門真市議会 > 2000-03-13 >
平成12年第 1回定例会-03月13日-02号

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  1. 門真市議会 2000-03-13
    平成12年第 1回定例会-03月13日-02号


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    平成12年第 1回定例会-03月13日-02号平成12年第 1回定例会       平成12年門真市議会第1回定例会 〇 議事日程第2号  平成12年3月13日(月)午前10時開議  日程第1 諸 報 告  日程第2 施政方針に対する代表質問     ───────────────────────── 〇 本日の会議に付した事件  1 日程第1及び日程第2     ───────────────────────── 〇 出席者氏名  ・出席議員(28名)                    1番  平岡久美子 君                    2番  山本  純 君                    3番  五味 聖二 君                    4番  今田 哲哉 君                    5番  戸田 久和 君                    6番  宮本 一孝 君
                       7番  福田 英彦 君                    8番  中西みよ子 君                    9番  鳥谷 信夫 君                   10番  村田 文雄 君                   11番  青野  潔 君                   12番  吉水 丈晴 君                   13番  中井 悌治 君                   14番  日高 哲生 君                   15番  稲田  実 君                   16番  田伏 幹夫 君                   17番  林 芙美子 君                   18番  亀井  淳 君                   19番  風  古波 君                   20番  早川 孝久 君                   21番  富山 悦昌 君                   22番  寺前  章 君                   23番  増井 勝昭 君                   24番  秋田 治夫 君                   25番  上杉 嘉信 君                   26番  大本 郁夫 君                   27番  植田  弘 君                   28番  石橋 章一 君     ─────────────────────────  ・説明のために出席した者(22名)      市長                東   潤 君      助役                高枝 清紀 君      助役                土井 祥道 君      教育長               中谷  決 君      水道事業管理者           蔀  浩市 君      市長公室長             東谷 公義 君      総務部長              藤田 捷一 君      行政管理部長            今堀 司郎 君      市民生活部長兼人権政策室長     瀬戸  晃 君      環境整備部長            高木 正弘 君      保健福祉部長            中東 源治 君      都市整備部長            山辺 捷治 君      特別事業対策部長          五十野 充 君      建設部長              中東 弘一 君      下水道部長             佐藤慶次郎 君      教育委員会事務局学校教育部長    戸田十九一 君      教育委員会事務局社会教育部長    大西 正隆 君      行政委員会総合事務局長       宮崎  聰 君      水道局長              岡田  巖 君      総務部次長             辻本 吉治 君      総務部参事兼総務課長        桑山  暉 君      市長公室秘書課主幹兼係長      野口 耕治 君     ─────────────────────────  ・職務のために出席した議会事務局職員      局長                西川 光男      管理監               岡崎 隆之      次長                中野沢道基      主幹兼議事係長           榎本  進      議事係主査             柳田 茂夫      議事係               吉田 清之     ─────────────────────────  平成12年3月13日(月)午前10時開議 ○議長(早川孝久君) ただいまの出席議員は28名であります。これより本日の会議を開きます。     ─────────────────────── ┌───────┐ △諸報告 └───────┘ ○議長(早川孝久君) 日程第1、諸報告を行います。  去る3月6日付をもって本市選挙管理委員に就任されました谷川隆雄君を御紹介いたします。  これより谷川委員のごあいさつがあります。        〔選挙管理委員谷川隆雄君登壇〕 ◎選挙管理委員(谷川隆雄君) ただいま議長さんから紹介いただきました谷川隆雄でございます。今回、図らずも選挙管理委員会の重責を担うことに相なりました。今後、委員の皆さんともども全力を尽くし、公正、的確な選挙の執行に努めてまいりたい所存でございます。  どうか議員の皆様方には、何とぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(早川孝久君) 谷川委員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。  本日は、どうも御苦労さまでした。        〔選挙管理委員谷川隆雄君退場〕 ○議長(早川孝久君) 以上で諸報告を終わります。     ─────────────────────── ┌──────────────┐ △施政方針に対する代表質問 └──────────────┘ ○議長(早川孝久君) 次に、日程第2、施政方針に対する代表質問を行います。  この際申し上げます。議事の都合により、本日の施政方針に対する代表質問についての各議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。  それでは、質問通告により10番村田文雄君を指名いたします。村田文雄君。        〔10番村田文雄君登壇、拍手〕 ◆10番(村田文雄君) 10番の村田文雄でございます。平成12年度の施政方針に対し、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。  新世紀への扉を開く本年、我が国の経済情勢は回復基調にあるものの、本格的な景気浮揚には至らず、いまだ厳しい状況が続いております。一方、急激な少子・高齢社会が到来する中にあって、福祉、教育、環境、都市整備等の行政全般にわたって克服すべき課題が山積しており、信頼され、安定した責任ある政治が求められています。  こうした状況の中で、昨年、自自公政権が誕生し、国民の大きな期待が寄せられています。また、本市にあっても、同様の厳しい財政状況の中、多くの行政課題を抱え、大胆にしてより効率的な行財政運営が強く求められるところであります。  議会としても、地方分権などの流れを受けて、昨年、行財政改革調査研究特別委員会を設置し、さらに先般23名の議員有志による仮称門真市議会合併促進議員連盟が発足されました。今日のような大きな変革のときには、衆知を集め具体的政策を掲げ、21世紀への夢と希望の持てる門真のまちづくりに取り組むことが大切であります。  それでは、そういった観点から、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  最初に、門真市保健福祉センターについてお伺いいたします。  いよいよ保健福祉センターが7月に開設の運びとなりますが、かねてより我が党が要望してきました保健・福祉・医療の総合拠点として、多数の市民の皆さんから大きな期待が寄せられています。そこで、保健福祉センターの運営についてお聞かせください。  これまで行財政改革の立場から、民間委託の推進を訴えてまいりましたが、現時点での状況についてお聞かせください。  また、保健福祉センターの開設に伴い、社会福祉協議会の事務局が保健福祉センターに移転すると聞き及んでおり、ヘルパーの派遣事業も展開されるとのことであります。大阪市を初め多くの市においては、これまで実施していたヘルパー派遣事業を介護保険の導入を機に撤退しているようであります。門真市では、これまで市直営でヘルパー派遣事業を実施されていた経緯を踏まえ、一気に民間への移行が困難との判断から、昨年7月より社会福祉協議会に事業を移行されましたが、このことが他の事業者の健全な事業展開を阻むことになっているのではないかと危惧するところであります。事業者の確保が困難な過疎地でもない本市においては、社会福祉協議会は本来の役割である地域福祉の担い手として、行政や他の事業者のなし得ない活動をすべきではないかと考えるものでありますが、理事者の御見解をお伺いいたします。また、社会福祉協議会が移転することにより、貸し付け等に関して市民が不便になることはないのか、その対策を考えておられるのか、お聞かせください。  次に、このセンター内に市民の皆さんの福祉参加やボランティア活動の拠点をつくるとなっていますが、地域社会におけるボランティア活動は重要性を増しており、NPO等のボランティア団体の育成や支援は必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。また、市民の皆さんへの利便性向上のために、シャトルバスの運行が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、4月から実施の介護保険制度についてお伺いいたします。  対象者になる方を含めて、現在市民の方からさまざまな御相談がありますが、かねてから要望しております低所得者の方への支援はどのように考えておられるのか、お聞かせください。また、現状での申請状況、認定状況についてはどうなのか、お伺いいたします。さらに、円滑な実施へ向けて、利用者に対して心のこもった思いやりのある制度となるようどのような取り組みをなされているのか、お聞かせください。  次に、高齢者福祉につきましてお伺いいたします。  先ほど質問いたしました介護保険制度とのかかわりがありますが、介護認定で自立と認定された方への対応は、どのように考えておられるのか。また、軽度生活援助事業の具体的内容についてお聞かせください。  次に、今まで門真市独自で取り組んでこられました高齢者サービスについては、介護保険のスタートに伴い、後退させることがあってはならないと考えるものでありますが、御見解をお伺いいたします。  次に、お年寄りの交流の場としての仮称高齢者ふれあいセンターの建設は、大変意義のあるものと評価するものであります。このような施設につきましては、大変御要望が多く、中学校区単位での多目的な施設の拡充が必要であると考えていますが、御見解をお聞かせください。  また、昨年9月に我が党が取りまとめましたアンケート調査によりましても、お年寄り同士の交流が元気の源とのお答えもありました。そこで、シルバーボランティア育成についてのお考えをお聞かせください。  また、緊急通報装置の拡充についても御要望がたくさんありましたが、現状での設置状況とさらなる拡充についての御見解をお伺いいたします。
      また、本年11月開催の全国健康福祉祭──ねんりんピックに ついての対応及び地元の皆様への広報活動は、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。  次に、判断能力の不十分なお年寄りや知的障害者を保護するため、財産管理などを代理人が行う成年後見制度が4月からスタートいたしますが、本市としての周知徹底や支援体制についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  また、かねてより御提案申し上げてきました高齢者対策として、痴呆症状などの改善に効果のある音楽療法の導入について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。  次に、障害者、障害児福祉についてお伺いいたします。  国においては、交通バリアフリー法案が検討されており、公共交通機関や施設の高齢者、障害者対策としてのバリアフリー化推進への義務づけがなされようとしています。しかし、それらに対応するには、行政側が積極的に実態を把握し、市民と一体となった改善を進めなければなりませんが、現状についてお聞かせください。  また、保健福祉センター内に設置されます障害者福祉センターの具体的事業について、及びくすのき・さつき園での音楽療法の取り組み内容についてお聞かせください。  次に、少子化対策につきましてお伺いいたします。  少子化対策臨時特例交付金事業の活用によりまして、保育所の新設及び拡充や各施設のクーラー設置、トイレの改修、遊具の設置などの施設整備等が実施されることになりました。しかし、女性の職場進出や核家族化などにより、女性が仕事を持ち子育てを続けることは、まだまだ困難な状況であります。  そこで、働く女性の仕事と家庭の両立を援助するための、既に箕面市などで実施されています会員組織でのファミリーサポートセンター事業についてお尋ねいたします。本市としては、現在民間委託により子育て支援センターが設置されていますが、さらに多様な保育ニーズにこたえるファミリーサポートセンターの設置が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。また、  新年度に策定されます児童育成計画──エンゼルプランについて 、どのような取り組みなのか、お聞かせください。  次に、4月からのチャイルドシート着用義務化に向けて貸与制度がスタートし、貸し出し台数をはるかに上回る申込者で、抽せんになると聞き及んでいます。現在の申し込み状況についてはどうなのか、また今後の拡充及びリサイクル実施も必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、乳幼児の通院医療費無料化については、昨年10月より、2歳児未満まで拡充され評価するものでありますが、かねてより6歳児未満までの拡充が必要であると要望してまいりました。大変厳しい財政事情であることは承知しておりますが、さらなる拡充について御見解をお尋ねいたします。  次に、保育所待機児童の解消については、少子化対策臨時特例交付金事業により、さまざまな解消策が展開されようとしています。それらの事業による抜本的な解消への取り組みについてお聞かせください。  また、近年、子供への虐待の増加がマスコミで取り上げられています児童虐待についての相談窓口はどちらに設置されるのか。そして、相談状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、健康増進についてお伺いいたします。  市民の健康増進を図るため、予防医学の視点からも門真市保健福祉センターを拠点として、機能訓練や検診等の各種事業についてどのような内容であるのか、お尋ねします。さらに、寝たきり予防の啓蒙について、予防接種個別移行事業の取り組み内容についてお聞かせください。また、骨粗鬆症の単独検診の実施についてのお考えをお尋ねします。  次に、高齢者にとってのインフルエンザの予防接種は大変効果がありますが、本年より施設利用者には無料化が実施されます。在宅高齢者に対しても無料化が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。また、インフルエンザの発生状況はどうなのか、お伺いいたします。  次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。  経済不況により、依然として医療保険財政は深刻な状況にあり、介護保険導入に伴い、国保加入者は医療保険料に上乗せされて介護保険料を徴収されます。さらに、滞納者が増加するのではと予想されますが、現状での収納率向上についての対応やその実態についてお伺いします。  また、特別な事情もなく滞納されているケースについて、本年度末における時効、不納欠損となる件数と金額の見込みについてお尋ねいたします。また、現時点での時効中断件数とその金額についてもお聞かせください。  次に、交通安全対策についてお伺いいたします。  新年度、京阪萱島駅での自転車置き場を新たな自転車等駐車場に改善整備されますが、運営を含め施設の詳細についてお伺いいたします。また、ほかの駅での今後の改善整備計画についてお聞かせください。  また、長年の課題であります駅周辺での放置自転車対策として、土曜、日曜に指導員を門真市駅に配置をされましたが、ほかの駅での要望もありまして、拡充についての御見解をお尋ねいたします。  また、特に本市南部地域の放置自動車対策について、どのような取り組みをなされているのか。また、歩道等に乗り上げ通行の邪魔をしている車や、通学路で子供たちがその車を避けなければ通れない状況にある違法駐車についての対策は、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。  次に、防災行政無線設置事業についてお伺いいたします。  阪神大震災以降、さまざまな防災に対する施策を御提案してまいりました。このたび、防災行政無線の設置事業を展開されますが、事業の具体的な取り組みについてお聞かせください。  また、去る3月4日土曜日の午後7時過ぎから市役所北部一帯にて停電があり、その間原因が不明のまま真っ暗な状態が続き、午後10時47分に消防に最終報告が伝わりました。その間、独居のお年寄りや病人を抱えておられる市民の皆さんから、不安と情報の入らないいら立ちが多く聞かれました。守口市が実施されているFMはなこでは放送されましたが、門真市では広報活動はなされませんでした。こうした市民の方々への周知徹底と、このような事態における庁内の危機管理体制はどうなっているのか、お伺いいたします。  また、かねてより我が党から災害時の市民への緊急通報の手だてとして、FMはなこ等の活用が有効であると提案しておりますが、その取り組み状況についてお聞かせください。  次に、女性の社会的地位の向上についてお伺いいたします。  昨年6月、男女共同参画社会基本法が施行され、ますます男女が、男は仕事、女は家庭といったような性別による固定的な役割分担にとらわれず、職場で、学校で、家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できる社会づくりが重要になってきています。それには社会の縮図とも言われます家庭からの出発が大切であります。女性の社会的地位の向上には、ジェンダー教育、いわゆる家庭で固定的役割分担意識にとらわれることなく、男女共同参画社会の精神に根差した子育てや学校、社会などのあらゆるところでの教育が必要になってきています。今後、0歳からのジェンダー教育について啓蒙活動を図るなど、本市としての男女共同参画社会へのお考えをお聞かせください。  また、女性問題は男性問題でもあると言われています。男女共同参画社会に関するフォーラム等に、女性のみでなく男性参加も望まれていますが、その点についての御見解をお聞かせください。  また、かねてより公明党が提案しています男女共同参画都市宣言及び女性センターの設置についての取り組み、進捗状況についてはどうなのか、お伺いいたします。  次に、今日の社会情勢の中で、ドメスティックバイオレンス、いわゆる夫や恋人からの暴力やストーカーによる犯罪など、深刻な問題も伝えられています。本市といたしまして、平成4年3月に2000年を目標年次として門真市女性問題行動計画を策定され、取り組んでこられたわけですが、これらの成果及び進捗状況について、また第2次門真市女性問題行動計画策定の取り組みについてお聞かせください。  次に、文化事業についてお伺いいたします。  市民の方々に我がまち門真のよさや門真を紹介する広報ビデオにつきましては、従来から取り組まれ、評価するものでありますが、今後、門真の歴史及び文化遺産等を紹介するコンピュータグラフィック等、新しい映像技術による広報ビデオの作成についてのお考えをお聞かせください。  また、現在、門真が誇る名宰相幣原喜重郎特別展が開催され、市民の皆さんから賞賛の声をお聞きしております。そこで、このような全国に誇れる平和外交推進者である幣原喜重郎氏については、常設の展示室を設置すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、門真市史発行事業について、現在までの発行状況並びに今後の計画についてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。  次に、学校教育についてお伺いいたします。  本市の小・中学校の学校規模と適正化につきましては、学校適正配置審議会の最終答申を受けられると聞き及んでいますが、現在までの経過と今後の取り組みについてお聞かせください。  また、行財政改善実施計画により、平成14年度から段階的に実施するとお示しの学校給食の民間委託につきまして、どのように進められておられるのか、お聞かせください。  次に、ゆとりある食事のためのランチルームの設置については、既にこれまで提案してまいりましたが、子供たちにとってゆとりある場所で昼食をとることは、活力ある学校生活を送る上から、授業の場としての教室でなく、食事専用のランチルームでの食事が望ましいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。  次に、パソコン教育におけるモラル教育の現状についてお伺いいたします。  新しい時代の要請として、パソコンやインターネットを活用した教育に大きな期待がかけられています。しかし、一般社会にあってはネット犯罪と言われる事件も多発しており、まさにモラル教育の必要性が今求められています。パソコン・インターネット管理・運用についての本市のガイドライン策定の取り組みにつきまして、教育委員会の御見解をお聞かせください。  次に、健全な自然観や生命観をはぐくむために、以前、環境教育の一環としてビオトープの造成を御提案申し上げ、本市においては既に3校の小学校で取り組まれておりますが、どのような活用がなされたのか、環境教育の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、ふれあい事業の拡充につきましてお伺いいたします。  新年度も2校の拡充が図られ、平成13年度にはさらに2校が設置され、着実に推進されており、高く評価するものでございます。保護者の期待にこたえるために一層の充実を目指し、どのようにお考えなのか、さらにふれあい事業の今後の取り組みについてどうなのか、お尋ねいたします。  次に、既に法制化されました国旗、国歌についてお伺いいたします。  卒業式あるいは入学式のシーズンを迎え、先ごろ国旗、国歌の扱いをめぐって文部省からの指導もあったように聞き及んでいます。特にその中で、学習指導要領に基づいて指導が行われなかった場合はどうなのか、教育委員会の御見解をお伺いいたします。また、本市においての各種行事については、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。  次に、社会教育についてお伺いいたします。  情報通信社会にあって、インターネットを利用した情報サービスは不可欠な時代となってまいりましたが、そこで家庭や各学校から市立図書館へのアクセスにより、図書等の検索、予約ができるネットワーク化について、お考えをお聞かせください。図書館児童用コーナーの設置事業はどのような内容なのか、お聞かせください。  次に、公共交通についてお尋ねいたします。  第2京阪道路につきましては、道路事業者と5自治会との説明会を開催されたとのことでありますが、現在までの経過と今後の進捗状況についてお聞かせください。  次に、市民からの要望の強い大阪モノレールの南伸及び地下鉄鶴見緑地線の延伸については、これまでさまざまな取り組みをされているところでありますが、その取り組んでこられた経過と今後の見通しについてお聞かせください。  次に、道路管理についてお尋ねいたします。  不法看板やポスターなどが交差点やガードレール、電柱などに好き放題に張られている現状があります。こうした公共物への張りつけは、交通上の危険性の増大やまちの美観を損ねることとなり、放置されるべきでなく、許されるものではありません。今日まで我が党が提案してまいりました門真市美化条例の実現を強く望むものでありますが、現状での取り組み状況についてお聞かせください。  次に、現在進められています区画整理事業につきましてお伺いいたします。  まず、門真南駅前地区、四宮地区、萱島駅南地区、末広南地区、石原東・幸福北地区それぞれの事業の進捗状況並びに今後の見通しについてお尋ねいたします。特に四宮地区にあっては、ごみの不法投棄や放置自動車など住民の方が大変お困りであると聞き及んでいます。今後どういった取り組みをされるのか、お聞かせください。  続いて、市営住宅建てかえ事業についてお伺いいたします。  本町市営住宅の建てかえ事業につきましては、平成13年度に第1期事業が完成いたしますが、今後の本町市営住宅の建てかえ計画はどうなのか。跡地利用についてはどうなされるのか。さらに、老朽化しているその他の住宅についても、早期に建てかえを進める必要があると思われますが、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。  次に、公園緑化についてお伺いいたします。  国の災害対策事業であるグリーンオアシス緊急整備事業の実施により公園緑化が推進されましたが、平成8年より緑被率を含め公園整備はどれだけなされたのか。また、総事業費はどのくらいになるのか。また、本年度限りの時限立法と伺っていますが、これにかわる公園整備事業についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。  次に、住居表示事業の促進についてお尋ねいたします。  長年、未実施地区の市民の皆さんから、いつになったらわかりやすい住居表示がされるのかとの促進についての御要望が多く、本年度計画されております事業の内容と、今後の計画についてお聞かせください。  次に、開発指導要綱の見直しについてお伺いいたします。  負担金条項の廃止に伴い、新たな整備基準を設けられるとのことですが、今後の本市のまちづくりの観点から、どのような整備基準が設けられるのか、お聞かせください。  次に、上水道についてお伺いいたします。  今回、府営水道料金の値上げに伴い、本市の水道会計も影響を受けますが、健全経営を図るため一層の企業努力が必要であります。そのための有収率の向上対策と、企業会計としての今後の見通しについてお聞かせください。  次に、公共下水道整備計画について、現在の整備状況及び今後の見通し、中部排水区域の取り組みにつきましてお聞かせください。また、住宅地内の水路の整備につきましては、既に使用されなくなった水路など放置されたままで、悪臭や害虫発生の原因となっているところもあります。これらにつきましても早急に整備が必要と思われますが、御見解をお聞かせください。  次に、浸水対策につきまして、昨年も特に6月に南部地域を中心に多くの道路冠水及び床下浸水に見舞われました。地域の方々にとっては、大変深刻な問題です。一日も早い対策が望まれています。今後の取り組みについてお聞かせください。  また、水辺再生事業につきましては、水路等が浸水対策の基本となることはもちろんでありますが、水質浄化や市民に親しまれ、憩いの場ともなり得る水辺環境が望まれます。御見解をお聞かせください。  次に、環境行政についてお伺いいたします。  大量消費、大量廃棄型社会から、資源を大切にする本格的なリサイクル社会にするため、循環型社会形成推進法の制定がされようとしています。本市においても、仮称リサイクルプラザの建設が着工されることになっておりますが、資源循環型社会の構築への取り組みについて御見解をお尋ねいたします。  また、地球規模で環境問題が取り組みを強化される中で、本市としても環境行政における総合的窓口が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、ダイオキシン類排出削減対策事業についてお伺いいたします。  大気中へのダイオキシン類の排出は、大半がごみ焼却施設からと言われています。そこで、本市の環境センターでのダイオキシン類排出削減の取り組みについてお聞かせください。  次に、大気汚染物質の測定事業についてお尋ねします。  本市における大気、土壌、水質の有害物質、特にベンゼン、コプラナPCBの測定値は環境基準をクリアできているのか。また、11年度に行われました古川の調査状況及び8月に行った大気汚染測定の結果について、また今後の有害物質排出規制への取り組みについてお聞かせください。  次に、仮称地域商業活性化推進協議会についてお伺いいたします。  最近の地元商店街の経済環境は、長引く景気の低迷の中、大変厳しいものがあります。新年度発足されるこの協議会は、地域活性化のためにどのような活動をされるのか、またどういった運営、働きをされるのか、お聞かせください。  次に、外国籍市民コミュニティー促進事業についてお尋ねいたします。  中国帰国者を初め、多様な文化を持つ人々が交流を深め、ともに生活する上でさまざまな問題が生じていますが、異なる文化や言葉の障壁による問題は避けることができません。新年度事業としてこのたび通訳派遣事業を展開されますが、取り組みの内容についてお聞かせください。また、相談窓口の設置についてはどのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたします。  次に、「ロッジかどま」の利用促進についてお伺いいたします。  市民の憩いの場として、ゆとりある充実した時間を健康増進や保養にと、大変市民の皆さんから好評をいただいている「ロッジかどま」の利用状況と利用促進についてお尋ねいたします。  次に、市民に対する広報活動についてお伺いいたします。  高度情報社会に向けて、情報通信技術を最大に活用しての市民に対する広報活動の充実が求められています。そこで、本市におきましても、新年度にはホームページの開設が予定されております。その実施に向けての進捗状況についてお聞かせください。また、ハッカーによる不法侵入事件が発覚しているところから、特にセキュリティーについてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。  次に、情報公開条例実施に向けての運用についてお伺いいたします。  我が党としては、議会改革案の中でもモニターテレビにより議会の審議状況を公開するよう提案しております。本市におきまして、本年7月1日より情報公開条例の施行が決定しておりますが、この情報が特定の人だけの情報でなく、広く市民に理解されるような情報の提供に努めるとともに、特に運用面については十分な配慮が必要と考えますが、これらのことについてどのように考えておられるのか。また、個人情報についての慎重な取り扱いが必要とされますが、御見解をお聞かせください。  次に、行財政改善実施計画の進捗状況についてお伺いいたします。  これからは新たな行政需要と少子・高齢社会の到来に備えて、しっかりと対応できる行財政基盤の構築が重要になってきています。そのためには、限られた財政の中で徹底した効率化を図り、確固とした行財政基盤が必要でありますが、本市における行財政改善実施計画についての進捗状況とその成果についてお聞かせください。  次に、近隣都市との合併問題についてお伺いいたします。  冒頭でも申し上げましたが、地方分権等の流れを受けて、最も効率的な行財政改革は、近隣との合併であります。この合併推進について十分に論議していくべき時が来ていると思われますが、この件についての理事者の御見解をお聞かせください。  次に、住民票、印鑑証明等の自動発行機についてお伺いいたします。  市民サービスの充実の一つとして、また業務の効率化を推進する上からも、住民票、印鑑証明書等の自動発行機の設置を導入すべきであるとたびたび提案しておりますが、現時点での本市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、サービス業務の民間委託についてお伺いいたします。  行政は最大のサービス産業であるとの認識が必要であります。現在、行財政改善を実施しておられる中で、事務事業を含めてサービス事業の民間委託についてはどのように進められているのか、お聞かせください。  次に、職員研修についてお伺いいたします。  民間企業においては、最小限の人員で最大限の効果を得るために、1人1人の研さんによる能力向上が図られています。本市においての職員研修で、従来の行政体質から脱却すべく、職員の意識改革や発想の転換が強く迫られております、と述べられておりますが、昨年度における職員研修実施の取り組みの結果、どうであったのか。  また、民間企業は経済不況の中、生き残りをかけて顧客の満足度を重視した必死の努力を払っておられます。そのようなサービス精神は、市民サービスの向上のために大いに学ぶべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
