据え、健全で持続的な市政運営、財政運営を行う上で必要不可欠である、全ての事業を例外なく見直していくこととしているところであり、当該土地活用についても、全体の見直しの中で総合的に議論していきたいと、同年１２月議会では、河合企画財政部長より、第５次総合計画において、市の再生の顔づくりの一つとして位置づけ、密集市街地解消や地域のにぎわいづくりに向け、駅前の顔にふさわしいまちづくりを目指しているところであり、地元の意向等も踏まえながら、総合的に議論していきたいと考えているとの市の答弁をしております。 　武田朋久議員の同年１２月議会では、河合企画財政部長より、まちづくりにかかわるさまざまな状況変化は認識している、また、将来にわたり持続可能な市政運営、財政運営を行う上で、急激な人口減少に資する有効な施策と転換していくため、全ての事業を見直していくこととしており、当該土地利活用に関しても、総合的に議論していきたいという趣旨の答弁をしております。 　２０１８年（平成３０年）３月議会では、宮本市長より、現行の施設計画からも一定の期間が経過している状況の中、土地利用の観点からは、松生町での三井不動産による開発等が今後進められる予定であることや、モノレール南伸事業化の決定を初めとした駅周辺のまちづくりの検討など、状況が大きく変化しており、また、急激な人口減少に伴う現状の厳しい財政状況の観点からは、将来にわたるランニングコストの視点も踏まえる必要性があると感じており、さきの庁議におきましてこれらの考えを各部署へ周知を図ったところであり、これらの状況を踏まえ、その対応につきまして、生涯学習複合施設は教育分野にかかわるものであり、教育委員会においてこれまで議論がなされてきたところでありますことから、総合教育会議の場において教育委員の皆様からも御意見をいただきながら、十分に検討を重ねてまいりたいと答弁いたしました。 ◆戸田　委員　　ありがとうございます。先ほどちょっと原稿を読み残した部分があるので、再質問のところをします。議員たちの質問に対する紹介していただいた、それに対する再質問の（２）です。 　議員たちの質問の中で、生涯学習複合施設を旧一中跡でつくるという現在の計画は、全庁的な議論や議会での論議を踏まえて、２０１２年に市民にとって益のあるもの、古川橋駅前、北側に建設することが市民にとって最善、門真を訪れる方へのインパクトや市民にとって最もよい形のまちづくりとして、五味議員や武田議員も賛同して認定されたはずのものだが、違うのか。 　また、今の生涯学習複合施設計画を取りやめて、旧一中跡地を商業施設や高層マンションや市役所にした場合の古川橋駅南側の既存の商業施設や、古川橋駅北側の既存の商業施設と競合して、双方に悪影響を与える危険性や、新たな住民増加や、通行車両や通行者の大幅に見合う道路インフラが決定的にこの北側では不足なので、こういう問題などへの解決策について、教育委員会は、五味議員から何か話を聞いたことはありますでしょうか。 ◎牧薗　社会教育課長　　生涯学習複合施設を旧一中跡地につくるということにつきましては、門真市都市計画マスタープランに位置づけられております。 　議員から話を聞いたことはあるかにつきましては、教育委員会といたしましては、具体的なお話は伺っておりません。 ◆戸田　委員　　私も聞いたことありません。ぜひ話を聞いてみたいところです、問いただしてみたい。 　さて、ちょっと再質問で、１４番、市の答弁の照会を今答弁してもらったんで、それを受けての再質問でいきます。 　まず１、市はこれらの議員への質問の答弁の中で、盛んに全ての事業を見直していく、当該土地利用に関しても総合的論議していきたいと述べていますが、仮に、２０１２年に確定された生涯学習複合施設を旧一中跡地につくるという現在の計画を見直す場合には、庁議だけでやってよいはずがないと思うが、どうか。審議会の設置とか、市議会での慎重な論議と合意が不可欠なはずだが、生涯学習複合施設所管の教育委員会はこういうことをどう考えているのか。 ◎牧薗　社会教育課長　　生涯学習複合施設建設基本計画は、教育会において議決されたものであることから、その傾向などの見直しが必要な場合は、教育委員会等で承認していただく必要があると考えております。 　教育委員会はどう考えてるかにつきましては、慎重な議論は大切であると考えております。 ◆戸田　委員　　全くそのとおり、慎重な議論をしないとだめです。 　次、再質問の２番目、宮本市長は３月議会答弁の中で、土地利用の観点からは松生町では三井不動産による開発等が今後進められる予定であることや、モノレール南伸事業の決定を初めとした駅周辺のまちづくりの検討など、状況が大きく変化しており、と述べていますが、松生町での不動産開発だとか、モノレール南伸事業の決定を初めとした駅周辺、門真南駅のことでしょうね、駅周辺のまちづくりの検討ということと、生涯学習複合施設を古川橋駅北側の旧一中跡地につくることの見直しの必要性はどのように関係があるのか、さっぱりわからないですけどね。 　さて、教育委員会は市長や市長部局から、これらがどのように関係があるか説明を受けたことがあるか。あるとしたら、それをいつ、どのような説明を受けたのか、答えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　２０１８（平成３０）年２月１３日の庁議の中において、市長より、現行の施設計画からも一定の期間が経過してること、土地利用の観点から、松生町では開発等が今後進められること、モノレール南伸事業化の決定を初めとした駅周辺のまちづくりの検討など、また、急激な人口減少に伴う現状の厳しい財政状況の観点から、将来にわたるランニングコストの視点も踏まえる必要があることをさきの庁議で述べられたとお聞きしております。 ◆戸田　委員　　まあそうとしか仕方ないでしょう。どう関係がある、いうことは説明されてない。あそこに不動産開発がある、こっちでもモノレールが南伸したということと、古川橋北側、旧一中跡地に複合施設をつくるということが関係があって、こういうことがあるから、ここはやめるべきだとか、見直すべきだという関係性、因果関係というのはさっぱりわからん。誰もわかりませんよ。そういうわかるような説明なかったということを確認して、次の再質問に行きます。 　宮本市長は、３月議会の答弁の中で、総合教育会議の場において、教育委員の皆様からも御意見をいただきながら、十分に検討を重ねてまいりたいという話を、と出てきたので、問いますけども、教育委員の人たちは、今まで生涯学習複合施設の建設に関する視察をしたことがあるのかどうか。あるとすれば、いつ、どこへ行ったのかを教えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　２０１６（平成２６）年２月８日に豊中市立岡町図書館に視察を行っております。 ◆戸田　委員　　２０１６年、１カ所だからね。議員のほうは２カ年にわたって４カ所行ってる、職員のほうはもう４年にわたって１２カ所行ってると、この違いがあるということを確認して、次の再質問行きます。 　次の答弁にかかわる再質問、門真市土地ビジョンで、一中跡地の整備、駅前広場の整備、図書館等の整備が再構築が掲げられた２００７年から今までの経過を考えると、旧一中跡地の利用、図書館の建てかえ、生涯学習複合施設などにかかわって、市議会での審議時間は、教育委員会会議でのそれらについての審議時間に比べて１００倍前後長いはずだがどうか、少なくとも数十倍我々議員は長い時間を使ってこの問題に取り組んでるはずですけども、教育委員会はどう認識してますか。 ◎牧薗　社会教育課長　　正確な審議時間は承知しておりません。生涯学習複合施設建設に関しましては、市議会において多くの場面で御意見を伺いました。 ◆戸田　委員　　正確な時間は、それは無理ですわね。しかし、議員であればわかりますわね。市の側からいろんなことで説明を受ける、やりとりする、控室で、それと議会の場で審議をする、やりとりする、質問を書く、答弁協議をする。こういうことを通じて、生涯学習複合施設について議員が取り組んでる時間というのは、膨大なもんがあるということを指摘して、次、行きます。 　