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平成22年 3月16日建設文教常任委員会-03月16日-01号

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  1. 門真市議会 2010-03-16
    平成22年 3月16日建設文教常任委員会-03月16日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成22年 3月16日建設文教常任委員会-03月16日-01号平成22年 3月16日建設文教常任委員会   平成22年 第1回定例会            建設文教常任委員会記録 〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり 〇付託議案について 〔承認第1号「専決処分の承認を求めることについて(一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事の施行に関する細目協定(西日本高速道路株式会社施行区間(その2))の一部変更について)」〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事の施行に関する細目協定(西日本高速道路株式会社施行区間(その2)の一部変更について御説明申し上げます。  議案書3ページ及び4ページをお願いいたします。本件は、平成20年第2回定例会におきまして議決を賜りました西日本高速道路株式会社と協定締結しております第2京阪道路内の門真市公共下水道事業につきまして、工事完了に伴う数量増減による出来高の精算により変更協定を締結したものでございます。  本協定締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に該当する案件ではありますが、第2京阪道路供用を目前に控え、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年2月8日付で専決処分いたし、協定金額10億8817万1000円から238万9828円を減額し、協定金額10億8578万1172円で変更協定を締結したものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、承認第1号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより承認第1号を採決いたします。  本案は、承認することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって承認第1号は、承認すべきものと決しました。
     ───────────────────────────────────── 〔議案第1号「(仮称)門真市立統合中学校整備PFI事業に係る特定事業契約の締結について」〕 ◎奥田 学校教育部長  ただいま議題に供されました議案第1号、仮称門真市立統合中学校整備PFI事業に係る特定事業契約の締結について御説明申し上げます。  議案書の5ページ及び6ページをごらん願います。本議案につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法の第9条に基づき議会の議決をお願いするものでございます。  第一中学校と第六中学校の統合校につきましては、昨年1月よりPFI事業により、平成24年4月の開校を目指し、作業を進めてまいりました。  その事業概要といたしましては、門真市立体育館の解体並びに仮称門真市立統合中学校に係る施設の設計、建設及び15年間の維持管理業務並びに本市への当該施設の譲渡となっております。  事業用地につきましては、旧門真市立中央小学校を中心とした、その周辺を含む約1万6500㎡の敷地を利用するものであります。  その経過につきましては、昨年5月7日に実施方針及び要求水準書案を公表し、7月31日には総合評価一般競争入札方式による入札公告を発表し、その後二度の質疑応答を重ねた後、10月30日に入札会を実施し、7グループの入札書類及び事業提案書を受理いたしました。  事業者の選定に当たりましては、仮称門真市立統合中学校整備PFI事業者選定委員会を設置し、その要綱に基づき委嘱された5名の選定委員による審議を経た結果、応募グループのうち巴コーポレーショングループが選定され、12月28日に市のホームページにて決定の公表をいたしました。  契約手続に当たりましては、PFI法第21条の規定により設置された国の民間資金等活用事業推進委員会でまとめられた契約に関するガイドラインに基づき、基本協定書の締結後、巴コーポレーショングループが設立する特別目的会社、門真市深田町24番15号、門真市立中学校PFI事業株式会社代表取締役雨森慶一と27億4109万3168円に金利変動、物価変動及び法令の変更による増減額を加算した額で契約を締結しようとするものです。  なお、事業期間につきましては、議会の議決をいただいた日から平成39年3月31日までとするものであります。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第1号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ◆風 委員  このPFI事業というのは初めての事業で、ここまでこぎつけられたということについては、担当者の方々が非常に御苦労されたということ、それはうかがい知ることができるんですけれども、事ここに至りまして、あえて確認の意味で以前にもお聞きしたことを再度お尋ねしておきたいと思います。  初めての事業ということでアドバイザリー業務もあわせて進めてきたわけですけれども、そのアドバイスに基づいて実施された事業で、特殊な例で今後アドバイスの契約期間が終わった後で事業が始まるわけです。そのアドバイスが適切であったかどうかということで、今後もし瑕疵があるというふうなことがわかった場合、市としてはその業者に対してどのような対応をされるか。これは以前にもお聞きしましたけれども、改めて確認の意味でお尋ねさせていただきたいと思います。 ◎金谷 学校教育部総括参事  以前にも風委員から御質問があって、同じような答えになるかもしれませんけれども、御了承願います。  昨年1月、アドバイザリー契約を終えまして、短期間のうちに技術的や法律的なことで的確なアドバイスをいただきまして、協議を重ねながら仮契約まで締結できたこと、これについてはアドバイザーとしての十分な使命を果たしてくれたと我々は考えており、今後も瑕疵という部分については生じないものと考えておりますけれども、委員おっしゃるように予測のつかないような状況になりましたら、これにつきましては、やはり法的な手続の中で、委託業者としての責務を民事的な形で問うていくというような形になろうかと考えております。  以上でございます。 ◆風 委員  やっぱり今の世の中、契約をめぐってトラブルというのがよくある話ですけれども、今総括参事がおっしゃるように、お互いが信頼関係に基づいて仕事ができたということは非常に喜ばしいと。このPFI事業も、今後は門真の新しい顔としてランドマークになる事業でございますんで、ぜひとも今後についても御努力いただきたいと、そのことだけ申し上げておきたいと思います。  以上です。 ◆中道 副委員長  統合中学校PFI事業の初めての事業契約でありますが、結果として一番安い事業者が落札され、提案内容もすぐれていると評価されて、コスト縮減に大きく寄与されたと考えます。しかしながら、安価で工事を実施し、安価で維持管理を行うということについて一抹の不安感を感じておるところでございますが、このことについてどうお考えか、聞かせていただきたいと思います。 ◎金谷 学校教育部総括参事  今回、総合評価一般競争入札で実施いたしました統合中学校PFI事業でございますが、価格と提案内容を点数で評価いたしまして、総合点によって選定されたものと考えております。受注いたしました事業者につきましては、価格が一番安く提案内容も2番目という、安価ですぐれた内容で選定いただいたものと考えております。  今後につきましては、提案内容が要求水準書に基づいたものでございますことから、関係課協力のもと、しっかりしたモニタリングとチェックをし続けることで、長期間にわたる事業を成功させていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆中道 副委員長  今回、7グループの入札ということでありましたが、他の6グループの工事費、維持管理の委託はどのようになっていましたか、ちょっと教えていただきたい。 ◎金谷 学校教育部総括参事  落札額のうち、学校施設建設分の価格に当たりましては、一番高いところで約24億3000万円、安いところで約21億2000万円となっております。落札者は、この件につきましては安いほうの下から2番目となっております。また、参加7グループのうち、高い2社を除きまして5社の金額は拮抗しておりますことから、落札者の建設費につきましては妥当なものと考えております。  また、維持管理費につきましては、高いところで15年維持管理をいたしまして5億2000万円、安いところ、今回の落札者でございますけれども、2億6000万円となっております。しかし、価格の高いグループにつきましては、要求水準書よりグレードの高い維持管理業務を提案していることから、維持管理価格上につきましても問題ないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆中道 副委員長  維持管理費の高いところで5億2000万円ということで、2分の1の2億6000万円ということでありますが、要求水準に達しているということで妥当であるということです。15年間の長期の維持管理ということで、建物は1年目ぐらいからふぐあいが見つかって、3年、5年ということで補修が迫ってくると思いますが、市のほうのチェックもいただけるような体制づくりを行っていただきたいと要望しておきます。  以上です。 ◆福田 委員  今、中道副委員長から質疑があったように、安いと。そやけれども、工事とかそんなんがふぐあいがあったら困るということについては、僕も危惧をしていたんです。ただ、今の答弁では、安価ですぐれた提案だという答弁だったと思うんですけれども、先ほど説明があったような事業者選定委員会で選定されて、この結果公表というのがホームページでも示されていまして、議案の説明書にもありましたけれども、ここの中ではいわゆる定量的ですね、額の安い、高い。それと定性的ですね、その提案内容について評価結果が書かれてあるんですけれども、ここでDグループになるのが巴コーポレーションだと思うんです。  具体的なところで定性的事項で見てみますと、例えば施行計画、施行体制、これが3.6ポイントで7グループ中5位、下位なんですね。あと、諸室というところになると6.8ポイントで6位、あと外構周辺道路整備、これは3.2ポイントで7位、一番最下位になっているんですね。さらには設備、家具、備品等は3.4ポイントで6位タイ。6位タイということは一番下の2業者ということで、ええとこ取りということではないですけれども、このことについては、他社よりも比較的劣っているという部分になろうかと思うんですが、この点についての認識ですね。必要であれば、今後具体的な設計とか、そういうところの中で改善が可能だとは思うんですけれども、その点についての考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎金谷 学校教育部総括参事  各社それぞれの提案内容について、15の種類、多岐にわたる提案を求めていますことで、落札者の提案についても、すぐれた点、他社に比較して劣っている部分があると考えておりますが、それは提案に対する各社の力の入れどころ、視点が違うということで仕方がないことかなと考えております。今後、実施設計に当たりまして、各グループのすぐれた点など参考に設計協議を行っていきたいと、かように考えております。 ◆福田 委員  そうですね。やはり他社のすぐれた内容について、もし反映できるものがあれば、積極的に反映していくということで、少しでもいい学校づくりをしていただきたいなというふうに思うんです。  あと、ちょっと危惧されることなんですけれども、政府がこの夏にも具体的な方針を出そうとしていますけれども、これまでの40人学級の定数を見直すというふうな方向を出して、新年度――新年度というか、23年度の予算の策定に向けて、基本的な考え方を示すというふうにされていまして、これがもし具体的になっていきますと、早ければ23年度、遅くても24年度ぐらいに新たな学級定数ですね、35人になるのかわからないですけれども、そういうことで出発をする可能性があるということなんですけども、いわゆる少人数学級ですね。これの対応についてどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎金谷 学校教育部総括参事  新校につきましては、一定余裕を持った設計をしておりますので、十分対応できるものと考えております。 ◆福田 委員  どういう内容が出てくるかわからないですけれども、今は余裕やというふうに考えておられるかわかりませんが、具体的なことが出された場合に、それに対応するということが大事だと思うんです。その点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎金谷 学校教育部総括参事  今、国の動向がつかめないということでお答えはしづらいんですけれども、その辺、情報を仕入れながら柔軟に考えてまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  当然のことですけれども、開校したら教室が足らんということではだめなわけですから、具体的なそういうふうな方向性が出れば、基本設計についても対応できるようなことでお願いしておきたいなと思います。  あと、新しい学校づくりということですから、地域や学校現場、保護者への意見聴取、それをできるだけ反映させていくということが求められると思うんですけれども、これについては選定委員会の公表の中でも最後の総括という部分で触れられています。  これについては、本事業の対象施設は門真市立第一中学校と第六中学校の統合校として、学校現場や地元地域の意見も集約しながら、新たな学校像について、今後設計、施工、維持管理の各段階を通して、関係者の新たな学校への思いが着実に結ばれていくことを強く希望するというふうにされているんですね。ですから、そういったことからも、学校、地域現場への説明、意見聴取の反映というのが求められていると思うんですが、この点の考え方についてお示しいただきたいと思います。 ◎金谷 学校教育部総括参事  現在、仮契約中でちょっと動きというのはしづらい部分がございます。契約完了後につきましては、学校要望を募りまして、一定基本設計が完了した時点で、今度は地域、PTAとに計画をお示しする中で、要望等を募ってまいりたいと考えております。また、取り入れられる要望については反映させていきたいと、こう考えております。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本案に対する討論を行います。 ◆福田 委員  賛成の立場で討論をしたいんですが、このPFI事業での統合中学校の建設については、当議員団としてもさまざまな危惧があって、そのことについては議会ごとにただしてきたわけなんですけれども、このことについてPFI事業者任せにすることではなくて、やはり地域や保護者、それから学校現場の意見が反映されるように進めていくことが強く求められていると思います。市が積極的に関与し、将来に禍根を残すことのないように進めていただきたいということを要望し、今後とも注視をしていくということも述べて討論としたいと思います。 ○鳥谷 委員長  以上で討論を終了いたします。  これより議案第1号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第1号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ─────────────────────────────────────     〔議案第3号「門真市特別会計設置条例の一部改正について」〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第3号、門真市特別会計設置条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書23ページをお願いいたします。東部大阪都市計画宮土地区画整理事業は、平成21年11月6日付の換地処分の公告をもって完了いたしましたので、東部大阪都市計画宮土地区画整理事業特別会計を廃止するにつき、門真市特別会計設置条例の一部改正を行うものであります。  改正の内容でございますが、議案書25ページの新旧対照表で御説明申し上げます。  第1条中、第1号を削除し、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とするものであります。  なお、附則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行するものであります。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第3号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第3号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第3号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ───────────────────────────────────── 〔議案第6号「門真市立体育館条例の一部改正について」〕 ◎下治 生涯学習部長  ただいま議題に供されました議案第6号、門真市立体育館条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書53ページをお願いいたします。今回の改正につきましては、門真市立第一中学校と門真市立第六中学校の統合により、門真市立体育館が新設校の敷地となるため、門真市立体育館を廃止するにつき本条例の一部を改正するものでございます。  改正の内容でございますが、議案書55ページの新旧対照表をごらん願います。  題名の改正につきましては、門真市立体育館を廃止することに伴い、2カ所の体育館が門真市立門真市民プラザ体育館の1カ所となることから、題名を門真市立門真市民プラザ体育館条例に改めるものでございます。  次に、第1条の改正及び第1条の2の削除につきましても、体育館が1カ所となることに伴い、第1条の2の体育館の名称及び位置の規定を削除するとともに、第1条におきまして門真市民プラザ体育館の名称及び位置の規定を加えるものでございます。  次に、別表の改正につきましては、門真市立体育館に係る使用料の規定を削除するものでございます。  議案書54ページの附則にお戻り願います。附則第1項におきまして、この条例の施行日を平成22年6月21日とするとともに、附則第2項におきまして門真市立体育館の使用に係る使用料の還付、損害賠償及び原状回復についての経過措置を規定いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第6号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ◆福田 委員  今回、統合中学校の建設に当たって、その敷地の半分程度に係る市立体育館を廃止するということなんですけれども、これについては、6月に債務負担があったときにそのことの関連で質疑をしましたけれども、改めて質問をしたいのですが、まずこの市立体育館の建設経過について、それとこの3年間の利用状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎井上 スポーツ振興課長補佐  まず、市立体育館の建設経過について御説明申し上げます。  市立体育館建設の経緯につきましては、40年以上前のことですので詳しくはわかりませんが、昭和43年、44年の2カ年で実施され、設計工事にかかわる事業費につきましては、総額7496万4280円となっており、昭和44年5月25日開館され、現在に至っております。  次に、利用状況につきまして、平成19年度、貸し出し件数1527件、利用人数2万3879人、平成20年度、貸し出し件数1619件、利用人数3万247人、平成21年度2月末日現在、貸し出し件数2995件、利用人数3万1379人でございます。 ◆福田 委員  建設からもう40年以上たって、かなり老朽している体育館ですけれども、プラザ体育館ができてどうなのかなと思って利用件数を見てみますと、この答弁では逆にふえているわけなんですね。ですから、やはりそういうスポーツ人口がふえてきたりとか、いろんな関係があろうかと思いますけれども、この体育館がなくなると、そういった意味でかなり利用が制限されるというふうになるかと思うんですけれども、この廃止後の体育館の代替措置というのをどうとらえていくのか。また、前回も六中の体育館との関係もお聞きしましたけれども、それも含めて、今後の市立体育館についての考え方、これについてもあわせて御答弁いただきたいと思います。 ◎井上 スポーツ振興課長補佐  門真市内にあります府立高校2校及び守口市にあります企業の体育館の使用を9月から開始し、使用額が市立体育館の使用料を超えた額の補助を考えております。また、市民プラザ体育館の休館日を開放いたします。  次に、市立体育館の新設につきまして、新体育館設置までの一定期間、市民の方々には御迷惑をかけるものの、平成24年4月に統合中学校が開校した後、現六中体育館を代替施設として使用しつつ、市民の意見も聞きながら、市民のニーズに合った体育館をできるだけ早期に建設してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  六中の跡地については、これは幸福町・中町まちづくり基本計画の中では、民間活力用地というんですか、活用用地かになっていて、この先は不透明ですけれども、答弁にもありましたように、何よりも体育館を市民が利用するということで、後退しないような形で総合的に進めていただきたいというふうに思います。  あと、これを撤去していくわけなんですけれども、すぐ隣りに六中がありまして、振動とかも含めて、恐らく夏休み中につぶすとか、そういうことにならないと思うので、そういった関連についてどういった配慮をされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎金谷 学校教育部総括参事  解体工事につきましては、PFI事業で実施していくことになります。その落札者の提案内容の中に、解体工事に当たりましては、低騒音、低振動のそういう建設機械を使用して、施工時の定点騒音等の測定を実施するなど対策を提案しております。それを遵守させるように監視してまいります。  また、六中につきましては、今の解体工事の技術からいたしまして、学校運営に支障が生じるとは考えておりません。 ◆吉水 委員  市立体育館がもうなくなると、とりあえず。そして、プラザのほうに変わるわけですけども、今質疑があったように、その利用状況としては非常に多岐にわたってニーズが高いと、体育館の使用について。こういうことがあるわけですけども、結局、門真市立体育館というのは、ごっついデラックスなやつを例えば各市が持っているわけですけども、門真はほとんどそういう状況にないという実態を考えたときに、各中学校とか小学校は皆体育館を持っているわけですね。  今度新しく市立体育館として、一・六中が完成した後、新築するというか、新しく建てるということなんかを総体的に考えたときに、そのニーズの問題もそうですけれども、門真の体育館のあり方というのは、小学校、中学校が全部ある意味では画一的というか、同じような使い方しかできないというふうな感じがしているわけですね。  他市のあるところなんかを調べてみたら、中学校の体育館ですけれども、それぞれある種目に特化したような体育館のあり方というんですか、例えばバレーボールならバレーボールがかなりできるような体育館、そして武道場的な専門の体育館、そういうふうな形で、プールでも一緒ですけれども、例えば50mプールをつくるとか、何かそういう形で特色ある体育施設というんですか、それを中学校、小学校、そして市立も含めてですけれども、持っているところが結構あるんです。  そういうふうな考え方で、これ当然今の話ではないですけれども、今度条例を改正して、とりあえずつぶすに当たって、今度新しく建てるときを含めて、中学校なんかの整備も当然今からはいろんな形でなるわけですから、そのときに、今私が言いましたような考え方で、できたら全国大会ができるとかというところまではいかなくても、ある意味では種目で特化したような体育館の持ち回りというんですか、市民も使える、そして当然学校の授業には使える、そういうふうな臨機応変の組み合わせができるような体育館を、一中、六中、そしてまた二中、三中と、こういうふうな形で一つずつ特化していくような考え方というのをできたら検討してもらえたらありがたいなと。  そして、市立体育館を今度つくるときには、そういうふうなことを総合的に考えた中で、どういうふうな形が一番いいのかということを次の段階で進めてもらえたらありがたいなと、そういうふうに思いますので、ひとつ要望ですけれども、今後の体育館のあり方として、ぜひ検討方をお願いしたい、そういうふうに要望しておきます。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第6号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第6号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ───────────────────────────────────── 〔議案第7号「平成21年度門真市一般会計補正予算(第9号)」中、所管事項〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第7号、平成21年度門真市一般会計補正予算第9号中、都市建設部所管事項につきまして御説明申し上げます。  議案書の78ページをお願いいたします。それでは、歳出から御説明申し上げます。  2目道路維持費、15節工事請負費1689万4000円の追加は、栄町本町線舗装新設工事330万2000円と島頭太子田線舗装新設工事1359万2000円でございます。  次に、3目道路新設改良費800万円の減額は、地域活性化・公共投資臨時交付金を充当し、住宅市街地総合整備事業債を減額するものでございます。  次に、4目橋りょう維持費、15節工事請負費997万5000円の追加は、橋梁補修工事でございます。  次に、5目公園費、15節工事請負費1116万円の追加は、公園・児童遊園等整備工事300万円と公園施設遊具機能回復整備工事816万円でございます。  次に、8目住宅市街地総合整備事業費3億9000万円の減額は、地域活性化・公共投資臨時交付金を充当し、住宅市街地総合整備事業債を減額するものでございます。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。議案書の69ページをお願いいたします。  