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平成27年10月 8日決算特別委員会−10月08日-01号

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  1. 門真市議会 2015-10-08
    平成27年10月 8日決算特別委員会−10月08日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成27年10月 8日決算特別委員会−10月08日-01号平成27年10月 8日決算特別委員会                  平成27年                決算特別委員会記録 〇開催日  平成27年10月8日(木) 〇会議時間 開会 午前10時00分 〜 閉会 午後4時13分 〇開催場所 委員会室 〇出席者氏名 ・出席委員(7名)  委員長  武田 朋久   副委員長  池田 治子  委 員  後藤 太平   委 員   春田 清子  委 員  中道  茂   委 員   福田 英彦  委 員  大倉 基文 <総務関係> ・説明のために出席した者  副市長     北村 和仁  副市長          川本 雅弘  総合政策部長  市原 昌亮  総務部長         重光千代美  会計管理者   山田 益夫  行政委員会総合事務局長  渡辺  勤  その他関係職員
    ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    坂本  裕  課長   山下 貴志   課長補佐  隈元  実  係員   黒崎 智彰 <民生関係> ・説明のために出席した者  副市長     北村 和仁   副市長       川本 雅弘  市民生活部長  森本 訓史   市民生活部管理監  大平 昌幸  保健福祉部長  下治 正和   会計管理者     山田 益夫  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    坂本  裕  課長   山下 貴志   課長補佐  隈元  実  係員   山下 真介 〇付託議案の審査について 〔認定第1号「平成26年度門真市歳入歳出決算認定について」〕 〈一般会計・総務関係〉 ○武田 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。開会に当たりまして、北村副市長の御挨拶をお願いいたします。 ◎北村 副市長  おはようございます。決算委員会委員の皆様方には、早々に御出席を賜りましてまことにありがとうございます。  これより平成26年度決算の御審査を願うわけでございますが、各般にわたりまして慎重かつ適正な事業実施に努めてまいったところでございます。委員の皆様には種々お気づきのところがあろうかと存じますが、何とぞ御理解の上、的確な御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ○武田 委員長  本委員会に、閉会中の継続審査を付託されております認定第1号、議案第60号及び認定第2号、平成26年度門真市歳入歳出決算認定について外2件につきましては、その重要性に鑑み、本日を初め3日間の審査を予定しております。  審査の方法につきましては、前回の委員会での決定に従い議事を進めてまいりたいと存じます。委員並びに理事者各位には円滑な議事運営に御協力賜りますようお願いいたします。  重ねて、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑・答弁など発言に当たっては、私から指名後起立し大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上お願いします。また、携帯電話の電源は必ず切っておいてください。雑音の原因になりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日は認定第1号のうち、総務及び財産に関する調書並びに民生関係について審査を行います。なお、質疑に当たっては、決算書、決算事項別明細書決算附属書類等であるかを御指示願い、ページ等を具体的に御指摘の上、項目をまとめて簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。 (質  疑)  これより、一般会計のうち総務関係に対する質疑に入ります。 ◆後藤 委員  おはようございます。ことしもノーベル賞受賞の時期になりました。現在、2人の日本人が受賞されました。ノーベル物理学賞を受賞されました東京大学宇宙線研究所の梶田所長は、宇宙から降り注ぐニュートリノに質量があることを突きとめたということであります。  民主党政権下において、今回の研究が事業仕分けの対象にもなっていたというお話もお聞きいたしました。そのような話を聞きますと、政治の判断、重要性というものを深く感じるわけでございます。  市長は、来年度の予算編成方針にも集中と選択という言葉を使い、必要性や効果を十分に見きわめた上で積極的に予算配分をしていく旨のお話もされていました。  本日から始まる決算特別委員会では、平成26年度に執行されたものが議題になるわけですが、この議論が来年度以降の予算編成に役立つような議論にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、初めに決算事項別明細書の83ページにあります幸福度指標策定事業についてお伺いいたします。  この幸福度指標を策定した目的についてお伺いいたします。 ◎橋本 企画課長  幸福度指標を策定する目的でありますが、これまでの豊かさの物差しは、主として高度経済成長期を背景とした経済成長率や国内総生産の伸びを指標とした物質的な豊かさによりはかられてきたものであります。  一方、急激な少子高齢化とともに人口減少社会に突入した今、これまでのような成長、拡大から、縮小、成熟した社会へと転換しつつある時代背景のもと、人やまちににぎわいがあり、定住性のある魅力的なまちづくりを推進していくためには、物質的な豊かさに心の豊かさを加えた幸福度の視点を持つことが重要であるとの考えのもと、市民の皆様の幸福度を向上させていくために、どのような取り組みを進めていくかを検討するための重要なツールとして、幸福度指標の策定に取り組んだものであります。 ◆後藤 委員  第5次総合計画との関係性はどういうふうになるのか。また、昨年度の第5次総合計画の見直しの際に幸福度指標はどのように反映されたのかお伺いいたします。 ◎橋本 企画課長  総合計画は、市民の暮らしを豊かにすることを目的に策定されているものであり、平成22年3月に策定しました第5次総合計画におきましては、本市が目指す「人・まち・“元気”体感都市」の実現と持続可能な自律発展都市の実現に向け、市民の皆様の生活の向上を推進し、家庭や地域で笑顔が絶えない暮らしの実現を図るとともに、幸せを実感できるまちづくりを掲げているところであります。  昨年度に実施いたしました第5次総合計画の中間見直しにおきましても、総合計画策定後の社会経済情勢の変化や本市の行財政運営の状況に加え、幸福度の向上の観点を新たに取り入れたところであります。  幸福度指標の体系は総合計画の施策体系に基づいて構築したところであり、今後の施策の展開により幸福度指標を高めることが、ひいては総合計画の各目標の達成につながると考えられることから、各施策に設定している達成度をはかる指標として幸福度指標を可能な限り位置づけたところであります。 ◆後藤 委員  今回、策定いたしました幸福度指標を、今後どのように活用していくのかお伺いします。 ◎橋本 企画課長  今後の門真市幸福度指標の活用方法としては、まず、先ほども御答弁申し上げましたとおり、幸福度指標の一部を第5次総合計画の達成度をはかる指標として反映したところであり、幸福度を踏まえた総合計画の進行管理の充実を図ってまいります。  また、今年度から市民の幸福感に関する調査として市民アンケートを継続的に行うとともに、幸福度の変化に関する調査分析を実施することにより、どのようにすれば市民の皆様の豊かさや幸せを効果的に向上させていくことができるのか、また、どの分野に幸福度が足りないかなどの課題を把握し、幸福度の向上のために重点的に取り組むべき施策に反映させることが可能であると考えており、市民の皆様が幸せを実感していただき、住み続けたいと思っていただけるまちづくりに向けてどのような取り組みを行っていく必要があるかといった施策立案への活用を進めてまいります。 ◆後藤 委員  第5次総合計画の中に幸福度指標も反映されて、一体的に活用していくということでありますけども、第5次総合計画の中で一体的に活用することで、今後の施策展開にどのように影響するのかお答えください。 ◎橋本 企画課長  まず、第5次総合計画の達成度をはかる指標として幸福度指標を位置づけたことにより、今後は行政評価の中にも組み込まれることとなります。  施策評価や事務事業評価におきまして、これまでは市の施策・事業に対する重要度、満足度により評価していただいておりましたが、幸福度という新たな評価の視点を加えることにより、PDCAサイクルの中で総合計画の各施策の充実につなげるとともに、多くの市民の皆様に幸福度の向上を実感していただける施策展開を図ってまいります。 ◆後藤 委員  それでは、次の質問に移らせていただきます。  決算事項別明細書87ページにあります庁舎総合管理業務委託料について質問をさせていただきます。  この庁舎総合管理業務の業務委託の目的について、まずお伺いいたします。 ◎小野 総務管財課長  庁舎総合管理業務につきましては、市役所庁舎の清掃、警備、設備点検等の業務を包括的に行うことにより、各業務間の連携と一体的処理による効率的な庁舎管理業務の実施、また、個別の業務発注による業務委託料の経費を節減することを目的として、平成21年度から導入したものでございます。 ◆後藤 委員  庁舎総合管理業務を業務委託するようになってから現在までで、各年度の受注者に対して業務改善の指導等を行ったことがあるのかどうか。あれば、その回数についてお伺いいたします。 ◎小野 総務管財課長  受注者に対します業務改善の指導等につきましては、いずれの年度におきましても口頭による指導等は随時行っておりますが、口頭による指導を複数回行ったにもかかわらず改善が見られないことにより、文書による指導等を行ったものといたしましては、平成21年度は0回、22年度も0回、23年度も0回、24年度が2回、25年度が3回、26年度が0回、今年度が3回となっております。 ◆後藤 委員  この業務改善の指導等を行わなければならなかった原因についてお伺いします。 ◎小野 総務管財課長  業務改善の指導等の原因といたしましては、業務仕様書に定めます各書類の提出期限が守られない、提出した書類に不備がある、また事実と異なる内容の報告書を提出するなどが主な原因であり、口頭による指導を行っても改善が見られないことから、文書による指導を行ったものでございます。 ◆後藤 委員  この業務委託の契約方法についてお伺いします。 ◎小野 総務管財課長  業務委託の契約方法といたしましては、各年度の差異はございますが、6者から11者による指名競争入札により契約を行っております。 ◆後藤 委員  市役所ではさまざまな個人情報を扱っておりまして、高度なセキュリティが求められるだけでなく、多くの市民が来庁されることから、清掃や設備の管理等の施設の維持管理面も重要であります。  競争入札では最低価格で入札した業者と契約するため、安かろう悪かろうとは言いませんけども、やはり金額に見合った仕事内容になってしまうのが当然であるであろうと思いますし、それが現状であろうと思います。  今後は、委託業務の遂行能力や品質確保についても目を向けて、企業規模や業務実績などの一定の基準を設けた上での業者選定を検討することも必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小野 総務管財課長  指名競争入札の実施に当たりましては、あらかじめ本市から業務仕様書を提示し、各業者とも適切に積算を行った上で入札に参加されているものと考えておりますが、これまでの各年度の契約期間におきまして、業務仕様書どおり委託業務を処理できず、本市から複数回の文書による指導等を受けている業者があることも事実でございます。  今後につきましては、委員御指摘のように、委託業務の品質確保等の視点を取り入れるとともに、他市の事例等を調査研究し、業者選定に当たっての総合評価方式プロポーザル方式の導入についても検討してまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  次の質問に移らせていただきます。  決算事項別明細書の91ページ、国派遣職員住居賃借料についてお伺いします。  従前から行っている大阪府への職員派遣に加えて、平成24年度から実施されています国への派遣も今年度で4年目になります。  そこで、これらの職員派遣の効果について、どのように考えているのかお聞きいたします。 ◎中野 人事課長  職員派遣の効果についてであります。  本市においては、府内でも職員の平均年齢が若く、市民に信頼される効率的で効果的な市役所の実現に向け、職員の人材育成がますます重要となっています。  そのような状況において、国や府への職員派遣はさまざまな行政課題の解決に向けた高度なスキルの習得や幅広い視点の養成を目的に実施しております。  派遣先での経験が直接生かせる業務の場合はもちろんのこと、派遣先でのさまざまな経験から職員自身のスキルアップにつながり、業務全体において効率性等の向上が図れるとともに、国や府との関係性の構築、派遣先で身につけた能力を本市に還元することによる周囲の職員への波及効果も期待できるなど、人材育成の観点から大きな効果があるものと考えております。 ◆後藤 委員  今後とも、しっかりと若い職員で元気があっていいんですけども、やっぱりスキルアップという部分ではいろんなところに出て行っていただいてスキルアップしていただきたいというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  平成26年度の歳入歳出決算事項別明細書の107ページの中段にあります行財政運営アドバイザー報償費についてであります。  以前から答弁において、行財政運営アドバイザーの目的は、特別交付税等の充実確保を図るため、関係省庁との調整能力にすぐれたアドバイザーを東京に常時配置することで、国の動向の情報収集、陳情及び要望などを随時、的確に行え、効率的、効果的な本市の行財政運営に資するためと言われておりますが、平成26年度の行財政運営アドバイザーの活動内容等についてお伺いいたします。 ◎田代 財政課長  平成26年度の活動内容としましては、引き続き総務省に対する特別交付税の要望及び人事交流を進めるため、本市の財政状況を初め、特別交付税の現状と課題等を説明するとともに、特別交付税増額要望を行ってまいりました。  具体には、平成26年7月及び平成27年2月に総務省担当者と面談の機会を得て、これまでに財政健全化に向けた本市の取り組み、そして、特別交付税の状況の説明及び人事交流についての要望等を行ってきたところであります。  このような中、本市の26年度の特別交付税につきましては、国の特別交付税総額において1%の減少となり、大阪府内都市においても5.2%の減少となっている中、25年度と比較し約1800万円の増の2億4139万9000円となっており、率にして8.3%の増となり、府内で最大の伸びとなっております。  次に、人事交流の面でありますが、平成24年10月1日より総務省自治行政局選挙課を初め、安全厚生推進室地域情報政策室へ若手職員3人を研修生として派遣が実現し、この10月1日よりも、引き続き自治税務局市町村税課への派遣が実現しております。  本市としては、この貴重な経験等を通じ、職員のスキルアップはもとより、派遣を通じて得たノウハウや人的なつながりをその後の配属部署で生かし、全庁的な財産とすることにより、本市の行財政運営並びに職員の人材育成につながる効果が出てきているものと認識しており、将来にも効果が継続していくものと考えております。 ◆後藤 委員  現在の行財政運営アドバイザーについては平成24年1月に設置され、4年目となっております。現在、さまざまな面において同アドバイザーの効果は出ているというふうに思いますし、先ほどの御答弁を聞いてても出ているんじゃないかなというふうにも感じておりますが、今後の活用について、どういうふうに考えておられるのかお伺いします。 ◎田代 財政課長  本市としましては、引き続き継続性を持って、総務省に対する特別交付税等の要望及び人事交流の取り組みを一層強め、国の動向や補助金の活用方法等の情報収集を図ることが財政的、人的効果に大きくつながるものと考えております。  現在の行財政運営アドバイザーの業務は、地方交付税、国庫補助金等において、より有益となる制度等の情報収集、国の関係省庁への働きかけへ道筋をつけることが大きな目的であり、平成24年度以降、定期的な総務省要望の機会を実現し、また、職員派遣にも寄与してまいりました。  しかしながら、同アドバイザーについては開始から3年が経過しており、平成28年度予算編成過程において、今後のあり方について議論を深めていき、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  私個人としては、今後、やっぱり重大な関心を持って行財政運営アドバイザーについては見ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市税の歳入歳出の26年度の特徴についてお伺いします。  決算附属書類の3ページの普通会計歳入歳出決算状況についてであります。市は、市税の大幅な増加が見込めない中、多様化する市民ニーズに対応するため、重点施策及びキーワード施策を積極的に展開され取り組んでおりますけども、まず、平成26年度決算はどういう状況であったのか、お伺いします。 ◎田代 財政課長  まず、実質収支は財政調整基金の繰り入れを行わず、約4億1700万円の黒字を堅持しており、単年度収支につきましても約1億3800万円の黒字となっております。  次に、歳入歳出の特徴でありますが、歳入では市税におきまして個人市民税等が微減する中、法人市民税の増により前年度と比較して微増となっており、国庫支出金では、国の経済対策において景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う、地域活性化のための交付金としてのがんばる地域交付金があったものの、まちづくりでの社会資本整備総合交付金等により減少し、市債では住宅市街地総合整備事業債等により減少となっております。  歳出では、重点施策及びキーワード施策を着実に推進するため、住宅市街地総合整備事業の推進を初め、きめ細やかな指導を実現する35人学級事業の実施、新規ビジネス創出支援事業──いわゆるメイドイン門真事業妊婦健康診査公費負担事業の充実など、第5次総合計画の実現に向け、国・府補助金を初めとする財源を最大限に活用しながら、さまざまな事業展開を図ったところであります。 ◆後藤 委員  次に、一般的な財政指標である経常収支比率及び財政調整基金の状況、また、決算の総括的な考えについてお伺いします。 ◎田代 財政課長  まず、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられる経常収支比率につきましては、平成26年度は98.9%の見込みで、特別会計への繰出金等により増加し、平成25年度と比べ1.2ポイントの増加となっております。  本比率が100%を超えますと投資的な財源が枯渇することとなり、新たな事業への投資が困難となりますことから、当該比率の低下に向け、歳入の確保はもとより、歳出におきまして経常経費の十分な精査を図ってまいりたいと考えております。  次に、財政調整基金につきましては取り崩しは行っておらず、約1億3800万円の積み立てを行った結果、残高は約17億3200万円となっており、引き続き安定した財政運営に資するため、基金の確保にも十分留意してまいります。  最後に、総括的な考え方につきましては、平成26年度においては4年ぶりに財政調整基金を取り崩すことのない決算となったものの、経常収支比率が年々増加をしております。このことから、将来にわたる重点施策及びキーワード施策への投資財源を確保するためにも、門真市財政健全化計画中期財政見通しに基づき、引き続き、「人・まち“元気”体感都市 門真」の実現に向け、全職員一丸となってさまざまな観点から事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドを行い、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  本市は25年度に連結実質赤字比率を解消したものの、24年度まで同比率を有してまいりました。  これまでの理事者の努力により、累積赤字の解消に向け、さまざまな取り組みをされてきたところではありますが、国民健康保険事業特別会計においては、いまだ累積赤字額が21億8700万円残存する状況となっております。  また、市立総合体育館、生涯学習複合施設の大規模な建設計画、公共下水道事業については普及率の向上対策等もあることから、将来の実質公債費比率及び将来負担比率等において影響を及ぼす懸念があります。  このような状況のもと、今後の健全化4指標の見通しについてお聞かせください。 ◎田代 財政課長  まず、今後の健全化4指標の見通しのうち、連結実質赤字比率につきましては、財政健全化法施行後、平成20年度より平成24年度にわたり連結実質赤字を有しており、平成25年度に解消いたしましたものの、本市では国民健康保険事業特別会計の累積赤字額は、平成26年度末で約21億8700万円を抱えております。  今後におきましても、国民健康保険事業特別会計における財政の健全化に加え、財政健全化計画中期財政見通し等に基づき、引き続き一般会計からの繰り出しを行うことにより、累積赤字の早期の解消を目指し、連結実質赤字が発生しないよう健全化を図ってまいります。  次に、実質公債費比率につきましては、委員御指摘のとおり、市立総合体育館及び生涯学習複合施設の建設に伴う市債発行の増加、また、将来負担比率につきましては、今後、加速的な下水道普及率の向上を図るため、公共下水道整備に係る工事費の増加を見込んでおり、両比率への影響も想定されるものの、財政健全化計画中期財政見通しを毎年度見直しする中で、これらの事業も踏まえつつ収支見通しを立てており、健全な範囲内で推移するものと見込んでおります。  このような中で、本市としましては、引き続き、財政健全化計画中期財政見通し等に基づき、将来的な公債費の推移を見据え、計画的に市債の発行を行い、負担を平準化させるとともに、経常経費の見直しにより将来における投資財源を確保すべく、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  次の質問に移らせていただきます。