     次に、行政評価システムについてお伺いいたします。  この行政評価システムにつきましては、市民に納得される行政の目標とその実績を公表することにより、常に行政の評価見直しをし、自律改善されにくい点を外から改革に向けて推進させていくものであります。欧米においては、行政運営に不可欠のシステムとされているものであり、国においては大阪府を初め各自治体でも取り入れつつあります。行政評価システムの導入については、昨年9月議会においても提案いたしましたが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、PFI推進法の活用についてお伺いいたします。  民間企業の徹底した効率性を生かす上から、また、従来の行政体質の変換を図る上からも、今後、地域の社会資本整備や公共施設運営については、民間企業の全面参加をぜひともしていくべきと思うものであります。各自治体でも既に取り組まれており、先般も近くでは泉大津市の取り組み状況が報道されていました。民間資本の利用により財政負担が軽減され、効率的で質の高い公共サービスの提供が可能になる有効な手法でありますが、今後のお考えについてお聞かせください。  次に、緊急地域雇用特別交付金事業における本市の対応についてお伺いいたします。  本事業は厳しい雇用・失業の情勢を踏まえ、臨時に雇用の機会を創出することを目的につくられた制度でありますが、本市においては、シルバー人材センターの活用や幅広い雇用の創出が必要と思われますが、この事業の予算額、事業内容、雇用創出人数についてお伺いいたします。  次に、庁舎整備事業についてお伺いいたします。  本市庁舎につきましては、老朽化に加え教育委員会の分離や福祉関連の窓口が離れているなど、利用者に対しては不便な状況にあります。今後、保健福祉センターの建設に伴う機構改革等で、なお一層の混乱が予想されるところでありますが、その対応についての御見解をお伺いいたします。また、庁舎周辺の自転車等の整備についても御見解をお聞かせください。  最後に、第4次総合計画についてお尋ねいたします。  21世紀の門真のまちづくりを目指し、第4次総合計画が策定されます。今まさに少子・高齢社会や環境汚染、情報通信技術の発展により、昨今の状況は大きく変革いたしました。そのような中にあって、市民に対し希望と夢のあふれる21世紀の明るい展望がどのように示されるのか、現在までの取り組みも含めてお聞かせください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。長時間にわたりまして御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(早川孝久君) これより理事者の答弁を求めます。東市長。           〔市長東潤君登壇〕 ◎市長(東潤君) 村田議員の御質問に御答弁申し上げます。なお、一部助役、教育長、水道事業管理者より答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承のほどを願っておきます。  まず、門真市保健福祉センターについてであります。  初めに、民間委託について申し上げます。  かねてより整備に努めてまいりました保健福祉センターがいよいよ7月にオープンできる見通しとなったわけでありますが、本施設におきましては、種々の事業の展開を予定いたしておるところであります。中でも民間委託が望ましいと考えられる事業につきましては、積極的に委託を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、老人デイサービス事業、障害者福祉センター事業、ふれあいコーナー運営事業等を市内の社会福祉法人に委託するほか、施設の管理面といたしまして、警備、清掃、設備管理等をそれぞれ専門業者に委託すべく、準備を進めております。  次に、社会福祉協議会の業務及び移転についてであります。  御指摘のとおり、昨年7月より今後の介護保険事業等を見据え、市直営のヘルパー派遣事業を社会福祉協議会に移管いたしたところであります。この間、介護保険事業との関連で、市内の社会福祉法人等とのトラブルも生じているやに聞き及んでおるところであります。  本来、社会福祉協議会は、広く市民の会費によりまして運営されるべき非常に公的性格の強い法人であります。このことから、市といたしましても特段の支援を行っているところでありますので、この法人が他の事業者を圧迫するようなことは望ましくないと考えております。ただ、介護保険が導入間近であることや、障害者に対するヘルパー派遣が従来の制度のままであることなどを踏まえまして、急激な事業の縮小は、市民に与える影響が大きいものと考えられるところでもあります。今後の市民ニーズの動向等を見守りながら、調整を行ってまいりたいと考えております。  また、事務局の移転に伴う市民サービスの低下につきまして、市民にできるだけ迷惑のかかることのないよう検討を重ねて、調整をいたしてまいりたいと考えております。  次に、NPO等のボランティア活動への支援策についてであります。  本施設は、保健・福祉・医療のサービス提供拠点であるとともに、市民のボランティア活動の拠点とも位置づけまして、ボランティアルームや点訳コーナー、録音室などを設置いたしておるところであります。開設後は、これらの施設を積極的に活用いただくことによりまして、市民の福祉意識の向上も図れるものと考えております。  続きまして、シャトルバスの運行についてであります。  保健福祉センターの利用者は、妊産婦から高齢者まで多岐にわたるものと考えております。保健福祉センターの開設を機に、障害者や高齢者の社会参加の促進を図るとともに、妊産婦等配慮の必要な方を対象といたしまして、市内の公共施設を巡回する低床リフトつきバスを運行すべく、現在その経路等について検討を進めておるところであります。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、介護保険の円滑な実施についてであります。  まず、2月末現在の申請件数は1422件となっておりまして、申請見込み数1650件から見ますと86%であります。また、認定結果状況につきましては1027件で、申請件数の72%となっております。なお、要介護度別といたしましては、非該当が24件、要支援が95件、要介護1、247件、要介護2、249件、要介護3、156件、要介護4、147件、要介護5、109件という内訳であります。  現在の作業状況につきましては、現行サービス利用者でいまだ申請がなされていない方々に、介護保険申請案内を送付いたしました。さらに、認定結果通知済み者で居宅サービス計画作成依頼届書が未提出の方に対する通知を送るべく、今突き合わせ作業を進めておるところであります。いずれにいたしましても、4月からのサービス利用に支障を来さないよう、各種の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、介護保険法の円滑な実施のための特別対策についてであります。  一つは、第1号被保険者の保険料について、平成12年度は基準保険料の4分の1を、13年度は4分の3を納めていただくというものであります。また、低所得者への支援といたしまして、平成12年4月の時点でホームヘルプサービスを利用されている低所得者の方々につきましては、平成12年度から3年間、その利用料を3%といたしました。その後、段階的に引き上げ、17年度からは10%にいたすものであります。さらに、障害者施策によりまして、ホームヘルプサービスを利用してきた低所得者の方々などにつきましては、平成12年度から5年間はその利用料を3%にいたしたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、少子化対策についてお答えをいたします。  まず、ファミリーサポートセンターについてであります。  近年、女性の職場進出は目覚ましく、核家族化、都市化等を背景にいたしまして家族の持つ機能が低下している中で、女性が仕事を続ける上での子育ては、大きな問題となっております。このような状況の中で、労働省では働く女性の仕事と家庭の両立、特に育児との両立を手助けするために、平成6年度より育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者から成る会員組織ファミリーサポートセンター事業を開始したところであります。現在、大阪府下では箕面市と貝塚市におきまして実施されておると聞いております。若年世帯の多い本市にとりましては、この事業に対する関心も高いところであり、今後も諸情勢を見詰めつつ、さらに研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御了解賜りますようお願い申し上げます。  次に、エンゼルプランについて申し上げます。  進行する少子化は、ますます深刻の度を増しております。本市におきましては、他市に比べ若年世帯が多いこともありまして、児童数の減少の度合いは比較的緩やかであるとはいえ、合計特殊出生率の低下は否めない事実であります。今回、国の少子化特例交付金を活用いたしまして、児童育成計画の策定に取り組むわけでありますが、12年度におきましては、乳幼児を育てておられる家庭を対象にいたしまして実態調査を実施して、13年度にその結果を踏まえ計画にまとめたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、本年4月1日より実施されますチャイルドシート着用義務に伴うチャイルドシート貸与の申込件数でありますが、3月9日現在663件で、うちチャイルドシート475件、ジュニアシート141件で、それぞれチャイルドシート1.48倍、ジュニアシート2.8倍の競争率で、非常に市民ニーズが高いものがあります。今後におきましても、近隣各市の状況を踏まえまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。  また、リサイクル活用使用につきましても、関係各課と協議しながら、安全性等を考慮して積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御了解をいただきたいと存じます。  次に、乳幼児通院医療費無料化の拡充についてであります。  平成5年10月1日から、乳幼児に係る入院医療費の一部を助成することによりまして制度が発足したものであります。平成6年4月1日からは、市の事業といたしまして、0歳児を対象に入通院医療費の全額助成を行い、平成10年4月1日には、1歳児から就学前の児童の通院医療費につきましてもその一部を助成することといたしたものであります。平成11年10月1日には、入通院医療費の全額助成を2歳児未満まで拡充してきたところでもあります。  高齢社会の進捗、少産少子化や核家族化の進行する中、今後その拡充につきましては、諸情勢を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、これまたよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、待機児童の解消についてであります。  本市におきましては、平成11年度より民間保育所におきまして30人の定員増を図るとともに、おおむね10%の入所円滑化対策を実施したところであります。これによりまして、10年度の待機児童数306人が11年度当初には134人まで減少したところであります。新年度におきましては、さらに保育所における入所の円滑化対策を推し進めるとともに、少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、既存保育所の保育室の増改築、民間幼稚園における預かり保育の拡大等を図ってまいりたいと考えております。  また、待機児童の多い市南部地域に小規模保育所を新設することによりまして、その解消を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、児童虐待の相談窓口についてであります。  近年、子供への虐待の増加がマスコミをにぎわしております。御質問の窓口につきましては、児童課にある家庭児童相談室において行っているところであります。本市におきましても、この1年間で新規で37件の虐待ケースが生じております。  このような状況の中、本市におきましては、大阪府下でも他市に先駆けて、平成2年に関係機関の実務者レベルでの要保護児童処遇調整会議を発足させまして、ケース検討、講演会、研修会、リーフレットの発行等さまざまな取り組みを行ってきたところであります。また、平成7年には、被虐待児をめぐる関係機関会議を発足させ、幅広い関係機関、団体との連携を図り、児童の健全育成を推進いたしておるところであります。新年度におきましては、少子化対策臨時特例交付金の活用によりまして、講演会の開催やPR活動など児童虐待防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、虐待は単一機関ではとても担い切れない複雑多岐な問題を含んでおります。今後とも関係機関と綿密な連携を図り、これら活動をさらに積極的に取り組んでいく所存でありますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、健康増進についてお答えをいたします。  まず、保健福祉センターでの健康増進の取り組みについてであります。保健福祉センターにおきましては、乳幼児から高齢者の方々まであらゆる市民の健康な生活の実現を目指すべく、疾病の予防、早期発見のために健康教育、健康相談、健康診査等の各種事業をより充実いたしまして、さらに展開を広くしてまいりたいと存じております。  事業に関しましては、新しく採用します専門職の理学療法士、言語聴覚士、歯科衛生士を加えまして、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。具体的には、機能訓練事業の充実に向けまして、歩行、起き上がり等の基本動作訓練に加え、食事、衣服の着脱等の日常生活訓練、言語面等のコミュニケーションへの指導充実等を図ってまいりたいと考えております。また、参加者同士の交流会も実施いたしまして、生活の質向上に努めてまいるものであります。  母子保健事業の充実事業といたしましては、歯科疾患予防事業といたしまして、1歳6カ月健診受診者全員にカリオスタット、いわゆる虫歯のなりやすさ検査を実施いたしまして、歯科疾患の予防を図ると同時に、生涯を通じた健康づくりの基礎を築く取り組みの強化を図ってまいりたいと思っております。  骨粗鬆症検診につきましては、今年度より健やかドック検診として実施いたしておるところであります。受診者数は510名であり、そのうち約80%強の方が年齢相応以上の骨量があるとの結果が出たところであります。検診後は60歳からの体操教室や骨粗鬆症予防教室への開催をいたしまして、医師、運動指導士、栄養士、保健婦の指導を実施するなど、骨粗鬆症の疾病予防を図る取り組みを展開しておるところであります。平成12年度も引き続きまして、健やかドックの実施をいたしたいと考えております。なお、検診体制や対象者の拡大等に関しましても、今後、保健所実施の骨粗鬆症検診の動向を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。  予防接種個別移行事業につきましては、市民が安心して接種を受けることができるように、被接種者のふだんの健康状態を十分に把握しているかかりつけ医が接種を行うことが望ましく、既に個別接種として実施いたしております麻疹、2種混合、3種混合に、平成12年度より風疹、日本脳炎を加えまして、個別での予防接種事業を推進してまいりたいと考えております。  インフルエンザ予防接種につきましては、在宅の高齢者に対しまして無料実施をとの御質問ですが、現在国の公衆衛生審議会で予防接種制度の見直しについて検討されているところであります。その中で、高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種を行うために、予防接種法の対象疾病にインフルエンザを追加すべきであるとの意見が出されておると聞いております。高齢者のインフルエンザの予防には、予防接種が最も基本的方策と言われており、今後も国・府の動向、情報を把握しながら、医師会との連携を十分に保ち、検討を重ねてまいりたいと存じております。  また、北河内ブロックでのインフルエンザ発生数といたしましては、府の感染症発生動向調査によりまして、2月21日から27日の1週間で86人の発生との情報を確認いたしております。  次に、防災行政無線設置事業について申し上げます。  防災行政無線の導入に当たりまして、経済的かつ効果的なシステムの構築を図るため、平成11年度に財団法人日本消防設備安全センターに委託いたしまして、電波伝搬の調査を実施いたしたところであります。これに基づいてのシステム構成といたしまして、市役所に基地局、門真市環境センターに中継局を設置する予定で準備を進めております。  機器の構成といたしましては、平常時には職員室等に設置し、災害時には無線機部分の持ち運び可能な半固定型無線機を避難所に指定いたしております小・中学校及び高校、南部市民センター等市役所出先機関並びに防災関係機関、生活関連機関に設置する予定であります。公用車のうち災害時に使用する車両に車載型の無線機を設置し、携帯型無線機、可搬型無線機につきましても備える予定であります。  また、無線機室を通らずそれらの無線機と交信できる遠隔制御装置も各フロアに設置する予定であります。加えて、非常電源を装備することによりまして、NTT回線の途絶、停電時等においても交信が可能で、正確な情報の収集及び伝達を迅速に防災関係機関等と行うことが可能となります。このことによりまして、被害拡大の防止、二次災害の予防等に寄与するとともに、通常業務の通信手段としても有効に利用しようとするものであります。  次に、議員御指摘の先日の泉町周辺での停電についてであります。  3月4日、泉町におきましては19時5分から約2時間、月出町におきましては19時5分から約10分間の停電となりました。その原因につきましては、電柱上にあるトランスの絶縁不良であったとのことであります。お問い合わせが多数寄せられ、防災課より警察署、消防本部と連絡をとり、状況の把握に努めたところであります。また、周辺市民へはFMはなこの放送によりまして、周知を図ったところでもあります。今後、このような対応につきましては、的確な状況把握と関係機関と連絡を密にいたしまして、災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、非常時に際しての市民周知の方法であります。非常時に市民に対しまして確かな情報を速やかに知らせることは、災害を未然に防ぎ、また最小限に抑える意味からも重要なことと考えております。  その一つの方法といたしまして、さきに申し上げましたとおりFM放送の活用があります。御承知のとおりFM放送につきましては、阪神・淡路大震災の際にその有効性が実証されたところであります。本市といたしましても、その活用について検討を続けておるところであります。  FM放送は地域的な放送であり、既にお隣の守口市におきましてFMはなことして開局されておることからも、市単独の設置は非常に困難な状況にあります。FMはなこの活用につきまして、守口市と協議を続けておるところであります。今後も鋭意協議を進め、早期に活用できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、男女共同参画社会について申し上げます。  昨年6月、男女共同参画社会基本法が施行されたところであります。男女共同参画社会を実現するためには、女性問題への正しい認識のもとに、男女それぞれが主体的な立場からその解決に取り組む必要があると考えております。  ジェンダー教育につきましては、家庭、学校、社会のあらゆる場を通じて、男女平等教育などを進めるための施策推進に努めてきたところであります。今後とも、対象者の年齢層の拡大を含め、より充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。  また、女性施策の中でも、とりわけ重点を置いております啓発事業につきましては、女性問題について市民の皆さんの関心と正しい知識を深めていただくために、講演会や女性問題学習講座を開催しているところであります。この講演会等の開催に当たりましては、女性問題は男性問題でもあるということから、男性も参加しやすい日程を設定しており、近年、男性の参加者数も増加しているところであります。  また、女性センターにつきましては、現在単独の施設は設けておりませんが、近年整備いたしました南部市民センターや市民交流会館には、女性のための資料コーナーを設置し、女性問題に関する図書を取りそろえるなど、これらの施設が女性にとりましても学習、交流の場、相互啓発や情報交流の場となるよう努めているところであります。  男女共同参画都市宣言につきましては、全国的にもこの宣言を行っている市町村はまだ少数ではありますが、今後の男女共同参画社会への取り組みの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、女性問題行動計画についてであります。  現門真市女性問題行動計画は、男女共同による人間性豊かな社会を目指し、平成4年3月に策定したものでありまして、今日までこれをもとに各種施策の推進に努めてまいったところであります。実施事業につきましては、行政各分野におきまして直接的なもの、間接的なものを含めまして広範多岐にわたっておりますが、女性施策の行動指針である本計画をもとに、多くの施策が展開でき得たものと考えております。  次期行動計画につきましては、男女雇用機会均等法の改正や男女共同参画社会基本法が制定され、男女が社会の対等な構成員として豊かで活力ある社会づくりがされようとしている状況のもとに、よりきめ細かな内容を持った計画づくりに努めてまいりたい、このように考えております。  次に、国旗、国歌についてであります。  国際化の進む中にありまして、自国の国旗、国歌の持つ意味合いは、非常に大きなものがあるものと考えております。また、昨年に国旗、国歌が法制化され、その位置づけが明確となったところであります。市におきましては、これまでから市が主催する公式行事であります市制施行記念式典や戦没者追悼式では、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱いたしてきたところであります。さらに、庁舎やルミエールホール、南部市民センターにおきましては、国旗を掲揚いたしておるところでもあります。今後も必要な場面、場面におきまして、国旗、国歌の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、環境行政について申し上げます。  21世紀は環境の世紀とも言われ、これまでの人々の生活や事業活動がもたらした地球規模での環境悪化への反省をもとに、世界共通の課題として環境改善への取り組みが進められようといたしております。この環境問題は、ダイオキシンなどの有害物質や温室効果ガスの削減努力にとどまらず、地球資源の保全の面から、事業活動はもとより市民の日常生活においても、環境に優しい生活スタイルへの転換が求められております。このため、本市におきましてもさまざまな分野における環境施策の展開に努めてまいらねばならないところであります。  まず、御質問の資源循環型社会の構築についてであります。  新年度より着工いたします仮称リサイクルプラザは、資源の再生、有効利用のために、缶、瓶、ペットボトル、古紙・古布類、プラスチック類等を回収いたしまして資源化する施設であります。また、自転車、家具等の不用品の補修・再生、再生品の展示または保管等の事業を行うとともに、ごみの減量化及びリサイクル事業の啓発や普及、並びに市民リサイクル活動の支援のための施設をあわせ持った市民のリサイクルの拠点施設でもあります。さらには、既存施設をも含め、地域住民への配慮や地球環境の保全、あるいはリサイクル文化活動の場として、リサイクル情報の発信基地となる施設でもあります。  次に、具体的な取り組みについて申し上げます。  プラザの企画運営主体として、リサイクル運営機構を市民参加で創設いたしたく考えております。それに当たる人材の発掘、育成に努めるとともに、市民のリサイクル活動を支援するため、リサイクル品の再生、保管、展示、体験学習、情報提供などに取り組んでまいります。また、多くの市民の参加を図るべく、土・日曜日も利用できることといたしております。かつ、継続的、発展的に市民主体の運営管理が行われ、楽しくリサイクルできるようにいたしたいと考えております。また、ごみゼロ社会を目指すには、行政、市民、事業者が共同して取り組むことが重要であります。消費者責任、製造者責任及び行政責任を明確にすることによりまして、お互いの理解、協力、支援、補完が行えるものであると考えております。  行政といたしましては、新年度より施行されます容器包装リサイクル法にも対応できる新8種分別収集の実施やごみ袋の無色透明、白色半透明化の導入等によりまして、これにこたえてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民、事業者、行政がより次元の高い共同体制を整えていく中で、ごみゼロ社会が早期に実現されるものと考えております。  次に、環境行政における総合的な窓口についてであります。  何分にも環境問題は複雑かつ広範囲の分野にわたる問題であり、事務所管の一本化につきましては、難しいものがあろうかと考えております。従来、関係部局間におきまして連携を密にし、できる限り市民生活に混乱を来さないよう対応をしてまいったところでありますが、議員御指摘のとおり、市民対応の面からも市として総合的な窓口が必要と考えておりますので、今後調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、ダイオキシン類の排出削減対策事業についてであります。  焼却炉の排ガス中のダイオキシン類濃度の測定は、平成8年度より毎年行っており、測定値は4号炉で2.8ナノグラムから18ナノグラム、5号炉におきましては0.027ナノグラムから0.13ナノグラムであります。  現在の排ガス中のダイオキシン類の基準値は、80ナノグラムであります。これが平成14年12月以降、基準値が1ナノグラムとなります。この関係から、4号炉につきましては、この基準値以下になるよう炉の改造を検討してまいったところであります。新年度には4号炉のダイオキシン類の排出削減の施設整備計画書を作成してまいりたいと考えております。炉の改造につきましては、平成13年度から平成14年度にかけまして実施する計画をしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、大気汚染物質測定事業についてであります。  まず、大気汚染について申し上げます。本市では2測定局にて常時監視を行っており、近年の大気汚染の状況は、横ばいの傾向を示しております。その現況につきましては、二酸化硫黄と一酸化炭素並びに二酸化窒素につきましては、環境基準を満たしておりますが、浮遊粒子状物質並びに光化学オキシダントにつきましては、基準を満たしていないのが現状であります。また、有害物質のベンゼンに関しましては、本市では測定しておりませんが、平成10年度に国並びに大阪府が5地点で測定を行った結果によりますと、環境基準を満たしていたのは1局でありました。  このような状況を踏まえまして、今後も環境基準未達成物質の発生メカニズムの解明と排出源の規制強化等を国及び大阪府に対して要望いたしてまいりたいと考えております。  コプラナPCBにつきましては、本市では平成11年度より測定を開始いたしましたが、現段階では環境基準の評価対象であります年平均値が判明しておりませんので、判明次第、速やかに公表いたす所存であります。  次に、水質汚濁について申し上げます。  古川につきましては、水質汚濁の代表的な指標であります生物化学的酸素要求量では、平成2年4月の浄化用水導入の効果によりまして良化の傾向にあります。現状におきまして、健康項目並びに生活環境項目のうち環境基準を達成していない溶存酸素につきましては、公共下水道の普及により改善されるものと考えられますが、引き続き大阪府とともに事業所の排水規制に努めてまいりたいと考えております。  土壌汚染調査につきましては、市民の関心が非常に高いダイオキシン類の測定を新年度より開始し、測定結果を速やかに公表いたしたいと考えております。  今後の有害物質に対する施策につきましては、関係各機関に対し排出規制強化の働きかけを行うとともに、積極的に現状の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、ホームページの開設について申し上げます。  これまで市の広報活動といたしまして、「広報かどま」、「市民のしおり」、テレホンガイドなどによりまして、行政情報をきめ細かくわかりやすくお伝えをしてきたところであります。しかしながら、今日の高度情報化社会に対応した情報伝達手段としてのインターネットが急激に進んでいるところでもあり、本市におきましても現在その開設を急いでおるところであります。本年度中には開発業務を終え、本年7月には開設いたしたいと考えております。  内容につきましては、市の概要、施設紹介、業務内容、行事案内などが主となっております。新たな課題につきましては、新年度以降、鋭意検討を加えながら、充実したホームページとして改良を加えてまいりたいと考えております。  また、運用に際してのセキュリティーの問題についてであります。インターネットにおけるこの問題につきましては、大変重要な課題となってきておりますことも承知いたしております。本市におきましても、ホームページの開設に当たりましてあらゆる角度からでき得る限りの方策を講じてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほど願っております。