2目土木費国庫補助金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金2870万4000円は、栄町本町線舗装新設工事、島頭太子田線舗装新設工事、橋梁補修工事及び公園・児童遊園等整備工事、並びに公園施設遊具機能回復整備工事補助金であり、次の地域活性化・公共投資臨時交付金3億9800万円のうち3億9000万円は中町地区老朽建築物等買収補償費の補助金、800万円は古川橋駅周辺地区道路整備工事の補助金でございます。  次に、72ページをお願いいたします。2目都市整備基金繰入金558万円の追加は、地域活性化きめ細かな臨時交付金に伴い、公園施設整備工事費として都市整備基金繰入金を追加するものでございます。  次に、73ページをお願いいたします。3目土木債3億9800万円の減額は、住宅市街地総合整備事業債減額分でございます。  次に、84ページ、繰越明許費説明についてでありますが、2目道路維持費、15節工事請負費1689万4000円、4目橋りょう維持費、15節工事請負費997万5000円、5目公園費、15節工事請負費1116万円を繰り越すものでございます。内容といたしましては、地域活性化きめ細かな臨時交付金に伴う栄町本町線ほか1路線の道路維持事業、寿町桑才線1号橋ほか5橋の橋りょう維持事業、公園・児童遊園等整備工事及び公園施設遊具機能回復整備工事について、工事に日数を要するため繰り越しを行うものであります。  次の8目住宅市街地総合整備事業、22節補償補填及び賠償金といたしまして2487万6000円を繰り越すものであります。内容といたしましては、石原東・大倉西地区の老朽建築物1棟4戸の建物補償を行う予定でありましたが、関係権利者との調整に日数を要したため繰り越しを行うものであります。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第7号のうち、都市建設部所管の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ◎奥田 学校教育部長  ただいま議題に供されました議案第7号、平成21年度門真市一般会計補正予算第9号中、本委員会の所管事項のうち、教育委員会関連につきまして御説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出補正と繰越明許費及び地方債の補正を行うものであります。  初めに、議案書61ページをごらん願います。  第1表歳入歳出予算補正の歳出についてでありますが、教育費の小学校費2億706万4000円の追加は、学校ICT環境整備の屋内配線に伴います修繕料追加60万円を初め、工事請負費として古川橋小学校屋上防水改修工事1300万円の追加、門真小学校校舎及び屋内運動場耐震補強工事追加分5290万円、脇田小学校校舎及び屋内運動場耐震補強工事追加分9160万円、古川橋小学校校舎及び屋内運動場耐震補強工事追加分8681万9000円、旧中央小学校撤去工事減額分3097万7000円、小学校門扉整備工事3600万円の追加と備品購入費として学校ICT環境整備用教材費減額分4287万8000円となっております。  また、中学校費2億938万7000円の追加は、学校ICT環境整備の屋内配線に伴います修繕料追加分120万円を初め、工事請負費として第二中学校屋上防水改修工事2424万1000円の追加、第二中学校公共下水道接続工事515万3000円の追加、第二中学校支援教育関係施設整備工事459万9000円の追加、第四中学校屋内運動場耐震補強工事追加分4233万3000円、第七中学校校舎耐震補強工事追加分1億3800万6000円と、備品購入費として学校ICT環境整備用教材費減額分614万5000円となっております。  次に、幼稚園費の60万9000円の減額は、学校ICT環境整備の屋内配線に伴います修繕料追加分40万円を初め、工事請負費として大和田幼稚園屋上防水改修工事420万円の追加、北巣本幼稚園斜舎壁改修工事150万円の追加、南幼稚園アスベスト除去工事減額分614万7000円と、備品購入費として学校ICT環境整備用教材費減額分56万2000円となっております。  次に、社会教育費2222万円の減額は、公民館の空調設備改修工事減額分660万6000円、図書館の空調設備改修工事減額分1006万9000円、及びガス管改修工事減額分1万4000円、生涯学習センターの太陽光発電システム設置工事に伴う実施設計委託料減額分133万3000円、及び防音改修工事減額分419万8000円となっております。  次に、議案書58ページ及び59ページの歳入でございますが、国庫支出金の国庫補助金として、地震補強事業費交付金追加分2億4815万5000円及び地上デジタルアンテナ整備事業交付金追加分6万1000円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金追加分2115万2000円、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の7757万円の追加、地域活性化・公共投資臨時交付金1億9040万円の追加、学校情報通信技術環境整備事業費補助金減額分2485万5000円が内訳となっております。  また、市債の起債として、学校校舎等耐震補強事業債減額分2140万円、地上デジタルアンテナ整備事業債減額分360万円、学校ICT整備事業債減額分4250万円、公共施設整備事業債減額分1290万円、石綿対策事業債減額分1780万円が内訳となっております。  次に、議案書64ページをお願いいたします。第2表繰越明許費についてでありますが、小学校費として、門真小学校ほか2校耐震補強工事費5億8261万9000円、古川橋小学校屋上防水改修工事1300万円、浜町中央小学校校舎増築工事3億1510万円、小学校門扉整備工事3600万円、中学校費として、第二中学校屋上防水改修等施設整備工事3399万3000円、第四中学校ほか1校耐震補強工事2億8893万9000円、幼稚園費として、北巣本幼稚園斜壁改修工事150万円、大和田幼稚園屋上防水改修工事420万円、社会教育費として、市民プラザ太陽光発電システム設置工事2700万円について、それぞれ次年度に繰り越すものでございます。  次に、議案書66ページをお願いいたします。第3表地方債補正についてでありますが、学校教育施設等整備について、起債の限度額を2億9140万円から2億2390万円に変更するとともに、石綿対策について、一般単独事業債から国庫支出金に財源変更を行うため廃止するものであります。  以上、議案第7号中の教育委員会関連の補正予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ◆福田 委員  まず、79ページ、80ページにかけて学校耐震関係の予算、これが計上されているかと思うんですが、それぞれこれについては耐震補強工事追加分というふうに書いてあるんですけれども、これはどういうことなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  小・中学校耐震補強工事の補強箇所の追加についてでありますが、この耐震補強工事の費用は補正予算第4号にて決定いただいたものであります。その際の予算見積もりにつきましては、前年度等に耐震補強工事を行った学校の額を参考としながら見積もった金額であります。今回の追加というものは、想定以上の補強箇所の増加や補強方法の変更などがあったことから、補正予算で増額させていただくということになりました。  以上です。 ◆福田 委員  当初概算だったものが具体的な設計に基づいたものだというふうなことだと思うんですけれども、そういうことで理解しておきたいと思います。  あと、小学校門扉整備工事ですね。これが80ページで3600万円というふうに上げられていますけれども、まず工事概要、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎満永 学校教育課長補佐  工事概要につきましては、正門横の通用門を職員室からの操作で開錠できるようにするとともに、あわせて校内2カ所に監視カメラを設置します。なお、工事につきましては、夏季休業中に予定をしております。  以上でございます。 ◆福田 委員  正門の通用門をオートロック化して職員室から操作するというふうなことなんですけれども、そしたらこれは具体的には学校の対応というのが求められてくるかと思いますけれども、これについてはどういったことなんでしょうか。 ◎満永 学校教育課長補佐  学校での対応につきましては、来客時には職員室にいる教職員がインターホンで来校者を確認します。職員室からの遠隔操作で開錠いたします。来校者が校内に入った後は、門を閉めれば自動的にロックされます。  また、監視カメラを2カ所に設置することによりまして、不審者侵入の抑止力というふうになりますが、できる限り教職員がモニターを見ることを心がけますように指導してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆福田 委員  ちょっとこれを確認したいんですが、後の一般会計の予算ですね。これともかかわるんですけれども、このオートロック化については、警備員を今各小学校の門のところに配置していただいているということですけれども、これを廃止していくというふうなこととの関連での工事、整備というか、これになっているんでしょうか。 ◎満永 学校教育課長補佐  オートロックの工事が終わる予定の5月以降には、小学校の安全警備員は廃止するという予定でございます。 ◆福田 委員  この補正予算について賛否を考えるときに大事な問題ですので、ちょっとそのことについても聞きたいんですけれども、要するにこの新年度途中に警備員を廃止していくと。この問題については、これまで井上委員が建設文教の中で質疑をしてきましたけれども、当初府が学校警備員を配置するという補助金を創設した。ところが、平成でいえば21年度、22年度については交付金化をして、本市でいえば1200万円の交付金の配付と。ところが、23年度からはなくなるというふうなことでの対応かなというふうに思うんです。  ただ、この問題については、そもそも学校警備員を廃止するということですから、PTAや地域の皆さん、学校現場も含めて説明をし、そしたらその後どうしていくのかという対応も考える中で、こういったことについては対応していくということが求められていると思うんですけれども、この件について校長会でどういった説明が行われたのか、またPTAや保護者、地域への説明、これがどのように行われたのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎藤井 学校教育課長  まず、校長会につきましては、校長会の役員会に御説明させていただいた経緯がございます。  それから、PTA保護者についてということでございますが、本議会で予算を議決いただいた後に、学校に周知するとともに、学校を通しましてPTA及び保護者にも御理解いただくように考えております。 ◆福田 委員  ということは、校長会については、役員会でしか報告をしてない、校長会では報告も説明もしていない、それから地域においては、PTAや保護者、もちろん地域においても説明を全くしていないということでいいんですか。 ◎藤井 学校教育課長  校長会につきましては、役員の方々に御説明する中で、議決をいただいておりませんので、正式の校長会でおろすことはできませんが、役員の方を通して御意見をいただくというか、御説明いただいているように考えております。  それから、PTAにつきましても、今後工事が8月以降の予定でございますので、終了後、安全管理員につきましてはそこまで置くということでございますので、その間に十分な御説明と御理解を諮っていきたいというふうに考えております。 ◆福田 委員  こんなことを事前に説明せんでいいんですか。この問題については、池田の問題だとか、隣の寝屋川でも事件等が起こって、警備員を配置するということについては、大変重要な問題やというふうなことなんですね。それ以外にも、地域にはキッズサポーターとかいろんな形で協力いただいてきたわけなんですよね。ところが、いや、もう交付金が廃止されますねんと。あるうちにこういった工事もやって、警備員は廃止していきますねんと。それについては事前の相談もなしに、議会で決まってから説明をしていくというふうなことやと思うんですけれども、これ説明をして、いや、そんなんかなわんというふうになったら、これは撤回なり是正なりされていくんですか。 ◎藤井 学校教育課長  先ほども申しましたように、工事完了が8月以降ということになりますので、機械化による安全確保ということで学校の安全確保は可能だと考えておりますが、その間に学校とも協議しながら今後御理解いただけるように図っていきたいと思います。 ◆福田 委員  教育委員会はそう考えているかもしれませんけれども、地域や保護者の方々に説明したときに、いや、そんなんかなわんと、引き続き置いてほしいというふうになったら、それはそういうことも含めて対応がなされるんですか。 ◎川本 学校教育部次長  ただいまの御質問につきまして、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。  子供たちの安全対応につきましては、これは非常に重要な問題であると我々も考えております。交付金等の大阪府の廃止の決定につきましては、これまでもさまざまな機会を通じて、交付金等の継続については要望をしてまいりました。  また、児童のいわゆる防犯指導、それから不審者対応マニュアルの策定、さらには、先ほども申していただきましたけれども、地域の方々についても、さまざまなところで子供たちを守るというところについては御尽力いただいているところかと思います。  また、反対に学校の施設面におきましても、さらに一層安全に関する施設整備というのも図らないといけないなというふうに考えております。他市につきましては、一定オートロック化というものも進んでいるような状況もございます。また、今回の交付金の廃止、さらには工事等についても活用ができるというふうな状況でございますので、このあたりを活用する中で、我々といたしましても、今後子供たちの安全・安心の観点の中で、一定学校の施設面につきましても、安全な施設ということについてオートロック、さらには防犯カメラについても2カ所というふうな形で、この機会をとらえて整備をさせていただこうというものでございますので、そのあたりにつきましては、また工事につきましても、一定8月というような状況の中で、学校運営上支障のないところで考えさせていただいております。  さらに、それまでの間につきましても、何とか警備員については配置というふうな形で取り組ませていただいているところでございますけれども、一定先ほど地域の方々、それから保護者の方々についても、そういった点も踏まえながら、十分御理解いただけるような形で、この期間に御理解を賜りますような形で十分お話し等もさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆福田 委員  長々答弁されましたけれども、事前に説明もせんと、そんなもん御理解してもらえるはずがありませんやんか。こういう事前に説明もせんと、相談もせんと決めてしまうと。このことをいつ一体どこでだれが決めたんですか。 ◎藤井 学校教育課長  この間の経過につきましては、先ほど委員のほうからありましたように、昨年度大阪府が平成21年度より小学校安全警備員補助金を交付金化する、それから平成22年度で事業を打ち切りとするということを決定されたということで、これを受けまして教育委員会といたしましては、近隣の市がほとんど校門のオートロック化を進めているということから、機械による安全管理を進めるという観点で、この機会に、大阪府の交付金が出される状況がある間に、この小学校校門のオートロック化を進めていこうということを考えていきました。 ◆福田 委員  決まった内容はそうでしょうけれども、いつどこで決まったんですか。 ◎藤井 学校教育課長  これにつきましては、本年度の当初予算の中でそれを計上するということで議論を進めてまいりました。 ◆福田 委員  いつ決まったんですか。 ◎藤井 学校教育課長  決まったというのは、この予算審議の過程で決定いただくことだとは思いますが、予算を…… ◆福田 委員  予算案を上げているんでしょう。 ◎川本 学校教育部次長  予算案を作成させていただくという際に、教育委員会内部のほうで議論をさせていただく中でこれを決めさせていただいたということでございます。 ◆福田 委員  教育委員会の中では、事業の点検評価ということで20年度の事業を対象にその評価結果というのを出してますよね。それはホームページでも公表されているはずです。そこの中では、対象年度というのは20年度ですけれども、学校警備員の配置というのは大事やから引き続き続けていくと、そういう結果になっているんですよ。事業評価を門真市も全体としてやっていますけれども、その事業評価の中では、事業評価の対象になってませんねん。ですから、当然事業評価がなされて、それで一定削減をしていくとか、廃止をしていくとか、そういうふうなところは何も決まってませんねん。そやから、勝手に教育委員会が財政都合でもうやめていこうかと。保護者とかに説明したら難色示されるから、議案に出そうかということやと思うんですね。  先ほど答弁がありましたけれども、北河内各市の現状、既にオートロック化されているというふうなことやと思いますけれども、新年度で廃止するというところはあるんですか。 ◎藤井 学校教育課長  北河内の各市の状況につきましては、新年度におきましては、一部の市町村で今後どうするかということを検討しているというお話をいただいておりますが、残りにつきましては、オートロック化が既に済んでいるということもございまして、警備員は継続ということを聞いております。 ◆福田 委員  新年度廃止するところがあるんですかと聞いたんです。 ◎藤井 学校教育課長  今のところ新年度廃止ということは聞いておりません。 ◆福田 委員  これは各市に問い合わせてみましてん。そしたら、確かに交付金がこの22年度で廃止されるから、この警備員についてはどうしようかと考えているところがほとんどですよ。そやけど、こんな年度途中に相談もなしに廃止するというとこなんかありませんねん。この1年間かけて、なくすんやったら、地域の人にも相談して、そういった対応も一緒に含めてどうしていこうかという相談期間ですわ、この1年間。  そんな門真みたいに、だれとも相談せんと廃止しているとこなんてありませんねん。何でこういうふうなことになるんかというふうに不思議でしゃあないですわ。これが市長の進める公民協働ですか。市民に相談せんと、都合のええときは、いや、まだ議会で決まってませんですわ。あるときは、もうこれは議会で決まりましたというて説明に回っていくわけなんですよ。こんなことが許されるはずがないでしょう。これについて撤回していただきたい。これについて見解をお願いします。 ◎奥田 学校教育部長  委員御承知のとおり、学校の中で子供たちの安全を守るということが非常に大切なことであるという認識は、強く持っているところでございます。先ほど来、課長、次長が答弁させていただきましたように、交付金が打ち切られる中でどういう対応をしていくかということを教育委員会内部でも検討させていただきました。現状、今、小学校につきましては、警備員が朝から夕方まで立っていただいておりますけれども、それを考えましたときに、これまでも朝の登校につきましては、学校であれば管理職、また教員が立っておりまして、朝のあいさつをさせていただいております。  子供たちの登校については、きっちりとそこで情報をいただいているところでございますし、それが終わった後、きっちりと施錠することによって、子供たちの安全を確保していくと。当然、校内におきましては、教員がより目を光らせて校内を見ていくという、学校の中で子供たちの安全を守るという全体の体制をつくる中で、学校としての体制をつくっていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。  また、今現在、例えばこども110番であるとか、地域でいろいろと子供の安全を助けていただいているとこにつきましては、当然そこと連携する中で、地域全体の安全性、これにつきましては、これまで同様、これまで以上にまた地域にもお願いする中で高めていきたいと。全体として子供の安全を高めていくということで考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◆福田 委員  いろいろ言いはりましたけどね、それは教育委員会の勝手な考え方ですわ。だれとも相談せんと、校長会でも役員会しか説明してない。学校はどんな対応を迫られるかというたら、モニターつけて、だれか見てくださいということになるわけですわ。新年度は学力向上支援ということで、市独自で3人配置するわけでしょう。そんな中で余計なそういう人手のふえるようことをふやしてどないするんですか。そんなことは絶対認められませんよ。意見としておきます。 ◆風 委員  私も79、80ページで質問させていただこうと思ったんですが、オートロックの問題については、確かに説明不足があればそれは問題やから、きちっと丁寧に説明していただかなあかんと。これは私も指摘させていただきます。  学校の先生方にこの議案説明を受けたときにちょっとお聞きしてみたんですね。そしたら、全員に聞いたわけではありませんが、おおむね学校の先生方は歓迎されている。オートロックで、有人で十分な対応があるかしれへんけれども、やっぱり人の目やから、機械できちっと学校を守っていただくということについては、お母さん方についても、それは安心やなというお声をちょうだいしています。  だから、これは人のそれぞれの考え方は当然あると思うので、機械化がええのか有人化がええのかということは、手法の問題だと。要は、安全性が確保されればいいということやというふうに私は思います。説明不足の部分があるんやったら、今後きちっと説明をしていただきたいし、要は、学校現場の皆さん方の協力をいただかんとあかんので、そこら辺は丁寧にしていただきたいと思う。だから、不足であるんなら今後やっていただいたらいいと思う。  せんだって東京の保育園のほうへ幼保一元化で視察に行ったときも、保育園もオートロックやったんですね。押したらすぐ対応していただいて開錠していただいてという形やから、あ、保育園もこういう形にされているんやなというふうには思いましたので、今後こういうオートロックという形は進んでいくかなと思うので、お進めになるんであればきちっと説明はしていただきたいと、これは要望しておきます。  私がお聞きしたかったのは、79、80ページで耐震化が出てます。この中でホームページ等に23年度に耐震化100%達成ということの中で新耐震という表現がありましたので、この新耐震ということについてちょっと説明していただけたらと思います。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  地震発生時における児童や生徒の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすため、学校施設の耐震化につきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成23年度予算での完了を目指して積極的に取り組んでいるところであります。耐震化を進めるに当たっては、文部科学省の通知でも示されているとおり、新耐震基準に適合しているかどうか、いわゆる昭和56年以後に建設した建物かどうかということが耐震診断を実施する際の一つの安全基準とされております。  この基準は、昭和56年にできたもので、それ以前の耐震基準と区別するために新耐震基準と呼ばれておりまして、阪神・淡路大震災で大被害を受けた建築物のほとんどが昭和56年以前の建物、いわゆる旧耐震基準により設計されたものであったこと、また新耐震基準により設計された建物は、崩壊、大破などの重大な被害を受けたものは極めて少なかったことから、広く耐震診断の基準として用いられており、本市におきましてもこの基準により耐震診断実施の可否を行っております。  以上です。 ◆風 委員  ということは、やはり23年度中に新耐震の基準で建てられた建物以外は全部耐震化されるというその見通し、これは代表質問でも一部出ておりますので、そういうふうに理解させていただきます。  これは統廃合の名前が挙がっているところも、まだ決定ではないので、そういうところ、四宮小学校も含めてすべて耐震化されるという、このことを再度確認させていただきたいと思います。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  今、おっしゃったとおりでして、新耐震とされているところは工事を実施しませんが、そのほかのところは実施していきますので、よろしくお願いいたします。 ◆風 委員  ぜひ頑張っていただきたいと思います。これはあれかもしれないんですけれども、門真小学校、脇田小学校ということが挙がっておりますので、ちょっと関連で聞かせていただきたいんですが、今回この両校の児童クラブが、非常に御希望が多くて1年、2年に入っていた子も入れなかったというふうなことがあって、そちらから学校の施設の貸し出しといいますか、利用を民生所管のほうからあったというふうに聞いているんですが、放課後児童の安全な居場所づくりということであれば、できるだけそういう空き教室等の対応をしていただきたいと思うんですが、この点について御見解を伺わせてください。 ◎辻中 教育次長  委員御指摘の放課後児童クラブは、市としても非常に大きな話でございますんで、教育委員会としてもこれは十分に対応させていただくという姿勢でおりますので、よろしくお願いします。 ◆風 委員  ありがとうございます。できるだけ早期に結論を出していただくようによろしくお願いいたします。  以上です。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本案に対する討論を行います。 ◆福田 委員  この補正予算には、先ほども質疑しましたけれども、小学校門扉のオートロック化が盛り込まれています。これについては、防犯カメラ等の設置もあわせてやることになっていますが、その前提になっているのが学校警備員の廃止ということです。  質疑でも明らかになったように、保護者や地域、学校現場に至るまで、全く説明、相談することなくこのことを決定した、予算案に計上したということは、本当に論外としか言いようがありません。これでは市長の進めようとしている公民協働ということとも全く相入れるものではありませんし、これについては、先ほども言いましたけれども、撤回をしていただきたいということを強く求めて反対討論とします。 ○鳥谷 委員長  以上で討論を終了いたします。  これより議案第7号中、所管事項を起立により採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕  起立多数であります。よって議案第7号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ───────────────────────────────────── 〔議案第9号「平成21年度東部大阪都市計画宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第9号、平成21年度東部大阪都市計画宮土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。  議案書97ページをお願いいたします。第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1474万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億215万1000円といたすものでございます。  