     事項別明細書の116・117ページの公民協働費について。  自治基本条例推進事業の推進のため、コミュニティ活動の支援として地域会議の設立支援を実施しておりますが、現状と今後の展望についてお伺いします。 ◎大倉 公民協働課長  地域会議の現状といたしまして、本年1月に防災活動を初めとし、さまざまな分野において課題に取り組む組織として、第五中学校区地域会議が設立され、現在、地域の方々による話し合いや、まち歩きによる課題抽出が行われ、不法投棄問題や子育てサロンの実施、神戸市の人と防災未来センターの見学など、幅広く課題解決に向け熱心な活動が展開されているところであります。  また、第三中学校区におきましては、26年7月に検討会が始まり、大阪狭山市への視察などを経て、27年3月に呼びかけ人会議が組織されたところであります。  さらに、27年6月に設立準備会が発足され、現在11月15日の第三中学校区地域会議設立総会開催に向け、代議員の選出や事業計画の策定などの活動が行われているところでございます。  今後は、地域会議が地域に定着し、広く市民から関心が寄せられるよう、地域密着型の活動を期待しているところであり、そのほかの校区につきましては、設立された校区の事例を参考に、門真市自治基本条例出前講座などの開催を行うなど、積極的な働きかけを行い、地域会議設立に向け機運を高める周知活動の展開を今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  地域会議や、地域で活動する各種団体の活動促進、相互交流の拠点として整備が予定されています、仮称地域協働センターの今後の予定はどうなっておるでしょうか、お伺いします。 ◎大倉 公民協働課長  仮称地域協働センターの今後の予定でありますが、まず、第五中学校区におきましては、旧さつき園・くすのき園跡地の活用を検討いたしておりますが、当該用地には施設の除却が必要であることから、除却作業を平成28年度に予定しており、作業完了後に、関係各課と連携を図りながら整備に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、第三中学校区につきましては、都市再生整備計画事業において、門真市古川橋駅周辺地区の基幹事業の一つとして、門真小学校南側での整備を計画しております。  次に、第七中学校区につきましては、門真市南西地区の墓幹事業の一つとして位置づけられております。  なお、そのほかの中学校区につきましては、今後、市有地の活用を含め検討しく予定としております。  地域協働センターの構想といたしましては、会議室や多目的室、災害時にも利用できる調理室やシャワー室、防災倉庫の確保等を検討いたしており、市政運営において公民協働を重要な柱として位置づける本市において、その大きな役割となる地域会議の活動拠点となりますことから、整備に当たりましては、地域の御意見も聴取し、利便性の高い施設にしてまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  次の質問に移らせていただきます。  決算附属書類の108ページ、職員人事評価事業についてお伺いいたします。  地方公務員法の改正に伴い、平成28年度から人事評価制度が法律上も導入されることとなりました。門真市では、平成20年度から人事評価制度を導入し、順次その対象者を拡大しておりますが、人事評価制度導入による効果や課題について、どのように整理していますか、お聞かせください。 ◎中野 人事課長  職員人事評価事業についてであります。  本市においては、平成20年度からの人事評価制度を導入しており、現時点においては、課長補佐以上の職員については、評価結果を人材育成及び能力開発に活用するとともに、翌年度の勤勉手当及び昇給に反映しております。  また、副参事以下の職員については、平成26年度から試行実施をしており、人材育成等に活用しているところでございます。  委員御指摘の人事評価制度導入の効果についてでありますが、人事評価の結果を上司が部下に説明することにより、職員の強みや弱みが明らかになることから、人材育成等につながっております。  また、評価期間に少なくとも3回の面談を行うことから、部下と上司のコミュニケーションが促進されるとともに、面談を通して目標が明確化されることにより職員のモチベーションを高め、能力及び業務効率の向上につながっているものと考えております。  次に、課題についてでありますが、人事評価制度については人材育成等が目的であることから、人事評価制度の趣旨をさらに周知徹底していくとともに、人事評価の結果について評価者及び被評価者がともに共有し、活用できるよう今後とも研修等を行い、公平性・公正性の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  ここにも書かれてますけども、職員のモチベーションが上がるような人事評価制度にしていっていただきたいと思います。  最後に、防災士の育成状況についてお伺いします。  決算事項別明細書の309ページ、自主防災組織リーダー育成事業の防災士育成講習参加負担金についてお伺います。  まず、これまでの防災士資格取得者数の状況について、社会福祉協議会の分もあわせてお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  防災士の資格取得の状況といたしましては、平成23年度より毎年20名程度の消防団員に行っており、26年度末時点で78名が防災士の資格取得をいたしております。  次に、門真市社会福祉協議会では、校区福祉委員を中心に平成22年度から26年度までに39名が資格取得されており、消防団員と合わせた防災士の人数は119名となっております。 ◆後藤 委員  防災士資格取得の流れ、費用についてお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  防災士資格取得の方法といたしましては、NPO法人日本防災士機構が認証した研修受講、レポート等の提出、防災士資格取得試験合格の必要がございまして、その後、消防署等の実施する救急救命講習修了を経て、防災士認証登録、資格取得となり、おおむね6万円程度の費用が必要となります。 ◆後藤 委員  防災士は自主防災組織リーダーの役割が期待されていますが、本市の防災対策の中でどのように位置づけられているのか、お聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  防災士は、平時においては防災意識の啓発、防災訓練などに当たるとともに、災害発生時には避難誘導や救命及び避難所の運営など、地域における防災リーダーとしての役割が期待されており、本市といたしましても、公民協働を基軸とした自主防災組織との連携を進める上で、日常継続的に地域で防災のエキスパートとして活躍を考えており、地域防災の中心的役割を担っていただくことを期待しております。 ◆後藤 委員  現在の活用状況についてお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  防災士の活用状況についてでありますが、消防団では市内各20分隊の消防団員に防災士の資格を取得させたことで、消防団の災害対応能力向上に寄与しており、同様に、校区福祉委員会においても校区や自治会における防災訓練等を通じて防災意識向上に貢献されておると伺っております。 ◆後藤 委員  市内で自主防災意識を向上させていくためには、地域ごとの防災士配置に偏りのないように配慮していく必要であるというふうに思っております。市内の防災士の配置状況について、校区ごとに満遍なく配置されているのかお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  防災士の配置状況につきましては、消防団においては市内20分隊に均一に配置できるよう考慮しており、門真市社会福祉協議会においても校区単位での在住を配慮した資格取得を考慮されておりますことから、各校区ごとに防災士が配置されております。 ◆後藤 委員  消防団員への防災士資格取得事業は27年度で終了予定となっておりますが、本市における防災士養成について方針をお聞かせください。  また、例えば自治会や消防団でも人の入れかわりがあれば新たに養成していく必要があると考えますが、育成の方向性についてお聞かせ願います。 ◎石丸 危機管理課長  防災士養成の方針といたしましては、27年度内で、消防団、校区福祉委員会の防災士資格取得者により、各自主防災組織に一定数の防災士が配置できることとなり、各自主防災組織間や地域間での連携を進めてまいりたいと考えております。  しかしながら、委員御指摘のとおり、人の入れかえ等も想定されることから、各地域に防災士が配置されるよう、大阪府防災士会と連携を行うことにより配置状況の把握に努め、地域間で隔たりのないよう、必要な人材については引き続き育成を検討してまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  防災士取得後も新たな知識を取得していただくための研修等は必要であるというふうに考えております。  また、地域防災計画の改定など本市の防災対策の状況等を伝達するため、研修会の開催も必要と考えますが、防災士に対する研修会等の実施についてお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  防災士に対する研修につきましては、これまでもNPO法人日本防災士会が主催する研修のほか、門真市社会福祉協議会の実施する研修会等が行われてきたところであります。  委員御指摘の本市の防災対策の状況等を伝達することは、市内で活動を行う上で必要な知識でありますことから、市または消防団が主体となった防災士向け研修会を開催することについて検討を進めるなど、防災士のスキル向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  以上で、総務関係の質問を終わります。ありがとうございました。 ○武田 委員長  ほかに質疑は。 ◆池田 副委員長  自由民主党、池田治子でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、市税収入率について質問をいたします。  平成26年度歳入歳出決算事項別明細書、4ページから5ページの市税収入済額と収入率、また、近年の推移について教えてください。 ◎漕江 納税課長  平成26年度市税収入決算額といたしまして、調定額190億7991万34円に対し、収入済額177億6527万8101円で、収入率は93.11%となっており、前年度比1.3%上昇し、大阪府内の市町村の中で一番の伸び率となっております。  近年の収入率の推移といたしましては、平成21年度以降、右肩上がりで推移しており、平成21年度と比較いたしますと4.07%上昇しております。 ◆池田 副委員長  収入率が右肩上がりに順調に推移していますが、門真市納税課としての主な取り組みや、その要因を教えてください。 ◎漕江 納税課長  収入率向上へ向けた取り組みとして、市民の税に対する意識、納税意欲の向上を図るため、市広報等あらゆる機会を通じ啓発を行い、また、納付機会の環境整備としまして、平成18年10月よりコンビニエンスストアでの納付受付を開始し、平成22年1月より、コールセンターによる未納者への早期の納税勧奨を行っております。  また、月1回の日曜納付相談窓口を開設し、平日に来庁できない方など、多くの納税者に利用いただいております。  とりわけ、平成26年度につきましては、現年課税分の催告書にチラシを同封するなど、納税勧奨を早期に行うとともに、滞納繰越分については税の公平・公正性を確保するため、滞納者の財産調査及び居所不明者の居住追跡調査等を積極的に実施し、早期に差し押さえ等の滞納処分を執行し、不動産公売も実施いたしました。  また、市税徴収強化指導員として採用している大阪府税OB職員による指導、大阪府主催の研修会や課内研修などを通じ、徴収職員の徴収手法が着実に向上したことが収入率向上につながったものと考えております。 ◆池田 副委員長  市民税の納税について、市民への啓発をしっかり行い、納付方法の選択肢をふやし、日曜日も窓口を設けるなど、あらゆる工夫と努力の結果が収入率の向上につながったものとわかりました。  今後、収入率の向上に向け、新たに取り組んでいることがあれば教えてください。 ◎漕江 納税課長  新たな取り組みといたしまして、平成27年4月より大阪府域地方税徴収機構を設立し、徴収困難事案の徴収強化に取り組むとともに、平成27年10月よりペイジー口座振替受付サービスを導入し、納付機会の拡充と収入率の向上を図っております。  今後とも、多くの市民から信頼されるよう、税の公平・公正性を確保するため、市税納付の啓発に努めてまいりますとともに、積極的な納付指導や滞納処分を執行し、税収確保に努めてまいります。 ◆池田 副委員長  続きまして、幸福度指標について質問いたします。  まず初めに、歳入歳出決算事項別明細書の83ページに記載されております幸福度指標策定業務についてお聞かせ願いたいと思います。  まず、幸福度指標策定業務の概要についてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 企画課長  主観的な感覚である幸福を指標化するために、市民の意識を調査する必要があることから、市民の幸福感に関するアンケートを実施し、その集計・分析することにより、個人の幸福度に影響を与えると考えられる構成要素や決定要因を明らかにしながら体系づけを行い、幸福との相関関係がある指標として17の概念指標と、概念指標を高めることにつながる指標として、144のモニタリング指標からなる門真市幸福度指標としたところであります。 ◆池田 副委員長  市民の幸福感に関するアンケートを実施して、その結果を分析して幸福度指標を策定したということですけれども、幸福度指標の策定の費用を見ますと、委託料や報酬が計上されています。指標策定に係る体制や委託等、策定の経過について、また、門真市の幸福度指標の特徴についてお聞かせください。 ◎橋本 企画課長  幸福度指標の策定の経過につきましては、附属機関として、学識経験者、公募市民及び市の部長級職員から成る幸福度指標策定委員会を設置するとともに、その下部組織として次長級職員で構成する幸福度指標策定委員会ワーキンググループを設置し、本市における幸福度指標の策定、また、策定に向けた調査検討を行ったところであります。  業務委託の概要といたしましては、先進事例の分析や市民アンケートの実施、及びその結果と幸福との関係性の調査分析を行うとともに、策定委員会等の会議資料作成等を含めた業務支援であります。  次に、門真市の幸福度指標の特徴についてでありますが、基礎自治体における幸福度指標の策定は、まだまだ先行事例が少ない中、本市で重視したことは、最終的に市の施策の検討に資するものとすること、そして、幸福に関する市民アンケートを通じて、人の幸福を構成している要素は何か、市の施策との関係性を整理しつつ、策定を進めたことでございます。  市の施策の検討に資するものとするため、アンケート調査項目については、第5次総合計画の施策体系に則して検討し、その結果、本市の幸福度指標は、市民アンケート調査による市民の幸福実感をもとにした分析と、それに基づき策定した指標を理論的に体系づけた上で、さらにそれを総合計画に基づく施策体系とも整合を図ったものであり、全国的に見ても先進的な取り組みとなったものと考えております。 ◆池田 副委員長  市民の幸福度の向上というものに着目して、近隣市でもほとんど取り組まれていない幸福度指標を、専門家の学識者や市民の皆様と一緒に議論しながら策定したことは基礎自治体として先進的な取り組みであり、また、その評価を通じた市政運営を行おうとすることは新しい試みで、大変評価できるものだと思います。  しかしながら、今回策定した幸福度指標を市政にどのように生かしていくのかが非常に重要であると考えます。  また、現在策定しているまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、幸せというキーワードが出ているかと思いますので、総合戦略と幸福度指標との関係についてもお聞かせください。 ◎橋本 企画課長  幸福度指標を市政にどのように生かしていくかについてでありますが、まず、今後の第5次総合計画の達成に向けた施策展開を考える上で、幸福度指標を用いることにより、これまで用いてまいりました施策の満足度・重要度といった市役所の取り組みに対する評価に加えて、市民一人一人が幸せだと感じる気持ちと門真市の市政のあり方を結びつけることでまちづくりの取り組みに新たな視点が加えられたと考えております。  また、今年度新たに策定しております門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、戦略に位置づけた施策ごとにKPI(重要業績評価指標)を設定しなければならないところでありますが、本市の施策とのかかわりと市民の幸福実感の関係を整理した幸福度指標は、まさに施策効果をはかる指標としてふさわしいものと考えており、これを指標として設定することにより、他市にはない本市の独自性を持たせた戦略としているところでございます。  さらに、今後は毎年幸福度指標を図るアンケートを実施し、さらなる分析を進めることにより、市民の幸福感の視点から市役所がどの分野に重点的に政策を企画していく必要があるのかを検討することにより、市民の皆様に幸せを実感していただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆池田 副委員長  幸福度指標を策定したことで、幸福度の向上という方向性が明確になったと考えられますし、また、既に第5次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略にも具体的に活用されているということですが、今後、真に市民の皆様の幸福実感につながっていくよう、さらに検討を進められ、具体化をしていただきたいと思います。  続きまして、市債現在高の状況について質問いたします。  平成26年度決算附属書類34ページから35ページの市債現在額調書についてであります。  平成25年度末現在額において476億3700万円、平成26年度末現在においては477億6200万円となっており、前年度より1億2500万円ほど増加しておりますが、平成17年度末及び平成22年度末からの増減額をお伺いします。 ◎田代 財政課長  市債現在額の状況でありますが、平成17年度末現在額は約465億1700万円であり、平成26年度末残高においては約12億4500万円増加しております。  また、平成22年度末現在額は約421億6500万円であり、平成26年度末残高においては約55億9700万円増加しております。 ◆池田 副委員長  平成26年度を基準にすると、平成17年度から12億4500万円増加、平成22年度では55億9700万円増加と、市債残高は大幅に増加しているように思いますが、その要因についてお伺いします。 ◎田代 財政課長  市債残高が増加している要因でありますが、各年度において、実質的な交付税であり、後年度に元利償還金が全額交付税措置される臨時財政対策債の借り入れ、また、行財政改革の推進を図るため平成19年度から25年度において借り入れを行った退職手当債及び土地開発公社の清算に向け平成24年度に第三セクター等改革推進債の借り入れを行ったことが大きな要因となっております。  これらを除いた市債残高については、平成17年度は約389億3000万円、平成22年度は約236億6500万円、平成26年度は181億3100万円と半減しております。  今後、市立総合体育館、生涯学習等複合施設といった大規模な建設事業も控えておりますことから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況を見据えながら、引き続き適正な市債発行に努め、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆池田 副委員長  平成26年度末の市債現在額については増加しているものの、その内訳を考慮すると、行革を進める上で必要となるものや、国の制度によるものが多くあり、理事者は財政状況と市民ニーズを見据えつつ必要な市債の借り入れをしていることがわかりました。  引き続き適正な市債発行に努め、堅実な財政運営をお願いいたします。  続きまして、防災対策事業について質問いたします。  決算附属書類205ページの防災対策事業のうち、備蓄物資について伺います。  地震等の災害が発生した際の対応として、物資の備蓄と適切な管理を行うとされていますが、まず食糧備蓄について、アルファ化米、缶入りパン、粉ミルクの備蓄量と、それぞれどのような役割を考えているのかお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  まず、本市の災害用物資の備蓄の考えといたしましては、本市域での被害が最大となる生駒断層帯地震発生時に想定される避難所避難者数をもとに食料等の備蓄目標を定めておりまして、府及び市の地域防災計画に基づき、連携してそれぞれ1食分を備蓄することとしており、本市では2万5198食が備蓄目標となります。  平成26年11月現在で、主食としてアルファ化米を1万7150個、高齢者用食料として缶入りパン8392個の備蓄をすることで、備蓄目標量を確保いたしております。また、乳児用の食料備蓄として粉ミルク288箱の備蓄も行っております。 ◆池田 副委員長  地域防災計画に基づき、府と市がそれぞれ備蓄しているとのことですが、決算附属書類に記載された粉ミルクなどの備蓄物資の購入数量について、過去3年間の実績と、食料以外に26年度に購入した物資がありましたら購入数量をお聞かせください。  また、26年度の購入数の算出根拠についても御説明願います。 ◎石丸 危機管理課長  まず、過去3年の購入数量についてでありますが、粉ミルクは24年度、25年度にそれぞれ300箱、26年度に288箱で、アルファ化米につきましては24年度に3600箱、25年度、26年度に3200箱、缶入りパンは24年度、25年度に1600缶、26年度に1608缶をそれぞれ購入いたしております。  食料以外の備蓄といたしましては、哺乳瓶265本、便袋1万1000袋、歯磨き粉1380本の備蓄をいたしております。  次に、26年度購入分の算出根拠についてでありますが、備蓄物資については、全体の備蓄量を確保しつつ、消費期限のある物資については毎年一定数の入れかえが行えるよう購入数量を決定しており、具体には、粉ミルクは消費期限が1年半であることから毎年購入とし、アルファ化米、缶入りパンについては消費期限が5年であることから、おおむね備蓄量の5分の1程度を購入し、入れかえを行っております。  一方、哺乳瓶や便袋、歯磨き粉などの消費期限等が設けられていない物品につきましては、保管の中で劣化が進んでまいりますので、5年から10年をめどに適宜買いかえを実施し、常時使用可能な物資が備蓄されるよう対応いたしております。 ◆池田 副委員長  備蓄物資については常時利用可能となるよう在庫管理を行っているとのことですが、消費期限等が切れたものはどのように対処しているのかお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  校区あるいは自治会など、地域ごとに防災訓練等が実施されており、これら訓練の一環といたしまして炊き出し訓練を実施し、保存年限が到来する前の備蓄物資を活用するとともに、家庭内備蓄の参考物資として、訓練参加者に配布をいたしております。  また、毎年1月の防災とボランティア週間に市立小学校で小学4年生を対象にアルファ化米を提供いたしております。