     次に、情報公開条例であります。  まず、実施に向けての準備状況でありますが、条例の解説と解釈についての研修会を去る3月1日に実施したところであります。今後、条例施行日の7月1日までにさらに研修を実施して、職員に周知徹底を図るとともに、対市民向けには広報等を通じまして広くPRしてまいりたいと考えております。あわせて、事務取り扱い要領を作成して全庁に配布して、制度実施に当たり万全の体制で臨みたいと考えております。なお、総合窓口といたしまして、仮称情報コーナーを担当課であります情報課に隣接して設置してまいりたいと、このように考えております。  次に、情報公開制度の運用であります。各実施機関によりこの取り扱いが異なることは望ましいことではなく、また、実施機関の各課において開示、不開示の決定をすることから、総合窓口担当課の情報課と連絡調整を密にいたしまして、調和のとれた対応をしてまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、行財政改善実施計画の進捗状況であります。  今日の非常に厳しい行財政環境のもとにありまして、社会環境や市民ニーズの変化など、流動する時代に柔軟な対応が迫られております。分権社会をみずからのものとしてまいりますためには、行財政改善の推進を通じまして、新たな時代に対応した簡素で効率的な行政を確立してまいらねばならないと思います。  このために、これまでの事業すべてにわたる総点検を行い、削減すべきもの、さらなる拡充を図っていくもの等を見きわめ、これら改善を断行することが最善の道であるとの強い信念のもとで、行財政改善計画に基づき、着実にその歩を進めているところであります。これまで定員適正化計画に基づく職員数の適正化を初めといたしまして、経常経費の削減策や各種業務の委託化などを実施してまいったところであります。昨年の12月議会におきまして、旅費日当の見直しや交通災害共済の廃止など、あるいはまた情報公開条例の制定などにつきまして御決定をいただいたところであります。また、今議会におきましても、敬老金の見直しなど一定の結論に至りましたものにつきまして、御審議をお願いいたしたいと思っておるところでもあります。  今後におきましても、鋭意その取り組みを図ってまいり、一定その改善の方向性が確定いたしました議決案件につきまして御審議をお願いいたしてまいる考えでありますので、何とぞ御理解、そして御協力賜りますようお願いを申し上げます。  次に、近隣都市との合併問題についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  今日、市民の皆さんの日常生活圏はますます拡大し、必要とするサービスも多様化、高度化しております。このような時代の要請に適切に対処するためには、市町村の連携による広域行政の展開と並んで、市町村の自主的な合併も有効な方策として考えられているところであります。  国におきましては、平成7年に市町村の合併の特例に関する法律の一部改正を行い、市町村を越える広域的な行政需要への対応、地方分権の推進などの観点からも、市町村の行財政能力をさらに強化するため、自主的な市町村の合併を推進しているところであります。また、新しい市町村のまちづくりのために、地方交付税、地方債の特例措置の充実による財政支援など、合併に向けた環境を整える姿勢がより明確に示されたところであります。さらには、地域の実情に応じて住民の意向が尊重されるよう合併協議会設置の直接請求制度も設けられるなど、合併に向けてのさまざまな制度が整ってきております。  このように市町村におきましては、合併することによりまして、ごみ処理やリサイクル、少子・高齢社会への対応あるいは文化施設や体育施設の活用など、より効率的な行財政運営が可能になるものと考えております。  このほど合併促進議員連盟が設立されたことも承知をいたしておりまして、このような動きも含めまして、合併は市民の中から生まれてくる機運が大切であり、また合併しようとする相手方の意向も重要であります。合併につきましては、今後これにかかわる課題につきまして、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、職員研修について申し上げます。  市民の信頼が得られる市政を進めていくには、職員が担当する職務を的確に遂行し、誠意のある良感の持てる応対をしなければならないのは当然のことであります。それには、市民に対して親切、丁寧を基本として応対する心構えや、市もサービス業であるという意識を常に持つ必要があることは言うまでもありません。そのため、研修におきましては、実務の中心を担っている係長級を対象とした接遇指導者養成研修を実施するとともに、おおさか市町村職員研修研究センターの実施するさわやか応対研修へも派遣いたしておるところであります。  今後につきましては、議員御指摘のように組織を存続させるため、顧客の満足度を重視したサービスの実施に日夜努力されている民間企業等の状況をも大いに参考にさせていただきまして、市民サービスの一層の向上を図るとともに、職員の能力、資質向上に努めてまいりたいと存じております。  次に、行政評価システムについて申し上げます。  長引く景気の低迷による地方税財源の減少、一方では行政経費の増加によりまして、地方の財政状況は逼迫してきているところであります。このような中で多様化する市民ニーズに的確にこたえていくには、行政の効率化を図るとともに、限りある財源を有効に活用できるような仕組みづくりが必要となってきております。  このため、近年、幾つかの自治体におきまして、この手法の一つとして行政評価システムが注目されているところであります。行政評価システムは、評価対象の大きさによりまして、政策評価システムあるいは事務事業評価システムなど、さまざまな名称で呼ばれているところであります。いずれにいたしましても、行政の行う活動を政策体系に基づいてその目的の公益性や妥当性、また経済性、効率性、有効性などの観点から客観的に評価するとともに、市民にその成果を提供することによりまして、納税者の立場に立った効果的な行財政運営を行うためのツールであると考える次第であります。  本市におきましては、現在行財政改善実施計画の実現に向け、計画的に改善が図れるようその進行管理に万全を期しておるところであります。議員御指摘の行政評価システムにつきましても、先進自治体の活用事例など関係情報の収集とその効果について、引き続き研究してまいりたいと考えておるところであります。何とぞ御了解賜りますようお願い申し上げます。  次に、PFI推進法の活用についての御質問であります。  昨年7月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブ推進法が制定されたところであります。御承知のとおり長引く景気の低迷によりまして、多くの自治体におきまして厳しい財政状況が続いており、従前どおりの公共サービスの提供を維持していくことが非常に困難になってきているところであります。したがいまして、国や自治体等が担ってまいりました社会資本整備などの公共事業に民間の資金とノウハウ、技術力、人材といったものを活用しようとするこの手法は、今後の公共サービス提供面で非常に有効なものとされております。また、この事業自体が官民双方による契約行為をもとにしており、常に公開されることが前提とされ、プロジェクトの透明性を高めるなど、従来の官民のあり方について多くの点で改善効果が期待されているところでもあります。  このようにコスト意識の強い民間が行えば、低廉で良質な公共サービスを提供できる分野は数多くあるものと考えられることから、民間に行わせることが適切なものについては、施設等の建設から維持管理、運営の促進に至りますまででき得る限り民間にゆだね、収益性を確保するとともに、国等の関与を最小限にして、民間の創意工夫が十分に発揮されることによりまして、効率的に社会資本が整備されるものと考えております。  このほど泉大津市におきましては、再開発ビル内の生涯教育施設等の整備運営を行う企業をこの手法で募集するなど、近畿の自治体でもPFI方式の導入への動きが出始めております。しかしながら、現在税制や補助金などの規制緩和、優遇措置の内容など国・府の関与が不明確な上、さらにその実施に関する基本方針の作成がおくれていることなどから、各自治体とも現在模索状況にあるものと考えております。  したがいまして、今後とも国・府等関係機関の動向を見守りながら、本市における公共施設等の整備におきまして引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、緊急地域雇用特別交付金事業における本市の対応についてであります。  本事業につきましては、国の平成11年度第1次補正予算におきまして、現下の厳しい雇用・失業情勢を踏まえ、臨時応急の雇用・就業機会の創出を目的といたしまして創設されたもので、平成11年度より平成13年度末にわたりまして交付金事業を実施するものであります。  御質問の平成11年度及び12年度の緊急地域雇用特別交付金事業に係る予算額、事業及び雇用就業予定者人数でありますが、平成11年度につきましては、現在ホームページ開設事業、放置自転車街頭指導啓発事業の2事業を展開しており、予算総額は416万円で、雇用就業予定者人数は163人・日を見込んでおります。  また、平成12年度につきましては、ごみ袋の透明化促進指導事業や容器包装リサイクル法に係る古紙・古布リサイクル委託事業、廃プラボトルリサイクル委託事業、住居表示街区表示板整備事業等各種事業を予定いたしておりまして、予算総額は5789万3000円、雇用就業予定者数7015人・日を見込んでおるところであります。  なお、平成13年度事業につきましては、今後とも緊急特別交付金事業の趣旨を十分に勘案し、大阪府と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、庁舎整備事業について申し上げます。  庁舎の本館は昭和38年、別館は昭和46年に建設され、時の経過に伴う施設、設備の老朽化に対応すべく、修繕、改修を行い、その維持管理に努めておるのが現状であります。しかしながら、最近の行政需要の増大に伴う事務量の増加、コンピュータの導入による執務環境の変化等に伴いまして、庁舎は狭隘化し、事務スペース、会議スペース等が不足をいたしております。  こうした現状に対応するために、昨年庁舎分館を建設し、さらに新年度におきましては、平成5年以来分離いたしておりました教育委員会事務局を健康管理センターを改修することによりまして一体化を行い、市民の皆様の利便性の向上を図るべく予算計上をさせていただいておるところであります。これらによりまして、庁舎問題の一定の改善ができるものと存じております。  今後におきましても、いまだ不足いたしております会議スペースの拡充等に努めるとともに、現在の庁舎を有効適切に使用するために、庁内の部課の配置やその表示に工夫を凝らし、庁舎周辺の自転車の整理を進めるなど、市民の皆様の利用しやすい庁舎となるよう努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。  最後に、第4次総合計画について申し上げます。  現総合計画は、21世紀を展望した門真のあるべき姿と長期的なまちづくりを目指す諸施策の基本方向を示すものであります。この計画におきましては、21世紀の第1四半期を見通しつつ、おおむね本年を目標年次としているところであります。  この間、バブル経済の破綻に伴う厳しい財政状況が続いておりますものの、ルミエールホールや南部市民センターの開設、公共下水道、道路、公園等の都市基盤整備など市民福祉の向上を目指しまして、現総合計画に基づく計画行政によって数多くの施策が実現されたものと考えております。  村田議員御指摘のとおり、現計画の策定から目標年次であります今日まで、本市を取り巻く社会経済情勢は、あらゆる分野にわたりまして大きく変貌しつつあります。現在、計画策定に先立ち実施いたしました市民意向調査等も踏まえながら、庁内組織による現計画の見直し作業を行っているところでありまして、庁内組織での一定の検討がまとまり次第、審議会にお示しをいたしたいと考えております。  審議会につきましては、市民の御代表として幅広い分野から市民委員の方々にも参画をいただいておりまして、審議会委員の皆さんの御意見等を賜りながら、計画の策定を行ってまいるものであります。御検討いただきました計画原案につきましては、広報紙に掲載し、市民の皆さんから御意見を賜り、市民の方々の御意見なども反映された計画の策定を行ってまいりたいと考えております。社会経済情勢や市民意識の変化に対応し、門真の有する特性を踏まえながら、広域的視点も含めまして、未来の門真のあるべき姿と方向を示す計画の策定に努めてまいりたいと考えております。  何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(早川孝久君) 高枝助役。          〔助役高枝清紀君登壇〕 ◎助役(高枝清紀君) 村田議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。  高齢者福祉でございますが、初めに介護保険によります自立認定者対策について申し上げます。  4月1日から介護保険がスタートいたしますが、自立と認定された方は介護保険でのサービスを受けることができません。このため、自立と認定された方の中でも要支援に近い方、すなわち準要支援の方につきましては、市の一般施策として国の軽度生活援助事業を活用し、外出時の援助、食事・食材の確保、家屋内の整理整とんなどのサービスを提供してまいりますとともに、デイサービス、ショートステイ等のサービスについても実施してまいりたいと考えております。  次に、仮称高齢者ふれあいセンターの建設についてでございますが、かねてより御指摘のとおり、高齢者が少しでも身近なところで社会参加できることは、寝たきりや介護予防に大きな効果をもたらすものと考えるところでございます。  今回、岸和田地区に介護予防拠点整備事業として、仮称高齢者ふれあいセンターを建設し、南部におけます高齢者のための活動拠点といたしたく考えるものでございます。施設の概要といたしましては、敷地が約2000㎡、延べ床面積が約460㎡、鉄筋コンクリートづくり平家建ての建物で、高齢者のための健康づくり事業や各種の講座を実施するほか、隣接の小学校との連携を図り、世代間交流事業を実施することによりまして高齢者の精神的、肉体的老化を防止し、心身における健康増進を図ってまいりたく考えておるところであります。また、中学校区に1カ所の整備をとのことにつきましては、引き続き検討してまいりたいと存じております。  次に、シルバーボランティアの育成についてでございますが、御指摘のとおり、健康なお年寄りが大多数を占める中、これらのお年寄りのパワーをボランティア活動に生かしていただくことは、御本人にとっても健康の維持等に大きな効果があるものと考えるものであります。全国レベルではさまざまな事例があるものと思われますが、個々の高齢者にこれらの情報が行き渡りにくいのも事実であろうかと思慮するところであります。  今後は、保健福祉センターや老人福祉センター、高齢者ふれあいセンターを活用し、これらの情報提供を行い、元気な高齢者の自発的な活動を促してまいりたく考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、緊急通報装置の整備と拡充についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者等が急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図れるよう実施しており、現在140台設置いたしておるところであります。現在使用している機器は片方向通信であり、第1、第2通報先は近隣の親族、知人となっており、相当の精神的負担をお願いしているところであります。新年度におきましては、機器を対話式に変更し、あわせて第1通話先を守口市門真市消防組合にお願いするとともに、台数増にもこたえてまいりたいと存じています。  次に、ねんりんピックの対応についてでございますが、本年11月3日から6日まで、大阪府下で第13回全国健康福祉祭大阪大会、いわゆるねんりんピックが開催され、本市におきましては、4日、5日の両日になみはやドームにおきまして、水泳競技を初め健康関連イベント等を開催することになっております。  本大会の実施につきましては、実行委員会方式で実施することとなっており、本市におきましても昨年6月30日に実行委員会を立ち上げ、現在開催に向け大阪府、関係団体等と協議を重ねているところでございまして、新年度早々には実施本部を立ち上げ、具体の開催内容を検討してまいりたいと存じております。国体、ふれあいピックに続く全国規模での水泳大会であり、万全の開催ができますよう今後とも鋭意取り組んでまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  次に、成年後見制度に伴います市独自の支援制度についてでございますが、判断能力が十分でない方に対しましては、現在民法によります成年後見制度があるわけでございまして、この制度は、家庭裁判所が選任した成年後見人または任意後見契約に基づく任意後見人が本人にかわって不動産の処分などを行うものであります。  この制度を補完する事業として、門真市社会福祉協議会において地域福祉権利擁護事業が実施されることとなったところであります。市といたしましては、痴呆性高齢者や精神障害者など判断能力が十分でない方には、これらの制度を十分活用していただくよう周知するとともに、事業主体となる社会福祉協議会に対し、国・府ともに支援をいたしてまいりたく考えております。  次に、音楽療法の積極的実施についてでございますが、痴呆性高齢者の方への心のいやしと記憶などの機能回復や精神のバランス維持などの効果的な療法として、音楽療法が近年注目を集めているところであります。このため、平成11年11月には市内の特別養護老人ホーム等の関係職員を対象に研修会を開催いたしたところであります。この療法につきましては、今後とも関係機関、施設等と連携を密にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、障害児福祉についてでございますが、初めに駅等の公共施設のバリアフリー化についてであります。  高齢者や障害者が気軽に社会参加するためには、駅や公共施設が安全に利用できますよう整備されていなければなりません。残念ながら、市内の駅でエレベーターとエスカレーターの双方が整備されておりますのは、地下鉄門真南駅、モノレール門真市駅、京阪電鉄門真市駅の3駅であり、京阪電鉄の残り4駅にはエレベーターの設置がなされておりません。今後は、鉄道事業者に対しこれらの整備を強く働きかけてまいりたいと考えております。  また、市有建築物につきましては、門真市市有建築物改善計画に基づきまして、これまで市役所本館及び別館の自動ドアの整備やトイレの改修、老人福祉センターのエレベーター設置等、緊急度の高い施設並びに箇所から改善に努めているところでありますが、今後ともできるだけ早期にバリアフリー化が達成できますよう努力をしてまいりたいと存じております。  次に、障害者福祉センターの具体的事業についてでございますが、地域社会での自立生活の増進、福祉の向上を図るために、障害者のデイサービス事業といたしまして、日常生活動作の維持向上を促すための機能訓練を初め、社会適応訓練、創作的活動、入浴・給食サービス、また車いす利用者等の方々の利便を考慮いたしまして、送迎サービス等も考えております。さらに、障害者福祉に関する相談業務並びに障害者と市民の皆様方が相互に理解を深めていただくための講座、研修及び啓発等も組み込んだ幅広い事業内容を考えております。  次に、くすのき園、さつき園での音楽療法についてでございますが、この療法は、障害児の心の開放及び発散や身体運動の誘発及び発声、並びに発語の誘発を目的とし、音楽を繰り返し聞かせることにより、脳に刺激を与えるとともに脳の活性化を促し、障害の回復を図ろうとするものでございます。  具体的には、医師の診断をもとに1人1人に実施することを基本といたしまして、音楽とセラピストとのコミュニケーションを成立させ、障害の段階を細かく観察しながら、障害児のできることを十分に膨らませ、次の段階へ誘導するものであります。療法に用います音楽は、童謡やクラシック、ジャズからロックまでさまざまな分野の音楽を1人1人の障害に応じて曲目を選定し、1人1回30分の訓練を行うものであります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、国民健康保険事業についてであります。  まず、介護保険実施に伴います徴収対策でありますが、国民健康保険事業は保険料収入を主たる財源といたしまして運営いたすところから、保険料収入の確保が最も重要であると認識をいたし、全力を挙げて取り組んでいるところであります。  具体的な徴収対策につきましては、高額滞納者対策、分納者対策、新規加入未納者対策を最重点対策と位置づけ、休日訪問、夜間訪問及び夜間電話催告、休日相談を実施し、納付指導の徹底を図ってきたところであります。また、負担能力がありながら滞納する世帯につきましては、負担の公平を図るため、178件の短期被保険者証を発行いたしまして、滞納世帯に対する収納強化に努めております。本年度の収納率の見込みも厳しい現状にあるため、部体制によります特別徴収を予定いたしております。  平成12年度からは、介護保険料を国民健康保険料と一体的な保険料として賦課いたすことから、市広報紙、パンフレット等により制度の啓発に努めてまいりました。その徴収体制といたしましては、訪問強化のため収納推進員の活用の拡大、並びに全庁特別体制によります納付指導強化策等を国保対策本部会議におきまして早期に検討し、従前対策とあわせ全力を挙げて実施していきたく考えております。  次に、国民健康保険の収納率でございますが、収納率の低下の一因には、特別な事情もなく滞納を続けるケースが見受けられることから、短期被保険者証の交付をいたしております。今般、介護保険制度の施行に伴いまして、国民健康保険において新たに資格証明書の交付が義務化されたことに伴いまして、実施に向け検討してまいりたく考えております。  また、滞納保険料の不納欠損額でありますが、平成11年度末約5000件、金額といたしまして約6億円の見込みであります。時効の中断を図る措置といたしまして、滞納処分の執行をいたし、平成10年度末の件数及び金額は延べ5324件で4億5500万円であります。  今後も引き続き保険料負担の公平と歳入確保を図るため、中断措置について強く推進いたしたく考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、交通安全対策についてであります。  まず、放置自転車整理指導事業についてでありますが、本年1月9日より門真市駅周辺におきまして、平日は午前8時30分から午後3時まで、土・日及び祝祭日につきましては午前10時より午後3時まで、警備員を1名配置し、放置自転車の整理指導、自転車駐車場への誘導を行っております。これによりまして、放置自転車等は減少してまいっております。今後の放置自転車整理指導事業につきましては、門真市駅の実績を見ながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。  次に、自転車等駐車場改善整備についてでございますが、新年度に予定いたしております萱島駅西自転車駐車場は、敷地面積1149.84㎡、収容台数自転車1070台、原付自転車117台を計画いたしております。今後の予定につきましては、10月に工事を開始し、来年4月より供用開始してまいります。また、既存の自転車駐車場の改善につきましては、京阪大和田駅、古川橋駅と順次条件の整ったところから民間活力も導入し、整備してまいりたいと考えております。  次に、放置自動車対策についてでございますが、本市では放置自動車を門真警察署の指導のもと、廃棄物として撤去処理いたしております。その台数は、平成9年度79台、平成10年度65台、平成11年度2月末現在ですが、47台となっております。しかしながら、放置自動車が後を絶たず、道路の機能、美観、景観、さらには交通安全対策上非常に問題となっており、苦慮いたしておるところであります。この放置自動車をなくすため、製造者、使用者、行政が三位一体となって対応していかなければなりません。しかしながら、1市だけで対応するには限界があり、デポジット制度等の法整備を市長会より国・府へ要望いたしておるところであります。また、業界に対しましては、製造販売責任におきます全面的な処理回収を行うよう申し入れ、広域的防止策及び指導体制の確立に努めておるところであります。  今後につきましても、放置自動車の解消に向け努力してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、違法駐車対策についてでございますが、違法駐車、迷惑駐車はいろんな面で市民の方々に御迷惑がかかっていることは、御指摘のとおりであります。これらを少しでも解消するために、毎年交通安全運動時等に地域住民、警察、消防など関係機関が一体となって、違法駐車に対処してまいったところであります。今後におきましても、違法駐車、迷惑駐車の取り締まりの強化を図るべく、関係機関が一体となり対処してまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、公共交通についてでございます。  初めに、第2京阪道路の進捗状況について申し上げます。施政方針でも申し上げましたように、昨年7月から大阪中央環状線から市道岸和田守口線までの沿道の5自治会に対しまして、地域の日常生活に密接に関係いたします道路の交差形態等について地元説明会を開催し、4自治会におきまして一定の御理解をいただいたところであります。これらの自治会の区域では、幅杭の打設作業に入っており、残る1自治会では、現在、地元役員の方々の御要望も受けながら、道路形態等の協議を進めておるところであります。新年度には残りの沿道自治会に対しまして、日程や開催方法などを役員の方々と御相談をした上で、順次開催してまいりたいと考えておるところであります。  また、現在までの用地取得率は、第2京阪道路全域といたしまして約75%、大阪府域約64%、本市におきましては約72%であります。なお、事業者といたしましては、本道路の供用時期について、平成19年度末を目標として事業に取り組んでおるところであります。  次に、モノレールの南伸についてでありますが、大阪モノレールにつきましては、御承知のとおり第2期事業の完成に伴いまして、大阪空港駅から門真市駅間が開業し、既存の鉄道網と有機的に結合したことによりまして、地域や市民の方々の利便性が大きく向上しております。同時に、門真市駅の橋上駅舎化と駅前広場の再整備もあわせて完了し、景観にすぐれたまちづくりの推進もなされたものと考えております。  大阪モノレールのさらなる延伸につきましては、本市を初め中央環状線沿道各市にとりましても、交通の利便性を高め、地域の発展につながることから、早期事業化が共通の願いとなっております。現在、沿道関係市で構成いたしております大阪モノレール建設促進会議を通じまして、国・府に要望を行っているところでございますが、今後とも関係市と連携を図りながら、早期事業化の運びとなりますよう強く要望活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、地下鉄の延伸についてでありますが、地下鉄長堀鶴見緑地線につきましては、なみはや国体の開催を契機に、平成9年に大正駅から門真南駅間が開業いたしました。これによりまして、既存の地下鉄すべての路線と乗り継ぐことができるようになり、市民の交通利便の向上に大きく寄与しておるところであります。  門真南駅以東交野方面への延伸につきましては、平成元年の運輸政策審議会答申第10号におきまして、今後路線整備について検討すべき方向と位置づけられており、本市におきましても、第2京阪道路とあわせて市民の交野方面への貴重な交通手段となるものと考えております。また、北河内各市にとりましても、交通の利便性の向上と地域の発展に資することから、事業の早期着手が強く望まれております。現在、北河内7市で構成いたしております高速鉄道鶴町茨田線延伸促進協議会におきまして調査研究を行うとともに、関係機関に対しまして早期事業化の要望を行っているところであります。今後とも、関係市と連携を図りながら強く要望活動を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、道路管理についてでございますが、門真市美化条例につきましては、御指摘の道路の不法看板の取り締まり等を含め、市民の生活環境に関する幅広い項目を盛り込むべく、現在調整を行っているところであります。  この条例は、その実効性を担保するため、条例違反等に対する罰則を初め、指導、勧告などについても規定を置く行政事務条例として制定してまいりたいと考えており、その意味で慎重な検討が必要となっております。条例制定までの手続といたしましては、条例案がまとまった段階で門真市生活環境審議会に諮問し、答申を経た後に議会に御提案することになろうかと思っております。いずれにいたしましても、今後とも精力的に条例案の作成を進め、でき得る限り早期に御提案できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、区画整理事業について申し上げます。  まず、門真南駅前地区におきまして平成7年度に区画整理組合が設立されまして、以後、地権者並びに組合役員とともに、現在、駅前地区の核となるべくまちづくりの実現に向けて努力いたしておるところであります。平成10年10月には仮換地指定を行ったところであり、基盤整備につきましては、区画街路の一部及び調整池の工事、さらには建物移転等を行ってまいったところであります。  今後におきましては、早期に土地活用ができますよう事業の進捗に障害となっております課題の整理に努め、新年度に予定いたしております門真南駅前線の築造及び公共下水道中部幹線の布設工事等を推進してまいりたいと考えております。  なお、当初、駅前広場地下に第2自転車駐車場を予定しておりましたが、平成9年に整備いたしました第1自転車駐車場の利用率、さらには本市の財政状況も踏まえ、別の事業として実施するため、現在関係機関と調整を図っているところであります。  次に、四宮地区でありますが、昭和43年の事業認可以来長期に至っており、議員各位にも御心配をおかけいたしておりますが、本地区の事業計画に定めた整備については、既に概成いたしております。現在は、本換地に向け必要な手続を鋭意進めているところであります。  今後の見通しにつきまして判断いたすには、施行面積の大きさや、長い歳月によります地権者の激増、権利関係のふくそうにより、換地処分に伴います手続が複雑になり、大変難しいところもありますが、引き続き認可権者の大阪府並びに四宮審議会委員と調整を図りながら、換地の評価の見直しや測量作業を計画的に進め、早期に一定の方向性が示せるよう努めてまいる所存であります。また、放置自動車等の対策につきましては、関係方面と連携し、今後も地区の環境浄化のため積極的に処理してまいりたいと考えております。  次に、萱島駅南地区でありますが、組合施行の事業として、昨年7月に面積1.3ヘクタール、施行期間を平成15年までと定め、認可を受けたところであります。認可以後は、施行区域界の確定などの測量及び道路、排水施設の実施設計を行っており、現在仮換地の指定を本年の夏ごろ目途に作業に努めておるところであります。今後につきましては、事業が当初の計画どおり円滑に進捗するよう、市といたしましても支援してまいりますとともに、引き続き組合並びに関係地権者に対しまして、駅周辺にふさわしい土地活用をしていただくよう助言や提案を行ってまいりたいと考えております。  次に、末広南地区でございますが、現在事業区域内のすべての建てかえの完成に向けまして、各権利者が建設中であります。また、密集事業の共同整備事業組合及び区画整理事業組合の同時解散を視野に入れ、大阪府及び事業組合と協議を行っているところであります。今後の見通しといたしまして、平成12年の秋ごろには周辺環境の整備も整い、12年度中には組合によるまち開きが予定されております。  次に、石原東・幸福北地区につきましては、密集住宅市街地整備促進事業と安全市街地形成土地区画整理事業との合併施行を行っており、平成11年度では、幸福北地区の老朽住宅の除却、古川橋霊園周辺の文化財の現地調査及び地区全体としての公共施設設計も完了いたしました。引き続き、平成12年度には石原東地区の老朽住宅4棟34戸の除却及び3棟17戸の移転補償を予定いたしております。また、石原東地区では仮換地指定を行うとともに、敷地の共同化を促進するなど、共同建てかえ等を積極的に推進する予定でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、市営住宅の建てかえ事業についてでございますが、建てかえ計画を進めてまいりました本町市営住宅につきましては、入居者の方々の御理解が得られ、昨年12月に全体を3期に分けたうちの第1期建設分41戸の工事に着手いたしました。現在は基礎工事を施工中であり、平成13年3月末の完成に向けて事業を進めておるところであります。また、新年度には第2期分の実施設計を行うことといたしており、その計画概要でございますが、第1期と同様に鉄筋コンクリートづくり7階建てで、一般世帯向き住宅や小世帯向き住宅として2棟80戸程度を予定いたしております。  この本町住宅に集約化されます予定の小規模団地の跡地につきましては、立地条件や周辺の環境、公共公益施設等の整備状況等を勘案しながら、都市環境の改善や合理的な土地利用ができますよう考えてまいりたいと存じます。  また、本町市営住宅以降の建設計画につきましては、財政状況等を勘案しながら順次進めてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りますようお願いを申し上げます。  次に、公園・緑化についてでありますが、グリーンオアシス緊急整備事業は、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして制定されました緊急制度であり、平成12年度をもって終了することとなります。本市におきましても、平成8年度から積極的に事業を展開し、再整備事業を含めまして平成11年度までに公園用地5園、約4200㎡を確保し、施設整備といたしまして、8園、約1万8200㎡の事業を行ってまいりました。  また、平成12年度の事業といたしましては、三ツ島大橋公園、四宮1号公園等の施設整備費を計上させていただいております。昨今の厳しい財政事情の中、緊急時の避難対策、災害に強いまちづくりはもとより、環境向上等に対し、一定の事業成果をおさめてまいったところであります。  なお、次年度以降におきましては、本制度の再延長を国・府に強く要望するとともに、本市の実情に見合った制度を模索し、公園の整備と緑の創出に努めてまいりたく存じております。  次に、住居表示事業の促進についてでございますが、本年度速見町の住居表示を実施いたしましたところであります。新年度より平成14年度までの3カ年計画で、未実施地域のうち、府道八尾枚方線以東の大字巣本、岸和田、下馬伏の各一部89.77ヘクタールを第11次住居表示整備事業として実施いたしてまいりたいと考えております。  このうち、新年度作業といたしましては、基礎調査を行うとともに住居表示審議会を開催し、地元自治会を初め各界の方々より町区域及び町名案を御審議願い、いずれ議会の議決をちょうだいいたす予定であります。この事業が完成いたしますと、実施面積は873.07ヘクタール、実施率は71.1%となります。  今後は、他の未実施地域につきましても、市街化調整区域を除き、施行可能な地域より順次実施に移せるよう調査研究を進めてまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