それでは、第1表歳入歳出予算補正の103ページの歳出から御説明させていただきます。  1目予備費1474万8000円の追加は、東部大阪都市計画宮土地区画整理事業が平成21年11月6日付の換地処分の公告に基づき清算金が確定いたしましたので、関西電力株式会社より清算徴収金として納付されたものを計上したものでございます。  次に、歳入でございますが、102ページをお願いいたします。1目雑入1474万8000円の追加は、換地清算金収入でございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第9号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第9号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ───────────────────────────────────── 〔議案第10号「平成21年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第10号、平成21年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算第3号につきまして御説明申し上げます。  議案書の105ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億8050万4000円を追加し、予算の総額を65億1592万7000円とするものでございます。  それでは、歳出から御説明申し上げます。  議案書の112ページをお願いいたします。1目予備費1億8050万4000円の追加は、繰越金の増額によるものでございます。  次に、111ページをお願いいたします。歳入でございますが、1目繰越金1億8050万4000円の追加は、前年度の決算に伴うものでございます。  次に、113ページの繰越明許費説明についてでありますが、繰越明許費1319万6000円につきましては、既契約工事の公共下水道千石東管渠築造工事(4)におきまして関係機関との調整に日時を要したため、22年度に繰り越すものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第10号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ─────────────────────────────────────    〔議案第12号「平成22年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第12号、平成22年度門真市一般会計予算のうち、都市建設部所管につきまして御説明申し上げます。  まず、歳出でございますが、予算書の182ページをお願いいたします。  1目土木総務費1億8277万5000円の主なものといたしましては、13節委託料1742万3000円の次ページ、統合型GIS保守管理業務委託料及び市民向け地図情報提供業務委託料等でございます。  2目交通対策費9436万5000円の主なものといたしましては、13節委託料6586万1000円の自転車移送業務委託料、184ページ、自転車駐車場指定管理委託料、放置自転車等改善業務委託料と15節工事請負費2400万円の交通安全施設等整備工事、及び市道大和田茨田線側溝改良工事と、19節負担金補助及び交付金102万円の交通安全推進協議会等の助成金でございます。  次ページをお願いいたします。1目道路橋りょう総務費3288万9000円の主なものといたしましては、13節委託料517万9000円の放置車両撤去・廃棄処分業務委託料、門真南駅前広場等清掃業務委託料等でございます。  次に、186ページをお願いいたします。2目道路維持費9775万円の主なものといたしましては、13節委託料2395万円の市内一円街渠管側溝及びタイル等舗装清掃委託料、市内幹線道路清掃委託料と、15節工事請負費6780万円の舗装維持工事、寿町桑才線舗装新設工事、岸和田南線舗装新設工事等でございます。  次ページをお願いいたします。3目道路新設改良費5940万円は、15節工事請負費、古川橋駅周辺地区道路整備工事でございます。  次に、188ページをお願いいたします。1目河川総務費1億8916万5000円の主なものといたしましては、次ページ、13節委託料8529万4000円の一般水路のしゅんせつ委託料と防災気象情報システム業務委託料と、15節工事請負費2128万円の緊急時における排水工事費等でございます。  次に、190ページ、19節負担金補助及び交付金1195万円の淀川左岸用水管理施設維持管理負担金等でございます。  次ページ、1目都市計画総務費4億5797万5000円の主なものといたしましては、192ページ、13節委託料1906万5000円の市街化調整区域土地利用促進計画策定業務委託料、住宅・建築物耐震改修促進計画中間検証作業委託料及び都市計画マスタープラン策定業務委託料等でございます。  次ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金398万円は、大阪府都市計画協会負担金を初め各種講習会参加等の負担金と、194ページの既存民間建築物耐震改修補助金等でございます。  次に、2目土地区画整理事業費8億59万5000円の主なものといたしましては、13節委託料1307万5000円の上三ツ島土地区画整理事業調査業務委託料、仮称北島西地区土地区画整理事業調査業務委託料と、19節負担金補助及び交付金1億497万3000円の四宮土地区画整理事業市負担金と、22節補償補填及び賠償金6億8004万8000円の四宮土地区画整理事業清算交付金でございます。  次ページをお願いいたします。3目街路事業費478万3000円の主なものといたしましては、13節委託料、街路建設事業評価委託料でございます。  4目都市下水路費2692万1000円の主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金の西三荘抽水所維持管理費分担金でございます。  5目公園費7231万9000円の主なものといたしましては、196ページ、13節委託料3284万8000円の弁天池公園にかかわる管理委託料や公園等美化業務委託料と、15節工事請負費800万円の公園・児童遊園等整備工事及び次ページの公園内砂場のさく設置工事等でございます。17節公有財産購入費139万4000円は、桑才児童遊園用地購入費でございます。  次に、6目緑化推進費3968万9000円の主なものといたしましては、198ページ、13節委託料3079万6000円の駅前広場等緑地緑道管理委託料、公園樹剪定業務委託料等と、16節原材料費120万円の緑化推進用苗木等購入費でございます。  次に、7目下水道費17億9357万4000円の主なものは、次ページ、19節負担金補助及び交付金250万円の水洗便所改造補助金と、28節繰出金17億9100万円の公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。  次に、8目住宅市街地総合整備事業費10億726万7000円は、密集事業にかかわる経費で、その主なものといたしましては、13節委託料1億5948万1000円の小路中第1地区、石原東・大倉西地区、中町地区の宅地計画作成調査業務委託料と、小路中第1地区建てかえ促進事業計画作成業務委託料、中町地区現況測量業務委託料、200ページの中町地区及び古川橋周辺地区建物調査業務委託料、並びに大和田駅周辺地区及び新橋町第2地区推進事業調査業務委託料等でございます。  15節工事請負費3571万7000円の小路中第1地区公共施設整備工事及び附帯工事、本町地区公共施設整備附帯工事等でございます。  19節負担金補助及び交付金2億5243万3000円は、次ページの小路中第1地区水道工事負担金、本町地区公共施設管理者負担金及び本町地区木造賃貸住宅等建てかえ事業助成金等でございます。22節補償補填及び賠償金5億5829万6000円は、石原東・大倉西地区、中町地区、古川橋駅周辺地区の老朽建築物等買収補償費でございます。  9目南部地域整備推進事業費81万2000円は、14節使用料及び賃借料の不法投棄監視システム借上料、28節繰出金の公共用地先行取得事業特別会計への繰出金でございます。  次に、203ページをお願いいたします。1目住宅管理費の2015万8000円は、公営住宅の維持管理に係る管理費で、その主なものといたしましては、13節委託料、市営住宅の樹木剪定委託料及び本町住宅の設備機器等保守点検委託料等と、204ページの2目改良住宅管理費2968万3000円は、改良住宅の維持管理にかかわる管理費で、その主なものといたしましては、次ページ、13節委託料645万8000円の新橋住宅再整備調査業務委託料等と、15節工事請負費367万5000円の新橋住宅2期の共用雑排水配管改修工事、及び19節負担金補助及び交付金1501万1000円の門真都市開発ビル株式会社への負担金でございます。  次に、3目市営住宅建設基金費1億2847万1000円は、旧市営住宅跡地の売却費を市営住宅建設基金に積み立てるものでございます。  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。  続きまして、歳入でございますが、40ページをお願いいたします。1目交通安全対策特別交付金2363万円でございます。  次に、43ページをお願いいたします。5目土木使用料3億2453万3000円の主なものといたしましては、公営住宅及び改良住宅の使用料1億5178万1000円と、道路使用料1億3400万円及び有料自転車駐車場使用料3091万9000円等でございます。  次に、47ページをお願いいたします。4目土木手数料802万円でございますが、これは建築確認申請にかかわる確認検査及び開発許可の各種申請手数料、建築基準法第43条許可申請手数料等でございます。  次に、50ページをお願いいたします。2目土木費国庫負担金95万1000円は、地籍調査費負担金でございます。  次に、52ページをお願いいたします。3目土木費国庫補助金5億1731万9000円の主なものといたしましては、住宅市街地総合整備事業費補助金5億979万7000円と公営住宅建設等事業推進費補助金141万7000円、及び次ページ、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金310万5000円と土地区画整理事業補助金300万円でございます。  次に、56ページをお願いいたします。2目土木費府負担金60万4000円の主なものといたしましては、福祉のまちづくり事務費負担金3万円及び地籍調査費負担金47万5000円等でございます。  次に、62ページをお願いいたします。6目土木費府補助金1億7527万6000円の主なものといたしましては、住宅市街地総合整備事業費補助金1億4828万4000円及び大阪府震災対策推進事業補助金117万5000円の次ページ、雨水浸透阻害行為事務交付金21万8000円、ふるさと雇用再生基金事業費補助金1700万円、緊急雇用創出基金事業費補助金745万8000円でございます。  次に、66ページをお願いいたします。4目土木費委託金9万5000円は、都市計画基礎調査委託金でございます。  次ページの2目利子及び配当金12万円は、水洗便所改造資金貸付基金の貸付利子等でございます。  次に、68ページをお願いいたします。2目不動産売払収入2億5807万5000円の主なものといたしましては、本町地区の土地売り払い収入でございます。  次に、70ページをお願いいたします。4目都市整備基金繰入金3495万円のうち、200万円が都市建設部所管の都市整備基金繰入金でございます。5目市営住宅建設基金繰入金1278万5000円は、市営住宅の維持管理工事の繰入金でございます。  次に、75ページをお願いいたします。2目雑入13億4832万8000円の主なものといたしましては、節自転車等保管料877万7000円でございます。  次に、77ページをお願いいたします。節換地清算金収入6億6529万9000円は、四宮土地区画整理事業換地清算金収入でございます。  次に、78ページをお願いいたします。節維持管理負担金3402万4000円は、下八箇荘水路維持管理負担金2956万円等でございます。  次に、81ページをお願いいたします。3目土木債3億3150万円は、住宅市街地総合整備事業債3億1120万円、地方道路等整備事業債2030万円でございます。  以上で議案第12号の平成22年度門真市一般会計予算のうち、都市建設部所管にかかわる予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願いいたします。 ◎奥田 学校教育部長  ただいま議題に供されました議案第12号、平成22年度門真市一般会計予算中、本委員会の教育委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。つきましては、何分にも広範囲にわたっておりますので、主な内容につきまして歳入歳出予算の歳出から説明させていただきます。  まず、予算書の10ページをお願いいたします。教育費総額では30億7853万7000円となっておりまして、それぞれ1項教育総務費8億4466万5000円、2項小学校費9億5948万4000円、3項中学校費3億6167万3000円、4項幼稚園費1億8167万3000円、5項社会教育費4億860万円、6項保健体育費3億2244万2000円となっております。  それでは、それぞれの歳出費目につきまして説明させていただきますので、210ページをお願いいたします。  まず、教育総務費につきましては、1目教育委員会費は、教育委員会を運営するための経費でございまして、前年度比7000円減の671万3000円でございます。  2目事務局費は、教育アドバイザー経費を初め、幼稚園教諭や給食調理員の病気休暇等に関する臨時雇用及び学校事務OA化に対する事業費が主なものとなっておりまして、前年度比444万5000円減の3億1707万8000円でございます。  次に、213ページをお願いいたします。3目教育振興費は、幼児や児童・生徒の学力向上を目指して展開するためのさまざまな経費となっておりまして、小中一貫教育推進プラン実施事業や市町村支援プロジェクト事業、学力向上支援加配事業などが主な事業となっており、前年度比6096万8000円増の5億363万8000円でございます。  次に、217ページをお願いいたします。4目人権教育推進費は、進路選択に関する指導・助言及び技術支援通訳の派遣を行うための事業費など、人権教育に係るさまざまな経費となっておりまして、前年度比73万7000円増の958万円でございます。  次に、219ページをお願いいたします。5目教育センター費は、教育センター運営経費を初め、適応指導教室及び教育課程研究活動などが主な事業となっており、前年度比217万2000円増の765万6000円でございます。  次に、221ページ、小学校費でございますが、1目学校管理費は、小学校運営に関する経常経費及び耐震化費用を初めとする学校施設の管理費用などでありまして、前年度比2億3304万円減の9億5948万4000円でございます。  次に、225ページ、中学校費でございますが、1目学校管理費につきまして、おおむね小学校費と同様の費用となっており、前年度比3009万1000円減の3億6167万3000円でございます。  次に、228ページをお願いいたします。幼稚園費でございますが、1目幼稚園管理費につきましても、おおむね小学校費と同様の経常経費が主な費用となっておりまして、前年度比582万7000円減の1億8167万3000円でございます。  続きまして、231ページ、社会教育費でございますが、1目社会教育総務費は、主に文化祭やIT講習会事業と歴史資料館の運営経費でございまして、前年度比1303万2000円減の1億6413万3000円でございます。  次に、233ページ、2目青少年費は、子供の安全確保の推進事業、成人祭、青少年の主張等の青少年育成事業と、放課後や土曜日における自学自習教室開設による児童・生徒の学習支援事業及び青少年活動センターの運営経費でございまして、前年度比471万1000円増の2842万6000円でございます。
     次に、236ページをお願いいたします。3目社会教育施設費は、市立文化会館の運営経費で、前年度比178万5000円増の1223万円でございます。  次に、237ページ、4目公民館費につきましては、公民館の管理運営経費で、前年度比84万3000円増の1584万1000円でございます。  次に、238ページ、5目図書館費は、図書館の管理運営経費や図書購入費で、前年度比15万1000円増の1億2307万2000円でございます。  次に、240ページ、6目生涯学習センター費は、市民プラザの運営管理経費及び生涯学習センターの運営経費で、前年度比171万1000円減の6489万8000円でございます。  次に、242ページ、保健体育費でございます。1目保健体育総務費につきましては、学校施設開放事業、なみはやドームプール使用料や給食管理業務委託事業などが主な事業となっておりまして、給食調理業務委託について、小学校の委託校を2校ふやしたことなどにより、前年度比3638万円増の2億8714万1000円となっております。  次に、245ページ、2目体育施設費につきましては、体育施設の管理運営経費及び体育施設予約システム導入に伴う諸経費で、前年度比1833万9000円増の3065万1000円でございます。  次に、246ページ、3目生涯学習センター費につきましては、市民プラザ体育館、市民プラザグラウンドの管理運営経費で、前年度比159万円減の465万円となっております。  以上が教育費の歳出でございます。  次に、歳入についてでありますが、教育委員会所管につきましては、総額が1億7001万7000円となっております。  まず、議案書41ページをお願いいたします。教育費負担金は、前年度比10万7000円減の349万円となっております。  次に、43及び44ページをお願いいたします。教育使用料は、教育各施設の使用料でありまして、前年度比1212万9000円減の4273万円となっております。  次に、53ページの教育費国庫補助金でありますが、学校教育施設整備費等補助金を初め、修学旅行費補助金、医療費補助金、特別支援教育就学奨励費補助金、幼稚園就園奨励費補助金となっておりまして、前年度比138万2000円減の4428万5000円となっております。  次に、63ページをお願いいたします。教育費府補助金でありますが、おおさか・まなび舎Youth事業を初め、放課後子ども教室推進事業や、地域による学校支援緊急対策事業、大阪府市町村プロジェクト事業など、やる気のある市町村に重点配分される補助金等が主なものでございまして、前年度比2479万8000円増の4191万6000円となっております。  次に、66ページをお願いいたします。教育費委託金につきましては、不登校支援対策事業及び確かな学力の育成に係る実践的調査研究事業に対する大阪府からの委託金でございまして、前年度比25万9000円減の71万円となっております。  続きまして、73ページをお願いいたします。貸付金元利収入につきましては、日本スポーツ振興センター医療費貸付金及び学校給食用物資購入運転資金貸付金、地域支援本部活動資金貸付金の戻入でございまして、予算額455万円となっております。  次に、75ページからの雑入につきましては、学校給食棟設備等使用料や賠償保険金、IT講習会受講料、なみはやドームプール使用料個人負担金、市立体育館代替施設使用料が主な内容となっております。  最後に、15ページをお願いいたします。債務負担行為についてでありますが、実行期間、限度額を規定するものでございまして、所管事項分といたしましては、まず図書館システム業務委託におきまして、次年度以降、平成27年度までの間、5489万9000円を限度として、またスポーツ施設予約システム業務委託につきまして、次年度以降、平成27年度までの間、3266万1000円を限度として債務負担を行うものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第12号、平成22年度門真市一般会計予算の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ◎渡辺 都市建設部長  一部説明の追加をさせていただきます。14ページ、第2表債務負担行為の都市建設部所管につきまして、都市計画マスタープラン策定業務委託、期間が平成23年度まで520万円を計上しております。  よろしくお願いいたします。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。       (休 憩)       (再 開) ○鳥谷 委員長  これより議案第12号中、所管事項のうち、まず建設関係に対する質疑に入ります。 ◆中道 副委員長  それでは、予算書の187ページなんですけれども、3目の道路新設改良費、15節の工事請負費について、古川橋の駅周辺地区道路整備工事でありますが、現場を拝見させていただきました。ルミエールホール前になるんですけれども、ほとんど完成しておる次第でございますが、色合いの影響や、植え込みの壁面も鮮やかなタイルが張られておりまして、まち全体が明るくなったような印象を受けております。そこで22年度の施工予定区間を教えていただけますでしょうか。 ◎真砂 道路課長補佐  22年度の施工区間としまして、ダイエー古川橋駅前店南東角交差点から南駅前広場までであり、区間延長約190m、歩道延長、両側で約320m、施工面積約1700㎡を実施する予定であります。 ◆中道 副委員長  そしたら、ダイエーの前を施工するということで、利用者ですね、自転車であるとか歩行者であるとか、今回の工事も結構難所でありまして、歩行者や自転車が多い傾向があったんですけどね。作業しにくい状況であると思いますが、歩行者等の安全対策について、どういう措置をとられているのか、教えていただきたいと思います。 ◎真砂 道路課長補佐  ダイエーに来るお客さんの自転車等は、ダイエーの専用駐輪場に駐車してもらうよう促し、歩行者に関しては、車道に仮歩道を設置し、ガードマンによる交通誘導を行い、また段差に対しては、養生マットを敷き並べるなどの安全対策を図ってまいります。 ◆中道 副委員長  21年度の事業については、国の補助金及び臨時交付金について財源の充当をされたと思うのですが、22年度の事業分も同様の補助金要望を行っていくのであるのかについてお答え願います。 ◎真砂 道路課長補佐  国の補助金に関しましては、従来どおり22年度も引き続き住宅市街地総合整備事業の一部として補助要望してまいります。また、地域活性化・公共投資臨時交付金については、緊急的な政府の経済危機対策であり、毎年交付されるものではないため、社会情勢を見据えて情報収集していき、同様の趣旨の交付金等が制定されれば、今後活用してまいりたいと考えております。 ◆中道 副委員長  結構ことしの工事は歩きやすくなってますので、来年もぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、一般会計予算のうちの192ページ、13節委託料でございますが、市街化調整区域土地利用促進計画策定業務委託の580万円についてお聞きします。第2京阪道路が3月20日に開通することを受けて、その沿道部分の市街化調整区域であります北島地区においては、乱開発を防止するとともに、第2京阪道路の整備効果を生かした計画的なまちづくりを進めることが必要であると考えますが、まず平成22年度の委託内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎平山 都市政策課長補佐  委託内容につきましては、現在、北島西地区の地権者で構成される北島地区まちづくり協議会において、第2京阪道路の整備効果を生かした計画的なまちづくりを実現するため、定期的に協議会を開催しておりますが、平成22年度につきましても、引き続きまちづくりの事業化に向け、まちづくり協議会を積極的に支援していくこととしており、その予算として280万円を計上しております。  また、残る北地区、東地区については、地権者の意向を把握するとともに、乱開発を防止する申し合わせ書の締結や協議会等の組織化に対する地元支援を行うための予算として300万円を計上しており、合わせまして580万円の予算計上としております。  以上です。 ◆中道 副委員長  北島西地区における北島地区のまちづくりの協議会の現在の活動状況、及び計画的なまちづくりを実現するための今後の方針をお聞きしたいと思います。 ◎平山 都市政策課長補佐  平成21年2月に北島地区まちづくり協議会を設立後、定期的に協議会を開催し、各地権者の意向把握のためのアンケート実施、企業動向等についての情報提供、専門家による勉強会の開催等9回開催し、協議会の支援を行っております。  また、今後の方針としましては、西地区にふさわしいまちづくりを実現するため、まちづくり協議会として当該地区の立地ポテンシャルについて、民間企業の考え方を確認し、まちづくり協議会と共同でまちづくり構想を検討する事業化検討パートナーを選定するための募集要項を定め、春ごろ実施することを考えており、会員の方々にも提案内容を傍聴していただける公開プレゼンテーションを考えております。  以上です。 ◆中道 副委員長  この20日の開通でありますが、車の流れとか人の流れがどのように変わっていくのか楽しみでありますことは、地権者、そして民間企業も同じ考えと思いますので、計画的なまちづくりを目指して協議会の意見を擁していただきたいと思います。  続きまして、194ページ、2目土地区画整理事業、22節の補償補填及び賠償金についてであります。四宮土地区画整理事業清算交付金でありますが、四宮土地区画整理事業につきましては、昭和43年に着工以来、約40年にわたって施工し、平成21年11月の換地処分の公告をもって事業が完成したことは大変喜ばしいことでありますが、清算金の徴収・交付の件数と今後の予定と課題についてお伺いしたいと思います。 ◎林 地域整備課長補佐  本年4月より清算金の徴収・交付の事務手続に入る予定であります。相殺する前の件数につきましては、徴収金は118件、交付金は205件であります。特に、徴収金につきましては、本人よりの分割の申し出があった場合につき、四宮土地区画整理事業施行規程第24条に基づき、10年以内の分割徴収を行う予定であります。  課題としましては、40年間の長期にわたる事業の中で、平成21年11月6日付の換地処分の公告をもって完了しましたが、清算徴収金通知についても、行政不服審査請求等が出されることも予想されます。  以上です。 ◆中道 副委員長  換地処分による登記が平成22年2月8日に完了したと聞き及んでおりますが、清算徴収金の際は事務手続をよろしくお願いしたいなと思います。  そして、もう一つは199ページから200ページ、8目の住宅市街化総合整備事業についてでございますが、現在、門真市の北部地域において、住宅市街地総合整備事業を各地で展開しておられます。住宅市街地総合整備事業費10億726万7000円のうち、中町地区と古川橋駅前周辺地区の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎岡野 地域整備課長補佐  平成21年3月に門真市幸福町・中町まちづくり基本計画が策定され、門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会との連携により、公民協働の理念に基づき事業の進捗を図っております。