     このほか、粉ミルクやマスク、消毒液などの物品は市の母子保健事業や市庁舎での感染症予防対策等に活用いたしております。 ◆池田 副委員長  備蓄物資については、アルファ化米や缶入りパンなど消費期限のあるものについては計画性を持って活用されていますが、食料品以外の物資についても、有効期限切れや劣化が進む前に活用し、無駄のないように取り扱っていただければと思います。  例えば、防災訓練以外にもほかの課で実施する事業において啓発物品として配布することや、庁内で物品購入されているものを備蓄物資として一定期間ストックした後、事業で使用するなどの工夫をすれば、備蓄を確保しつつ、無駄の発生を抑えられるのではないかと思います。  現在、大阪府では南海トラフ地震の被害想定を受けて備蓄の見直しを検討されており、市民の皆さんにも7日間の備蓄を推奨されております。今後、市の備蓄についてもふやす方向での検討が今後されるのではないかと思いますが、必要な備蓄物資の確保を確実に進めていただきながら、期限切れ等による廃棄を極力避けるよう努力していただき、資源の有効利用を図っていただければと思います。  備蓄物資の管理方法については、さらなる検討をいただくよう指摘しておきます。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆大倉 委員  それでは、私から質問をさせていただきます。  まず、決算附属書類の80ページ、広報紙の発行部数について、まずお伺いをいたします。  「広報かどま」の発行部数は毎月6万6500部で、発行部数は平成19年度から変わっていないと聞いていますけれど、本市において、人口は減少傾向にあると思われますし、現在12万人、以前であると14万人台からずっと人口は減少しております。  そういうことを考えますと、何年も同じ部数を発行しているというのはどういうふうに考えているのか、市の見解をお聞かせください。  また、決算附属書類においては、活動指標ということで書いてありますけれど、こちらの数字がずっと同じようになっているんですけれど、これではなかなかわかりにくい。というのは、これ、もう一つ事業の中で議会だよりというのが発行されていますけれど、議会だよりについての活動指標というのは実際に配られた数であるんですけれど、広報紙においては実際に印刷した数、この二つは同じように配られてるはずなんですけれど、指標の取り方が違うということでわかりにくいんではないかということで、その辺についての市の見解もあわせてお聞かせください。 ◎青木 秘書広報課長  「広報かどま」は、市内の全世帯、事業所への配布を初め、市内公共施設に設置しており、また、本市に転入された皆様へも転入時に配布しております。  国勢調査で見ますと、本市において、人口は平成2年以降減少している一方、世帯数は増加傾向にあるため、引き続き6万6500部の発行といたしております。  発行部数につきましては、世帯数が増加傾向にありますものの、全家庭、事業所への配布等に加え、一定のストックも勘案しつつ、必要部数を発行しており、今後も世帯数の状況も踏まえつつ、発行部数を精査してまいりたいと考えております。  次に、活動指標につきましては、これまでも他市の事例を踏まえつつ検討を行ってきたところでありますが、引き続き、より市民の皆様にわかりやすい指標への見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◆大倉 委員  今、お話しいただいたように、人口は減ってるけども、世帯数としてはかえってふえてるんだというお話でありましたけど、私、この指標を最初に見させていただいたときに、全く同じ数でありました。また、先ほど言った議会だよりについては毎年数字が変動しているという中で、少し疑問を抱いたのでこうして質問をさせていただいたんですけれど、本当に市民の皆さんにとって有益な、広報活動というのは大事なことでありますので、わかりやすい指標にしていただくようにお願いをしておきます。  続きまして、同じく決算附属書類の89ページ、ここにツイッター活用事業というのがあります。予算についてはありませんけれど、ツイッター活用事業について質問をさせていただきます。  門真市の公式ツイッターによると、情報発信は平成25年11月から始まっています。フォロワー数が平成27年3月31日現在では302人と、決して多いとは言えない数字だと思いますけれど、大規模災害発生時に、ツイッターによる情報発信も非常に重要な要素となってきますけれど、この状況では万が一災害が起こったときに効果的に情報発信できないと思います。  門真市の公式ツイッターについて、市から市内NPO法人や、また学校教職員などに呼びかけるなどして、より多くの皆さんに活用してもらうことが重要ではないかなと考えますけれど、市の見解を聞かせてください。  また、近年においてはツイッターのほかにも、ツイッター自身もどんどん進化をしてるようで、このたび文字数もふえるというふうに聞き及んでいますけれど、ほかにSNSとして活用できる新たなツールが出てきています。その時代に合ったツールを利用して情報発信をしていくことが新たな利用者をふやし、万が一、災害が起こったとき活用できるんではないかと思いますけれど、そのことについても市の見解をお聞かせください。 ◎青木 秘書広報課長  門真市公式ツイッターにつきましては、市ホームページやFMハナコによる周知を図っているところであり、フォロワー数は平成27年10月5日現在で371人と徐々に増加しております。  しかしながら、より多くの皆様に利用していただくために、市内NPO法人や学校教職員などに対し、直接利用を呼びかけるなど、引き続きフォロワー数の増加に努めていきたいと考えております。  また、新たな情報発信については、フェイスブックなど、さまざまなツールの活用を調査研究してまいりたいと考えております。 ◆大倉 委員  こうしてどんどん進化をしているということもありますし、情報発信についてはいろんなツールもあると思います。また、調査研究もしていただきたいですけど、まず、その大前提として、こうして始めた後、いかにそれを広めていくか、また、それを市民の方に活用していただけるかということがすごく重要になってくると思います。  実際に10月現在で371名という数字を聞きますけれど、恐らく個人でツイッターをされてる方でも物すごい数のフォロワー数を抱えている方もたくさんあると思いますので、実際に市が本気になれば、あっと言う間にその数字については大きくなると思いますし、それがいざ災害が起こったときに大きな力を発揮するんではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いをいたします。  それでは続きまして、決算附属書類の99ページ、人・まち・元気事業のことについて質問をさせていただきます。  人・まち・元気事業の協働によるまちづくり、この中にあるんですけれど、協働によるまちづくり人材バンクというのが書かれています。  これの設置経緯と登録数、また活動内容について、この把握はどうなっているのか教えてください。  これは過去に私が以前学校支援コーディネーターをしていたときに、同じようにそういう人材バンクなるものをつくられた経緯があるんですけれど、そのときの利用を考えますと、いざ、こうして人材バンクを始めます。でも、つくったときというのはすごく皆さん熱心に登録もされます。  しかし、需要と供給といいますか、利用される方が少なく、また登録している方も連絡がないと、どうなってるんかなということで自然に消えていった経緯もあったりするんですけれど、今回、これの協働によるまちづくりの人材バンクの募集の資料もちょっと見させていただいたんですけど、この中には登録をした日から3年間経過したら再度申請が必要になります。要は、3年期限で登録をさせていただくということで、市民の方にこれが周知されてればいいんですけれど、こうして登録をして実際にこれを活用する、その中で本当に人材バンクという内容が市民の方にしっかりわかりやすくなっているのか。その辺について、わかりにくい事業になってたら、とてもじゃないけれど登録した人の市民の気持ち、やっぱり役に立とうと思って登録をされているわけですから、そこに応えられる行政であらなければならない、そんなふうに考えますので、その辺のことを行政としてどう考えているかお答えください。 ◎大倉 公民協働課長  協働によるまちづくり人材バンクは、地域の中にあるみずからの技能を生かしたボランティア活動を展開したいといった潜在的なニーズを活用することを目的に、26年度より実施しているものであります。  登録数につきましては、27年3月末で個人35件、団体55件の計90件の登録をいただいております。  市ホームページにおいて、目的に即して活用いただけるよう、第5次総合計画の六つの基本目標に沿った登録分野ごとに分類し、連絡先等を公開しております。  現在、市で把握しております活動内容といたしましては、イベントにおける写真撮影や、楽器による演奏等となっております。  委員御質問の制度の周知におきましては、一層の利用に向け、ホームページ、市広報紙を初め、さまざまな機会を捉え、制度の周知を図っていくとともに、本年10月からスタートしましたボランティアポイント制度の活用を促しながら、多様なボランティア活動の誘発を図ってまいりたいと考えております。 ◆大倉 委員  本当に、登録した人の気持ちを考えていただいて、ぜひとも有意義な活用をお願いしたいとお願いします。  続きまして、決算事項別明細書の309ページ、この中に地域防災計画改定業務委託料についてありますのでお伺いをしたいと思います。  本市の地域防災計画は、東日本大震災以降、国・府による南海トラフ地震の被害想定の見直しや法改正などを受けて改定を行っていると伺っておりますが、平成25年8月の災害対策基本法の改正も主要な要素であると思います。  災害対策基本法の改正では、避難行動要支援者名簿の活用について市町村地域防災計画に定めるなど、作成義務が課されていると思いますけれど、本市の地域防災計画への反映状況についてお答えください。 ◎石丸 危機管理課長  地域防災計画については、平成26年度から27年度にかけ改定作業を行っており、災害対策基本法の改正にも準拠した内容といたしたいと考えております。  避難行動要支援者名簿についても市地域防災計画に規定する必要があり、避難支援関係者に関する事項や名簿に掲載する者の範囲、名簿の更新に関する事項などの記載を行ってまいりたいと考えております。 ◆大倉 委員  この防災計画には避難支援関係者の記載もされるとのことですけれど、決算事項別明細書の161ページに民生費で避難行動要支援者名簿作成事業というのがあって、26年度事業で実施されています。広報、折り込みで同意者の名簿新規登録申請を受け付けて作成された同意者名簿を民生委員、児童委員さんや消防関係機関に提供されておりますけれど、名簿の提供先である避難支援等関係者について選定方法と提供先での──これは同意が必要になると思うんですけれど、同意者名簿の活用状況についてお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  名簿提供先につきましては、救命救急のほか、市内で要支援者等に対する見守り活動を継続して実施する観点から選定をいたしたものであります。  また、名簿の活用につきましては、消防による救急活動のほか、民生委員、児童委員による見守り活動に活用いただく中で、災害時の避難支援体制の構築につながるよう取り組みを進めていただいているところであります。 ◆大倉 委員  消防機関と民生委員、児童委員さんの外部提供先として選定されたとのことですけれど、災害時の避難支援を行う人は多ければ多いほどいいと思います。  一方では、やはり情報ということでありますので、情報の管理という意味ではこの多さは難しいと思いますけれど、自治会とか障がい者支援を行っている団体など、外部提供先にそういうことも考慮しながら追加していくほうがいいのではないか、そのように考えますけれど、その辺の見解をお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  委員御指摘の機関等への提供につきましては、守秘義務や情報管理など、一定の要件を満たす者であれば可能と考えますものの、提供先については本人同意を再取得する必要があることから、現在の提供先による避難支援体制の状況を見きわめながら、必要に応じ提供先の追加について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆大倉 委員  これについては、実際に災害が起こったある地域では各個人に担当者が決まっていて、誰々さんは誰々と誰々を助けてくださいということで被害がゼロになったというような事例もニュースで取り上げられたりしております。  実際に人を助けるというのは人でしかできませんので、こうした名簿で管理する中で、その人が的確にできるようにするには、やはり細かくできるにこしたことはないかなと思いますので、しっかりと調査研究をしていただきたいなと思います。  次に、質問です。同意者名簿については昨年度の事業で募集を行われていますけれど、本市は転入・転出も多く、高齢化も進んでいることから、名簿の更新を常時行う必要があると思います。  いざというときに、古い名簿データでは救出もできないという危惧もされますし、せっかくつくった名簿が活用できない事態も考えられます。常に新しいものにしていかないといけないと思いますけれど──これについては毎日更新というわけにもいかないと思いますけれど、名簿の更新間隔についてはどのように考えておられるのか、また、名簿全体の同意者名簿それぞれの更新についてお考えをお聞かせください。 ◎石丸 危機管理課長  名簿の更新時期についてでありますが、まず、全体名簿につきましては住民基本台帳や介護や障がいに関する情報提供を受け、データを入力・管理するシステムを導入いたしておりますが、具体の更新間隔については、現在、名簿活用に係る庁内議論を行っており、実態に即した名簿となるよう、引き続き検討を進めてまいります。  一方、同意者名簿は本人同意の募集を行う必要があることから、新たな同意者の募集については庁内議論を進め、多くの市民の皆さんに周知できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆大倉 委員  この名簿というのは、本当に日々変わっていくといいますか、門真市の人口においても転入、転出、死亡、出生いろいろ考えますと常に変わっていくんですけれど、これを更新する時期というのは本当に難しい。これは行政だけではなくて、各種団体でもそうですし、いろんなところで名簿の扱いについてはすごく苦慮されていると思います。  しかし、こうして人命にかかわることでありますので、本当にしっかりと考慮いただいてしていただきたいですし、こうして予算立てをしながら市の中でいろんなことをしていく中でお金を使ったものが有効に使われないと、つくったらつくりっぱなしにならないように、しっかりとその後のフォローができるような形で、今回の質問の中で名簿類についてはいろいろ話をさせていただきましたけれど、つくりっぱなしにならないように、お金をかけて実際にさせていただいた労力も考えますと、しっかり活用されるように要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ◆福田 委員  まず、歳入について1点お伺いしたいんですけれども、明細書の7ページ、市税収入についてお伺いをします。  先ほども質疑があって、個人市民税については微減だというふうな答弁があったと思うんですけれども、ただ個人市民税については増の要因も、制度的にあったように思いますけれども、なぜ減になったのか、これについてお伺いしたいと思います。 ◎春田 課税課長  平成26年度の個人市民税につきましては、防災のための臨時特例法に基づく均等割額の引き上げ及び株価上昇、軽減税率廃止前の株式譲渡による分離課税所得の増加があったものの、退職所得課税分及び過年度課税分の減少などの一時的要因や前年度からの特別徴収税額繰越分の減少などが影響したことにより、対前年度決算比で減収となったものでございます。 ◆福田 委員  これは去年も聞いたんですけれども、やはり一人一人の納税者の皆さんの所得が減ってることというのも大きいかなと思いますけれども、所得の推移についてお伺いしたいと思います。 ◎春田 課税課長  昨年10月の決算特別委員会で答弁しておりますが、10年間の推移として、平成16年度で310万7000円、平成25年度で278万円であり、この間32万7000円減少しております。  平成26年度は、前年度から2万1000円増加した280万1000円でございます。 ◆福田 委員  25年度と比べては1人当たり2万円増ということですけれども、10年というスパンで見ると30万円落ちてるということだと思います。  引き続き、やっぱり歳入環境が悪いということですけれども、それは、やはりいろんな景気とか、あと非正規がどんどんふえているということで、雇用が不安定になってるとかいうふうないろんな要因が見てとれるんじゃないかなと思います。  あと、先ほど収納率の議論がありましたけれども、やはり心配になってくるのが差し押さえの問題ですね。これについてお伺いしたいんですけれども、差し押さえの件数について3年間の推移と、26年度については主な内訳についてお伺いしたいと思います。 ◎漕江 納税課長  各年度の差し押さえ件数でありますが、平成24年度633件、平成25年度620件、平成26年度1847件となっております。  平成26年度の内訳としまして、不動産55件、生命保険76件、預金債権1499件、その他217件となっております。 ◆福田 委員  26年度で差し押さえ件数が1847件ということで、前年、前々年と比べて3倍ぐらいになってます。内訳を見ると預金債権が多いのかなというふうに思うんですけれども、この件数が多くなった理由をお答えいただきたいと思います。 ◎漕江 納税課長  税の公平・公正性を確保するため、滞納者の財産調査を積極的に実施し、早期に差し押さえ等の滞納処分を執行するとともに、滞納者へ複数回処分を執行したことから、差し押さえ件数が増加したものと考えております。 ◆福田 委員  差し押さえとかということについては常に国保も含めて問題提起をしてるんですけれども、見てると、比較的丁寧にやられてるのかなとは思うんですけれども、ただ、やはり原則というか、生活を脅かすとか、また商売とかが、それによって立ち行かなくなるとかということがあってはだめだと思うんですね。  そういった意味で、これはいつも聞いてますけれども、預金債権に対する差し押さえの件で、広島高裁では児童手当を狙って、口座に振り込まれるや否や差し押さえるということが裁判になって、これについては問題だという判決が出ましたけれども、こういったことと、あと預金口座に振り込まれた──これは給与や年金もイコールではないですけど、同様のことが言えると思うんですけれども、これについての考えについてお示しいただきたいと思います。 ◎漕江 納税課長  判決のありました児童手当の差し押さえについては行っておりませんが、預金口座に振り込まれた給与や年金につきましては預金債権であると考えており、その振込口座への差し押さえが直ちに違法であるとは認識しておりません。 ◆福田 委員  直ちに違法とは認識してないということですけれども、やはり、給与も年金も、そもそもそれ自身直接差し押さえについては差し押さえ禁止部分というのが当然あるわけですから、その振り込み時を狙って押さえるというと、僕はほぼ同じ意味を持つんじゃないかなと思います。  いずれにしても、生活状況とか、そういうのをしっかり見きわめながら事務については行っていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。  次に、明細書で23ページ、がんばる地域交付金についてお伺いします。  まず、問題意識なんですけれども、この26年度の当初予算には、公共施設等除却特例債が予算計上して、これは前提としては公共施設と総合整備計画策定の上ということになってたと思いますけれども、この策定が27年度、28年度になったことから、これを適用せずにというふうなことだと思いますけれども、これががんばる交付金で充てられたと。  しかし、一つ一つ見てみると、そしたらそれでよかったのかなというふうな問題もありますのでお伺いしたいと思いますが、まず、がんばる地域交付金と、あと公共施設等除却特例債の概要について御説明いただきたいと思います。 ◎田代 財政課長  まず、がんばる地域交付金の概要でありますが、国の平成25年度補正予算において新設されたもので、地域活性化に向けた事業が対象となったものであります。  具体の充当事業につきましては、建設国債の対象となる国庫補助金事業のうち、法令に国庫補助率の定めのないもの及び建設地方債の対象となる地方単独事業並びに建設地方債の対象とならない事業であっても、公共施設等の点検、調査及び除却等が充当対象となったものであります。  次に、公共施設等除却特例債は、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中で、厳しい財政状況にある地方公共団体に対し、施設の除却費用への地方債措置を講じることにより、公共施設の最適な配置を実現するため、平成26年度より創設された制度であります。  本制度を活用する際には、公共施設等総合管理計画の作成が要請されており、その作成への支援として、計画策定経費の2分の1を特別交付税措置、また、施設の除却費用の75%に対して地方債の措置が講じられたものであります。 ◆福田 委員  それぞれ説明いただきましたけれども、結果として公共施設等総合整備計画、これは策定しなかったということなんですけれども、なぜ、この総合管理計画を策定しなかったのか、それを決定した時期についても御説明ください。 ◎橋本 企画課長  平成26年度当初予算編成過程においては、平成26年度での作成を目途として、公共施設等除却特例債の予算計上をしたところでありますが、平成26年4月に国より示された計画に必要となる内容が、箱物に限らず、市が保有する全ての公共施設等を対象とした総合的な管理計画が必要とされたことから、関係部署との調整を図り、平成26年度での策定は行わず、平成27年度から平成28年度の2カ年で作成していくとの方針に平成27年6月に変更したものでございます。 ◆福田 委員  策定をしなかったわけですから、この除却債を適用しなかったわけなんですけれども、そもそもこの除却特例債を計上していた施設はどこだったのか、あと、計上していなかって、このがんばる地域交付金を充てたわけですけれども、この交付金を財源とした施設はどこだったのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎田代 財政課長  平成26年度予算において公共施設等除却特例債を活用する公共施設は旧老人ホーム、旧浜町幼稚園及び旧さつき園・くすのき園の3施設でありました。  財源を充当した施設でありますが、除却分としては旧養護老人ホーム、旧浜町幼稚園の2施設であり、改修分は庁舎本館屋上防水改修工事、市民文化会館外壁改修工事及び市民プラザ外壁改修工事の3施設であります。 ◆福田 委員  このがんばる交付金を活用したのはそういった施設なんですけれども、がんばる地域交付金というのは結構幅広いというか、メニューがあるということで、もしこれに充当しなかったら使えてた事業ですね、これについて説明してください。 ◎田代 財政課長  建設地方債の対象となる地方単独事業及び建設国債の対象となる国庫補助事業への財源に充当することとなっており、学校校舎等大規模改修工事、給食棟建てかえ工事などが挙げられます。 ◆福田 委員  学校の大規模改造だとか給食棟の建てかえ工事にも充当できたということなんですね。  ここで問題提起したいのは、浜町幼稚園については本当に26年度に潰す必要があったのかということなんですね。  旧養護老人ホームについては弁天池公園との一体利用というふうな方向が示されてましたので、これは早急に潰していくべきだろうということだったんですけれども、浜町幼稚園については利用見込みというか、そういう計画って全くなかったんですよね。  予算当初は除却債が適用できたということで計上したということですけれども、この総合管理計画を策定しないというふうなことがもう6月に決まったわけですから、そこで予定が変わってるわけなんですね。  ですから、これはここでまず立ちどまって、本当に今、潰す必要があるのかどうかということで立ちどまって、やはり考えるべきだったと思うんですけれども、この浜町幼稚園の除却は総合管理計画を策定することなく何で急いだんか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 企画課長  旧浜町幼稚園の除却を急ぐ必要性があったのかについてでありますが、市としましては同施設の除却を急いだのではなく、廃止後の建物の維持管理費用等及び除却費用の負担を軽減させるため、まず、旧浜町幼稚園から除却すると判断したもので、平成26年度においては入札が不調となった旧さつき園・くすのき園を除き、旧浜町幼稚園及び旧養護老人ホームについて、公共施設等除却特例債より有利ながんばる地域交付金を活用し、一般財源を投入することなく、計画どおり除却したものでございます。 ◆福田 委員  公共施設等除却特例債よりがんばる地域交付金が有利なのは当たり前の話で、そもそも、先ほども答弁あったように、学校の大規模改造とか給食棟の建てかえとかいうことにも充当できたわけなんですよね。  今の答弁聞いてると、いや、もう計画つくったから潰すというふうに決めたから、もう潰しましてんというぐらいの答弁ですよね。  仮に、これ学校の大規模改造等に充当してたら、その分の持ち出しの一般財源が助かってたわけですよね。  今、除却債というのは75%が起債で、25%一般財源、後の財政措置はないというふうな、得かどうかというと75%分は平準化されるというふうなことぐらいで、決して有利な制度とは思えないし、今後、各自治体が策定をして潰していくということになると、当然、制度改善とか要望もされて、そういう財政措置の可能性も僕はあったと思うんですよね。  そういった中で立ちどまって、やっぱり浜町幼稚園は置いとこと、額については結局やりとりしても示せませんでしたけども、維持管理経費とか多少かかっても、そのほうが有利だという判断は容易につくと思うんですね。  この浜町幼稚園を潰したというふうなことの判断が本当に正しかったのかどうか、改めて答弁求めたいと思います。 ◎橋本 企画課長  旧浜町幼稚園除却は、平成26年度当初予算において公共施設等除却特例債及び一般財源を財源として予算計上しており、公共施設等総合管理計画策定の延期があった一方、がんばる地域交付金の活用により、結果として、市の負担軽減につながったものでございまして、予算の執行において適切な判断であったものと考えております。