     次に、開発指導要綱の見直しについてでございますが、今回の改正の主な内容といたしましては、現行の要綱におけます開発行為に伴う寄附金、いわゆる開発負担金制度を国・府の通達に沿って廃止することが大きな改正点であります。また、駐車場や自転車置き場の付置義務が中高層建築物を建築する場合に限っておりましたが、共同住宅全般へと強化いたし、加えて整備基準について、公園、道路、下水道関係を中心に現行の諸規定を見直し、材料等についても一定基準に沿うよう改正を行ってまいります。  今後も指導要綱に基づきまして、行政指導を通じまして乱開発を防止し、良好な住環境の誘導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、下水道についてでございますが、まず初めに公共下水道整備計画についてでございます。  積極的に事業推進を図り、生活環境の改善や浸水対策に取り組んでおるところであります。現在の整備状況につきましては、平成11年度末での普及率が人口比で71.5%に達する見込みであり、新年度の事業を進めることによりまして、人口普及率の見込みを72.5%といたしております。  今後、整備を進める中部排水区域におきましては、施政方針におきましても申し述べておりますが、3月末には事業計画の変更認可を受け、新年度より上三ツ島、北島町、五月田町、打越町等を受け持つ幹線管渠の一部と、千石西町、千石東町等地域につきましても一部管渠の整備を進め、早期に供用開始が図れるよう努めるとともに、後年度におきましても、順次幹線並びに準幹線の整備計画を行ってまいる所存であります。  次に、住宅地内の水路整備についてでございますが、水路の整備は水路整備計画に基づきまして、生活環境の改善、とりわけ浸水対策の一助、あるいは自然環境も視野に入れまして、幹線水路は水路本来の流水、保水等の機能を確保すべく整備を考えておるところであります。しかし、御指摘の住宅地内の支線水路整備につきましては、生活環境の改善を図るべく、地域整備等とあわせ、その上で地域の方々とも調整を図りながら計画し、水路の改修整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、浸水対策についてでありますが、昨年同様、浸水地域における水路整備やしゅんせつ並びに各ポンプの改善等を引き続き行いますとともに、国・府及び関係機関に対し、調節池、地下河川及び増補管の早期施工を引き続き働きかけてまいりたく考えております。  次に、水辺再生事業についてでありますが、今日までは生活環境の改善を目的に管渠等を整備し、緑歩道等表面利用を図ってまいったところであります。浸水対策の基本ともなります水路につきましては、流水・保水機能を高めるべく改善整備を行うとともに、公共下水道整備に伴いまして水路の水質が改善されるものと思慮されることから、可能な水路は自然環境をも配慮し、地域の方々に親しまれます水辺環境の整備を行いたく考えておりますので、何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、仮称地域商業活性化推進協議会についてでありますが、近年の商店街や小売市場を取り巻く経営環境は、長引く景気の低迷に加えまして、消費者ニーズの多様化や新たな業態の進出等によります価格競争の激化、さらには後継者不足など極めて厳しい状況にあります。  こうした状況におきまして、新たな商業活性化の具体策や長期的展望など幅広い視点から研究、協議いただく場として、新年度におきましては仮称地域商業活性化推進協議会を設置いたしたいと考えております。協議会につきましては、その趣旨、目的から学識経験者を初めといたしまして、広く各界を代表する委員構成とし、委員数は10名程度、またできるだけ早期に開設をいたしたく、現在検討を進めているところであります。  次に、国際交流についてでございます。  外国籍市民コミュニティー促進事業につきましては、近年、中国帰国者を筆頭に外国籍市民が急増しておりますことから、行政と市民が手を携え、同じ地域に居住する市民としての意思疎通を図ることが円滑な市民生活を送るために必要なことと考えております。  11年度事業といたしましては、多言語によります生活情報ガイドブック「大阪生活必携」を作成いたしました。これとあわせまして、市民ボランティアが翻訳いたしました「市民のしおり」を配布することによりまして、外国籍市民の世帯には生活情報の提供や行政サービス等を周知することで、地域自治会などにおきますよりよいコミュニケーションへの一助となるものと存じております。  また、先般、市の関係各課と大阪府及び門真警察とが合同会議を持ちまして情報交換を行い、相互の協力、補完を確認いたしました。今後におきましても、相互に連帯を保ちながら、よりよい方策を話し合ってまいることとなっております。  新年度につきましては、異なる文化から生じます誤解をなくし、文化や生活習慣等の相互理解を深め、地域コミュニティー内の交流と親睦を図るためのイベント等の実施を支援してまいります。これら交流事業などを推進するために、必要に応じまして市民生活に関する相談窓口などへの通訳者の派遣や市の刊行物等の翻訳、生活情報の提供などを実施してまいりたいと考えております。また、通訳・翻訳者のボランティア登録と活用を行い、ボランティアのすそ野を拡充してまいる所存であります。  さらに、今後におきましても、外国籍市民を視野に入れました施策の実施が不可欠であると考えております。このため、国籍、民族、文化や習慣の違いに関係なく、同じレベルの行政サービスを迅速、的確に提供できる施策を全庁的な課題として検討を行うとともに、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、多文化を共生する地域コミュニティーの創出に努めてまいりたいと考えております。  次に、「ロッジかどま」の利用促進についてでございますが、市民の憩いの場として健康増進、保養等の余暇活動の核といたしまして、ゆとりと安らぎのある時を過ごしていただいております「ロッジかどま」も、新築オープン以来6年が過ぎようとしております。  その間、市民には御好評をいただき、毎年1万人を超える安定した利用者数を維持してまいりましたが、長引く景気の低迷等の影響によりまして、徐々に利用者数が減少しており、苦慮しておるところであります。しかしながら、利用者数も2月末現在で8928人となっており、年度末にはさきの降雪によりますスキー客の増加が見込めるものと考えております。また、今年の5月には、播但自動車道が延長開通し、「ロッジかどま」までの所要時間がかなり短縮されることとなり、利用客の増大につながるものと期待をいたしておるところであります。これまでも村岡町及びその周辺自治体や観光協会と連携し、そば打ち体験を行い、誘客に努めてまいったところであります。  今後におきましても、新たに魅力ある体験実習等の実施や広報紙によります観光情報の提供、ダイレクトメール並びにパンフレットの配布、ホームページの利用など情報の発信に努め、ロッジを広く市民に紹介し、より一層の利用促進を図るとともに、市民サービスの向上に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、住民票、印鑑証明書等の自動交付機の導入についてでございますが、過去にも御指摘を受け、鋭意検討を重ねているところであります。自動交付機の導入につきましては、市民の利便や迅速かつ効率的な事務執行を図る上で、その必要性を感じておるところであります。このため、導入に向けましての情報収集を進めてまいりましたが、初期投資の問題や機器操作の複雑さによります支援、誘導のあり方等につきまして、今後財政状況を勘案しながら一層の努力を重ねてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  最後に、サービス業務の民間委託についてでありますが、現在の非常に厳しい行財政環境の中におきまして、広範囲にわたる行政需要や行政課題への的確な対応を図ってまいりますためには、民間委託などの活用が不可欠であると考えております。これまで福祉サービスにおける民間活力の導入、窓口業務の委託など適切な選択のもと、民間への移行を図ってまいりました。  今後におきましても、費用対効果を十分に見きわめながら、民間活力がより効果的なもの、またより一層の市民サービスの拡充につながるものを厳しく選択いたしまして、検討を加えてまいりたく考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。   これで私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(早川孝久君) 中谷教育長。          〔教育長中谷決君登壇〕 ◎教育長(中谷決君) 村田議員の御質問のうち、文化事業、学校教育、社会教育につきましては、私よりお答えを申し上げます。  まず、門真の歴史、文化、遺産等の広報ビデオについてでございますが、現在市史発行事業を鋭意進めておるところでございます。市史は古代から現在までの門真の歴史を文字、写真、表などを通して表現しようとするものでございます。  昨今、映像文化も大変発達し、コンピュータグラフィックなど活用した市史映像版も視覚的になじみやすく、より多くの方々に親しんでいただけるという長所があろうかと存じます。しかし、1巻の映像版ができ上がるまでの工程を考えますと、旧家や史跡、機関の持つ映像資料の調査、昔を知る地域の人々の発掘と聞き取り及びシナリオの作成と撮影など、専門家を中心にして十分な準備が必要であろうかと存じます。今後、今日の市民の文化的需要を勘案しつつ、研究してまいりたいと存じます。  また、議員御指摘の門真のこれまでの歩みを紹介するビデオの制作についてでありますが、これまで市といたしましては、平成元年より広報ビデオの制作を開始し、総合計画でもうたっております文化と情報のふれあうまちを主題に、市の歴史、文化、現在のまちの様子、政策などを記録し、市民の皆様に生の映像、音声で紹介しておるところでございます。  これまで人とまちのかかわりを通じて、市民と市の歴史を紹介するビデオ制作をしてきたところでございますが、市の歴史を紹介するビデオの制作につきましては、今後の研究課題としてまいりたく考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、記念常設展示室の設置についてでございますが、現在国民の生涯学習の一環として資料館、博物館等の重要性が年々増しておるところでございます。本市歴史資料館につきましても、市内に散在する歴史資料、考古資料及び民俗資料による常設展や特別・企画展の開催を通して、歴史文化、市民文化の高揚と文化財に対する関心を深めていただけるよう、開設以来鋭意努力いたしておるところでございます。御承知のように、現在3室を使い、2階を民具、農具を中心に常設的な思い出ある門真の民具展をテーマに展示、1階を特別・企画展の開催を行っております。  御質問の趣旨につきましては、展示スペースの問題等もありますが、努力してまいりいたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、門真市史発行事業についてでございますが、市史発行に関しましては、昭和61年度に事業を始め、現在引き続き継続的な発行に向け努力いたしておるところでございます。  市史の発行は、近年ますますその要望の高い歴史への興味を刺激し、市民に対して本市過去の史的展開の跡を正しく伝えるため、丁寧で充実したものを発行しなければならないと考えております。市史が市民不在の専門書であったり、また逆に親しみやすいという理由で名所案内的なものであったり、統計を加えた行政要覧的なものであってはならないと常に考えておるところでございます。  市史は、市民の生活をいつも考えながら、過去が現在の指針になるよう、本市の過去の具体的史実が正確に記されていること、本市の特徴が的確に表現されていること、広く市民に親しく読まれ、そして学者や専門家にも読まれる性質のものであることを念頭に発行してまいりたいと考えております。今後もこの方針のもとに、充実した市史となるよう努力してまいりたいと考えております。  12年度も引き続き着実な編さん作業を進め、近現代史料を最重点に調査、整理し、第5巻「近現代史料編」の完成を実現させるべく努力する所存でございますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。  次に、学校適正配置審議会答申内容についてでありますが、第1回から第6回の審議会の内容につきましては、昨年7月に中間報告としてお示しさせていただいたとおりでございまして、適正規模についての提言がなされております。その後、審議会を5回開催いたしまして、主に適正配置について審議をしていただき、3月末日には答申が出される予定でございます。  なお、来年度以降の方向性についてでございますが、いわゆる総論についての答申を現在の審議会からいただきまして、校区の線引き等の各論につきましては、7月には新たな審議会を設置いたしまして、平成13年度末までには答申をいただく予定でございますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。  次に、学校給食の民間委託でございますが、大阪府下では順次民間委託への移行が進められているのが現況でございます。本市におきましては、学校給食の充実とより一層の効率化を図るため、平成12年に検討委員会等を設置する中で、今後の学校給食のあり方を検討し、平成14年度からの段階的実施に向け鋭意努めてまいりたいと考えております。  次に、ゆとりある食事のためのランチルームの設置でございますが、平成3年に門真市立学校余裕教室有効利用検討委員会におきまして検討いたしました結果、その他教室の充実の項で多目的室の具体的な利用方策といたしまして、合同学習の場や憩いの場等との併用としてランチルームを位置づけております。したがいまして、現在は学校長の裁量の中で、学校で取り組んでいただいておりますのが実情でございます。  ランチルームは、食事環境の整備とともに、食の指導の多様化を図る場として、今後の学校給食としまして重要な施策であるとの認識を持っております。今後は、ランチルームの必要性とともに、食の指導の重要性を理解していただくよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、パソコン教育(モラル教育)についてでございますが、本市におけるインターネットの接続につきましては、平成11年度10月より本市全中学校において実施しております。小学校におきましても、平成12年度中の接続を予定しておるところでございます。今後は、学校間の交流を可能とするため、メールの交換、ホームページの開設等情報発信についても関係部局と調整し、管理運用要綱の制定等実施に向けての環境整備を図ってまいりたいと考えております。  高度情報社会が進む中で、児童・生徒の情報に対する判断力を高めることは重要な課題であり、学校現場での指導も必要でございます。特に、氏名、住所、肖像等の児童・生徒が特定できるような情報や、成績、身体的特徴等特定の児童・生徒の識別可能な情報の取り扱いについては十分配慮するとともに、指導する教員のみならず、児童・生徒に対しても情報発信の危険性について周知徹底し、あわせて情報モラル教育に力を注いでいく所存でございます。  今後とも教職員の研修や研究授業について充実させ、さらに情報教育アドバイザーの小・中学校への派遣事業を通して、学校のニーズに沿った研修等を実施したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、環境教育の現状についてでありますが、学校での取り組みとして、人間と生き物が共有する環境を考えさせる上で非常に効果のあるビオトープは、五月田小学校に加え今年度新たに中央小学校、東小学校でつくられました。児童が毎日自然と接していく中で、共生の場、生き方の学習の場として活用されております。また、学校によりましては、委員会活動として給食調理から出る生ごみを使い堆肥づくりをし、その堆肥を使用して園芸活動をする等、身近な題材の中に焦点を当てた取り組みが広がってきておるところでございます。  本市教育委員会といたしましても、身の回りの環境問題がひいては地球環境問題につながっていることが認識できるよう、地球環境を配慮した問題解決の意欲、態度、行動力を育てていかなければならない、と「門真市教育の重点」において指摘し、その重要性を深く認識しているところでございます。  平成14年度より新設されます「総合的な学習の時間」の中で、学校の創意工夫を生かした環境教育の取り組みがより一層推進されるよう、教育委員会といたしましても各学校の取り組みに対しまして側面から支援をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、ふれあい事業の充実についてでありますが、本市におきましては、平成6年4月より速見小学校においてモデル事業としてスタートいたしました。以後計画的に拡充を図り、平成11年度現在、6校において実施しております。平成12年度におきましては、二島小学校、水島小学校の2校において事業を開設いたしますとともに、平成13年度開設予定の2校につきましても、施設の整備を図ってまいりたいと考えております。  指導員につきましては、教員免許を持つ専任指導員を配置することにより、指導の充実はもとより、学校との連携を図り、児童の状況、特性等を踏まえた効果的な活動が可能となっております。さらに、平成11年度より、退職校長2名を総括指導員として配置し、指導員の指導、研修、学校との調整のみならず、運営等にも力を発揮していただいております。現在、各校の指導員は、積極的に活動に当たっており、趣旨達成のため努力いたしております。教育委員会といたしましては、今後も研修の充実を図るとともに、熱心で有能な指導員の採用を心がけていく所存でございます。  放課後児童の健全育成対策につきましては、平成12年度に今後の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、国旗掲揚及び国歌斉唱についてでありますが、学習指導要領に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と明記され、学習指導要領が法的拘束性を持つ以上、校長はそれにのっとり実施しなければなりません。教員は、教育指導を実施するという職務上の責務を負うこととなります。これまでも学校長に対し、学習指導要領に従い、適切な指導を実施するよう申し上げているところでございます。  入学式、卒業式で、国旗につきましては掲揚されているものの、国歌につきましては、門真市ではまだ斉唱が行われておりません。国旗及び国歌は、一体のものとして実施すべきものだと考えております。国旗、国歌の法制化に伴い、学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いが変わるものではありませんが、学校教育においても、国旗及び国歌に対する正しい理解がさらに進むものと考えております。  議員御指摘の処分問題に関しましては、府費負担職員につきましては府教育委員会の所管でございますが、市教育委員会といたしましては、処分に値する行為のあった場合は、府に内申を上げることとなっています。  いずれにいたしましても、今後とも、学習指導要領に基づいて、学校における国旗及び国歌に関する指導が一層適切に行われるよう強く指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、図書館のネットワーク化についてでありますが、情報通信革命の時代と言われる今日、インターネットを使った情報サービスは、これからの図書館にとって大きなウエートを占めるものと思われます。そのあらわれとして、最近ホームページを開設し、情報を発信する図書館が急速に増加しつつあります。  御指摘のように市民と図書館、小・中学校と図書館とがインターネットで結ばれることにより、図書館が所蔵する書籍や雑誌、新刊案内や催し物などさまざまな情報を知ることが可能となり、図書館が市民のライフスタイルに合わせたより身近なものとして活用していただけるものになると存じます。新年度には市のホームページが開設されることでもあり、図書館といたしましては、現在次のコンピュータシステムの検討を進めておりますが、その中でインターネットも可能なシステムとなるよう配慮してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、図書館の児童用コーナー設置事業についてでありますが、現在子供の読書離れが進む中、小さいころから本に接し、親しみ、本好きな子供たちを育てていくことがこれからの図書館にとりまして大きな課題となっております。そのためには、子供たちが本に親しみ、落ちついて本と向かい合えるような環境づくりが必要でございます。本市図書館の児童書コーナーは、貸し出しを中心とした施設となっているのが現状でありまして、これが対策として、現在の児童書コーナーを滞在型に転換する必要があると考えているところでございます。  御指摘の児童用コーナーにつきましては、少子化対策事業の一環として実施するもので、現在の児童書コーナーの一部を改造し、子供たちが絵本や紙芝居を見たり、子供同士や親同士の交流の場となるようなコーナーを設けるなど、子供の読書環境の整備改善を行おうとするものでございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げ、私からの答弁といたします。 ○議長(早川孝久君) 蔀水道事業管理者。        〔水道事業管理者蔀浩市君登壇〕 ◎水道事業管理者(蔀浩市君) 村田議員の御質問のうち、上水道につきまして私より御答弁申し上げます。  まず、有収率の向上についてでありますが、水道事業経営の指標であります有収率の向上対策は、最も重要な課題でありまして、今日まで積極的に取り組んでおるところでございます。  具体的な対策といたしましては、市内に埋設いたしております給配水管を、年次計画によりまして市内を5工区に分割し、毎年1工区の漏水調査を実施いたしまして、漏水の早期発見、修理に努めておるところでございます。また、メーター前後の鉛管継手を漏水予防の見地から伸縮型止水栓に改善し、さらに石綿セメント管の鋳鉄管への布設がえ等を行うなど、有収率の向上に努めておるところでございます。今後とも引き続き有収率の向上に努力いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。  次に、企業会計としての今後の見通しについてでありますが、今回、府営水道料金の改定に伴います受水費の増加額を利用者に御負担いただくため、料金改定をお願いいたしておるところでございます。しかしながら、水需要につきましては、企業等の大口利用者や家庭における節水意識によりまして、使用量が年々減少いたしておる状況でございます。また一方、老朽施設の更新、改修及び安定給水確保のため、耐震管への布設がえ工事等、収益増に直接結びつかない費用が増加しておりまして、今後とも厳しい経営状況が続くものと考えております。  これらのことから、経営の健全化を初めとする経営基盤の強化につきまして、水道事業の効率的運営及び事務経費等の節減に努めますとともに、適時適切な改善に資するよう経営懇談会等にも広く御意見をいただきながら、今後の経営健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(早川孝久君) これで村田文雄君の質問を終わります。  この機会に午後1時20分まで休憩いたします。  午後0時28分休憩      ◇  午後1時20分再開 ○副議長(寺前章君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第1の代表質問を続行いたします。  質問通告により3番五味聖二君を指名いたします。五味聖二君。        〔3番五味聖二君登壇、拍手〕 ◆3番(五味聖二君) 3番の五味聖二でございます。緑風クラブを代表いたしまして、平成12年度の施政方針についてお伺いいたします。なお、さきの質問者と重複をいたします点、多々あろうかと思いますが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、新しい世紀への幕あけを迎えようとする今日、私たちには新たな時代へと引き継ぐべきことや、今の時代に解決しておかなければならないことなど、これらの整理を早急に求めていかなければなりません。  私はこれまで、小さいころから21世紀という響きをあらゆる可能性を秘めた夢のあるすばらしい時代だと感じてまいりました。そして、その21世紀まで余すところ数カ月という時を迎え、いよいよ現実的なものとなってきた今、果たして私たちはどこまで新たな時代を迎える準備ができているのか、ただただ不安を抱かずにはいられません。しかし、21世紀を担う子供たちや21世紀を夢見てきた者たちのためにも、すばらしい時代を築いていけるよう我々が努力していかなければならないと、決意も新たにいたしている次第であります。  そうした中で、市長はこれまで将来を見据えたまちづくりを進めてこられ、まだまだ課題は多いとはいえ、門真のまち並みも随分よくなり、大変住みよいまちへと変わってきたことは言うまでもなく、これからも市長におかれましては、夢のあるまちづくりを目指してなお一層頑張っていただけるものと信頼いたしております。  しかしながら、今日、国・府、そして市町村の行政すべてが長期化した景気の低迷という大きな難関に阻まれており、日本が、門真市が一日も早く元気を取り戻して、市民生活が活性化するよう知恵を絞り、努力し、そして、そうなることを祈らずにはいられない状況にあると思っております。  このように非常に厳しい環境の中ではありますが、市理事者の皆様には、市民に夢を抱いていただけるような施策の展開を、あるいは行政の推進をお願いするものであり、希望ある答弁を期待しながら、平成12年度の施政方針に基づき質問を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、まず総合計画についてお伺いいたします。  現総合計画は、平成12年末を目標とされたものであり、その見直し作業が鋭意進められているものと思います。総合計画は市の将来の姿をあらわし、その実現を目指して努力していく市の、市民の目標となるものであると考えておりますが、その計画策定に当たりましては、やはり市民に夢を与える、市民生活に活力と潤いを与える、そのような計画づくりをしていただきたいと願うものであります。そこで、この総合計画策定の取り組みについて、今後の流れ、また考え方についてお聞かせください。  次に、福祉施策についてお伺いいたします。  福祉につきましては、実に幅広いものがあり、担当されている職員の皆様には大変御苦労があるものと考えております。とりわけ少子・高齢社会の到来により、その対策が重要な課題となってきているところでありますが、少子化は将来の社会構成に大きな問題を提起するものであり、市単独で解決できるものでもありません。そのためにも国において種々検討がなされ、少子化対策が講ぜられているところであろうかと存じます。少子化対策は福祉の分野だけではないと思いますが、現在市において少子化対策として実施されている事業、施策について、国等の事業を含めてどのようなものがあるのか、お聞かせください。  一方、高齢福祉の施策につきましても、今日の社会において大変重要なことと位置づけられているものと考えます。これら福祉施策はその時代に合った形で展開することが必要であり、またそう願うものでありますが、そうするにはこれまでの施策を見直し、あるいは廃止し、新たなその時々に合った施策に転換することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。どのように検討され、どのように進められているのか、具体例があればお示しいただき、お考えをお聞かせください。  また、本年には保健福祉センターが開設されることとなるわけでありますが、センターで行われる事業にはどのようなものがあるのか、新たな事業としてはどのようなものがなされるのか、センターの運営方法ともあわせお聞かせください。さらには、センターの位置からいたしまして、とりわけ南部地域の住民には交通不便が考えられるわけでありますが、この対策についてどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、本年は大阪でねんりんピックが開催され、門真市では水泳競技を担当されることになっていると聞いておりますが、どのような規模となるのか。また、市としての役割はどのようなものなのか。全国から選手や関係者が門真市を訪れることとなるわけでありますから、開催される以上は、それなりの取り組みが必要と考えられるわけでありますが、いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。  次に、防災についてお伺いいたします。  阪神・淡路大震災の悲劇から丸5年が経過し、それまで風水害による災害を中心とした防災対策が震災以降、大地震をも想定したものへと見直しがなされ、本市におかれましても、同様に地域防災計画の見直しがされてきたものであると理解をいたしております。  本市におかれましては、これまで防災をにらんださまざまな施策を展開されておりますが、本年度予算ではいよいよ防災無線の整備がなされることとなっており、これら防災にかかわる事業への積極的な取り組みについて、大きく評価いたしている次第であります。  災害はいつやってくるかわかりません。そのときのためにも整備しなければならないことは、いろいろなものがあると察せられます。今後におかれましても、地域防災計画に沿ってさまざまな整備が進められるものと考えておりますが、この防災無線の具体整備内容について、また防災対策について、その方向性、取り組みについてもお聞かせください。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  まず、学級崩壊についてお伺いしますが、この学級崩壊という我々の時代まではまだ考えられなかったことが起こり、現在の子供たちを取り巻く教育環境は、まことに憂える状況となってまいりました。戦後社会の中で、いろいろなゆがみの中から少しずつ生まれてきたものであると考えるわけでありますが、根本的解決が一日も早く望まれるものであります。  そこで、門真市において学級崩壊という実態が存在するのかどうか、存在するのであれば、それはどのようなものなのか、それに対する対策としてどのようなことが考えられているのか、お聞かせください。  次に、ふれあい活動事業についてでありますが、市当局の熱心な取り組みにより、ふれあい活動事業が推進され、充実がなされてきたものであり、放課後児童健全育成事業として定着してきたものと思っております。現在までにふれあい活動事業が展開されていない小学校も残りわずかとなっており、これらについても速やかなる事業展開がなされるものと期待しておりますが、いかがでしょうか、今後の計画をお聞かせください。  また、一方では学童保育事業が続けられているのでありますが、今日までのふれあい活動事業の実績を踏まえ、これらをふれあい活動事業に転換することへの検討はなされていないのか。市として、ふれあい活動事業が適切なる事業として位置づけされているものと考えており、速やかなる転換への検討を急ぐべきものではないでしょうか、御見解をお願いいたします。  次に、現在適正配置審議会が継続されておりますが、速やかなる結論を導き、市教育行政の推進を図るべきものと考えております。児童・生徒数の減少が見られてからかなりの年数が経過しており、学校によっては大きな問題を抱えているところではないでしょうか。今後の見通しあるいは考え方をお聞かせください。  次に、21世紀を担う子供たちの健全な心と体を育てることの大切さは、だれしも思うことではないでしょうか。子供たちは家庭と学校で生活をしているわけであり、それぞれにおいての教育が重要となるわけでありますが、私はとりわけ家庭における教育が大切であると思っております。  子供にとっては、生まれ育つそれぞれの家庭環境によって大きな影響を受けます。本来、親兄弟、そしておじいちゃん、おばあちゃんなど、触れ合う中でいろいろなことを学び、人間としての基礎が構築されていくのでありますが、しかしながら核家族、少子化といった社会現象が子供に与える影響は大きく、危惧するところでもあります。子供への適切なる教育が各家庭においてもできる環境づくりも必要かとは思いますが、まずは親がその意識を強く持っていただくことが必要ではないかと考えます。  もちろん学校生活の中でも、また大きな影響を受けて育っていくのでありますから、学校においても学問の知識だけではなく、団体生活や社会生活の基礎を学び、培っていける教育あるいは指導が必要であると思うのでありますが、その一つとして、国旗、国歌の問題があるのではないでしょうか。