平成21年末にはまちづくり協議会と協働で幸福町と中町の地区住民を対象に、地元自治会館でまちづくり基本計画の策定経緯や内容について説明会を行っております。  古川橋周辺地区においては、平成21年12月に門真市幸福町・垣内町・垣内西地区共同整備組合が設立され、垣内町の老朽建築物等の除却に着手しており、事業計画推進調査では権利者意向のアンケート調査などを実施しております。  また、中町についてですが、旧中央小学校の建物調査を行い、本年度末には解体工事も完了の予定であります。この中町地区には防災機能を持った公園を計画しており、地元住民や自治会、商店街などが参加する公園づくりワークショップなどを行っております。 ◆中道 副委員長  8目の委託料の中で、中町地区と古川橋駅周辺地区の業務委託内容についてお伺いしたいと思います。 ◎岡野 地域整備課長補佐  まず、中町地区の委託内容についてでありますが、199ページの中町地区の現況測量業務委託料1795万6000円は、約10ヘクタールの平板測量、基準点測量及び用地測量であります。次に、中町地区宅地計画業務委託料2806万円は、事業予定区域内の権利者の合意が図られた時点において、土地利用計画、土地評価、換地設計等の業務委託を予定しております。  また、200ページの中町地区建物調査業務委託料705万8000円は、市立文化会館及び地区西側市道に面する会社を含む6棟の建物調査を予定しておるものです。  次に、幸福町・垣内町の古川橋駅周辺地区現況測量業務委託料911万8000円は、約4ヘクタールの平板測量及び基準点測量で、次の古川橋駅周辺地区建物調査業務委託料541万円は、幸福町のペアビル1棟と垣内町の老朽建築物等4棟の建物調査、次の古川橋駅周辺地区事業推進業務調査委託料の702万2000円は、整備計画、設計条件検討、工程計画等であります。 ◆中道 副委員長  中町地区、幸福町、垣内町、古川橋駅前周辺地区は、これからの門真市のまちづくりの顔となってきます。地権者や地域住民の十分な理解を得るための調査や測量が始まるわけでございますが、権利者の合意が図れることが大切だと考えておりますので、引き続き鋭意努力をしていただきますようにお願いしておきます。  以上です。 ◆高橋 委員  一般会計予算書の中から一つだけお伺いさせていただきます。  184ページの2目交通対策費、13節委託料、放置自転車等改善業務委託料1700万円についてお伺いさせていただきます。どこの市町村においても、駅前の放置自転車については大きな問題となっているようです。門真市におきましても、再三質問申し上げておりますとおり、放置自転車等の改善に取り組んでいただいていることは十分承知しております。確認するという意味においても、今どのような対策がなされているのかをお伺いします。 ◎船越 道路課参事  放置自転車等対策委託料につきましては、土木費府補助金ふるさと雇用・再生基金事業費補助金を活用し、平成21年第2回定例会にて補正予算化され、事業期間は平成21年から23年までであります。ふるさと雇用・再生基金事業は、地域の雇用再生のため、地域求職者などを雇い入れることによって、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的としており、違法放置自転車の多い京阪古川橋駅、大和田駅周辺に土・日、祝日を含む週5日間、1日8時間、各2名にて街頭指導を行っていますが、平成22年度につきましても引き続き行うものでございます。 ◆高橋 委員  また、このふるさと雇用・再生基金事業ですが、この事業を継続していく中で効果は出ておりますでしょうか。 ◎船越 道路課参事  効果につきましては、街頭指導員のいる時間はその周辺の放置自転車は格段に減少しており、効果はあるものと考えています。しかし、離れた場所には放置自転車が見受けられるのが現状でありますので、平成22年度は予算の範囲内で増員も視野に入れて取り組んでまいります。 ◆高橋 委員  それでは、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◆風 委員  56ページの2目土木費府負担金、福祉のまちづくり事務費負担金の事務内容について、以前にも聞かせていただきましたけれども、また今回ちょっとこの内容について聞かせていただきたいと思います。 ◎長谷川 建築指導課長補佐  事務内容についてでありますが、障がい者や高齢者が安心してまちに出かけられるように、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、病院、診療所、飲食店舗、物販店舗など小規模なものを含めた不特定多数の者の利用に供する建築物を対象として、出入り口や廊下の幅、便所の大きさ、エレベーターの設置などの整備内容について、建築主と本市が協議及び完了届の受理などの事務を行うものであり、その事務処理に対し大阪府から交付金を受けるものであります。  なお、本条例は、平成21年10月1日施行による条例改正により、バリアフリー法に基づく条例として位置づけがされ、従来の対象建築物のほとんどが建築確認申請による審査対象となったことから、より実効性のあるものとなりました。平成22年度の事務処理件数につきましては、過去の実績から、コンビニエンスストア、クリーニング取次店、銀行など、条例改正後も協議対象である建築物について、5件分3万円を計上させていただいております。  以上でございます。 ◆風 委員  新規の分に対してというふうに伺っておりますが、確かにまちを歩いておりましても、こういうバリアフリーの障がい者の方用のトイレとかが非常に整備されているなというのは実感があるんですが、 そういうことの建設といいますか、設置に関しては、実際に使われる方の御意見とかいうのは反映されているのかなと思うんです。この点についてはいかがでしょうか。 ◎亀田 建築指導課長  意見の聴取でございますけれども、今回、大阪府福祉のまちづくり条例はバリアフリー法の根拠法となりますが、バリアフリー法につきましては、関係団体ですね。高齢者の方、それから障がい者の方の意見聴取を行いまして、一定設置の基準、技術基準、これを定めております。また、大阪府福祉のまちづくり条例におきましても同様に、高齢者の方、障がい者団体等の意見を確認しまして、技術基準等を設けております。  以上でございます。 ◆風 委員  次に67ページの2目利子及び配当金、水洗便所の改造資金貸付基金貸付利子という項目があります。これについてはもうかなり昔からあるものですけれども、返済とかについて、焦げつきはないでしょうか。 ◎井上 下水道管理課長補佐  昭和47年度から水洗便所改造資金貸し付けの制度を施行しております。昭和47年度から平成20年度末までの37年間の貸し付け累計額は10億500万円、貸し付け累計件数は1万1000件となっており、うち未償還額は1204万7311円、件数といたしましては96件で、償還率は98.81%となっております。  未償還分の回収につきましては、電話催告、督促の発送等を行っておりますが、さらに法的な回収方法も検討しながら、一層償還率の向上に努めてまいります。 ◆風 委員  98.81となればかなり――いいと言っていいのか悪いと言っていいのかわかりませんが、限られた原資ですので、きちっと逃げ得を許さないように頑張っていただきたいと思います。  引き続きまして、出のほうで184ページ、この15節工事請負費、市道大和田茨田線側溝改良工事、これが上がっておりますが、これの工事のもう少し詳細な中身についてちょっと教えていただけますか。 ◎真砂 道路課長補佐  22年度の工事区間及び工事内容としましては、国道163号から毎日新聞大和田営業所までの約280m、西側の側溝を改良してグレーチングぶたを設置することでありまして、これにより30㎝から35㎝程度有効幅員が広がるものと考えております。 ◆風 委員  この道路はずっと以前から、車の往来が多い割に非常に狭くて、先輩方も苦労なさったようですが、今でも電信柱とかがあって、ああいうのが移せたらもっと通りやすくなるかもしれない。この幅にしては大型の車両もよく通行しますので、あそこを通って幼稚園とかに行かれるお子さん、保護者がいらっしゃるので、電信柱の移設というようなことの現実性というのはどんなもんなんでしょうか。これについて御意見を伺わせてください。 ◎真砂 道路課長補佐  20年度、21年度で整理済みの東側歩道についてのことでありますけれども、確かに電柱が歩道内に数カ所占用しておりまして、通行に支障があると認識しております。この工事の工事着手の際に移設するよう関西電力のほうに依頼しましたが、現実問題としまして、地先の同意がなかなか得られないという理由で、結局1本の電柱しか移設できませんでした。今後、沿道の建物建てかえの際、道路占用の許可基準の観点から考えまして、道路敷地以外に移設するように要望してまいります。 ◆風 委員  この道路は163から向こう南のほうも本当にいろんな問題ある道路なので、1本でも移せただけでも上等かなというふうには思いますので、今後また頑張っていただきたいと思います。  引き続き、185ページ、13節委託料、市道三ツ島北部線警備業務委託料、これは以前にも言わせていただいた、地元からいろんな御不満、御意見のある道路ですが、この警備業務委託料の中身はどの程度のことなんでしょうか。 ◎郷田 道路課長補佐  第2京阪道路整備に伴い、平成20年9月に市道三ツ島北部線の一部がアンダーパス構造になり、安全対策として警備設備及び排水施設の機械警備施設が事業者にて設置されました。このたび第2京阪道路が全線開通することにより、これらの施設の維持管理も本市に移管されるため市道三ツ島北部線警備委託業務を行うもので、内容としましては、地下通路内で非常警報があった場合や機械の故障及び停電等の異常発生時には、警備員によるパトロールを出動させ処理するとともに、関係機関等へ連絡する業務であります。  以上でございます。 ◆風 委員  ここは、今おっしゃるには、水害があったとき用の警備という中身なんですが、地元からの要望があったのは、治安上、歩道部分が非常に長くて、どこからも目が届かないからということで、自治会からも要望があったと思いますし、私らも現地で立ち会ったこともあるんですが、非常ベルがありますよね。途中の歩道の中に設置していただいているんやけど、あれを鳴らした場合、どこが対応していただけるんですか。それは入ってないわけですか。 ◎郷田 道路課長補佐  警報装置につきましては、現在、NEXCO西日本が契約しております警備会社の現場への対応になりますけれども、まず警報措置が発報しますと、トンネルの両サイドの上部に赤色の回転灯がまず点灯して、同時にブザーが30秒間鳴る警報システムになっております。それと同時に、警備会社の待機所及び門真市のパソコンと宿直にも信号で伝わることになっております。警備会社から通報から最大25分以内で到着するということを聞いております。  以上でございます。 ◆風 委員  だから、最大25分というたら、もう事が終わってしまっているというか、そこらにだれもおらへんやろうというような状況なんで、もうちょっと何とか改善されへんものかなと。現実にああいうところやから、自分たちで気つけなしゃあないという……。そやから、家族にそういうのがおれば、通るなよと言いますよね、当然。自転車で走るんなら下を通りと。正直、夜走るときは私は下を走ります。自転車は車ですからね。逃げられますから、何があっても。これは年齢に関係なく、事故があったらいけないので。  だから、いたずらとかも当然ありますんで対応は難しいかと思うんですけれども、もう少し何とか治安対策というような、例えば警察へパトロールの依頼をしていただくとか、定期的に回っていただくとか、二島交番の方にですね。というようなことをちょっと検討していただけたらと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎郷田 道路課長補佐  実際ですけれども、警備の業務委託につきましては、業法上25分以内に到着しなければならないということが定められておりますので、そういう時間帯を言わせてもらいましたけれども、現在、末広町に待機場所を設けておりますので、実際のかかる時間というのは、10分から15分では行けるということで私たちは認識しております。 ◆風 委員  いや、難しいと思うんですが、警察と連携をとっていただいて、より安全が確保できるように頑張っていただきたいということをとりあえず要望しておきます。今後、またこの件については、何かあれば伺わせていただきたいと思います。  引き続きまして、189ページ、13節委託料、門真第3水路整備工事に伴う明示業務委託料、これについて説明のほうをもう少し詳しくお願いします。 ◎山口 下水道管理課長補佐  門真第3水路は、北側の府道守口門真線から南へ約170mは歩道として整備され、一たんは歩行者の通行に供されておりましたが、近隣住民からの防犯上の問題等により、地元自治会によって閉塞、分断されており、現在その一部を公園に利用されているのみであります。昨年より野里町東地区自治会、野口自治会を初め、近隣の住民の方々から、当該地区は狭隘な道路が多い上、通勤時間帯には自転車等車両の通行も非常に多く、歩行者の安全な通行が大きな問題となっていることから、この区間を歩道として再度利用を図りたい旨の要望がありました。  本市におきましても、安全な歩行空間の確保が市民生活の上で欠かせない施策と考えておりますことから、当該区間の安全対策等の改善措置、また地元自治会等を含めた公民協働による管理方法等の話し合いもあわせて進めておりまして、平成22年度早々には歩行者の通行に供してまいりたいと考えております。  今後の第3水路整備計画は、開渠のままの中央部約160mの区間に床版等を布設し、国道163号から府道守口門真線に至る整備済みの区間を含めた約630mの一連の歩行空間とするとともに、水路内部を改修することで、公共下水道整備後に不要となった流水区間を有効活用した雨水貯留能力約1300トンの雨水調整池を構築してまいりたいと考えております。これらの事業化に向け、平成22年度業務といたしまして、当該水路敷の官民境界明示業務を行うものであります。 ◆風 委員  あのところがずうっと通れたら、非常に便利だろうと思うんです。歩行者の方はいいんですが、最近は自転車が非常に無秩序というか、人によりますけれども、自転車が非常なスピードで走るということで市内あちこちで危ない部分があるんで、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎山口 下水道管理課長補佐  委員御指摘のとおり、自転車等の通行について、地元自治会との協議においても問題となっております。車いすと自転車等の進入を区別することが非常に困難であり、苦慮しているところではありますが、まずは看板等の設置により周知を図ることで自転車等の乗り入れを防止してまいりたいと考えております。  今後、開放していく中で、これらの諸問題を市民の協力を得ながら解決してまいりたいと考えております。 ◆風 委員  この自転車に乗られる方のマナーの問題は、以前からも我が党でも指摘させていただいておりますので、マナーの講習会というふうなこともあらゆる場面で取り上げていただきたい。今後も提案していこうと思うんですが、とりあえず地元の御意見を聞きながら、安全に通れるようなそういう形にしていただくように、これは要望しておきます。  次、194ページの13節委託料、上三ツ島土地区画整理事業調査業務委託料、これについて進捗状況、そしてまた上三ツ島のこの土地区画整理事業内のことについては、以前に地元の工業の方が安心して操業できるような環境にしてほしいということで、工業系まちづくりの取り組みのことも提案させていただいているんですが、そのことの取り組み状況といいますか、これについてお聞かせください。 ◎林 地域整備課長補佐  上三ツ島土地区画整理事業の今までの進捗状況につきましては、昭和45年に地元の要請により土地区画整理事業の都市計画決定を行い、事業化に向けて地元と協議しましたが、事業化に対する機運が盛り上がらず現在に至りましたが、第2京阪道路の全線開通が今月20日に予定されており、土地利用が変化する可能性もあり、平成20年度に都市計画決定区域内の土地所有者に対して意向調査を行いました。  その結果、農地所有者は、土地区画整理事業の実施と民間企業の立地を望む意見があり、宅地所有者では建物以外で区画整理事業の実施と良好な環境を望む意見がありました。未利用地には土地利用に変化が見受けられましたので、平成22年2月に第2京阪道路沿道東側の農地所有者を対象に民間企業の立地を視野に入れた土地利用の勉強会を行い、上三ツ島地区まちづくり研究会が立ち上がったところであります。  今後、工業系のまちづくりにつきましては、土地所有者による土地利用の動向を見きわめ、まちづくり研究会で検討してまいりたいと考えております。
     以上です。 ◆風 委員  あの一帯は年々住宅地がふえてきておりまして、真ん中のあいている土地も徐々に徐々に住宅が埋まっていくと。今、恐らく青少年グラウンドのほうから入って、もう何年もせんうちにこの線につながるやろうと。そうなったときには、また住宅地の中を通り抜けするようなことも問題になってくるやろうなということで、地元でいろんな御意見を伺うとそういうことを言われているんですね。  残された門真市内でも優良と言ったらおかしいけれども、そういう空間なので、やっぱり市がきちんとリードしていただいて、良好な都市空間ができるようにしっかりと取り組んでいただきたい。それと、地元産業の育成要望ということも含めて頑張っていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。  次に、同じく仮称北島西地区土地区画整理事業調査業務委託料が出ております。先ほど中道副委員長からも質問がありましたが、この点について、これまで9回取り組みをされたということですけれども、地元で地権者の方の何人かに御意見を聞くと、非常に何とかしたいという思いはあるんですけれども、見通しが立たないという不安感を訴えられる方がいらっしゃるんですね。  だから、先ほどおっしゃった何とかパートナー、これについても、もう一つ海のものとも山のものともわからへんというようなところで思案している方がいらっしゃる。この辺については、市はどのようにつかんでいらっしゃいますか。 ◎平山 都市政策課長補佐  先ほど申し上げました事業化検討パートナーでございますけれども、事業化検討パートナーとは、北島地区にふさわしいまちづくりを実現するため、民間企業のノウハウを計画の初期段階から活用して、当該地区の目指すべき将来像の実現のための具体策をまちづくり協議会と協働で考える進出意向のある企業のことでございます。  それと、地権者の方が不安という形を訴えられていますけれども、地権者の意向につきましては、平成21年5月に北島地区まちづくり協議会におきまして、土地利用意向調査アンケートを実施しております。その中で回収率も約95%と非常に高い結果が出ておりまして、地権者の方々の意向を把握しやすい状況となっております。設問としては、将来、あなたの土地をどのように活用したいのか、大規模な敷地に企業誘致する方法も考えられるが、どのように考えるかなどを聞いておりまして、企業誘致については、誘致、誘致検討を協議会の会員の約7割の方々が回答されておりまして、前向きであると認識しております。  地権者の方々の不安もあるんですけれども、一度把握調査いたしましたが、今後につきましても、地権者の方々の意見は変わってくると思うんですけれども、それにつきましても、まちづくりの進捗状況に合わせて、適宜地権者の意向を確認しながら進めていきたいと思うておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆風 委員  新しい取り組みで何とかあそこをいい形にと思っていただいているのはよくわかるんですけれども、地元の方がおっしゃるには、今は自分たちにお金の負担が全然ないと。何とかしたいから、そういうふうにしてくれはったら積極的にやりたい。本音の部分は、どれだけもうかるか、自分たちにどれだけプラスになるか、これは当たり前のことで、将来今の協議会が会費制になるというようなお話もあると。そのときに恐らくぶれるやろう。もう一つは、土地区画整理事業をやらざるを得んとなったときに、減歩の問題ができてくる。このときに自分の土地がどこに位置するか、減歩がどれだけかでまたこの中の意見がばらけるやろうと予想されている。私もそういうふうに思います。  ですから、非常に不確定な要素が多い中で、あそこが来る、ここが来るみたいなうわさだけはあるんですけれども、それも企業側からすれば、どれだけの土地を提供してもらえるんか、そこでペイできるんかというようなことがあるから、パートナーを選ぶということも、それはお見合いみたいなもんですかねというふうな認識を持ったんです。  それはなるもならんも両方あると思うんですが、やっぱり成功してほしいというふうに思いますので、今後については、もう少し、地に足がついたと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、地元の方々は新しい手法というのはなかなか飛び込めない部分があるので、もっとわかりやすい説明――今もわかりやすく説明されていると思うけれども、新しい手法に対しては非常に慎重にもならはるし、憶病にもならはるということを踏まえて対応していただきたいと思うんですが、この辺についてはどうお考えですか。 ◎平山 都市政策課長補佐  地権者の方々は、そのまちづくりの新しい手法なんですけれども、いろんなさまざまな不安を抱えておられると思います。一応、事務局側のうちとしましても、その不安を少しでも解消することが重要であると考えてますので、そのためには将来の姿を明確に地元に対して示すことが必要と考えてますので、今回企業提案募集ということで、進出企業のほうから土地利用形態とか施設等の共存共栄方策や連携方法など、目に見える形で将来像を実現化するための具体策を提案していただいて、協議会とともに中で検討していただくという形でありまして、その選定されたパートナーと今後よりよいまちづくりに向けて検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆風 委員  いい形になるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。  最後に、199ページの13節委託料、これは先ほど中道副委員長とかぶる部分があると思うんですが、先ほどの答弁以外でこの中町地区の関係予算が199ページ、また201ページの22節補償補填及び賠償金ということで上げられておりますので、今現在の課題、今後の方向性みたいな形のものをもうちょっと詳しく、先ほどの答弁と重ならない範囲でよろしくお願いします。 ◎岡野 地域整備課長補佐  先ほど中道副委員長さんにお答えした内容とかぶるということになりますので、簡単に現況測量とかそういったものの御説明を差し上げたほうがいいと思います。  まず、現況測量業務委託なんですが、これは地区の現況測量をしまして、区域の測量成果とともに基礎的な資料となります。これに基づきまして、公共施設に関しまして、また宅地配置計画などを考えていくということになります。  次に、宅地計画業務委託料なんですが、先ほどの現況測量に基づき行うんですが、地区の権利者の合意を得た段階でこれを進めていくというふうな形になってまいります。  次に、建物調査業務委託料なんですが、これは都市計画公園や移転先の設置予定地ですね。地区の西側にあります会社と市立文化会館、これを対象にして考えております。現在、新統合中学校の建設がPFI事業により行われることで進んでおりますので、新統合中学校の予定敷地のところに中町公園の一部が含まれるということで、この公園の移転予定先ということで地区西側の民間の会社について建物調査を考えてます。  次に、中町公園の移転先のところなんですけれど、約2ヘクタールの防災機能を持った公園を設置する予定でありますので、この公園内に市立文化会館も含まれることから、同様に建物調査を予定しておるわけです。 ◆井上 委員  ダブりますので、重なっている部分からお尋ねをいたします。  先ほど風委員も中道副委員長も御質問されております192ページ、北島地区の件につきましてお願いをいたします。市街化調整区域土地利用促進計画策定業務委託料でございますけれども、私も代表質問のほうでこの北島区域についてお尋ねをして、またここでも指摘するんですけれども、3割の方がレンコンとかクワイをこれからつくっていきたいと、こう望まれているというような意向調査の結果があるとお聞きしておりますので、できるだけ現風景というんですか、私たちが言っている水と緑のこの風景を残すということが大前提にあると思うんです。  それを踏まえまして質問ということになるんですけれども、パートナーを選定するということを先ほどからずっと言っておられるんですが、そのパートナーの選定に当たりまして企業誘致となるんですけれども、地元の方とどのようにかかわっていくのかというその部分についてお聞きしたいんです。 ◎平山 都市政策課長補佐  委員御指摘のとおり、アンケートの結果、3割の方が営農希望であるという結果が出ておりまして、今後パートナーを決める場合でも、農地との共存を考えた計画も含めて示していただくことを考えておるんですけれども、今後地権者の方々 ──協議会に対してですけれども、地権者のニーズに対応したま ちづくりを推進するため、税や事業手法等の専門家による相談対応や先進市の視察など、事業の認識を広げていただくため、幅広く権利者を支援してまいりたいと考えております。 ◆井上 委員  先ほど風委員が御質問になりました189ページの第3水路、ここの件で私のほうからは、163号から続きまして府道に来ますけれども、そこの府道部分と交差するところに盛り上がった階段状のところがあります。それの処理についての考え方をお願いいたします。 ◎山口 下水道管理課長補佐  府道守口門真線交差部の階段の処置につきましては、府道部に埋設されている地下埋設物の管路が当該水路の府道供用部を避けるため、地表部に配管されていることが主な原因となっておりますので、当該管路所有者に対しまして、安全な歩行空間の確保及びバリアフリーの観点から、移設等を含めた処置を強く要請してまいりたいと考えております。 ◆井上 委員  よろしくお願いいたします。  183ページ、土木総務費で13節委託料、統合型GIS保守管理業務委託、これの事業目的と事業の内容、その有効性と有用性、それから近隣市の動向をお聞かせください。 ◎土井 都市政策課長補佐  事業の目的と概要及び有用性につきましては、統合型GISの地図情報を相互利用することにより、効率的な行政を推進し、市民サービスを向上させることを目的として整備したものでございまして、平成22年度以降の業務内容につきましては、システムの保守及び運用・推進のための研修、データの更新でございます。  GISの有効性につきましては、阪神・淡路大震災における災害復旧・復興事業に際して有効であることが示されましたことから、各自治体においても導入が進められているもので、近隣市の動向につきましては、枚方市ほか府内では平成21年度末現在で20市が整備済みであり、10市が検討中であります。 ◆井上 委員  この問題については、去年の議会でも質疑がありました。私のほうも何点かさせていただいたんですけれども、庁内の行政情報を相互利用していくということで、データが重複をするということがあると思うんですね。その整理とか排除などについて、これから課題が残っていると考えられるんですけれども、統合型GISの運用規定というのも必要になってくると思うんですけれど。  また、整備の推進会議というんですか、そういったものも話し合っていくというような御答弁をいただいているんですけれども、その点についてお願いをいたします。 ◎土井 都市政策課長補佐  現在、設置しております統合型GIS整備推進会議の中で、運用推進、会議の役割、事務局の役割、課内管理者の設置及び所属長の責務を定めた門真市統合型GIS運用に関する要綱案を検討中であり、本年3月末、整備推進会議において承認をいただく予定となっておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ◆井上 委員  この問題は、初期のうちはいろいろ慎重にやられると思うんですけれども、その後、個人情報とかそういったことが流れやすい中身にもなってくると思いますので、十分注意をしていただきたい。この地図情報に高齢者の年齢とかその分布とかも将来的には載せるというようなことか、起こる可能性もありますので、その点盛り込んでいただけると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。  183ページ、同じく委託料、市民向け地図情報提供業務委託でございますけれども、統合型GISを使われまして、道路台帳とか下水道の台帳とかハザードマップを提供していくということもお聞きしておりますが、その業務内容と運用規定についてお伺いをいたします。 ◎土井 都市政策課長補佐  地図情報提供の概要につきましては、施政方針にありましたように、市民とともにまちづくりを進める立場から、市民に都市計画や市道等の情報を積極的に提供するもので、庁内の統合型GISで整備した行政情報を外部委託によりインターネットで公開するもので、業務委託内容は、データ更新等のシステム保守管理でございます。運用規定につきましては、現在検討中の門真市統合型GIS運用に関する要綱案により定める予定をしております。 ◆井上 委員  186ページ、目の道路維持費、15節の工事請負費についてです。工事請負費の中で舗装維持工事や側溝の桝等の維持工事が計上されていますけれども、実施するための判断基準等について、それからカーブミラーや道路照明灯の道路附属設備とか施設の点検等、修繕につきましてもお尋ねをいたします。 ◎郷田 道路課長補佐  舗装及び側溝桝等の維持管理につきましては、職員による日常のパトロール及び市民からの通報等により行っております。パトロール等により発見した損傷箇所の軽微なものについては、職員により復旧作業を行い、工事を必要とするものは、舗装維持工事及び側溝桝維持工事の単価契約を行い、業者発注し修繕しております。  また、本市が管理する道路附属施設につきましては、橋梁90橋、道路反射鏡1100基、道路照明灯1260基を対象に、損傷箇所の確認、金属部の根腐り、漏電等の調査を平成21年度の補正予算による緊急雇用創出基金事業を活用し、業者委託にて点検業務を行いました。  今後におきましては、その結果に基づき修繕計画を立て、順次補修してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆井上 委員  私の考えといたしましては、このような維持管理費用というのは、やはり地元の業者に発注していくのにふさわしい事業だと思うんですね。契約との関係もありますけれども、できるだけ地元業者に委託をするように要望をしておきます。  次に行きます。第3水路については省かせていただきます。  189ページ、委託料、第6水路の護岸の老朽化ということで対策業務委託が出ていますけれども、それの内容についてお願いします。 ◎山口 下水道管理課長補佐  平成18年3月に解散した淀川左岸用排水管理組合が管理していた門真市内を流れる主要な水路のうち、友呂岐水路、門真第6水路、門真第10水路、門真第11水路、門真第5水路及び下馬伏第1水路の各一部、延長約4.1㎞につきましては、護岸改修後40年以上が経過し、その一部においては老朽化による護岸の傾斜、目地の開口等の傾向があらわれております。これは、簡易的な構造であるコンクリート板さっ渠護岸で改修されており、水路底も未改修であることが主たる原因であり、将来におきましては、これらの水路護岸の老朽化がさらに進行することによりまして、隣接地に土砂の流出による地盤沈下等を誘発し、家屋等に影響を及ぼすおそれも考えられます。  これらの水路のうち、友呂岐水路約300mにおきましては、平成18年から平成20年まで3年間で一定の改修を終えておりますが、残りの5水路、延長にいたしまして約3.8㎞をこの老朽化護岸対策検討業務委託におきまして、周辺状況を含めた護岸老朽化調査を実施するとともに、老朽化護岸の改修方法等についても検討を行うものです。  以上です。 ◆井上 委員  次のほうに行かせてもらいます。192ページ、13節委託料、住宅・建築物耐震改修促進計画中間検証作業委託についてですけれども、これは2006年に耐震改修促進法が改定されまして、それ以降、地方自治体に対しまして計画が義務づけられていると思うんです。9割までこの耐震改修を2015年に向けてやるようにとなっているんですけれども、この内容についてお願いをいたします。 ◎艮 建築指導課長補佐  平成19年度に策定しました門真市住宅建築物耐震改修促進計画については、近い将来、高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震による地震被害をおっしゃるとおり平成27年までに半減させることを目的に、平成18年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき策定したものであり、市域の住宅建築物の耐震化の目標を9割と設定し、効率的に耐震化を進めるためのガイドラインとなるものであります。 ◆井上 委員  中間検証作業委託の目的と内容についてお願いします。 ◎艮 建築指導課長補佐  中間検証の作業委託の目的、内容につきましては、平成20年度に国が実施いたしました住宅土地統計調査のデータをもとに、市域の耐震化の現状把握を行うことを第一に、既存施策の効果等の検証や、目標達成に向けての新たな施策の展開や既存施策の見直し等を検討し、今後の取り組みにつなげるための作業であります。なお、本事業につきましては、全額国庫補助にて実施するものであります。 ◆井上 委員  全国的には、個人の一般住宅の現在の耐震化率は平均大体75%と報道されておりますけれども、個人の力とか個人の意思でかけるというのは、なかなか経済的にも大変な状況にあるんです。この90%という目標は、本当に高い目標になっておりますので、目標達成に向けた取り組みや啓発運動の工夫が要ると思うんですけれども、その考え方についてお願いをいたします。 ◎艮 建築指導課長補佐  取り組み状況についてでございますが、今までの広報などのPR活動に加え、平成21年度は大阪府の耐震草の根PR事業を利用しました耐震アドバイザーによる耐震化の説明会を自治会や校区単位で4回行っております。既に平成22年度も4月に1自治会の説明会実施が決まっております。  また、耐震診断補助制度においては、幅広く制度活用していただけるように、昨年10月1日より建築確認が必要である補助要件をなくしたところでもあります。今後も引き続き、地域に密着した啓発活動を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆井上 委員  リフォーム制度とか、そういうものもありますので、それと並行してこの啓発ということも訴えるように要望をしておきます。  次に行きます。192ページ、13節委託料、都市計画マスタープラン策定業務についてですけれども、まちづくりの基本方針として第5次総計がこの前策定をされておりますので、その実現に向けて都市計画の指針をマスタープランに盛り込んでいくということと私のほうでは考えているんですけれども、その委託業務の内容についてお願いをいたします。 ◎菊川 都市政策課参事  都市計画マスタープランとは、長期的視点に立って市の都市計画の基本方針を定めるもので、2カ年にわたって策定することを予定しており、事業費としては、平成22・23年度の2カ年で債務負担行為で予算化を図るものです。まず、初年度は、現状データの収集・分析、意向調査の実施・分析の基礎調査を行い、次年度は案を策定し、公聴会等を経て取りまとめていく予定でございます。 ◆井上 委員  今後のまちづくりを行う上でも、新たな計画を策定する前に、現行の現在までの門真市の都市計画マスタープランの検証が必要と考えられるんですけれども、この点についてお願いいたします。 ◎菊川 都市政策課参事  現行マスタープランの検証に当たっては、計画期間内における道路、公園緑地、下水道等の都市施設の整備状況や地域別の構想の進捗状況を点検し、達成できていない場合はその理由などを検証し、引き続き新たなマスタープランに継続して位置づける必要性の有無について判断することとしております。 ◆井上 委員  市民協働というようなことを目指されておりますので、住民が主体となるようなプランが必要になってくると思うんですけれども、策定に当たって住民の意見をどう反映させていくのか、この点についてお願いいたします。 ◎菊川 都市政策課参事  都市計画マスタープランの作成に当たっては、市民の意見を反映するため意向調査を実施した上で、計画策定に当たっては、市民に対してあらかじめ原案を示し、意見を求め、その結果を反映させ案を作成し、公聴会の開催等を経て取りまとめていく予定でございます。 ◆井上 委員  上三ツ島の件につきましては、先ほどもありましたので、省略させていただきます。  200ページ、8目住宅市街地総合整備事業について、大和田駅周辺地区事業推進調査業務委託706万6000円が計上されています。この点について、昨年同じような委託料が出ていたんですけれども、昨年の分についてと今回の分についての業務委託の内容を聞かせてください。 ◎岡野 地域整備課長補佐  まず、平成21年度の業務委託内容でありますが、調査地区の設定、実態調査、それに基づく今後の整備課題の設定であります。本年度執行額は補正予算額で758万6000円計上いたしましたが、予定していた交通量調査及び整備構想の作成等について年度内に完結できないことから、業務内容を削減して業務委託いたしましたので、約268万1000円であります。  次に、平成22年度の業務委託内容につきましては、平成21年度に見送りました交通量調査及び整備構想の作成等に加えて、アンケート調査などの基本構想に向けての調査を予定しております。 ◆井上 委員  前回の御答弁では、大和田駅三ツ島線の都市計画道路や駅前広場を含めた周辺の市街地の整備構想を作成するというようなことをおっしゃっておりました。それから、昨年の第4回定例会で総務水道のところで、第5次総計の審議があったんですけれども、そのとき23年度から26年度の普通建設事業債が、当初私たちも指摘いたしましたが、350億円だったものが160億円に減額された理由について、大和田駅周辺整備の時期について、おくらせることによって減少したと答弁をされているんですけれども、それでしたら、26年以降となっているものをなぜ今調査を実施するのか、それについてお伺いをいたします。 ◎岡野 地域整備課長補佐  大和田駅周辺地区につきましては、都市計画道路の街路事業とあわせて整備することで、効果的な整備が推進できるものと考えております。そのためには、平成22年度に計上されております大和田駅三ツ島線の街路建設事業評価委託により、街路事業認可を得ることについては、まちづくり事業の準備段階として最大限の補助金の確保ができる整備手法を選択することが最も重要であるため、大和田駅周辺地区事業推進調査業務委託を予定しているものであります。 ◆井上 委員  街路事業の認可を受けるために今回実施をするということなんですけれども、次にこの街路事業についてお伺いをいたします。195ページ、3目街路事業費、13節委託料、街路建設事業評価委託について業務内容を教えてください。 ◎真砂 道路課長補佐  都市計画道路大和田駅三ツ島線を事業化するに当たり、国庫補助金を要望するのに必要な新規事業採択時の事前評価であり、事業実施前にその事業の費用便益分析等種々のデータ収集・測定・調査を実施するものであります。 ◆井上 委員  40年も前のこの都市計画が本当に実態に合っているのかどうかというのを私のほうも考えるんですけれど、この大和田駅三ツ島線を含め、都市計画決定後、長期未着手の路線への対応について市の見解をお聞かせください。 ◎菊川 都市政策課参事  御答弁申し上げます。  委員御指摘の大和田駅三ツ島線の南伸を含め、門真市内の長期未着手路線については、その必要性について改めて判断を行うべきと考えておりますが、市内都市計画道路には府決定分と市決定分が混在するため、大阪府との連携が欠かせないと考えております。府においても、長期未着手路線の見直しの検討に着手していることから、今後市と府と連携しながら実現性のある都市計画道路を検討してまいります。 ◆井上 委員  実現性のある実態に合った道路をお願いいたします。  それと、この大和田駅前の駅広につきましては、今後また出てきましたら質疑させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。 ◆福田 委員  まず、予算書の195ページ、公園費、ここの中で弁天池公園指定管理者選定委員報償費というのが上がっておりますけれども、これは行革計画もあり、弁天池の公園について指定管理者に移行していく。そのための選定委員の報償費ということだと思うんですけれども、弁天池公園が指定管理者に移行するということについては、全然ちょっとイメージがわかない、本当に導入するんかなというふうなことで思っていたんですが、市としてどういう導入効果というんですか、そういう効果等について考えているのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ◎萬谷 地域整備課長補佐  弁天池公園に指定管理者制度を導入するに当たり、事務量の簡素化と効率化及び弾力化を図るとともに、指定管理者の公募に際しては、行政からだけの目線ではなく、より市民に親しまれる提案をしていただきたいと考えております。 ◆福田 委員  提案等もそうですけれども、一般的に指定管理者といった場合に、事業費を抑制するだとか、そういったことも考えておられるんかと思いますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。 ◎萬谷 地域整備課長補佐  弁天池公園規模の単独での指定管理者制度を導入している自治体は、現在のところ把握できておりません。 ◆福田 委員  いや、例えば今事業費――やっぱり剪定とか維持管理費に一定お金がかかっているわけですよね。そういったことの縮減効果はあると考えているのかどうかということですけどね。 ◎萬谷 地域整備課長補佐  弁天池公園の年間維持管理経費は、需用費、役務費、委託料、原材料、公園事務所管理運営費等を含めてすべての金額は、平成22年度予算額で2208万1000円であります。 ◆福田 委員  やはり広大な敷地の公園でありますから、一定維持費というのはかかると思うんですね。2000万円余りということで、それより本当に縮減できるんかというのは疑問ですし、こういった同様の施設についてはほかで把握されてないということなんですね。行革では、確かに何でもかんでも指定管理者ということで計画が立てられていっていますけれども、原課のほうは、公園の維持管理、また市民サービスの後退を来すことのないように考えるということが第一義的な仕事だと思うんですね。  そういった観点で、今後選定するということは、仕様書を策定して、それで公募するというふうな流れになるかと思いますけれども、何か安易に仕様書の内容を落としたりとかというふうなことで無理やり行くとかということのないように、サービス後退のないように仕様書等も作成していただきたいというふうなことを要望しておきたいと思います。  次に、200ページ、委託料の中に新橋町第2地区推進事業調査業務委託料620万円余りが計上されています。新橋町第2地区というのは、恐らく初めて出てくるんではないかなと思いますけれども、この事業区域、これについてお答えいただきたいと思います。あと、委託内容ですね。 ◎岡野 地域整備課長補佐  200ページ、新橋町第2地区推進事業調査業務委託料ですが、門真市駅南側、門真プラザ1期及び2期と、市道新橋柳線を挟んで新橋町2号線までを含んだ東西に広がるおおむね3ヘクタールの区域であります。  内容といたしましては、まちづくり基本調査、整備課題の設定と前提条件の整理、まちづくり基本構想案の作成及び実現方策の検討などであります。 ◆福田 委員  この地域については、大分以前――大分以前と言っても去年かにちょうど門真市駅の向かいにパチンコ屋があって、その南、その付近の一帯について、都市整備センターが意向調査をすると、アンケートですね。こういったことがあって、これ何やろうかということで相談を受けました。原課に問い合わせたところ、そういった事実を把握してなかったということだったんですけれども、これについての経過ですね。その後どのように対処されたのか、お答えいただきたいと思います。 ◎岡野 地域整備課長補佐  大阪府都市整備推進センターが行うアンケート調査等につきましては、事前に市への報告と協議を行うことについて強く要請をいたしております。大阪府都市整備推進センターからは、今後調査をする際には市への事前報告を行うとの回答を得ております。 ◆福田 委員  もちろん、まちづくりの手法についてはいろんな手法がありますから、全部市が把握せえとかということにならない部分もあろうかと思いますけれども、しかしながら今回こういった新橋の第2地区ということで、事業を一定の範囲も決めて市がかかわっていくということですから、これまでもこういった開発の問題については指摘をしてきましたけれども、住民意向がそこにあるのか、またそれについて住民の追い出しにならないようなことが肝要であると思いますので、その点については留意をしていただきたいなというふうに思います。  あと、続きまして、予算書でいうと199ページのところに、本町地区公共施設設計業務委託料440万円、それと201ページのところに、同じ本町なんですけれども、本町地区公共施設管理者負担金というのがあります。この事業については、一部というか、URが公共施設も含めて整備をしていくというふうなことで負担金もあるのかと思いますけれども、公共施設の設計委託というのが計上されているんですが、この辺の関係ですね。これについてお答えいただきたいと思います。 ◎岡野 地域整備課長補佐  本町地区は、独立行政法人都市再生機構の個人施行で実施される防災街区整備事業との合併施行による事業推進を図っております。平成22年度に予定されています道路等の公共施設整備につきましては、都市再生機構が公共施設管理者の同意を得て行う工事を実施することとなったもので、公共施設管理者負担金による補助の導入により整備することとしております。内容といたしましては、道路用地費及び道路設備設計工事費等諸費が主なものであります。  また、本町地区公共施設設計業務委託料でありますが、これは地区内に整備する公園等についてであります。公共施設管理者負担金で対応できる内容としまして、道路や都市計画において定められた公園等とあります。そのため、地区内に整備する公園等については、本市において整備いたしますので、設計業務委託料を計上しております。 ◆福田 委員  わかりました。  あと、201ページ、それと208ページの補償補填及び賠償金、また200ページについては委託料等が計上されていますけれども、住宅市街地総合整備事業について、まずこれは昨年の決算のときに吉松委員のほうが指摘をいたしましたけれども、このいわゆる密集事業というのは、事業組合をつくって、その事業組合の事務局が立ち退きの交渉については所有者等から依頼されて行うというふうなことになっていると思うんですね。  ところが、その交渉に当たって、もうすぐに立ち退いてほしいとかというふうなこと、これは言われたほうの受けとめですけれどもね。これについて、そういったことでもうすぐに出ていかなあかんもんやろうかとかという相談をしばしば受けるんですね。  これについては、どのように市が把握をしているのかということも含めて、実際にちゃんと把握することをその決算特別委員会の中でも求めたと思うんですけれども、古川橋周辺の関係の立ち退き、契約解除の交渉についても、これもすぐ出て行くように言われているというふうな相談を受けました。  これについて決算以降どのような把握をされてきたのか、今回の問題についてどのように対処されていったのか、このあたりについてお答え願いたいと思います。 ◎岡野 地域整備課長補佐  住宅市街地総合整備事業に伴う除却対象建物の借家人の対応につきましては、市と共同整備事業組合とで締結しておりますまちづくり事業協定の役割分担で、共同整備事業組合が区域内の居住者の移転に係る対応は、民民の契約解除として実施することとなっております。共同整備事業組合は、建物所有者からの借家人に対する移転業務の委任を受け、借家人の御理解を得た方から建物所有者と移転補償についての確約書を交わした上で転出していただいているものと認識しております。  共同整備事業組合が退去交渉をするに当たり、事業の趣旨、強制ではない旨、事業予定時期など十分に説明を行い、借家人への対応をされるよう強く求めてまいりましたが、先般一部の借家人への配慮に欠けた対応があった件につきましては、再度慎重な対応をされるよう要請いたしました。現在、この件につきましては合意に至っている旨の確認を得ております。  今後につきましても、借家人への対応をより一層慎重に行われるよう共同整備事業組合に働きかけてまいりたいと思います。
    ◆福田 委員  この事業は、もちろん基本的には事業組合をつくって民民の中で進めていくということですけれども、ただこの事業は、少なくない国、府、市の補助金、これで行われているわけですから、やはり市がきちっと交渉内容等を把握して、そういう無理やり追い出しとかということのないように、やはりこれは常にきちっと把握しておく必要があると思うんですね。今後、こういうことのないように強く求めておきたいというふうに思います。  あと、密集関係で中町、幸福町、垣内町ですね。このまちづくりについては、本年度策定をされた幸福町・中町のまちづくり基本計画に沿って進めていくということで、先ほども質疑、答弁ありましたけれども、この当該の地域に説明会をされたということだと思いますが、この説明会でどのような質問等が出されたのか。説明については先ほど答弁があったと思いますけれども、その質問等にどのように回答されたのか、この点について1点聞いておきたいと思います。 ◎岡野 地域整備課長補佐  幸福町・垣内町地区と中町地区における地元説明会でありますが、まちづくり協議会と共同で開催し、幸福町・中町まちづくり基本計画の概要及び地区の抱える課題、住宅市街地総合整備事業の仕組み、また共同整備事業組合の組成等、これまでの門真市における基本的なまちづくり手法を説明しております。  中町地区での説明会においては、現在ある中町公園の移転先及び新設される防災機能を持った公園の計画や、小学校の除却工事及び統合中学校の建設について質疑が主であり、まちづくり基本計画における公園計画や小学校の除却工事及び統合中学校建設の当面のスケジュール等を説明しております。  また、幸福町・垣内町地区の説明会においては、商店街が活性化するための計画や建物補償額についての質疑が主であり、第一中学校の跡地を市民の交流広場として計画していることや、年度内に権利者の方へアンケート調査を行う旨を説明しております。また、建物補償額の質問については、これまでの他地区での実績をもとに参考として概算額を例示しております。 ◆福田 委員  このまちづくり関係はどこでも言えることですけれども、やはり当該の地権者の方、また借家人の方、それぞれがいろんな思いで、今後どうなっていくのかということで不安もあり、また注視もされている問題でありますから、この点については、そういう権利者、また借家人の方の意向が最大限に尊重されるように、まちづくりという形で対応していただきたいなというふうに思います。  205ページ、委託料のところで新橋住宅再整備調査業務委託料315万円、これが計上をされているわけなんですけれども、この問題については一般質問等でも質問を行いましたけれども、門真プラザの市営住宅について一定の方向が示されて、ところが基本計画がないままに住民のほうに説明を言って、いろいろある意味で不安とかそういうものが居住者の方から私とこのほうにも相談がされるというふうなことになっていたんですけれども、まずこの委託業務ですね。これの概要について御説明いただきたいと思います。 ◎小川 都市政策課長補佐  市営住宅につきましては、市営新橋改良住宅住民の会のそれぞれの役員とアンケート内容について十分話し合いを行った上で現在意向調査を進めております。これらの意向調査等の結果を踏まえ、住民の会の役員等と協議しながら、事業スケジュール、事業手法、資金計画等の基本計画を策定する予定であります。  また、門真プラザは合築建築物であるため、分譲住宅等の権利者につきましては、それぞれの階の代表者と協議を行い、アンケートを実施しており、その結果を受けて区分所有者とともに、建てかえの合意形成のプロセスを経て、建てかえを実現する手法を見出すための検討を行ってまいります。 ◆福田 委員  答弁にもあったように、このプラザはいろんな形の市営住宅もありますし、区分所有者、また店舗等もありますので、なかなか難しい事業だと思いますけれども、いろいろ今意向把握も含めて始まってきたということです。  ただ、この市営住宅を今後どうしていくのかということについては、一般質問の答弁の中でも、現地建てかえは困難だと、非現地建てかえを行う。それも借り上げをしてそれを市営住宅にするというふうな方向性、それも視野に入っているというふうなことなんですけれども、これについてはやはり公的責任が後退していく問題、最後にはこの市営住宅は管理戸数が200戸ぐらいありますけれども、これを全くなくしてしまうんじゃないかというふうな危惧を正直持ってます。  今後の市営住宅の考え方について、どのように考えておるか、この点について御答弁いただきたいと思います。 ◎小川 都市政策課長補佐  門真プラザは、市営住宅以外に分譲住宅や店舗を含む合築建築物であることから、多大な再整備費用と時間を要する現地建てかえ等の他の手法と比べまして、早期に入居者の安全が確保でき、また財政負担が少ない民間賃貸住宅借り上げ及び非現地建てかえの複合手法が最も現実性の高い方策と考えておりますが、入居者の皆様の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で本議案中、所管事項の建設関係に対する質疑を終了いたします。       (休 憩)       (再 開) ○鳥谷 委員長  これより文教関係に対する質疑に入ります。 ◆高橋 委員  では、二つだけお伺いさせていただきます。  一般会計予算書の中の213ページの目3教育振興費、節8の報償費の中の不登校対策学生フレンド報償費という20万4000円の予算がついております。このことについてお伺いさせていただきます。  何かいろんなところで不登校の子供の対策に学生を使っているというか、動いていただいているところで、熊本ではユア・フレンドとか、横浜ではハートフルフレンドとか、長崎ではメンタルフレンドとか、そういう学生の名前があるそうなんです。この不登校対策学生フレンドの内容とその課題についてお伺いさせていただきます。 ◎小寺 学校教育課長補佐  不登校対策フレンドでございますが、不登校により家庭に閉じこもっている児童・生徒に対しまして、家庭訪問等の取り組みで学校生活への復帰を支援していくものでございます。1回の勤務は4時間程度で、謝金が3000円でございます。