    ◆福田 委員  事前にいろんなやりとりしましたけども、結局、決算やから有利になったんやったら、何ぼ有利になったんやとか、数字を示して説明したら一番わかりやすい話ですけれども、そんなことも全くなくて、ただ有利や有利やいう、一般財源を使うのがなくなったとか、そういう説明だけだったんですよね。  ですから、これについては今後も問題点というのはただしていくことになろうかと思いますけれども、この26年度の決算において、もう本当に不適切な支出だったということを指摘しておきたいと思います。  次に、明細書107ページの行財政運営アドバイザーについて質問します。  これについては後藤委員も一定質疑されたんですけれども、これまでの経緯とアドバイザーに支出した総額についてお答えいただきたいと思います。 ◎田代 財政課長  まず、これまでの経緯でありますが、本市は国からの特別交付税を他市町村と比較した場合、その交付額が著しく低い状況にあります。  このため、特別交付税の増額要望及び国庫補助金等の充実確保に向け、国などへの陳情・要望等の積極的な働きかけを行うため、関係省庁との折衝経験及び調整能力にすぐれた行財政運営アドバイザーを平成24年1月より配置し、総務省への特別交付税の増額要望等の調整を行っていただいており、現在に至るものであります。  次に、支出総額についてでありますが、平成23年度に60万円を、平成24年度から平成26年度まで各年度において240万円、報償費の総額として780万円となっております。 ◆福田 委員  26年度末までに780万円ということなので、27年度もやってますので、これが支出されたとしたら240万円足しても1020万円。1000万円を超えるんですね。  これは1人の元国会議員の秘書がアドバイザーとして、国との仲介役ですよね、実質は。それをやることによって月20万円、年間240万円を報償費として支払われてるということで、この問題についてはこれまでも言ってきたんですけれども、活動内容について簡単にお答えいただきたいと思います。 ◎田代 財政課長  活動内容につきましては、先ほど後藤委員に御答弁させていただいたとおりとなります。 ◆福田 委員  僕もこの活動内容について、財政課のほうが活動報告書というのをつくってますので、これを見せていただいたんですけれども、主にはこのアドバイザーを通じて省庁の役人等の折衝のセットをするというふうなことがほとんどなんですよね。  普通、行財政運営アドバイザーと聞くと、会計士とか税理士とかがアドバイザーになってこの財政運営どうやとかいうふうなことになろうかと思いますけれども、まさに名前と実際の内容が全然違うというふうに感じました。  先ほども後藤委員の質疑・答弁で、特別交付税の増額、それから国への職員派遣、これについてアドバイザーを置いたことによって効果があったというふうな答弁ですけれども、それぞれについて本当に効果があったのかどうかお答えいただきたいと思います。 ◎田代 財政課長  平成24年1月以降、アドバイザーを通じ総務省担当者へ特別交付税増額要望を重ねてきたところであり、本市の財政状況、これまでの行財政改革の取り組みの状況を御理解いただき、これらの積み重ねの結果として特別交付税の増額につながったものと考えております。  次に、職員の部分につきましても、同じくアドバイザーを通じた取り組みが実績及び効果につながっているものと考えております。 ◆福田 委員  効果があったということで、はっきり断言をしておられるわけなんですけれども、先ほど特別交付税についてはふえたというふうな答弁もありましたけれども、これって大変なことやと思うんですよね。  というのは、元衆議院議員の秘書が国と折衝すると、仲介を取り持つと、そのことによって特別交付税が左右されてると、職員派遣についても有利になってるというふうなことをある意味堂々と効果があるというふうに答弁をしてるわけですよね。  これ、中身で言ったら、言い方悪いか知らんけど、口ききですよね、省庁に対するね。それに効果があったということを本当に堂々と言ってもいいんかどうかって逆に僕は思います。  思わず、あっせん利得処罰法を思い出してしまいますけれども、あっせん利得処罰法というのは、現職の議員秘書──公務員ですね、その議員秘書がそういう省庁とか公務員に働きかけて、それによって利得を得たりとかいうことについて処罰する法律ですけれども、この法律を思い出してしまうような内容だと言わざるを得ません。  今後の問題について、先ほども質疑ありましたけれども、もう僕は今年度の執行は直ちにとめるべきだと思いますけれども、今後の考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎田代 財政課長  先ほどの御答弁のとおり、効果としては一定出ているものと認識しておりますので、今年度においては引き続き執行を予定しております。  今後につきましては、平成28年度予算編成の過程において、あり方について議論を深めていき、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  もう重ねては言いませんけれども、本当にこんなあり方がいいんかどうか、しっかり考えてください。  次に、明細書の111ページ、住民情報システム等新規・修正委託料ということで10月施行でマイナンバーの実質的な導入ということが行われていますけれども、それに伴うシステムの改修費用というのが計上されていますけれども、補正のときも一定議論はしましたけれども、マイナンバー導入にかかわるシステム改修費、この額と、それに対する補助額、この関係についてお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  平成26年度のマイナンバー制度対応のシステム改修費といたしましては7235万5680円であり、これに対する補助金額といたしましては4135万1000円でございます。 ◆福田 委員  このマイナンバーというのは、基本的な部分は法定受託事務なので、いや応なしに、市の判断が許されずにやらんといけない事業というか制度なんですけれども、それに伴うシステム改修が全額出ないというのはとんでもない話やと思うんですよね。  市長会通じて要望等は当然出されてると思いますけれども、こういう強制しといてお金は出せへんと、便利や便利やというふうなマイナンバー法であるということを指摘しておきたいんですけれども、このマイナンバーについて、市民、行政のメリット、デメリットの認識についてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 企画課長  まず、メリットでありますが、市民の皆様に関しましては平成29年7月予定の情報連携による行政手続での添付書類の削減による手続負担の軽減が挙げられ、行政に関しましては、マイナンバーをもとにした正確な所得把握や個人情報のひもづけによる事務の効率化が主なものと考えております。  一方、情報漏えいに対する不安、また事務手続に際し、マイナンバーを記載していただく必要があることから、市民の皆様及び行政にとってデメリットではないかとの指摘もありますが、窓口において対応する職員へのマイナンバーの取り扱いに関する研修及びマイナンバー法に基づき市に求められるシステムにおけるセキュリティ対策を初めとした特定個人情報への安全管理措置を適切に実施し、万全を期した運用を行い、市民の皆様に安全かつ安心してお使いいただけるものとしてまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  行政としては、法定受託事務としてやっていく限りは、そういう情報漏えいとかも含めて問題がないようにということは当然のことなんですけれども、施行される前にも口座へのひもづけとか特定健診のひもづけとかいうことがやられるというふうな、前のめりにどんどん拡大していこうというふうなことになっているんですね。  次にお聞きしたいのは、こういったいろんな問題がるるマイナンバーについて職員研修等についてどのように実施しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 企画課長  平成26年度におきましては、関係各課を対象とした庁内説明会を7月に実施し、国より動画配信で行われる研修への参加を促しております。  10月には河北合同研修会への参加を促すとともに、12月には関係各課へのフォローアップも兼ねたヒアリングを実施し、平成27年3月には関係各課を対象とした特定個人情報保護評価書の作成研修も実施したところでございます。  なお、平成27年11月には、臨時的任用職員や非常勤職員等も含めた全職員への研修会を実施予定といたしております。 ◆福田 委員  このマイナンバーについての市民からの問い合わせはどういったものがあったのか、あと周知についてもお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  平成26年度におきまして、市民の皆様からの問い合わせは数件程度であり、主に制度のことについてお問い合わせいただいたところでございます。  市民の皆様への制度周知につきましては、これまでより国から配付されたポスターを市の施設への掲示を行うとともに、制度の概要等を市ホームページに掲載し、マイナンバー制度の周知を図っております。  なお、平成27年度からは一層の周知を図るため、5月号及び10月号の「広報かどま」への掲載も行っており、今後も市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  今も国から次から次へといろんな通知や詳細が示されるということで、それに職員が本当に大変な思いで対応してるというふうな状況だと思うんですね。これについてはただただ問題の起こらないようにということ以外にないんですけれども、ただ、これについてはこのマイナンバーを──番号カードですね、これを利用してもっと利便性がよくなりますよということでどんどん自治体が拡大をしていくということもできるんですけども、そういうことは一切することなく、必要なというか、法定受託事務だけをやっていくということで、不用意に拡充とか、そういうことをしないことを強く求めておきたいと思います。 ○武田 委員長  福田委員。すみません、残余については、午後でもよろしいでしょうか。 ◆福田 委員  はい、結構です。 ○武田 委員長  そしたら、この機会に午後1時まで休憩とさせていただきたいと思います。                〔休 憩〕                〔再 開〕 ○武田 委員長  午前中に続きまして、委員会を再開いたします。  質疑を続行します。 ◆福田 委員  明細書の83ページの幸福度指標策定事業についてお聞きします。  一定、質疑がされたんですけれども、僕の問題意識としては、幸福度指標と第5次総計の見直し、これが同時並行でやられたということで、双方の審議会とか策定委員会傍聴しても、やはり両方とも戸惑いというか、そういうふうなところがあって、これでよかったのかなというふうな問題意識があるので質問したいんですけれども、まず第5次総計の見直しと幸福度指標、同時期にしたことについてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 企画課長  幸福度指標は、第5次総合計画に掲げる本市が目指す「人・まち・“元気”体感都市 門真」、また、持続可能な自律発展都市の実現において、市民幸福度の向上とともになし得るものであるとの考えのもと、平成25年度より調査研究を開始したものであります。  平成26年度においては、幸福度指標の策定に向けた調査研究段階から指標案の検討段階へと移っており、時を同じくした、第5次総合計画の中間見直しとあわせて幸福度指標を策定することが、第5次総合計画をより一層市民の皆様に身近に感じていただくとともに、成果がわかりやすい計画につながるとの考えに基づき、同時期としたものであります。 ◆福田 委員  幸福度指標は25年度から調査が始まってたということですけども、実際、検討委員会が形成されて検討されたのは26年度で、はっきり言って困惑をしてたように僕は受け取りました。  実際の審議でも、本当に深まったのかなというふうな思いがあるんですけれども、それについての認識をお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  幸福度指標の策定においては、幸福度指標策定委員会における検討過程の中で、第5次総合計画の施策体系に則したアンケート調査の考え方や、総合計画との関係について議論しつつ、市民の皆様にとってわかりやすく、実感が湧きやすい表現となるよう、さまざまな観点から議論を深めながら策定したところであります。  また、第5次総合計画の見直しにおきましては、幸福度指標の策定状況を常に踏まえつつ、達成度をはかる指標としての活用について検討を進めるなど、総合計画審議会等で議論を重ねたところであります。  互いに十分な整合を図るため、それぞれの検討状況や考え方について、委員の皆様への丁寧な説明を図りながら相互理解を深めつつ、議論を深めていただいたものと考えております。 ◆福田 委員  既に見直しが行われて、ないしは幸福度指標が設定されてということなんで、今後、本当に実用に合ったものなのかというのも見ていきたいと思いますけれども、今後の考え方についてもお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  今後の考え方でありますが、第5次総合計画の達成度をはかる指標として幸福度指標を位置づけたことにより、今年度より継続的に行う幸福度に係るアンケートを通じて変化を把握し、幸福度の向上に向けた施策の重点化を図るなど、幸福度を踏まえた総合計画の進行管理の充実を図ってまいります。 ◆福田 委員  続いてですけども、説明書でいうと83ページ、企画課庶務関連事務ということで、直接事業費ということでは上がってないので、これをもとに質問したいんですが、団地の建てかえの府との協議等については企画課──総合政策部が窓口になってやってるということで、大阪府のほうで門真住宅のまちづくり基本構想が策定されて、それに基づいて事業が進められてると思うんですけど、この概要についてお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  平成25年6月に大阪府と門真市により策定いたしました大阪府営門真住宅のまちづくり基本構想は、第5次総合計画におけます中部まちづくり整備ゾーンの重要な位置にあります府営門真団地の建てかえに当たり、第二京阪道路の沿道地域にふさわしいまちづくりに向け、門真住宅を活用したまちづくりの基本的事項を取りまとめたものであり、安全・安心で地域の活力と魅力向上のための住環境づくり、周辺地域と連携した生活支援機能・防災機能等の導入、門真住宅と北島地域が一体的となる生活動線の改善などの公共空間の充実を図った都市形成を推進するものであります。 ◆福田 委員  もう建てかえ事業は進んでいますけれども、その実施状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  府営門真住宅の建てかえにつきましては、第1期住棟がことし1月に竣工し、約340世帯が既に入居されており、現在は第2期の工事着手に向け、既存建物の撤去工事が行われております。 ◆福田 委員  事業が進められてるんですけど、今後のスケジュールについてもお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  今後のスケジュールとしましては、今年度は第2期撤去工事の後、来年4月より第2期建設工事に着手し、平成29年度末に第2期住棟が竣工する予定となっております。  その後は、おおむね1期当たり3年程度で進行しながら5期にわたる建てかえ工事を実施し、旧住棟の撤去が全て完了するのは平成39年度ごろの見込みとなっております。 ◆福田 委員  平成25年6月に基本構想が策定されて、それ以降、本市と大阪府とどういった協議が行われているのかお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  大阪府との協議につきましては、府と本市による大阪府門真市府営住宅資産を活用したまちづくり会議を通じて建てかえ計画に係るスケジュールの進捗や工事や入居に係る地元説明等の周知についての協議及び情報共有を図るとともに、建てかえにより創出される用地の活用について協議調整をいたしております。  第1期住棟への引っ越し時には一時的なごみの収集や不法投棄への対応等について個別に協議調整を行ってまいりました。 ◆福田 委員  建てかえにかかわっていろんな調整等も実際大阪府とやってきているということなんだと思うんですけれども、この問題でいうと26年6月にできた基本構想以降に、当初は北島地区のまちづくりは第二京阪挟んで、東西一体で進めていくというふうなことを前提にしてこの基本構想がつくられた経過があると思うんですけれども、ところが、それ以降、推移の中でまずは東からということでまちづくりが行われると。当初、東西一体でということの中で、そこにもともとあった運動広場についても一定回復を図ろうかというふうなことだったと思うんですね。  ですから、当然、基本構想についても一定変化というか、見直しというか、起こってくるのかなと思うんですけども、この運動広場について、特にどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 企画課長  北島地区の状況の変化については、大阪府にも随時報告し、情報共有を図っております。  建てかえにより創出される用地につきましては、旧住棟全ての撤去が完了しますと、およそ4ヘクタール程度創出されるものと聞き及んでおり、今後、建てかえスケジュールの進捗状況も踏まえつつ、スポーツ機能や防災機能を有する公園としての活用も視野に、大阪府と調整を行ってまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  建てかえによって4ヘクタール程度の余剰地というか、それによって生み出される土地があると、これについては運動広場も含めて、やはり大阪府との議論にもなっていきますけれども、住民の意見も踏まえて、当然、議会等の議論も含めて具体化していく必要があると思うんですけれども、いずれにしても門真市の思いがしっかりと形になるように協議していっていただきたいということで要望しておきたいと思います。  次に、明細書でいえば115ページの公民協働費で、地域会議や公民協働センターについて一定質疑がされたんですけれども、地域協働センターの候補地が先ほど答弁もあったような三中校区では門真小学校の南側というふうなことで候補地が決定されたということなんですけれども、こういった決定の前提として、やはり地域とどういうふうな協議がなされたのかとか、そういう経過が大変大事だと思いますけれども、この候補地の決定過程、それと地域との協議の有無についてお答えいただきたいと思います。 ◎大倉 公民協働課長  第三中学校区における、仮称地域協働センターの候補地の経緯についてでありますが、第三中学校区内において協働センターが建設可能な市有地を部内で検討し、平成26年8月開催の庁内で組織された協働促進検討委員会におきまして、門真小学校南側の土地を候補地としてお示しをいたしました。  関係部署と調整を重ね、平成27年2月に都市再生整備計画事業に位置づけられ、当該計画の公表に当たり、まちづくり推進課より6月12日に各議員の皆様に御説明申し上げたところでございます。  なお、地域協働センターの候補地選定の際、地域との協議は行っておりません。市において整備予定地として決定したものでございます。 ◆福田 委員  冒頭にも言いましたように、やはり、本市が示す公民協働を、実際に自治基本条例に基づいて地域会議を設立する協働センターを建設していくというわけですから、当然、地域とのいろんな話の中で進めていくというのは当たり前の話なんですね。何で、この協議を行わなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎大倉 公民協働課長  地域協働センターは地域会議を含め、地域の方々が気軽に集い、協働によるまちづくりによって地域力を高める拠点であり、また、防災機能を兼ね備えた強固な施設にするなど、災害時における共助の場所として、市民の安心・安全を提供する施設となるよう計画しておるもので、その整備は市において大変重要であるとの考えのもと、市が施設を建設し、地域の皆様に活用いただきたいと考えている施設でありますことから、候補地も含め地域との協議は必要ないと判断したところであります。  なお、施設を整備する際には地域の意見も拝聴しながら、利便性の高い施設にしてまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  驚きですよね、市の言い分だけ言うただけですよね。地域でどんな要望があったとか、どういう経緯があったとか、そういうのは全くなしで、市民が必要やと市が判断したからというふうに言うてるだけの話なんですね。こんなん公民協働でも何でもないわけですよね。  従来の、市がここに施設が必要だと考えて、それをつくりますねんと、計画も全部決まってから、はい、ここにつくりますということを市民に押しつけるだけ。旧態依然の市政運営と言わざるを得ないと思うんですね。  反論があれば、後の答弁のところでしていただいたらいいと思いますけれども、この問題についてはおおよそ公民協働でないということを厳しく指摘しておきたいと思います。  次に、まちづくり基本条例にもかかわって地域会議がまちづくりの提案団体として認定されるというふうなことがまちづくり基本条例の策定段階で決められて、今、パブリックコメントにかけられてると思うんですけれども、このことについてそもそも地域会議からそういった要望があったのか、または準備会も含めてですね。  まちづくり推進課が所管をしてますけれども、公民協働課として説明があったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎大倉 公民協働課長  仮称まちづくり基本条例における地域会議が、まちづくりを支援する団体及び都市計画提案団体として位置づけられることによる地域会議からの要望等があったかにつきましては、当該条例の位置づけに対する要望はございませんでしたが、まちづくり基本条例は、自治基本条例との連携及び市民との協働によるまちづくりを進めていくものとして地域会議が位置づけられたものと認識しております。  なお、まちづくり推進課からは本年5月21日開催の庁内検討委員会幹事会で議論するに当たり、5月中旬ごろに事前説明を受けたものでございます。 ◆福田 委員  ここでも、これはまちづくりの問題ですけれども、公民協働課としても地域協議会を立ち上げるに当たって地域課題を解決するために地域会議でそういう都市計画法上のまちづくりの団体としていろんな提案したいとか、そういう声もなかったわけですよね。まちづくりはまちづくりで、まちづくり基本条例にこれを盛り込みたいというふうなことも勝手に決めてきたわけですよね。  公民協働課に説明があったのは、ことしの5月ということですよね。ところが、この前の一般質問の僕のまちづくり基本条例の答弁の中では、いや、3月には方向性、ちゃんと議会で言うてますというふうなことですよ。  ですから、ちぐはぐもいいところで、庁内の連携も取れていない、市民の意見は全く聞いていないというのがこのまちづくり基本条例と、そして、この地域協働センターの建設の経過やと思うんですね。  だから、今後の公民協働を進めていくという上で絶対抜かしたらあかんことがどんどん抜けていって、勝手に役所が進んでいってるというふうなことだと思うんですね。  今後、こういったことはもう絶対に、公民協働というのは何も否定するものではありませんけれども、全然魂が入ってないということを厳しく指摘しておきたいと思います。  次に、人事管理に関する事務ということで、明細書の89ページに基づいて質問したいんですけれども、職員の定数と職員配置等について質問したいと思います。  現状の職員定数、第2次適正化計画における職員定数の認識と、第3次の定員適正化計画への反映、どういうふうになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎中野 人事課長  まず、職員数の現状についてですが、第2次定員適正化計画の最終年であります平成27年4月1日時点で、目標職員数825人に対し、実績職員数は823人となっております。  また、これに対する認識についてですが、この間、限られた財源で効率的かつ効果的に質の高い行政サービスを提供するため、少数精鋭による組織づくりを基本としてまいりました。  現業職員を除く一般職員にあっては、職員定数より職員数が少なく乖離が生じており、その解消に順次取り組むとともに、最小の経費で最大の行政効果を得るために職員の適正配置に取り組み、市民サービスの向上に努めてきたところであります。  また、今後も国・府からの権限移譲等に的確に対応し、一層の市民サービスの向上と持続可能な自律発展都市を実現するため、引き続き、適正な職員体制のもとで行財政運営を行う必要があることから、これまでの市の現状や取り組み内容を踏まえ、第3次定員適正化計画を新たに策定したものであります。 ◆福田 委員  団塊世代の退職が一定落ちついたというふうに思うんですけれども、その職員への技術や事務、こういった継承等がしっかりやられているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎中野 人事課長  団塊の世代の職員が担っていた事務や技術の継承についてですが、職場内での仕事を通して、仕事に必要な知識等を修得させる職場内研修による事務や技術の継承のほか、人材育成の観点から外部の研修機関による専門性の高い研修への参加を進めるとともに、必要に応じ専門的な知識や資格を持つ職員の採用等を行っております。  これらにより、職員の退職等にかかわらず効率的かつ効果的に質の高い行政サービスの提供に向け、事務や技術の継承を図ってきたところであります。