     将来、子供たちが国際社会の中で世界の人々と触れ合い、生活をしていくとき、日本人としての誇りを持ち、国を愛する人間として活躍するためにも、国旗、国歌の大切さを教えることは、学校教育における基本の一つではないでしょうか。  これまで私どもはこの国旗、国歌につきましては、幾度となく質問をしてまいりました。今では各小・中学校で行事の際、国旗が掲揚されるようになりましたが、しかしまだまだそのことについて、いろいろな問題があるように見受けられます。昨年、国旗、国歌が法制化され、また今月の7日に行われた参議院予算委員会において、中曽根弘文文部大臣が国歌・君が代を指導しなければ懲戒処分の対象になるとの認識を表明いたしましたが、このことも踏まえて、子供たちへの適切なる指導をお願いするものでありますが、現在どのような取り組みあるいは指導をされているのか、御見解をお願いします。  次に、まちづくりについてお伺いいたします。  門真市のまちづくりについては、大きく分けて第2京阪道路整備事業を伴う南部地域の整備と、密集地域における災害に強いまちづくりとしての北部地域の再整備事業とに分けられるのではないかと思います。  そこで、まず第2京阪道路の事業進捗についてであります。国事業として進められているわけでありますが、当初目標より大きくおくれているのが現状であると思います。第2京阪道路整備事業の進捗は、門真市の南部地域の整備にも大きな影響を与えるものと考えており、市の施策の展開にもかかわることではないでしょうか。これまでにも市としてこの事業について深くかかわってこられたものと考えており、いろいろな努力が払われたものと存じます。  そこでお伺いしますが、市としては第2京阪道路整備の今後の進捗について、どのようなお考えを持っているのか、また市としての役割分担はどのようなものか、お聞かせください。  次に、北部地域の再整備についてでありますが、北部地域の再整備については、かねてより地権者や地域住民の理解、努力により一歩ずつ進められているものと理解いたしております。本当に根気の要る大事業だと思います。担当されている職員の皆様には大変大きな苦労があると思いますが、将来の門真のまちづくりにとって欠かせない事業でもあり、今後もその推進を図っていただきたいと思っております。そこで、北部地域のまちづくりの考え方、取り組まれている事業とその進捗状況などをお聞かせください。  次に、道路整備についてお伺いします。  道路は、市民生活にあって欠かすことができない重要なものであります。門真のように市街化が進んだ中での道路整備については、大変な御苦労があるものと理解いたしております。整備が進められております大和田駅三ツ島線も、整備された部分から供用開始され、地域住民も大変喜ばれていることと思います。門真小学校前の道路についても、何年か前にきれいに整備され、歩きやすく大変便利になり、以前の姿を思い出せないくらいで、また京阪高架下も道路幅が拡幅され、安全で快適な歩行空間が生まれております。  今後もできる限り整備を進めていただけるよう市当局に対して強く願うものでありますが、しかし過去の道路整備に比べ最近ではいろいろな工夫が見受けられるようになってきたとはいうものの、まだまだインパクトのある整備にはほど遠いものがあるような気がいたします。せっかく整備され便利になった道路でも、インパクトがなければ市民にとって当たり前としか映らないのではないでしょうか。まちづくりの中での道路整備としてとらえ、地域に合った個性ある道路整備が必要ではないでしょうか。ちょっとした工夫、あるいは地域住民との協力による道路づくり、いろいろなことが考えられますが、どのようにお考えでしょうか。また、道路づくりにおいて、交通弱者に対する配慮等々欠かせない問題が幾つかあると思いますが、これらについても御見解をお願いいたします。  次に、住宅政策についてお伺いいたします。  まず、現在本町団地の建てかえが着々と進められておりますが、この事業の進捗状況、住宅のタイプ別での概要などをあわせ、今後の計画をお伺いいたします。  また、各所で老朽化した市営住宅の空き家が目立ってきておりますが、その管理については大変危惧いたしております。これら空き家住宅については、取り壊すことにより管理がたやすくなるというのは単純な考え方ではありますが、しかし現状はそうたやすいものではないと思います。そこで、これら空き家の管理の問題並びに市営住宅の集約、また、その集約された団地の跡地利用の問題など市営住宅の今後の事業展開についてどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、環境問題についてお伺いいたします。  いろいろな環境問題が大きくクローズアップされている今日、全国の自治体において、環境施策を大きな柱の一つとしてとらえているところが多く見られるようになってまいりました。環境問題については、地球規模で考えていかなければならないものといえば非常にスケールの大きな話になるわけでありますが、具体にはそれぞれの国の努力の積み重ねであり、それぞれの国においては、地域における施策の積み重ねであると思います。したがって、門真市としての取り組みが企業の、また市民の取り組みが地球環境の保全へとつながっていくわけであります。  そこで、まず現在市としていろいろな取り組みがなされているものと考えておりますが、その事業、施策にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。  また、地域における生活環境の保全の意味からも、その柱となるであろう環境美化条例の早期制定に向けての検討結果を期待いたしているところでありますが、今日のように環境問題が行政として緊急かつ大きな問題となっている以上、その取り組みについては、専門的な、また早急なる取り組みがなされることが必要と考えるものであります。環境に対する課題の研究検討はどのようになされているのでしょうか、御見解をお願いいたします。  次に、リサイクルプラザについてお伺いいたします。  平成12年、13年の2カ年事業としてリサイクルプラザの整備がなされようとしておりますが、ごみ問題につきましては、一つの大きな社会問題とされており、全国各地でいろいろな問題を抱えているようであります。門真市では他市に先駆け分別収集に取り組むなど、清掃行政につきましては先進市と考えております。近くには透明袋の使用や容器包装リサイクル法の完全実施に伴う分別収集の見直しもされると聞いており、ごみの減量化と再資源化が加速されるものと思っております。  さらに、リサイクルプラザの整備事業は、これらに対応する施設として時宜を得たものと考えており、いよいよ着手されることとなることから、その内容、運営方法、また事業計画についてお聞かせください。  最後に、行財政運営についてお伺いいたします。  これまで市財政は、過去に経験された苦い体験を二度と味わうことのないよう、計画性を持った将来を見据えた財政運営に取り組まれてこられたものと考えております。その結果、今日のまことに厳しい状況が続く中においても、行政水準が後退することのない行政運営がなされてきたものと考えております。12年度予算につきましても、一定の行政水準を保たれた編成がなされているものと理解しており、このことにつきましては、大いに評価するものであります。  しかしながら、予想すらできなかった長期にわたる経済情勢の低迷が市財政にも大きな影響を与えていることは明白であり、残念ながら21世紀の初頭は、財政の健全化あるいは再建をも考えなければならない状況となるのでないかと危惧するところであります。とりわけ層の厚い団塊の世代の職員の高齢化などによる人件費の増は、大きな負担となってくるものであり、経常収支比率を引き上げる要因となっているのではないでしょうか。50代前後の職員が多くを占める職員構成は、いろいろな面で支障が見られるのではないかと考えるところであり、近い将来、発生する一時的な多額の退職金あるいは役職の問題など多くの課題について、どのように対処されようとしているのか、お聞かせください。  また、こういった状況にある中で、少子・高齢社会への対応、学級崩壊が言われる教育への対応、都市基盤整備の推進など、与えられた課題は大きなものがあるものと思慮いたしております。今後、民間活用を真剣にとらえ検討し、行財政の改善が鋭意進められることを願うものでありますが、市としてはこの厳しい現実をどのように打破されようとしておられるのか。行財政の運営について、現在取り組まれている行財政改善の進捗状況をも含めて、その方針、考え方についてお聞かせください。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。長らくの御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(寺前章君) これより理事者の答弁を求めます。東市長。           〔市長東潤君登壇〕 ◎市長(東潤君) 五味議員の御質問に対しまして、私より御答弁を申し上げます。なお、後ほど助役、教育長からも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承を願っておきます。  まず、総合計画についてであります。  御指摘のとおり、総合計画は本市のまちづくりにおけるマスタープランとして、最上位に位置づけられる計画であり、将来の門真の都市像を示すとともに、そこに至るための施策を体系化したものであります。  平成3年に策定をいたしました現計画は、本市のまちづくり指針としてこれまで大きな役割を果たしてきたものと考えております。これをもとに進めてまいりましたさまざまな施設整備や基盤整備あるいは地域整備の結果、まちの姿も大きく変わりつつあります。また、計画期間につきましては、本年末までとなっておりますが、西暦2025年までの長期的展望に立ったものであり、今日までの経過から、大筋におきまして計画基調を変える必要はないものと思っております。このため、計画の継続性や一体性を保つためにも、策定後の社会経済状況に合わせ、現計画に対する見直しを主眼に新計画を策定してまいりたいと考えております。  本市を取り巻く社会経済状況の変化はまことに目まぐるしく、経済不況下における行財政運営の維持、行財政改善の推進、また地方分権への対応とともに、都市の自立性を確立しながら新たなまちづくりを進めてまいらねばなりません。  また、少子・高齢化や高度情報化社会、環境問題への対応に加えまして、本市の都市構造を大きく変えていくこととなる第2京阪道路事業も本格化しつつあります。新計画につきましては、このような時代の流れや諸課題を考慮しながら、地域の将来像や定住魅力あふれるまちづくりについて、具体的かつ整合のとれた夢ある計画にまとめ上げたく考えております。  現在、新計画の策定に向け、庁内の策定組織におきまして精力的に作業を進めておるところであります。今後、市の計画原案がまとまり次第、市広報を通じまして中間公表を行うとともに、総合計画審議会での御審議を踏まえ、総合計画基本構想について議決を賜りたいと考えておるところであります。そして、本年末には総合計画基本計画とあわせまして、新計画を決定してまいる予定でありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、少子化対策についてでありますが、近年の少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境は大きく変化してきております。本市におきましてもこれらの問題は例外ではなく、特に保育所の待機児童につきましては、大きな問題となっており、新年度におきまして、平成13年度に待機児童を解消すべく、特に待機児童の多い南部地域に小規模保育所を新設するとともに、民間保育所の保育室の増設などその解消を図ってまいりたいと考えております。  一方、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等の育成、支援などを行う子育て支援相談センター事業を実施いたしているところであります。また、パートタイムの就労等女性の就労形態の多様化に伴う保育や保護者の疾病や入院等による緊急時、私的な理由等により一時的に保育が必要となるとき対応している一時保育事業など、少子化の進行する中で種々の子育て支援を行っているところであります。  今後は、さらに多様な保育ニーズに対応すべく保育行政を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただくようお願いを申し上げます。  次に、福祉施策の考え方についてであります。  急激な高齢化社会の進展に伴い、高齢者施策は大きな転換期にあり、本年4月からは、高齢者施策の主要な部分が措置制度から介護保険制度に移行するため、現在認定作業、ケアプラン作成などの準備作業を進めているところであります。  このような社会情勢の変化に伴い、これまでの施策を見直し新たな施策展開を図るために、平成10年度には老人医療費助成制度の改正をお願いするとともに、施設における感染症予防対策、高齢者向け施設の建設などに取り組みますとともに、新年度におきましては、敬老金をこれまでの一律贈与から、人生の節目の年での贈与への改正をお願いしているところであります。  また、今後の高齢者福祉施策についての検討状況でありますが、現在策定作業中であります平成12年度から5カ年計画であります新門真市高齢者保健福祉計画において、健康の保持増進、社会参加活動の推進、地域での助け合いの促進、介護施設・施策の充実など、だれもが生涯を通じて健康で生きがいを持って安心して暮らせる新しい時代に対応したまちづくりのための検討を進めているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。  次に、保健福祉センターで行います事業についてであります。  現在、市立健康管理センターで行っております市民健康診査、乳幼児健康診査などの保健事業、ポリオなどの予防接種事業、また市立休日診療所で行っております休日診療所事業を引き継ぎますとともに、現在実施しております諸事業も、センター機能を活用して内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  センターで新しく行います事業でありますが、福祉サービス事業として、保健、福祉の一体的な総合相談を行います在宅介護支援センター事業、育児サポートセンターで実施いたします乳幼児等の育児相談あるいは指導、介護保険の老人デイサービス事業、障害者の社会参加促進を図りますための障害者福祉センター事業、また保健事業といたしましては、理学療法室、作業療法室等を利用した機能訓練事業を実施いたしまして、保健・福祉・医療の一体的な事業展開を進めてまいりたいと思っております。  また、その他の事業といたしましては、点訳コーナーや録音室に点字パソコン、録音機器等を設置して、点字本の作成、朗読奉仕等ボランティア活動の促進を図ってまいりますとともに、福祉機器、介護用品の展示コーナーや保健、福祉の情報コーナーを設け、市民の方々に情報提供をしてまいりたいと考えております。  次に、交通の利便性の確保につきましては、南部地域の方の交通の確保とともに、センターが高齢者や障害者の方々も利用されます点も考え合わせ、低床リフトつきバスを公共施設中心に巡回運行を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。  次に、ねんりんピックについてであります。  本市におきましては、本年11月4日、5日の両日になみはやドームにおきまして、水泳競技を初め健康関連イベント等を開催することとなっております。大会の規模についてでありますが、各都道府県及び政令指定都市に選手8人以内、合計で472人の規模で参加を呼びかけているところであります。  また、本市の役割でありますが、本大会は議員各位を初め市職員、関係団体等から構成される実行委員会方式で開催し、その事業費につきましては、市からの補助金及び府実行委員からの補助金をもってこれに充て、水泳競技健康関連イベントを初め、市独自の催しとして、老人の方の書道展、物産展など各種イベントにつきましても具体化を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、全国から来られる方々に門真市をアピールする機会でありますので、市といたしましても成功裏に大会を開催できるよう取り組んでまいりますので、何とぞ御理解の上、御支援賜りますようお願いを申し上げます。  次に、防災についてであります。  まず、防災行政無線の整備について申し上げます。  整備内容につきましては、市内小・中学校及び高校に設置しております避難所を初め、南部市民センターなど市役所の出先機関並びに防災関係機関に半固定型無線機を設置し、移動局といたしまして、車載型無線機及び可搬型無線機、携帯型無線機を市所有のライトバン等の車両に設置する予定をいたしております。  さらに、無停電装置をも設備し、停電あるいはNTT回線が遮断されても交信が可能となり、有事の際の情報の収集、防災関係機関との連絡を密にすることにより、被害縮小、二次災害の予防等に寄与するとともに、通常業務の連絡など有効に利用しようとするものであります。  次に、今後の防災対策について申し上げます。  本市地域防災計画に基づきまして、防災関係機関等との連携体制の強化、あるいは市民が災害時において自発的な防災活動を行っていただけるよう、多数の市民の参加をいただき、特色ある総合防災訓練を今後も実施するとともに、毛布を初め非常用食糧など備蓄物資につきましても、大阪府が示しております重要物資備蓄目標量は既に達成をいたしており、新年度からは計画的な更新備蓄に努めてまいりたいと考えております。  さらに、防災行政無線の整備を契機に、防災関係機関との連携の強化はもとより、より一層市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御了承いただきますようお願いを申し上げます。  次に、環境問題についての御質問でありますが、近年、モータリゼーションの進展や事業経済活動、あるいは人々の生活様式の変化に伴って、地球規模での環境破壊や環境悪化が進んでいるとされ、人類の未来に対し不安が高まっておることは事実であります。このため、自然環境の保全や改善を図るための取り組みが世界的規模で進められているところでもあります。  特に、生態系に影響を及ぼすとされる有害物質や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減は、我が国におきましても緊急に対応すべき課題として、行政、事業者、市民などそれぞれの役割における具体的な行動が強く求められております。  本市におきましては、このような状況から、資源リサイクルの観点ではリサイクルプラザの建設や分別収集の徹底、事業所としての古紙回収、再生紙利用、古紙集団回収奨励金事業などを進めております。また、公用車につきましては、公害パトロール用電気自動車の導入あるいはごみ収集車への天然ガス車の試験導入を行ってきたところであります。  ダイオキシン対策といたしましては、大気・土壌測定のほか、ごみ焼却炉の改修を行うことといたしております。その他、こどもエコクラブの育成などへ取り組みを進めておるところでもあります。  一方、良好な生活環境の保全の観点から、仮称環境美化条例につきましても、実効性のある条例を早期に制定すべく調整を続けているところであります。  いずれにいたしましても、環境にかかわる問題は非常に領域が広がっており、環境専門部局の検討とあわせ、多方面で積極的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、リサイクルプラザについて申し上げます。  リサイクルプラザは、ごみの処理、資源化の機能とリサイクルプラザとしての機能をあわせ持った資源リサイクルの拠点施設であります。本施設は、地域住民のニーズや環境にも十分配慮いたしております。地球環境の保全を視野に入れ、資源循環型社会の形成を目指してリサイクルの情報発信基地として計画いたしております。  まず、プラント部門では日量40トンのごみを処理し、資源化及び自動倉庫にて貯留を行っております。プラザ部門は1階に市民情報ギャラリーなどのエントランスゾーン、4階にはリサイクル工房、リサイクル教室やリサイクル品展示ホール、情報学習センター等を計画いたしております。  次に、プラザの運営方法でありますが、門真市一般廃棄物処理基本計画検討委員会におきまして、基本計画の実現に向けた重点課題を中心にテーマ別に検討部会を設け、プラザ部会としてプラザの展開事業の内容や運営形態のあり方などについて、種々論議をしてまいったところであります。市民を主体とした市民参加型の運営形態を実現するため、まず運営機構の発足準備会を設置して、規約づくりや事業計画を検討しておるところであります。  また、運営機構で企画立案する主な事業計画といたしましては、紙すき、おもちゃ、ガラス細工などのリサイクル工房、家具、自転車などの修理工房、環境研修事業の開催などが挙げられるところであります。  以上、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げておきます。  次に、行財政運営について申し上げます。  行財政を取り巻く環境は、我が国がかつて経験したことのない長期にわたる経済状況を背景に、国、府県、市町村を問わず文字どおり危機的な状況に直面をいたしております。大阪府下の状況を見ましても、平成10年度決算におきましては8市が赤字団体に突入いたしており、11年度にはさらに増加するものと予測されております。  本市におきましては、今日まで基金運用を図りながら行政水準の維持向上に努めてまいりましたが、このまま放置するとすれば、ここ数年の間に赤字団体はおろか準用団体の指定をも危惧されるところであります。五味議員御指摘のとおり、職員の高齢化などによる人件費の増大、さらには福祉対応による扶助費の増大など、経常収支の改善にはなお一層意を注がなければならないと考えております。  かかる状況下、一昨年度来、行財政改善に向け取り組みを行ってきたところでもあります。この計画は、いま一度原点に立ち返り、改めて行政全般の見直しを図るためスクラップ・アンド・ビルドを基本といたしており、既にその成果が着実に進行しつつあることは、御高承のとおりであります。  また、職員個々人が現在の職務を改めて見直す土壌が養成されつつあり、今後なお一層進展をさせてまいりたく考えておりますので、何とぞ御支援、御協力のほど願って、私の答弁といたします。 ○副議長(寺前章君) 高枝助役。          〔助役高枝清紀君登壇〕 ◎助役(高枝清紀君) 五味議員の御質問に対しまして、私から御答弁を申し上げます。  まず、第2京阪道路についてであります。  御指摘のとおり、第2京阪道路の当初の完成目標年次が大きくおくれているところであります。このことは、既に市街化されている地域を広幅員で相当の交通量が見込まれる本道路の性格からいたしまして、沿道住民が懸念している環境問題などを払拭するために、従来の交通機能が優先する産業道路的性格から、環境に優しい人と車と共生する道路へと道路建設の理念が転換され、行政の建設計画をできるだけ沿道住民にも御理解を願う思いから、事業者とともに慎重な対応をしてまいったところでございます。しかしながら、計画変更の提示を昭和62年に受けましてから13年を経過する今日、ある程度の完成目標を持って手続を進める時期が参ったように考えており、現在地元説明に鋭意努力をいたしているところであります。  道路の持つ機能は、交通緩和のみならず、さきの阪神・淡路大震災のときにライフラインの役割として、また防災上におけます延焼遮断帯及び救急医療機能の迅速化等の役割をも果たしたところであります。また、今後の本市まちづくりの政策にとりましても、本道路が少なからずかかわっておることは、御指摘のとおりでございます。  現在、本市の事業といたしましては、目途とする平成19年度末の供用開始を視野に入れ、道路整備に合わせました南部地域の公共下水道の整備やアクセス道路としての大和田駅三ツ島線など、これらに並行して進めておりますが、今後におきましても種々の施策の展開が期待できるものと考えておるところであります。一方、事業者に対しまして、地元説明には誠意をもって当たり、出された御意見、御要望につきましては、十分検討されるよう働きかけることが市としての役割であると考えております。  次に、北部地域の再整備についてでありますが、密集事業におけますまちづくりの考え方といたしまして、国の制度要綱でもございます密集住宅市街地整備促進事業の整備計画に基づきながら、北部地域461ヘクタールの権利者等に老朽住宅の密集地の解消及び整備の必要性の理解を求めるとともに、周知を図りながら個別建てかえ、共同建てかえの呼びかけを行ってきたところであります。  また、権利者等の建てかえ意欲があり、理解の得られる地区を事業計画の中で国や府と相談しながら重点整備地区と位置づけ、面的整備事業を実施してきたところであります。今後におきましても、権利者等が建てかえの意欲を明確にされる地区では勉強会、研修会等を行い、財政状況も勘案しながら、まちの再生事業へと結びつけてまいりたいと考えております。  次に、現在取り組んでいる事業とその進捗状況でございますが、具体的に事業として動いておりますのは、末広南地区と石原東・幸福北地区であります。末広南地区につきましては、現在換地計画及び基盤整備が完了し、権利者によります建物の建設が随時進行中であります。平成12年度中にはまち開きが事業組合において予定されるなど、完了の見通しが立っております。  また、石原東・幸福北地区は密集事業と区画整理事業の合併施行を実施しておりますが、幸福北地区で仮換地が終わり、計画中の建物除却が終わったところであります。石原東地区では密集事業によります建物除却が一部終わっているところもありますが、今後は区画整理事業の仮換地を進めるとともに、老朽建築物の除却に向けて関係権利者との調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、道路整備についてでございます。  快適で便利なまちづくりの実現のため、多くの住民が行き交うところは、歩行者が快適に歩けるようインターロッキング等カラー舗装を行い、景観に配慮した整備を行ってまいりました。今後は従来のカラー舗装、照明器具、植樹帯など、発想を新たに一層工夫を凝らして、地域の実情や特性に応じ、インパクトある道路整備を行ってまいりたいと考えております。  また、本市道路の大半は道路幅員が狭く、その中で歩車道分離を行っているため、交通弱者への配慮が欠けていることを痛感いたしております。そこで、できる限り現有歩道幅員を確保するため、電柱の移設を関係各機関に働きかけたり、車両出入り口の勾配の解消として、歩道と車道との差を少なくし、勾配をできるだけ緩やかにするため、車道のかさ上げとか民地側の御協力を得る等いろいろ技術的に検討を加え、危険な箇所を可能な限り解消し、安心して快適に通行できるよう行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、本町市営住宅の建てかえ事業についてでありますが、全体計画を3期に分けまして実施することにいたしております。第1期分の建設は、継続事業として鉄筋コンクリートづくり7階建て、1DK14戸、2DK13戸、3DK14戸、合わせまして41戸1棟の住宅建設を昨年12月に工事着手し、新年度末の完成を目指して、現在順調に進捗しておるところであります。また、新年度におきましては、第2期分の実施設計に取り組んでまいります。  次に、木造市営住宅の空き家管理についてでありますが、木造住宅につきましてはすべて建てかえを前提としていることから、入居者が退去しても募集を行わない関係から、空き家が多数発生しております。これらの空き家につきましては、防災面等の観点からは、早期に撤去することが望ましいことは承知いたしておりますが、建てかえ事業を実施する際には、これらの木造住宅の撤去費用が国庫補助の対象となっていることから、それまでの間は現状のままで管理をせざるを得ない状況であります。  次に、今後の事業計画についてでありますが、本市の財政状況を十分勘案しながら、小規模団地につきましては本町住宅に集約し、一定まとまった団地につきましては、現地建てかえを実施する予定であります。なお、集約された団地の跡地につきましては、立地条件や地域のまちづくり計画などを勘案しながら考えてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長(寺前章君) 中谷教育長。          〔教育長中谷決君登壇〕 ◎教育長(中谷決君) 五味議員御質問のうち、教育行政につきましては私からお答えを申し上げます。  まず、学級崩壊についてでございますが、学習の成立が困難な学級、いわゆる学級崩壊につきましては、平成10年度には数校から報告がございました。しかし、年度末、各校とも次年度に向けての反省及び計画の立案の中で、教員の配置、担任の2学年持ち上がりの見直し、指導内容の工夫改善、子供を主体とした活動の重視、保護者との綿密な連携等につきまして検討を重ねてまいりました。そのような取り組みの結果、平成11年度におきましては、学級崩壊の報告は受けておりません。中学校におきましては、一部生徒による授業妨害等の報告がありましたが、保護者、関係諸機関等の綿密な連携及び対応におきまして生徒に改善が見られ、正常な授業が行われております。  今後とも教育委員会と小・中学校との連携を密にし、一体となった取り組みについて検討を続けてまいりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。  次に、放課後児童健全育成事業についてでございますが、放課後において異なった学年による児童の集団活動を推進し、児童の健全育成を図るため、平成6年度より速見小学校において実施し、以後、四宮小学校、上野口小学校、北巣本小学校、さらに11年度からは古川橋小学校、五月田小学校において放課後児童健全育成事業を実施してまいりました。  教育委員会といたしましては、この事業の一層の整備拡充を図るため、平成12年度におきましては、二島小学校と水島小学校の2校において事業を実施いたしますとともに、平成13年度開設予定の2校につきましても、施設整備を図ってまいりたいと考えております。なお、放課後児童の健全育成対策につきましては、平成12年度に今後の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、適正配置についてでございますが、門真市内の児童・生徒数は、小学校では昭和54年、中学校では昭和60年をピークに減少を続けてまいりました。平成11年には児童・生徒ともピーク時の半数以下となっております。このことに伴いまして、教育課程実施上の問題や学校運営上の問題等が生じてきております。  教育委員会といたしましては、平成10年7月14日に門真市学校適正配置審議会に市立小・中学校における適正規模及び適正配置の審議を諮問し、学識経験者、市民の代表、学校関係者より計18名の委員に委嘱いたしまして、本年2月15日まで11回に及ぶ審議を重ねていただきました。3月末日には答申をいただける予定と聞いておりまして、現在の審議会は、この答申をもって一定の審議を終えていただく予定をしております。