年間68回の派遣を予算化しており、資格につきましては、大学生もしくは短期大学生、またはこれらと同等の学力を有し、教育に関心のある、等でございます。  今年度は小学校1校、中学校2校に派遣いたしまして、学校に登校できない子供たちの家に家庭訪問を行ったり、登校しても教室で勉強できない子供たちに勉強を教えたり、話し相手になったり、個々の状況に応じた支援を行っております。なかなか周りの人間との関係をつくりにくい子供たちが年齢に近い大学生等にかかわることで、少しずつではありますが、心を開くようになっている等の成果が上がっております。今後も、学生フレンドの有効な活用を図り、不登校児童・生徒の支援に努めてまいります。  以上でございます。 ◆高橋 委員  ありがとうございます。  そうしましたら、次、234ページ、目2青少年費の節8の報償費、かどま土曜自学自習室サタスタ事業報償費573万3000円ついております。安心の居場所づくりとして去年から稼働したわけですけれども、このかどま土曜自学自習室サタスタ事業は、どれほど効果が出ているか、またいろんな課題が出てきているかと思います。問題点に対する今後の方向性についてお聞かせください。 ◎清水 生涯学習課長補佐  まず、かどま土曜自学自習室サタスタ事業につきまして、平成21年4月25日の四宮小学校を皮切りに、9月5日の北小学校、第六中学校の開設によりすべての小・中学校で実施しております。  効果につきましては、全校で実施することにより、一定の放課後における学習習慣の定着が図られました。  問題点につきましては、サタスタは自学自習という趣旨で実施しているため、学習内容の自由度が高く、子供の席も自由なことから、1人1人に対する指導が行き届かないという問題が生じています。  今後の方向性としましては、各学校での学習内容につきましては、学校と学校教育課と連携して、自学自習を基本としながらも、一部年間カリキュラムを定めて実施する等、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆中道 副委員長  予算書の213ページの教育振興費で、賃金に関連して学力向上支援についてお聞きしたいと思います。  門真の子供たちの学力が大変厳しい状況にあることは、教育委員会も繰り返し述べておられるところでございますが、教育力のまちは第5次総合計画の中でも基本目標となっており、教育力の向上を目指して今後根本的な対策が求められています。教育委員会もその実現に向けて、平成22年度予算においてもさまざまな施策を展開されていることは、評価できるものと思っております。  その施策の中で、学力向上支援については、既に代表質問でも答弁がありましたが、もう一度その目的や内容を教えていただきたいと思います。 ◎小寺 学校教育課長補佐  学力向上支援につきましては、学校が抱える課題の解決に積極的に取り組む小学校3校に対して配置を行うものでございます。学力向上支援員を配置する学校におきましては、校長を中心とした学校組織に教員のリーダーとなる力のある教員を学力向上担当者として位置づけをしまして、学校の組織体制を整え、学校力向上に向けての取り組みを進めてまいります。  このたびの学力向上支援員の配置は、学校長の方針のもと、校内組織体制の活性化や柔軟で迅速に動くことのできる組織づくりに学力向上担当者が専念できることをめどとしまして、授業時間を軽減するというものでございます。  以上です。 ◆中道 副委員長  学力向上支援員の配置によって、その学校では取り組みがさらに進み、学力が上がるものだと思いますが、学力の向上を考えるとき、子供たちが全体として学力をつけていく、全員が伸びていくということも重要だと思われますが、1人1人の子供たちの力において、理解の早い子供はどんどん進んでいくという考え方も大切ではないでしょうか。その意味でこの学力向上支援員を置くことが伸びる子供をより伸ばすという意味でどのように役に立つのか、その点についてもお聞きしたいと思います。 ◎小寺 学校教育課長補佐  学力向上支援員の配置によりまして、各学校におきましては、学力向上担当者を中心として全校的な学力の向上に対する取り組みを進めてまいります。学力向上支援員等を活用した少人数指導など、1人1人の児童の課題に応じた授業の充実、それから学校全体で授業改善に取り組むなどで組織的に授業方法の工夫・改善を進め、個に応じた授業を展開することは、伸びる子供を伸ばすという教育の推進に資するものであると考えております。  以上です。 ◆中道 副委員長  教育力の向上、学力の向上のために学校の果たす役割が極めて大きいことは、言うまでもありません。門真から優秀な人材を輩出できるような学校づくりのために、教育委員会でもさまざまな工夫ある施策を展開することを要望しておきます。  もう一つお尋ねしたいと思います。246ページ、2目の体育施設費、13節の委託料、スポーツ施設の予約システムについてということで、午前中も福田委員のほうから関連の質問がありましたが、門真市立体育館の廃止に伴い、市民の利用は門真市民プラザの体育館が中心となってくると思われます。市民グラウンド、野球場も含めて、これから春本番に向かいスポーツのシーズンとなってまいりますが、なかなか体育館が思いっ切りとれないとか、土曜、日曜にグラウンド、野球場をとるのは苦肉の策で、仕事のために抽せんに行くこともできないという市民の声をよく聞き及んでおりますが、職員もかなりの負担や経費がかかってくる現状ではないでしょうか。  そこで、この予約システム導入に期待するわけでありますが、理事者のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎井上 スポーツ振興課長補佐  スポーツ施設予約システムにつきましては、インターネットの急速な普及により、電子申請・手続に関するニーズは高いものであり、公共施設等の予約システムの導入が求められています。施設利用者のライフスタイルに合わせ、スポーツ施設予約システムを導入することにより、24時間365日、いつでもどこでも予約できれば、住民サービスの向上に大いに貢献できるものと考えております。  社会体育施設11カ所の予約状況を検索し、インターネットや携帯電話、また窓口での予約から抽せん、申請許可、使用料の精算まで可能となり、利用者の利便性の向上、公平・公正の確保、施設の効率的な活用や業務の効率化が図れます。  本市におきましても、電子自治体を目指す中、情報システム課と連携し、効率的で市民の負担がかからないよう、操作が簡単で利用者に優しい、質の高いスポーツ施設予約システムが導入できるよう、十分調査研究した上で業者選定を行ってまいります。システム導入につきましては、平成22年度1年で構築を行い、市民周知、利用者研修を経て、平成23年4月より本格稼働の予定であります。  今後、システム上でのスポーツイベントの紹介やスポーツリーダーやスポーツボランティアの登録、文化施設の予約システムにつきましても導入に努めてまいります。 ◆中道 副委員長  インターネットを利用した電子入札制度であるとか、電子自治体の推進ということで新政クラブの代表質問でもありましたが、手続が簡単で公平・公正で透明化が必要であるとは考えておりますが、予約システムの構築に時間をかけてしていただき、市民のニーズにこたえていただくようにお願いしておきます。  以上でございます。 ◆風 委員  213ページ、同じく8節報償費、この中にまなび舎Youth、小中一貫教育等々といろんな予算がつけられていますが、学力向上についての予算がついていたんですけれども、その中でちょっとまとめて質問させていただきたいと思うんですが、まず施政方針にあった四つのプロジェクト、これの目的、取り組み状況、継続してやっている部分もあるので、成果と今後の課題。  もう一つは、今、中道副委員長もおっしゃった学力向上支援員について、これについてはさっき説明があったんですが、ちょっともう一つようわからへんなというのがあるんで、どうかかわるのか、どういう位置づけになるのかなと、この四つのプロジェクトの中で。そこら辺についてちょっと御説明願いたいと思います。 ◎川崎 学校教育課参事  私のほうから、四つのプロジェクトにつきましてまとめて説明をさせていただきます。  まず、小中一貫教育プロジェクトについてでございますが、目的といたしましては、小中一貫教育は、義務教育9年間を見通したきめ細やかな指導を通して、小・中の段差解消を図り、本市の子供たちに確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむことを目的としております。  取り組み内容につきましては、本年度より各中学校区において小中一貫教育推進協議会を立ち上げ、全校区で小中合同研修会を実施しました。とりわけ、第七中学校区では市の研究指定を受け、平成20年度より小中一貫教育の研究を行っており、先駆けて2月2日に研究発表大会を開催し、小中一貫教育の重要性や方向性を全市に向けて発信いたしました。  一方、教育委員会としましては、9年間の系統的な指導のあり方を研究するために、学識経験者、校長会、教頭会の代表、各校の委員から成る小中一貫教育課程等研究委員会を立ち上げました。年間6回の委員会を開催し、学識経験者の指導のもと、本市の子供たちの全国学力・学習状況調査結果に関する分析や対策、及び算数、数学におけるつまずきを解消するための留意点を載せた学習系統図の作成に当たりました。また、小・中学校の教職員対象の研修会や保・幼・小・中合同研修会も開催いたしました。さらに、全教職員に対して活動内容を紹介するプリントを定期的に発行し、情報の共有化を図っております。  成果と課題につきましてです。各中学校区からは、これらの取り組みを通して、小中一貫教育の重要性について、教職員の意思向上が見られた、教職員同士が話し合う機会がふえたという報告が上がっています。また、幼児、児童・生徒が交流する機会もふえております。  今後、各中学校区において、中学校3年生の時点での目指す子供像を確立すること、それを達成するための小・中の系統的な指導、同一中学校区の小学校間における連携・交流、幼稚園、保育所との連携の充実などが課題であります。  続きまして、ことばの時間、コミュニケーションのプロジェクトについてです。  目的は、平成19年、20年に研究指定校で実施した特区プロジェクトの成果を全校に広めることを目的としております。  取り組み内容につきましては、本年度からは小学校でことばの時間、中学校で英語コミュニケーションを全校で取り組み、読む力や書く力、表現する力などを育てる指導を行うことにより、コミュニケーション力の育成を図っております。また、ことばの時間研究協議会、英語コミュニケーション研究協議会において、教員の指導技術を高め、特区プロジェクトの成果をさらに発展させるため、各校の実践を交流し、授業の方法を研究するとともに、小・中合同の研修会を実施しております。  成果と課題についてでございます。  ことばの時間で音読に取り組むことにより、子供たちの表現力が高まったという報告を受けている学校があります。その成果の一例として、本年度の教育フォーラムにおいて音読の発表をしていただきました。また、コミュニケーション能力を高める授業を目指すことにより、授業改善への教職員の意識が向上をしております。さらに、合同研修会を実施することにより、小・中共通したコミュニケーション育成のための授業の流れや工夫するポイント等について、小・中学校の教員が共通認識を持つことができました。  今後、ことばの時間やコミュニケーションの時間で取り組みを他の教科等に生かしていくとともに、新学習指導要領のねらいの一つである活用型学習の要素を含めた授業づくりに生かしていくことが重要であると考えております。  授業力・学校力向上プロジェクトにつきましてです。  目的といたしまして、児童・生徒の学力向上を実現するため、学校の学力向上策への支援等、若手・中堅教職員の育成、これを目指しております。本年度、授業力向上研修とミドルリーダー研修を実施いたしました。  まず、授業力向上研修についての取り組み内容でございますが、全国学力調査で一定の成果を上げた小学校2校、中学校1校の効果ある授業を他校に広めるために、大学教授等の専門家を講師として招き、小・中学校教職員を対象に模範となる授業研修を実施しました。  成果と課題につきましては、小・中それぞれの立場から充実した意見交流ができました。授業改善のためには、各学校で研究指定校制度等も活用した組織的・計画的な研究推進が必要です。担当指導主事が学校訪問を行い、研究推進がさらに深まるように支援をしてまいります。  二つ目のミドルリーダー研修について、これの取り組み内容でございますが、将来学校の中核として教育実践を担う教職6年目から8年目の教職員の資質向上を図り、学校組織の活性化に向けたリーダーを育成するため、教育アドバイザーである大阪教育大学島教授を講師として、学校全体の組織力の向上等、学校改善の具体的な推進方策について年間6回の研修を行いました。  成果と課題ですが、参加した教員1人1人が学校改善のための具体的な推進策を作成しました。それぞれの学校での教育活動の中で、ミドルリーダーを育て活用していくことが課題です。来年度以降も引き続きミドルリーダー研修を実施し、学校改善に意欲のある教職員を育ててまいりたいと思います。  最後に、公民協働プロジェクトでございます。  目的は、大学生やさまざまな知識、経験を持つ地域人材を確保し、学校教育や家庭教育への支援を行うことで、地域の教育力の向上と児童・生徒の学力向上を目的としております。  取り組み内容につきましては、かどま土曜自学自習室サタスタ事業、学校支援地域本部事業、大学連携、地域人材活用事業、まなび舎事業等の推進でございます。その実施に際しましては、教育総務課、学校教育課、生涯学習課が連携し、より効果的な授業の展開を図っております。  成果と課題につきましては、学校支援コーディネーターや安全管理員に多くの地域人材の協力を得て、サタスタを全小・中学校で実施することができました。さらに、学校支援地域本部を全中学校で実施し、花壇の整備や図書室の開放等学習習慣を整備する学校支援活動を進めております。学生ボランティアや学校支援ボランティアにつきましては、募集体制を整備し、ポスター、パンフレットを近隣大学に送付するなど周知を図りました。  今後、サタスタについては、さらに効果的な取り組みとすべく、学習内容や運営を改善すること、学校支援地域本部については、学校の求めに応じた学校支援活動をふやしていくことが課題でございます。  以上です。 ◎小寺 学校教育課長補佐  先ほど委員の御質問の学力向上担当者についてでございますけれども、まず学力向上の四つのプロジェクトとのかかわりでございますが、今川崎センター長から説明のありました四つのプロジェクト、これは学力向上を図るためのプロジェクトということでございます。  この学力向上を図るということ、特に学校の中で具体的にどういう形で行うかということに関しまして、今回この学力向上支援員を配置する学校におきましては、学力向上担当者という学校のリーダーに当たる人物を担当者といたしまして、特に学校の組織体制を整える、それから教員の授業力を向上させる、授業研究を推進する、それから発達段階に応じた授業規律を確立するなど、多岐にわたる学力向上の取り組みを学校の中でコーディネートする。そのために時間的な措置が必要だということで、今回学力向上支援員を配置して、この学力向上担当者の授業時数なり仕事などをかわりにやるという形で配置させていただきたいと考えております。  以上です。 ◆風 委員  説明ありがとうございます。非常に多岐にわたって努力をされているということはよくわかっているんですけれども、これをされるに当たりまして、教育委員会としては、現場の先生方の御協力が要るわけですよね。組合の方々とのお話し合いというのはされたんでしょうか、この事業を展開するに当たって。この点についてはいかがでしょうか。 ◎藤井 学校教育課長  組合との話は事前にやったかということでございますが、昨年度、大きく教育の重点が――教育の重点と申しますのは、本市の教育政策を取りまとめた冊子でございますが、それを大きく改訂する際に、事前にと申しますか、その趣旨については、当然教職員の方々にも周知する必要がございますので、その中でこのプロジェクトについても一定の説明を図っていったという経緯はございます。 ◆風 委員  いや、了解をいただいたかというか、協力していただけるという了解をいただいたかということ。  それと、何でそういうことを聞くかというと、この小中一貫教育については、昨年たしかこの第1回定例会に出たと思うんです。そのときにもお聞きしたと思うんですけれども、確かに小中一貫教育ということは効果があると思いますけれどもと。特に、中学校なんかでは学年間の格差があるのが現実ですから、今でも違う学年のトイレは行ったらあかんというようなことがあるということを伺いました、つい最近。あかんらしいですわ、違う学年のトイレに行ったらね。だから、そういうことがある中で、小中一貫教育ということの高邁な理想が果たして結実するんかどうか、そういう懸念もありますし……。  公民協働については、地域の方々から一生懸命御協力いただいているから、それはそれで積み重ねていけば、また草の根で効果が上がるかなというふうには思うんですけれども、学校現場であるような、例えば授業力・学校力向上プロジェクトというようなことについては、さっきおっしゃいました学校組織の活性化とか、学校全体の組織力の向上、学校改善、こういうことがどういうことをイメージしているんかもちょっとわからないので、これはまた教えていただきたいんですが、学力向上の方についても、校長の方針のもと教職員の中心となり、学校の組織体制を整え云々という表現があったと思います。  だから、校長先生が指導力を持つためには、もっと校長さんの、何ていいますか、権力という表現はおかしいですけれども、強権な指導力を持てるような体制をつくらないといけないというのも全国的な議論でもあるわけです。学校に管理者は校長先生と教頭先生しかいらっしゃらなくて、あと全部先生方なわけですから、その先生方に校長が直接指導してリーダーシップを発揮できる方もいらっしゃるでしょうし、一定の配慮を行わないと何も進められないというケースもあると、これも現実に伺っておりますのでね。だから、これだけのことをなさろうとすれば、まず組合の方々の了解が要るんじゃないか。私は全然組合の方とは接触はないもんでわかりませんけれども、三つある組合のそういう了解がなければ何も進まへんのではないんかなと。違う学年のトイレさえ行けないんです、生徒が。  それで、じゃ学校の中で先生方が学年間の格差、小・中ならなおさらでしょうし、そういうのを超えて一つのものをつくり上げようとするんであれば、まず現場の先生方の意思を同じようなレベルに持っていただかないといけないと、そういうふうに思うので、そこら辺がどうなのかなと。  もう一つ、これは全然かけ離れて、つい最近、北海道の教職員組合のことが問題になりました。あの中でお金の問題が出たときに、新聞記事によると、そのお金の出どこは、主任手当というのに反対して、それを国庫に返上するかどこかに返上するために集めたお金やと。その中から出たという報道があったのを見て、主任制度に反対と聞いてましたけれども、その手当を返上するというような運動をしている地域があるんであれば、門真はどうかは知りませんけれども、やはりそういうふうなことで、組合の意向というのも一定無視はできないんだろうなと。そういう中で教職員のリーダーを育成するということが、校長の方針のもとで可能なのかどうかということを改めてお聞きしたいです。 ◎奥田 学校教育部長  今、委員申されましたように、学校の中で一つの物事を進めていこうとすれば、教職員すべてが同じ意思で、共通認識のもとでやっていかなければならない、本当にそのとおりだと思っております。その意味で実際教職員が今現在、本市では三つの組合がございますし――加入率は大分違いますけれども、それから組合に入っておられない方、これもまた3分の1程度おられます。当然、それぞれの方のお思いの中で、また組合等もつくっておられますので、私どもが何か事業をする場合には、情報提供、これはできる限りさせていただきたい。  先ほど課長が答弁いたしましたように、教育の重点を多く変えて四つのプロジェクトをする場合も、こういうふうに委員会としては考えて学校をつくっていきたいということで情報提供しております。  ただ、これまで本市の場合、組合主体と申しますか、非常に組合の思いも強い中で教育がつくられてきたと思っております。その中で、結果として、先日のこの間の全国学力テストでもなかなかしんどい結果が出ていると。これを何とか変えなければならない。それまでの門真の教育を変えるためには何が必要かということで、教育委員会の思いとしてこの四つのプロジェクト、まずこれまでの動きを集約したということでございます。  ですから、当然現場の意見も聞きながらではございますけれども、やはりここは教育委員会としてのリーダーシップを持って現場を引っ張っていきたい。当然、学校の中で校長先生方、教頭先生方、管理職も足並みそろえて一緒に行っていただくと。その中で、今本当に若い人たちが育ってきております。先ほどミドルリーダーという言葉を使いましたけれども、やはり30代、この若さを引っ張り合う中で、学校の中の思いというのは、50代の後半の方とは随分お考えも違うところもございますので、そこは大事にしていきたいという思いでございますんで、門真の教育を委員会として引っ張ってまいりたい、そういう思いでございますので、よろしくお願いします。 ◆風 委員  若い世代が育っていただいているということは非常に心強いと思うんですが、その若い世代、30代――40代も若干あるか知りませんが、例えば君が代、日の丸について一番正しく教えられてない年代です。この間、四中の卒業式に出たときも、いいお式でしたけれども、君が代の斉唱のとき保護者はほとんど歌ってなかったですね。恐らく知らないと思いますよ、大体それが30代前後。ですから、そういう30代前後の先生方が意欲を持ってやっていただくにしても、きちんと当然リーダーシップをとっていただくということが大事やと思いますが、少なくとも校長先生、教頭先生が学校で孤立することのないように、それは強力にバックアップしていただいて、やる気のある先生を結集して一致団結してやっていただかんとあかんわけですから、よく現場の責任者という形ではおられますが、本当に徒手空拳では闘えないわけですから、それはぜひともお願いしたいと。  そういう中でこの四つのプロジェクトを全力で取り組んでいただくということであれば、またことし1年間見させていただいて、学力向上担当者については、優秀な先生であると思うので、そのような、何ていうんでしょうか、現場で働いていただきたいと思うんです。  問題教師と言うと失礼かもしれませんが、指導力に課題のある先生方がやはり一定数おられるわけです。そういう先生方を教えるのはまだまだちょっと無理かもしれませんが、もうちょっと頑張ったら本当にいい先生になる方々がいらっしゃる。そっちのほうは教えていただいたほうが教えがいもあるかなと思うんで、より現場の教育力の向上ということであれば、この中の特に教員の授業力の向上、授業研究の推進に当たり、組織体制が云々というようなことよりも、各学校の教育力、授業力の向上ということに最大の力を発揮していただけるような体制をとっていただかれへんかなというふうには思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎藤井 学校教育課長  学力向上支援員の目的につきましては、委員御指摘のとおり、学校組織のさらなる活性化とあわせまして、教職員の授業力向上、また学力向上支援員を配置することによって、少人数での授業をさらにふやしていくというような幾つかのねらいを私ども考えております。  その中で、今御指摘のありましたような教職員、また若い教職員がどんどんふえておりますので、その教職員の者に授業の基礎をしっかり身につけていただくと。鉄は熱いうちに打てではございませんけれども、新しく赴任してきた先生方がしっかりと教師としての基本形を身につけていただくというような意味でも、この学力向上担当者を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆風 委員  今、少人数授業ということもおっしゃってましたが、これも代表質問の中の教育長の御答弁にあったと思いますが、当然習熟度別授業、こういうこともこの中には入ってくるんやろうと思います。この習熟度別授業については、今どのような形で取り組まれているんかなというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎満永 学校教育課長補佐  習熟度別授業につきましてですが、市内の全校におきまして、算数、数学を中心にいたしまして習熟度別授業を行っております。あるいは、算数におきましては、2人の教員が指導するティーム・ティーチングというような一斉授業もありまして、そういったものも組み合わせながら学習指導を行っておるということであります。  習熟度別授業につきましては、子供たちの理解度でありますとか、それから子供たちの意思に基づきながら、習熟度別に幾つかのコース等を設定しまして指導を行います。その利点としましては、子供たちが自分の力に合わせて学べるということ、それから小人数で行いますので、教員の目が行き届きやすいということもあり、学力向上を図りやすいということがあります。  一方、先ほど申し上げました一斉授業につきましても、学級集団という中で多様な意見を交換できるということがあります。それから、子供たちは学び合いや教え合いが活発になるということもありまして、人間関係を築きながら学力の定着を図れるということもございます。