    ◆福田 委員  これは業務委託のときにいつも指摘をすることなんですけれども、本市においてはどんどん業務委託を推進していって、ところが、それに伴って、本来は委託した業務がしっかり執行されているのかどうか、やられているのかどうかというのをこちらの側としてチェックできなあかんわけですよね。  そういう体制がしっかりとられているのかどうかというのがいつも心配になっているんですけれども、そういった観点で専門知識や資格の習得に対する市としての支援、支援というか、当然、育成していかんといけないと思うんですけれど、このことについてお伺いしたいと思います。 ◎中野 人事課長  職員の専門的な知識等の修得や資格の取得に向け、これらに必要な講習等に要する費用ついては各課で予算を計上しており、それぞれの業務において必要となる専門的な知識等の修得に努めております。  また、門真市職員の自主研修活動に対する援助に関する要綱に基づき、職務に関する知識等の修得や資格の取得にかかる受験料について1万円を上限に2分の1の補助を行っており、自学に取り組む職員の支援を行っております。 ◆福田 委員  もちろん、そういうしっかり技術等習得できるような、これはもちろん受験料を支援するとか、そういうこともありますけれども、日常業務がしっかり、超過密とかということでなくてできるというベースがあってできることだと思うので、人員の適切な配置とともにそういった支援というのを引き続きやっていただきたいなというふうに要望しておきます。  あと、明細書の309ページの地域防災計画改定業務委託料、地域防災計画の改定業務ということで質問したいんですけれども、これは2カ年事業で、今年度と含めてやってることなんですけども、業務委託の概要についてお伺いしたいと思います。 ◎石丸 危機管理課長  委託料に含まれる業務内容につきましては、地域防災計画の改定、市民アンケートの実施、市職員災害時初動要領の作成、災害対策本部運営マニュアルの作成及び携帯用市職員災害時初動要領の作成となっております。 ◆福田 委員  26年度で約850万円で、2カ年で1700万円余りの予算というか、経費になるんですけれども、何となく高いなというふうに思うんですが、入札の状況等についてお答えいただきたいと思います。 ◎石丸 危機管理課長  本業務委託の契約方法につきましては、一般競争入札とし、平成26年5月7日に告示を行い、同月21日に入札会を実施したところ、3者の応札があり、入札書とともに積算内訳書も提出させております。 ◆福田 委員  この計画改定の基本的な考え方についてお示しいただきたいと思います。 ◎石丸 危機管理課長  計画改定の考え方といたしましては、災害教訓や新たな被害想定への対応、各種法令や上位計画への対応などといった内容でありまして、防災会議におきまして、改定の基本方針として承認していただいたものでございます。 ◆福田 委員  新たな被害想定への対応ということで、この計画における被害想定ですね、大阪府・市の特徴についてお答えいただきたいと思います。 ◎石丸 危機管理課長  本市で発生するおそれのある災害の想定といたしましては、地震災害、風水害、その他災害の3種類としております。  地震災害につきましては、国・大阪府による南海トラフ地震や生駒断層帯地震等の被害を、風水害では淀川及び寝屋川流域の浸水被害をそれぞれ想定しております。  南海トラフ地震の被害想定では、本市域の最大震度は6弱となり、建物倒壊による死者数が大阪府全体では735人、本市では12人の想定となっており、地震火災では、本市の死者数は14人の想定となっております。  また、不規則に入り組んだ密集した市街地である本市においては、道路閉塞や地震火災の延焼が広がる可能性があります。  加えて、降雨が集中的に発生する傾向が高まる中、大部分の地形が標高2m以下の低平な土地である本市においては、河川氾濫等の浸水被害を受けやすい特徴がございます。 ◆福田 委員  降雨や河川氾濫等の被害を受けやすいというふうな答弁でしたけれども、このことでちょっと危惧されるのは、避難所に指定されている学校等、ここでそういう浸水のときに避難所となってるんですけど、電力確保といったことができるのかどうかということで、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎石丸 危機管理課長  浸水時においては屋外に電気設備を設置していることから、機器内に水位が到達した場合には電力確保は困難であると想定されます。  門真はすはな中学校及び市民プラザにおいては、屋上に設置している太陽光発電装置により電力の一部を確保しております。  そのほかの避難所につきましては、自家発電設備はありませんが、被災により電力が途絶した場合には発電機車両等による応急送電を電力会社へ要請することといたしております。 ◆福田 委員  一度にそういう電源を確保するということは難しいかもしれませんけれども、そういった現状も捉えて何かの改修とか、時期を捉えてなるべく確保していくということについては大事かなということで、意見として言っておきたいと思います。  最後に、明細書の85ページの庁舎管理事務ということで質問したいんですけれども、一昨年5月に旧第六中学校を改造して本館が開設したんですけれども、主に開設後、施設の改善がなされたとは思うんですけれども、その状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎小野 総務管財課長  庁舎移転後に修繕等を行った箇所は、経年劣化による空調設備の修繕及び庁舎本館屋上防水改修工事を行いました。 ◆福田 委員  特に本館の1階なんですけれども、やはり保護課も含めて部署の関係で、やはり高齢の方、あと障がいを持たれてる方、やはり、なかなか体力的にしんどい方なんかをよく見受けて、階段で座ってはるとか、壁に手を支えながら歩いてはる人とか、そういうのをよく見かけるんですけれども、やはり待合所的な、スペースはもちろん限られてるんですけれども、そういうのをできるだけ設置をしたりとか、適切に手すりを設置したりとかということは必要だと思うんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎小野 総務管財課長  委員御質問の庁舎本館1階につきましては、高齢者や障がいをお持ちの方が来庁されていることは認識しておりますが、現状、廊下の幅員が狭いなどの課題があることから、来庁者のニーズ等を考慮した上で、手すりや椅子の設置の必要性について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  この建物は、予定では10年ぐらい使うというふうなことで、やはり、そういったのも考慮してもらって改善をしていただけますように要望して質問を終わります。 ○武田 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、一般会計のうち、総務関係に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了) 〈公共用地先行取得事業特別会計〉  次に、公共用地先行取得事業特別会計に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、公共用地先行取得事業特別会計に対する質疑を終了いたします。 (質疑なし) 〈財産に関する調書〉  次に、財産に関する調書に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。 (質疑なし)  以上で、本日の総務及び財産に関する調書に対する質疑を終了します。  次に、民生関係の質疑に入りますので、この機会に午後1時50分まで休憩いたします。休憩中に民生関係理事者との交代をお願いいたします。                〔休 憩〕                〔再 開〕 ○武田 委員長  委員会を再開します。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑・答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、携帯電話の電源は必ず切っておいてください。雑音の原因になりますのでよろしくお願いいたします。なお、質疑に当たっては、決算書、決算事項別明細書、決算附属書類であるかを御指示願い、ページ等を具体的に御指摘の上、項目をまとめ簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。  これより、民生関係に対する質疑に入ります。まず、一般会計の民生関係に対する質疑に入ります。 〈一般会計・民生関係〉 (質  疑) ◆後藤 委員  こんにちは。それでは、私から民生関係の質問をさせていただきたいと思います。  決算事項別明細書の129ページの南部市民サービスコーナー運営事業についてお伺いします。  南部市民サービスコーナーの取り扱い業務以外で市民からどのようなお問い合わせや要望があるかお聞かせください。 ◎澤井 南部市民センター長  サービスコーナー業務以外のお問い合わせや相談等につきましては、多くは税金の納付等に関するもの、国民健康保険料の納付、限度額適用認定申請、加入・脱退に関するもの、南部市民センターで転入・転出等に係る住所変更などの手続についてや、有料コピー機の設置などがあります。  また、臨時特例給付金や国勢調査のような単発的な事業につきましても、申請用紙等の記入方法を教えてほしいなど、高齢者の方々が直接来館されるケースもございます。  平素より、このようなさまざまな市へのお問い合わせや相談等に対しましては、関係部署と連絡調整を行い、できる限りの行政情報を相談者に提供し、地域の皆様のニーズにお応えできるよう努めております。 ◆後藤 委員  ありがとうございます。門真市の中部・南部地域の、特に足のないお年寄りの方なんかはそちらのほうに行かれるようなことが多いと思いますし、御相談なんかも多いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、事項別明細書235ページ、附属書類318ページにあります障がい者(児)歯科診療についてお伺いいたします。  障がい者(児)歯科診療について、事業概要をお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  事業概要についてでありますが、地域の診療所では対応が困難な障がい者(児)に対して歯科診療の機会を確保し、障がい者(児)の福祉の向上を図る事業でございます。  対象となる方は、原則として本市市民で療育手帳、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方等で、必要な方へは麻酔医の管理のもと静脈内鎮静法等を取り入れ、地域では困難な診療サービスを提供しております。 ◆後藤 委員  この障がい者歯科診療事業の周知については、どのようになっているかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  当該事業の周知についてでありますが、広報、ホームページ、保健事業の御案内等を通じて周知を行うとともに、関係機関の窓口や福祉サービス事業所や教育委員会等との連携を図り、必要な方への情報提供に努めているところであります。 ◆後藤 委員  障がい者(児)の口腔のセルフケアの必要性について、啓発はどのようにしておるかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  近年、虫歯や歯周病予防を目的とした歯科の定期健診が推奨されている中、当該事業におきましても、治療終了後も引き続き定期的なメンテナンス及びセルフケアの方法としてブラッシング指導を実施しているケースもございます。  加えて、地域からニーズがあった場合には、歯科衛生士等が福祉施設に出向き、虫歯及び歯周病予防に向けたミニ講座を開催するなどの取り組みも継続しているところであります。  また、一般的な啓発については、妊娠期から乳幼児期にかけて各種保健事業を通じて口腔ケアの必要性について啓発を行っており、成人歯科健診事業につきましては、対象となる方へ個別通知し、受診がセルフケアのきっかけとなるよう努めているところでございます。  いずれにいたしましても、現行の取り組みを継続するとともに、歯科医師会と連携し、効果的な周知啓発について研究してまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  次に、防犯カメラについて質問させていただきます。決算事項別明細書121ページ、附属書類195ページにあります。  一般質問でも、私、防犯カメラについては質問させていただいたんですが、再度質問させていただきます。  平成26年度までの防犯カメラ設置状況についてお伺いします。 ◎小野 地域活動課長  平成21年度及び23年度には府の補助金を活用し、24年度から26年度には市の単独事業としまして、総合計で124台の設置をいたしております。  また、20年度から26年度までの間に、国の補助金の活用や本市商業振興対策事業補助金により市内商店街に31台を設置しており、合計で155台の設置をいたしております。 ◆後藤 委員  近隣市の動向はどのようになっているのか、また把握されているのかお聞かせください。 ◎小野 地域活動課長  枚方市が前年度まで79台で、今年度に250台をリースにより設置。寝屋川市が、前年度まで171台で、今年度に40台をリースにより設置。守口市が、前年度まで58台で、来年度に1000台をリースにより設置。大東市が、前年度まで72台で、今年度10台を補助制度により設置。交野市が、前年度まで136台で、今年度50台をリースにより設置。四條畷市が、前年度まで設置をしておられませんので、府の補助制度を活用することが可能となりますから、その制度を活用して20台設置ということとなってございます。 ◆後藤 委員  防犯カメラの設置の効果を、市はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎小野 地域活動課長  ひったくり認知件数の例によりますと、平成21年から23年までの間に64件、53件、65件とあったものが、平成24年から26年につきましては25件、26件、23件と半数以下に減少しているため、防犯カメラの設置による抑止的な犯罪予防効果としては一定の成果があったものと考えております。 ◆後藤 委員  防犯カメラの現在の維持管理はどのように行っているのかお聞かせください。 ◎小野 地域活動課長  21年度に設置をさせていただきましたカメラは市で管理をしておりますが、それ以外につきましては自治会、または商店会に管理をお願いいたしております。 ◆後藤 委員  本日、冒頭でノーベル賞を受賞した研究が事業仕分けの対象になっていたというお話をさせていただきました。  やっぱり、無駄な事業は白紙にして、またゼロベースで考え直すということもあると思います。  また、その逆に、必要なところにはしっかりと予算をつけていかなければならないというようなことだと思うんですが、そういった意味で、改めて部長からお考えをお聞かせください。 ◎森本 市民生活部長  後藤委員の御質問でございますけれども、今後の考え方といたしましては、まず、現在設置しているカメラが正常に作動しているかどうかの把握をするための調査を実施し、予算編成の過程において、作動していないものの修繕の実施、自治会からの要望や門真警察の意見を聞きながら、新規設置の必要な場所の選定及び台数並びにリース方式の導入など、安全安心のまちづくりに向けた防犯カメラを犯罪抑止のために効果的かつ持続的に運用できる制度について、鋭意検討を行ってまいりたいと考えておりますので、あわせましてよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆後藤 委員  ありがとうございます。しっかりとよろしくお願いします。  次に、決算事項別明細書の163ページ、附属書類の341ページにあります生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。  このモデル事業の概要について、まずお伺いします。 ◎北井 地域福祉課長  本事業は、27年4月から生活困窮者自立支援法に基づく市町村必須事業に位置づけられた生活困窮者自立相談支援事業のモデル事業として、生活困窮者の状況把握と相談支援体制を整備することを目的に、国の基金を活用し実施したものであります。  事業内容としましては、生活困窮者から広く相談を受け付けるとともに、本人が抱える課題や意思を詳細に聞き取り、また関係機関等との調整を行い、自立支援計画を策定して必要な支援をコーディネートすることにより、それらの効果を評価確認しながら本人の自立までを包括的に支えるものでございます。 ◆後藤 委員  26年度及び27年度上半期の実績と、モデル事業の具体的な効果、保護に至らなかった人についてお伺いします。 ◎北井 地域福祉課長  26年度相談受付実人数は253人であり、うち自立支援計画策定件数は26件、一般就労による自立は7人となっており、今年度の4月から9月までの状況としましては、相談受付実人数が219人と、前年度に比べ大きく増加しております。  本事業から得られた効果につきましては、法施行前に生活困窮者の状況やニーズがおおむね把握でき、本市の傾向を踏まえた支援体制を整備できたことが挙げられ、27年度の相談者数の増加もその効果であると考えております。  本市の生活困窮者の傾向としましては、食料がない、電気がとまるなど緊急性が高く、当時の国のマニュアル案どおりに対応できないケースや、住宅支援給付や貸し付けなど既存制度の対象要件に合わず支援に苦慮するケースが多かったことから、支援プロセスの検証やインフォーマルサービスの開拓を進めてきたところであります。  このような取り組みにより、従来は生活保護相談へつないでいたケースについても本人の意向に沿った支援が可能となり、モデル事業によりプラン策定の支援を行った26人のうち、生活保護に至らなかったのは23人でした。 ◆後藤 委員  26年度、27年度の9月までの状況を見まして、今後の展望についてお伺いします。 ◎北井 地域福祉課長  今年度は、モデル事業により得られた事例をもとに、さらなる事業周知と庁内連携を図るため、生活困窮者自立支援連絡会を開催し、税や保険、教育等関係部局との情報共有を行いながら、各課の関連施策についても相互認識を図っております。  また、各課窓口でも、生活困窮者の発見と自立相談支援機関へのつなぎについて協力要請を行っているところです。  さらに、自立相談支援機関におきましても支援調整会議全体会議を開催し、民生委員児童委員協議会等地域団体や民間事業所、ハローワーク等との連携強化を図っており、今後も生活困窮者の早期発見、早期支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  次に、事項別明細書159ページ、163ページ、附属書類の289ページにあります総合相談事業、コミュニティソーシャルワーカー配置事業についてお伺いします。  まず、総合相談事業の内容と26年度の実績についてお伺いします。 ◎北井 地域福祉課長  総合相談事業は、保健福祉センター条例に基づき、同センターへ来られた方の総合相談窓口として設置しているものであります。
     相談内容につきましては、保健福祉サービス、医療を初め、子育て、DV、消費者被害、財産管理、帰国者等権利擁護など生活全般に関する多種多様な相談に対し情報提供を行っており、26年度の相談受付延べ件数は120件となっております。 ◆後藤 委員  それとは別に、コミュニティソーシャルワーカー配置事業の内容と26年度実績についてお伺いします。 ◎北井 地域福祉課長  コミュニティソーシャルワーカー配置事業は、大阪府独自の取り組みとして、複合的な課題を抱えた方に対し、訪問や関係機関への同行支援を含めたアウトリーチ型支援を行っております。  内容につきましてはコミュニティソーシャルワーカー、いわゆるCSWが相談者の課題を丁寧に聞き取り、整理した上で適切なサービスへつなげており、26年度の相談受付延べ件数は370件となっております。  現在、1名のCSWが全市域を対象に支援していますが、25年度実績に比べ63件増加するなど、年々増加しております。  特に、既存の制度では対応困難な事案や、課題解決まで継続支援や見守りが必要なケースを中心に対応しており、関係機関との事例検討や研修会の開催、インフォーマルサービスの開拓等にも取り組んでおります。 ◆後藤 委員  事業の位置づけはそれぞれあるものの、総合相談事業については窓口対応だけでなく、CSWのようにアウトリーチも行うことで機動力が高まり、市域全体のソーシャルワークの向上につながるというふうに考えますが、今後の展望についてお聞かせください。 ◎北井 地域福祉課長  総合相談窓口は保健福祉センター機能として必要と考えますが、地域で孤立している方や複合的な課題を抱え相談先がわからない方へ支援の手を差し伸べるためには、積極的に地域へ働きかけ、ニーズの発掘を進めていくことも重要であると認識いたしております。  委員御指摘のとおり、総合相談員がアウトリーチも行うことにより、さまざまなケースへ柔軟に対応できると考えられることから、生活困窮者自立相談支援事業との有機的な連携も含め、保健福祉センターを起点とした市域におけるソーシャルワークの強化を目指して鋭意検討してまいります。 ◆後藤 委員  よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  事項別明細書の161ページ、避難行動要支援者名簿作成事業についてお伺いいたします。  同意者名簿を作成した目的についてお伺いします。 ◎北井 地域福祉課長  25年度に作成した災害時に自力での避難が困難で支援が必要な方の名簿である避難行動要支援者名簿に加え、要支援者本人の同意を得た上で、平常時から地域の支援者へ名簿情報を提供するための同意者名簿を作成し、より一層災害対策に役立てることを目的としております。  また、災害時はもとより、日ごろから地域の支援者が見守り活動等にも活用することで、地域における顔の見える関係づくりを進めております。 ◆後藤 委員  26年度の事業内容についてお伺いします。 ◎北井 地域福祉課長  事業内容としましては、登録申請用はがきつきのチラシを「広報かどま」26年8月号に折り込み、避難行動要支援者名簿及び同意者名簿登録希望者にはがきを返信していただく方法で実施しました。  また、健康増進課が民生委員児童委員協議会と共同実施しております救急医療情報キット配付事業の申込書にも、同意者名簿への登録について別途同意欄を設け、民生委員の協力も得ながら周知を図ったところであります。 ◆後藤 委員  同意者名簿の登録状況について、お伺いします。 ◎北井 地域福祉課長  登録申請用はがきによる避難行動要支援者名簿への登録希望者は796人で、うち半数近くの343名が同意者名簿への登録にも同意いただいており、また、救急医療情報キット配付事業におきましても、高齢者を中心に多くの同意を得られたことから、27年4月現在の同意者名簿登録者は6558人となっております。  同意者名簿への登録希望に当たっては個人情報を外部提供することへの抵抗感などが影響しているものと考えられますが、今般の同意者名簿の整備は、災害時に備え平常時から地域の支援者による見守り活動が展開されるきっかけとなったことから、要支援者の安心につながるものと考えております。 ◆後藤 委員  次の質問に移らせていただきます。  事項別明細書の173ページ、附属書類299ページにあります高齢者保健福祉計画策定事業についてお伺いします。  