     今後の見通しにつきましては、適正配置の具体化や校区の線引き等の必要性から、本年7月には新たな審議会を設置し、平成13年度末までには答申をいただく予定をしておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、国旗及び国歌の指導につきましては、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗、国歌も同様に尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づいて指導が行われるようになっております。  学習指導要領は、学校教育法の規定に基づいて、各学校における教育課程の基準として文部省告示で定められたものであり、各学校においては、この基準に基づいて教育課程を編成しなければならないものであります。長年慣行によってそれぞれ国旗、国歌として定着していた日の丸及び君が代につきましては、平成11年8月に成文法での根拠が明確に規定されました。学校における国旗、国歌に関する指導が一層適切に行われるよう、各学校長を指導してまいりたいと考えております。  現在、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導につきましては、校長会等で国旗を掲揚し、国歌斉唱を式次第に入れ、取り組みをするよう強く指導しているところでございます。  なお、文部大臣の国会答弁につきましては、指導上の問題ではありますが、一般論として処分対象となり得るべき事項であるとの認識をいたしておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長(寺前章君) これで五味聖二君の質問を終わります。  次に、26番大本郁夫君を指名いたします。大本郁夫君。        〔26番大本郁夫君登壇、拍手〕 ◆26番(大本郁夫君) 26番の大本でございます。志政会を代表し、平成12年度施政方針に対して質問をいたします。  21世紀の到来まで1年を切りました。私たちを取り巻く環境の変化は、目まぐるしいものがあります。情報化の加速的な進歩などにより、世界はますますグローバル化へと進んでおります。他方、バブル経済崩壊後の我が国の経済の低迷は、依然として長期化の様相を呈しており、必然的に門真の財政にも大きな影響を及ぼしているところではないでしょうか。加えて、本格的な少子・高齢社会が進む中、市民ニーズが多様化いたしているところでもあり、理事者におかれましては、行財政運営に非常に苦しまれているところではないかと思うのであります。  このような状況にある中ではありますが、東市長はこれまでから堅実な財政運営に心がけてこられたことにより、平成12年度予算におきましても、市政を後退させることなく、積極的に取り組まれておられますことを大いに評価するものであります。しかしながら、まだまだ門真にはいろいろな課題があります。その解決に向けて、今後とも職員の皆さんが市長を先頭に頑張っていただけるものと信頼し、施政方針に基づき質問をさせていただきます。  まず、「ゆとりとうるおいのある市民生活を創造する都市」についてであります。  先ほど述べましたように、我が国の少子・高齢化は急速的に進行いたしており、当然社会構造も大きく変化しているところであります。このような社会状況の中、保健・福祉体制の変革や身近な福祉・医療サービスなどが強く求められるところではないでしょうか。したがいまして、いよいよ本年7月に開設予定されております保健福祉センターには、大きな期待が寄せられているところであります。このセンターの整備に際しましては、一体的なサービスを提供されるとのことでありますが、ソフト面、ハード面、両面からどのような機能が発揮されるのか、お伺いをいたします。  また、ボランティア活動という場を位置づけておられますが、具体的にどのようなものが考えられるのか。行政の行う行政サービスとの整合性についてはどうか、お伺いをいたします。  次に、いよいよ4月から介護保険制度が発足いたします。これまで理事者におかれましては、いろいろな作業を含め、円滑なる事業のスタートができるよう努力されてこられたものと考えております。門真市が守口、四條畷市とともに都市型広域連合による取り組みがなされましたことは、大きな決断であり、その積極性には敬意を表するものであります。  今日まで広報等により市民への周知を図ってこられたことも承知いたしておりますが、市民にとっても初めての制度であり、まだまだ不安を持たれている方も多いのではないでしょうか。広域連合という特殊性を十分に発揮された事業展開が望まれるところでありますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、ことしの秋に開催されますねんりんピックは、全国から多くの人々をこの門真へ迎えることになるスポーツ大会であります。さきに開催されました国体やふれあいピックに続きまして、大勢の方々の出会いと感動が再び門真の地で得られるものと考えております。関係職員には、大会の成功に向け万全な体制、準備を施され、今後は関係諸団体との連携をも図っていかれることと存じます。現在までの事業への準備と、今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。  門真の国民健康保険の保険料徴収の実態は、非常に深刻な状況にあるものと考えております。この未納者に対する徴収について、担当職員には日々苦労され、努力されているものと存じておりますが、徴収対策についてどのようにお考えか。また、この4月からいよいよ介護保険がスタートいたします。これに伴い、介護保険料の徴収についても加わってくるものと思いますが、より厳しい状況が予測されるところであり、このことを踏まえて徴収対策についてお伺いをいたします。  次に、防災・消防対策について伺います。  平成10年に地域防災計画が見直され、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた計画となったところであり、その計画内容による具体整備が進んでおるものと考えております。これまでに取り組まれてこられました事業について、どのようなものかをお伺いいたします。  また、このたび防災行政無線の整備がなされるとのことでありますが、災害の未然防止等に大きな役割を果たすものと思います。その防災行政無線整備についての整備予定、機能等についてお伺いをいたします。  次に、「あたたかいふれあいのある生活文化を創造する都市」についてお伺いいたします。  まず、学校教育についてであります。  人口急増の時代が過ぎ去り、今、門真の人口も一定の数字を変えることのない横ばい状態にあるものと考えております。高齢化に加えて少子化の波は大きく、児童数が従前とは比較にならないほど減少いたしております。現在、17ある小学校の立地した環境は、その様子を一変いたしており、市全体のバランスといったものを考えるとき、さまざまな問題があると思います。その規模と配置の適正化については、審議会においていろいろ論議をなされているものと理解しておりますが、一日も早い整備が望まれるのではないでしょうか。このことについて、今後の取り組み、考え方についてお伺いいたします。  次に、学校でのインターネットの導入についてでありますが、こういった新しいメディアは、社会を大きく前進させる反面、荒廃させる面をも持ち合わせているのではないかと思っております。インターネットが急速に発展し、そこに含まれている情報は膨大なものがあるわけであります。  しかしながら、その中にはすばらしい情報もあるものの、常識を逸した内容のものも子供たちの目に触れることにより、多分に悪影響を及ぼすなどのものも含まれているわけでございます。子供たちがその成長期にあって、健全なインターネットを通じ、コミュニケーションやコンピュータの技術を習得することができるよう、良好な環境整備が望まれるところであります。また、子供たちの疑問や技術的な問題への的確な対応ができ得る教員の研修といったものの必要性も叫ばれております。これらのことについてどのようにお考えか、どのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。  次に、「快適で便利な都市生活を創造する都市」についてお伺いいたします。  のどかな田園地帯が広がっておりました門真も、高度経済成長時代に宅地開発の波に押され、急速に道路の建設や宅地化が進み、今では昔を思い起こすものもすっかりなくなってきた感があります。数年前に、地下鉄鶴見緑地線が門真南駅まで延伸され、また大阪モノレールが門真市駅まで南伸されたことなどにより、門真の利便性がますます高まっているものと感じております。  こういった中、今後新たなまちづくりが進んでいくものと考えられますが、南部地域には良好なまちづくりが望まれているところであります。現在進められております門真南駅前土地区画整理事業につきましては、いろいろな事情により事業延伸がなされておりますが、本事業の今後の取り組み内容についてお伺いをいたすものであります。  また、北部地域につきましては、高度経済成長期、経済安定期の後のバブル経済の崩壊など、その影響が北部地域の住環境にもあらわれてきたのであります。現在、密集住宅の中には空き家も多く、さまざまな面において多くの問題を抱えているのではないでしょうか。北部地域の都市再生は急務の課題であります。市におかれましては、計画的に事業を展開されておられるところでありますが、その住環境の再生整備には、さきの大震災の教訓を取り入れたまちづくりが必要であると思います。このことを踏まえて、今後における事業計画を具体的にお聞かせください。  次に、廃棄物処理についてであります。  新年度にはリサイクルプラザの建設に着工されるとのことでありますが、資源循環型社会の形成が強く望まれている現在において、まことに時宜を得た事業であると理解するものであります。リサイクルについては、行政のみで対応することができるものではないと思います。消費者である市民、製造者である業者、企業、また販売に携わる商業者など、いろいろな分野の方々の理解、協力があってこそなし得るものと思います。これらのことを踏まえて、今後のリサイクルへの取り組みについてお伺いいたします。  次に、「生活・産業活動の高度・複合化を図る情報文化都市」についてでありますが、バブル経済崩壊後の日本経済情勢は、長期的な景気低迷を続けており、商工業者に与えている影響は大きいものがあり、深刻さを増しているのが現状ではないかと思います。昨年末に実施されました商品券の発行事業は、門真の商業に活気を取り戻すため、有意義な事業であったと考えております。現在、各商工業者においても、いろいろ工夫を凝らし、努力しながら景気の回復を待っているところであると考えるものでありますが、長引く不況を克服していくことには、極めて難しい状況にあると考えております。市内商工業の活性化についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。  次に、「まちづくり基本目標の実現をめざす行財政運営」についてお伺いいたします。  情報公開につきましては、本年7月より施行されることになったわけでありますが、その対応につきまして情報公開コーナーの設置場所、プライバシー保護への考え方、情報公開の適正な運用などについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。  最後に、行財政運営についてでありますが、長期化する景気低迷が市財政に及ぼしている影響は、大きいものがあると危惧いたしております。これまでから、安定した財政運営がなされるよういろいろな努力がなされてきたものと考えております。今後は、地方分権が進み、市行政の役割がさらに加速的に増加するものと存じます。今議会におきましても分権関係議案が複数出されており、地方自治の重要性を強く感じるものであります。  このような中、一層主体的な行財政運営が図られるよう、財政基盤の強化と行政の資質向上は当然の動きと考えますが、このことについてどのような展開を考えておられるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(寺前章君) これより理事者の答弁を求めます。東市長。           〔市長東潤君登壇〕 ◎市長(東潤君) 大本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。なお、一部助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承願っておきます。  まず、保健福祉センターの機能等についてであります。  本センターは、本市の保健・福祉・医療の各サービスを総合的、一体的に提供すべく、その拠点施設として、かねてより建設を進めてまいったところであります。  その機能といたしましては、1階に休日診療所を移設するほか、総合相談窓口と一体的な運用を図るために、介護機器の展示コーナーを含めた基幹型の在宅介護支援センターを設置いたすところであります。また、検診等で経過観察が必要と診断された乳幼児等の相談、指導等を実施する育児サポートセンターを設置いたしまして、発達のおくれが見られる乳幼児やその保護者の援助に当たることといたしております。  加えて、ボランティアの活動を促すために、ボランティアルームを設置するほか、車いす等介護機器の有効活用を図る観点から、介護機器リサイクルセンターを設置いたすつもりであります。2階には老人デイサービスセンターのほか、障害者デイサービス事業を含めました障害者福祉センターを設置して、障害者の社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。また、このフロアにおきましても、ボランティアの活動の場として、点訳パソコンや点字プリンターを備えた点訳コーナーのほか、朗読奉仕やテープ作成のできる録音室も設置いたしております。  3階部分は市民健診や予防接種などを行います保健センターを設けまして、保健事業の充実を図ってまいりたいと考えております。4階には職員の事務スペースのほか、視聴覚室、調理実習室、会議室等を設け、市民のための保健・福祉・医療に関する研修会や講演会などを実施して、市民の健康意識の高揚を目指してまいりたいと考えております。  なお、1階ロビーの横にはふれあいコーナーを設け、喫茶事業を市内の社会福祉法人門真共生福祉会にお願いして、障害者の社会参加の促進とともに、市民の福祉マインドの醸成にも寄与してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、介護保険事業の取り組みについてでありますが、本市は守口市、四條畷市の両市と3市で介護保険制度の運営主体として広域連合を設立いたしました。このことは、介護保険を将来にわたり安定した制度として発展させ、住民によりよい介護保険サービスを提供しようということであります。  今後の取り組みにつきましては、くすのき広域連合と構成3市の連絡調整を密にいたしまして、介護保険制度の理解と周知をさらに幅広く図っていくための広報活動、地域説明はもとより、公平・公正な認定のために、今後とも研修会、指導者養成、さらには支援事業者、サービス事業者に対する説明会や講習会の開催等に取り組んでまいりたいと考えております。また、4月から開始されますサービス提供に支障の出ないよう、各種の取り組みを積極的に展開いたしたく存じておりますので、何とぞ御了承いただきますようお願いを申し上げます。  次に、ねんりんピックについて申し上げます。  本市におきましては、11月4日、5日の両日になみはやドームにおきまして、水泳競技を初め健康関連イベント等を開催することになっております。現在までの取り組みと今後の予定でありますが、本大会は実行委員会方式で開催することとなっており、昨年6月30日に門真市実行委員会を設立したところであります。また、10月には福井県清水町での開催を視察したところであり、現在具体の計画の策定に向け、大阪府及び関係諸機関、団体等と協議を重ねているところであります。  今後の予定につきましては、新年度早々には大会実施本部を立ち上げますとともに、市民の方へのPRを図りたいと考えております。また、6月中には選手参加人数を確定するとともに、各種イベントの具体的な内容についても検討を進め、万全の体制で大会を開催できますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきまして、さらなる御支援をお願いするものであります。  次に、国民健康保険の保険料徴収についてであります。  国保事業の健全な運営を目指しますには、医療費の適正化を図ることはもちろんのこと、収納率向上対策が最も重要であると認識をいたしております。本年4月から介護保険制度の施行に伴いまして、国民健康保険では介護保険料をあわせて徴収いたすこととなりました。さらに厳しさが増すものと予測されるところであります。  このため、短期被保険者証の交付拡大を図るとともに、収納推進員制度の拡充を初め、全庁体制における新たな納付指導体制の検討を進め、早期に実施できるよう従前対策とあわせ全力を挙げて推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、防災対策事業について申し上げます。  まず、本市地域防災計画に基づきまして取り組んできた事業でありますが、主なものといたしまして、市民の防災意識の高揚を図るために、保存版の防災啓発冊子として「防災のてびき、もしものときの災害に備えて」、これを作成して全世帯に配布するとともに、災害時において自発的な防災活動を行ってもらえるよう、多数の市民の参加をいただくとともに、防災関係機関の協力のもと総合的な防災訓練を実施してまいったところであります。  一方、庁内体制といたしましては、いざというときに災害から市民の生命と貴重な財産を守るために、冷静に状況を把握して行動できるよう門真市職員災害時初動要領を策定し、全職員に配布して周知徹底しておるところであります。  次に、防災行政無線についてでありますが、整備内容につきましては、避難所を初め各防災関係機関と情報連絡のため、半固定型無線機の設置、移動局として車載型無線機及び可搬型・携帯型無線機を市所有の車両に設置する予定をいたしております。さらに、無停電装置の設置によりまして、NTT回路の途絶時あるいは停電に際しましても交信が可能となり、もしものときの情報の収集、防災関係機関との連絡によりまして、災害の被害の縮小、二次災害の予防等に寄与するとともに、平常時においても業務の連絡等有効に利用しようとするものであります。何とぞよろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。  次に、市内商工業の活性化対策についてであります。  今日の景気動向から、市内商工業者をめぐる経営環境は非常に厳しいものと考えております。本市といたしましては、これまでの商工業施策に加え、平成11年度におきまして、緊急の小売商業振興策として特別商品券事業を実施したところであります。この際、商品券の販売状況や関係者の声をお聞きいたしますと、その効果は議員お示しのとおり、商業活性化の呼び水として所期の成果を上げたものと理解をいたしております。  地域活力の源泉である市内商工業の振興につきましては、今後とも努めてまいりたいと考えております。新年度には仮称地域商業活性化推進協議会を設置して、商業の活性化に関する研究、協議をお願いし、基本的あるいは具体的な施策を初め、まちづくりの視点からの御提言もいただけるものと期待をいたしておるところであります。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  次に、情報公開について申し上げます。  仮称情報コーナーの設置場所でありますが、村田議員の代表質問について御答弁を申し上げましたとおり、総合窓口担当課であります情報課に隣接した場所に設置してまいりたいと考えております。なお、情報コーナーにおきましては、情報公開制度及び個人情報保護制度の窓口として、開示請求の受け付けを初め、行政資料を収集、整理及び保管するとともに、それらを閲覧に供し、提供する場として考えておるところであります。  また、プライバシー保護への考え方及び情報公開の適正な運用についてでありますが、情報公開制度につきましては、本市が保有いたしております情報を市民の皆さんの求めに応じて公開し、そのことによりまして、市民の皆さんの市政への参加と開かれた市政を推進しようとするものであります。基本的には市が保有する公文書を公開する立場で条例を運用すべきものでありますものの、公開することによりまして個人のプライバシーが侵害されたり、法人の競争上の地位を損ねたり、行政の公正な執行を妨げたりする場合など、原則公開の例外として、不開示とせざるを得ない情報が含まれている場合につきましては不開示とするなど、適正に運用してまいりたいと存じておるところであります。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、行財政運営についてでありますが、議員御考察のとおり、本市の財政構造は、経済の動向に著しく影響を受けるいわゆる法人依存型の歳入環境にあったところから、過去に昭和50年代、60年代、それぞれ財政危機に直面してきたところであります。この間、景気の動向にでき得る限り左右されない財政運営に努力してまいったところであり、おかげをもちましてバブル崩壊後におきましても市民サービスの低下を来さないことを念頭に、その維持、向上を揺るぎなく推進してきたものと考えておるところであります。  しかしながら、地方自治体を取り巻く現況は、不況の環とも呼ぶ厳しい経済状況から脱却し、緩やかな回復基調にあるものの、自立的な回復には至っておらず、地方分権一括法等今日まで経験したことのない状況下に置かれているところでもあります。大本議員御指摘のとおり、今後地方分権化における地方自治体の担うべき役割と重要性は、ますます増大するものと認識をいたしております。  現下の厳しい財政状況下、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するため、自主財源の確保はもちろんのこと徹底した行財政改善を推進し、多様化する行政需要に対応しつつ、社会経済情勢の変化にも弾力的に対応でき得るよう、凛とした規範のある行財政運営を行ってまいりたいと考えております。  どうぞよろしく御理解いただきまして、今後とも御支援賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長(寺前章君) 高枝助役。          〔助役高枝清紀君登壇〕 ◎助役(高枝清紀君) 大本議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。  まず、門真南駅前土地区画整理事業の今後の取り組みについてでございます。  当組合事業は、南部地域にあります多くの空閑地を有効活用することによりまして駅前にふさわしいまちづくりを実現するため、鋭意進められているところであります。  当組合事業の事業期間は、当初平成7年度から11年度の5カ年事業と定めていたものであります。しかしながら、長引く経済不況の影響は、地方財政にも多大な影を落とし、当組合事業もその一端を受けて、御質問にありますように、2カ年間の事業延期を余儀なくされ、事業期間が平成13年度までとされたところであります。この間、平成10年10月に仮換地指定が行われ、また平成11年2月には用途地域の変更と地区計画の決定がなされたところであります。  今後の取り組みでございますが、事業期間も残すところ2カ年となり、新年度におきましては、都市計画道路などの基盤施設の整備が実施されることとなっており、当組合事業が円滑に進められるよう、本市といたしましてもできる限り努力をしてまいりたいと考えております。  なお、当事業区域内に設置する予定といたしておりました駅前広場地下の第2自転車駐車場の建設につきましては、地下鉄と一体的に建設いたしました第1自転車駐車場の利用状況や、本市の極めて厳しい財政状況などもございまして、整備時期を先送りする方向で関係機関と協議を行っているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、北部地域の整備についてであります。  国道163号以北の北部地域につきましては、昭和59年に国の制度要綱であります密集住宅市街地整備促進事業の地区承認を受けて以来、今日まで地区の再生事業に鋭意取り組みをいたしてきたところであります。  本市北部地域の木造住宅過密集積は、さきの阪神・淡路大震災の折、阪神地域で甚大な被害をもたらした地区と非常に類似するところがございます。このことから大震災の教訓を生かし、震災後、大阪府作成の「木造密集市街地における防災性向上ガイドライン」などをもとに、本市における災害に強い住まいとまちづくりを目標に、整備計画の策定を目指してきたところであります。  今後はこれらを指針といたしまして、不燃化領域率の向上と消防活動困難地域の解消を図るため、より一層の建てかえ促進の誘導に努めるとともに、特に木造老朽住宅が集積しております石原・大倉町地区を重点整備地区と位置づけいたしまして、整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、リサイクルへの取り組みについてであります。  西暦2000年を迎えた今日、豊かな地球環境を守り、限りある資源を有効に活用していくためには、排出されたごみをただ単に焼却する従来のごみ処理の考え方から脱却し、循環型社会の構築を目指す必要がございます。そのためには、議員御指摘のとおり消費者である市民、製造業者である企業や販売に携わる商業者などとともに、手を携えた三者共同によります人的なネットワークの体制をつくり、廃棄物の排出抑制、いわゆるリデュース、また使用済み製品や部品を再使用するリユース、さらには原材料としての利用や熱エネルギー源としての再生利用などのリサイクルを進めることによりまして、減量化を促進してまいりたいと考えております。  これらの計画が円滑に推進されるような体制の整備を図ることが重要であり、今議会におきまして上程させていただております門真市廃棄物減量等推進審議会を設置いたしまして、市民、事業者、行政の三者が協力して、ごみの減量化、リサイクルの方策を検討し、ごみゼロ社会の実現に向けておのおのの責任を認識し、役割を分担してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。 ○副議長(寺前章君) 中谷教育長。          〔教育長中谷決君登壇〕 ◎教育長(中谷決君) 大本議員御質問のうち、「あたたかいふれあいのある生活文化を創造する都市」については、私からお答えを申し上げます。  まず、学校教育の適正規模、配置の取り組みについてでございますが、このことを考える上での背景の一つに、門真市の人口の推移、児童・生徒数の推移が挙げられます。議員御指摘のとおり人口が横ばい状況となっており、児童・生徒数が減少しております。人口の減少以上に児童・生徒数の減少割合が厳しく、小学校の児童数は昭和54年のピーク時の44%、中学校の生徒数は昭和60年のピーク時の43%となっておりまして、大阪府全体より小学校で9%、中学校で11%減少しておる状況でございます。また、学校の規模を見ますと、8学級の学校から20学級の学校までありまして、17小学校の配置状況につきましても、地域により偏りが見られます。  このような状況にかんがみ審議会を設置いたしまして、本市の小・中学校の適正規模と適正配置について諮問をし、慎重に審議していただいております。適正配置審議会では、門真市域全体から見た小・中学校の配置状況や各地域の実態把握に努められ、適正配置に関する提言をまとめられようとしています。  今後の取り組みにつきましては、本年3月末日には答申をいただく予定としておりまして、教育委員会といたしましては、審議会答申の趣旨を尊重し、今後適正配置等の具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、教育におけるインターネットの環境整備についてでございますが、インターネットを活用した教育については、限りない可能性があり、これからの教育において必要である反面、インターネット上の有害情報等が児童・生徒に与える影響を懸念する声があることにつきましては、十分認識しているところでございます。本市におけるインターネットの接続につきましては、平成11年度10月より、本市全中学校において実施いたしております。小学校におきましても、平成12年度中の接続を予定しております。  