     具体でございますが、各校では特に習熟度につきましては、算数、数学におきましては、計算でありますとか、あるいは図形の領域、それから国語においてもやっておりますが、例えば漢字でありますとか文法といいましたいわゆる学力差のつきやすい学習内容の場合には、習熟度別指導を行っております。そのことによりまして、学習が苦手であるというような意識を持った子供たちが学習に対する自信をつけたり、それからさらには理解の進んだ子供たちも新たな課題に挑戦するということによって、さらに自信をつけるということもございます。それぞれの子供たちを伸ばすことにつながっているということであります。  一方、一斉授業というものにつきましては、例えば学習の初めに新しい概念に触れましたり、あるいは筋道を立てて考えるというときにおきましては、さまざまないろんな友達の考え方を吟味したりとか、あるいは間違った考えで、間違った解き方であってもそれを検証したりするということで、豊かな人間関係の中で多様な考えに触れるということを通しまして、個々の考えを深めていくことができるために一斉授業も組み合わせているというような実態でございます。  したがいまして、習熟度別授業と一斉授業というものを効果的に組み合わせることで、子供たちの学力向上とか社会性の伸長を図っているというところでございます。  以上でございます。 ◆風 委員  効果的に進めていただくということについては、習熟度別ということについて親御さんからも、自分とこの子供をもうちょっと勉強で引っ張ってもらいたいという御要望があると思いますし、うちの子はついていかれへんねんけどもというようなことがあるので、分けることについては、以前東京ではっきりとクラスを分けて、ABCか、それは忘れましたけれども、分けるときに親御さんに説明して実施した中学校がたしかあったように思うんです。その後は聞いてませんが、本市の場合はどういうふうにされているのか。  それと、もう1点、今度新学習指導要領の改訂がありまして、かなり大幅な改訂、実際に施行されるのは来年度というふうに伺っているんですが、これについての取り組み、これについてもちょっとお聞かせください。 ◎満永 学校教育課長補佐  習熟度別をコース別に分ける、これはどうするのかということでございますけれども、これにつきましては、保護者の方につきましては、「学校だより」、それから「学年だより」、それから「学級だより」でありますとか、あるいは学年・学級懇談会、それからPTAの実行委員会等でも周知しているということでございます。  続きまして、新学習指導要領の改訂につきましてでございますが、今回、新教育基本法、それから学校教育法が改正されました。それを受けて、新しく新学習指導要領が改訂されたわけでございますが、これには大きく三つの柱がございます。  基礎的、基本的な知識・技能の習得ということ、それから思考力、判断力、表現力といった活用する力を育成するということ、それから主体的に学習に取り組む態度の育成というものが三つの柱として位置づけられております。これが大きな特徴でございます。  これを受けまして本市におきましては、各校において基礎的、基本的な知識・技能の習得に関しましては、先ほど申し上げましたように、例えば習熟度別授業等を行いながら、子供たちの1人1人の個々の課題に応じた授業を進めるようにしております。それから、思考力、判断力、表現力、これの育成につきましては、小学校におきましてはことばの時間、中学校におきましてはコミュニケーションの時間等でいわゆる言語活用能力の育成というものを図っております。  それから、三つ目の主体的に学習に取り組む態度ということでございますが、各小・中学校区での小中一貫教育等を通しまして、9年間の系統的な学習規律でありますとか、生活習慣の確立に向けて取り組んでいるというところでございます。  以上でございます。 ◆風 委員  今回の学習指導要領の改訂については非常に画期的なもので、特に学力についての言及があったということが大きな論点であるというふうに伺いましたし、従来からの生活科については、飼育活動を通じて心の教育を行う中で、特にハムスターというような、抱いて温かい、心臓の音が聞こえる、そういう小動物の飼育ということにも言及されていると思います。この点については、従来から動物介在教育ということで訴えさせていただいているとこですが、今のところ門真市、本市の小・中学校ではどのような取り組みをされてますか、現況について教えてください。 ◎満永 学校教育課長補佐  委員のおっしゃいますとおり、新学習指導要領におきましては、児童・生徒の体験活動の充実ということが明示されております。とりわけ小学校の低学年における生活科におきましては、具体的な活動等を通して、生活上必要な習慣、技能を養う、それから自立への基礎を養うことを目的とした体験活動というものが重視されております。  特に、生活科におきましては、ハムスター、ウサギなどの小動物、こういったものを学校で飼育し、そういった小動物と触れ合いを持ちまして、動物の体温でありますとか、それから心臓の鼓動を体感するということを通しまして、生き物への親しみを持って大切にすることを通して命を大切にすることを実感するということは、非常に大事であるというふうに考えております。  本市におきましても、市内の動物病院に勤務している動物看護師という方がおられまして、その方によって現在各幼稚園・小学校との連携を始めているというところでございます。今後、その取り組みを前進させながら、命の大切さを実感できるような命の授業というものを各校で行えるように進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆風 委員  本当にしっかりとこれに取り組んでいただきまして、四つのプロジェクト、また新たな政策等が実を結ぶようにこちらも注目させていただきたいと思いますし、何か課題があるようであれば、その都度また議会に報告いただければというふうに思います。  続いて、210ページ及び213ページの報酬のところに非常勤職員ということがございます。この非常勤職員の中身ですね。身分、具体の中身についてちょっと教えていただけますか。 ◎藤井 学校教育課長  現在、学校教育課所管事業に係る非常勤職員につきましては、介助員、小・中学校看護師、支援教育支援員、これは来年度から実施でございますが、適応指導教室非常勤嘱託職員、それから中学校英語非常勤講師、そして来年度から学力向上支援員ということになっております。 ◆風 委員  今回、総水で議案が上がって審議されるわけですけれども、私どもも事前に説明をお聞きしている中では、人事の雇用関係にいろいろ課題があったから、今回きちんとそういうところは整理したというふうに聞いていたんですね。非常勤職員ということは、週で29時間以内というふうに決められていると思うんですが、ここの予算で上がってくる中のこの方々がその条件に当てはまるのかどうか。お聞きしていたら24時間体制でつかないといけない介助員さんなんかが非常勤という身分で、職務運用に合致しているのかどうか、ちょっとこれを聞かせていただきたいんですけれども。 ◎藤井 学校教育課長  御指摘の介助員も含めまして、現在どのような任用が可能かを課としても検討しているとこでございますが、その中で例えば、支援教育支援員や適応指導教室の非常勤嘱託職員につきましては、それぞれ勤務時間が週20時間、週15時間ということでございまして、現在の勤務内容でそのまま10月以降の新制度に移行することが可能です。しかしながら、介助員や学力向上支援員につきましては、勤務時数が週29時間を超えるために非常勤の規定には当てはまらないことになると。また、中学校の英語非常勤講師につきましては、大阪府の非常勤講師を基本にした契約内容となっておるため、10月以降は新たな契約を結ぶ必要があるという状況になっております。  いずれにしましても、非常勤講師等の任用につきましては、今後、学校の教育活動に支障が出ないように、関係課と十分協議しながら進めてまいっていく所存でございます。 ◆風 委員  条例そのものは総水の範疇ですから、今ここで度を超しては申しわけないですんけれども、結局条例に適合しない勤務形態を積み残したまま新たな条例を制定するというのは、いかがなもんかなというふうに思いますが、それはそれとして、現場が困ることがないように、きちんと身分のこと、それから仕事の中身に合った雇用形態というものをきちっとしていただきたいというふうに思います。  なければその方々が、以前にもこれは指摘させていただいたと思うんですけれども、アルバイト保育士さんの場合は、本職の先生方よりも一生懸命仕事しているけれども、身分はアルバイトということで、モチベーションをどないして高めるのという話もありますし、今、門真市の中でも常勤嘱託――常勤のパートさんという表現をされる部署もあるらしいんですが、そういう方も新制度できちんとされていくとはいいながら、恐らく29時間以上働かざるを得ない方々が出てくるんやろうなというふうに思うんで、今後はまた別の場所でこの問題を取り上げると思うんですが、とりあえず学校教育の現場の中でも、身分と職務内容が合致しない方がいるということがわかったということを確認しておきたいというふうに思います。  引き続きまして、215ページ、これは19節の負担金の中に大阪府の支援教育研究会負担金というような項目がありますが、今も出てましたように、支援教育の支援員の拡充については、まだまだ ──まだまだと本当に思うんですが、その拡充についてどう思っていらっしゃるかということ。これについて御説明ください。 ◎小寺 学校教育課長補佐  支援教育支援員についてでございます。  本年度3名の支援教育支援員を配置しておりますが、来年度は6名、支援教育支援員を配置する予定でございます。門真市におきましても、通常の学級に在籍している発達障がいを持つ児童・生徒、これは各校多数在籍しております。今年度、支援教育支援員が配置されていない学校につきましては、児童・生徒の状況に応じて、担任以外の教員が対象児童・生徒の支援を行っているという場合もございますけれども、なかなか時間的な問題もございますので、必要な支援ができていないという状況もあるという状況でございます。  教育委員会といたしましては、支援教育支援員の必要性は十分に認識しておりまして、通常の学級に在籍している発達障がいを持つ児童・生徒に対しまして、個々の教育的ニーズに応じた適切な支援をより一層充実させるために、全校配置が望ましいと考えております。引き続き増員に向けて努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆風 委員  また頑張っていただきたいと思います。  続きまして、223ページの13節、交通専従員等の委託料が上がっておりますが、12月議会の一般質問でさせていただいた下三ツ島3号線の通学路の安全確保については、3月20日に一応オープンになった後は警備員さんはいらっしゃらないわけですから、新学期に向けて児童の登校の安全を確保するためには、ぜひとも人の配置をというふうには申し上げているんですが、これについての進捗状況をお聞かせください。 ◎辻本 教育総務課長補佐  お答えいたします。  委員御指摘の三ツ島地域内の第2京阪道路の側道と二島小学校の通学路、こちらの市道の下三ツ島南北3号線になりますが、この交差地点につきましては、現在信号がなく、施工者によりまして警備員の配置が行われており、安全確保はされております。そういった状況です。  既に学校から警察に対しまして信号設置の要望はさせていただいておりますが、これにつきましては設置時期のほうは未定となっておりますので、開通後の安全確保の方策としまして、現在、学校よりキッズサポーターを初めとします地域のボランティアの皆さん、また教育委員会からは地元NPO団体などに現場での安全指導ということで打診を行っております。  また、これとあわせまして、各種国の補助制度などを活用しまして、こちらは同じような人的措置ですね。人員の配置や現場への安全喚起の看板設置などの検討を進めております。いずれの方法にしましても、児童の安全確保のため、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆風 委員  ぜひ頑張っていただきたいと思います。  最後に、246ページ、2目の13節委託料、運動広場の予算があるわけですけれども、運動広場について2年後に契約が切れるとかということで、地権者の皆さん方の何人かの中では、これは返されるんやということがうわさで流されているんですね。今さら返されてもというようなお声もあって、非常に問い合わせとかもあるんですが、この運動広場の行く末についてはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎政 生涯学習部次長兼スポーツ振興課長  委員お尋ねの市立運動広場の存続、廃止につきましては、現在結論には至っておらない状況でございます。したがいまして、平成22年度におきましては、関係部局とも協議しながら、まちづくりの観点も含めて、市立運動広場のあり方について検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆風 委員  これまで決まってないということで、そういうふうには申し上げておきますけれども、あそこの中の地権者から申し出があった場合には、市が買い取っていらっしゃるケースがあると聞いておりますが、今後についても、そういうふうなケースがあればそういう対応をなさるんでしょうか。 ◎下治 生涯学習部長  教育委員会としましては、詳しいことまではわかりません。管財のほうの担当になってくると思いますが、その辺は過去の例を申しますと、そういう申し出があれば買い取る方向ですということをお聞きいたしております。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。 ◆井上 委員  227ページ、15節工事請負費、第二中学校普通教室増設工事について伺います。この第二中学校の増設ということは、学校適正配置実施基本方針、審議会で提言1ということで言われた分でありまして、大和田小学校の卒業生が第二中学校へ全員行くという校区編成の中の関連で、こういう教室が足らなくなったという話になってくると思うんですけれども、工事の概要についてお尋ねをいたします。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  工事の概要につきましてですけれども、工事の概要につきましては、普通教室2教室の整備という内容となっておりますが、現在具体的にどの場所を普通教室に変更するのかということは決定しておりません。普通教室に変更する場所等につきましては、今後学校と調整をしていく中で決めていく予定であります。 ◆井上 委員  クーラーの設置はもちろんあるんですよね。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  もちろん、今現在使っておりますほかの普通教室同様、クーラーの設置も含めて考えております。 ◆井上 委員  この問題につきましては、保護者の周知というんですか、地域の皆さんの周知というのが今後重要になってくると思うんです。私といたしましては、大和田小学校の子供が第二中学校に行くということには異存はないんです。というのは、これまで七中と二中に分かれて行っておりましたので、私の子供なんですけれども、大和田小学校出身で常盤町に住んでおりますが、七中に行く子と二中に行く子で本当に友達が別れ別れになるのでつらいということで、地元の長年の要望であったということで、これについては全然異存はないんですけれども、なぜか1人1人のお母さんたちの思いで、行きたくないというような中身も以前あったように思うんです。これは十分に周知をしなければならないと思うんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  保護者や地域への周知状況についてでございますが、平成21年7月8日の教育委員会会議におきまして、通学区域に関する規則の一部改正の決定の後、大和田小学校の保護者全員に対しまして、学校を通じて文書にて周知するとともに、「広報かどま」9月号や市ホームページでも周知を行っております。そういうことから、地元の皆さんには御理解をいただいているものと考えております。 ◆井上 委員  具体的に教室が足らないから新しくつくるということなんですけれども、今後、今現在も少人数指導というのをやっていると先ほどもおっしゃっておりましたので、それについての対応をお聞かせください。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  工事の内容につきましては先ほど御説明させていただきましたが、現在2教室の整備をするということしか決まっておりませんので、今後学校と調整していく中で、2教室の整備を進めてまいりますので、少人数指導につきまして今までどおり可能であると考えております。 ◆井上 委員  もう少しお聞きしたいんですけれども、2教室という中身なんですが、なぜ2教室になったかということをもうちょっと教えてください。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  今現在、平成21年度、普通教室のクラス数が16教室となっております。平成22年度も16教室、平成23年度につきましては17教室、24年度、25年度につきましては18教室が必要になってくると推計で出ております。そのため、平成22年度予算におきましてこの2教室の整備が必要だということとなっております。 ◆井上 委員  18クラスに最終なるから2教室の増設ということですけれども、少人数学級とか少人数指導をしたらそれ以上に教室が要ると思うんですけれども、その点についてはどう考えておられるんですか。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  中学校の空き教室等も利用しまして、今の現状の中で整備が可能かと考えております。 ◆井上 委員  その空き教室というのはどういった空き教室なんですか。整備がされているのかどうかについて確認したいんですけれども。 ◎谷澤 教育総務課長補佐  今現在、特別教室と言われております理科室でありますとか音楽室でありますとか、そういうとこをのけたところの教室のことについて、今私、空き教室という形で答えさせていただきました。その中で可能かと考えております。 ◆井上 委員  整備状況は。 ◎川本 学校教育部次長  第二中学校のほうでも、既に少人数等の指導については現在行っているという状況でございます。そのあたりについては、いろんな教室等を活用して現在やっていると。さらに、今回の大和田小学校の子供たちが一緒に第二中学校へ行くということでの推計の結果、最大18クラスということでございますので、その部分について現在、教材室であるとか倉庫等、そういったところの教室をいわゆる普通教室という形に整備をして、実際に対応させていただくということでございますので、そういった少人数指導等についての影響はないものというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆井上 委員  4月から開始するということですけれども、4月から大和田小学校の子供が行きますんで、それについて少人数ということで、整備ですか、クーラーとかちゃんと ──2教室しかつくらないから、少人数指導をするときに教室が足らなく なるから、倉庫とかそういったところを使ってやるということですけれども、十分な教育がそれでできるのかどうかについてお願いいたします。 ◎川本 学校教育部次長  先ほど申し上げましたように、現在はいわゆる少人数に対応できる教室等も実際にはございますので、その中で少人数指導等は実質やっているということでございます。22年度につきましては、学級数については今年度と全く変わらないという状況でございますので、現状の施設で対応ができるという形になりますが、その次、またその次の段階で18クラスというふうな形で現在見込んでおりますので、22年度の予算の中で2学級分をあわせて整備するための予算を確保させていただいているということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◆井上 委員  いずれにいたしましても、この先どうなるかという不透明な部分があるなと感じるんです。と申しますのは、なぜかといいましたら、この地域は文化住宅とかいろいろありまして、それを今壊しましていろいろな建物をつくってきています。それはハイツになったり三層建てになったりいろいろありますけれども、今の見込みでいいのかどうかということが考えられます。  それと、朝も福田委員が言うてましたように、国の動きが少人数学級の方向にありますから、今の現状では、8月にそういう方向性が出たときに2学級ではしんどいなと。空き教室があるけれども、クーラーがあるのかどうか、整備がどうなっていくのかどうかも答えていただいておりませんので、その点についても不透明やなと。クーラーがあるって、倉庫とかをつぶしてやるとかという話ですから。 ◎奥田 学校教育部長  訂正します。委員おっしゃっていただきましたように、ようやく大和田小学校の子全員が二中へ行けるようになったと。非常にうれしいことでございます。これは長年の地域の要望でございました。ですから、当然さきの児童数であるとか、また国の動きが不確定なところがございますけれども、委員会としましてきっちりとその辺情報も集める中で対応させていただきますので、よろしくお願いします。 ◆福田 委員  何点か質問をしたいんですが、まず1点目は、予算書でいいますと214ページの委託料、学力検査等委託料383万7000円が計上されていますが、ちょっと概要について御説明いただきたいと思います。 ◎川崎 学校教育課参事  委託料のところでございますけれども、全国学力・学習状況調査、これにつきましては、平成22年度より文部科学省から指定を受けた抽出校による調査に切りかわりました。本市といたしましては、抽出調査に加えて問題の提供を受けまして、全校で実施をする予定であります。そのときに、適正な採点・集計、これが必要でございますので、第三者機関に委託料として委託しまして実施のほうを考えております。 ◆福田 委員  新年度は全国学力・学習調査、これを抽出でやってということなんですけれども、僕も驚いたんですけれども、大阪府下でほとんどの市が全校調査をやると。豊中市なんかはそうは思ってなくて、抽出でええと思ってたら96.何%が府下でやるということで慌てて何か軌道修正をするというふうなことで、恐らく府下的にほぼ全校調査ということになろうかと思うんです。  今、答弁ではそういう全校をやると、採点・集計については委託をするという費用なんですけれども、この間全校調査でやったときにも、結果公表のあり方ですね。これについては、問題別の正答率を公表するというやり方で門真市においてはやってきたと思うんですけれども、これについては今後結果公表をどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎川崎 学校教育課参事  結果公表につきましては、児童・生徒への個票の通知による配布とあわせまして、市全体の結果概要、これを引き続き公表してまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  結果概要ということは、従前でいえば問題別の正答率ですね。これについて公表がなされていたと思うんですけれども、そういうことでいいんですか。 ◎川崎 学校教育課参事  これにつきましては、いろいろ教育委員会内で調整を図る中で考えていきたいと考えております。 ◆福田 委員  これまでの公表のあり方は、もちろん確認については教育委員会会議で確認をされるということですけれども、問題別の正答率でいきますと、もう点はわかるわけですわ、足していったらね。そういうあり方というのは、少し問題があるんじゃないかなということを今回は指摘をしておきたいというふうに思います。(発言する者あり)あかんと思ってます。 ◎奥田 学校教育部長  この学力テストにつきましては、毎年これまでの全国学力テストの結果公表も、その都度教育委員会に諮りまして、どのように結果公表するかということを決めておりますので、今回の大阪府につきましても、その時点でまた教育委員会に諮りまして決めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆福田 委員  そういう結果はわかってますねん。教育委員会会議で公表のあり方というのは決めていると。その上に立って、これまでは問題別の正答率の公表になっているから、それを足していけば学科ごとの平均が出るわけですわ。もう多くのとこが公表されているから、結果として順位もわかるというふうな、こういう仕組みになっているので、それは僕は問題やということなので意見として述べたということです。そういうことです。そういう問題点を指摘しておきたいと思います。  続きまして、217ページ、門真市奨学金480万円、これが計上されていますけれども、これについては今年度から30人が25人というふうに対象が狭められたということで、本当に景気悪化、また雇用不安の状況の中で、こういった逆行が本当にいいのかどうかということについては議論をしてきたわけなんですけれども、この間の申し込みの推移、この点についてお聞かせ願いたい。また、どういうふうな対象になっているのか、あわせて答弁いただきたいと思います。 ◎満永 学校教育課長補佐  門真市奨学金の申込者の推移につきましては、過去3年間を見ますと、平成20年度が114名です。平成21年度は109名、22年度は88名であります。なお、対象者につきましては、本市に住所を有する方の保護する生徒であります。ただし、平成17年度より施行された生活保護法によります保護の実施要綱の改正によりまして、高等学校等就学費が受給できる世帯については除かせていただいています。という状況でございます。 ◆福田 委員  20年度114、21年度109、22年度、今年度ですけれども、新年度に当たって88と。これについては、当初30名定員でありますから、20年度はもう3.8倍ですわ。21年度は4倍、新年度についても絶対数は減りましたけれども、3.5倍と、いずれにしても高い倍率になっているんですね。これは要件があるわけですから、そういった方が申し込まれて受けれないということになっていますので、これは行革項目になっていたわけなんですけれども、改めてこういった状況の中で考え直してほしいなというふうに思います。これは意見として述べておきたいと思います。  続きまして、219ページの教育センター費に非常勤職員というところがありますけれども、説明を受ける中では適応指導教室の非常勤職員というふうに伺っているんですけれども、これについてはこれまで府費で配置がされていたと。ところが、この制度について廃止をしていくというふうなことの中で、市として採用というか、お願いをするというふうなことになっていると思いますけれども、この府の廃止に伴う本市の影響ですね。これについてお答えいただきたいと思います。 ◎川崎 学校教育課参事  適応指導教室「かがやき」の非常勤職員につきましては、従来より元教員である府費の非常勤講師――非常勤嘱託職員でございますけれども、これを活用して行っております。  ただ、この制度自体が今ありません。なくなっておりますので、年齢が経過しますと退職ということが生じてまいります。そこで、来年度につきましては2名の退職者が出てまいります。その結果、適応指導教室を継続して子供たちの支援をしていくために、新たにその退職分の2名、この職員が必要となっておりますので、市費のほうで活用させていただく中で、不登校児童・生徒の支援に当たってまいりたいと、そのように考えております。 ◆福田 委員  今は5名ということで、そのうちの2名について市費ということですけれども、これは確実に残りの3名の方も退職ということになり、そのまま継続しようと思えば全額市費でというふうな考え方にもなろうかと思います。それがやっぱり望ましいと思いますけれども、今後の考え方ですね。これについてお答えいただきたいと思います。 ◎川崎 学校教育課参事  今後につきましても、引き続き指導員を確保する中で、不登校児童・生徒の支援、指導をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆福田 委員  よろしくお願いいたします。  続いて、予算書の232ページの委託料、文化祭行事委託料です。これは昨年は470万円余り計上されていたと思いますけれども、280万円になっていると。この委託料の概要と減の要因についてお答えいただきたいと思います。 ◎清水 生涯学習課長補佐  新年度の文化祭事業につきましては、市立体育館の撤去に伴う工事により、文化祭の一部が実施困難になることや、市立文化会館で行ってきました市民創作展につきましても、近年出展数の増加で会場が手狭になっていることや、高齢者や障がい者の方々に配慮がなされていない施設であります。このようなことから、会場をルミエールホールに集約し、10月30日土曜日から11月4日日曜日まで展示ホールを中心に市民創作展を実施し、ダンスフェスティバル、市民音楽祭、市民芸能祭は10月30日、31日、11月3日の日程で大ホールで実施する予定でございます。団体展示や市民創作展、模擬店などの会場設営費などの要因で約190万円の減少となっております。  以上でございます。 ◆福田 委員  そういう理由で一定団体展示とか模擬店とかになっていくということで、これは当然ですけれでも、実行委員会のほうでいろんな議論がなされていたというふうに思いますが、今後の市の考え方ですね。これについてお答えいただきたいと思います。 ◎清水 生涯学習課長補佐  今後、開催場所等の環境条件が整えば、団体相互の交流が図られる場の設置を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆福田 委員  続いて、234ページ、報償費、かどま土曜自学自習室サタスタ事業、これについても質疑がありましたけれども、事業の概要はわかったんですが、教材とかがどういった形で使われているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎清水 生涯学習課長補佐  教材につきましては、子供たちは、宿題のほか自分たちに合ったプリントを選んで取り組んでいます。  以上であります。 ◆福田 委員  これについては、僕は導入前から危惧していることがありまして、従前から家庭教師の派遣事業者、そういうところが結構名乗りを上げていると。また、守口については先行してモデル事業としてやられているというふうなことがあって、これについて事業自身云々というよりも、そういった企業のいろんな宣伝の場になるんじゃないかというふうなことが危惧されていました。導入される前からそういったプリントに例えば宣伝文句が入っているんじゃないかとか、ロゴが入っているじゃないかとか、そういうことについても確認し、また導入後もそういったのが入ってないかということの確認をしたんですけれども、入っているということなんですね。それはもう消すべきやということでこれまで求めてきたんですけれども、消えてないというふうなことなんですね。これについてはちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎清水 生涯学習課長補佐  プリントにロゴが入っているという問題ですけれども、企業の自発的な社会参加や社会貢献は、宣伝ではなく企業の社会貢献活動の一環であると考えております。さらに、公民協働の理念と企業のスキルやボランティアの活動を進める視点からも、企業の宣伝活動には該当しないものと考えております。  以上であります。 ◆福田 委員  これについてはもう極めて具体的な問題なんですね。去年の5月14日の読売新聞で、いわゆる橋下改革の検証ということでこのサタスタ事業について取材をしてます。北巣本小学校の取材ということで、もちろんこれについては既に家庭教師派遣の会社が入っているということも示しながら、その内容について書いてあるんですけれども、ずうっといろいろ中身を紹介しながら、塾側はなぜ協力をするのかというところがあるんですね。その塾の門真など4市に多くの講師を派遣する○○グループの○○さんは、これは専務でした。テレビのコマーシャルにも出てはりますわ。社会貢献、口コミの宣伝効果、担当者の研修効果が期待できるとあかす、といって書いてあるんですね。  ですから、門真市は宣伝とは考えてへんというふうに勝手に思い込んでますけれども、企業は口コミの宣伝効果がある、それをより強力にするために、プリントには印字をしておくということで十分効果があるんですよ。ましてや、家庭教師派遣ですから、そこで子供たちを教えていたら研修活動にもなるわけですわ。そういったものがある意味ただでできるんですよね。こんな効果はないわけですよね。  ですから、やはり門真市が考えているような、何かもう社会貢献だけですよと、宣伝なんかありませんよというふうなことは、全くこの会社は考えていないんですよ。ですから、そういったことからも、このプリントの印字、これについては、百歩譲って最低これは消してもらうべきやと思うんですけれども、これについてはどうですか。 ◎東田 生涯学習部管理監  プリントに企業名が入っていることにつきましては、先ほど新聞の報道内容を披露されましたけれども、担当者の研修、それは企業の組織的な研修といいますか、これは社会通念上、異論はないと思います。これは大いに公益的な活動、社会教育に貢献されておることですから、企業が宣伝活動をされているというふうには我々は認識をいたしておりません。 ◆福田 委員  企業は宣伝やと言うているわけですわ。教育委員会が認識してへんのは勝手ですわ。そういうふうにもうみずから言うているんですから、これは確認してもうたらええですわ。これ読売新聞の記事ですから、読売新聞がそこの事業者の専務に聞いた話やから、それは直接確認してもうたらええ話です。
