門真市議会 2015-12-14
平成２７年１２月１４日文教常任委員会－12月14日-01号
平成２７年１２月１４日
文教常任委員会－12月14日-01号平成２７年１２月１４日
文教常任委員会
平成27年 第４回定例会
文教常任委員会記録
〇開催日 平成27年12月14日（月）
〇会議時間 開会 午前10時00分
～ 閉会 午後２時38分
〇開催場所
委員会室
〇
出席者氏名
・
出席委員（７名）
委員長 佐藤 親太 副委員長 豊北 裕子
委 員 後藤 太平 委 員 高橋 嘉子
委 員 大倉 基文 委 員 森 博孝
委 員 戸田 久和
・説明のために出席した者
副市長 北村 和仁 副市長 川本 雅弘
教育長 三宅 奎介
教育次長 稲毛 雅夫
学校教育部長 藤井 良一 生涯
学習部長 柴田 昌彦
こども未来部長 河合 敏和
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 坂本 裕
課長 山下 貴志
課長補佐 隈元 実
主 査 黒崎 智彰 係員 山下 真介
〇付託議案
１ 議案第80号
門真市立公民館、
門真市立文化会館及び
門真市立門真市民プラザの
指定管理者の指定について
２ 議案第85号 門真市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部改正について
３ 議案第88号 平成27年度門真市
一般会計補正予算（第７号）中、所管事項
○佐藤 委員長 ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。開会に当たりまして、北村副市長の御挨拶をお願いします。
◎北村 副市長 おはようございます。
委員各位におかれましては、早々に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
文教常任委員会に付託されました案件は、議案第８０号、
門真市立公民館、
門真市立文化会館及び
門真市立門真市民プラザの
指定管理者の指定についての外２件となっております。
詳細につきましては、担当の者より御説明を申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定いただきますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日は、どうかよろしくお願いいたします。
○佐藤 委員長 審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、質疑は項目をまとめ簡潔に行っていただきますよう、委員の皆様には、
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話の電源は必ず切っておいてください。雑音の原因になりますので、よろしくお願いいたします。
これより、本委員会に付託されました３議案を議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤 委員長 まず、議案第８０号、
門真市立公民館、
門真市立文化会館及び
門真市立門真市民プラザの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎柴田 生涯
学習部長 ただいま議題に供されました議案第８０号、
門真市立公民館、
門真市立文化会館及び
門真市立門真市民プラザの
指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
議案書９ページ及び参考資料をごらん願います。
本件は、
門真市民プラザの現在の
指定管理者指定期間が平成２８年３月３１日をもって満了することに伴い、これまで直営で
管理運営を行っておりました
市立公民館及び
文化会館とあわせて新たに選定した候補者を
次期指定管理者とするため、
地方自治法に基づき議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者となる団体でありますが、東京都目黒区下目黒一丁目１番１１号、
アクティオ株式会社代表取締役、鈴木悟であります。
指定管理期間につきましては、平成２８年４月１日から３３年３月３１日までの５年間でございます。
指定管理者の選定をするため公募いたしましたところ、４団体から申請がありました。
書類審査、
プレゼンテーション審査を実施し、総合的に審査いたしました結果、職員の
雇用確保の方策及び
労働条件、
サービスの向上を図るための
具体的手法が他の
申請団体よりもすぐれていることにより、候補者といたしたものです。
なお、
指定管理料につきましては、平成２８年度が１億３０３５万８０００円、２９年度が１億３０３４万９０００円、３０年度が１億３１２６万７０００円、３１年度が１億３０９８万２０００円、３２年度が１億３１３３万３０００円、合計金額６億５４２８万９０００円でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆豊北 副委員長 今回、
門真市民プラザの
指定管理以外に直営の公民館、
文化会館も一つの
指定管理者に任せるということなんですけれども、そもそも公民館、
文化会館、
市民プラザの各施設の成り立ちと現在の状況についてお答えください。
◎牧薗 生涯
学習課長 公民館は昭和２９年に
社会教育法に基づき設置され、現在の建物は昭和６１年に移転されたものです。
文化会館は公民館と同じ設置目的を掲げ、昭和４３年に設置されました。
市民プラザは生涯学習の推進を図る拠点施設として、平成１９年に生涯
学習センターや体育館、グラウンドなどによる複合施設として設置され、平成２５年に
青少年活動センターなどが移転するなどし、現在の姿となりました。
平成２６年度の
使用者数は、公民館が延べ４万９３２人、
文化会館が延べ５万５４００人で、減少傾向にあります。
市民プラザは延べ２５万５９３９人で増加傾向にあります。
◆豊北 副委員長 今お聞きしましたら、公民館は
社会教育法に基づいて、また、
文化会館はそれに準じるということで設置されたということです。
市民プラザは
青少年センター、また体育館、生涯
学習センターと、またちょっと２カ所とは違う施設かなと思うんですね。
このそれぞれの施設の持っている目的とか、そういったものも違うと思うんですけれども、なぜ一つ一つの
指定管理にするのではなくて三つの施設を
一括管理をさせようと考えたのかお答えください。
◎牧薗 生涯
学習課長 生涯
学習施設間の効果的な
ネットワーク化の推進は、生涯
学習推進基本計画に掲げる基本施策であり、事業や事業を通じての人の連携や
管理運営に関する工夫を共有することにより、施設の活性化が図られると考えたものです。
◆豊北 副委員長 三つを一つにしたということは連携や
管理運営に関する工夫を共有することによって施設の活性化が図れるというような説明でございましたけれども、
アクティオという企業は、この３館連携についてはどのような提案をしているんでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 申請書において、高齢者や妊娠中の方など自力での移動が難しい方のために、それぞれの施設において好評を得た講座等は他施設でも行い、受けたい講座が近くで受けられるようにしていくほか、
事業運営、
管理運営を３館で分離することなく、相互に協力して効率的に運営していくことを提案しています。
◆豊北 副委員長 一つの施設で好評を得た講座は他施設でも行える。そして、受けたい講座が近くでも受けれるようにしていく、これは別に別々であってもできることではないかなと思います。
そして、
管理運営を３館で分離することなく相互に協力して効率的に運営していくことを提案していると、やっぱり効率ということがここにはあるのかなと、これを思います。
次に、どうして
アクティオという会社を選定したのかという点について質問させていただきますけれども、
アクティオという会社はどのような会社なんでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 アクティオ株式会社は、主にイベントや施設の
運営サービスを行う会社で、これまでに全国で１２０に及ぶ公の施設の
指定管理の実績を有しています。
他に業務委託として、
東京スカイツリー展望台、海遊館、
あべのハルカス展望台などの
管理運営も行っています。
◆豊北 副委員長 今お聞きしますと、全国では１２０に及ぶ
指定管理も行っているという実績があると。
また、大阪では有名な海遊館とかハルカスの展望台の管理もやっているということですよね。これが果たして門真市の
指定管理として有効なのかどうかということはまだちょっとこの時点では不明ですけれども、今回、この
アクティオに決まったということなんですけれども、決め手となったのは何なのか、これについてお答えください。
◎牧薗 生涯
学習課長 選定委員会による２次にわたる審査の総合得点が最も高く、職員の
雇用確保の方策、
労働条件及び
サービスの向上を図るための
具体的手法が他の
申請団体よりもすぐれていると判断されました。
◆豊北 副委員長 わかりました。
私、ちょっとこの
アクティオ株式会社というところを、ネットなんですけれども、検索してみたんですね。そしたら、目黒区のほうでこの
アクティオの管理する
指定管理施設で問題が起こってたということが出てきたんですね。
これ、簡単に言いますと、２００９年１１月に、目黒区の
勤労福祉会館アーチェリー場というところで、当時の私立高校の生徒が練習中に死亡事故を起こしてるんですね。
このことによって、遺族が
アクティオに対して１億３０００万円の
損害賠償請求を起こすというようなことがあったんですね。しかし、裁判の結果、刑事上の問題はないということで終わっています。幾らかの和解金を支払って和解したということです。これは、私も目黒区の議員にも電話して確認をしたことです。
刑事上のそういった責任ということは問われなかったんですけれども、こういったことがあったということなんですね。
このことについて、どんなことがあったかと言いますと、その高校生が
アーチェリーの練習を２人でしてるときに、１人が撃ったときに、たまたまそこを通ったその生徒、同級生やったらしいんですけど、ここに刺さって４日後に亡くなったという悲しい事件なんですけれども、こういったことがあって、そのときの管理者が
アクティオやったということなんですね。
今、申し上げましたように刑事上の責任は問われてはいませんけれども、こういった事件があったことについて御存じだったんでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 平成２１年に事故があったことにつきましては、
管理運営上の刑事責任を問われることはなかったと、
アクティオから聞き及んでおります。
また、目黒区議会平成２４年第３回定例会において、
損害賠償請求訴訟は和解により終了したことを議事録で確認しております。
事故があったことにつきましては、
募集要項等において過去の事故等について報告するよう定めておりませんので、議員から御指摘があるまで知りませんでした。
◆豊北 副委員長 知らなかったということなんですけれども、任せる以上、やはりどんな会社だったのかということは徹底的に調べる必要があったのではないかなと、このことを指摘しておきます。
そして、仕様書とか今回の委託に当たって見させていただきました。
外注委託についても述べられてるんですけれども、
外注委託というのはどういったことが考えられるでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 仕様書において、
指定管理者は
教育委員会の承諾を得たときは、清掃や設備の
保守点検など個々の業務を第三者に委託することができるとしています。
◆豊北 副委員長 清掃、設備の
保守点検、こういったことなどの個々の業務というふうになってますので、この、などのというところは、まだちょっと広がっていくのかなという懸念もありますが、これ以上に広がらないんでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 この件につきましては、個々のケースにつきまして相談の上、承諾するかということを検討しています。
◆豊北 副委員長 わかりました。
そしたら、次の質問なんですけれども、現在３施設、公民館、
文化会館、
市民プラザ、この運営費はどうなっているのでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 平成２６年度決算に基づき人件費等も含めて試算したところ、公民館が約２４００万円、
文化会館が約２６００万円、
市民プラザが約７５００万円で、合計が約１億２５００万円です。
１年当たりの
指定管理料、約１億３０００万円と比べると５００万円増加していますが、これは新たに
子ども英会話講座、
理科講座運営事業、約２００万円を
指定管理事業として委ねるほか、生涯
学習課長補佐との兼務により常勤していない館長を公民館、
文化会館それぞれに常勤させることを求めたことなどによるもので、これにより
利用者サービスの向上が図られるものと考えています。
◆豊北 副委員長 今お聞きしましたように、今の現状よりもこの三つを委託することのほうが５００万円運営費がふえるということが言われました。
３月議会のときに、我が議員団のほうからこのことについても質問させていただきましたが、委託したほうが運営費は効率化が図れるというふうなことを言われてたのを思い出します。
今回なぜふえたのかということについては、公民館や
文化会館にそれぞれ専任の館長を置くのではなくて兼務していたということから、
指定管理するときにはそれぞれの館長を置くことにしたというふうに述べられております。
そもそも、やはり公民館も
文化会館も館長がおって、それぞれの努力をして、その施設を向上させていくということを、本来ならしなければならなかったことを、やはりしてこなかったということが挙げられると思うんですね。
それを、今回、この伸びるということに関しては賛成はするものですけれども、そもそも館長を置かずになおざりにしてきたという市の姿勢に対してどうなのかなと、怠慢じゃなかったんかなというふうに指摘をさせていただき、質問を終わります。
○佐藤 委員長 ほかに、ありませんか。
戸田委員。
◆戸田 委員 私は、今の施設の働く労働者の処遇問題についてちょっと聞きます。
指定管理の選考の結果、
指定管理者が変わる場合、従来の労働者が
継続雇用されることが、その労働者の生活安定のためにも、また、その施設と利用者の関係性の継続の面でも望ましいと思います。
そういった労働者の
雇用継続が
労働者本人にとって選択しやすくするために、門真市では私が発案提起して、
民間委託や
指定管理の選定に当たっては、選定希望の業者、団体は就業規則と
賃金給与の
具体金額がわかる
賃金給与規定を申請するということが義務づけられるようになってます。
このうち、特に
賃金給与の
具体金額がわかる規定が労働者にとっては大事な検討事項です。
議員であれば、議会審議の際に見ることができますが、個々の労働者が特段の
開示手続等をしなくても、自由、気軽に新しく
指定管理者になった団体の
労働条件を知ることができないと自由な選択の検討ができないと、こういうふうに考えます。
ここでは
民間委託全般についてはちょっと置いといて、
指定管理に絞って今回の質疑では聞きますけれども、そういう問題意識に立って以下のことを一つだけ聞きます。
従来の労働者の
継続雇用を積極的に行うという文言が
指定管理者の
指定条件の中にあったり、あるいは
応募団体が選考の審査において表明したりしているとしても、実際問題としては、行政側は労働者に親身になってかかわったり
継続条件の説明などをしてあげないと、指定された団体任せにするだけでは労働者が
継続雇用に動き出すハードルが高いと思います。
市教委は今回の
指定管理の場合、あるいは、最近の
指定管理全般でも結構ですが、労働者の
雇用継続に関して
応募団体や指定された団体にどのような働きかけをしているのかと。
労働者にとって自由、気軽に新しい
指定管理団体の
労働条件を知ることができるようになっているのかどうか、ちょっと詳しく回答ください。
◎牧薗 生涯
学習課長 継続雇用につきましては、募集要項において、雇用の安定化を図るために、職員等の採用に当たっては既存の職員の
継続雇用にできる限り配慮してくださいと明記し、
継続雇用が図られるよう求めております。
また、
指定管理者候補者となった
アクティオ株式会社には、改めて
継続雇用にできる限り配慮するよう求めました。
次に、現在の
指定管理者である
奥アンツーカには、施設の職員に対し、
継続雇用に向けた面談を希望するかを確認するとともに、新たな
指定管理者から
継続雇用に関する調整の依頼があった場合は真摯に対応するようお願いいたしました。
公民館、
文化会館の
非常勤嘱託職員につきましては、面談を希望するか聞き取りを行いました。
アクティオ株式会社には、議案が可決され、
指定管理者として指定された後、
継続雇用を希望するものに対し、速やかに
雇用条件を示すことができるよう、準備を進めておくことをお願いしております。
◆戸田 委員 かなり細やかにやっているというふうに感じました。
ということは、この議会で
指定管理の案件が可決されれば、今の施設の
労働者各人について新しい
指定管理団体の
労働条件はこういうものですよということを書面で見せてあげることができると、個々人に対してそれを渡すということでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 継続雇用を希望する方については、委員おっしゃるとおりでございます。
◆戸田 委員 わかりました。個々人に書面で非常に大事な検討材料を渡すということは大変いいことだと思います。
ただ、もう一つだけちょっと注文つけさせてもらうと、
継続雇用の面談を希望する労働者ということにまず前提をつけておるわけですけども、例えば、面談を希望するもうちょっと以前に、自分自身がどこかにアルバイト行こうかどこか行こうかと考えるときを想定するとわかると思うんですが、どんな
労働条件かなということがあって、わかって、そしたら、これ面談行こう、勤めたいというふうになると思うんですね。
ですから、面談を希望する云々と絞らずに、一旦それを希望しないと言っちゃえば、もうその後からはそういう面談ができないというふうな、今はそういう形にしかしてないと思いますけれども、なるべく、誰でも気軽に意思表示をする以前にもっと自分の考えはどうかなと思うときにそういう情報が手に入るというふうなことをさらに配慮を進めてもらいたいということを要望します。
○佐藤 委員長 ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
◆豊北 副委員長 反対の立場で討論をいたします。
今回の議案は、３施設の委託を
アクティオ株式会社という企業に一括で委託しようとするものですが、私はそもそもこの公民館、
文化会館、
市民プラザの三つの会館にはそれぞれの性質があり、それぞれの性質を向上させていこうと思えば、三つを一つではなく、むしろ一つずつにしてそれぞれの目的にふさわしい業者を選定すべきだと考えます。そのほうが、それぞれの施設にふさわしい講座や取り組みができると考えるからです。
質疑の中で、三つの施設を一括委託管理させることについては連携や
管理運営に関する工夫をすることで、施設の活性化が図られるとのことですが、連携については、やろうと思えば別々の管理でもできるのではないでしょうか。
運営費については、ことしの３月議会で我が党の質問に、３施設を委託することでコストの削減になると担当課が答えていましたが、今回の質疑の中で委託業者のほうが高くなることが明らかとなっています。
高くなった理由は、
子ども英会話や理科講座など、
指定管理料としてふやしたから、また、それぞれの会館に管理者を置くことを求めたからとのことです。