宮本市長は、また、３月議会答弁で、生涯学習複合施設は教育分野にかかわるものであり、教育委員会において、これまで議論がなされてきたところでありますことから、総合教育会議の場において、教育委員の皆様から御意見をいただきながら、十分に検討を重ねてまいりたいと述べてますが、生涯学習複合施設に関して、２００７年ごろから市から個別に説明を受けてやりとりをした、市議会で審議したことでかけた時間で見ると、まさに生涯学習複合施設の所管する個々のこの文教こども常任委員会の委員の場合には、教育委員の皆様に比べて、もう１００倍前後の長い時間をかけとるはずだが、違うか、私はずうっと、特に私はずうっと文教委員ですからね、万年文教委員ですからね、間違いなく１００倍以上の時間をかけとりますよ。このことについて教育委員会の見解を聞かせてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　正確な時間は承知しておりません。 ◆戸田　委員　　いいですよ、正確な時間わかるとこなんだから、みんなの前ではっきりと言うときますよ、議員たちも含めて。生涯学習複合施設は教育分野の問題だから、教育委員の皆様とお話しします、だけ言って、文教こども常任委員会どうなんだ、市議会全体どうなんだ、これほど侮辱をした、軽視されたって、私はもうちょっと遺憾にたえませんのでね。 　再質問続けますけどね。そういう我々議員、議会の存在を無視して、生涯学習複合施設は教育分野にかかわるもので、教育委員会において、これまでも議論をなされてきたから、総合教育会議の場において教育委員の皆様から御意見をいただくだけで話が済むと思うのかと。 　生涯学習複合施設について議論がなされてきた市議会、文教こども常任委員会と議論することなしでよいと、教育委員会事務局は考えているのか答えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　まずは、総合教育会議の場において市長のお考えを伺うものです。 ◆戸田　委員　　全くそのとおりですね。さて、クエスチョンの１５にいきます。もしも今後、教育委員会会議や総合教育会議、その他の会議で旧一中跡地を含んだ古川橋駅北側の再開発計画の見直しや再検討が実施されるとしたら、今回のこの私の所管事項等、質問と答弁の記録や関係資料、堀尾さんのやつも含めて、それらの会議参加者に対して、まず１、必読の資料として、２、会議開催の前に時間的余裕をもって事前配付される。机にぽんと置いといてというんじゃなくて、そのことが必要不可欠であり、それを怠ることは教育委員会事務局の重大職務の怠慢になると思うがどうか。 　また、３月１９日の総合教育会議や４月の教育委員会会議にも出すべきと思うがどうかお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　今回の答弁に限らず、一般的に事業の再検討に関するさまざまな資料については、原則として会議開催前に参加者に配付することが必要であると考えます。 ◆戸田　委員　　必ず、そうしてもらいますけども、さて、総合教育会議というのは、教育委員の人たちが出ていくわけですけれども、そもそも、どれぐらいのスパンで開催されてきたのか。あるいは、開催の日取りというのは、定例的に決まってるのか。それとも不定期なのか。その辺を教えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　定期的に開催するものではなく、その都度議案があったときに開催されるものと思っております。 ◆戸田　委員　　年に何回ぐらいやるの。 ◎牧薗　社会教育課長　　年に何回とかいうことではなく、その都度、招集するときに集まるということになっております。 ◆戸田　委員　　実際問題、宮本市長が就任してから、総合教育会議というのは、今２０１８年３月１５日段階までで、何回開かれたんですか。市長は覚えてると思うけれども、ほかの教育委員事務局も当然覚えてるでしょ。３回、４回、ちょっとお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　数字等、もっておりませんので、多分３回ぐらいだと思うんですけれども。 ◆戸田　委員　　宮本市長が就任して２０１６年８月ですか、仕事を始めたのね。２０１７年８月で１年、今で一年半は過ぎて、一年８カ月ぐらいかな。その中で３回ほど開かれた。日取りは特段取り決めがないという、この総合教育会議が、なぜ、この３月１９日年度末で忙しく、かつ３月議会の最中に急に開かれることになったのか。