なお、利用に際しましては、インターネット管理・運用指針を定め、教職員に対し適正な利用の確保を指導しており、さらに平成12年度につきましては、フィルタリング機能が働き教育上望ましくない内容へのアクセスを制限するサービスの導入を予定しております。今後は学校間の交流を可能とするため、メールの交換、ホームページの開設等情報発信についても関係部局と調整し、インターネット管理・運用要綱の制定等実施に向けての環境整備を図ってまいりたいと考えております。  高度情報社会が進む中で、児童・生徒の情報に対する判断力を高めることは重要な課題であり、学校現場での指導も必要であります。今後とも、教職員の研修等を通して個人情報の保護並びに情報モラルの必要性を訴えていくとともに、情報教育アドバイザーの小・中学校への派遣事業を通して、学校のニーズに沿った研修等を実施したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長(寺前章君) これで大本郁夫君の質問を終わります。  この機会に午後3時まで休憩いたします。  午後2時50分休憩      ◇  午後3時再開 ○副議長(寺前章君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     日程第1の代表質問を続行いたします。  質問通告により28番石橋章一君を指名いたします。石橋章一君。        〔28番石橋章一君登壇、拍手〕 ◆28番(石橋章一君) 28番の石橋章一でございます。日本共産党を代表し、東市長の施政方針並びに新年度予算及び施策について質問いたします。  21世紀はまさに目前となりました。来るべき21世紀が市民にとって本当にすばらしいものになるのか、それとも困難を伴うものとなるのかは、一に政治のあり方にかかっております。  そうした立場から今日の国政を見るとき、自由、自民、公明、いわゆる存在そのものが公約違反の自自公連立政権が示す2000年度予算及び政治の実態は、まさに国民不在そのものであります。とりわけ、巨額のゼネコン型公共事業と大銀行支援枠の拡大で、国家財政はけた外れの破産状態に陥り、歳入の40%近くを借金で賄う戦後最悪の借金漬け予算で、2000年度末における国と地方の借金総額は645兆円にも到達する、国民1人当たり実に510万円にも上るという大変なものであります。まさに景気回復も財政再建も破綻させる亡国予算となっております。  しかも、小渕首相のみずからを世界一の借金王などと開き直る極めて無責任な政治姿勢は、地方政治に対しても重大な困難を押しつけております。とりわけ消費税の5%への引き上げに始まった長引く不況が市税収入を長期にわたって落ち込ませ、出口の見えない歳入環境となっているのであります。  景気回復と財政再建を車の両輪として追求すべき政治の責任を放棄、加えて最近起こった一連の警察による不祥事についても、一切の責任をとろうともせず、その信頼が地に落ちてもともかく数を最優先する自民党、党首間の合意を優先し、政権離脱で揺さぶる自由党、実績づくりに利用する公明党など、国民をそっちのけで党利党略に走る小渕自自公政権を市長はどのように評価をされるのか、見解を示されたい。  国の予算と同様、大阪府のあり方も本市にとって重要なかかわりを持ちます。女子大生に対するセクハラ事件で任期途中で辞任したノック前知事にかわって予算編成を担当した太田新知事は、活力と優しさの大阪へ私なりにめり張りをつけたと言いながら、関西空港2期事業を初め、大型開発は従来どおり推進しながら、今までの開発優先で膨らんだ借金のツケを府民にしわ寄せするいわゆる財政再建プログラムをよくできたものと評価をしてこれを踏襲、本格的に具体化した予算案を2月29日に発表いたしました。その内容は、太田知事の言う優しさのまち大阪とは裏腹に、府立高校授業料の大幅値上げ、私学助成の大幅な削減、老人医療費の一部負担金助成の基本的な廃止など、不況のもとでの困難な暮らしを直撃する冷たいものであります。  こうした一方、外国の航空会社や総務庁行政監察局など国の内外から見通しのなさを指摘されている関西空港2期事業や、20世紀型開発至上主義の典型と国際的にも批判をされた愛知万博後の住宅建設のその10倍以上の北摂連山乱開発など開発至上主義は相変わらずで、この結果、大阪府の借金は税収の何と4.3倍に上り、府民1人当たりで45万円、4人家族で185万円とまさに泥沼の財政危機であります。これでは府民生活、大阪経済、府財政の危機と困難は、一層強まるものであります。  特に、看過できない一つとして、老人、障害者、母子家庭の3医療費助成の市町村補助率を2001年度から2年間で現在行っております5分の4を2分の1へと削減するなど、弱者いじめは目に余るものがあります。市長は、こうした府民と市町村に困難を押しつけながら、大型開発至上主義のばらまき姿勢を改めようとしない府政をどのように評価をされているのか、見解を示されたい。  次に、地方分権と自治権について伺います。  昨年の国会において地方分権一括法が通過し、本年4月から施行されることとなりました。本定例会にも関連する条例案の提出が行われているところであります。しかし、鳴り物入りで行われた地方分権も、国が7割、地方は3割と言われる財源の見直しは行わず、相変わらずの3割自治を押しつけ、分権の名のもとに責任だけを押しつけるという側面も多くあります。その実態は、市町村合併の促進など本来地方自治体が求めていた自治権の拡充とは逆行するものであります。今、地方自治体にとって最も必要なことは、課税権をも含む自治体の裁量権を最大限保障する自治権の拡充と考えるものでありますが、見解を示されたい。  次に、新総合計画策定とまちづくりの基本について伺います。  現在、21世紀の門真市構想を定める総合計画審議会が設置され、今後本格的な計画策定が論議をされようとしております。これまでの総合計画は、国あるいは大阪府の上位計画を忠実に受け入れ、20世紀型の開発促進計画で最も重要なそこに住む住民との合意形成が後景に追いやられてきました。  総合計画は、今後の市民生活の指針ともなるべきものであり、何よりも広範な市民の声を反映した計画づくりが必要なものと考えるものであります。国・府などの上位計画の受け売りや、安易にコンサルタントなどに頼ることなく、時間はかかったとしても、市民の声を丹念に酌み上げたものにすることが大切であると考えるものであります。  そこで、次期総合計画作成に当たっての現在の進捗状況及び今後の進め方について伺うとともに、特定の方のみの意見だけでなく、広く市民の声を酌み上げる方法などについてどのようなことをお考えなのか、見解を示されたい。  次に、政治倫理問題について伺います。  日本共産党は、市民に信頼を得られる門真市政の確立のため、繰り返しての政治倫理条例の制定を求める議案の提出を初め、一般質問などを通じて、同条例の必要性について提起をし、市当局の見解をただしてきたところであります。とりわけ、昨年夏以来の北野前助役による市税にかかわる不祥事と、公共事業の発注をめぐっての疑惑など一連の問題は、条例制定が急務であることを示しております。加えて、地方分権による権限移譲と特定行政庁の導入などによって、さまざまな圧力を伴う働きかけが担当職員の負担となることも容易に予測されるところであります。  そうしたとき、公正な行政執行が妨げられるということも予測されるものであり、そうした圧力の内容あるいは問題点、働きかけたそういう相手方など、職員が報告できる機関を設置し、そして職員を救済する必要があると考えるものですが、条例制定に合わせての見解を示されたい。  次に、行財政改善計画について伺います。  本市の行財政改善計画は、国の指導により作成が迫られたものでありますが、これは国が進める大型開発優先の政治を地方に押しつけるために、地方自治体がこれまで住民とともに充実をさせてきた福祉や教育など、数々の市民サービス部門を切り捨てさせようとするものであります。本市におけるこの行財政改善計画は、内容的にも国の言いなりであるだけでなく、これに先立って出された行財政改善大綱に示されていたように、南部開発を最優先課題とするなど、開発優先の行財政運営をより一層進めようとするものであり、そのために住民生活にかかわる公共料金の値上げ、各種サービスの切り捨て、これらを進めようとするものであります。  我が党は、今門真市にとって必要な行財政改革については、こうした国言いなりの計画でなく、市民生活最優先の立場での改革こそ必要であると考えるものであります。  そのためには、第1に、南部開発など開発優先で膨らんだ機構や計画あるいは財政配分などを見直し、福祉、教育など市民サービスの充実を図ること、第2に、徹底した情報公開による市民参加の実現、第3に、特に今進められようとしている市民サービス部門への人員削減やあるいは民間委託の計画及び推進については、直ちに中止をし、市民の合意と納得の立場で市民サービス充実の方向に改めることであります。以上の3点は、とりわけ本市において、こうした立場が必要と考えるものでありますが、見解を示されたい。  次に、雇用と不況対策について伺います。  今日の深刻な不況は、まちに失業者をあふれさせています。こうしたもとで、緊急雇用のための交付金を生かして、各地においてこの交付金を何とか雇用の確保に結実させようとの試みが見られるところでありますが、今後の本市においての対処はどのようになっているのか、伺うものであります。同時に、これを機会に地方自治体が地域雇用対策に取り組む契機にすべきと考えるものでありますが、あわせて答弁を求めます。  次に、官公需の地元中小商工業者への発注率の引き上げで活気を取り戻す対策について伺います。  この点では、第1に、官公需の地元発注率が府下的に、また北河内的にどのような状況になっているのか、明らかにされたい。さらに、大手、大企業が地元中小業者でも受注できる仕事の分野にまで進出をしていないか。こうした事態を防ぐと同時に、地元業者育成の観点から、分離分割発注をどのように推進されようとしておられるのか、見解を示されたい。  次に、市内中小商工業者の要求に合致する市の施策を推進していくために欠かすことのできない実態調査の実施について伺います。  戦後未曾有の深刻な不況のもと、廃業あるいは倒産が相次いでいます。こうしたもとでも必死に頑張っておられる業者の皆さんの行政に対する願いは一体何なのか、経営の実態はどうなっているのかについて、門真市としても緊急に調査を行い、市の施策の充実を図る必要があると考えるものでありますが、見解を示されたい。  また、大阪府の制度融資の利用に当たっては、門真市がその保証料及び利子に対する肩がわり措置をとるべきと考えますが、これも合わせて見解を示されたい。  さらに、門真市中小商工業振興条例の制定について伺います。  中小企業基本法が改定をされまして、国の中小企業切り捨てと選別という中小企業対策のもとで、改めて地方自治体の役割と位置づけ、これがいよいよ重みを増しております。  改定された中小企業基本法では、小規模企業対策は地方の自主性にゆだねるとして、地方自治体に責任が移されました。この小規模企業とは、製造業で従業員20人以下、商業またはサービス業で5人以下を基準とし、そして、これらが建設業では実に9割を占め、サービス業では6割を超えるなど、中小企業全体の7割強を占めております。地元経済を担う中小企業、中小商工業者対策が地方自治体の責任となった今日、市政上の重要な課題として位置づけようとされるのか、また地域の実情に合った中小企業施策をどう展開をされるのか、さらにまちづくりの中心に中小企業をどのように位置づけられるお考えなのか、見解を伺うものであります。  次に、国民健康保険事業について質問をいたします。  本年4月から介護保険制度が導入され、40歳以上64歳までの第1号被保険者の介護保険料が国民健康保険料に上乗せして徴収されることになります。  門真市の介護保険料は1人当たり年平均1万4505円で、40歳以上の夫婦の場合、年間3万円近く新たに負担しなければなりません。長引く不況で、今でも国民健康保険料そのものが払えず苦しんでいる市民にとって、介護保険料の上乗せは大変な負担となります。そのため、全国各地において保険料引き下げの努力が行われているわけであります。例えば新潟市では、お年寄りの長期入院など国民健康保険会計から介護保険に移行する医療費分3億1600万円を全額国民健康保険料の引き下げに充てる。1世帯当たり国民健康保険料を4600円引き下げているところであります。さらに、松山市では、一般会計から1億8000万円繰り入れて低所得者の国民健康保険料を引き下げ、千葉県野田市では、一般会計から1億5000万円の繰り入れで、第2号被保険者の介護保険料を引き下げ、高知市では、国の保険料収納対策特別事業、医療保険から介護保険への移行分、基金からの繰り入れで介護保険料分を引き下げるなど、独自の努力をしているところであります。  門真市においても、介護保険の施行で国民健康保険会計から介護保険に移行する医療費分と老人保健医療費拠出金の減額分を活用し、さらに政府の特別対策の利用とあわせて一般会計からの繰り入れも行い、高い保険料を引き下げるべきと考えるものでありますが、市の見解を示されたい。  次に、保険料滞納者に対する制裁措置の問題について伺います。  介護保険制度の施行に伴い、厚生省は昨年11月の省令で、保険証の有効期限が通常より短いいわゆる短期保険証が発行できるとする規定を新設いたしました。これは短期保険証に係る根拠規定を明確にしたもので、短期保険証の発行に一層拍車がかかるのではないかと危惧されているところであります。  また、国はことしの4月から、災害や盗難あるいは世帯主の病気や負傷、事業の廃止や休業、事業に著しい損失などの特別な事情がある場合を除いて、保険証の取り上げを義務づける。納付期限から1年間滞納した場合は、資格証明書を発行する。この資格証明書では、病院でかかった医療費を一たん窓口で全額支払い、後から自己負担分を除いた費用が戻ってくる制度であります。この返還までには約3カ月はかかり、しかも滞納している保険料分はそこから差し引かれるという極めてむごい中身であります。窓口で多額の負担をすることは、まさに病院に行くなというものでありまして、病気になっても病院に行けず、手おくれになり死亡することにもつながります。  さらに、国は、納付期限から1年6カ月滞納した場合、医療費全額を自己負担とする保険給付の一時差しとめ措置まで義務づけるなど、あの悪名高い日栄の借金取り立てのごとく、保険料をともかく払うまではとことん追い詰める、人の命すら奪いかねない、こんなひどいことを国は地方自治体にやらせようとしているのであります。  住民の命と健康を守ることを使命とする自治体として、短期保険証の発行、保険証の取り上げ、資格証明書の発行、保険給付の差しとめなどを厚生省の言うままに、生存権を無視してまで保険料滞納者に対する制裁措置は行うべきではないと考えるものでありますが、見解を示されたい。  次に、高齢者施策についてお伺いいたします。  いよいよこの4月から介護保険がスタートいたします。これまでは、措置制度のもとでほとんど無料でサービスを受けることができたわけであります。しかし、これから先、毎月の保険料を支払った上に、利用するときには1割の負担をしなければならなくなりました。介護もまさに金次第、これでは低所得者は介護サービスから除外をされるのではないか、こういう危惧があります。高齢者が安心して介護を受けられるよう、以下の点について質問をするものであります。  第1は、第1号被保険者の保険料助成についてであります。  国は1号保険料について、当面の措置として半年間は保険料を無料に、その後1年間は半額徴収すると言いますが、2001年10月からは全額負担となるわけであります。くすのき広域連合では、65歳以上の保険料基準額について、1カ月3275円を予測されているところであります。また、住民税非課税世帯は1カ月2456円となり、夫婦で約5000円と大変な負担となるわけであります。  こうした事態に対して、行政としてのさまざまな取り組みが見られるところであります。例えば徳島市では、一般会計から2億600万円を介護保険事業特別会計に繰り入れて保険料の引き下げを3年間実施するとしています。お年寄りの約7割が非課税世帯で細々と暮らしておられる方々に対して、門真市としても独自の助成を行うべきと考えるものでありますが、見解を示されたい。  二つ目には、非課税世帯に対する利用料の助成措置の実施であります。  市民は介護保険を利用すると介護サービス費用の1割、これを利用料として事業者に支払わなければなりません。また、自立と判定された方に対して、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのサービスを実施するとしており、そのときの利用料は、介護保険と同様1割の利用料を徴収するとしています。利用料は、介護のホームヘルパーを1時間、週2回利用いたしますと月3200円となります。この負担もお年寄りにとっては厳しいものがございます。これまでは、利用者の8割が無料でホームヘルプサービスを受けられていたものであります。そのため、介護を受けたくても、利用料を払えずサービスを受けられない事態が発生することも十分予測されるわけであります。  国は特別対策として、今までホームヘルプサービスを受けていた方のみ、当分3%にするとしています。しかし、新規の利用者は1割の負担となり、同じサービスを受けながら不公平が生じます。せめて、非課税世帯に対しては、新規あるいは継続に関係なく、安心してどのサービスも受けられるように、利用料に対する市独自の助成を行うべきではないでしょうか。東京・三鷹市では、所得税非課税世帯に対して全利用者に訪問介護サービスは無料に、通所介護サービス、通所リハビリは3%にするなど、各市で努力が見られるところでもあります。こうしたことに対する見解を示していただきたい。  三つ目には、特別養護老人ホームなどのいわゆる基盤整備の充実についてであります。  くすのき広域連合の事業計画の中で基盤整備率は、2000年度訪問介護サービスで36%、訪問入浴介護で29%、訪問看護サービスで29%、訪問リハビリで30%、通所サービス54%、短期入所サービス42%、グループホーム6%と大変低い状態となっております。基盤整備率、これは対象者全員が標準サービス量を利用した場合に対する供給見込み量の比率であります。この実態では、保険料を払ってもサービスを受けられない、こうした事態が起こりかねないわけであります。  門真市のゴールドプラン達成率は、ほぼ100%近いものになっていると聞いているわけでありますけれども、もともとこの前提自身が低い状況でもありました。また、広域連合自体では、先ほどの数字のとおり不足することになるわけでありまして、基盤整備の計画はくすのき広域連合で立て、実際の基盤整備は各市任せ、ここに広域連合の最大の矛盾があらわれているのではないでしょうか。市としてはどのように基盤整備に責任を持つのか、本年4月からスタートいたします新老人保健福祉計画の中でどのように基盤整備の目標値を立てておられるのか、見解を示していただきたい。  次に、保育行政について質問をいたします。  まず第1に、保育料について伺います。  今回、保育料を平均28.5%引き上げる予算案が提出をされました。市は国の保育料基準より低いことを強調いたしますが、国の基準自体が最高額3歳未満児で8万円と極めて高い保育料を定め、こうした国基準に合わせること自体、子供の少子化が深刻な社会問題となっている中、働く女性の願いに逆行するものではないでしょうか。  しかも、今回の改定に当たって市当局は、これほど重大な保育料値上げについて、当局案を審議した保育所運営懇談会における資料なども公開しない。さらに、市当局が意思決定をした保育料の階層別一覧表すら公開をかたくなに拒み、まともな審議をさせない態度に、市当局の市民に背を向ける不誠実な態度を見る思いをいたします。こうした姿勢でまともに保育ができるでしょうか。児童福祉法第2条に基づく公的な責任を市は果たし、少子化を防ぎ、女性の社会参加を促進するためにも、保育料の値上げ、これは撤回をすべきであります。見解を示されたい。  第2に公立保育園の増改築と増設、施設改善であります。  今、保育所に預けたくても入れない子供は、2月現在、1025人おられます。保育園不足も極めて深刻なものとなっております。私どもに対しても、子供を預けて働きたいが、保育園に入れない、どうしたらよいのかと悩む女性の相談がたびたびあります。ある女性は、守口市の方が入りやすいと引っ越しをされたわけであります。市長の施政方針説明の中にもあるように、来年度第2期女性行動計画が策定をされる中、女性が安心して働き、子育てできる環境づくり、これが切実に求められております。  先日、厚生省から補助を受けて研究している厚生科学研究のシミュレーション結果が報告されましたが、それには家賃や教育費、保育所数などが改善をされていれば、合計特殊出生率はもっと高くなっていたことが明らかとなっております。まさに、保育所を増設し、育児環境を整備することが今少子化対策としても強く求められていると考えるわけでありますが、市の見解を示していただきたい。  3点目には、公立保育園の民営化計画について伺うものであります。  保育園は単なる子供を預かる施設ではなく、子供の発達を保障する場でもあります。それには正規職員の適切な配置、これが欠かせないものであります。ただ、運営経費だけで公立と民間を比較し、職員の年齢構成や職員の配置基準の実態を無視して民間の方が単純に安くつくというのでは、公的な責任を放棄したものであります。むしろ、公立保育園を民間に委託するのではなく、民間保育園への補助を大きくふやして公立と同様の職員配置の基準にするなど、保育水準を公立並みに引き上げることこそ、行政としてとるべき対応と考えるものでありますが、市の見解を示されたい。  次に、老人医療一部負担制度の継続について伺います。  老人医療一部負担制度は、65歳以上の非課税世帯に医療費の一部負担を助成する制度でありまして、現在一部負担は、通院で1回530円を月4回まで、入院で1日1200円、1カ月3万6000円となっております。この部分を助成し、非課税世帯のお年寄りが安心して医療にかかれるようになっているわけであります。  ところが、大阪府はこの制度をことしの8月から、今利用している人も含めて廃止をしようとしているわけであります。この制度が廃止されれば、非課税のお年寄りは、病気になっても病院に行けない、医者に入院と言われても入院できない、まさに事態が容易に予測されるわけであります。しかも、政府はお年寄りの一部負担を今の定額から定率に変えようとしております。ますます病院代が高くなる。お年寄りが安心して病院にかかれるように、大阪府に対して、市としても存続を強く求めると同時に、たとえ廃止が決定されたとしても市独自の財源で継続すべきと考えるものでありますが、市の見解を示されたい。  次に、生活保護行政について質問をいたします。  先日、栃木県宇都宮市で母子家庭の2歳の女の子が凍死するという痛ましい事件が起こりました。29歳の母親が生活に困り、この女の子に十分な食事を与えられなかったのが原因と報道されております。さらに、不況が長引く今日、失業者の増大によるホームレスもふえているわけであります。そして、社会問題化するとともに、行き倒れの死亡者も出ているわけであります。住民及び滞在者の健康、福祉を守る、この地方自治体としての門真市の役割、こうしたホームレスに対する対応も暮らしの面からもどのような対応をされているのか。さらに、こんな時代だからこそ、生活に困窮した市民が気軽に生活保護の相談と申請手続ができるように、また市民にわかりやすく周知徹底を図ることが必要と考えるものでありますが、市の見解を示されたい。  次に、本市教育行政に関して質問をいたします。  まず、学習指導要領についてであります。  昨年3月に、ほぼ10年ぶりに学習指導要領が改訂をされました。今回の改訂は、教育の荒廃についての国民的な批判が高まる中で行われたものでありまして、いじめが広がり、暴力や非行が深刻化し、他方で不登校や高校中退者がふえる。学校や学習嫌いを生み出しているその要因に、詰め込みと選別を押しつける学習指導要領があるのではないか、このように広く国民の間で論議がなされたところであります。  そして、前回の改訂以来、門真市議会を初め全国でおよそ1000を越える地方議会が教育関係者の要請にこたえて、学習指導要領の見直しを求める決議を採択してきたことも大きな力となったわけであります。しかし、改訂をされた学習指導要領は、子供たちの学習状況はおおむね良好であるという現状から出発をしております。このような認識のもとでの改訂のため、一層深刻な状況になる危険性を指摘されているところであります。  例えば教育目標として、一部のエリートとその他の大勢の子供たちとに二分化する危険性を持つ生きる力を上げ、すべての子供に基礎学力を保障しようとはしていない。また、教育内容の厳選と基礎、基本の重視を主張しながら、実際にはそうならず、他方で教育課程の弾力化で小学校から選択要素を取り入れて、能力主義教育を一層拡大したわけであります。そして、国旗としての日の丸、国歌としての君が代をさらに押しつける、日本人としての自覚まで強要をしているわけであります。  学習指導要領は、学習指導をする上で一つの文書であり、学校の指導のすべてを事細かに規定をしているものではありません。まあ言わば大まかな基準にすぎません。しかも、法律でもない学習指導要領の大綱的な性質を超えて、その解釈を細かい点まで展開し、そのとおりに従うことを強く求めようとする考えは、撤回すべきと考えるものであります。教育委員会の見解を示されたい。同時に、子供の発達段階に応じた教育内容の精選が図られるように、府教育委員会あるいは文部省に働きかけることを求めるものであります。あわせて見解を求めます。  次に、30人学級の実現などについて伺います。  我が党は昨年の9月議会で、学校規模のあり方について学級数だけで論じるのではなく、門真の地域性を踏まえた、そしてまた、門真市議会でも全会一致で意見書が採択をされた30人学級を初めとする学校規模の縮小について検討することこそ先決とする一般質問を行ったところであります。教育委員会は、法律で1学級40人となっており、府教育委員会の許可が必要、あるいは財政面から見て実現困難と、残念ながら極めて消極的な答弁がされたわけであります。改めて、学校統廃合先にありきではなく、門真の地域性を踏まえた30人以下学級にすることなど、21世紀を見据えた学校規模についての見解を求めるものであります。  次に、先ほど少し触れました日の丸、君が代問題であります。  日の丸、君が代が法制化をされて初めての卒業式が、本日中学校において行われました。国旗、国歌の法制化により、式次第に加えることを指導と称して学校の現場に強く求めることについて、生徒を初め多くの関係者から、一体卒業式はだれのものなのかという声が寄せられております。  しかし、法制化は学校現場への新たな強制を何ら含んでおりません。小渕首相自身、今回の法制化に当たり、義務づけを行うことは考えておらず、国民の生活に何ら影響や変化が生じることにはならない、このように国会で答弁をしております。また、文部省は、強制は憲法が保障した内心の自由にかかわる問題であることを認めて、起立をしなかったあるいは歌わなかったということのみで、児童・生徒に不利益を加えるようなことがあってはならないと答弁をしておきながら、答弁とは全く逆の踏み絵まがいの押しつけまで引き起こすことは、断じて許されるものではありません。  卒業式は学校生活の締めくくりであり、子供たちの新たな門出を祝うものであります。それだけに、子供たちにとって心に長く残る内容にしたいと考え、数多くの工夫がされているところであります。それを法制化で踏みにじることは、断じて許されないものであります。  今、教育委員会が行っている日の丸、君が代の学校現場への押しつけは、民主主義の原則に背を向けたまさに戦争と軍国主義の遺物であり、教育者の良心をも踏みにじり、学校教育の荒廃した現状を上からの新たな統制で一層深刻なものにするだけであります。教育委員会は、日の丸、君が代の学校現場への押しつけや命令は直ちにやめて、学校の自主的な判断を最大限尊重すべきと考えるものでありますが、見解を示されたい。  次に、学校施設の改善について伺います。  この間、小・中学校の安全点検、耐震調査が行われてきたところであります。そして、まだ調査を行っていない学校については、直ちに安全点検、耐震調査の実施が必要と考えるものであります。さらに、学校施設の大規模改造について、年次計画を拡大するとともに、建てかえ対象校については、一日も早い計画の作成が必要と考えるものでありますが、見解を求めます。  学童保育とふれあいについて伺います。  児童福祉法の改正で学童保育が法制化されました。学童保育の設置が全国で急速に進み、現在1万カ所を超える学童保育が設置されております。門真市においても全小学校への学童保育の設置、施設の充実は、お母さん方にとっても切実な願いであります。そして、280人の学童保育の定員に400人の募集がある現状を見ても、本市においても全小学校に学童保育を設置する、このことが急務であることを教えていると思うわけでありますが、このことに対してどう考えておられますか。まず見解を伺うものであります。また、施設の改善についても切実であります。老朽施設の改善計画についてもあわせて伺うものであります。  次に、ふれあい活動についてであります。  門真市は、学童保育のない小学校10校についてふれあい活動の設置を進め、平成13年度にすべて終了するとしています。しかしながら、同事業は教育事業であることから、改正児童福祉法に基づかないため、国からの補助金の対象事業ではありません。独自の事業として行っているわけでありまして、教育事業としての効果はこれまで明らかにされておりませんが、このふれあい活動を全小学校に設置していく計画の根拠、これを伺うものであります。  また、ふれあい活動においても、子供の成長にとって必要な措置は当然求められるわけであります。例えば、学童保育で出しておりますおやつやお茶などは、子供の成長にとっても、また生理的にも欠かせないものであります。教育の中に生活条件を整えることは、当然のことであります。こうした面での内容の充実も検討しているのか、あわせて伺うものであります。  今日、少子化は社会問題となり、出生率は1.38、行政の子育て支援の強化は、まさに待ったなしであります。お母さん方の切実な願いにこたえた学童保育の拡充こそ、急務と考えるものであります。これらに対する見解を示されたい。  次に、学校給食について伺います。  1985年、文部省は、臨調行革推進審議会及び総務庁からの合理化促進案を受け入れて学校給食業務の合理化通達を出し、そして全国的に学校給食の民営化の動きが広がってきました。しかし、これは学校給食が教育の一環として位置づけられていることを真っ向から否定するものであります。給食調理業務を民間業者に委託することは、調理業務を民間活動にゆだねることでありまして、学校給食直営の原則に真っ向から抵触するもので、営利を追求する民間業者の調理に教育的な配慮を期待することはおよそできないもので、調理という過程を欠いた給食は、自校の施設を利用しようとも、教室に配達する食堂の営業と変わるところはありません。それは教育の一環としての給食を否定するものであり、学校給食法の趣旨に反するものではありませんか。  学校給食にO-157が発生をし大問題となった堺市では、昨年の4月から民間委託化が進められました。委託は給食経費が削減されるなどと、いいことずくめとして一部導入されたわけでありますが、実際には委託業者が年度途中で十分な業務の推進が確認できないところから、業者側からの申し入れによりまして、合意解約の事態が早くも発生をしているところであります。  さらに、民間委託の問題点として、学校給食に対する従業員のマニュアル未習得で、安全衛生上重大な問題がある。安い労働力の導入が利益の保証として、人員交代による技能低下に加え、学校給食が教育上果たしている子供とのつながりの欠如などが関係者から指摘をされ、安心、信頼、味と豊かさ、人間的ぬくもりの3点が堺の給食から失われているという、こうした数多くの問題が発生をしている、このように聞いております。  21世紀を担うかけがえのない門真の子供たちの心と体の健やかな発達を保障するためにも、自校直営方式を堅持した、おいしくて豊かで安全な学校給食を実現しなければならないと考えるものであります。見解を求めます。  次に、まちづくりに関して質問を行います。  第1に、南部地域整備について伺います。  南部地域整備については、門真市南部地域整備大綱がすばるプランなど国・府の上位計画に基づき策定された現在の新総合計画の理念に基づいて、1992年4月に作成されたものでありますが、現在の事業としては、門真南駅前土地区画整理が進められているところであります。  しかし、バブル崩壊寸前に策定をされた新総合計画の理念のもとにつくられたこの整備大綱は、既に過去のものとなっているのではないでしょうか。93年に発足をいたしました南部地域整備推進室も98年には機構改革が行われ、緊急事業化区域以外の事業計画はなくなりました。実態でいえば、今着手をしている土地区画整理事業のみであります。  こうした状況を見るならば、第4次総合計画の策定に取りかかる今こそ、門真市南部地域整備大綱を抜本的に見直し、住民合意で新たな地域整備計画を策定することが必要だと考えるものでありますが、見解を求めます。  次に、北島の市街化調整区域について伺います。