平成27年3月に策定した門真市第6期高齢者保健福祉計画について、策定の趣旨などをお聞かせください。 ◎山本 高齢福祉課長  本計画につきましては、高齢化率が全国や府の平均を上回るスピードで急速に進行し、また高齢者のひとり暮らしや夫婦のみ世帯の増加も著しい現状を踏まえ、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、高齢者の尊厳の保持、認知症支援、介護予防と生活支援、公民協働を基軸とした地域での見守りや支援体制づくりに取り組むものとして、平成27年度から29年度までの3カ年の計画を策定したものでございます。 ◆後藤 委員  今後、2025年問題が見えてくる中で、10年先を見据えた長期的視野に立脚した計画づくりが必要であるというふうにも考えますが、計画期間を3年とする妥当性はあるのでしょうか。 ◎山本 高齢福祉課長  計画期間を3年とする妥当性についてでございますが、高齢者保健福祉計画は老人福祉法に基づく地域における老人福祉事業全般にわたる計画であることから、介護保険事業計画と一体のものとして作成しなければならないこととされております。  一方、介護保険事業計画は介護保険法において3年を1期として定めることとされており、今般の計画策定に当たりましては、第6期くすのき広域連合介護保険事業計画と同一の計画期間としたものでございます。  しかしながら、委員御指摘のとおり、2025年問題を見据えた戦略の立案や体系的論考が求められているものと認識しており、長期的見地からの総合的かつ継続的な高齢者施策について検討してまいります。 ◆後藤 委員  よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  事項別明細書の179ページ、附属書類の305ページにありますシルバーハウジング生活援助員派遣事業についてお伺いします。  シルバーハウジング生活援助員派遣事業の成り立ちについて、また生活援助員の業務はどのような内容となっているかお聞かせください。 ◎山本 高齢福祉課長  本事業の成り立ちにつきましては、厚生労働省と国土交通省が共同して進めてきたシルバーハウジングプロジェクトに基づき、府営住宅における高齢社会への対応策の一環として導入され、ひとり暮らしの高齢者などが安心して快適な生活を送るための公営の高齢者世話つき住宅として、府が建設と入居者のあっせんを行っております。  本市におきましては、平成13年1月に府と協定を締結し、生活援助員を派遣して、入居者に生活相談等を行っているものでございます。  生活援助員の業務内容につきましては、生活全般の指導及び相談、入居者の安否確認、けがや体調不良等の要因による一時的な家事援助、緊急時の対応、関係機関等との連絡などで、勤務は平日の午前9時から午後5時でございます。  なお、時間外の緊急対応として、本市の緊急通報装置貸与事業を利用いただいております。 ◆後藤 委員  次に、府内のシルバーハウジングの状況、門真においては府営の御堂住宅の隣に1棟だけありますけども、府内にどれぐらいシルバーハウジングというのがあるのかお聞かせください。 ◎山本 高齢福祉課長  府内では、枚方市、大東市、茨木市、八尾市、岸和田市等、本市を含め13市に府営のシルバーハウジングが420戸ございます。  また、全ての市で生活援助員の派遣に取り組まれており、近隣の大東市では24時間常駐、枚方市では日勤体制であると聞き及んでおります。 ◆後藤 委員  民間事業者等によるサービスつき高齢者向け住宅の供給が促進される中で、限られた入居者に対する当該事業の今後についてどのように考えておられるかお聞かせください。 ◎山本 高齢福祉課長  委員御指摘のとおり、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、サービスつき高齢者向け住宅制度が創設され、本市内では現在、8カ所、343戸のサービスつき高齢者向け住宅があり、入居者に対し生活相談等のサービス提供が行われているものでございます。  このように、高齢者向け住宅の充実と介護保険の居宅サービスとの連携を強化することにより、できる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す取り組みが進んでおり、こうした高齢者の住まいの多様化を踏まえ、府とも協議を行いながら、当該事業の今後につきましては調査研究してまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  ありがとうございます。  では、次の質問に移らせていただきます。  事項別明細179ページ、附属書類の306ページにあります街かどデイハウス運営事業についてでございます。  この事業の対象者と内容についてお伺いします。 ◎山本 高齢福祉課長  街かどデイハウスは、現在、市内に3カ所あり、平成27年3月31日現在、226人の登録がございます。  対象といたしましては、市在住のおおむね65歳以上で要介護要支援認定において自立と判定されている方など、自立した日常生活を行う上で支援が必要な方としております。  この事業は高齢者に住みなれた地域で自立した生活を続けていただくことを目的としており、民間非営利団体等に委託の上、地域の既存施設を活用し実施しております。  具体の内容といたしましては、趣味・創作活動、健康体操、健康チェック、給食等に加え、一部においては介助浴も実施し、地域との協働により利用者へサービス提供をしているものでございます。 ◆後藤 委員  このサービスの利用料等の個人負担についてお伺いします。 ◎山本 高齢福祉課長  本事業の利用者負担につきましては、1日300円で、食事の提供を受けた場合は1食300円の追加となります。  また、一部施設で行っております介助浴を利用された場合につきましては、1回31円の追加料金をいただくこととなっております。 ◆後藤 委員  事業実施による効果と今後についてお伺いします。 ◎山本 高齢福祉課長  事業実施の効果につきましては、街かどデイハウスへ通うことで高齢者の閉じこもり予防や社会参加の促進となり、趣味・創作活動、健康体操等を行うことで介護予防にもつながっているものと考えております。  本事業の今後につきましては、大阪府より介護保険制度における新しい総合事業の取り組みとして検討することは可能であると聞き及んでおり、その取り扱いにつきましては、今後、事業者と協議する中で検討してまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  次の質問に移らせていただきます。  事項別明細の187ページ、住宅支援給付事業についてお伺いします。  住宅支援給付事業の概要について、まず御説明ください。 ◎北井 地域福祉課長  住宅支援給付事業は、国の制度として緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し実施されたもので、就労能力及び就労意欲のある離職者のうち、住宅を喪失、または喪失するおそれのある65歳未満の方に対して、原則3カ月間、最長で9カ月間、管理費、共益費を除き、生活保護の住宅扶助費基準額を上限に家賃相当額を支給するものでございます。 ◆後藤 委員  26年度の事業実績について、相談受け付け件数と支給決定者数、常用就職者数をお答えください。 ◎北井 地域福祉課長  26年度の相談受け付け者数は実人数で63人、うち支給決定者数は26人、常用就職者は11人となっております。 ◆後藤 委員  扶助費で不用額が多くなっている理由について、どのように分析しているかお聞かせください。 ◎北井 地域福祉課長  不用額が生じた理由としましては、平均受給期間が短くなったことが主な要因と考えております。  住宅支援給付の支給期間は3カ月ごととされていますが、延長申請時点で常用就職ではないものの、国の収入基準額を上回る収入を得られるようになった方が延長を辞退されるケースが多くなっています。  また、申請時に雇用保険の受給ができず、待機期間中に支援を始めた方が雇用保険を受給できるようになったため、基準額超過により給付が終了となるケースもございました。  このような状況から、26年度は支給決定者数の約半数が3カ月で給付終了となっており、結果として見込みより扶助費の支出が減少したものと考えております。 ◆後藤 委員  27年度からは名称も変更され、生活困窮者自立相談支援制度の必須事業となっているが、市民への周知方法についてはどのように行っているのでしょうか。 ◎北井 地域福祉課長  周知方法につきましては、市ホームページ及び「広報かどま」に年2回掲載するとともに、市内公共施設にパンフレットを設置して周知に努めております。  また、生活困窮者の中には自身で声を上げることが難しい方もおられることから、市民周知はもとより、民生委員等地域の支援者や関係機関等に対してもより一層の制度周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員  次の質問に移らせていただきます。  事項別明細227ページ、附属書類346ページの各種検診についてでございます。  この各種検診の受診状況についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  26年度のがん検診の受診率につきましては、胃がん検診2113人、5.5%。肺がん検診7877人、25.9%。大腸がん検診6078人、15.8%。子宮がん検診2900人、17.1%。乳がん検診1739人、13.1%でございました。 ◆後藤 委員  がん検診における無料クーポンについて、特に、乳がん・子宮がん検診については、一定年齢で過去5年間に同検診を未受診の市民に対して再交付したと聞いておりますが、その利用率はどのようなものだったのかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  クーポンを再交付した方の利用率につきましては、乳がん検診では7.2%、子宮がん検診では9.4%となっております。  クーポンの再交付を機会として、今までがん検診未受診であった人が受診行動を起こされたことは一定の効果があったと考えております。  しかしながら、全体の受診率は府内平均を下回る状況にあることから、がん検診の受診率のさらなる向上に向けまして、各種保険者等との連携やさまざまな保健事業の機会を捉え、検診の必要性について周知啓発し、引き続き積極的な受診勧奨に取り組んでまいります。 ◆後藤 委員  次の質問に移らせていただきます。  事項別明細229ページ、附属書類349ページの予防接種事業についてお伺いします。  平成26年度から始まった成人用肺炎球菌ワクチンについて、その対象者数と実績を教えてください。 ◎高田 健康増進課長  平成26年度に成人用肺炎球菌ワクチンの個別通知を行った対象者数は7647人で、接種者数は3657人、接種率は47.8%となっております。 ◆後藤 委員  昨年度に報道された有効期限切れのワクチンの誤接種について、その概要を教えてください。 ◎高田 健康増進課長  麻疹・風疹混合ワクチンは、医師会との委託契約に基づき市内医療機関で個別接種として実施しているワクチンで、9月及び12月に3機関で計8人に対し、1日から13日経過した期限切れワクチンを接種する事案が発生したものでございます。 ◆後藤 委員  発生後の対応については、どのようにされたのかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  接種者全員に速やかに事情説明及び謝罪をし、接種後に健康状態に影響のないことを確認いたしました。  また、希望者へは抗体検査を実施し、必要な方へは再接種を行っております。 ◆後藤 委員  再発防止対策はどのようにされてるのでしょうか、お聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  事案発覚後、速やかに医師会に対し注意喚起文書を発出するとともに、医療機関においての確認体制の強化や、ワクチンの有効期限をシステム上チェックするなど、再発防止に努めたことに加え、医師会医師、守口保健所所長、市職員で構成する門真市予防接種事故等対策委員会を設置し、事案の検証や実態把握、さらなる再発防止策について検討を重ねているところでございます。 ◆後藤 委員  以上です。ありがとうございました。 ◆池田 副委員長  自由民主党、池田治子でございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、第二京阪道路環境監視事業について質問いたします。  決算附属書類の362ページ、第二京阪道路環境監視事業についてお伺いします。  この事業については、どのような施策を行っているか、その概要をお教えください。 ◎清水 環境対策課長  第二京阪道路沿線の2カ所におきまして測定局を設置し、継続的に大気の状態を常時測定するとともに、年2回沿線におきまして騒音・交通量調査を行い、その状況を把握して、大気汚染や騒音による健康や生活環境被害を防止しようとするものでございます。 ◆池田 副委員長  第二京阪道路の沿線2カ所で大気の状態を常時測定しているとのことですが、具体的な場所を教えてください。 ◎清水 環境対策課長  具体的な場所でございますけども、沖町30番に沖町二国監視局と三ツ島2丁目11番に三ツ島二国監視局を設置しております。 ◆池田 副委員長  財源については特定財源とありますが、その内容を教えてください。 ◎清水 環境対策課長  事業主であります西日本高速道路株式会社より、平成22年度から平成32年度までの11年間で約2億8000万円の交付を受け、環境保全基金に積み立てております。
     当該基金を毎年度取り崩し、これを財源として事業を実施しております。 ◆池田 副委員長  測定結果については、どのようになっているのか教えてください。 ◎清水 環境対策課長  測定結果につきましては、毎月ホームページにて公表していますが、測定を開始しました平成22年度から平成26年度まで、全て環境基準を達成しているところでございます。 ◆池田 副委員長  環境基準を達成しているとのことで安心ということですが、引き続き市民の皆様の安全・安心を確保するため測定値については注視していただくようにお願いいたします。  続きまして、希釈放流施設整備検討業務委託について質問いたします。  歳入歳出決算事項別明細書241ページのし尿処理施設運営管理事業のうち希釈放流施設整備検討業務委託料375万8400円についてお伺いします。  まず、本業務を委託した背景や目的をお聞かせください。 ◎橋川 環境政策課長  本市における公共下水道の普及やし尿処理施設の稼働状況並びに老朽化等を踏まえ、今後の適正なし尿処理のあり方を検証するための基礎資料を作成するために本業務委託を行ったものであります。 ◆池田 副委員長  次に、どのようなことについて調査分析を行い、報告を受けたのかお聞かせください。 ◎橋川 環境政策課長  まず、現状の把握と今後の分析等であります。現在の浄化センターの状況や処理量等を把握させた上で、今後の公共下水道普及率や人口推移の予測を踏まえた処理量等を推計させました。  次に、希釈放流方式に移行すると仮定した場合に必要な大阪府との協議やクリアすべき課題の整理、希釈放流システムの流れや希釈倍率の設定、施設の規模や概略、容量の計算を行わせました。  また、当該施設について、既存施設を活用して改築した場合と別の場所で新規に建設した場合のコストや工事期間について比較検討させました。  さらには、広域処理の可能性等を検証するため、他市の状況等について調査をさせました。 ◆池田 副委員長  これらの報告によりどのようなことがわかったのか、主要な事項をお聞かせください。 ◎橋川 環境政策課長  まず、本市における公共下水道の普及に伴うし尿処理量の推計でございますが、平成29年から30年にかけて下水道普及率が約90%となるとしますと、その時点での日平均処理量が現在の約30キロリットルから20キロリットルとなり、さらに平成37年には、現在の処理量の3分の1程度に当たる9.1キロリットルに減少することがわかりました。  次に、現在の浄化センターを希釈放流方式に移行した場合における施設の規模や必要な処理能力、また、現施設を活用した場合と新規に建築した場合のコストについて、改修した場合は工事費用が約5億円であり、工事期間は約1年間。また、新規に建築する場合では、用地取得費を除き工事費用が約7億円であり、工事期間は約2年間必要であること等がわかりました。  また、運営コスト面では希釈放流施設の場合は、既存のし尿処理施設の処理費・維持管理費に比べ、年間約1億円の負担が軽減されることがわかりました。  これらに加え、広域処理の可能性等を検証するため、他市のデータ収集や情報交換等を行わせ、経緯や現状について把握することができました。 ◆池田 副委員長  この業務委託において得られた成果をもって今後どのようにしようとしているのかお聞かせください。 ◎橋川 環境政策課長  今後につきましては、これら資料をもとに、さまざまなケースにおけるコスト比較等を行うとともに、門真南駅周辺のまちづくりの状況等も勘案しながら、本市におけるし尿等の適正処理の方向性を決定してまいりたいと考えております。 ◆池田 副委員長  ありがとうございました。  続きまして、中小企業サポートセンターについて質問いたします。  決算附属書類379ページ、平成24年に開設した中小企業サポートセンターのこれまでの企業訪問や相談件数の推移をお答えください。 ◎清水 産業振興課長  中小企業サポートセンターにおける24年度の企業訪問件数は636件で、相談件数は87件。25年度の企業訪問件数は384件で、相談件数は427件。26年度の企業訪問件数は826件で、相談件数は1058件であります。 ◆池田 副委員長  この3年間で企業対応実績がふえていることからも、事業の成果が上がっていると感じますが、具体的にどのような成果があったのかお答えください。 ◎清水 産業振興課長  サポートセンター開設後3年が経過し、センターの認知度の上昇とともに企業からの相談件数もふえ、事業の成果が着実に上がっていると認識しております。  具体的な成果としましては、26年度、6社において5S活動、QCサークル活動支援を行いました。支援により生産性が向上した、効率化や不良率の改善ができたという企業からの声を伺っております。  また、26件の国のものづくり補助金の申請支援を行い、そのうち21件が採択され、採択率は8割であり、全国の4割に対し高い採択率となりました。  企業側からも、本補助金を活用し積極的に設備投資をされたことにより、受注がふえたとの声も聞いております。 ◆池田 副委員長  これまでサポートセンター事業を中心にものづくり企業に対するさまざまな施策を打ち、積極的に支援に努めていると感じていますが、ものづくり企業以外の企業の支援についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎清水 産業振興課長  これまで、本市は大手家電メーカーの企業城下町として発展してきたことから技術力の高い中小企業が多くありますが、経済のグローバル化により海外進出、国内の空洞化が進み、本市の中小企業も大変苦しい状況に直面していました。  そのような中、下請から脱却し、新しい製品づくりを模索している企業もあり、そういった企業の支援が重要であるとの認識から、中小企業サポートセンターの設置を初め、ものづくり企業ネットワークの設立、カドマイスター認定事業の実施など、重点的にものづくり企業への支援策を打ち出してまいりました。  ものづくり企業が元気になることで、雇用が生まれ、消費が生まれ、商業やサービス業など他の産業の振興につながり、ひいては、まちの活力の創出につながると考えており、引き続き、ものづくり企業支援を積極的に推進していくとともに、商業・サービス業等の地域産業の活力の創出につながるよう努めてまいります。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。  まちと市民の皆様が元気を体感するために、中小企業を中心とした産業の活性化はきわめて重要なファクターであります。引き続き、門真市としても強力なサポート体制を確立していくことをお願いいたします。  続きまして、生活保護の状況について質問いたします。  附属書類336ページ、339ページでございますが、まず初めに、生活保護の状況についてお尋ねします。  全国では、生活保護受給世帯数が過去最多を更新したと新聞報道でありましたが、本市の生活保護の状況について御答弁をお願いします。 ◎西本 保護課長  本市の生活保護の状況についてでありますが、平成20年以降、急激に増加してきた保護受給者数につきましては、24年度をピークに、25年度からは減少しております。  具体には、24年度末では6633人でありましたが、26年度末には268人減少し、6365人となっております。  保護率につきましても、算出の母数である本市の人口が減少している中、保護総務課、保護課が実施している各事業の効果もあり、24年度末の51.77‰から26年度末には50.39‰と1.38‰減少し、直近の27年9月末では49.88‰と減少傾向は継続しております。  しかしながら、保護受給世帯数については、単身高齢者の増加などから、全国的な状況と同様にいまだ微増傾向であります。 ◆池田 副委員長  ありがとうございます。  決算附属書類336ページの就労支援等事業及び339ページ、就労意欲喚起支援事業についてお伺いします。  先ほどの答弁の中で、25年度から保護受給者数が減少しているとのことですが、これは保護課が実施している就労支援等事業と就労意欲喚起支援事業を活用することで保護受給者の方の自立助長が図られていることが保護受給者が減少している要因の一つと考えられますが、両事業についてどのような支援を実施しているのか御答弁をお願いいたします。 ◎西本 保護課長  まず、就労支援等事業につきましては、比較的就労能力のある保護受給者を支援対象としており、就労活動に必要な心構えや社会情勢、求人情報の見方、履歴書の書き方等について、就労支援総合セミナーを開催しております。  次に、初回カウンセリングとして支援対象者、担当ケースワーカー、就労支援員との三者面談により、自己理解及び自己分析等を行い、支援対象者の意向を踏まえ共通の目標を設定し、支援の方向性を定め、毎週のカウンセリングを通して、職歴、離職期間、適性等を総合的判断により求人情報を提供するとともに、面接に対し不安を抱えている支援対象者には模擬面接も実施しております。  さらに、就労決定後においても、職場定着フォローアップカウンセリングを実施し、離職防止に努め、支援対象者に寄り添ったきめ細やかな支援を行っております。  次に、就労意欲喚起支援事業につきましては、生活能力が低く、引きこもりや昼夜逆転傾向にある保護受給者を支援対象としております。  支援対象者につきましては、社会対応が困難な方が多く、ケースワーカーとしては事業に参加してもらうため、時間をかけ、よりわかりやすく事業内容を説明するなど、さらに寄り添った支援を行っております。  また、支援内容としましては、日常生活、金銭管理、食生活の改善等のグループワークを定期的に実施することで日常生活の改善を図り、社会性を身につけるためのボランティア活動や職場体験に参加することで本格的に働くまでの準備段階の場を提供して、就労意欲の醸成に努め、意欲の向上した方には就労支援等事業と連携することにより、就労の実現に向けた支援を行っております。 ◆池田 副委員長  両事業の26年度の事業実績及び効果について、お聞かせください。 ◎西本 保護課長  就労支援等事業につきましては、支援を行った238件のうち、158件が就労決定し、14件が就労自立につながっております。保護廃止などに伴う効果額といたしましては約3500万円でありました。  また、就労意欲喚起支援事業につきましては、支援を行った130件のうち、67件が就労決定し、1件ではありますが就労自立につながっております。就労収入の認定などに伴う効果額としましては約1200万円でありました。 ◆池田 副委員長  ありがとうございました。  最後に要望ですが、今の答弁にありましたとおり、両事業が保護受給者の自立助長を促すために、支援対象者の実情を考慮しながらカウンセリングを繰り返し行うことで、支援対象者にとって非常に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていることがわかりました。  今後についても、支援対象者に就労決定してよかったと、働く喜びを見出せるような支援に努め、事業を継続し、実施することを要望いたします。これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○武田 委員長  ほかに質疑は。 ◆大倉 委員  それでは、私からも質問をさせていただきますが、内容が皆さんと重複する点がありましたので、私からは大きく3点質問をさせていただきます。  まず最初に、附属書類の82ページでありますけれど、市民相談事業について質問させていただきます。  まず最初に、市民ニーズに基づいてこれまでの相談メニュー、ここに相談メニュー、大きく、法律、行政、交通事故、登記に市民相談、心の相談、税務相談とありますけれど、これらのメニューの変更や新たな実施をしたかどうかお聞かせください。 ◎小野 地域活動課長  他市での相談実績等を踏まえ、平成26年度より税務相談を開設しており、10件の利用がございました。また、今年度は9月末現在で9件と、相談件数もふえつつある状況にございます。 ◆大倉 委員  ここに書いてある以外でもいろいろ庁内でさまざまな相談があるようでありますけれど、周知方法についてはどのように実施をされているかお聞かせください。 ◎小野 地域活動課長  平成25年度に暮らしの便利帳が発行されたこと、市の相談業務が庁内外で多く実施されてきておりますことなどから、各種相談の御案内としてA3版両面のチラシにまとめ、総合的に御案内させていただいております。  平成26年度においても庁内関係各課の協力を得ながら、必要に応じて、わかりやすい内容となるよう見直しを行っており、今後も市民の皆様への周知に努めてまいります。 ◆大倉 委員  この相談内容の中で、一番最初に書いてある法律相談、こちらについては相談件数753件とあります。これは毎週火・木・金ということで、約ですけれど、百数十日の間に753件という件数の相談があるということでありますので、一番大きくニーズがあるのかなと思わせてもいただきますけど、また、法律相談ということであれば多岐にわたると思われますし、それが、例えば婚姻のことであったり、また近所のトラブルであったり、金銭的なものであったり、いろいろ細かく分かれてくるかもわかりません。  そうした意味で考えますと、本当に市民ニーズに合った相談に常に心を配りながらしていっていただいて市民のための行政として頑張っていただきたいなと要望させていただきます。よろしくお願いします。  続きまして、次に、NPOの設立支援金について質問をさせていただきます。  附属書類の97ページをお願いいたします。  まず、本制度の概要と法人数の推移についてお教えください。 ◎小野 地域活動課長  本支援金の目的は、設立後、自主事業がおおむね順調に軌道に乗るまでに3年間は必要との考えにより、法人の設立時支援として1年目に10万円、自立支援として2年目、3年目に各20万円を補助しているものでございます。  平成20年度の制度創設時点から本年7月末日までの法人数の推移につきましては、本市に所在地を置く法人が21法人であったものが、7年の間に14法人の設立または転入、8法人が解散または転出などをされており、現在では27法人となっております。 ◆大倉 委員  それでは、支給している金額は妥当と考えていますか。これで自立ができているか、その辺についてお聞かせください。 ◎小野 地域活動課長  これまで、支援金終了後に法人の経営難による解散の相談がないことから、補助金額は妥当と考えております。  また、それぞれの法人において、事業展開等により自立した経営をされております。 ◆大倉 委員  本制度が平成20年から創設されて、約7年たっておりますけれど、こうしてNPO法人が設立される、その手助けができてるという意味では一定評価をしますけれど、本当に門真市において市民の皆さんに役に立つ、また有意義なといいますか、意義のある設立になっているかというところを考えますときには、今の内容ですね、最初に10万円、次の年度に20万円、最終年度、3年目に20万円という金額で今のところいけてるようでありますけれど、その辺については意識をされて、市民の税金が有効に使われるようにしっかりと注視していただきたいなと思います。  以上でございます。  続きまして、附属書類の297ページをお願いします。  こちらに長寿祝金等贈与事業ということでありますけれど、この中に長寿祝品と金婚記念品というふうにあるんですけれど、長寿祝品も人数については市のほうで把握はできていて、皆さんに周知ができてると思うんですけれど、金婚記念品というのは結婚50年を迎えられた方について、なおかつ、その中で申請をされた方に渡されている記念品だというふうに私は把握しておりますけれど、こちらについて説明をいただけますでしょうか。 ◎山本 高齢福祉課長  金婚記念品につきましては、前年の9月16日から9月15日までの間に結婚50周年を迎える御夫婦に贈呈いたすもので、8月1日から31日までに申請いただいた御夫婦に対し、3000円相当の記念品をお贈りいたしております。 ◆大倉 委員  そういう内容であるということでありますけど、市民周知について、これは実際に申請であるということであるので、市民にいかに知っていただいて申請をしていただくと。知ってる方がもらえて、知らない方がもらえないという意味では、公平公正と、税金の使い方については、やはり知ってる者だけが得するということではなくて、より多くの人に知っていただいて、せっかくのお祝いですから、結婚して50年という、今の時代に、日本でも3組に1組が離婚をする、アメリカにおいては2組に1組が離婚すると、そんなことを言われるような時代であります。50年間結婚生活をされてると、そんな方については、本当に門真市で幸せに暮らしていただいてる皆さんであるという意味では、1組でも多くの方に知っていただきたい、そんなことを思っていますので、周知方法についてお教えください。 ◎山本 高齢福祉課長  市民周知につきましては、例年、「広報かどま」8月号及び市ホームページにおいて、対象者及び申請方法等をお知らせしておりますが、より一層の市民周知に向け、その方策について検討してまいりたいと考えております。 ◆大倉 委員  ぜひとも検討していただいて、1組でも多くの方にお祝品をいただいてもらえるようによろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 ○武田 委員長  ほかに質疑はありませんか。 ◆福田 委員  まず、附属書類の371ページのものづくり企業立地促進制度についてお伺いしたいと思います。  附属書類には実績等の推移、23年度から示されていますけれども、まず制度の概要を御説明いただきたいのと、いわゆる大企業も対象になるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎清水 産業振興課長  ものづくり企業立地促進制度の概要につきましては、門真市内で新たに工場を立地、新築、増築、購入などする製造業者に対して、対象事業に係る固定資産税、都市計画税の2分の1相当額を奨励金という形で5年間交付するものです。  また、対象者は市内で製造業を営む事業者としておりますので、大企業も対象となっております。 ◆福田 委員  答弁にあったように、税の2分の1相当額を奨励金という形で交付するということで、条例に基づいてやられてるんですけれども、奨励金ということなので、税を減免してるということではないですけれども、事実上、税を2分の1減免してるというふうなことで、実際に減免として制度を運用してるというところもあるんですけれども、実質減免に近いことなので、これについてはどこでも議論されてるんですけれども、やっぱり公益性がきちっと確保されているのかということが、この制度運用に当たって検証なり議論なりされていると思うんですけれども、この点についてどう考えてるのかお答えいただきたいと思います。 ◎清水 産業振興課長  本制度は、あくまでも企業への優遇制度であり、税に対する減免制度ではございません。  補助金につきましても一定の公益性が求められることから、本市に企業が新たに立地すること、または既存の企業の生産性が向上することにより、地域の雇用がふえ、地域消費が拡大し、地域経済が活性化することにつながり、ひいては税収増につながると考えることから、本制度は公益性が確保されていると考えます。 ◆福田 委員  本来でしたら、なるべくそういう答弁のときには数字で検証結果というのを答弁していただいたほうがいいかなと思うんですけれども、いずれにしても5年の期限条例になっているので、今後どうしていくのかといったときには、そういう効果検証もしていただきたいと思うんですけれども、今後どうされていくのか答弁をお願いします。 ◎清水 産業振興課長  市内企業の活性化、また地域経済の活性化につなげるためにも、これまでの効果を検証し、本制度の継続について検討してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  検証といった場合に、できるだけ数字でわかりやすいように、事実上、減免というふうなことにもなってますので、その点もよろしくお願いします。  続いて、明細書の245ページの一般ごみ等収集業務委託についてお伺いしたいと思いますが、一般ごみ収集を民間に業務委託するようなんですけれども、この委託の現状について、まずお伺いしたいと思います。 ◎船越 クリーンセンター業務課長  平成20年10月に3台、平成21年10月に2台、平成22年10月に2台、平成24年に3台、平成20年10月に発注しました3台及び平成21年10月に発注しました2台が平成25年3月31日で満了し、平成25年4月から5台を発注いたしました。  また、平成27年3月31日をもって2台が満了し、職員の退職不補充等につき、平成27年4月より4台を契約いたした結果、現在12台を委託しております。 ◆福田 委員  もう半分が委託ということになってるんですけれども、収集時の分別の指導というのはどうしてるのかお答えください。 ◎船越 クリーンセンター業務課長  収集時に市民より質問された場合、職員が説明等しております。
     また、定曜日収集日以外に出されたごみにつきましては、収集できませんの指導シールを張りつけて適正に処理していただくように対応しております。 ◆福田 委員  これまでもこの委託の問題については問題点の指摘をしていますけれども、このままどんどん委託をしていくのかということなんですね。  それは災害の対応ということなんですけれども、これについてはどう対応しようとしているのかお答えください。 ◎船越 クリーンセンター業務課長  災害時における委託業者の対応につきましては、発注時の要求水準書に、災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定書を締結しておりますので、災害に対し迅速かつ的確に対応してまいります。 ◆福田 委員  協定書の内容も見せていただきましたけれども、ただ、その業者がいろんな市と締結してたら、これは対応できるのかなということになってくるんですけども、その提携の状況をお答えください。 ◎船越 クリーンセンター業務課長  現在、委託業者5者のうち、2者が他市とも協定を結んでおります。 ◆福田 委員  そういったとこについては対応できるのかなと思うんですけれども、率直にこれはどう考えておられるのか。 ◎船越 クリーンセンター業務課長  協定書に基づき対応できるものと考えております。 ◆福田 委員  特にすり合わせのときに求めてなかったですけども、そういうときは、やはり根拠を持ってできるというふうに答えていただきたい。今、根拠あるんだったら答えていただきたいと思うんですけれども。  いずれにしても、このまま100%していくんかということについては、やはり収集業務を民間委託してる自治体は多いですけども、災害対応については一定残していかないといけないという議論があちらこちらでやられてるんですね。  でも、委託はこのパーセントまでにして、あとは直営でやるとかいう結論を出してるところもあるんですけれども、今、本市でいうと100%やということですけども、今後の考え方をお答えいただきたいと思います。 ◎船越 クリーンセンター業務課長  本市では、本年7月に向こう10年間における現業職のあり方についての基本方針を定めたところであり、その中で、収集グループにつきましては、優先的に民間委託を進めることとしております。  なお、同方針において一部の直営部分を残す可能性等について、今後も検討を進めることとしております。 ◆福田 委員  地域防災計画も今、見直しもされてますけれども、やはり、災害時の対応をどうしていくんかということを総合的に見たときに、直営の収集のあり方についても切り離せない問題ですので、早期に100%という方向を改めてもらって、できれば、そういう地域防災計画等にも反映するということも含めて検討していただきたいなというふうに思います。  続きまして、明細書の211ページ、生活保護費のことについてお伺いします。  保護の件数とか人数とかの状況については先ほど質疑・答弁がありましたので、この間の3年間の相談件数、申請件数、そして決定に至った件数、この推移についてお答えいただきたいと思います。 ◎西本 保護課長  平成24年度につきましては、保護相談件数885件、申請件数699件、決定件数652件、25年度につきましては、保護相談件数733件、申請件数594件、決定件数541件、26年度につきましては、保護相談件数729件、申請件数543件、決定件数499件となっております。 ◆福田 委員  いずれについても減少傾向にあると、これは保護率の先ほどの減少傾向にも回ってくるかなと思いますけれども、そもそも生活保護基準以下の方に対する生活保護を受けておられる方の割合というのがよく議論になりますけれども、厚労省が昔発表した数字では15.3%程度、捕捉率という数字も発表してるんですけれども、こういった数字についてはどのように認識されているのかお答えいただきたいと思います。 ◎西本 保護課長  委員御指摘の22年4月の厚生労働省社会援護局保護課発出の資料につきましては認識しており、本市での対応につきましては、生活保護制度の趣旨並びに保護受給要件等を十分説明した上で、申請の意思を示され受給要件に該当した方につきましては、申請書の受理及び決定を行っております。 ◆福田 委員  生活保護基準というのはあくまでもその基準ですから、申請者が基準以下であっても自立をしていくということで申請に至らないというか、そもそも相談に来られないという場合はあると思いますけれども、やはり相談に来られたときにきちっと状況も把握して、法に基づいて決定をしていくということが求められてると思うんですけれども、この間、最近では大東市で、18歳になって就職も決まった方が結婚を機に独立をすると、結婚というか、独立をするといった場合に、その世帯を一定収入で支えてた状況というのがあって、独立を保護課があかんと、あかんというか、難色を示す指導文書を出したということが問題になって、その指摘を受けて撤回をしたという事例があるんですけれども。  また、岸和田では就労活動等もしてて、いろんな事情で就業に至らないケースについても稼働能力があるということで、まずは申請させないとか、申請しても却下したとか、そういう事例があって、これは裁判になってもう判決も出てるんですけれども、こういう事例があるんですよね。  こういった状況が本市にもあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎西本 保護課長  委員御指摘のありました事例については把握しておりますが、本市では行っておりません。 ◆福田 委員  そういうことだと思いますけれども、とんでもない、信じられない事例が他市にはあるということだと思います。  ただ、よく相談受けるのは、本意ではない就労をさせられてると、本人は感じてるというふうな就労指導が僕はあるんじゃないかなというふうに思います。  ということで、保護受給している方が本意でない、希望しない職業ないしは職種について就労を強要しているということがないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎西本 保護課長  求職活動については、基本的に保護受給者自身が積極的に取り組んでいただくものであると考えておりますが、離職期間の長い方、1人で求職活動できない方につきましては本人の希望により就労支援事業を活用し、求職活動を行っております。  この就労支援事業においては、基本的に支援対象者の適性能力や離職期間等を総合的に判断し求人情報を提供しており、就労支援の初回カウンセリング時には資格、職歴、希望職種等を支援対象者が作成した支援シートを利用し、支援対象者、担当ケースワーカー、就労支援員による三者面談を行うなど、支援対象者に寄り添った支援を行っていることから、強要しているとは考えておりません。 ◆福田 委員  強要して就労したとしても結局長続きしないとしたら、それは自立助長につながらないということなので、そういったことはしてないだろうとは思いますけれども。  あと、就労決定後のフォローについてはどうされてるのかお答えいただきたいと思います。 ◎西本 保護課長  就労決定後のフォローについてでありますが、仕事内容や人間関係等の悩みやストレスなどで就労を継続することができず離職してしまう支援対象者もいることから、本市では就労決定後最大6カ月間にわたり、職場定着フォローアップカウンセリングを実施し、就労状況の聞き取りを行い、助言等による悩みの解消等を図ることにより離職防止に努めております。 ◆福田 委員  丁寧なケースワークをするということについてはこの議会でも議論されてますけども、やはり、ケースワーカーの数とか、ちゃんと標準数である80人も満たしてないというふうな状況がありますけれども、本市における現時点でのケースワーカーの総数、それの正規、非常勤の別、また、やはり専門性が求められていると思いますけれども、福祉専門職等の配置の状況についてあわせて答弁をお願いします。 ◎西本 保護課長  27年4月1日現在、保護課のケースワーカー数は41名配置されており、内訳につきましては、正規職員33名、非常勤職員8名となっております。社会福祉士につきましては15名配置しております。  また、残りの26名につきましては、全員、社会福祉主事任用資格者となっております。 ◆福田 委員  あと、介護扶助についてなんですけれども、他市でも事例が言われてますけど、介護扶助費の自弁を強要するような指導がされていないのかどうか。  また、ケアプランのチェックなど、本来くすのきでするわけなんですけれども、そういったダブルチェックをしているようなことがないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎西本 保護課長  本市では、介護扶助費の自弁を強要するような指導は行っておりません。  介護保険のケアプランにつきましては、介護券の発行に伴いケアプランが必要となるため、新規申請及び内容変更等があった場合には提出していただいております。  また、1号被保険者に係るくすのき広域連合とのダブルチェックにつきましては、保険者がくすのき広域連合であるため、保護総務課、保護課では内容の確認のみを行っております。 ◆福田 委員  いずれにしても、法に基づいて適正に行うということが求められておりますので、その点については引き続きよろしくお願いします。  次に、明細書121ページの、一部指摘もありましたけれども、防犯カメラ設置促進事業についてお伺いします。  設置台数等については答弁があったんですけれども、設置されてる自治会数についてお答え願いたいと思います。 ◎小野 地域活動課長  設置されている自治会数についてでございますけれども、26年度末までに自治会への補助によって設置している台数は82台でございまして、設置自治会数については56自治会となっております。 ◆福田 委員  先ほども質疑・答弁がありましたけれども、管理については自治会や商店会などがやってるということなんですけれども、やはり防犯カメラについてはプライバシーの問題ですとか、そこの映像、画像をどう管理していくのかということも含めて問題になってくると思うんですけれども、自治会等との管理に当たる協議の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎小野 地域活動課長  防犯カメラを設置された自治会とは、個人のプライバシー保護の観点などから、案として市が用意した覚書や管理運営規定を作成していただき、覚書については門真警察と締結されております。  なお、警察との覚書の締結については、市で取りまとめた上で内容を確認し、市のほうで手続を代行しております。 ◆福田 委員  管理の問題についても覚書を交わしてということなんですけれども、ただ、市としてそういったことがきちっとやられてるのかどうかというのは、一定、確認が必要じゃないかなと思うんですけれども、市としてそういう確認等を行うことについての考えを御答弁いただきたいと思います。 ◎小野 地域活動課長  現在、市では運用は自治会にお願いをしており、警察が捜査上、映像の確認をする必要が生じたときは、直接、警察と自治会の間でやりとりをしていただいております。  市が管理責任者等を把握しておくという必要性につきましては、市から防犯カメラについて連絡をさせていただく場合は自治会長に窓口となっていただいており、現在把握はいたしておりませんけども、委員御提案の手法も含めまして検討してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  いずれにしても、今、いろんな事件が起こる中で防犯カメラを手がかりに容疑者等が特定されるというふうな事案もあって、市民的にもプライバシーの侵害だという一方で、やはり安全安心につながるという議論もありますので、設置についてもいろいろ議論もありますし、それについての設置した後の適正な管理、こういうことについても気をつけていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。  あと、同じく明細書の121ページに防犯灯の電気料の補助事業についてなんですけれども、この事業の概要と、附属書なんか見ましても対象の数が減ってるという状況があるんですけれども、この要因についてお答えいただきたいと思います。 ◎小野 地域活動課長  まず、制度の概要についてでございますが、自治会など地域の団体が設置した防犯灯に係る電気料金に対して2分の1の補助を交付しております。  補助対象の本数の減少の要因でございますが、自治会にお伺いをしたところ、LED型防犯灯につけかえをされまして、従来の蛍光灯型防犯灯より明るくなったため、より少ない本数で対応できているということでございます。 ◆福田 委員  これについては、直接というか、自治会に対して設置補助とか電気料金の補助ということになってるんですけれども、自治会がない地域とか、未設置になってる地域があると思うんですけれども、その状況と考えについてお答えいただきたいと思います。 ◎小野 地域活動課長  現在、自治会以外には地域協力者として防犯灯を維持管理するために結成された団体等に対して、先ほど御答弁申したとおり、同じ内容で補助を実施しております。  また、防犯灯未設置箇所については、居住者の少ない工場地域などがあり、そのような箇所については、地域からの要望に基づき、状況に応じて道路照明灯設置対応をしている場合などがございます。  また、自治会が工場などに個別に門灯などをつけていただくように依頼するなどの取り組みをされている事例もございます。 ◆福田 委員  これはどうかわからないんですけど、自治会費を払ってないからつけないとか、自治会がそういう補助を受けてるとかということも含めてなっていることについて、そういうことをちょっと聞いたことがあるんですけど、そういう状況があるのかないのかお答えいただきたいと思います。 ◎小野 地域活動課長  委員が御指摘されてます自治会未加入であったり自治会費未納という場合について、防犯灯の設置を行っていないケースにつきましては、未加入の場合は、以前はそのような対応があったように伺っておりますが、現在はお聞きしておりません。  また、未納の場合についても特に伺っておりません。 ◆福田 委員  あと、この防犯灯は今言ったようないろんな自治会のないとことか、なかなか設置できないところについてどうしていくのかということもありますし、そもそも自治会等との役割分担についても議論していく必要があると思うんですね。  本市においても事業仕分けが行われたときに、この事業については拡充し、市が実施というふうな仕分けの結果等もあったと思うんですね。  そういったことも踏まえて、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎小野 地域活動課長  防犯灯の設置箇所については、自治会など地域の方々が日常生活において防犯上危険と感じられる箇所を選定し、設置をしていただいており、自治会など地域の御協力が大切であると考えておりますので、今後につきましてもこれまで同様、自治会など地域の方々による設置及び維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。 ○武田 委員長  長時間になっているので、一度、休憩してもよろしいでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  そうしたら、この機会に3時40分まで休憩にいたします。                〔休 憩〕                〔再 開〕 ○武田 委員長  再開いたします。  質疑続行します。 ◆福田 委員  明細書の247ページ、清掃施設維持管理等業務なんですけれども、26年度までの3年間包括委託で、新年度から5年間ということで新たな委託になってると思うんですけれども、この3年間での課題等の整理の中で、27年度改善された点についてお伺いしたいと思います。 ◎北田 クリーンセンター施設課長  清掃施設及びリサイクル施設それぞれの包括委託について、運転や維持管理の委託期間を3年から5年に変更いたしましたが、仕様書の内容については大きな変更点はありませんでした。  しかし、包括委託を運営しながら更新工事を実施する必要があることから、これまで随意契約で実施してきた工事なども包括委託と一括発注することにより、より透明性と競争性の向上を図りました。  なお、分離発注が可能な更新工事につきましては、これまでどおり、別途競争入札で発注することとしております。 ◆福田 委員  これは人事のとこでも言いましたけれども、やはり委託を進めれば進めるほどチェックをきちっとできる体制をつくっていく必要があると思うんですね。  それは、ちゃんとやられてるかということだけではなくて、この包括委託でも数億円単位の額なわけですよね。最初は安くと思って導入したけれども、結局は技術力とかチェックの差によって委託が高いものになったりとか、事業の実施についてきちっと適正にやられてなくてもチェックできてないというふうなことがあるとかいうことは、やっぱり気をつけないといけない問題だと思います。  そういった意味で、今、職員のチェック体制が資格等も含めてどうなっているのか。あと、今後の技術継承についてお答えいただきたいと思います。 ◎北田 クリーンセンター施設課長  まず、資格についてでありますが、現在、監督職員及び主任検査員は廃棄物処理施設技術管理者等の資格を有するとともに、焼却施設等の補修業務等を通じて得たその知識経験を生かし検査を行っております。新しい技術の習得にも日々努力しております。  また、退職後の補充につきましては、本年7月に策定した現業職のあり方についての基本方針を踏まえての対応を現在考えておりますが、その場合の技術継承につきましても、職員の専門的な研修による技術向上等を図ることで対応してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  今後、僕もちょっと本格的にといいますか、本当に大丈夫なのかどうかというのは見ていかないとだめだと思ってて、それは研修とかそういうこともそうですけれども、やはり大きいプラントをつくって、これはリサイクル施設もそうですけども、運転業務とかをやってるわけですから、果たしてそういう研修や経験だけでいけるのかどうかというのはあると思うんですね。  ですから、チェック体制の構築の仕方を今後含めて研究していっていただきたいなということは要望しておきたいと思います。  あと、明細書の173ページの高齢者保健福祉計画策定支援業務事業についてお伺いしたいと思いますけれども、計画の概要については後藤委員のほうで質疑・答弁がありましたので省きますけれども、この策定委員会についても傍聴したんですけれども、いろんな意見が出ましたし、やはり、くすのき広域連合との関係でどうなのかという問題提起もされてたと思いますけれども、そこで出された意見の中でとりわけ徘回見守りネットワークの問題とか、緊急通報装置の問題、それから市民後見の問題等について意見が出されてたわけなんですけども、ここについての意見の特徴と計画への反映をどうされてるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎山本 高齢福祉課長  本計画の策定に当たりましては、審議会でのさまざまな質問や意見を踏まえ、施策の方向性、取り組み等、内容全般を検討してまいりました。  ことに、認知症の俳徊見守りネットワークにつきましては、複数の委員から意見等をいただいており、くすのき広域連合と関係3市、関係機関等と連携し、構築する旨記載するとともに、俳徊による行方不明の情報をあらかじめ登録した協力機関等に配信するシステムについて、今年度中の運用開始に向け準備を進めております。  また、緊急通報装置貸与事業の協力員2名を市内で確保しにくいという御意見につきましては、申請時にお聞きした状況等により、市内在住の条件を緩和し受け付けするよう改めております。  そのほか、市民後見人に関する質問つきましては計画への反映はしておらず、また、担い手確保の困難さもあり現時点での取り組みはございませんが、高齢者の権利擁護を推進する観点から、引き続き成年後見制度の周知、並びに家族等による申し立てが困難な場合には市長申し立てによる支援を行ってまいります。 ◆福田 委員  一定、意見も踏まえて計画への反映、もしくは施策への反映がされているということだと思います。  あと、やはり質疑・答弁でもありましたけども、くすのきの事業計画との関係というのも不可分なものだと思いますけれども、この整合についてどう考えておられるのかお答えいただきたいと思います。 ◎山本 高齢福祉課長  高齢者保健福祉計画は、介護保険事業計画と一体のものとして作成しなければならず、第6期の計画策定におきましても整合性を図りつつ進めてきたものでございます。  一例では、今般の介護保険制度改正に基づく新たな地域支援事業にかかわる内容につきましては、介護予防と生活支援、認知症支援、医療と介護の連携強化等について、くすのき広域連合並びに関係3市とも連携し取り組むものとして記載しております。 ◆福田 委員  今、答弁でもあったように、やはり法律改正によって、地域支援事業ですよね。これについての大きな改正がありますけれども、この福祉計画の中でも全国一律の予防給付が市町村が取り組む地域支援事業に移行するというふうな記載が冒頭にされているわけなんですね。  ですから、その事業というのは本市が取り組むということに、字面ではなってるんですけれども、この点についてどうなっているのかお答えいただきたいと思います。 ◎山本 高齢福祉課長  地域支援事業につきましては、被保険者の要介護状態になることの予防等、地域における自立した日常生活の支援のための施策として行うものでありますことから、制度上、くすのき広域連合が実施主体となりますが、事業の運用や体制づくりは関係市の地域特性を踏まえる必要があり、本市といたしましても広域連合内の連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  くすのき広域連合が実施主体となってるけども、地域特性を踏まえる必要があるということで、なかなかこれまでのいろんな事業もそうなっていないし、今後そうなっていくのかなという疑問もありますけれども、いずれにしても地域特性を踏まえる必要があるということを本当にしっかりと受けとめてもらってというか、答弁されてるわけですから、やっていただきたいなと思いますけれども、くすのきでは正直厳しいなというふうな感想について述べておきたいと思います。  あと、明細書227ページの各種がん検診等事業ですけれども、先ほども率について答弁ありましたけれども、大阪府が数値を公表してまして、府平均と門真市の率との関係というのがわかるような表があるんですけれども、大阪府の平均値と比較してどういう状況になっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎高田 健康増進課長  平成24年度での比較となりますが、胃がん検診の本市における受診率は5.9%で、府平均は5.8%。大腸がん検診につきましても本市が14.3%に対し、府平均は14.9%と同程度でありました。  肺がん検診は本市24.6%に対し、府平均は9.3%で、かなり高い受診率となっており、経年的に高い受診率で推移しております。  一方、子宮がん検診は本市15.9%に対し、府平均24.2%。乳がん検診は本市12.4%に対し、府平均17.6%となっております。 ◆福田 委員  今、答弁にもありましたように、子宮がん検診と乳がん検診が府の平均に比べて低いということだと思うんですけれども、この要因についてどう考えているのかお答えいただきたいと思います。
    ◎高田 健康増進課長  子宮がん検診、乳がん検診につきましては、21年度から国の施策として無料クーポンの交付事業を継続実施しているところであり、経年の受診結果から、子宮がん検診、乳がん検診ともに受診率向上に一定の効果があったものと考えております。  しかしながら、本市における子宮がん検診では、20歳、35歳、40歳の方の利用率が低い状況であることなどから、検診に対する抵抗感や、検診の必要性などが十分理解されていないことが要因ではないかと推測しております。 ◆福田 委員  答弁にあったように、必要性ですね、十分理解されてない。ここがなぜなのかというところも大事だと思いますけれども、やはり、今後の対応が大事だと思いますけれども、今後、受診率向上等にどう対応していこうと思われているのかお答えいただきたいと思います。 ◎高田 健康増進課長  近年、乳がん、子宮がんともに患者数は増加している状況の中で、検診によるがんの早期発見が重要となっており、特に子宮がんについては、自分で早期に発見することが難しいがんであることから、引き続き受診の重要性について周知啓発に努めるとともに、無料クーポン券の交付事業を活用しながら、積極的な受診勧奨に努めてまいります。 ◆福田 委員  やはり、あらゆる機会を捉えて受診勧奨の啓発等していただきたいなと要望して一般会計の質問を終わります。 ○武田 委員長  ほかに質疑はございませんでしょうか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、一般会計のうち、民生関係の質疑を終了いたします。 (質疑終了) 〈国民健康保険事業特別会計〉 (質  疑)  次に、国民健康保険事業特別会計に対する質疑に入ります。 ◆池田 副委員長  国民健康保険料収納率について質問をいたします。事項別明細書393ページでございます。  国民健康保険料は医療費を社会全体で賄っていくために使われており、国民健康保険の制度運営に欠かすことができない貴重な財源であると認識をしております。  本市における国民健康保険料の収納率は平成16年度より年々上昇していると聞いておりますが、平成26年度の収納率について教えてください。 ◎美馬 保険収納課長  平成26年度の国民健康保険料の現年度分の収納率は、前年度より0.84%上昇し、90.67%であります。  収納率につきましては、16年度には過去最低の75.10%となり、全国でワースト2の状況でありましたが、この10年間で15.57%上昇し、昭和51年度以来38年ぶりに90%台を回復するまでに至ったものであります。  また、24年度からは府内平均を上回っている状況にあり、全国平均にもほぼ近づいてきている状況であります。 ◆池田 副委員長  10年間で15.57%の上昇、38年ぶりに90%台を回復、府内平均を上回っているという、ここ10年間で目をみはる成果が現実のものとして達成され、全国平均にまで収納率が上昇したとのことですが、ここまで成果を上げてきたこれまでの取り組みについてお聞かせください。 ◎美馬 保険収納課長  収納率向上に向けた取り組みといたしましては、収納体制の整備のほか、納付機会の拡充に向けた環境整備などを行ってまいりました。  収納体制の整備としましては、18年4月の機構改革時に保険料の収納に関する専門組織として保険収納課を設置するとともに、国税OBを徴収強化指導員として任用することにより、徴収職員のスキルアップを図ってまいりました。  次に、納付機会の拡充に向けた環境整備としましては、21年1月実施のコンビニ納付や25年11月実施のペイジー口座振替受付サービスを導入してきたところであります。  また、休日訪問や夜間訪問を初め、平日の来庁が困難な世帯を対象に毎月の日曜納付相談を開設するなど、滞納者との納付相談の機会の拡充を図ってきており、さらにはコールセンターを設置し、早期の納付勧奨を実施することで納め忘れ等の防止に努めてきたところであります。 ◆池田 副委員長  まさに収納にかかわる現場職員の皆さんのたゆまぬ工夫と努力、使命感を持った忍耐強い取り組みの結果であると思います。  さらに今後の収納率向上に向けた取り組みについてどう考えていますか、お聞かせをください。 ◎美馬 保険収納課長  さまざまな取り組みにより市民の皆様の保険料に対する納付意識が向上してきたことが収納率の向上につながってきたものと考えており、引き続き市広報等を活用し、保険料の必要性等を積極的に啓発し、自主納付への意識の定着に努めてまいります。  また、納付する資力がありながら納付していただけない方に対しては滞納処分を行うなど、徴収の公平性の確保にも継続して取り組んでいきたいと考えており、これまで同様、職員一丸となって収納率向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆池田 副委員長  ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○武田 委員長  ほかに質疑は。 ◆福田 委員  まず、差し押さえの状況について質問したいと思うんですけれども、この3年間の差し押さえの状況、預金債権、生命保険、不動産についてお答えいただきたいと思います。 ◎美馬 保険収納課長  預金債権としましては、24年度85件、25年度206件、26年度287件であり、生命保険については、24年度173件、25年度253件、26年度152件、不動産については、24年度76件、25年度91件、26年度56件となっております。 ◆福田 委員  大阪社保協の資料なんかを見ますと、財産調査ですね、この件数が府下でも突出をしてるんですね。  この財産調査の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎美馬 保険収納課長  督促や納付の催告を行っても納付に応じてもらえない場合、財産調査を実施しております。  財産調査は、差し押さえ等の滞納処分を実施するためだけではなく、保険料の納付資力を把握することで、換価の猶予、滞納処分の停止等の判断基準にも活用しております。 ◆福田 委員  これは税のほうでも聞いたんですけれども、やはり、児童手当はもちろんですけれども、年金とか給与でも一定差し押さえ禁止財産があるんですけれども、預金債権になると直ちに押さえてしまうというふうなことが本市においてもやられてるんですけれども、預金債権における児童手当の差し押さえについて、あと給与、年金の差し押さえについての考え方を答弁いただきたいのと、あと、やはり生活を脅かすような差し押さえというのは、これは当然のことながらするべきではないと思うんですけれども、この点についてもあわせて答弁をお願いします。 ◎美馬 保険収納課長  児童手当の差し押さえについては行っておりません。  給与、年金等が振り込まれた預金については預金債権として転化されているものと考えており、振込口座の差し押さえが直ちに違法であるとは考えておりません。  次に、最低生活が脅かされる差し押さえの考え方ということでありますが、窓口等で制度の理解を求めながら自主納付を促しているものの、催告等に応じてもらえない場合、最終手段として差し押さえを執行しておりますが、差し押さえを執行することでたちまち生活ができなくなることがないよう、一定の配慮をした一部差し押さえも行っております。  また、差し押さえ執行後に納付相談に来庁された場合は、生活状況を考慮し、差し押さえの解除や換価猶予の適用も行っております。  差し押さえにつきましては、期限内に納付されている方との公平性を確保するため必要なものと考えており、その実施方法につきましては、引き続き適正に執行してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  いろんな御相談を受けますけれども、その中で比較的丁寧にというか、実情も把握しながら対応しているとは思うんですけれども、ただ、やはり先ほどの議論もありますけれども、収納率を向上させたいという、これはそれで、それがひいては保険料を下げるというふうなことにもつながっていくわけで、これは並行してやっていくことが大事だと思うんですけれども、ただ、それはやっぱり生活実態を無視した収納というのは本末転倒なわけですから、それについては引き続き丁寧な相談も含めてやっていただきたいなと思います。  あと、一部負担金減免の実施状況についてお伺いしたいと思います。 ◎木本 健康保険課長  一部負担金減免制度につきましては平成23年6月から実施しておりますが、23年度から25年度までは各年度1件、26年度は0件となっております。  なお、減免額につきましては、23年度が3万5400円、24年度が5万5038円、25年度が5万6640円であります。  また、減免制度につきましては、広報、ホームページはもとより、被保険者証年次更新時に同封するパンフレットに記載し、周知を図っております。 ◆福田 委員  本当に適用件数がないに等しい状況、0件とか1件とかということなんですけれども、これは一つは国基準でやってるので対象がなかなか厳しいということもありますけれども、やはりいろんな現場で相談を受けるときに、これは一部負担減免が、例えば生活保護の相談もそうですけども、各部署でそこにつなげていくとか紹介していくとかいうことも必要じゃないかなと思います。  そういう意味で、各関係部署への周知連携というのはすべきだと思いますけれども、そのことについてと、そもそも国基準というのを広げて、対象を広げていくことが大事だと思うんですけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。 ◎木本 健康保険課長  各課で行っている市民からの相談の中で、医療費の支払い等の相談があった場合は健康保険課への案内等を行うように努めておりますが、今後におきましても、関係課への周知に努めるとともに、相互に連携を図ってまいりたいと考えております。  また、一部負担金減免の拡充につきましては、国基準を超えることとなり、市の新たな財政負担となることから、多額の累積赤字を抱えております本市の現状におきましては、拡充は困難であると考えております。 ◆福田 委員  一部負担金減免のことについては、これは機会を捉えていつも言うてるんですけども、やはり、生活保護の相談を受けるときでも、医療費さえ何とかなれば申請せずに済むんだというふうな相談をよく受けるんですね。  ですから、現状の一部負担金減免もそうですけれども、拡大をして、そういう方の思いに応えるということも僕は必要だと思うし、それが結果的には財政の問題についても悪い影響は与えないんじゃないかなというふうに思いますので、引き続き検討していただきたいなというふうに思います。  あと、市独自の減免の問題ですけれども、今の減免の現状、実施率、世帯数、減免額についてお答えいただきたいと思います。 ◎木本 健康保険課長  保険料減免状況につきましては、25年度は国保加入世帯2万5387世帯のうち約11.8%の2991世帯で、2億5107万4000円、26年度が2万4816世帯のうち約9.9%の2452世帯で、2億377万1000円となっております。  減免件数は被保険者の生活状況や景気動向により増減しますが、25年度と比較して26年度が減少したことは、26年度から保険料政令軽減の対象が拡大されたことが主な要因であると考えております。 ◆福田 委員  政令軽減の問題等もあり減額されたというふうなことなんですけれども、四條畷がこの減免についてはかなりいい制度だというふうに聞いてまして、障がい者や長期入院、あと扶養家族が多い方についての減免等もあるというふうに聞いていますけれども、こういった拡充の考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎木本 健康保険課長  本市におきましては、災害や失業以外に恒常的な低所得者に対して一定の基準を設け減免措置を行っておりますことから、四條畷市同様の新たな制度拡充は現時点では考えておりません。  今後におきましても、適正な減免制度の執行と歳入の確保、歳出の抑制に努め、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  最後に明細書の419ページの人間ドックの助成事業についてお伺いしたいと思います。  この事業の概要と、3年間の実施状況についてお伺いしたいと思います。 ◎木本 健康保険課長  人間ドック助成の対象者は30歳以上の被保険者のうち、1年以上加入していることなどが条件となっております。  具体の助成内容につきましては金額の2分の1を助成することとなっており、基本健診が2万円、選択健診のうちCTスキャン検査が5000円、MRI検査が8500円となっております。  受診までの流れでありますが、事前に健康保険課にて受診券発行の申請を行い、受診券と被保険者証を持って医療機関で受診することになります。  また、健診指定先につきましては、市内の2医療機関としております。  次に、受診件数につきましては、平成24年度が79件、25年度が100件、26年度が95件となっております。 ◆福田 委員  北河内各市の助成の状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎木本 健康保険課長  助成内容や金額につきましては、各市異なりますが、北河内のうち、人間ドック助成を実施しているのは守口市を除く6市であります。  このうち、大東市においては、本市と同様に医療機関を指定しております。 ◆福田 委員  本市においては、市内の二つの医療機関になってるわけですね。あらかじめ受診券を渡すということで市内にならざるを得ないんですけれども、市内についてはそういう方法を取りながら、どこの市というか、医療機関で受診をしても1回は払うけど、償還払いというか、そういう形で助成していくことで受診も広がっていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてもお答えいただきたいと思います。 ◎木本 健康保険課長  対象の医療機関につきましては、人間ドック健診項目のうち選択健診項目の検査が可能であることや市独自の特定健診項目も実施可能であることに加え、事前に医療機関と契約を締結することにより、市民においては医療機関に支払う金額を軽減できることなどを考慮し指定しております。  市外も含めた医療機関での実施につきましては、検査項目、助成金額を含め、各関係機関との調整等も必要であることから、今後、他市の状況も含め調査研究してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  償還払いでしたらいろんな調整も比較的ないと思いますので、市外についての受診の助成についても鋭意検討していただくよう要望して終わります。 ○武田 委員長  ほかに質疑はございませんでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、国民健康保険事業特別会計に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了) 〈後期高齢者医療事業特別会計〉  次に、後期高齢者医療事業特別会計に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計に対する質疑を終了いたします。 (質疑なし)  以上をもって、本日の審査事項は全部終了しました。  次回は審査日程に従い、10月15日木曜日午前10時より認定第1号のうち建設関係、議案第60号及び認定第2号の水道関係並びに認定第1号のうち、文教関係の審査を行うことといたします。  本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。                                 以  上                          決算特別委員会                          委員長 武 田 朋 久...