まるで、緑風クラブ五味議員の質問があって答えて、それをもって教育委員の人を誘導しようという気持ちがあったというふうに見えてしまうんだけども、なぜ、この時期に急に開催することになったのか。議会開催の期間の中でね。何か理由わかる方はいますか。市長がこの日にやりたいと思ってやったんだったら、ぜひ、市長に答えてもらいたいし、そうでなくて、誰かが段取りをしたんだったら、段取りをした人が答えてください。わかんなけりゃ、わかんないでいいですよ。 ◎満永　教育部長　　総合教育会議といいますのは、地方教育行政の地教行法という法律の第１条、教育大綱について、あるいは教育整備の条件、あるいはその教育学術の振興とか、文化のこの地域の醸成に合わせた重点的な課題について審議をする。あるいは、三つ目として重大ないじめ事件とか、そういうものがあります。 　生涯学習施設は当然、文化のことでございますから、そういったことについて協議をしようということで地教行法にのっとって開催されるものだと考えております。 ◆戸田　委員　　今の満永部長の説明でいうと、何か、必要な用事、要件が生じたと。何でしょうか。例えば、用地買収は、なかなか進んでない。大変なことがいろいろある。しかしながら、たった５年ですよね。みんな期待している。しかも、門真市は、さっきも言ったように、大阪府では最底辺レベルになると。ぜひ、みんな期待している中で、あえて見直しというのを、総合教育会議、議会で諮ったり、議会で何かを出すとか一切なくて、緑風クラブの会派代表質問を受けて、答弁をあれこれやって、もうすぐ。これは裏があるとしか思えませんね。
    　このことは、ちょっと不信を感じるということを指摘して、最後の質問にいきますけれども、これは、門真市の自治基本条例というのは、議員も含めて、全ての職員が知っておかなくちゃならない。守らなくちゃいけない条例。門真市の最高法規ですから、何々部署であろうが、平であろうが、市長であろうが、誰であろうが。で、お聞きします。今まで長い年月をかけて、熟成させて、旧一中跡地に新しい図書館も含めた総合学習複合施設をつくろうということが決まってる。用地買収もそういうことでやってきて、頑張ってきたというこの事業計画を、市長の一存だとか、庁内会議だけだとか、あるいは市長と総合教育会議との合意だけだとか、そんなことだけで見直しや変更、取り消しすることは、もしあるとすれば、それは自治基本条例に抵触するものである。誰が考えてもわかりますよね。 　その点についてごくごく基本的な門真市の誰もが知っておかなくちゃいけない職員、議員全てが、守らなくちゃいけない自治基本条例の考えや条文、詳しい条文は言わなくていいですよ。もし、今言ったようなことがあれば、だって、門真市の自治基本条例では計画を決める、変更する、全部情報開示、説明責任ちゃんとやるということを書いてますよね。義務として、責務として。そういうことについてどうなのかと。自治基本条例を考えた場合、もしも、さっき言ったような独断専行的、あるいは議会に何も諮られずに、そういうことがあったとすれば、これは抵触するのではないかということについての見解を、どなたか、久木元教育長か森本教育次長当たり、どうでしょうか。 ◎森本　教育次長　　戸田委員の御指摘の件でございますけれども、施策の変更については自治基本条例だけではなくて、さまざまな諸法令を含めて適切に事務手続にのっとって図っていくべきだと考えております。 ◆戸田　委員　　何か、ミニチュア財務省になったんじゃないかと心配を少しするんですけどね。自治基本条例というのは、もともと諸般の法律に違反しないものとして使われてますよね。自治基本条例を守る、のっとって行動することが諸般の法律、憲法等に違反することは絶対にあり得ないことですよね。しかも、門真市の場合は、最高規範として自治基本条例があるんです。 　だから、もともとこれから論議してあれですよというつもりかもわかりません。そもそも幸いなんだけど、仮に、庁議だけとか、実際に庁議だけで地域会議の協働センターをつくるのをやめたと、勝手に決めて、１８００万円方、門真市に負担をふやしたわけでしょ。２０１６年の１０月庁議で、そういうことは絶対にあってはならないわけで、だから、そういうことはしたらだめです。庁議だけで決めたり、市長だけで決めたり、市長と取り巻き議員、あるいはプラス教育委員の人だけで決めたりしたらだめですよと。