これ自体は悪くありませんが、これは同時に、これまで専任の管理者を置かず公民館や
文化会館事業に力を入れてこなかったことが浮き彫りとなったのではないでしょうか。
また、３施設を
一括管理させることは、
指定管理者に何か問題があったときは一度に３施設の営業がとまってしまうことにもなりかねず、利用する市民への影響も危惧されます。
そもそも、市民の教養や
文化意識の向上を図り増進させていくのは市の役割であり、専属の館長も置かず運営に力を注いでこなかった市の姿勢を厳しく指摘しておきます。
今回、
指定業者に選定された
アクティオ株式会社は公の
施設管理の実績もあるとのことでしたけれども、東京都目黒区においては
アクティオ株式会社が
指定管理する施設で事故が起こっていたことも私の指摘で初めて調べるというものでした。死亡した生徒の遺族と
アクティオは和解金を支払って和解していますが、見過ごしのできない問題だと思います。
このようなずさんな進め方にも大いに問題があり、そもそも三つの施設を
一括管理させるということは本市の文化の向上の後退につながるものであることを申し述べ、議案第８０号の討論といたします。以上です。
○佐藤 委員長 次に、
戸田委員。
◆戸田 委員 私は、賛成の立場で臨みます。といっても、積極的に賛成とはちょっと言いがたい。
今の市の財政事情、あるいは職員のいろんな人事配置や能力等を考えればやむを得ないかなというふうに思います。
そして、豊北副委員長が指摘したことも大変もっともなことがたくさんあると考えます。
ただ、まず
アクティオの事故の問題で言うと、ニュースで随分、
アーチェリーの矢が刺さったということで大きな事件になりましたけども、この事故自体は
アクティオに、
施設管理に大きな落ち度等は余り思えない。実際に和解ということで、刑事的な責任はないわけですけども。
ただし、内容がどうであれ、少なくとも報道されたような事柄については各団体のことについてあらかじめ
教育委員会がちゃんと調べた上で、これが適切かどうか、的確かどうかということの判断を
教育委員会が出して、そして、それをこういう事故がありましたけども、これはこういう性質と考えますというふうなことを
審査委員にちゃんと提示すると、議員にももちろんですけども。そういうふうなことはちゃんとするべきなんですよね。
今までも、幾つかそういう例があったけども、やはり下調べ、いろんなところから疑問や批判が出されるということをちゃんと想定して、そういうことをしっかりやっていくというところに欠けてる、確かにそれがあります。ちょっと緊張感に欠けてるんじゃないかというふうなことは指摘しておきます。
それから、３館の館長がちゃんと専任でいないという問題ですけども、これも人材育成や
予算配分等の問題ではありますが、今の状況でこれを門真市で専任で配置すると、それぞれにということは残念ながら無理であると。
一つの団体によって、公務員より安い給料であろうからこれで済んでるんでしょうけども、そういうことは一つの前進であろうと思います。
それと、門真市の場合、この
指定管理というのはもともと小泉政権のもとで、
民間委託して安く上げようと。そして、民間の業者をどんどん公的な部門に商売させようと、こういう狙いで始まったことは間違いないと思いますが、最近においては新しい形の
指定管理、ＮＰＯの積極的な地域活用というふうなことも含めて単なる営利主義ではないというところによい意味で変わってきてる部分もある。
したがって、直営よりも経費はふえるけれども、あえて
指定管理にしたということは、門真市はそういう姿勢を持ってるということのあらわれでもあろうかと思います。
今後については、今は
アクティオという全国的な展開をしている企業なんですけれども、私はこれが５年間やった後に、できることならば門真の
地域密着型のＮＰＯとか協同組合とか、そういうところが
地域密着型で
指定管理を担って、より地域の発展に資していくと、そういうふうに発展していってもらいたい。その一段階として、まず現在があるというふうにあればいいなというふうに考えます。
これからの発展を期待するのと、そして、いろんな問題については三つやったら連携的、効率的にできる、確かにメリットはあるでしょうけども、それが裏目に出る場合もあり得るわけだし、
教育委員会が考えた絵図どおりになるかどうか、これはなかなかわからない部分もあるから、これはやっぱり議員も職員も、そして市民や利用者もきちっと点検しながら要望していくと、こういうことが必要だろうと思います。
そういう立場の上で賛成といたします。
○佐藤 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第８０号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第８０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤 委員長 次に、議案第８５号、門真市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
こども未来部長 ただいま議題に供されました、議案第８５号、門真市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書６０ページをごらん願います。
本件につきましては、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律による職業能力開発促進法の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うものであります。
具体の改正内容につきましては、議案書６１ページに記載のとおりでございます。
最後に、附則といたしまして、本条例の施行日を交付の日と規定いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
◆戸田 委員 賛成の立場で討論します。
これ自体は、単なる条文の法律の改定に伴った、自動的で事務的な改定であります。
ただ、ちょっと注文つけておきますと、前の議会でもあったように、いろんな国の法律が変わって、法律が変わったら条文が変わる、これはいいんですけども、考え方で、昨今話題になっている、ニュースになったような保育士の資格がなくてもやれるとか、そういうふうな、いわゆる規制緩和というものについてはきちっとした自律的な判断をしっかりと行うということを重ねて注文して賛成討論といたします。
○佐藤 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第８５号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、議案第８５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤 委員長 次に、議案第８８号、平成２７年度門真市
一般会計補正予算第７号中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎藤井
学校教育部長 ただいま議題に供されました議案第８８号、平成２７年度門真市
一般会計補正予算第７号中、本委員会の所管事項につきまして、御説明申し上げます。
議案書７２ページから７４ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、７３ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、３款民生費、２項児童福祉費の２億３１１４万１０００円の減額のうち、１１６８万９０００円の追加は平成２６年度の保育緊急確保事業費補助金の実績報告に基づく精算を行うため、２億４５８６万１０００円の減額は保育定員拡充事業において保育定員拡充のための整備内容及び整備時期等に変更が生じたことに伴うものとして、３１６万３０００円の追加はこども発達支援センターにおいて通園児童数の増加に伴い、臨時的任用職員を追加するため計上しております。
次に、９款教育費、１項教育総務費８０１万９０００円の減額のうち、１５０万円の減額は奨学金事業に係る対象者の決定に伴うものとして、９７３万２０００円の追加は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、情報教育を推進するための電子黒板等の備品購入費を計上しております。
次に、９款教育費、３項中学校費２７３５万１０００円の減額のうち、２２８５万８０００円の減額は、第三中学校、第四中学校の給食棟建てかえ工事に伴う給食用備品について、予算執行が確定したことに伴い、その差額を減額分として計上しております。
次に、歳入でございます。
議案書７２ページをごらん願います。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金１億６３０１万１０００円の減額のうち、民生費国庫補助金の１億７３２７万２０００円の減額は、府の放課後児童クラブ整備事業費補助金及び放課後児童健全育成事業費補助金が国の子ども・子育て支援交付金による補助に変更され、国庫補助金と府補助金に仕分けされたこと等により６３７６万５０００円の追加、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金が創設され、子育て支援員研修事業が補助金の対象となることなどから２８３万８０００円の追加、保育定員拡充事業の歳出予算の減額に伴う歳入予算の減額及び活用する補助金の一部を国庫補助金から府補助金に変更したことなどから保育所等整備交付金２億３８７万５０００円及び保育対策総合支援事業補助金３６００万円の減額、電子黒板等による情報教育を推進するため、地域住民生活等緊急支援のための交付金が交付されることから９７３万２０００円の追加を計上しております。
次に、１４款府支出金、２項府補助金８２１万円の減額のうち、８９６万８０００円の減額は、先ほど御説明いたしました国庫補助金から府補助金への変更等に伴うものとして２２２４万５０００円の減額、また、乳幼児医療助成補助金の見込み額からの増加分として２１５万９０００円の追加、激変緩和措置として２６年度までの補助が引き続き補助対象となったことから、めざせ世界へはばたけ事業、子ども悩み相談サポート事業及び学校図書館司書配置事業に対し、それぞれ補助金が交付されるため、１１１１万８０００円の追加分を計上しております。
次に、１９款市債、１項市債２２４０万円の減額は、民間保育所等整備助成事業債の減額分を計上しております。
次に、第２表債務負担行為補正の追加でございます。
議案書７５ページをお願いいたします。
英語教育活動業務委託（３）の１２００万円の追加につきましては、ＡＥＴ（英語指導助手）派遣事業を２８年度に実施するため、限度額を設定するものです。
次に、
門真市民プラザ等
指定管理委託の６億５４２８万９０００円の追加につきましては、新たに
指定管理者と協定を締結するため、期間を２７年度から３２年度までとし、限度額を設定するものです。
次に、学校給食調理業務委託（１７）の９４０８万円の追加につきましては、２８年度学校給食調理員が減となることから、新たに学校給食調理業務を２校委託するため、期間を２７年度から３０年度までとし、限度額を設定するものです。
次に、第３表地方債補正の変更についてであります。
議案書７６ページ、７７ページをごらん願います。
保育定員拡充事業における保育所等の整備に係る補助金の減額に伴い、社会福祉施設整備の限度額を２億２３７０万円から２億１３０万円に変更するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８８号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆戸田 委員 補正予算での学校給食のことについてちょっと質疑します。
これは、学校給食を中学校は全て委託になっていて、小学校は現在、直営８のやつを二つに減らすと。逆に委託は六つから八つにふえると。これは五月田小と砂子小がそういうふうになるというふうなことで聞きましたけれども、まず、順次質疑していきます。
答弁は、西暦、元号の順で併記して述べてください。
まず１番目、学校給食調理業務は全て民間委託にしていくと、やり方としては退職職員の不補充でと、こういう市や市教委の方針決定はいつ、どのようにしてなされたのか答えてください。
◎西岡 教育総務課長 方針の決定につきましては、平成９年３月に策定された門真市行財政改善大綱などから方針が決定されたものであると認識をしております。
◆戸田 委員 西暦で言うと何年。
◎西岡 教育総務課長 １９９７年でございます。
◆戸田 委員 役所の人は西暦で言うとなると非常に困る。逆に、私は平成でぽっと言われると、西暦いつだったと非常に困る。聞いてる人にはいろんなタイプの人がいるということなんで、どうか西暦と元号の順で併記して答えてください。
２番目にいきます。そしたら、学校給食調理業務を全て
民間委託にして直営は残さないことのほうが
民間委託と直営の併存よりも絶対的にメリットがあると市教委が判断する理由は何なんでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 民間のノウハウの活用と財政上の効率性、それと経費の削減を総合的に鑑みて実施をしております。
◆戸田 委員 きのうの晩、急に送ったやつなんで、非常に答弁も練れてないのは私にも責任あるんですけども、民間のノウハウというのは８割方眉に唾つけて聞いたほうがいいと、後で述べる図書館の問題でもありますのでね。
あと、それ以外は経費の問題だけということなんです。これは従来の答弁そのままで、別に新たなことも何もない、そのままなんですけども、要は民間のノウハウといっても学校給食というのは非常に特殊なパターンの調理なんで、それを民間がノウハウをそもそも持ってるはずがないということで、これは前から私も言ってます。
経費、コストだけで考えていい問題ではないことが学校の給食というものにあるということを指摘して次にいきます。
３番目として、民間業者は必ず利潤を上げなければいけないという、その団体存在そのものの根本原則、絶対的原理、原則があるはずですけども、どうでしょうか。
行政が業者に対して適正利潤を削って公的奉仕をせよと求めることはできないはずですけども、どうでしょうか。二つ合わせて答えてください。
◎西岡 教育総務課長 いずれも委員御指摘のとおりであると考えております。
◆戸田 委員 では、次４番目として、直営であれば、例えば学校教育の面においてモデル授業だとか、指定校での実験的教育だとかのように時代の要請、この時代の要請というのは、例えばアトピーがふえた、いろんな家庭の環境がこうだとか、いろんな子どもの成育ぐあいがどうだと、いろんなことを反映してのことなんですけども、こういう時代の要請や、子どもたちの状況に応じた民間的利益計算に縛られない先進的な取り組みや実験的取り組みも、直営であればこそできるのではないでしょうか。
学校給食の現在のシステム自体も学校給食においてはアトピー対策だとか、除去食の対応をしてきたことも、米飯給食や地元食材の活用も、そうした直営方式がいわゆる絶対に利潤を生まなきゃいけないというふうな縛りにない、そういう意味では柔軟な、そういう柔軟性によって地域の保護者や子どもたち、あるいは
教育委員会、学校の先生たちの要望やニーズを地元の人たちの意見等も組み入れて変化、発展していくことができるという、そういう柔軟性によってつくられてきたものではないでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 アレルギー対応や地元食材の使用につきましては、必ずしも給食調理員だけによって進められている事業ではなく、学校栄養教職員、学校、市の給食担当部門との連携の中でつくられてきたものであると認識をしております。
◆戸田 委員 けさ渡したばかりの質問なんで、ちょっと答弁のほうが大変だと思いますが、少し読み違えがあると思うんですけどね。
つまり、民間企業の場合は、利潤を上げないといけない絶対原則があると、直営にはそういうものはないと。だから、給食調理員が主導でやってきたかどうかということではなくて、僕が言いたいのは。直営、
教育委員会が管理、監督して、直営でやっているからこそ、今、アトピーのいろいろ出てきた、アレルギーも出てきた、そういうことが給食においても反映していろんな試行錯誤を経ながらやってきたのではないかという歴史的事実だと思ってるわけです。
民間で給食調理を委託を受けた業者が今まで誰も考えてなかった、あるいは直営でも全くやってなかったことを発案してやったなんてことはないはずです。だって、そんなことやってる経済的余裕がないですからね。そういうことを確認したかったんで、もう一度考えてお答えください。
◎西岡 教育総務課長 アレルギー等につきましては、先ほど言いましたように、栄養教職員、それと学校、給食担当教諭と市の給食担当がいずれも行ってきてつくっておるものですので、給食調理員も含めて。そこら辺で発展してきたものかなとは思います。
◆戸田 委員
教育委員会は指導側がいろいろ発案してやってきたものだから、それは民間の調理業者であっても、
教育委員会のそういう指導、指揮をすれば適用できるんだと、こういうことを言いたいんだろうと思いますけれども、それは学校給食の現場からの自発的な発展とはちょっと違う問題ですね。
きょうは非常に時間もなかったので、この部分についてはこれで終えて次にいきます。
さて、学校給食調理の直営は絶滅させるべきと、きつい言葉で言うと直営絶滅論の背景には、たかが給食のおばさんが公務員としていい給料もらって優遇されているのはおもしろくないというような、学校給食調理業務員への無理解や差別、現実的には全て女の人が働いてるわけですけども、そういう無理解や差別。女性労働者への差別の意識が横たわってるように思いますけどもどうでしょうか。
また、昼の給食をつくるだけの短い労働時間で、夏休み、冬休み、春休みは仕事をしないのにフルタイムの公務員の賃金を受けるのはけしからんという意識を持つ市民やマスコミ、行政幹部や議員の声に市教委が押されてる部分もあるのではないかと思いますけれども、これまでの流れとしてどうでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 まず、女性労働者への差別等の意識が横たわっていると思うがどうかということでございますけれども、そのような考え方はございません。
次に、市民やマスコミ、行政幹部や議員の声に市教委も押されているんではないかということでございますけれども、そのような立場ではございません。
◆戸田 委員
教育委員会としての考えというのは当然なんですが、いわゆる
教育委員会が気にせざるを得ない世論、マスコミ、あるいは有力者たちの意向がどうなのかというふうなことなんですね。
答えづらいかもしれませんから、これはさらっといきますが、この問題は二つあると思うんですよ。
例えば、ごみ収集の現業員と同じように、あれは短い時間帯で仕事しなくちゃいけない。朝、ささっと行って、そんなに長くはかからない。そうすると、５時までの時間が実際には、今はちょっと違いますけども、３時かそこら辺で風呂入って上がって終わって、あと職場抜けて帰っちゃうとか、そういうものがあって、市民から通報受けて、これはまずいということで定時まではとにかく仕事がなくてもおれと、こういうことを言ったり、そういう歴史もありますね。
学校給食の調理員も昼御飯つくってるだけだから、後はないじゃないか。実際にはいろんなシステムの点検とか、掃除とかがありますが、でも、夏休みがあるじゃないかとか、そういうふうな勤務、業務の特殊性によって、それが公務員の定時の公務員としてやるのがおかしいとか、無駄である、そういう意識がまず一つ。