     それと同時に、公益活動とか何か言いはりましたけれども、明らかに宣伝活動ですよね。そしたら、そういう宣伝活動の場だとしたら、学校教育施設を使用させてそれを宣伝の場にしているというふうになると、これいろんな問題に波及してくるわけなんですね。この点については、今、庁舎管理とかいろんな問題がありますが、ここではあえて言いませんけれども、今後この問題についても詰めていきたいというふうに思います。  次に、235ページ、地域による学校支援緊急対策事業委託料260万円が計上されています。まず、この事業概要について御説明いただきたいと思います。 ◎清水 生涯学習課長補佐  新年度の事業概要といたしまして、中学校校区学校支援協議会に対し、学校支援地域本部事業の取り組みを地域に定着、発展させるため、本事業の活動拠点を整備する費用として、21年度で完了した四中校区を除く6校区に各20万円と、生活習慣、学習習慣の定着など子供の学びを支える取り組みを促進する取り組みに対して、7校区に各20万円を支出します。  以上です。 ◆福田 委員  これも21年度、22年度の事業ということで、これは終わってしまうわけなんですね。これについては、その後の影響とか不都合とか、そういったことはどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎清水 生涯学習課長補佐  この事業は、学校支援地域本部事業を補完することを目的に、学校支援地域本部事業の委託費で使えなかった備品購入や環境整備費に使用できるように、21年度に府の補助事業として創設されました。この補助事業は22年度で終了しますものの、補助事業内容であります生活習慣・学習習慣の定着など子供の学びを支える取り組みについては、学校支援地域本部事業として継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆福田 委員  そういったことで引き継がれていくと、継続して行えるということだと思います。  続いてですけれども、243ページの委託料ということで、給食調理業務委託料2億700万円余りが計上されています。それと同時に給食施設の改修について、これについては我が党でも、民間委託の拡大については、とりわけ小学校への拡大ですね。これについては一たん立ちどまっていろいろ検証をするべきだというふうなことも言い、その実施に当たっては、少なくとも学校施設の給食棟の改修、ドライ運用ができるような改修をするべきだというふうなことを言うてきたんですけれども、新年度は設計委託のみに終わっているということなんですね。この状況について新年度になっていますけれども、その理由について、今後の改修のあり方、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎辻本 教育総務課長補佐  お答えいたします。  門真市では、食中毒の防止を図るため、いわゆるウエット方式の学校給食棟におきまして、現在全校でドライ運用方式というものを導入しまして、あわせてドライ運用に対応した給食棟への改修を平成18年度から毎年1校ずつのペースで実施してまいりました。現在、その結果、小学校4校での改修を終えておりまして、改修済みの給食棟におきましては、より徹底したドライ運用というものに努めております。  平成22年度の予算におきましては、現在の厳しい財政状況の中、引き続きドライ運用対応の給食棟への改修をしていくためということで、小学校1校での実施設計業務を行うものであります。教育委員会としましては、将来的に全校での改修を目指し、各種補助制度等を模索するなどして改修を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆福田 委員  これはかねてより指導がなされているわけなんですよね、ドライ運用にできるように改修せよということで。不十分ではあるけれども、年間1校ずつやっていくということの中で進められてきた。しかしながら、新年度はもうなしと、設計あるのみということなんですね。  この給食調理業務委託によってどれだけの効果があるんか、よくこの委員会で質疑、答弁がなされて、9億円を超える効果がありますよと、恐らく新年度あたりは10億円になるんかなというふうに思いますけれども、そういった効果がある、あると言いながら、その給食棟の改修はしないと。これはどういうことなんかなというふうに思うんですね。  これについては、全校を改修するということを目指してと答弁ありますけれども、やはり毎年1校1校ということではなしに、最低でも小学校の拡充するとこ、その際についても、この委託について本当に検証をしていくということもあわせてやっていくべきだということを強く指摘をしておきたいというふうに思います。  あと、246ページのスポーツ施設予約システム委託料、この概要等については質疑、答弁があったんですけれども、業者選定の考え方ですよね。どういった業者選定の方法で行っていくのか。この点についてだけお答えいただきたいと思います。 ◎井上 スポーツ振興課長補佐  情報システム課と連携し、効率的で質の高いスポーツ施設予約システムが導入できるよう考えております。業者選定の手法につきましては、現在未定でありますが、仕様書を重視し、利用者の負担がかからないよう、操作が簡単で親しみやすく優しいシステムになるよう、また個人情報にも注意を払うことなどを提示し、慎重に業者選定を行ってまいります。 ◆福田 委員  慎重にということですけれども、業者選定の方法をお聞きしています。 ◎政 生涯学習部次長兼スポーツ振興課長  新年度のことでまだ業者の選定の法等は決めておりませんけれども、今いろんな選定方法がございますので、こちらからの提案型で市民に優しいシステムづくりをしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆福田 委員  一般的な話ですけれども、やっぱり公平性、透明性、そういったことの観点からも、業者選定のあり方についても検討していただけたらなというふうに思います。  あと、最後に、六中でグラウンドの校庭開放が夜間行われていると思いますけれども、この間、PFI事業での一中・六中統合、それに伴う体育館の撤去、六中が統合によって新設の統合校になると、六中跡地をどうするのかということになってこようかと思いますけれども、このことについて、今後の考え方について、この点だけお伺いしておきたいと思います。 ◎井上 スポーツ振興課長補佐  六中体育館同様、平成24年4月以降も当面の間、市民開放を続けていけるよう考えております。また、その後におきましても、市民の意見も聞きながら身近なスポーツ施設の場が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆福田 委員  六中については、ああやって立派な夜間照明があって、あの夜間照明をつけてても周辺に比較的迷惑がかからないという立地に恵まれたところでありますので、やはり一番いいのは、あそこに残しておけばいいことだと思いますけれども、答弁にもあったように、市民の皆さんの意見も聞きながら、できる限り機能というのは残すというふうな形で考えていただきたいなということを要望しておきます。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。 ◆日高 委員  午前中、統合中学校について審議が終わりましたけれども、これについてちょっと1点だけ要望がございますので、申し上げたいと思います。  市長の施政方針の中でも、条文の中で門真の50年先、100年先というのがございましたけれども、今まさに国際化が進んで本市にも多数の外国人がいらっしゃる。中国人だけでも830人以上ですか、いらっしゃるわけですけれども、日本人にとって外国人に対する一番の恐怖は、日本語が通じないと。アジアやアフリカ、ブラジルの国々の人から見ると、日本の国は夢の国、黄金の国と言われておりまして、例えば一番安いほうの賃金で働いたとしても、母国の収入の10倍以上になる。その外国人に対して日本語教育を広げる努力も必要ではないかと思うわけでございます。  公立の小・中学校は、夜間や土・日があいているときに、外国人が働きながら日本語を学習できるような機会を数多くつくることも、これからの国際化が進むと必要ではないか。それは国の事業でなくとも府の事業でなくても、そのようなやり方、事業の仕方というのは、塾のような形態でもいいし、NPOあるいはボランティア的な活動でも十分可能ではないか。  ちょっと変わった議論になりますけれども、やっぱり少子化の時代ですから日本は人口をふやさなくてはいけない、そのためには外国人を入れて国籍を取らす、こういった議論は国会のほうになりますからやめておきますけれども、夜間は学校があいているわけで、そういったところを開放して、外国人に昼働いて夜は日本語の勉強をしていただくと。市長の言うている公民協働、先ほども教育委員会は四つのプロジェクトがあると宣言しておりましたけれども、この新中学校の建設にはぜひとも将来的構想で対応できるような多目的な学校にしていただきたい。  以上、要望としておきます。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。以上で本議案中、所管事項の質疑を終了いたします。  次に、本案に対する討論を行います。 ◆福田 委員  この予算について反対の立場から討論をします。  予算審査の中では質疑は行われませんでしたけれども、予算書でいえば222ページの安全警備委託料ですね。これは学校の警備員について、小学校は1学期で終わるということで、補正予算の審議でもいたしましたけれども、地域や保護者、学校現場にも全く説明することなく、学校警備員を廃止するということについては認められないということです。せめて年度末まで継続をして、その間1年間十分に協議し、そして地域とか保護者の方と相談しながら、今後の問題について検討するということについて強く求めておきたいと思います。  あと、学校給食の民間委託の拡大についても、ドライ運用への施設改善が求められているにもかかわらず、民間委託で9億円を超える効果と常々言うておきながら、財政を口実に見返しを残しながらの拡大、これも認めることはできません。  建設所管においても、住宅市街地総合整備事業における借家人への追い出しとも言えるような状況も、十分な改善が見られていません。弁天池公園の指定管理者への方法についても疑問を持たざるを得ない。こういった問題点も指摘しながら、反対とします。 ○鳥谷 委員長  以上で討論を終了いたします。  これより議案第12号中、所管事項を起立により採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕  起立多数であります。よって議案第12号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ───────────────────────────────────── 〔議案第14号「平成22年度門真市公共下水道事業特別会計予算」〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第14号、平成22年度門真市公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  特別会計予算書の63ページをお願いいたします。平成22年度の予算総額は歳入歳出それぞれ56億3498万3000円と定めるものでございます。前年度との比較でございますが、歳入歳出それぞれ7億8149万8000円の減額、率にして12.2%の減となっております。  それでは、歳出から御説明申し上げます。特別会計予算書の81ページをお願いいたします。  1目下水道総務費2億3536万8000円で、その主なものは職員の給料、職員手当等で1億5129万1000円でございます。  次に、82ページをお願いいたします。13節委託料7936万1000円のうち、その主なものは、下水道使用料徴収委託料7839万5000円でございます。  次に、83ページの1目下水道管理費5億4663万2000円で、その主なものは、13節委託料2391万7000円のうち、公共下水道台帳システム委託料1400万円、管渠等清掃委託料887万3000円でございます。15節工事請負費2000万円は、公共下水道維持管理工事でございます。19節負担金補助及び交付金5億61万円は、流域下水道事業維持管理負担金でございます。  次に、84ページの2目下水道整備費は20億3401万9000円で、その主なものは、13節委託料1億1128万6000円のうち、実施設計等業務委託料1億円、土質地質調査委託料750万円でございます。14節使用料及び賃借料1000万円は、工事に伴う用地等借上料でございます。15節工事請負費12億8996万5000円は、公共下水道事業の工事費でございます。19節負担金補助及び交付金6億1915万7000円のうち、その主なものは、地下埋設物移設工事負担金2億7300万円、流域下水道事業建設負担金3億4120万1000円でございます。  次に、86ページをお願いいたします。3款公債費として28億1396万4000円で、1目元金17億3875万円、2目利子10億7521万4000円でございます。  続いて、87ページに予備費として500万円を計上いたしております。  次に、歳入について御説明申し上げます。予算書の73ページをお願いいたします。  1目下水道事業費負担金4394万8000円で、受益者負担金等でございます。  次に、74ページをお願いいたします。使用料及び手数料として1目下水道使用料13億1250万6000円。  75ページの2目総務手数料52万4000円で、指定・登録手数料等でございます。  次に、76ページをお願いいたします。1目下水道事業費国庫補助金4億2000万円でございます。  次に、77ページは、1目一般会計繰入金17億9100万円でございます。  次に、78ページをお願いいたします。諸収入として1目市預金利子1万円。  79ページ、1目雑入として3039万5000円で地方債元利償還分担金でございます。  次に、80ページをお願いいたします。1目下水道債として20億3660万円でございます。  次に、67ページをお願いいたします。第2表地方債でございますが、市債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還方法を規定するものでございます。  次に、63ページをお願いいたします。第3条では、一時借入金の借り入れの最高額を30億円と定めるものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ◆中道 副委員長  84ページの15節工事請負費の公共下水道工事でありますが、第2京阪道路事業の完成に合わせて、下水道幹線管渠の整備も完了し、中部排水区における公共下水道工事の未整備地区も順次整備可能となってくると思いますが、平成22年度における公共下水道工事の主な整備箇所及び内容を教えてください。 ◎森岡 下水道整備課長補佐  平成22年度の主な整備事業といたしましては、第2京阪道路完成に伴い整備がおくれておりました中部排水区の整備工事といたしまして、千石東町地内の千石島頭管渠築造工事、管径1350㎜、延長176m、三ツ島地内の三ツ島第1管渠築造工事、管径1100㎜から800㎜、延長320m、北島町地内の公共下水道第1工事、管径450㎜から250㎜、延長195m、五月田町地内の五月田第1管渠築造工事(5)、管径800㎜から250㎜、延長176m、及び南野口町において南野口管渠築造工事(2)、管径900㎜から350㎜、延長285mを施行してまいります。  また、西部排水区の整備工事といたしまして、東田町地内の東田管渠築造工事、管径1100㎜から250㎜、延長220mを施行してまいります。ほかに、サービス管及び桝設置工事を行う枝工事を施行し、船田町、沖町の各地域の整備工事もあわせて行ってまいります。  以上でございます。 ◆中道 副委員長  公共下水道に期待する多くの市民は、清潔で快適な生活を営みたいとの思いを持って、まだかまだかと待っておられると思います。毎回お聞きさせていただいておるんですが、今説明のあった22年度の整備工事ができますと、市内の下水道普及率はどれぐらいになるのか、教えてください。 ◎森岡 下水道整備課長補佐  平成22年度の公共下水道工事請負費12億8996万5000円、箇所数にして12カ所整備できますと、処理人口普及率として、平成21年度の79.1%から0.9%上昇して、22年度末で80%になると予想されます。財政事情の厳しい状況の中、今後の下水道整備につきましては、効率的な方法や経済的な工法を積極的に採用し、整備効率を高め、処理人口普及率向上に努めてまいります。  以上でございます。 ◆中道 副委員長  下水道整備に関しては、かなりお金が必要であるということは言うまでもないことだと思いますが、今後0.1%でも多く処理人口率が向上しますように鋭意努力していただきたいと思います。  以上です。 ○鳥谷 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第14号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ───────────────────────────────────── 〔議案第15号「平成22年度門真市都市開発資金特別会計予算」〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第15号、平成22年度門真市都市開発資金特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  特別会計予算書99ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額をそれぞれ78万3000円といたすものでございます。  その内容につきましては、まず歳出から御説明させていただきます。108ページをお願いいたします。  1目用地管理費、15節工事請負費といたしまして73万3000円、これは都市計画道路寝屋川大東線の先行取得用地の維持管理に係る工事費でございます。  次ページ、予備費といたしまして5万円、あわせて78万3000円を計上させていただいております。  次に、歳入でございますが、107ページをお願いいたします。繰入金といたしまして、一般会計より78万3000円を計上させていただいております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第15号を採決いたします。
     本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ───────────────────────────────────── 〔議案第16号「平成22年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算」中、所管事項〕 ◎渡辺 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第16号、平成22年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算のうち、都市建設部所管につきまして御説明申し上げます。  それでは、歳出から御説明申し上げます。特別会計予算書の123ページをお願いいたします。  1目事業費、17節公有財産購入費、南部地域整備事業用地購入費として4億6952万9000円を計上いたしております。その内容につきましては、門真市土地開発公社健全化計画の一環として、開発公社が所有する門真市大字三ツ島73番の2、1180㎡1筆を門真市土地開発公社より買い上げるものでございます。  次に、125ページをお願いいたします。1目予備費として10万円を計上いたしております。  次に、歳入でございますが、122ページをお願いいたします。歳入といたしまして、1目公共用地先行取得事業債4億6950万円を計上いたしております。  次に、121ページをお願いいたします。1目一般会計繰入金7億5879万1000円のうち、12万9000円を計上いたしております。  113ページをお願いいたします。第2条の地方債につきましては、第2表地方債として、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を規定するとともに、限度額を4億6950万円と定めるものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第16号、平成22年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算のうち、都市建設部所管にかかわる予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥谷 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第16号中、所管事項を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第16号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ────────────────────────────────────── ○鳥谷 委員長  次に、理事者より所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。 ◎奥田 学校教育部長  門真市立小学校教諭の盗難被害に伴う個人情報の紛失について御報告申し上げます。  平成22年2月17日午後7時15分ごろ、沖小学校の教諭が自転車で帰宅途中、後ろから走ってきたバイクに自転車の前かごに入れていたバッグをひったくられました。バッグの中には、担任する児童32人の漢字テスト、クラスの児童32人の氏名の入った2学期の成績一覧表が入っておりました。教諭は事案発生当日、学校で会議が長引いたため、漢字テストの採点を自宅で行おうとして、学校から持ち出してはいけない個人情報を校長に無断で持ち出したため生起したものであります。  本市におきましては、昨年の11月、ひったくりによる児童の個人情報の紛失が生起しており、教育委員会として校長に対し、児童・生徒の成績等個人情報については、USBメモリー等の電子媒体を含め盗難防止のため、学校からの持ち出しを禁止することを再度教職員に周知徹底するよう指導したところであり、その後も校長会等機会あるごとに注意を行ってきたところであります。  それにもかかわらず、今回このような事故を起こしましたことは、教職員の個人情報管理に対する認識が足りないということであり、まことに申しわけなく思っております。事故後、臨時校長会を行い、各校長に問題の重要性と教育公務員として得た情報の管理責任について、教職員に周知徹底するよう強く指導いたしました。再度同様の事故が生じないよう、今後継続して指導を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥谷 委員長  報告事項に対する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了します。  これをもって所管事項についての報告を終了します。  ─────────────────────────────────────                                  以 上                建設文教常任委員会                  委員長    鳥  谷  信  夫...