ちゃんと所定の手続をやって、変えたいという意向を出して、変えたいという理由をみんな話し合って、それでやるということ。詳しい手続のことはいいですよ。審議会がどうということは置いといて、ごく基本線として、それをやらなければいけないということは確認できましたでしょ。よろしくお願いいたします。 ◎森本　教育次長　　先ほど御答弁申し上げたんですが、そういった趣旨で御答弁を申し上げたと思っております。 ◆戸田　委員　　わかりました。そういうことで、宮本市長が市長になって、これを直したいとか、見直したいとか思うのは自由なんですよ。だから、私はこうしたいんだということは案を出して、自分のブレーンとか集めて、そういう論議を全部出して、論議したらいいわけですよ。ないしょで勝手にやるとか、仲よし議員だけ要所質問させるとかじゃなくて、こういう問題は、いいですか、皆さん、門真市は大阪府でこういう施設において最低限のレベルなんですよ。門真市の文化状況をアップさせたいというようにみんな思ってるわけでしょ。駅からおりたら、高層マンションがある。大きな商業施設がある。それが何が珍しい。そんなもんは。 　そうじゃなくて、文化施設があって、こういう公園があって、こういう防災公園があってということをビジョンで描いて、ああ、これはいいな。門真もやっぱり雰囲気変わるよな、と思ってやってきたはずでしょ。このことを大切にしていただきたいと思って、私のこの件での質問は終わります。どうも。 　続いて、次の件、件名の２でいきます。 　Ｊアラートについて、三中卒業式のときに鳴ったＪアラートの問題についてです。まず、クエスチョンの１です。私はきのうちょうど三中の卒業式があったので、それを行ってきたんですね。そうしたら、三中で卒業式の第一部の終わりごろです。一応、卒業式の最中にＪアラートが鳴ったと。でも、内容がよく聞き取れないんですよ。で、市のＪアラートというのは、何秒間しゃべって、しゃべった内容は何なのか、ちょっと教えてください。 ◎三村　学校教育課長　　何秒間しゃべったのかということについてでありますが、約４０秒と聞いております。内容につきましては、４音のチャイムの後、これはＪアラートのテストですと３回繰り返し、４音のチャイムを鳴らしたものです。 ◆戸田　委員　　わかりました。さて、クエスチョンの２番、３月１４日水曜日、昨日ですね。三中で卒業式の途中に当たる可能性の高い午前１１時にＪアラートを放送するということについては（１）誰がいつ決めたのか。どのようにして決めたのか。（２）教育長や教育委員会事務局、教育委員はこれにどのようにかかわっているのか。単に、市長部局から通知されただけなのか。（３）文教こども常任委員会所管の施設で、３月１４日にＪアラートが鳴らされた施設はどことどこか。鳴らされなかった施設はどことどこか。（４）この３．１４Ｊアラートは門真市全域で鳴らされたのか。北河内や大阪府との関係はどうかお答えください。 ◎三村　学校教育課長　　誰がいつ決めたのかにつきましては、所管外であるので答弁いたしかねます。 　通知についてでありますけれども、府の危機管理室を通じて通知されたものを教育委員会内でも共有し、各学校に通知したものであります。 　鳴らされた施設につきましては、防災無線施設が設置されている施設であり、市内１４小学校及び４中学校と門真市民プラザであります。門真第三中学校におきましては、校舎屋上のスピーカーが設置されております。 　門真全市全域で鳴らされたのかということにつきましては、全国一斉情報伝達訓練であり、門真市においても全域で音達されたものと考えております。 ◆戸田　委員　　わかりました。じゃあ、次に、クエスチョンの３番目、この３．１４Ｊアラート実施が学校現場に伝えられたのはいつか。どういう方法で伝えられたのか。 　また、卒業式参加の私も堀尾議員も、三中に出向いて初めて３．１４Ｊアラート実施を校長先生から伝えられましたが、議員に対する事前連絡はしたのか。（３）議員に対する事前連絡をしなかったとすれば、その理由は何か。 ◎三村　学校教育課長　　学校現場に伝えられた時期ですが、３月１日に文書にて周知しております。議員に対する事前の報告は行っておりません。その理由についてですが、報告の必要性があるとすれば、危機管理課からであり、市教委として連絡する必要性は感じておりませんでした。 ◆戸田　委員　　はい、わかりました。まあ、あっさりした答弁ですが、よしとしましょう。 　続いて、クエスチョンの４番、Ｊアラートっていうのは、全国瞬時警報システムのことで、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送を利用して、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムというもののようですが、最近は北朝鮮のミサイル発射に対する警報や避難訓練として使われることが多く、私としては、朝鮮のいわゆるミサイルというのは、ミサイル模擬団による発射実験であり、かつ日本領土で落ちるものではないのに、あたかも爆薬の入った本物のミサイルが日本領土に落ちるかのように印象操作をして、国民に朝鮮への恐怖や憎悪の意識やあるいは朝鮮との戦争意識をすり込むものとして強く批判します。 　最近はＪアラートと聞くと、私も含めてほとんどの人が条件反射的に、北朝鮮のミサイル発射を思い浮かべるようになっていると思います。 　卒業式の日に三中で鳴らされたＪアラートというのは、どういうものだったのでしょうか。 ◎三村　学校教育課長　　今回のＪアラートの全国一斉情報伝達訓練は、迅速かつ確実な情報伝達が正常に行われるかを確認することを目的としたものであり、先ほど御答弁申し上げたとおり、前後のチャイムとテストである旨を３回繰り返したものでありました。 ◆戸田　委員　　わかりました。では、クエスチョンの５番目、今回の三中で私たちが聞かされたＪアラートというのは、最初はどこからどのように発信されて、三中ではどこに入ってきて、どのようにして音声を発したのか。これは学校側で音量調整したり、切断したりすることができるものなのかお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　消防庁から市役所に設置のＪアラート受信機で受信後、自動起動装置の稼働により、各無線に送信されると聞き及んでおります。三中につきましては、屋上のスピーカーから自動的に音声が発せられます。緊急放送設備でありますので、学校側で音声調整をしたり、切断することはできないと聞いております。 ◆戸田　委員　　はい、わかりました。じゃあ、次にクエスチョンの６番目、この３．１４午前１０時のＪアラート実施のために、三中では、まず（１）卒業式は例年、９時半開始なんですが、一部と二部に分かれておって、非常に感動的な第二部が１１時のＪアラートに邪魔されないように、卒業式開始を１０時におくらせて、第一部終了がちょうど１１時にくるように大幅な時間調整をしました。（２）１１時直前に第一部が都合よく終わるかどうか、みんなはらはらさせられました。心の平穏が乱されたんですね。（３）第一部最後のＰＴＡ会長挨拶の終わり際にＪアラートが鳴り響き、挨拶の最後が中断されたという大きな影響を受けました。これは卒業式の平穏な進行や、厳粛な雰囲気を妨げる行為になってるはずだが、どうでしょうか。 　もしも教委が卒業式の平穏な進行や厳粛な雰囲気を妨げる行為にはなっていないというのであれば、あるいは教委は、Ｊアラートは卒業式の平穏な進行や厳粛な雰囲気を妨げても容認されるという判断を持ってるのか。もしそうであれば、なぜ、Ｊアラートは卒業式の平穏な進行や厳粛な雰囲気を妨げても容認されるのか、その判断理由を示してください。 ◎三村　学校教育課長　　今回、三中の件に関しましては、開始時刻をおくらせ、ＰＴＡ会長の祝辞の際にＪアラートが鳴ったことについては、認識しております。 　今回のＪアラートが式の進行や厳粛な雰囲気を妨げたかについては判断いたしかねますが、市民等からの苦情は聞き及んでおりません。 ◆戸田　委員　　こういうふうにして、今は戦時下だという意識にみんなずっと自然になじんでいっちゃうんですよね。怖い話ですよ。そういうことを指摘して、また、一方で、こっちは４０秒、君が代の演奏時間４５秒、４５秒がどこかでぽつっと座ってるだけの人が、式の平穏な進行を妨げたと文句をつけられて処分された例があっちこっちあるけども、Ｊアラートだったらおかまいなしということを指摘して、次の質問にいきます。 　