それともう一つは、料理をつくるということ自体が御家庭におる人であればほとんど誰でもする話なんですね。けれども、実際には学校で子どもたちに限られた時間に栄養がきちんとしたものをきちっと計量して温かいうちに出すというのは非常に特殊な業務なんですけども、その業務が理解されずに、料理つくって出すぐらいやったら私でもできるわというふうな意識ですね。それが業務の専門性に対する無理解とか、軽視とか、そういうことにつながって給食調理員を公務員でしてるのはぜいたくだと、時々週刊誌でありますね。給食のおばちゃんが年収８００万円だとか、それはけしからん、こんなんでいいのかみたいな、そういうのの背景になってると思いますが、これは、その専門性とか、しかも昔と違って、今現在、新たに求められている深さということも考えていくべきだということを指摘して次の質問に移ります。
実際には、直営の給食調理員は平日の場合は５時半まで、定時まであれこれ仕事があるはずですけども、どうでしょうか。
また、夏休み、冬休み、春休み、それぞれの仕事時間はどうでしょうか。
さらに、一方、民間業者の調理員の場合、パートも視野に入れて、平日の労働時間やそういった長期休みの労働時間はどうなっていますでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 直営、民間、いずれも８時半から５時まででございます。
◆戸田 委員 民間の場合は、パート労働者が当然多いはずなんで、パートというと、まさに時間を区切ってやりますから、その人たちも皆８時半から５時までなんですか。
◎西岡 教育総務課長 民間ではシフト制を採用されているところもありますので、その際はシフト表を市教委のほうに提出していただいて、その時間帯、勤務していただいております。
◆戸田 委員 わかりました。
仕事内容のことを何年か前にも聞いた、三、四年前かな、聞いたことがありますが、平日、世間一般の人がちょっと思いがちなのは、お昼御飯をつくってるだけだからそれの片づけ終わったらもう仕事がないはずじゃないかという認識。それと、夏休み、春休み、冬休みはそもそも学校がないんだから、給食調理員は全く仕事がないじゃないかと。しかしながら、その時間の給与カットされてないじゃないか、こういうふうに思ってる人が多いと思うんですけども、仕事の内容としてはそれぞれ、今の実態はどういうものでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 お昼からにつきましては、もちろん今言われた片づけはございますけれども、次の日の作業動線表、工程表、調理日誌等々つくらなければいけないような作業がございます。
長期休みにつきましては、給食棟の洗浄、消毒、点検等をさまざまな部分で行っていただいております。
◆戸田 委員 長期休みについては給食棟の点検、掃除等々があるとはいえ、全部それでフルに埋まるものかというふうな疑問を持つ人もいろいろいるだろうと思います。
また、今後はそこら辺は場合によっては見直しして、フルタイムで充実した、今まで以上の業務、あるいはいろんな啓発とか調査とか、そういうことも、必要があればしてもらうということを含めることも考えていいんじゃないかと思います。
いわゆる世間的に見て、きちっとした理解を求められるような開示が必要だというふうに考えます。
最後から２番目の質問にいきます。
昨今言われている、女性活躍社会、余り好きな言葉じゃないですが、一応それを使います。地元の女性が学校給食の技術と、いいものちゃんとつくろうという情熱によって公務員として安定した生活ができると。そして、そのことによって結婚や子育てもしやすい職場が提供されると。
また、そういうことによって、学校給食の絶えざる進歩、発展の原動力がつくられるということはすばらしいことだと思いますけれども、市教委はどう考えますでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 給食調理員の民間委託につきましては、御指摘のことも含めまして、さまざまな観点から実施をさせていただいております。
◆戸田 委員 非常にすれ違った答えですが、これは今回はこれでよしとして、最後の質問にいきますね。
学校教育において、モデル校を指定して、地域の実情に見合った先進的な教育を絶えず模索するのと同じように、子どもたちの食育に重大な影響を持つ学校給食についても、直営給食をモデル給食に指定して、研さん、発展させ、それを牽引車にして
民間委託給食も含めた門真市の学校給食全体を領導する体制を考えるべきと思うがどうか。
ちょっと説明しますと、学校給食調理の全てが
民間委託になり、それぞれの現場が入札の３年サイクルで入れかわるとか、あるいは、入札をしのいで継続するとしても、そう長くは続かない。こういう体制で門真市の地域実情にあった先進的な学校給食が形成できると思うかどうか。
今のいいレベルでやっている学校給食とは、直営の中で培われたノウハウが長年のものが積み重なってこそあるし、今の時代、子どもたちの栄養状況、地域状況からしたら、こういうことが必要だということを発案して実行するのは直営での実践や試行錯誤があるからこそ踏み出せるわけですね。そういうふうに思いますけども、どうなのか。
もしも、そんなことがなくても、要するに直営をちゃんと残して、そこを牽引車にして、門真の学校給食をよくしていくということをしなくても、民間だけでもそういうことができるんだと思うんであれば、その判断理由を述べていただきたい。
条件は、３年ごとの入札で業者はどんどん変わる、パートの人たちもどんどん入れかわる。そういう中で、
教育委員会の側は現場での神経細胞を一切持たずに、その上に管理監督の業務をしてるだけ、こういうことで果たして機敏な改善とかできるか。そして、いろんな実験的なやり方、試行錯誤も許される、そういう形で、営利が絶対的に必要な業者を相手にすることができるかどうか、そのことについての今の段階の判断を聞かせてください。
◎西岡 教育総務課長 本市の給食は、各学校での調理業務での中学校でまず完全給食、ドライシステムによる安全管理基準は誇れる内容であると自負をしております。
調理業務の
民間委託によって安全、安心、かつ、すぐれた給食が損なわれるようなことはなく、今後も適切な実施に向けて努力をしてまいります。
◆戸田 委員 この件については、私も急に詳しく投げかけたので、
教育委員会も今答えられるのは前と同じことしか答えられないとは思いますが、今後、じっくり考えていただきたいんですね。
門真市は門真市開発的教育とかいうことを発案してるるやってる、教育センターもつくってやってる。けども、労働者の働き方でいうと、市長部局の言うてることにそのまま追随する形で給食職員はなくそうということで、私としては余り考えもなく進んできてるように思いますよ。
門真市の、今、大阪府内では非常にレベルが高い、数が少ない直営自校で調理する、そういうもので、安全でレベルの高いものをつくれている。この土台がどこにあったのかということをもう一遍考えて、私としては全部直営にしちゃえと言いたいですが、それは残念ながら無理だと思いますので、せめて直営と民間の併存をして、直営の部分は新しい人もちゃんと入れて、誇りとプライドを持って、女性が、女性とは限りませんけども、働けるという職場をつくって、そのことによって学校給食をよくしていっていただきたいと思います。
今、一定いろんなことがよくなってきましたが、今後、新しい課題が出ないはずがないわけですね。今はいろんな課題がおおむね達成できてる。だから、今のやり方でやったらいいじゃん、民間でも十分いけるよと、そういう感覚でしょうけども、今後、５年、１０年、１５年となったら、今、誰も認識してない新しい課題が学校給食に求められるというのは理屈で考えたら、当然そうなるわけなんで、そういうときでもきちっと対応できて、よその市から見てすばらしいと、門真に住みたいと思う魅力をやっぱりつくっていくという意味でもちょっと考え直していただきたいということを提起して私の質疑を終わります。
○佐藤 委員長 要望ですね。
◎藤井
学校教育部長 戸田委員に貴重な御指摘をたくさんいただいたんですけれども、質問の途中で、民間の位置づけ、捉え方について少し我々の考えと違うところがございますので、意見を述べさせていただきます。
もちろん、民間は利潤追求を大原則にしており、そこを外すことはならないわけですけれども、この給食調理業務においては我々はそれこそ民間の力を活用させていただきながら、民間ができる内容をお願いしてると。
当然、学校あるいは市教委あるいは学校栄養職員等がさまざまな制度の設計については、これまで以上に、直営の皆さんが調理をやっていただいたとき以上にしっかりと見ながら、また民間のさまざま、今、大企業で問題が起こってますが、そういうリスクにつきましても、我々はしっかりコントロールできるように市教委としてさまざま工夫させていただく中で、公と民が補完しながらそれぞれの役割を果たしながら、民間に公的奉仕までを求めることは無理でございますが、我々との協働の中で民と公が市民に奉仕できるというような考え方でこれまでも進めてこさせていただきましたし、今後もそのような考え方で進めさせていただこうと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○佐藤 委員長 ほかにありませんか。
◆大倉 委員 私は、歳出の９款教育費の３項の中学校費の第三中学校、第四中学校の給食棟の建てかえについて質問をさせていただきたいと思います。
まず、給食棟の建てかえに伴って弁当給食を実施したと思いますけれど、業者の選定について教えてください。
◎西岡 教育総務課長 弁当給食の業者選定につきましては、一般競争入札を行っております。
入札参加の資格要件といたしましては、２７年度の本市の一般委託の入札参加資格者として、学校給食に登録している業者のうち、学校給食について過去５年間に、国または地方公共団体と契約を締結し、誠実に履行したこと。大阪府内で過去５年の間に食品衛生法に基づく食中毒による行政処分を受けていないこと。食品安全マネジメントシステムの国際基準であるＩＳＯ２２０００を取得していることを主な要件としております。
◆大倉 委員 そしたら、業者が決まった後、提供する弁当給食の献立とか、そういうことをどのように決めたかお教えください。
◎西岡 教育総務課長 弁当給食の献立につきましては、学校栄養教職員と委託業者の栄養士、市教委で協議し、決定を行っております。
また、保護者代表の方や教職員に試食会を開き、献立などについても意見をいただいております。
衛生上、おかずは調理後に急速冷蔵した後、配送をしているため、どうしても冷たくなりますが、米飯は専用の保温コンテナに入れて配送を行うため、温かいものを提供しており、週に１回程度、カレーやみそ汁など温かい汁物も提供するなど、食べやすくなるような工夫も行っております。
また、年に数回ではございますが、委託業者の製造現場を視察し、その都度衛生面の指導を行っております。
◆大倉 委員 いろいろと工夫をいただいて弁当給食を出していただいているということですけど、私の知り合いがこの弁当のことで、ちょっと余りおいしくないという話を聞いたものですから今回質問させていただいたんですけれど、今お答えいただいたように、試食会を開いたり、温かいものを出す工夫等、弁当給食という限られた中ではいろいろ工夫をいただいてるなと思います。
これから寒くなってきますし、やっぱり温かいものを食べれるという喜びなんかもあると思いますので、一層工夫をいただいて、この給食棟を完成して、本当に子どもたちが、中学校のころというのは私もそうですけど、食べることの楽しみといったらほかに変えられんぐらい楽しみにしていますので、しっかり頑張っていただきたいと思って、以上で質問を終わります。
○佐藤 委員長 ほかにありませんか。
◆豊北 副委員長 何点か質問させていただきます。
まず初めに、８３ページの保育所等整備交付金２億３８７万５０００円、それから保育対策総合支援事業費補助金３６００万円、次、８５ページ、府の安心こども基金特別対策事業費補助金が増額され、さきの８３ページの二つは減額されてるんですね。これについて詳しく説明をお願いいたします。
◎山 こども政策課長 委員御質問の交付金や補助金の補正内容は主に３点あり、１点目は、市内の私立保育園が行う認定こども園への移行に向けた施設整備の期間が、単年度から２カ年に変更となったことによる歳入及び歳出予算の減額。２点目は、認可外保育施設が行う認可保育所へ移行するための施設整備の財源を、国庫補助金から府補助金へ変更することによる歳入予算の振りかえ。３点目は、認可外保育施設が行う小規模保育事業への移行に向けた施設整備の工事手法が変更となり、補助対象外の事業となることによる歳入及び歳出予算の減額であります。
◆豊北 副委員長 保育所整備にかかる期間が延びたり、施設を改修することへの補助金対応が変わったということでこういった補正がなされたということなんですけれども、今年度の事業が来年度になるということで、子どもの受け入れ態勢については支障はないんでしょうか。
◎山 こども政策課長 整備期間中につきましては、別敷地での建てかえや仮設園舎での対応を行っていることなどにより、在園児が通園できなくなるなどの状況は生じさせないと聞いております。
◆豊北 副委員長 わかりました。
それから、認可外保育所が認可保育所へ移行されるということで、この事業が来年度にまたがるということで、私も何回か今まで質問させていただく中で、認可外保育所への施設運営補助金というのが今後どうなるかわからないというような答弁がありましたので、この点についても、認可外保育所が来年度以降にもまたがるということから、ある一定の期間は認可外として存在するわけですから、運営補助金はこれまでと同様維持していただくように、ここで要望をしておきたいと思います。
それから、次にいきます。次は、１０５ページの３１９万３０００円、こども発達支援センター運営事業に係る歳出予算の増額なんですけれども、これについて、ちょっと詳しく説明をお願いいたします。
◎上松 こども発達支援センター長 平成２６年度より、こども発達支援センターとして開設し、市民への周知、認識が広まり、利用実績より想定していた通園児童数が想定を上回る増加があったことから、療育にかかわる臨時的任用職員として保育士や児童指導員を追加任用することになったためであります。
◆豊北 副委員長 想定していたよりも通園児童の数がふえたということなんですけれども、今年度の４月当初はどうなっていたのか。定員数とか、定員に対して子どもの人数がどうだったのか。それから、職員体制、特に保育士ですけれども、正規や臨時職員というふうにあると思うんですけれども、その人数に対してもお答えください。
◎上松 こども発達支援センター長 本年度当初の通園児童数は、定員８０名のところ９クラス６５名でありました。
また、通園による療育に携わる保育士及び児童指導員につきましては、正職員が１８名、臨時的任用職員が８名でありました。
また、１２月１日現在の通園児童数は９クラス７２名となっており、正職員は同数であり、臨時的任用職員が９名であります。
◆豊北 副委員長 ４月当初は６５名、今、１２月１日現在では７２名ということで、７名がふえてるんですね。
それで、職員の体制は正職員は変わらずで、臨時的職員が１名だけふえてるということで、大変だなと、今の現時点では職員これで足りてるのかなということがうかがえます。
それでは、次の質問なんですけれども、正職員と臨時的任用職員との業務の違いがあるんでしょうか。具体的に内容を教えてください。
◎上松 こども発達支援センター長 基本的には保育士や児童指導員など、資格取得者を臨時的任用職員として採用しているため、特段の業務の違いがあるわけではありませんが、療育の習熟度などを見きわめながら、児童との日課及び療育日誌やクラスだよりなどの作成などを中心に従事していただいており、保護者との面談及び家庭訪問などに基づく児童発達支援計画の作成や関係機関への情報提供及び会議への出席などは正職員が担っております。
◆豊北 副委員長 正職員と非正規職員の仕事の内容に違いがあるのかとお聞きしますと、特段の業務の違いがあるわけではないとおっしゃっていますけれども、児童発達支援計画の作成とか関係機関への情報提供、会議の出席、こういったことが違うんだということなんですけど、この支援計画の作成とか関係機関への情報提供、これはどういったことなのか御説明をお願いします。
◎上松 こども発達支援センター長 療育における児童の到達目標や支援内容を示すための児童発達支援計画につきましては、本センター運営規定に基づき作成しており、通園児童の発達支援が着実に行われるよう個別の計画を作成するもので、適宜見直しを行っております。
また、関係機関への情報提供につきましては、保護者の意向を踏まえつつ、それぞれの機関においてスムーズな対応が行われるよう、通園児童とかかわりのある保育園や幼稚園などはもとより、将来の就学を見据えた小学校などとの連携を図るため、本センターでの様子など必要な情報提供に努めております。
◆豊北 副委員長 ただ単に児童発達支援計画とか、各関係機関への情報提供といいましても、この児童発達支援センターというのは子どもさんが出たり入ったりということが多いというふうに聞いておりますので、また支援計画というのも、何回か見直されたり、また、つくり直したりというようなこともあると思いますので、臨時職員と非正規職員では、やはり仕事の内容の差があるなというふうに感じます。
ことしも通園児童がこれからふえていくというふうなことから今回の補正があるんですけれども、昨年はどうだったんでしょうか。昨年の状況について教えてください。
◎上松 こども発達支援センター長 ２６年４月の通園児童数は４６名であり、その後、年度途中に入園や退園した児童を含め、年間７７名の児童に御利用いただきました。
◆豊北 副委員長 まだこども発達支援センターが設立されてから２年目なんでどうかなということもありますけれども、昨年も既に８０名の定員に近い子どもたちが通っていた、今回もこういった人数、８０名に限りなく近づいているという状況ですので、やはり４月当初からしっかり職員配置というものは考えて、そして、やはり職員がゆとりを持って子どもたちの発達、成長にかかわれるように、できれば正規職員をもう少しふやしていくということも考えていただきたいなということを要望しておきます。
次の質問に入らせていただきます。１２１ページ、１５０万円の奨学金事業が減額されていることなんですけれども、なぜ、今回減額に至ったのか。そして、申請者数はどれぐらいあったのか、これについてもお答えください。
◎三村 学校教育課長 奨学金についてでございます。
２７年度当初予算では新３年生３１人、新２年生４２人に加え、新１年生５０人の新規認定を見込んで合計１２３人分、７３８万円を予算計上しておりましたが、新１年生の認定者数が３１人となったことに加え、生活保護受給開始、他市転出、退学に伴っての資格喪失者が６名あり、新３年生が２７名、新２年生が４０名となったため、合計が９８人の認定となりました。
これに伴い２５人分掛ける年額６万円分の合計１５０万円の減額補正を行うものであります。
◆豊北 副委員長 答弁をいただいてる途中なんですけれども、済みません、申請者数は何人だったでしょうかというふうにお聞きしましたので、その点についてお答えください。
◎三村 学校教育課長 ２７年度の新規申請者数は５５名でございます。
◆豊北 副委員長 申請者数は５５名だったということです。しかし、認定されたのは３１名だったという御説明やったと思うんですけれども、本市の奨学金制度の目的について教えていただきたいと思います。
◎三村 学校教育課長 本市奨学金制度は、向学心を有しながら経済的理由により高等学校等の就学が困難な者に対して奨学金を支給し、もって教育の機会均等を図ることを目的としております。
◆豊北 副委員長 申請者が５５名で、いろんな理由で辞退された方もいて、最終的には３１名になったということで、２４名が申請当時より少ないというか、落とされているというふうになりますが、この奨学金制度の認定されるに至る選考というのがあるんでしょうか。これについてお答えください。
◎三村 学校教育課長 奨学生の選考についてであります。