学校現場で流される放送については、教育委員会がその内容や必要性を理解し、了承できるものであり、また、子どもたちへの教育上の悪影響がないものでなければならないはずだが、どうでしょうか。 ◎三村　学校教育課長　　一般的には委員御指摘のとおりであります。 ◆戸田　委員　　そうですよね。誰が考えてもそうですよね。さて、現実に学校現場にＪアラートが流れてるわけでして、それを教育委員会が承知してるというわけでして、そうしますと、学校現場にＪアラートを鳴らしたということは、（１）教育委員会がＪアラートの内容を理解している。（２）教育委員会がＪアラートの必要性を理解している。（３）教育委員会がＪアラートを学校現場に流すことを了承している。（４）教育委員会はＪアラートを学校現場に流すことが子どもたちへの教育上の悪影響を及ぼすものではないと考えているということの反映であるはずだが、どうでしょうか。 ◎三村　学校教育課長　　校舎に既設のスピーカーも含め、門真市内全域に向けて放送されたものであり、学校現場だけに対して流されたものではございません。Ｊアラートについての内容及び必要性につきましては、教育委員会といたしましても理解しているところであります。 　卒業式当日に本放送があることについては、日程や時間帯の変更など、可能な限りの配慮をしていただきたいと危機管理課にも伝えておりますが、Ｊアラートは、全ての市民に周知することを目的としており、教育委員会が実施の是非を判断するものではなく、市において判断されたものであります。 ◆戸田　委員　　そのとおりであります。最後に指摘しておきますね。今回はＪアラートですというアナウンスがありました。次のＪアラートで北朝鮮のミサイルが飛んで来ました。ここへ避難して、何だかんだというアラートを流したとすれば、学校現場で流されたとすれば、もしすればですよ、そうでないことを願いますけども。ミサイルがどうしたこうしたという中身を、意味を理解して了承してしてるんだと、そういうアナウンスを学校現場で流すことに悪影響はないんだということを教育委員会が判断してるということにもなりますので、その点を、ちょっと一言つけ加えておきます。 　また、落とし物を幾つかの自治体では、安倍政権が先走りをして、避難訓練だ何だかやってますけども、門真市はまだしてませんよね。そんなことはせずに、ちゃんと平和教育、幣原喜重郎を生んだこの門真で、どうやって東アジアの平和をつくっていくのかということを一生懸命やる人材を育てるということに邁進していただきたいということを指摘して、私の所管事項質問を終わります。どうも。 ○池田　委員長　　次に、豊北委員の発言を許可します。豊北委員。 ◆豊北　委員　　時間も５時前になってきたんですけれども、最後の質問させていただきます。 　道徳教育についてです。２０１８年度４月から小学校から道徳教育の教科化が始まり、その次年度には中学校で始まることになります。来年度に予定されてる中学校道徳の教科書採択ということも行われると思うんですけれども、スケジュールについてお答えください。 ◎杉井　学校教育課参事　　３０年度の中学校道徳の教科書採択スケジュールにつきましては、５月から教育委員会及び教科用図書選定委員会において、教科書見本本を用いた調査研究を進めるとともに、見本本の学校巡回展示、教科書センターでの展示会を順次開催します。 　そして、選定委員会の答申、大阪府教育委員会の選定資料、学校からの所見や教科書センターに寄せられました一般の方々からの御意見なども参考に、教育委員会会議の場において７月に採択を行う予定としております。 ◆豊北　委員　　以前にも、私、この道徳教育の教科化についても質問をさせていただいたことがあるんですけれども、やはり、この道徳教育が教科化になったということで評価も加わってくるっていうことで、道徳をそれぞれの子どもがどういうふうに思ってるかということは、そもそも内心の自由を侵すことにならないと言えるのかどうか。侵してはならないと思うんですけれども、これについて教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎杉井　学校教育課参事　　道徳の評価につきましては、例えば、ルールを守れるようになったといった道徳性を評価するのではなく、ルールの大切さについて自分の生活の出来事を通して考えていたといった道徳性に係る学習状況の評価を行います。 　