２５年度より選考方法を見直し、レポートの提出と面接を課しており、その中で一定の評価基準を満たす生徒については、全て門真市奨学生として認定しております。
選考に当たっては、向学心に富むという本市の求める奨学生像に合致する生徒という観点でレポートを審査し、さらに人物重視の観点から複数の面接官による面接を行っております。その両方の結果を精査し、門真市奨学生として認定しております。
◆豊北 副委員長 今もお答えがありましたように、選考に当たっては向学心に富むという、本市の求める奨学制度に合致するという点でレポートも審査しているということなんですけれども、そもそも、奨学金制度は申請できる子どもたちは、高校に行きたいといって試験を通過している子どもたちなんですね。高校に行きたい子どもなんですね。立派に向学心はあると思うんですけれども、定員数を超えるという場合には選考ということも必要かもしれませんが、やはり、本市としてそういった経済的に厳しい家庭の子どもさんを助けたいということからこれを始めているんであれば、目的に沿った定員数を割らない、そういった方法を私は考えるべきだと思いますので、今後、今回の３１名で認定をして、後の予算の予定であったそういった子どもたちを認定してこなかったということは、市の姿勢が本当に冷たいものだなということを感じざるを得ません。そのことを指摘しておきます。
そして、次の質問なんですけれども、同じく１２１ページ、歳出歳入９７３万２０００円の情報教育推進事業に係る追加なんですけれども、情報教育推進事業の補正予算の概要について御説明をお願いいたします。
◎杉井 学校教育課参事 情報教育推進事業の補正予算の概要でございますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、各中学校に電子黒板と書画カメラを整備するものでございます。
特別教室用として各中学校に２セット、また、教員研修用として教育センターに１セットの合計１３セットを導入したいと考えております。
◆豊北 副委員長 その電子黒板と書画カメラということなんですけれども、どのようなものなのか、授業においてはどのように活用されているのか、またどのような効果があるのか、これについて御説明お願いします。
◎杉井 学校教育課参事 電子黒板はデジタル教科書などの映像教材を提示し、画面に直接書き込んだり、アピールしたい場所を自由に拡大表示するなどしながら授業で活用できる液晶タッチディスプレーです。
また、書画カメラは児童のノートや実験の様子などを画面上に映し出す卓上カメラであり、電子黒板と接続して活用します。
これらの機器を導入することによって、子どもたちがじかに画面をタッチしたり、子どもの作品やノートをクラス全体で瞬時に共有できることが可能となり、学習に対する興味・関心を引き出すとともに、視覚に訴えることで、どの子にもわかりやすい学習が可能となります。
また、授業の効率化にもつながり、教員が子ども一人一人に対してさらにきめ細やかな指導を行うことにつながるという効果が期待できるものです。
◆豊北 副委員長 それでは、現在、学校に整備されている、こういった電子黒板や書画カメラというものはあるんでしょうか、現在の状況について教えてください。
◎杉井 学校教育課参事 電子黒板と書画カメラは各小・中学校に１セットずつ導入しております。
また、小学校には５０インチのテレビとセットにした書画カメラを全ての普通教室に１セットずつ、中学校には同様のものを特別教室用として３セット導入しております。
◆豊北 副委員長 現在は、各小・中学校に１セットずつあるということですよね。これは、下にキャスターもついているというふうなことも聞いたんですけれども、移動して使えばいろんなところで使えるのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎杉井 学校教育課参事 電子黒板と書画カメラのセットはキャスターつきのテレビ台に設置しておりますので、水平方向に移動することが可能です。
しかし、電子黒板の重量は９０kgほどあり、学校にはエレベーターが普及しておらず、階段から別フロアへの移動は困難です。
また、頻繁な移動は精密機器の故障や、人や物にぶつける事故の原因になるおそれがあり、基本的に設置場所から動かさずに使用するものと考えております。
◆豊北 副委員長 そんなに動かすものやないという、そういった機器だということですね。
今回、１０分の１０が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金から出るということなんですけれども、今回、この電子黒板と書画カメラということを選んだわけですけれども、ほかには提案とかはなかったんでしょうか。
◎杉井 学校教育課参事 先ほど答弁いたしましたとおり、小学校には全普通教室に書画カメラとテレビのセットが導入されており、それらを活用して児童の視覚に訴え、興味・関心、学習理解が深まる授業が日常的に行われており、児童に対する教育的な効果が大変高いとの報告を受けている一方で、中学校では機器が不足しており、教職員からは常々その整備を求める声が上がっておりました。
小学校で日常的に行われている情報機器の活用を中学校で引き続き継続することは本市の学力向上に資するものと考え、今回の交付金活用を決定いたしました。
◆豊北 副委員長 わかりました。
それでは次に、最後の質問なんですけれども、７５ページの第２表債務負担行為補正なんですけれども、その中の学校給食調理業務委託について質問させていただきます。
今回お聞きしますと、五月田小と砂子小学校が
民間委託されるというふうに聞いておりますけれども、これで現在の
民間委託状況はどうなっているのか、これについてお答えください。
◎西岡 教育総務課長 給食調理業務委託の状況でございますが、２７年度現在で小学校１４校中６校、中学校は全校が委託となっております。
◆豊北 副委員長 先ほども
戸田委員も御質問されておりましたけれども、私も同じ質問になるかもわからないですけれども、御容赦お願いいたします。
直営と民間委託の調理員の配置人数については、違いがあるんでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 配置人数につきましては、直営の場合、門真市の給食調理員配置基準に基づき配置しております。
民間委託校の調理員配置人数につきましては、委託業者が学校給食調理マニュアルを適切に実施するために必要な人数を配置しており、同規模校で比較いたしますと、民間委託校では直営校よりも多い人数が従事しております。
◆豊北 副委員長 直営よりも
民間委託されているところのほうが人数が多いというふうな答弁でした。
次なんですけれども、いろいろ
民間委託されると、これは大丈夫かなというふうなことが頭によぎるんですけれども、そのうちの一つとして、アレルギーの子どもさんもふえてきておりますので、アレルギー除去食についての対応ということについて違いはあるんでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 アレルギー除去食の対応につきましては、門真市食物アレルギー除去食マニュアルに基づいて門真市内の全小・中学校ともに対応しているため、直営と民間に対応の違いはございません。
◆豊北 副委員長 門真市のそういったマニュアルというものがあるから大丈夫だというような答弁でございました。
しかし、人間がつくるものですので、何も事故がないことにこしたことはないんですけど、万が一ということも考えられます。
例えばですけれども、アレルギー除去食で何か事故が起こった場合は、そのときの責任はどこにあるのか、これについてお答えください。
◎西岡 教育総務課長 事故が発生した場合の責任につきましては、発生した場所等により、さまざまなケースがあると考えられますけれども、業務実施について委託業者の過失による場合は委託業者の責任でありますが、最終的な責任につきましては
教育委員会であると考えております。
◆豊北 副委員長 そうですね。起こってはならないですけれども、起こる事故のケースによってはいろいろなことも想定できます。最終的には門真市が責任あるという答弁です。
今回、中学校は全部
民間委託されてますし、小学校も６校、この２校が進められれば８校になっていきます。先ほども
戸田委員が質問されてましたけれども、なぜ民間委託を進めるのか。民間委託することにどんな教育的な配慮があるのか、これについてお答えください。
◎西岡 教育総務課長 民間委託を進めることにつきましては、本市現業職場のあり方についての基本方針において、現業職場にあっては民間委託がすべての業務で可能であるとの考えから、今後１０年間は現業職員の採用は行わず、退職不補充とし、業務単位で民間委託が可能になったところから委託することとしております。
学校における給食の活用につきましては、食事のマナーや栄養等について、各学校で栄養教職員や給食担当教諭が中心となり、計画的に食育を進めていることから、民間委託、直営を問わず適切に実施しておるものと考えております。
◆豊北 副委員長 なぜ民間委託を進めるのかと聞きますと、やっぱり１０年間の現業職員の採用は行わず、退職不補充の中からこういったことになってると。
教育的配慮は、これはもちろんの中身です。しかし、
民間委託そのものに教育的配慮なんか、私の質問もおかしいんですけれども、教育的配慮があるということで
民間委託するわけではないと思うんですね。
なぜなら、私が考える子どもたちの学校給食調理業務というのは、子どもたちの発達を保障する事業であるということなんですね。そのことは、やはりしっかりと肝に銘じておかなければならないと思います。
次に質問なんですけれども、委託期間は何年ですか。
◎西岡 教育総務課長 給食調理業務委託の期間は、３年でございます。
◆豊北 副委員長 ３年でやはり変わるんですね。選択の中ではまた同じ業者が入るということも考えられますけれども、やっぱり学校調理業務は家庭料理と違って大量生産で、そしてまた、味を落とさないための固有のわざとか熟練が求められています。
委託の場合は、せっかくなれても、次はどうかわかりません。雇用の形態も、先ほども答えられていたようにいろいろであります。継続される調理員がどのぐらいいるかもわかりません。
子どもたちに安心、安全な食事を提供していくためには現場の熟練した調理員を育てていくことが、私は市に求められていると思います。
最後に質問なんですけれども、これから１００％委託ということがこれまでも、先ほどの御質問の中でも述べられておりましたが、再度、質問させていただきます。１００％委託化についての考えに変わりはありませんか。
◎西岡 教育総務課長 委託化の考えにつきましては、変わりございません。
◆豊北 副委員長 １００％委託していくということですけれども、やはり、この間、日本ではいろいろ大きな災害も起こっています。災害対策のときに学校の調理現場は本当に重要な役割を発揮すると私は思っています。
そんなときに、直営ということの役割というのは本当に大きいものだと考えております。今回の調理業務委託というのは、そういった点に対しても本当に私は問題だなということを述べて質問を終わります。
○佐藤 委員長 ほかにありませんか。
◆戸田 委員 今度は、私が賛同する事業で聞きたいことがありまして、めざせ世界へはばたけ事業、府の資金が追加ということなんですけれども、略してはばたけ事業ですね、中学生に英語のコンテストを行って、成績優秀者９名がオーストラリアに研修旅行に行くと、こういうことなんですが、これ始まったの、メモも渡してありますが、ちょっと時間がなくて抜けてる部分があるので、いつ始まったかもちょっと説明してください。
始まって以降、一貫して共産党の４議員がこれずっと反対をるる述べてきてる事業なんですけれども。ところで、この事業について共産党の４議員以外の共産党支持者も含めたいろんな市民や団体、あるいは教育現場からこの事業をやめろとか、あるいは税金の浪費だとか、そういう否定的な意見が市や
教育委員会に寄せられたことが今まであったでしょうか。あったとすれば、それはどういうものか答えてください。
ついでに、共産党議員もずっと一貫して反対なんですが、２０１１年市議選や２０１５年市議選の選挙公報でこの事業の廃止を訴えたことはないと私は記憶してるんですけど、そこら辺についての事実関係としてはどうでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 まず、めざせ世界へはばたけ事業の開始年度なんですが、平成２３年度（２０１１年）からでございます。
批判的な御意見ですが、市ホームページからのお問い合わせメール、みんなの声（投書箱）、また、直接来庁、電話において批判的な御意見をいただいたことはございません。
また、選挙公報等において廃止を訴えたことはないかという御質問ですが、反対する公約を掲げられた議員の方はございません。
◆戸田 委員 私は、門真市が先進的にみずから考えて、ほかに例がないことをやって、そして市民の活力をふやしていくということは大いに賛成なんですね。
それは選択を間違うこともあるでしょう、そのときは厳しく批判しますけども、この事業については大変よいものだと私は思うんですけども、最近の共産党議員の議会発言では、文言は必ずしも正確でないかもわかりませんけれども、この事業について、学校によって温度差があるとか、取り組みにばらつきがあるというような趣旨の発言があったように記憶するんですけれども、
教育委員会としてはそういう批判的な発言についてはどういう事実に基づくものだと判断、あるいは推測していますでしょうか。
学校の教員や生徒、保護者の間でこの事業に否定的な意見が出されている事実はあるでしょうか。あるいは、この事業による弊害ということが何か言われているという事実はありますでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 学校によって温度差があるとか取り組みにばらつきがあるという御質問ですが、恐らく応募数の多い少ないによって判断されているものだと思います。
これまで、本事業に対する弊害があるかの御意見につきましては、直接伺っておりません。
◆戸田 委員 学校によって、そのときだけ応募者数にいろいろ変動がある、これはある種自然な現象かもわかりませんし、学校での意欲の啓発の仕方に温度差があって、そういう結果になったのかもわかりませんが、事業が正当か正当でないかとは全く違う次元のものであると私は考えます。
次の質問にいきますけども、私の記憶では、１年か２年ほど前に共産党の議員が、この事業をするのであれば、民間の寄附によってやるべきだ、税金を使うべきじゃない、こういう主張を急に言い出しました。
私は、これについては議会発言等で、寄附頼りでは安定して同じ数の生徒を海外に出せないという危険性がある。急に、出ると思って期待して応募して頑張ったら、金が集まらないから今回は３人だけだよとかなったら、これはちょっと気の毒すぎますし、かといって大口の安定した寄附先をどんと確保したら、それはそれで特定の団体や個人に市の行政が依存してしまうということになって、これは弊害がはるかに大きいわけでして。こういうことで、税金でこそやるべきだという、私は批判的主張をしたわけですけれども、その後、私がそういうことを公にして以降は、どうも共産党議員からは寄附で運営すべきという提起は代替案なんですね、対案というか。それは耳に私はしてないんですけども、
教育委員会のほうは今も寄附で運営すべきだ論については聞いてますでしょうか。それとも、もう聞かなくなったのでしょうか。
もしも、寄附で運営論をもう聞かなくなったとすれば、対案はなしで、ひたすらはばたけ事業は廃止せよと求めているということになりますが、共産党議員の主張はどういう実態なんでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 寄附での運営論についてはお聞きしておりません。
また、共産党議員団の主張はどういう実態かということにつきましては、ここ最近では決算委員会において反対する主張がなされました。
◆戸田 委員 それは報償、御褒美的なものを税金でやるのはよろしくないと、そういうふうなことですね。
海外に行くのはよろしくない、そういう事業のことでしょうか、そういうことですね。
わかりました。確認します。
とすれば、対案提起じゃなくて、この事業そのものを廃止するべきだということを頑固に主張されているわけですけれども、共産党は市議選で確か７０００票か７５００票集めて、府議選になると１万票ぐらいの票を集める。多くの関係団体、友好団体もある。そのどこからもこの事業はよろしくないという声は上がってこない。議員だけが主張し続けてる。まことに私は奇妙だと思います。
一旦反対を言ってしまったらもう取り消せないというところに陥っているのかもわかりませんけれども。
ところで、この事業というのは大阪府内ではまだ例のない先進的事業のように思うんですけど、どうでしょうか。
また、ちょっと考えれば、いかにもほかの自治体もふるさと納税のお土産ごっこみたいにどんどん取り入れてもおかしくないように思うんですが、そうなってない理由があるとすればどういうものがあると推測してますでしょうか。
◎牧薗 生涯
学習課長 委員御指摘のとおり、先進的事業であると思っております。
他市の実施の有無につきましては、確認したことはございません。今後、さまざまな機会を通じ、他の自治体にも必要に応じて確認してまいります。
◆戸田 委員 あえて確認する必要はないんですけども、聞き取りとか対話の中で職員から聞いたのは、これは府の補助が終わったら終わってしまうようなことはちょっとやりにくいと。ただし、門真市の場合、府の補助が終わっても単独でもこれを継続するんだという決断をしてやってる。その決断の度合いが他市にはないのではないかと思えるということでしたが、そういうところでしょうかね。
◎牧薗 生涯
学習課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆戸田 委員 この狭い門真市で生活困難家庭もいろいろ多くて、ちょっとやんちゃしてる連中でさえ、大阪市内には行かずに門真あたりでくすぶってるのが多いと言われてる門真市において、海を隔ててオーストラリアまで行って、そこで全く新しい体験ができると、中学生の時代に。本当にすばらしいことですね。
これが直接行った人や保護者はもちろんのこと、行けなかった人、見送った人、そして後輩に至るまで、非常に大きなプラスの影響をもたらしていることは間違いないと思います。
そして、門真市に行って英語頑張ればオーストラリアに行けるよ、チャンスが出るよというふうなことは多くの他市のほうに門真市の魅力として打ち出していける、十分いけることであって、これをまさに市の税金を使ってやる、門真市の子どもたちの一部ではありますけども、そういう経験をさせてあげるということは、本当にすばらしいことだと。よくぞこういうことを発案して実施されてると、私は高く評価しますし、その内容についても、オーストラリア行った先からもすぐホームページで状況がわかるとか、行きっぱなしじゃなくて、ちゃんとレポートを出して、それを年々引き継いで、後輩、先輩の関係もふえていくとか、そういうことにおいてプラス効果がいろんな方面で出ておりますので。
いろんな批判も、とんでもない批判であっても謙虚に耳を傾けることは大いに必要ですけれども、今後も頑張って継続していっていただきたい。できることならば、もう少し人数の枠がふやせたらいいなということを提案して、私のこの点での質疑は終わります。
○佐藤 委員長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
◆豊北 副委員長 議案第８８号、
一般会計補正予算第７号について反対討論を行います。
まず、奨学金の減額については、５５人も申込者がいたにもかかわらず、予定していた５０人にも満たない３１人しか採用しておりません。
本来、この制度は経済的に困難な家庭の子どもたちの教育を支援するためにつくられている制度であります。そして、既に高校に合格した子どもたちです。面接や作文の不備で落とすようなことをせず、せめて予算の範囲で採用すべきです。
次に、債務負担行為補正の給食調理業務委託については、来年度から小学校２校で実施されるとのことですが、学校調理業務は、安全、安心な食材を清潔、安全な管理のもと調理し、それを子どもたちが食べて、文字どおり心身ともに子どもたちの発達を保障する重要な役割があります。
教育的な配慮やアレルギー対策もしっかり行われているということですが、何かあったときも市に責任があるということですけれども、業者が入っている状況では複雑な状況も考えられます。
また、３年ごとに委託業者が選定され、かわる不安定な事業であり、この運営で子供たちの安心、安全な給食が維持できるとは思いません。
委託化について質問をしたところ、今後も１００％の委託を進めるという姿勢も示されました。これでは、これまで当議員団が指摘していますが、災害時の市の重要な役割が発揮できると思いません。
そして、最後に、公民館、
文化会館、
市民プラザの三つの施設を
指定業者に
一括管理させる債務負担行為補正についても、専属の館長も置かず運営に力を注いでこなかった市の姿勢を厳しく指摘するとともに、本市の市民の教養や
文化意識の向上を図り、増進させていく市の役割が後退するという観点から認めることはできません。
以上で、議案第８８号についての反対討論を終わります。
○佐藤 委員長 次に、
戸田委員。
◆戸田 委員 補正予算について、反対の立場で討論します。
議会で反対等を言うのは、いろんな意味での反対の根拠があるわけですけども、この中では賛成できる事業、大いに進めてほしい事業もいろいろ、先ほどのはばたけのようにありますけれども、学校給食の
民間委託１００％推進を変えずという方針のもとでの補正ということについては強く反対せざるを得ません。
これは、豊北副委員長が言ったような理由もあるし、そして、今まで考えてきたことと今後５年、１０年、２０年先の学校給食ということにいろんな課題が求められていって、直営であるからこそ、実は柔軟に対応できる。営利、利潤に縛られることなく住民の要望を聞いて対応できる。密接したチームとして対応できるというふうなことをもう一度ちょっと考え直していくべき時期に迫っている。
中学校は全部
民間委託になって、小学校も６校しか直営は残らないと、今現在ではそういうふうになっておりますけども、もうそろそろここらでちょっと見方を変えていくべきだと思います。
それと、退職不補充でやっていく、生首切りませんよということではありますが、これは同時に、働く人たちのプライドややる気を非常に阻害して、同じ労働者の中でも、この人らはお荷物の労働者なんだと、早くやめてくれたらちゃちゃっと市の行政計画が進むのにというふうなことを常々意識させると、追い出し部屋に入れてるのの非常にソフトな形ですね。こういうのが職員の能力アップ、やる気の向上という面でもよいとは思わない。
そして、学校給食調理員の場合は、歴史的にずっと女性がやってきたということからして、女性労働者に対する軽視、蔑視。給食の調理という業務に対する無理解や、あんなもの誰でもできるわというふうな軽視ですね。そういうことがやっぱり背景にある。
新たな専門論に立ってもう一度考える。今からすぐとは言いませんけども、１年、２年、３年かけてそのことをしっかり考え直すことを強く提起します。
それから、ＡＥＴのことについても、１年こっきりの区切りでずっとやっていくパターンなんですけども、継続してやったほうがいいように思うんですが、そのことも指摘します。
また、プラザや公民館、
文化会館、３施設の
指定管理について、反対論も私は十分な論拠があると考えます。ただ、門真市の現状でこうなった責任はけしからんと言ってるだけでは実際には改善されない。
公民館までも指定一括でというのは若干踏み込みすぎかなという気もしますけれども、トータルとしては賛成して、今後の、本当の市民に密着した門真市の文化力を向上させる運営にしていき、やがては
地域密着のＮＰＯ等に担当してもらうと、そういう方向性を考えていただきたいということを述べて、その部分では賛成します。
以上で、私の反対討論を終わります。
○佐藤 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第８８号中、所管事項を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第８８号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上をもって、付託議案の審査は終了いたしました。
間もなく１２時ですので、あと所管事項に対する質問がありますけども、午後１時まで休憩いたします。
（休 憩）
（再 開）
○佐藤 委員長 委員会を再開いたします。
所管事項に対する質問の通告がありますので、これを許します。
◆森 委員 通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
９月の第３回の定例会のときの
文教常任委員会でも少し触れさせていただきましたけれども、学力調査について少しお話をしたいというふうに思います。
全国学力調査とか門真市の学習到達度調査について、御家庭にフィードバックをされたというようなことをお伺いをしております。
例えば、調査結果のみが家庭に返却された場合に、学習に対する児童・生徒のモチベーションの低下につながることもあるんじゃないか、そんなことを少し危惧をしております。
今回、保護者へのフィードバックはどのような方法で行ったのか。また、その受けとめ、聞かれていれば御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎杉井 学校教育課参事 学力調査の結果につきましては、児童・生徒の個人票を家庭にお渡しするとともに、後日、各学校の結果及び取り組みについて保護者宛ての文書を通知しており、その文書には、学力調査の分析結果に加えて、学校の学力向上策の成果と課題、今後の方策、家庭へのお願い事項を記載しております。
各学校の保護者宛て文書につきましては、学校の学力状況についての説明責任を果たすとともに、家庭に一層の協力をお願いするものであり、現在のところ、保護者から委員御指摘のような御意見はいただいておりません。
◆森 委員 ありがとうございます。
現在のところ、保護者からのそういう御意見はないということでありますが、もしかしたら、余り関心がないのかもしれません。そういう意味でいくと、ただいま御答弁にもございましたように、家庭に一層の協力をお願いするということでございますので、その方法として少し考慮する必要があるのかもしれません。
先日、茨木市で担当者にお伺いをしてまいりました。茨木市は学力が大分上がったステップアッププランということで３年おきにそのことをやられておられまして、大分学力が上がってきている、周知のところでございます。
その茨木市では、家庭向けにといいますか、保護者向けに学力向上リーフレットというものを作成をいたしまして、取り組みと成果について全体的な発信をしながら学力向上策を進めておられます。
調査結果を家庭にフィードバックしながら効果的に活用していくには、個票と分析を同時期に家庭に返却するような方法もあるんじゃないか、そんなことも考えております。
そのことについて、門真市としてどのような方針で取り組んでおられるのかお聞かせください。
◎杉井 学校教育課参事 これまでの各種調査により、本市の子どもの学力状況と生活習慣や家庭学習等の生活環境の状況が相関関係にあることが明らかになってまいりました。
このことから、本市では２４年度の学力向上対策委員会でも家庭学習の改善が提言され、子どもの学力を向上させるために、学校と家庭が強く連携し、学習と生活の両面から一致協力して取り組むことを柱の一つとして施策を実行してまいりました。
先ほど答弁いたしました調査結果の保護者宛て文書につきましても、学校の課題を含めて全てを保護者に御理解いただき、学校は、何としても保護者と協力して学力を高めたいとのメッセージを発信する内容であり、家庭との連携をより深めることが目的の一つでございます。
委員御指摘の家庭への返却方法につきましては、他市の例を参考にしながら、今後、効果的な方法について研究してまいります。
◆森 委員 ありがとうございます。ぜひ、方法について深めていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
また、もう一つ、茨木市では調査結果を分析して、学力上位層と低位層それぞれのギャップを埋めることに着目をされておられます。スローガンが非常にいいなと思ったんですが、一人も見捨てへんということを方針としてスローガンに掲げて取り組んでおられます。
門真市はギャップを埋めるためにどのような対策をしているのか、その辺についてお聞かせください。
◎杉井 学校教育課参事 全国学力学習状況調査等の結果分析によれば、本市の児童・生徒の学力は、全国と比較して成績上位層が少なく、中位・下位層が多いという特徴がございます。
その背景には、本市の子どもたちの家庭の厳しい状況があることはさまざまな調査によっても明らかとなっており、
教育委員会といたしましても、従前より各種の家庭支援に取り組むとともに、家庭状況等によらず子どもに確かな学力を育成するため、どの子もわかり、参加できる子ども主体の授業への転換を目指して、門真市版授業スタンダードの作成や、門真市開発的生徒指導を取りまとめるなど、さまざまの学力向上対策に取り組んでまいったところです。
今日、社会構造の変化等により学校に寄せられる期待はますます大きくなりつつあり、それに伴い、学校の多忙化も一層進んでいる状況でございますが、校務分掌の改善や学校外人材の活用等による学校組織運営の一層の効率化を進めるとともに、教職員一人一人の資質向上を進め、新たに策定予定の門真市教育振興基本計画に添って、全ての子どもたちの夢と幸せを育む門真の教育を実現してまいりたいと考えております。
◆森 委員 ありがとうございます。
今まで少し質問させていただきましたが、学力調査、門真市独自で全ての学年に対してやっているということでもあります。
せっかくやっていますので、その内容をきっちりと分析した上で、やられているとは思いますが、活用するということで将来につなげていっていただきたいということを最後に要望して質問を終わります。
○佐藤 委員長 次に、大倉委員の発言を許可いたします。
◆大倉 委員 それでは、私のほうから２点ほど質問させていただきます。
まず、教育基本計画素案について質問させていただきます。
今現状、パブリックコメントを募集しているところであると思いますけれど、これについてですけれど、実際、これ多くの市民の方から意見をもらえるような何か工夫をされているかどうかお答えいただけますでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 本計画素案のパブリックコメントにつきましては、本市パブリックコメント手続制度要綱に基づき、市ホームページ、市広報紙への掲載、また、情報コーナーでの閲覧のほか、本市公共施設１２カ所で閲覧できるようにしております。
また、園長会及び校長会でも周知を行い、保育園、幼稚園、小・中学校に教育振興計画素案を配布し、多くの方から意見が提出されるよう工夫をしております。
◆大倉 委員 ありがとうございます。いろいろ工夫はいただいているかと思いますけれど、今までの、これ教育関係だけではなくて、市全般が行うパブリックコメントについてはなかなか市民の皆さんから意見がもらえていない現状があるかと思います。
これは内容がすばらしくて意見が全くないよという場合もあるかもわかりません。ただ、一概にそうとは言えない場合も多々あるかなと、そんなことを思いますので、ぜひともこのパブリックコメントの求めるに当たっては、例えば今回であれば、教育関係の方には、皆さん、今、パブリックコメントやってるよということがわかるような施策を打っていただいて、皆さんによりいい意見をもらって、この素案がさらにすばらしい形になるようにお願いをしたいなと思います。
この計画が策定されて、
教育委員会として、今後、門真市の教育施策をどのように展開していこうと考えているかお答えいただけますでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 本市の教育は、これまでも市政の重点施策に位置づけられ、学力向上等を目指したさまざまな取り組みを推進してきたところでございます。
今日、人口減少社会を迎え、本市が、住みたい、住み続けたいまちとして持続的に発展していくために、教育の役割はますます大きいものとなっております。
そのような中で、今般、策定しております門真市教育振興基本計画は、これからの門真の教育の指針とすべく、これまで取り組んできた施策や事業の見直しを行い、新たな事業を創造し、体系化して市民の皆様にお示するものであり、そのことを通して、ともに本市の教育を進めていきたいと考えております。
年度内には本計画を策定し、乳幼児期から中学生までの１５年間を切れ目なくきめ細やかに子どもたちや保護者を支援し、家庭、地域、行政が子どもを真ん中につながり、総ぐるみで子どもの夢を実現するとともに、その中で大人も生きがいを感じることができるようなさまざまな施策、事業を推進してまいります。
◆大倉 委員 ありがとうございます。今述べていただいたので、これが実現すればと思いますけれど、実際に、先般、教育大綱が出されましたし、その前には、先ほどの答弁の中にもありましたけど、学力向上対策委員会から提言書が教育長に渡されて、本当に門真の教育を皆さんで考えてよりよくしようという空気が高まってきてるなと思うんですけれど、先ほどのパブリックコメントの件を含めて、やはり教育関係に携わる人に教育の話をしたときに、今の教育基本計画であったり、大綱であったり、学力向上対策委員会の提言であったり、まだ市民の皆さんにはまとまって伝わっていない感覚があります。
教育門真が何を目指しているのかというところがしっかりわかるような形で市民の皆さんと気持ちを共有して、先ほど森委員が言われましたけれど、家庭にフィードバックするためにもしっかりと目指す方向が家庭で教える保護者の方、みんなが共有できるような教育施策にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、道徳教育について、これは以前にも少し質問をさせていただきましたけれど、質問をさせていただきます。
道徳教育の取り組みについて、学校によって教師が率先して模範を示している学校もあれば、うーんと思うような、そうとは思えない学校も見受けられます。
現状、学校で具体的にどのような道徳的な活動が行われているか教えてください。
◎三村 学校教育課長 各学校においては、児童・生徒の実態に沿った道徳教育の一環としての取り組みを進めており、具体的には児童会や生徒会が中心となってのあいさつ運動や、地域における清掃活動、花壇の整備等学校美化活動、ユニセフ募金活動、プルトップ回収による車椅子購入活動などに取り組んでおります。
◆大倉 委員 ありがとうございます。いろいろと道徳教育につながる活動をしていただいていると思いますけれど、一つの事例で、あいさつ運動や清掃活動などにおいても、子どもたちに教職員の意識が浸透し、しっかりと実践されている学校もありますけれど、そのような実践をされて実際に学力が上がった話は前回もさせていただきましたけれど、学校間で共有することがとても大切だと考えます。
現状ではどのような形でこうした情報を共有しているか、教えてください。
◎三村 学校教育課長 具体的には、道徳教育推進教師連絡会や生徒会担当者会議、一貫教育課程研究委員会等の中で各学校の取り組みを交流し、各校の道徳実践に生かしております。
また、豊かな人間性をはぐくむ取り組み推進事業の中で、中学校区単位で連携した取り組みを進めており、中学校区の教職員が目指す子ども像を共有する中で、子どもに対して模範となるような活動を進めるよう指導しております。
◆大倉 委員 ありがとうございます。いろいろ取り組みをして、それを共有する努力もしていただいているかとは思いますけれど、教職員の方が実際にどのような目的を持って、どのような取り組みをして、どのように子どもたちがそれで変容していったかというようなことを具体的に実践の中身を掘り下げて、学校間で共有することがとても大切だと思います。
せっかくよい活動が行われて、各学校に広がっていくときに、例えば挨拶をしたら学力が上がったよと、各学校頑張って挨拶しようという、例えば挨拶ということ自体が伝わっても、実際にそれを本当にどんな形で挨拶をしているのか、おはようございますという一言なのか、それとも、心を込めて、きょうも朝から頑張ってきてるね、きょうも１日頑張ろうという気持ちを込めておはようございますという挨拶をしているのか、全く子どもたちに伝わる感覚が違います。
そういうことを考えたときに、実際によい実践が各校に広がっていくと考えるけれど、その辺についてどう考えてるかお答えいただけますでしょうか。
◎三村 学校教育課長 委員御指摘のとおり、効果的な実践を広げていくには、より具体的な中身について交流することが必要であると考えております。
教職員の意識の持ち方は、指導する上での模範となる点において、子どもたちに大きく影響するものであり、そのような部分も含め、取り組みについてのより具体的な中身を学校間で共有できるよう、さまざまな機会を通して指導してまいります。
◆大倉 委員 ありがとうございました。
近江聖人とたたえられた中江藤樹の言葉、いろんな言葉残されてるんですけれど、根本真実の教化は徳教なり。口にては教えずして、我が身を立てて道を行いて、人のおのずから変化するを徳教とする。
徳教というのは道徳を通して人をよい方向へと導くということなんですけれど、本当の教育は徳育であって、それは口で教えるのではなくて、教える者が我が身を正し、人としての道を行うことで自然に子どもたちが感化され変わっていくという、このような意味の教えなんですけれど、学校現場にあっては、教師が口で教えるだけでは身にならず、その行いや姿を見て、その教えてもらっていることが確かなことであると実感して初めて子どもたちはそのことを身につけるんではないかなと考えますので、実際に、今、出されています教育振興基本計画素案の中身も道徳教育のことが１６ページに書かれていますけれど、今後の方向性ということで道徳教育についてはといろいろ書かれています。
その中で、実際に教師の方がいかに道徳的なことを自分が身につけているか、そのことによって子どもたちについては、やはりふだんから、私は人と挨拶だけでちょっと話をしますけれど、以前、ちょっと目にしたことがありますけれど、腕を組みながら、寒い中もありますけれど、子どもたちに挨拶をするというとても姿勢ではない形で、寒いのにしゃあないなというような感じでおはようございますと言うてる姿を見たときに、これでは子どもたちにあいさつ運動してても何も伝わらないなと。実際に、そこの学校でもあいさつ運動を一生懸命されていますけれど、なかなか挨拶が広がらなかったりしている姿を見ると、やはり、その辺についてはしっかりと教師の方が意識を持っていただかないといけないなと思いますし、これがいよいよ、あと約３年後ですか、教科になります。
特別教科ということでありますけれど、実際に道徳を教える側がその辺をしっかり意識されて子どもたちに教育をしないと、口で言うだけでは子どもたち何も身につかないなと思いますし、家庭教育が一番厳しいこの門真市の中にあっては学校でどこまで道徳教育ができるかということは大変重要になってくると考えます。
その意味でも、しっかりとその辺の準備をして道徳教育が教科にされるまでに準備をしていただきたいなと、それを要望させていただきます。
以上で質問を終わります。
○佐藤 委員長 次に、高橋委員の発言を許可します。
◆高橋 委員 通告に従いまして質問させていただきます。
３５人学級制度についてお伺いします。