このように道徳の評価は、児童・生徒の学習状況や、道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、努力を認めたり、励ましたりすることによって、みずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組むきっかけとするために行うものであることから、内心の自由を侵すことにはつながらないと考えております。 ◆豊北　委員　　学習状況の道徳性に係る評価などを行っていくことで、励ましたりするということで、内心の自由を侵すことにつながらないということですけれども、道徳の評価を本市はどのような形で評価していくのかについてお答えください。 ◎杉井　学校教育課参事　　新学習指導要領の解説には、他者との比較による評価はそぐわないため、個人がどう成長したかを積極的に受けとめ、認め、励ます個人内評価を記述式で行い、数値による評価は行わないとあり、評価の方法といたしましては、観察や会話による方法、作文やノートなどの記述による方法、質問紙などによる方法、面接による方法、具体的な事例を検討する方法といった方法があります。 　こうした方法を活用し、解説の趣旨を十分に踏まえ、適正な評価となるよう学校を指導してまいります。 ◆豊北　委員　　他者との比較による評価はそぐわないっていうことで、記述式で行われるようですけれども、道徳の評価というのは、子どもさんの道徳性を評価することですから、やっぱり内心の自由を教師が評価する。決めるということになるので、やっぱり大なり小なり、内心の自由、子どもの道徳性を評価するという点において人権侵害を教師に強制する、こういったことに私はつながると思います。 　本当に子どもたちが自由に物事を考え、また、他人の話を聞き、理解し、いろんな場面で道徳教科だけではなくて、一日生活する中でいろんな道徳的な、いろんな活動の中で道徳というのは身についていくのかなと思うんですけれども、指導するのはいいんだと思うんですけれども、評価っていうことは、やはり内心の自由に抵触する恐れといいますか。そういうふうにつながる可能性が大ですので、今後とも、先生のほうも評価は大変だろうと思いますし、子どもたちもいい評価をしてもらおうと思って、先生の前で、言葉は悪いですけど、いい子のように振る舞う。本来なら、そういうふうなことをしたくないのにというような、先生の前だけいいことをするような、そんなふうにはなってはいけないと思うんです。 　ですので、この道徳教育の教科化によって、４月から始まるんですけれども、しっかりとそういった点についても私自身、この事業に注視していきたいなと思います。内心の自由を侵すことにはつながらないということですので、ぜひとも、そこの点については重々配慮していただきたいなということを申し上げて質問を終わります。 ○池田　委員長　　以上で、通告による質問は終わりました。 　これをもって所管事項に対する質問を終了します。 　以上をもって、本委員会の審査は全部終了しました。 　長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。 　閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本　市長　閉会に当たりまして一言御礼申し上げます。 　委員各位には、慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り、心から御礼申し上げます。 　この後、本会議におきましても、原案どおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○池田　委員長　　これをもって本委員会を終了いたします。 　午後５時７分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教こども常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　池　田　治　子...
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