総務省の財政制度等審議会では、少子化で学級数が減るため、２０２４年度までに教員を約３万７０００人減らしても現在の教育環境を維持できるという考えから、少人数指導などを行う加配教職員も含めた教職員の削減方針を示しました。
一方、衆議院の文部科学委員会では、いじめや不登校などの問題は複雑化しており、機械的に定数を削減すべきではないと訴えております。
地方議会においても、公明党は３５人学級の推進に力を入れてまいりました。門真市では、児童・生徒一人一人に対してきめ細かい教育を行い、より確かな学力の定着を図ることを目標に、市費でも３５人学級実現の施策を推進されています。
３５人学級制度について、その効果と今後の展開についてどのように考えておられるのかをお伺いします。
◎三村 学校教育課長 ３５人学級事業につきましては、国・府の事業として実施している小学校１年生及び２年生に加えて、昨年度より、市費で任期つき教員を配置することにより、小学校５年、６年、中学校１年生におきましても、少人数学級編制を実施しております。
本事業の成果といたしましては、少人数での落ちついた学習環境が整えられることにより、きめ細かく、丁寧な指導を行うことができる点が大きく、今年度の全国学力・学習状況調査におきましても、配置校において一定の改善が見られました。
したがって、市費独自施策である本事業を継続してまいりたいと考えておりますが、今後の拡大等の展開につきましては、引き続き国・府に３５人学級の実施を働きかけるとともに、生徒指導上の効果や学力向上等について、継続的にさまざまな角度から検証を行い、今後の事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 他市におきましても、子育て支援に力を入れておられるところでは、少人数学級編成を行うために、市費を使ってでも教職員の加配の施策を展開しているようです。
門真市におきましても、学力向上支援員や市費負担教員を配置していますが、稼働実態についてお聞かせください。
◎三村 学校教育課長 ３５人学級に係る市費負担教員につきましては、年度当初に小学校５名、中学校４名の任用を行いました。
そのうち、１名が８月に自己都合退職をしたため、急遽、追加募集を行い、１２月１日付で配置できたため、現時点での欠員はありません。
学力向上支援員につきましては、昨年度末から募集をしておりましたが、応募者が少なく、配置予定であった小学校６名、中学校２名のうち、年度当初から小学校２校において欠員がありました。
その後、５月、６月に任用を行うことで欠員は解消しましたが、７月、８月に２名の自己都合退職があり、うち１校は８月に配置を行ったため、現時点で１名の欠員となっております。
◆高橋 委員 学力向上支援員や市費負担教員の欠員が出た場合、市の
教育委員会が主体となって人材確保をしていく必要があると思いますが、どのように対応しているのかお聞かせくだざい。
◎三村 学校教育課長 府内の教員採用につきましては、毎年、定数内の欠員よりも少ない新規採用教員が配置されるため多数の欠員補充講師が必要となっており、加えて、近年では産休等の代替講師の必要数も増加傾向にあります。
また、独自に市費負担教員や支援人材の採用を進める市も増加していることから、講師等の需要が増大しております。
このような状況の中、教員等の採用に当たってはその資質も極めて重要な条件となることから、先ほど御答弁申し上げましたように、本市の任期つき教員や学力向上支援員の採用は大変困難な状況にあります。
担当といたしましては、これまでも過去の任用講師や退職教員への依頼、ハローワークを活用した募集等を行い人材の確保に努めてまいりましたが、学校で欠員が生じた際には、授業等に支障が出ないよう速やかに人材を配置することの重要性から、校長や教職員の知人等を紹介願う等、引き続き教員の確保に向けて最大限の努力を行ってまいります。
◆高橋 委員 大阪府の教員採用の予定数は年々減ってきていますが、これは、さきに申し上げました財務省の子どもの数が減ったから機械的に教職員の定数を削減していこうという流れでもあるかと思います。
しかしながら、現場ではさまざまな課題解決のため、市費を投入しても教職員の加配が必要だという逼迫した状態にあることは見過ごすことはできません。
その中には、いろんなお考えがあって、教職員の数をふやせば応急処理が取れるのではないかという安易な考えではなくて、現場を抱える教職員のレベルアップのほうが先だという御意見もあります。
実際、世界一忙しいと言われる学校の教職員に研修や会議やと、これ以上の仕事をふやすのではなく、もっと先生たちが子どもと向き合える時間をつくってあげることのほうが効果的ではないかと私は考えます。
今、チーム学校という考え方が国の方針の中にも出されていて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の連携をしていくことで教職員の仕事量をカバーしていく取り組みが打ち出されています。
教育委員会としては、このチーム学校の取り組みついてどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎成田 学校教育課参事 チーム学校につきましては、文科省が２７年６月に中央教育審議会、チームとしての学校・教職員のあり方に関する作業部会の中で示したものです。
子どもを取り巻く環境の複雑化、困難化、貧困対策や地域活動など、学校に求められる役割や解決すべき課題に対応していくために、大きく三つの方向性が示されました。
配置されている教員に加え、多様な専門性を持つ職員の配置を進め、教員が教育指導に専念できるようにする。学校のマネジメント機能強化。そして、学校と地域の連携強化であります。
本市におきましても、これまで、子どもの悩み相談サポートチームの充実やスクールアドバイザー等の学校支援の活用を図るとともに、より効果的な学校運営を目指し、校長を中心とした学校組織改善を行ってきたところであります。
今後は、スクールソーシャルワーカー等、チーム学校を実現するための国の施策展開を注視しつつ、本市といたしましても、今後の施策予定の門真市教育振興基本計画に沿って、既存の事業や取り組みの充実を図りながら、チーム学校の実現を図ってまいります。
◆高橋 委員 学校は今まで一種の聖域であり、教育という専門性を抱えていることから、その独自性が尊重されてきました。
昨今、家庭教育がうまくなされていない環境に対して学校はもっと垣根を低くして、地域の協力を得ることが大切になってきています。
地域の子どもは地域で育てる、地域で守るというぐらいの気概を持って、我々も学校を守っていかなければならないかと考えております。
問題行動のある子どもたちのことは意外と隣近所に住む地域の人のほうがよく知っています。チーム学校のお考えに大いに賛同し、これからの取り組みに期待しています。
そこで、門真市教育振興基本計画素案の中に記載されている、開発的生徒指導についてお伺いします。
数年前、どこの学校にも問題行動のある子どもたちがたくさんいて大変だった時期があったと思いますが、現在はどんな状況なのでしょうか。
開発的生徒指導に取り組む中での効果と今後、どのように推進していかれる予定なのかお伺いします。
◎三村 学校教育課長 従来の生徒指導は、問題行動を起こす児童・生徒に対して、その行動を正したり、問題行動を起こさせないようにルールを定めて、それを順守させたりすることに重点を置いておりました。
しかし、今日そのような生徒指導では問題行動の解決を図ることができず、かえって学校不信を招くなど、二次的な課題を生み出すケースも生起しております。
本市では、２６年度このような現状を改善すべく、全ての児童・生徒の自己実現を目的とした開発的生徒指導を取りまとめ、まずは教職員と児童・生徒の信頼関係をベースに、児童・生徒の話を受容し、共感することや丁寧な言葉で接するなどによって、児童・生徒との信頼関係を構築することを意識した指導へと転換を図りました。
その結果、中学校においては過去５年間の暴力行為の平均件数が２９９件であったのが、２６年度は１８９件と大幅に減少しております。
また、これまで校内喫煙や授業エスケープの指導に苦慮していたある中学校では、２７年度にはほぼゼロの状況となり、落ちついた中での教育活動が可能となりました。
今後につきましては、開発的生徒指導のさらなる普及に向けて、全ての教職員の共通理解を図るため、学校訪問研修を進めるとともに、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家や関係機関との連携を図り、ケース会議を開催するなど生徒指導体制づくりを支援してまいります。
◆高橋 委員 世界一忙しいとされる学校の先生のみならず、門真市
教育委員会の皆様が次の世代の門真の未来を握っているといっても過言ではございません。
２８年度の国・府の予算が決まっていくこの時期、動向を注視していただいて、賢明な選択を期待して質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤 委員長 次に、後藤委員の発言を許可します。
◆後藤 委員 公明党の後藤でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず、習熟度別指導についてお聞きいたします。
本市においては、現場でさまざまな工夫をされ、学力の向上のため努力をしていただいております。例えば、全国の高等学校では、中途退学者数が平成２２年度では５万５４１５人、中退率は１．６４％になってます。そのために、例えばクリエイティブスクールや大阪府ではエンパワメントスクールなど指定し、学び直しに重点を置いた学校の設置に取り組んでまいりました。
そのような生徒の声として、例えば、わかってないのにどんどん進むからついていかれへんとか、先生がしゃべるばっかりで黒板写すだけやからおもろないとか、学校へ行く意味がわからへんなど聞かれるところであります。
そのようなところから、本市において習熟度別指導に取り組んでおられるとお聞きし、どのような形で行われているのか、また、どのような効果があるのかお聞かせください。
◎三村 学校教育課長 習熟度別指導は少人数授業の形態の一つであり、府より配置されている少人数加配教員を活用して、市内全小・中学校で主に算数・数学、英語において実施しております。
基本的には、児童・生徒の学習の習熟の程度によってクラスが編成されており、時間をかけてじっくり問題に取り組むクラス、数多くの問題に取り組むクラス等、クラスの特徴を出して授業を展開しております。
指導内容によっては、児童・生徒みずからが学習するクラスを決める方法を採用している場合もあります。
習熟度別指導は、同じような習熟の程度の児童・生徒で構成された集団での授業となりますので、クラス内の個人差が小さくなり、児童・生徒に応じた教材・速度で学習を進めることができる。
また、児童・生徒それぞれに適した学習環境が実現されることで、一人一人がわかる・できる喜びを実感しやすくなり、学習意欲の向上につながるといったメリットがあります。
一方で、習熟の程度が同じ集団の場合、多様な考えや意見を聞く機会が少なくなってしまうといったことも考えられるため、教科や教育内容の特徴に応じて、習熟度別指導、均等分割、ティーム・ティーチングなどの手法を使い分けて、最も効果的な少人数指導を実施できるよう努めているところでございます。
◆後藤 委員 ありがとうございます。
次に、１５年一貫教育についてお伺いします。
本年６月の議会でも小・中一貫校の質問をさせていただきました。今回、教育振興基本計画の素案の中で１５年一貫教育について示していただいております。
０歳から１５歳まで切れ目のない一貫した子育て、教育を見守る体制を行政として発揮していただければ、これほど頼もしいものはありません。
そこで、今後の方向性についてどのようなお考えかお聞かせください。
◎成田 学校教育課参事 現在策定中であります門真市教育振興基本計画におきましては、三つの基本目標の一つとして１５年一貫教育で子どもの夢と幸せをはぐくみますとの目標を掲げております。
これは、０歳から１５歳までを一つながりと捉え、全ての子どもたち一人一人の育ちを大切にし、学校・家庭・地域・行政みんながつながり、総ぐるみで子どもたちの夢と幸せを育んでいこうというものであります。
その実現のために、幼稚園・保育所・認定こども園などや小・中学校において、全ての子どもたちの多様な学びや成長の機会をつくるとともに、これまで以上に一人一人がわかる喜びや学ぶ楽しさ、生きる喜びなどを実感できる教育活動に取り組んでまいります。
加えて、本市
教育委員会にこども未来部が置かれている利点を生かし、幼児期・小学校期・中学校期の特性を踏まえつつ、接続期の指導内容などを工夫することによってスムーズな移行を図ってまいるとともに、本市としての今後の小・中一貫教育のあり方についても研究を深めてまいります。
さらに、多様化する子育てについての課題がクローズアップされる昨今、０歳から１８歳までの子どもや保護者を切れ目なくきめ細やかに支援していく観点も重要であり、教育・福祉を初めとするそれぞれの所管で実施されている既存の各種相談事業の充実と関係機関の効果的な連携を図ることで、必要な方へ届くような支援を実現してまいります。
◆後藤 委員 ありがとうございます。
次に、Ｋａｄｏｍａ塾についてお伺いします。まず、今年度の選定方法についてお伺いします。
◎三村 学校教育課長 今年度のＫａｄｏｍａ塾につきましては、受講生を選定するに当たり１次選考と２次選考を実施いたしました。
１次選考では申込書に記載された作文を審査する作文審査と、数学、英語２教科のテストを実施する選考テスト審査の結果をもとに選定を行い、学力と意欲が一定の基準を満たす生徒を１次選考通過者として決定しております。
その後、１次選考を通過した生徒に対し、２次選考として面接審査を実施し、その結果と各生徒の家庭の状況を総合的に審査した上で、受講生として決定いたしました。
◆後藤 委員 Ｋａｄｏｍａ塾を貧困対策の側面から考えますと、今お答えいただいたような選考方法だけでなく、例えば校長先生や教員から見て、この生徒こそというような子どもたちも参加させてもらえるような選考方法にはならないのかということを考えております。
先ほどもお話いただいた第１次選考では、学力と意欲が一定の基準を満たす生徒ということで選んでいただいているんですが、これも非常に重要なことなんでありますけども、まだそこまで学力、実際に結果として点数で出てきてないけども、本人の意欲であったりとか、いろんなものを考えてみて、校長先生であったり、教員の先生がこの子というような子がいてれば何とか選べるような、そういう選び方というものにならないのかということであります。
今年度の選考方法で公平性は担保されているというふうに思いますが、一方では現在、一定の学力があるということが基準になっていると思います。
もちろん、そういう要件が前提になっていて、来年度もそれは変えられないというのなら、これはどうにもならないと思うのですが、もっと幅広くこのＫａｄｏｍａ塾という制度の網にかかる生徒がふえ、将来の夢が大きく開かれる子どもたちがふえることが望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎三村 学校教育課長 Ｋａｄｏｍａ塾は、経済的な理由で塾に通っていない生徒を対象としていることから、委員御指摘のように子どもの貧困対策としての役割もございます。
一方、本市においても貧困状況にある子どもの実態は、保護者の意識や就労等の家庭状況に伴い必ずしも一様ではなく、子どもたちへの必要な支援についても、一人一人の状況を踏まえたきめ細やかな対策が求められています。
本事業はその目的にも掲げているように、家庭に経済的な困難さがありながらも、基礎学力や向学心・学習習慣等、いわば塾で学ぶ土台が備わっている生徒を対象として実施しており、もとより貧困状況にある子どもたち全体をカバーできるものではありません。
今後、Ｋａｄｏｍａ塾の設置を一つのきっかけとして、経済的な困難があり、さまざまな課題を抱えた児童・生徒への多様な支援につきましても、既存の事業の活用等を視野に入れて総合的な取り組みを進めてまいります。
また、１年を経たＫａｄｏｍａ塾につきましても、より広く周知を図り、少しでも多くの中学生に夢を与える事業として育ててまいります。
◆後藤 委員 ありがとうございます。
次に、学校での健康診断、特に内科検診における実施方法について、どのように行われているのかお答えください。
◎成田 学校教育課参事 児童・生徒等の健康診断につきましては、学校保健安全法施行規則に定められている身長・体重、視力、聴力や眼科検診、耳鼻科検診、歯科検診等の項目について実施しております。
そのうち、内科検診では、栄養状態、脊柱・胸郭の状況、結核の有無、心臓疾患及び異常の有無等について、内科医による検診を行っております。
◆後藤 委員 保護者の方から、この内科検診のときに、特に小学校の高学年の女子児童等への配慮はされているのかどうかというようなお話がありました。
検診に当たっては、ある程度、医師会の先生が指導されると思います。医師会の先生によっては、昔、我々が子どもだった時代なんかは本当にパンツ一丁のまま廊下に立たされてずっと順番待ってたというような状況があったんですけども、今、そのようなことはないと思うんですが、ただ、先生によってはそのほうが早く作業が進むとかいうようなことがあると思います。
そういったところから、市教委としてあらかじめ健康診断のガイドラインのようなものをつくっておけば、これは医師会の先生にもこういう形でお願いしますみたいなことでお願いできるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
◎成田 学校教育課参事 近年、子どもたちの成長の早期化が進んでおり、内科検診の実施に当たっては、小学校におきましても男女を分け、つい立て等で仕切り、プライバシーを確保し、高学年女子児童への介助者についても女性教諭を配置するなどの配慮をしております。
また、市医師会の御協力のもと、中学校の女子生徒の内科検診においては、女性医師が検診に当たっていただいております。
各校での検診の実施に当たっては、学校医の方々と御相談させていただきながら行っておりますが、検診がよりスムーズに実施でき、かつ本市子どもたちにとってより適切で充実したものとなるよう、委員御指摘のガイドライン等の作成についても、市医師会等の御意見をいただきながら今後研究してまいります。
◆後藤 委員 ありがとうございます。
次に、ことし１０月に新たに入札が行われました市立図書館システム業務委託についてでありますが、業者自体はこれまでとかわりませんが、今回の仕様書で、これまでと変わった点、新たな機能などあれば教えてください。
◎西中 図書館長 平成２８年３月より稼働予定の次期図書館システムは、パソコンやサーバーの入れかえにより、蔵書検索の処理速度が速くなるなど、機能の向上が図られ、新たな機能として、読書記録印字システムとタブレット端末を取り入れられたシステムとなっており、現行システムに比べ、より一層利便性の向上が図られるものと考えております。
◆後藤 委員 読書記録印字システムを取り入れた経緯等を教えてください。
また、以前、我が会派の内海議員が提案させていただきました読書通帳システムとの連携はできるのでしょうか、お答えください。
◎西中 図書館長 次期図書館システムの導入に際し、読書通帳、読書手帳の活用は、児童に読書することの喜びや楽しさを知ってもらうため有効と考え、子どもの読書推進に活用していくことはもちろんのこと、高齢者からの読書履歴の問い合わせが増加してきたことから、まずは読書記録印字システムによる読書手帳を取り入れることといたしました。
また、読書通帳システムとの連携につきましては、次期システム業者は、他の図書館において実績を有しており、技術的に対応可能なものと考えております。
◆後藤 委員 先ほどの答弁でもありましたタブレット端末が導入されると伺いましたが、これによってどのようなメリットがあるのか教えてください。
◎西中 図書館長 現在、司書がカウンターで行っている読書案内やレファレンス業務が、タブレット端末を利用することによって、蔵書検索の際に書架からカウンターへ戻ることもないため館内どこでも可能となり、フロアで利用者の声を直接聞くことができることから、利用者の利便性の向上につながるものと考えております。
◆後藤 委員 次期図書館システムの仕様書では、小・中学校の図書室とネットワークを介した連携が対応できることとありますが、次期システムで可能となるのでしょうか、お答えください。
◎西中 図書館長 一般的には、公共図書館専用のパッケージと学校専用のパッケージはシステムの仕様そのものが全く違うものであり、どちらか一方のシステムしか有していない業者もあることなど、連携そのものができないことも多々あるため、今回の仕様書では将来の連携も視野に入れ、対応できることと記載をしたものであります。
しかしながら、すぐ対応できるものではなく、実際に連携したシステムを取り入れるには、全校において学校図書館システムの再構築や、市立図書館システムとの整合性などさまざまな設定の変更が必要となってまいりますものの、可能であります。
◆後藤 委員 ありがとうございました。
次に、第２次子ども読書活動推進計画の策定についてお伺いします。
学校教育部で策定中の門真市教育振興基本計画素案の中で、実施施策として子どもの読書活動の推進について取り上げられています。
図書館では第２次計画の策定に向けて、現在、素案に対するパブリックコメントを実施されているようでありますが、策定に当たっては第１次計画をもとに進めるべき点や、改善あるいは新たに取り組むべき課題を設定されていると存じますが、何に一番力点を置いて取り組まれているのか、お答え願います。
◎西中 図書館長 第１次計画でも、子どもが身近に本と触れ合うことができる家庭や地域の施設、そして、さまざまな情報の提供と利用支援を行う図書館、年齢に応じた読書活動を進め、読書習慣を形成する上で重要な役割を持つ学校等の施設を中心に施策を進めることとしていましたが、第２次計画では、より積極的な働きかけを進めることを念頭に、学校図書館司書との連携やボランティアとの連携を通じての地域・家庭における読書活動を創出するため、さまざまな機会や場づくりを視野に、乳幼児期も含め生涯学習の基盤となる時期に必要な学習支援施策を検討しました。
◆後藤 委員 ときどき生涯学習の部屋を訪ねて気づいたことではありますが、計画とは決意であるという張り紙がしてあります。私も同感であり、計画をつくっても、仏つくって魂入れずという結果になっては計画策定そのものの意味も問われることとなります。
計画策定後は具体的にどのような形で実践されようとしているのか。まさに、その決意をお伺いしたいと思います。
◎西中 図書館長 計画の実行に当たっては、図書館だけでは達成できないことは明らかであり、幼稚園・保育園、学校は言うまでもなく、家庭や地域に対しての情報提供や呼びかけもより積極的にしていかなければならないと考えております。
そのためには、図書館と家庭・地域をつなぐ働きかけとして、ボランティアと連携した活動も積極的に取り入れる必要があると認識しております。
そういう意味で、図書館をサポートしていただけるような図書館ファンをつくっていくことも大きな課題であり、施策の実現に努めていきたく考えております。
◆後藤 委員 子どもの読書といいましても、乳幼児においてはやはり読み聞かせ、とりわけ家庭内での実践が望まれるわけでありますが、さまざまな理由で全ての家庭で可能とは限りません。また、読み聞かせの楽しさを知らないといったケースもあると思われます。
そこで、そういった家庭をフォローするために、地域の支援というものも考えられると思いますが、図書館として、地域においての読み聞かせを進める方策としてどのようなものをお考えなのか、現段階でお答えいただける範囲で構わないのでお願いいたします。
◎西中 図書館長 各家庭で少しでも本に親しんでいただけるようにするため、ボランティアとの連携により地域会議に出張するなどのアウトリーチ活動の積み重ねが重要であると考えております。
実際に、五中校区の地域会議において、今申しましたような試みをしておりますが、今後も地域のさまざまな施設や場所において読み聞かせなどのイベントを開催するように検討するとともに、ボランティア育成講座も拡充を図っていきたく考えます。
◆後藤 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の質問になりますが、栄養教職員の配置についてお伺いいたします。
現在、学校に配置されている栄養教職員についてはどのような基準で配置されているのでしょうか、お答えください。
◎西岡 教育総務課長 府費負担栄養教職員につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により、児童・生徒数が５５０人以上の学校には１人、５４９人以下の学校には４校当たり１人配置すると定められております。
本市の府費負担栄養教職員の配置状況につきましては、現在小学校に７人、中学校に３人配置しております。
また、児童・生徒数の減少により府費負担栄養教職員の配置数が削減されるとともに、アレルギー対応の必要な児童・生徒が増加していることに鑑み、市といたしましても市費非常勤嘱託栄養職員を３人雇用し、２人を学校に配置し、１人を学校巡回に充て、より安全な給食調理の管理業務を行っております。
◆後藤 委員 文科省の２０１３年度の調査では、全国の公立小・中・高で食物アレルギーのある児童・生徒は全体の４．５％、約４１万人だったということでありますが、本市の食物アレルギー対応についての現状と課題はどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
◎西岡 教育総務課長 食物アレルギーがあるため、給食において除去食等何らかの対応が必要な児童・生徒は年々増加傾向にあり、２７年度では、全小・中学校での総数が２０５人に至っております。
このような状況を踏まえ、
教育委員会では２６年度に門真市食物アレルギー除去食対応マニュアルを作成し、調理員、学校栄養教職員を初めとする全教職員に周知し、全校で学校給食における食物アレルギーへの対応の統一を図りました。
アレルギーを引き起こす食品は児童・生徒によって多様であり、また、アレルギー食品の誤食は命にかかわる事態を招きかねないことから、保護者からの申請による手続の段階においては、学校と保護者や医師との綿密な連携確認が必要であり、毎日の除去食等実施に当たっても、食材の点検管理から調理作業の確認、また教室では対象児童への指導に至るまで、細心の注意が必要となります。
今後、アレルギー対応の必要な児童・生徒はますます増加が想定される一方、児童・生徒数の減少に伴い、府費負担栄養教職員の配置数も削減される見込みであり、本市といたしましても、学校給食におけるアレルギー対応を考慮した新たな栄養教職員の配置基準の策定を強く国・府に働きかけるとともに、一層の安全・安心な給食の実施に向けて門真市食物アレルギー除去食対応マニュアルの改訂を初めとする必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○佐藤 委員長 次に、
戸田委員の発言を許可します。
◆戸田 委員 １３番、無所属、革命２１の戸田です。二つの大きな項目にわたって質問します。
まず、所管事項質問の１は、中学後未成年世代に対する政策対処等についてです。
ちょっと耳なじまない言葉で、私が今回、苦し紛れに発案した言葉なんですけども、質問の前提としての問題意識的なことを説明しますと、１５年一貫教育とか、門真の未来の戦略づくりとか、いろんなことを見たり聞いたりするに当たって、議員になったときからもやもやと考えてたんですけども、この間でそうだと思ったのは、門真では市立高校というのはありませんから、教育というと公立の中学校までで、０歳児、保育園、幼稚園、小・中学校の年代の子どもについて育成や教育を一生懸命考えるということになっております。
しかしながら、成人する前の段階、中学校卒業するかどうかは別にして、中学校の世代の後、中学校後、それと未成年、今でいうと二十歳未満、この世代の子どもについては総括的に対処する、所管する部署がないのじゃないかということで考えておりました。
まず、この間、子どもにかかわる政策対処は
教育委員会が一貫して行うと、そういう前提の上で、子ども政策全般については
教育委員会、こども未来部で行うと。
特に幼児についてはこども未来部保育幼稚園課やこども未来部子育て支援課が行い、ほかではこども政策課やこども発達支援センターがあります。
小・中学校教育やその年代の子どもたちについては
教育委員会学校教育部が所管し、文化やスポーツに関しては
教育委員会生涯学習部が所管して、その部内の課としては生涯学習課とスポーツ振興課、あるいは図書館が分担するようになっています。そういう機構体制ができております。
子どもにかかわる政策対処は
教育委員会が一括して行うということ自体は、私はこれはよい改善だと考えています。
しかしながら、幼児や小・中学校の年代に比べると、中学後から二十歳未満の年代の子どもへの政策対処がきわめて希薄で、主軸となる部署の確定すらされてないようだと。それゆえ、この世代の子どもたちについては種々の生活実態の基礎データを収集して把握する体制が全くないと。
中学後未成年世代の実態を把握していなければどういう支援やサポートをすればいいのか、どういう体制をつくってどういう政策をすればいいのかもわからないままであります。
中学後未成年世代は門真の幼児、小・中学生にとって一番身近で影響力の大きい世代、身近にいるお兄ちゃん、お姉ちゃんの世代ですね。かつ、ごく近い将来に門真を背負って立つ極めて重要な世代ですけれども、それほど重要な世代について種々の基礎データもない。統合的な所管部署もないというような現状は早急に脱却しないといけないと考えます。
そのような問題意識を持って以下の質問を行っていきます。
まず１番目、中学後２０才未満の世代の青少年を、とりあえず、ほかに適当な言い方が思い浮かばないので中学後未成年世代と呼ぶことにします。
この中学後未成年世代は、門真市のまちづくりの中で非常に重要な位置を持っていると思うが、
教育委員会は、この世代が地域社会の中で持つ位置について、どのように認識しているか、詳しく御回答ください。
◎西岡 教育総務課長 本市は、住み続けたいまちとして選ばれ、持続可能な自律発展都市の実現を目指している中で、その世代が夢と希望を持ち幸福を感じながら生活している状態が広がることは重要な意味合いを持つものであり、その観点から必要なさまざまな支援を行うことが求められていると認識しております。
また、中学後未成年世代で高校等へ進学した生徒は、その後、就職、専門学校、大学進学等の進路を選択し、それぞれの選択に応じて定住あるいは転出していく場合もあるため、若者への支援等が直ちに本市への定住に結びつくものではありませんが、若者が夢を持ち、学び、さまざまな形で活躍している地域社会はこれからの門真の目指すべき姿であると考えております。
◆戸田 委員 では、質問の２番目として、現状の行政機構では、中学後未成年世代を総合的に所管する部署がなく、その世代についての生活や職業分布の実態等の基礎的データもなく、したがって政策もないという状態であるはずですけども、どうでしょうか。
また、この場でついでに、中学後未成年と二十歳以上の成人との法律的な地位の違いも合わせて回答してください。
◎西岡 教育総務課長 まず、職業分布の実態等のデータにつきましては、国勢調査の統計で産業分類別の１５歳から１９歳までの階層の就業状況を把握しておりますが、十分なものではございません。
また、
教育委員会の中学卒業後の進路把握では、平成２６年度（２０１４年度）の公立中学生においては、通信制を除く全日制高校への進学率が９２.３％となっており、大阪府平均を少し下回りますが、大部分の生徒が進学している状況であります。
現在、生涯学習課の事務分掌に青少年の健全育成に関することとありますが、中学後未成年世代を総合的に実態把握し、総合的に所管する部署につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
これまでも当該世代のさまざまな取り組みについて
教育委員会全体で取り組んできたところであります。
次に、中学後未成年と２０歳以上の成人との法的な地位の違いにつきましては、民法には満２０年をもって成年とすると規定されており、未成年については、満２０歳に満たない者とされております。
例えば、婚姻年齢は男性が１８歳で女性が１６歳とされており、婚姻するには父母の同意を得ることが必要であります。
また、満２０歳未満で婚姻している場合は、民法上は成年に達したとものとされておりますが、飲酒、たばこなどは法律上禁止されております。
◆戸田 委員 ありがとうございます。
来年夏から選挙権が１８歳以上に与えられるということで大きな変化はありますけれども、当面、それ以外の法的な扱いは変化がないと。
保護者の同意が必要だとか、そういういろんな契約等の面でもいろんな違いがあると思いますが、また、先ほど言った基礎的データのことで、ちょっと指摘だけしておきますと、例えばこういうデータがないじゃないかということで言いますと、高校卒業した後の大学行ったのか、短大行ったのか、各種学校なのか、あるいは就職なのか、無職なのか、そういうふうな区分したデータがどうもないみたいですね。
それから、その世代で婚姻してる人、事実婚も含めて結婚生活してる人の世帯数とか、あるいは逆にしてない人の区分の人数のデータ。あるいは、家族の同居か単身者かの区別の人数。扶養する子どもを抱えているか否かということもないように思います、この世代についてですね。
あと、職業を持ってる場合の職業や地位についての基礎データ。職種がどうなのか、正規か非正規か等々。また、主な生計収入源についてのデータ。家で養ってもらってる人もおれば、自分で自活してる人もおれば、半々の人もおると。いろいろいると思いますね。
どういう困難点や問題点を抱えているのか。
例えばマイナス面でいうと、補導とか検挙された人数や問題行動や犯罪の種類等です。これは警察のデータは、市から聞いたところによると、門真市の中で検挙、逮捕された未成年というのは出ると。しかし、そのうちで門真市の子がどれぐらいいるのかということは、そのままじゃ出ないと。別途聞いて、それこそ、私が指摘したような警察と市役所と行政との協議をいろいろ密にしてそういうものを出してもらわないとわからない。
したがって、門真市の中学後未成年世代がどういう課題や問題を抱えているのかということについてはまだまだ不明なままだということですね。こういうことを指摘しまして、それから、次の質問に移りますが、３番目として、中学後未成年世代について、先ほども述べましたような種々の実態、実情を把握して政策展開していくことが門真市の魅力あるまちづくりにとって必要不可欠なことだと思いますが、どうでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 中学後未成年世代について、さまざまな実態を把握し、総合的な対策を講じていくことは必要になるものと考えております。
◆戸田 委員 別途の審議会で検討中の計画案とかを見ましたら、例えば統計データでは、門真市は若い世代での出産が府や全国平均より多いということが出されておりましたけれども、具体的に、この若い世代の中で中学後未成年世代で出産した女性の数や、その中でのシングルマザーの数は把握されていないと思いますけれども、どうでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 厚生労働省による平成２０年（２００８年）から２４年（２０１２年）の人口動態保健所・市町村別統計によりますと、１５歳から１９歳までの女性人口の出生率は、全国０.４８％、大阪府０.６１％と比較し、本市では０.９８％と高い数値となっております。
また、全世帯に占める母子家庭の割合につきましては、平成２２年（２０１０年）の国勢調査結果において、大阪府１.７４％に対し、本市は２.２４％と高い数値となっております。
また、シングルマザーの数については、現時点では把握をしておりません。
◆戸田 委員 わかりました。出産された女性については、門真市としての人数は把握できてるということがわかりました。
次の質問に移ります。
こういうふうにして種々の実情、実態を把握して政策展開をしていくためには、
教育委員会の中にこのための部署を新しくつくるか、もしくは
教育委員会の中の既にある部署にその職務を追加するしか方法はないのではないかと思いますけども、これについてはどう考えますか。
◎西岡 教育総務課長 今後、おのおのの分野でその世代の実態を把握しながら、政策を議論する中で、効果的な体制を全庁的観点から検討すべきと考えております。
◆戸田 委員 かつて
教育委員会の中に青少年課という部署があったそうですけども、それはどういう職務のものだったのでしょうか。
今回、私が提起した課題からすれば、かつての青少年課ではまだ対応が不足だと思いますけれども、その点についてはどう考えますか。
◎牧薗 生涯
学習課長 かつての機構であった青少年課の職務につきましては、青少年関係団体の育成、成人祭や青少年の主張などの事業や、
青少年活動センターの
管理運営を行ってきたもので、委員御指摘の中学後未成年世代の総合的な対策を講じるものはございませんでした。
◆戸田 委員 わかりました。
そういうことを踏まえた上で、私は事の性質からして、今のこども未来部の中に未成年政策課を新設するか、もしくは、こども未来部こども政策課の中に未成年政策室のようなものを追加するのがよいのではないかと思いますけども、その点についてはどうでしょうか。
◎山 こども政策課長 委員御提案の機構案についてでありますが、こども未来部では、現在も、子育て支援課、家庭児童相談センターやこども発達支援センターでの相談業務等を通じて中学校卒業後１８歳未満の子どもたちや家庭の支援を行っております。
また、学校教育部では、奨学金事業やキャリア教育の推進等を、生涯学習部でも放課後を初めとする子どもの居場所づくりなどの施策の調査研究を進めており、委員御提案の未成年政策課の設置や未成年政策室の追加につきましては、今後、効果的な組織運営のあり方について
教育委員会としての考え方を整理し、全庁的な観点から議論を深めてまいります。
◆戸田 委員 ぜひ、そのような形で検討を願いたい。１８歳で終わりとかじゃなくて、あるいは、限られた面だけでなくて、その世代の青少年たち、中学生までの子どもたちの最も身近におるお兄ちゃん、お姉ちゃんで影響力のとても大きい、すぐ門真を担って立つ成人になる世代への対策の所管部署をぜひ検討を進めていってもらいたいと思います。
この項目での最後として、７番目、そういう所管部署を確定するのには、いろいろ論議して年度内に確定できればいいけども、多分そうはならなくて、年度内に方向性を検討ぐらいの話になって、その次になるだろうという、役所の流れとしたら十分予想されるわけなんですけども、そういう所管部署が確定する以前においても、この中学後未成年世代について実態把握についての実施の検討とか、課題出しの作業というのは
教育委員会内部で何らかの形で進めていくべきと思いますけども、どうでしょうか。
◎西岡 教育総務課長 中学卒業後未成年世代の実態把握や課題出し作業についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、中学後未成年世代の状況は中学卒業後の進路や家庭等の状況によって実にさまざまであり、必要な支援も多岐にわたります。
そのうち、基礎学力の育成や社会参画への意欲づくり、また、青少年の健全育成や文化・スポーツ等の振興を通した若者も活躍できる場づくり、子どもや家庭への相談支援等につきましては、主に
教育委員会の課題であり、現在、３部で連携しながら精力的に取り組んでおり、現在、作成中の教育振興基本計画でも一定の議論も進めているところであります。
また、貧困問題等の把握についても、既に
教育委員会の内部で実態把握や政策調整の場を設定し、議論を始めており、今後、御指摘の課題につきましても整理してまいりたいと考えております。
また、その一方で、就労に係る課題や、貧困の連鎖の問題、若者が集まるまちづくり等の課題は、関連する担当部署がそれぞれに取り組んでおり、市全体での議論の中で総合的に検討されるものでもあるため、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◆戸田 委員 大変前向きな答弁であったと評価します。ぜひ進めていっていただきたいという要望を述べまして、次の項目に移ります。
次は、所管事項項目質問の２番目、図書館が見識高く図書行政の主軸になるべきことについてであります。
今回、きょう資料を、週刊朝日のことしの１０月２３日付号で海老名ＴＳＵＴＡＹＡ図書館ポリシーなき選書と驚愕のジャンル分け、風俗紹介本は３冊以上、指摘を受けて貸し出し中止の実態。小牧市住民投票でＴＳＵＴＡＹＡ図書館否決というふうな３ページにわたる記事コピーを
教育委員会に新たにお渡しし、文教の委員の皆さんにもお渡ししました。こういうことも一つの前提にしながら以下の質問を聞いていきます。
まず質問の１、図書館が独自に守るべき原則があるはずですが、それはどういうものか。
これは私もかつて文教委で取り上げて答弁してもらったし、最近では、映画図書館戦争、私も２番目のやつを見ましたが、紹介されていたことですが、図書館の根本精神、根本原則を新たに就任した議員や職員にも確認してもらうために、改めて答弁してもらいたい。よろしく。
◎西中 図書館長 図書館では図書館法に基づき運営を行っておりますが、そのほか、日本図書館協会により採択された図書館の自由に関する宣言を尊重し、図書館活動の実践の場において指針として掲げております。
当該宣言の内容につきましては、①図書館は資料収集の自由を有する。②図書館は資料提供の自由を有する。③図書館は利用者の秘密を守る。④図書館は全ての検閲に反対するとあり、図書館の自由が侵されるとき、我々は団結して、あくまで自由を守ると宣言されております。
当該宣言は、戦前の検閲により、図書館が思想善導機関として役割を果たすことになった歴史を反省し、採択された経緯があるものと聞き及んでおります。
◆戸田 委員 どうもありがとうございます。
あと、そのほかにも図書の貸し出し、図書館は無料で本を貸さなければならないということも大きな原則であります。
さて、次の項目に移りますが、２０１３年４月に佐賀県武雄市というところで開館したＴＳＵＴＡＹＡ図書館、これ日本で初めてこういうパターンができたんですが、いわゆるＴＳＵＴＡＹＡ図書館について、開設当初からいろんな批判がされていましたが、ことしになって神奈川県海老名市や愛知県小牧市の図書館へのＴＳＵＴＡＹＡ進出に絡んで、週刊誌やテレビ等でそのひどい実態が何度も取り上げられてきました。
私もそのうちの幾つかを図書館に事前に資料として渡しましたし、本日も先ほど言った週刊朝日１０月２３日号のコピーも、朝でありましたが渡しました。
そういったいろんな報道の中で、どういう点がまずい点として取り上げられているのか。武雄市などの自治体の具体名も挙げて答えてください。
また、きょう渡した資料では、その中で武雄市のＴＳＵＴＡＹＡ図書館を運営した側の人間、図書館長だった人間が今回、海老名市のＴＳＵＴＡＹＡ図書館の館長となって、そこで問題点がいろいろ指摘されて記者会見したときに、図書運営についてＴＳＵＴＡＹＡのときは民間のノウハウなどを私はなかったと、こんなことをぬけぬけと語ってる部分があるはずですけども、そういうことも含めてお答えください。
◎西中 図書館長 レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、図書館業務を担う武雄市図書館において、今では使用されていないパソコンの基本ソフトの解説書など、出版年度が著しく古い本や資料価値の低い本を選書、購入していたことや、天井まで届く高い書架を導入したため、利用者が取れない高さに本が収められていること、また、海老名市の館長が武雄市の図書館在任中、選書の経験がなく、海老名市で携わった選書に対し疑問視されていることなどが報道などで指摘されていることを把握しております。
◆戸田 委員 そのほかにもネット検索でいろいろ見てもらっていると思いますが、次の質問に移る前に、今の答弁では触れられていなかった幾つかの点もきちんと触れておきます。
このＴＳＵＴＡＹＡを運営する主体というのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、略してＣＣＣとこれから呼びますけれども、この古くて価値のない本というのは、このＣＣＣがみずから出資する古本屋から買った古本、要するにＴＳＵＴＡＹＡ資本の在庫処分だったというとんでもないでたらめなことがわかりました。
それから、最初にＴＳＵＴＡＹＡ図書館をつくった佐賀県武雄市の市長の樋渡という人間は、２００６年に総務官僚から武雄市長に当選して、市民病院の民間移譲とか、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の設置、市内の全小中学校に１人１台タブレット型配付などで非常に話題になった人ですけども、２期目途中の２０１５年、ことし１月に市長をやめて自民党の推薦で佐賀県知事に立候補したけれども、落選はしたと。
そしたら、６月には自分が民間病院に委託した、その経営団体の理事になったと。７月にはＣＣＣの子会社であるふるさとスマホ株式会社の社長に就任したと。これ事後収賄じゃないかと言われるほどの露骨な天下りをやった人物です。
そしてまた、このＴＳＵＴＡＹＡと武雄図書館では、スタバとＴＳＵＴＡＹＡの店舗スペースをつくるために、書庫などのバックヤードを大幅に削ったと。
このＴＳＵＴＡＹＡ館に入ると、圧倒的な量の本が見えておしゃれな感じはしますけれども、結局のところ図書館の本が手に届かない高い棚に追いやられて、店舗の飾りにされているのが実情だったと。
また、これまで図書館で無料で貸し出しを受けていた雑誌の購読をやめてＴＳＵＴＡＹＡで販売すると。欲しかったら買えと。貸し出しを受けることも、コピーをとることもできず、バックナンバーも残らず、図書館機能の充実に全く逆行したのがＴＳＵＴＡＹＡ図書館の実態でした。
映画や音楽の部門では、ＴＳＵＴＡＹＡのレンタル店が入る一方で図書館で所蔵していた動画資料は大量に廃棄しました。
また、国会図書館ですら所蔵していない貴重な郷土史を廃棄していた、とんでもない話です。新聞縮刷版等のレファレンス資料も大量に廃棄したと。
また、カフェをつくるために図書館としての機能が徹底的に犠牲にされた。スタバで飲み物を買わないと利用できない席が設けられ、カフェ利用者のために図書館利用者が追い出されるという状況になった。お金が使えない中高生は、向かいの商業施設のフードコートへ流れると。図書館のためのカフェではなく、カフェのための飾りにされた図書館という実態でした。
また、Ｔカード、Ｔポイントを導入したことは、特定企業への利益提供にほかならず、このＴカードの費用も、それに対応するためのシステム改修する費用も全部税金から出させていた。
今後、
指定管理を変える際には、そのことが起こると、直営に戻すにしてもこのカードの再発行とシステムの改修費用がまた税金で必要になってくる。
そして、さらにＴＳＵＴＡＹＡ図書館では、分類や基準を公開していないと。この分類、配列についての質問に対して、海老名中央図書館の高橋館長というのは、企業秘密なので回答を差し控えると。レストランに入ったら、つくり方のレシピは秘密でいいけども、メニューも秘密だと言ってるのに等しいようなばかげたことですね。
この男が先ほど言った初代のＴＳＵＴＡＹＡ図書館の館長です。海老名の記者会見のときに売り込みは民間のノウハウを活用して云々ということを武雄市長が盛んに言って、マスコミももてはやして、与党議員も全部大賛成した。
それでも、この本人自体が、武雄のときは私はど素人ですから、図書館のことは知りませんでしたと、平然と、ことし海老名で言ってる。
その海老名で言ってるとき自体も図書の分類の基準は企業秘密ですと言ってるから、今になっても図書館の何たるかを全く理解してないやからであるということですね。
また、この武雄の図書館の場合は、契約書類が２年間も開示されなかった。開示請求しても開示拒否を市当局はして、異議申立てをして、やっと２年後に開示されたと、こういうぐあいですね。今でも企業ノウハウに当たるから開示しないということを、ＴＳＵＴＡＹＡはそういう態度を取り続けています。
こういうふうなことを指摘して次の質問に移りますが、３番目として、門真市では、図書館は市直営で行うという原則を堅持し続けて、旧一中跡地にできていく生涯学習複合施設の中の新図書館においても直営でいくという方針を決めているのは大変喜ばしいことですけれども、一部、与党議員から議会質問で、この武雄市のＴＳＵＴＡＹＡ図書館を賛美する方向で図書館の民営委託や
指定管理運営、民間活力の導入などを求められたことがあったと、僕も記憶しております。
ここ数年間で見ると、それはいつ、どの議員から、どのような質問だったのか。
教育委員会か、もしくは市当局はそれにどのような答弁があったのか回答してください。
◎西中 図書館長 平成２５年（２０１３年）第３回定例会において、公明党の鳥谷議員より、複合施設の図書館部分については、武雄市図書館を例に挙げて、話題性に富んだ公共施設であってほしいと期待するものとのことで、御質問がありました。
答弁は、当時の総合政策部長が、先進市等の事例を十分に参考としながら、多くの人々が集い、魅力あふれる図書館になるよう調査研究してまいりますと答弁いたしました。
◆戸田 委員 公明党の鳥谷議員といえば、２０１４年度に勇退された方で、鳥谷議長方式の議場設計というのを提起、多分、非常に珍しいことを提起されて、これは私も高く評価しております。
また、この２０１３年９月議会での一般質問では、まちづくり、防災対策、幸福町という町名の活用や、市民幸福度の向上、自転車交通問題や空き家対策など、私も大いに賛同する指摘、提起をたくさんしておるんですけども、殊に図書館問題では図書館の原則を踏まえず、当時、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館を盛んに賛美していたマスコミ報道に共鳴したかのように、私も視察に行ったと、とてもすばらしい図書館だったという調子で賛美しております。
若干抜粋して紹介しますと、民間会社を
指定管理者としてそのノウハウを最大活用しながら図書の貸し出しとともに飲食ができて云々。図書館の中は１階と２階が全て見渡せる広々としたゆとり空間が設計され、ゆったりとしたくつろぎの中で本が読めるという雰囲気が云々。
２０１３年４月１日に・・・
○佐藤 委員長 内容をできるだけ絞って。
◆戸田 委員 もう抜粋だけです。でも、これとても大事なことなんですよ。
議員が視察して、どういうことを述べて、どういう判断をして当局に要望したのかということは、振り返って考えるときに大事なことなので。
○佐藤 委員長 簡潔にやって。
◆戸田 委員 短く言いますからね。
先ほどの市図書館は全国から注目が集まり、他府県からの人も多く押し寄せ云々。
従来の公共施設が公民協働の結果、斬新な公共施設に生まれ変わり注目を集めた例であると、このように、当時からＴＳＵＴＡＹＡ図書館の問題は心ある人々からかなりいろいろ言われて反対もあったわけです。
当然、市議会の中でも反対はいろいろ言われた。住民の声もあった。しかし、そういった問題点には全く注意を払わず、全面賛美して、旧第一中学校跡地に建設される予定の図書館と
文化会館の複合施設をこのように話題性に富んだ公共施設であってほしいと期待してるがと述べてるわけですね。
これは、８月に公明党議員団として視察した先、その結果での判断であったようですけれども、これは、私はこの質問を聞いて、公明党議員団がこの方向で強く押して、市教委が押し切られるんじゃないかと非常に強く心配をしたんですね。
幸い、市教委が従前からの新図書館でも直営堅持と主張を変えなかったので安心できましたが、やたらと民間活力導入とか民間ノウハウ活用と言いたがる人たちにはもって他山の石としてもらいたいと思う。
そういう民営化賛美論の８割方は眉唾だと考えたほうがいいというのが私の体験であります。こういうことを指摘して次の質問にいきます。
４項目め、市民が本や図書館に親しむ習慣をつけていくというような施策については、保育・教育機関が幼児・児童・生徒に行うものと、図書館が利用者に対して行うものがそれぞれ別個に行われて、市民全体の総合的な把握がなく、経年変化的に市民全体の事業成果を把握する仕組みもないというふうに思えるが、どうでしょうか。
これは、私が読書推進の計画案を読んでいろいろ思った。図書館も頑張ってるなと思う一方、あくまで図書館の事業としてＰＤＣＡサイクルやってますよ、学校と連携と言うけれども、さっき言った中学卒後の未成年のことはほとんど視野に入ってないし、市民全体がどうなのかということもどうもはっきりしない。
こういうことを踏まえて質問する。現状についての答弁をお願いします。
◎西中 図書館長 これまでの子ども読書活動推進計画期間中においては、読書の取り組みとして、保育・教育機関や図書館がそれぞれの施設や部署で読書活動の推進に努めてまいりました。
今年度策定中の第２次計画は、この間、新たに幼稚園・保育所・認定こども園を所管するこども未来部、学校では学校図書館司書が設置されたことに伴い、図書館がそれらと連携し総合的な把握に努めることを目的としており、今後の経年変化対応も、図書館がハブ機能を持つことで、連携各部署との協議や連絡など中心的役割を随時果たしていく所存です。
また、事業成果については、毎年、図書館年報や事務評価シートを作成し、図書館協議会、社会
教育委員会において事業評価を行っていただいているほか、
教育委員会の点検評価委員会においても、ＰＤＣＡサイクルに沿った進捗管理が図られております。
現在、図書館未利用の方も含めて全市民が本や図書館にどれくらい親しんでいるかなどの総合的な把握はできておりませんが、今後、市民の読書活動や図書館利用をより一層推進するために、必要なデータ収集・分析等を行い、総合的な把握を行うことは必要と考えております。
◆戸田 委員 わかりました。現状はそのとおりだろうと思います。
では、続いて５番目の質問で、門真市全体の文化力を向上させていくためには、図書館が市民の全世代を対象にした図書行政の主軸になって実態調査を行い、政策展開していくようになるべきと思うんですけども、その点についてはどう考えますでしょうか。
◎西中 図書館長 図書館が図書行政を担い、門真市の状況、課題を把握していくことは重要であると考えております。
◆戸田 委員 少し別の言い方で聞きますけれども、そういう全世代市民を対象にした図書行政の主軸部署をどこかに設定せずして、図書行政や門真市全体の文化力向上が図れると考えますでしょうか、どうでしょうか。
◎西中 図書館長 一般的には、設定せずして図れないと考えております。
◆戸田 委員 では、図書館以外に、そういう図書行政の主軸部署を担える部署はないと思います。それ以外にありますでしょうか、お答えください。
◎西中 図書館長 図書館がそれを担う部署と認識しております。
◆戸田 委員 今でも、どこの部署でもみんな、目いっぱい、手いっぱいで頑張ってると思いますけども、非常に重大な重たい課題を担うとなった場合、現状の図書館の人員体制はどうなってますでしょうか。
そういう職務を担うのに致命的な不足点はないように思うんですが、不足点があるのかどうかお答えください。
◎西中 図書館長 現状の人員体制については、図書館本館は再任用を含む正規職員が６名、うち司書資格者４名、
非常勤嘱託職員は平日７名、土日に４名、
市民プラザ分館におきましては、再任用を含む正規職員が３名、うち司書資格者１名、
非常勤嘱託職員は正規職員の出勤状況に応じ２名から３名となっております。
生涯学習複合施設内の新図書館開館に向け、充実した各種施策を展開するために求められる体制等についての検討は必要であると考えております。
◆戸田 委員 不足はないはずだがと言ったものの、かなり大変だな、自治体としてはね。門真市で類を見ない新しい総合施設をつくる、その中で図書館はどうあるべきかということを、いろんなことを検討していく作業も含めて、新たに初めての図書館自体の事業もあって、その上で市全体を所管するというのはなかなか大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
教育委員会全体として市長部局も協力して、稲毛
教育次長も市長部局とのパイプを生かしてここら辺もぜひお願いしたいと思います。
最後の質問にいきますけども、
教育委員会生涯学習部の中にある図書館という部署を、今言ったような任務を果たせるようなものとして認識し直して育て上げていくよう、年度内にしっかり検討していくべきと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎西中 図書館長 市民の全世代を対象にした図書行政の主軸となるためには、図書館みずからが、社会の変化を敏感に感じ業務を行っていくことは当然のこと、
教育委員会として、新たに推進すべき種々の施策に取り組む環境を構築するために、体制の強化等について、庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆戸田 委員 わかりました。
最後に、指摘と要望だけ述べて締めくくります。
私は、図書館ということの門真市の行政の中における重みということを考えたときに、数年ぐらい前までは、失礼ながら何かちょっと余り重んじられていない、日ごろ役所の部署の中でも離れたところにぽんとおって、小さな古臭い図書館があると。
そこの館長さんたちも結構ころころ入れかわるし、ときには図書行政、図書原則すらどうもよくわかってないような人も登用なったりもしてるということがあったんですが、ここ数年間は図書行政をしっかりやっていくという体制にだんだんなってきてるようには認識しています。
しかしながら、例えばよその部署からすると、そういう非常に重大な図書原則、ほかの行政部署に余りないようなしっかりとした文書、闘うという言葉も入ってる原則ですわね。持ってることが十分に尊重されてはまだまだいないと思いますが、やっぱり図書館の職務をふやして、全体を所管するようになっていくためには
教育委員会の中はもちろんのこと、市長部局のいろんなところからも、やっぱり理解と協力が必要だと。市長、副市長のバックアップが大変必要だと思っています。
そういう意味では、今後、重たい任務ではあろうとは思いますけども、ぜひ頑張っていただきたい。そして、今後、新しい施設ができる、そこに向けて、今だからこそ大きなものを描いていける絶好のチャンスじゃないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。そのような要望を述べまして私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○佐藤 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって、所管事項に対する質問は終了いたします。
以上をもって、本委員会の審査は全部終了いたしました。
長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、北村副市長の御挨拶があります。北村副市長。
◎北村 副市長 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定を賜り、心からお礼を申し上げます。
この後、本会議におきましても、原案どおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。
○佐藤 委員長 以上をもって、本委員会を終了いたします。
以 上
文教常任委員会
委員長 佐 藤 親 太...