     2月21日、大阪府都市計画審議会が開催され、市街化区域及び市街化調整区域の整備開発または保全の方針が決定をされました。ここでは、北島の市街化調整区域について保全を図ると明記をされ、市街化を行わない地域として決定をされたところであります。また、緑地としての機能の保全を図る、こういう記述も追加をされました。昨年7月の門真市都市計画審議会では、北島地区という記述はありませんでした。そして、保全に努めるというあいまいな記述でありましたが、その後、国・府の指導で書き改められ、追加をされたものであります。これは単なる字句の修正ではなく、門真市の姿勢、これが問われたものだと考えるものであります。こうした決定に沿って、北島の市街化調整区域の保全について、門真市としての具体的な方向を明らかにする必要があると考えるものであります。災害防止、緑地の保全、農地の保全などの観点からどのような保全の方向を持っているのか、伺うものであります。  次に、公園整備と緑の確保について伺います。  公園の整備については、グリーンオアシス緊急整備事業によって一定規模の公園整備が図られていますが、門真市が目標として  おります1人当たり──国の目標は9.5㎡でありまして、その約 半分4.5㎡の実現に向け、引き続き努力の求められる分野であります。  そこで伺いますが、現在1人当たりの公園面積はどの水準となっているのか。同時に、既設の公園の清掃などについては、公園愛護会の皆さんとボランティアで支えられているのが現状であります。加えて、手洗い場もない公園が依然として9割もあります。お隣の守口市では、9割の公園に手洗い場が設置をされていることを見れば、その差は歴然としております。新たな公園設置を進めつつも、既存の公園を安心して使える公園として整備すること、これが強く求められると考えますが、見解を伺います。また、緑地の確保についても、長期計画である138ヘクタールについて、現状と強化方向についてあわせて伺うものであります。  次に、密集住宅市街地整備促進事業について伺います。  この事業については、老朽化した木造賃貸住宅等を建てかえて、区画整理の手法も取り入れながら一定の道路整備を行うことで、災害に強いまちづくりを進めるものとして、我が党としても推進の立場をとってきたところであります。しかしながら、具体的に進めるに当たって、これまでに私どもが一貫して指摘をしてきた問題点に対する具体的な改善が図られておりません。  その一つは、住民合意で事業を推進するという一番大事な点であります。事業組合設立までの経過について、地家主など当街地権者以外には何ら知らされない。事業計画が明らかになっても借家人などには説明もないということで、周辺住民の方から、どんな影響があるのかという不安の声も数多く寄せられているところであります。計画の段階から周辺住民に明らかにして、住民合意で本事業を進めることが強く求められるものであります。  さらに重大な問題として、本事業の関係者がまだ計画も定まっていない地域において、その計画を先導、予定し、住民に協力を求めている実態があります。関係住民から、これはおかしいのではないか、門真市は知っているのか、こういう声も寄せられているところであります。もし、これらが本当であるならば、民間の建てかえとはいえ、実施主体は門真市でもあります。その責任が鋭く問われるものと考えますが、見解を求めます。  同時に、借家人に対する説明、補償についても依然不十分なままで、公共補償基準に基づいた補償が行われているのか、あるいは事業に関する説明の実施状況などがどのようになっているのか、またどんな指導をしているのか、伺うものであります。  本事業に関連して、密集住宅市街地整備促進事業を進めているその周辺地域で、老朽木造賃貸住宅が木造の3階住宅に、あるいはワンルームマンションなどに建てかわっている実態が数多く見受けられるわけであります。そして、道路は相変わらず狭いまま、建物の延べ床面積がふえ、密集度がさらに高くなるという状況があります。この事態が広がれば、密集住宅市街地の拡大再生産となることは必至であります。行政として早期にこの実態調査も行い、開発規制も含めて必要な手だてをとることが急がれると考えるものでありますが、見解を示されたい。  次に、第2京阪道路について伺います。  沿道関係住民を対象として地元説明会の開催が進められておりますけれども、自治会によっては役員のみの対応というところもあります。その周知方法も開催状況も、極めて不十分であると考えます。門真市域を南西から北東にかけてけさがけに通過をし、地域住民に生活環境や公害問題など多大な影響を及ぼす道路。施政方針説明においては、市長は道路事業者において鋭意検討されるよう市として要請を行ってまいりたいとの説明でありましたが、それにふさわしい地元に対する事業説明を行って、広く住民からの意見、要望について聞き取りを行い、道路事業者にその検討、実現に向けた強力な要請が必要だと考えますが、見解を伺います。  また、道路公害の問題について、西淀公害裁判、尼崎公害裁判で厳しい判断が下されました。特に尼崎公害裁判では、NOxに加えて、浮遊粒子状物質いわゆるSPMについても、一定レベルの排出を行わないよう求めております。道路建設における新たな問題提起が行われたところであります。  この点で、第2京阪道路に関する環境影響評価は、実施後既に13年が経過をしているところでありまして、当時の環境影響評価に含まれていなかったこうしたSPMなども含めて改めて環境アセスメントを行うことが、地域の皆さんの信頼、理解を得る上で最低条件だと考えるものであります。環境影響評価法に基づき再アセスメントを行うことを強く道路事業者に求めるべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、公共下水道整備と浸水対策について伺います。  公共下水道の整備について、特におくれております中部排水区域については、事業計画の見直しが行われ、第2京阪道路待ちではなく、整備が図られるということでありますが、引き続いての事業の促進を求めるものであります。  また、浸水対策については、農地の極端な減少など保水能力が著しく低下をするもとで、調整池などの整備では限界があるのではないでしょうか。保水能力を高める総合的な施策が求められると考えますが、見解を伺うものであります。  次に、鉄道駅舎、歩道などまちのバリアフリー化の促進について伺います。  門真市総合計画のすべての市民が安心して生活できる福祉のまちづくりを進めていく上で、鉄道駅舎、歩道などまちのバリアフリー化は不可欠であります。我が党は、その具体化の一つとして、鉄道駅舎へのエレベーターの設置について、昨年9月の一般質問で、行政として事業者への強力な働きかけを求めたところであります。その後、どのような検討をされ、働きかけをなされたのか、今後どのように進めていかれるのか、伺うものであります。  また、現在、市内道路の歩道は、設置をされているところでも幅の狭いところや段差があるなど、車いすの方々やお年寄りの皆さん方には大変危険なところが数多く見られます。歩道の拡幅や段差の解消など、どのような計画で進められるのか、見解を示されたい。  最後に、行財政運営について質問をいたします。  初めに、情報公開条例の運用についてであります。門真市情報公開条例については、昨年12月議会で可決をされ、本年7月1日よりの施行となりました。行政が所有する情報は、市民共有の財産として公開を原則とする大きな流れのもとで、本市も導入を決めたものであります。  しかしながら、公開の方向を意思決定したにもかかわらず、現実にはこれと逆行する事態も生じているわけであります。さきに述べた本議会に提出されている予算にかかわる保育料改定に伴い、議員として審議に必要と思われる資料あるいは国民健康保険料にかかわる資料などを求めても提出をしない、こうした事態も現にあります。こうした状況のもとで7月導入がスムーズにいけるのかと、懸念をするものであります。実施機関としての門真市が7月までの間における資料公開への基本的な対応とあわせて、本格導入での基本的な運用基準、その公表などについて見解を求めます。  次に、市民生活に深くかかわる水道料金の値上げ問題について伺います。  本市水道事業の最大の弱点は、自己水源を持っていないところにあります。市民へ供給する水道水の100%を大阪府営水道からの購入によって賄っているところから、府営水道の動向が直接本市水道事業を左右するところであります。それだけに、水道事業経営の効率化などで市民負担を極力抑制するための経営努力が求められております。  今回の水道料金値上げの直接の原因が、府営水道高度処理水導入で値上げに伴う受水費の増2億5000万円を市民に負担転嫁して乗り切ろうというものでありますが、市民生活も長引く不況のもとで深刻の度をきわめており、水道事業に対する一般会計からの政策的な繰り入れなどによって、値上げではなく市民生活擁護の対策をとるべきだと考えるものであります。見解を示されたい。  次に、財源対策について質問をいたします。  長期の不況が安定した税収を困難にしているもとで、根本的には景気回復を図る政治の実現にありますが、必要な財源確保は知恵の要るところでもあります。  一つは、市道占用料などの独自財源の確保であり、一つは、不要不急の事業の見直し、あるいは同和タクシーの借り上げなど不要な経費の削減、さらに金利の高い起債の低利への借りかえと繰り上げ償還などで利子払いを節減し、財源に充てていくなどが考えられるところであります。  また、全国から注目を集めた東京都の大銀行に対する外形標準課税の提起は、こうした動きが地方自治体の課税自主権の確立という点で歓迎すべきことである一方、東京だけの実施を黙って見ているだけでは、他の自治体については何らメリットがない、こういうことにもなるわけであります。いずれにいたしましても、こうした動きが始まったわけでありますから、一刻も早く本市をも含む全自治体で法人市民税を含む外形標準課税の実施に向けた取り組みが必要と考えられるものでありますが、以上財源確保に対する見解を求めます。  最後に、同和事業の問題でお聞きをいたします。  この事業の根拠法としての時限立法は、既に終結をいたしました。さらに、本市は対象地域を持たないわけでありまして、同和と名のつく事業は、本来的に不必要なものであります。政府においても終結の方向を示し、同和地域を持つ市町村においても終結の方向であります。門真市など地域を持たない行政においては、率先して終結の宣言を行うべきと考えるものでありますが、見解を示されたい。  以上で私の質問を終わります。市長及び関係理事者の誠実な答弁を求めるとともに、より細かくは各常任委員会審議を通じて行うことも申し添えておきます。皆さんの御清聴に感謝をいたします。 ○副議長(寺前章君) これより理事者の答弁を求めます。東市長。           〔市長東潤君登壇〕 ◎市長(東潤君) 御答弁申し上げます。なお、一部助役、教育長より答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承を願っておきます。  まず、政治姿勢についてであります。  我が国経済は、バブル経済の崩壊などによりまして長期にわたる低迷を来しているところであります。国におきましては、数々の経済再生対策を実施されまして、今日その回復の兆しが見られるという言葉が聞かれるようになってまいりました。国策につきましては、しかるべきところで議論され、いろいろな施策が展開されているのであります。(発言する者あり)いろいろな施策が国会におきまして展開されているところであり、今後におきましても、国会の場におきまして真剣に議論されてまいるものと考えております。  次に、太田府政につきましては、先ほど行われた知事選挙によりまして、多くの府民の負託を受けて誕生されたところであり、新たな府政の運営がなされるものと私は考えております。  大阪府が進められております財政再建プログラムにつきましては、厳しい財政状況の中で立てられた計画であり、その中には市町村行政に大きく影響を与えることとなる内容もあることも承知をいたしております。したがいまして、これまでから市長会を通じまして、府との協議もたびたび行ってきたところであり、今後も必要に応じ協議が続けられるものであります。  これら国・府の施策が市町村に及ぼす影響は、当然大きなものがあるわけであります。地方分権が推し進められようといたしておる中でもあり、一自治体としての行財政運営は、それぞれの責任においてなされなければならないものと考えております。  次に、新総合計画策定について申し上げます。  現総合計画につきましては、本年を目標年次といたしておるものであり、これまで本計画に基づき、地域福祉や公共下水道、道路などの諸事業を計画的に推進してまいり、数多くの施策を実現し得たと考えております。一方では、現計画の策定以降、本市を取り巻く社会経済情勢が、バブル経済の破綻を経て、あらゆる分野にわたり大きく変化してきております。  したがいまして、この間の変化の分析、この後の予測をもとに、新総合計画の策定に向けて、現在庁内組織によりまして現計画の見直し作業を行っておるところであります。今般の新総合計画の策定に当たりましては、計画策定に先立ちまして市民意向調査を実施し、市民の皆様の意向を把握するとともに、審議会につきましても幅広い分野から市民委員に参画していただいておるところであります。  また、審議会で御検討いただきました計画原案につきましては、広報に掲載し、市民の皆さんに広く意見聴取の機会を設けてまいることといたしてもおります。これらのことからも、新総合計画につきましては、市民の方々の御意見なども反映された計画になるものと考えております。新しい21世紀の計画として、さらなる門真の飛躍に資する計画の策定に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げておきます。  次に、市政への市民の信頼を取り戻す公正な行政運営のための政治倫理の確立についてであります。  公務員が全体の奉仕者として公共の利益を図り、服務に専念し、市民に公正で信頼の置ける関係を築くことは、当然のことであります。市職員としての自覚と規律の意識を高める中で信頼関係は培われ、公正は保たれるものであると考えております。かねてより申し上げておりますとおり、御質問の政治倫理条例などで規定されるまでもなく、その規範を遵守すべきことは言うまでもないことであります。このことにつきましては、機会あるごとに職員に周知の徹底を行い、守られてきておるものと存じております。  次に、門真市行財政改善計画についてであります。  これまで繰り返し述べてまいりましたように、行財政改善のその精神とするところは、単なる財政的な削減にあるのではなく、今日の地方分権時代に少子・高齢化社会における多様な住民サービス水準を確保し、新たな行政課題に的確に対応し得る行財政運営システムの構築にあります。この改善なくしては、激変する社会情勢、また切迫した財政状況を乗り越えていくことは、不可能でないかと考えるところであります。  現在、また将来にわたり、市民の方々の生活を豊かなものとし、来るべき21世紀に門真のまちとしての機能のさらなる充実を図ってまいることこそが、私に負託された市民の思いであると確信をいたしておるところであります。今後とも、行財政改善実施計画に基づき、鋭意その改善を推し進めてまいらねばならないものと、強く心に誓っておるところであります。  次に、介護保険事業、第1号被保険者への市独自の保険料助成についてであります。  第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じまして所得段階別に設定されております。保険料につきましては、介護保険制度の中で行われるものであると考えております。つきましては、引き続き市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えておるところでもあります。  次に、非課税世帯に対する利用料助成についてであります。  1割負担が高額になる場合は、高額介護サービス費の支給によります自己負担の上限が設定されており、また施設入所者に対する食事に係る費用が低額に設定されておるところであります。なお、上限額の引き上げなど低所得者に対する軽減措置につきましては、今後とも国に要望いたしてまいりたいと考えております。  介護基盤整備の状況についてであります。門真市老人保健福祉計画につきましては、計画最終年を迎えましたが、ほぼ順調に進捗いたしておるところであります。今後は、くすのき広域連合が策定いたします介護保険事業計画をもとに構成3市で調整を図り、居宅及び施設サービス等の基盤整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、生活保護行政について申し上げます。  近年、経済的情勢の悪化によりまして、野宿生活者の増加が新聞等をにぎわしております。本市におきましても例外ではなく、野宿生活者が増加しておりまして、大きな問題となってきております。  野宿生活者に対する生活保護の対応につきましては、野宿生活者は、生活保護上、居住地がないか、あるいはまたは明らかでない者として取り扱っておるところであります。急病により入院した場合におきましてのみ、医療扶助または入院に伴う生活扶助の適用を行い、退院の際、必要に応じ居宅生活に伴う敷金等の住宅扶助の適用を行っておるところであります。いずれにいたしましても、野宿生活者の問題は、一実施機関ではとても担い切れない複雑多岐な問題を含んでおります。効果的な援助を行っていくためには、関係機関との一層の連携が必要であるものと考えております。  次に、保育行政について申し上げます。  まず、保育料の改定につきましては、昭和57年以来18年ぶりの改定であります。しかしながら、近年、保育行政への期待が高まる中で、保育所の運営経費は年々増加の一途をたどり、市の財政を圧迫する一因となっております。昭和57年におきましては、国基準徴収額に対しまして市の保育料の割合は80.7%であったものが今日では49.8%にまで落ち込んでおり、市の負担を大きくしておるところであります。  このような状況の中、門真市保育所運営懇談会を開催していただきまして、市民の各方面の方々の御意見をお聞きし、その御意見を踏まえつつ、市民負担の公平性の確保、国基準との格差是正、各市の状況をも勘案いたしまして、今回保育料の改定をお願いするものであります。  次に、保育所の民間委託の問題であります。  行政の責任に留意しつつ、サービスの向上と運営の効率化の観点から、民間の活力の導入を図っていくことは、公的責任の後退になるとは考えておりません。  次に、待機児童の解消のため、公立保育所の増築、改築についてであります。新年度におきまして、少子化対策臨時特例交付金を利用いたしまして一定の施設改善を行ってまいりたいと考えております。  次に、老人医療一部負担免除対策についてであります。  現在65歳以上の方を対象に事業費の5分の4を大阪府が、5分の1を市が負担して、市民税非課税世帯、特定疾患の方などの一部負担金助成を行っている事業であります。しかしながら、現在大阪府におきまして、本事業の府と市の事業費負担割合の見直し及び一部負担金助成制度の改正が検討されているところであります。大阪府におきましては、この3月府議会でこれらが審議されるところであり、今後府の動向を見きわめつつ対応してまいりたいと考えております。  次に、市民生活擁護の対策についてであります。  このほど水道料金の改定をお願いいたしているところでありますが、水道経営につきましては、これまでからでき得る限りの経営努力をしながら、市民負担の軽減に努めてきたところであります。しかしながら、10月から府営水道料金が改定されることから、その分につきまして受益者負担をお願いしようとするものであります。方策として、市財源からの繰り入れも手段としてあるものと考えられますが、そうすることにより一般財源が減少し、施策の幅がより狭められることとなるわけであります。したがいまして、受益者負担を願うことが公平なことになるものと考えておるところであります。また、従来より行財政の運営に当たりましては、市民福祉、市民生活の向上を常に念頭に置きながら取り組んでおるところであります。  次に、財源の確保についてであります。  景気は緩やかな回復基調にあるとされておりますものの、民間需要に支えられた自律的な景気回復には至っておらず、依然として雇用不安が続くなど、景気回復への道はなお険しいものと予測されるところであります。このような状況下、本市におきましても、市税収入につきましては低迷状態が続いており、今後におきましても景気の回復による早急な歳入増加は望めない状況であり、厳しい歳入環境が続くものと思われます。  現下の社会経済情勢での財源確保につきましては、地方分権時代に対応すべく、自主財源の確保や実情に即した財源の配分を国・府に要望するなど、可能な限り歳入の環境改善を図ってまいりたいと考えておるところであります。一方、歳出につきましても繰り上げ償還等、公債費の軽減を図るべく予算措置をしたところであります。今後におきましても、行財政改善実施計画を基盤とした経常経費の削減はもとより、財政構造改革を見据えた効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(寺前章君) 高枝助役。          〔助役高枝清紀君登壇〕 ◎助役(高枝清紀君) 私から石橋議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。  まず、実効ある雇用対策におけます緊急地域雇用特別交付金事業についてでございますが、現下の雇用・失業情勢を踏まえ、国の第1次補正予算におきましては、臨時応急の措置といたしまして創設されましたものであります。交付金につきましては、失業状況、人口等に応じて交付されるものでございまして、平成11年度より平成13年度までの事業展開となっております。  本市におけます交付金事業の取り組みでありますが、一層の雇用・就業機会の創出及び事業の緊急性を第一義とし、平成12年度の交付金事業の予算措置をしてまいったところであります。  また、緊急地域雇用特別交付金事業を地域雇用対策の契機にしてということでございますが、本事業は当然ながら雇用対策の一助になっているものであり、地域の雇用対策につきましては、引き続き関係機関とも連携しながら必要な施策を講じてまいりたく考えております。  次に、公共工事の発注方法についてであります。  分離・分割発注、地元企業への積極的な発注等につきましては、地元企業の育成を図るため、公共工事等の発注の際、原則といたしまして地元企業を優先し、発注を行っております。過去3年間の地元企業への工事発注件数では、平成8年度におきましては72%、平成9年度には70%、そして平成10年度には76%となっております。  また、分離発注につきましては、原則として今後も引き続いて実施する方針であります。  次に、市内商工業者の実態調査の実施など市施策の充実を図ることについてでありますが、長引く景気低迷の中で中小商工業者は、社会経済における構造変化やさまざまな制度環境の変化に直面し、競争激化や下請関係の流動化など厳しい状況に置かれています。  こうした商工業をめぐる経済・景気動向につきましては、公的機関あるいは民間調査機関による調査データにより、また門真市・守口市区域の状況につきましては、守口門真商工会議所の実施しております景気動向調査によりまして一定の把握を行っているところであります。また、経営動向につきましても、同会議所におきまして平成10年度に実施した製造業経営動向実態調査並びに11年度事業といたしまして実施中であります中小小売商業経営者動向実態調査によりまして、当面必要な情報は得られるところでありますので、改めての実態調査は考えておりません。  次に、門真市中小商工業振興条例の制定についてでございますが、地域経済発展の担い手であります中小商工業対策につきましては、本市といたしましても特にその重要性を認識しているところであり、新年度におきまして、これまでの施策に加えて仮称地域商業活性化協議会の設置を予定しているところであります。今後におきましても、中小商工業の振興には協議会における御提言や関係機関等の御意見を承りながら適切に対応してまいりたく考えております。  なお、条例制定につきましては、将来に向けての一つの研究課題と考えております。  次に、制度融資の拡充についてであります。  大阪府の制度融資についても、利子補給、信用保証料の補てんにつきましては、原則的にこれらは府で対応いただくべき問題と考えており、今後とも市長会を通じ、現行融資制度の改善について強く要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険料の引き下げについてでありますが、御承知のとおり介護保険制度は、家庭におけます高齢者の介護の負担を家族だけで支えるものではなく、社会全体で支え合う保険制度として4月からスタートするもので、大いに期待を寄せるものであります。  介護保険の施行によりまして、従前医療保険で負担していたいわゆる社会的な入院費用分が介護保険制度へ移行するものであります。本市におきましても老人保健拠出金が前年度に比べ減少いたしておりまして、1人当たりの平均保険料は前年度を下回る見込みであります。また、北河内各市の保険料水準と比較いたしましても、7市中4番目の額でございます。ここ数年、保険料の水準は徐々に下がってきている状況でありますので、繰入金等を追加して引き下げることは難しいと考えております。  次に、国民健康保険事業におけます加入者への制裁措置についてでありますが、保険料滞納者への対策といたしまして、昭和61年12月の国民健康保険関係法令の一部改正によりまして、特別な事情がないのに保険料を滞納している者に対し、資格証明書の交付ができる取り扱いが示されておりました。今回、この措置につきましては、介護保険制度の施行に伴いまして短期被保険者証及び資格証明書の交付について法改正が行われ、その義務化が図られたところであります。こうしたことから、保険制度への理解を深めていただく機会と位置づけ、本市におきましても、納付指導を強化する中で収納対策の一環として適切に対処いたしたく考えております。  次に、まちづくりについてでありますが、まず南部地域整備大綱につきましては、現総合計画の理念に基づき、今後の南部地域のまちづくりに対する基本姿勢並びに都市基盤整備の方針と事業化プログラムを明らかにするため、平成4年に策定したものであります。現在、早期事業化区域のうち緊急整備地区について、土地区画整理事業などにより基盤整備を進めているところであります。  南部地域におきましては、今後第2京阪道路事業が本格化しようとしており、本事業とも連動する新たなまちづくりが大きな課題となっております。したがいまして、第4次総合計画の策定とも絡めながら、基本的にはこの整備大綱を南部地域の整備指針として、引き続き地域の整備課題に対処してまいらねばならないと思っております。しかしながら、その進め方につきましては、地権者の皆様方の土地利用の考え方や開発意欲あるいは社会経済状況、関連プロジェクトなどの動向を注視し、慎重を期してまいりたいと考えているところであります。  次に、北島の市街化調整区域の保全についてでありますが、御承知のように、北島地区は最も農地の集積した区域であり、今回本市の都市計画で定めた市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針においても、当分の間優良な農地として、また災害防止上及び自然環境形成上保全すべき区域として位置づけておりますが、今後第2京阪道路の整備の進捗によりまして、当然市街化への意向も高まることも予測されます。これらのことから新総合計画におきましても、将来的には無秩序な市街地の形成を防ぎ、均衡ある都市整備によります市民のコミュニティー広場を核とした新たなビジネスを展開する拠点づくりを目指すことになっております。なお、御指摘の北島地区の表現につきましては、国との協議の中で一地域であっても地域名を明記するのが望ましいとの指導があり、そのようにさせていただいたものであります。  次に、第2京阪道路計画についてでありますが、現在行っております地元説明会は自治会単位で実施しており、その自治会の役員に御説明いただいた後、自治会の皆様に対し全体説明会を開催しているものであります。これは各自治会の日常生活に密着した道路の交差形態等についての説明であることから、校区単位のような広い対象範囲よりも、単一自治会で対応することがより一層きめ細かく御意見、御要望についてお聞きできるものとの考えであります。  また、御意見、要望につきましては、市として事業者に要請することが重要との考えは、以前より御答弁申し上げておるところであります。  次に、環境影響評価についてでありますが、かなりの時間が経過しておることは認識いたしておりますが、昨年の第2回定例会での福田議員の御質問にお答えしましたとおり、お聞きした要望につきましては、その都度事業者にお伝えしてきたところであります。  御指摘の再アセスにつきましては、当初事業者として国の要綱基準に沿ってアセスをなされたものであり、再アセスを行う意向はないと伺っておりますが、新たな問題といたしまして浮遊粒子状物質を含む環境対策につきましては、どのような対応をされるのか、事業者に考えを伺ってまいりたいと考えております。
     次に、密集市街地整備促進事業についてであります。  北部地区の居住環境の再整備については、本市の重要課題と考えております。その対象面積が広範囲であることなどから、事業推進に当たっては、民間活力を導入した公民協力のもと整備に取り組んでおります。また、面的な整備地区におきましては、市と共同整備事業組合は事業を円滑に推進するため、まちづくり事業協定を締結し、お互いの役割分担、費用分担をも明確にし、事業を実施いたしております。  また、この事業におきましては、居住者等の理解が必要でありますが、まず土地、建物の所有者間の建てかえ合意がなされた時点で、事業者の集まりであります共同整備事業組合より、棟単位あるいは個別に補償等を含めた生活再建を考慮した説明を行い、借家人の方々に御理解を得ているものと受けとめております。一方、本市といたしましても、この事業区域内で公的住宅への入居希望相談があった場合、関係機関の御協力を得ながら、期待に添えるよう努力をいたしておるところであります。  なお、面的な整備地区の事業化は、個々の土地または建物所有者が建てかえの意志を持つことが地区整備の第一歩であり、その拡大によりまして面的整備へとつながるもので、権利者同士の話し合いやまとまりが、いつしか整備すべく範囲となるものであることからして、その地域での構想の話が先行するものと考えられます。  次に、過密地区の公共施設の整備が整わないままでのミニ開発、個別の住宅建設が再整備の要素を抱えているものでないかと御指摘がございましたが、現行では建築基準法を遵守している限り規制はできない状況でありますが、何らかの対応ができないものか、今後検討する必要があるとは認識をいたしております。  次に、公園の整備と緑の確保についてでありますが、本市が設置いたしております都市公園は43園、面積にいたしまして11万㎡、1人当たり1㎡弱であります。目標といたしております数値と大きく隔たっていることは、認識しているところであり、国の施策を活用し、公園の増設には今日まで鋭意努力してまいった次第であります。今後も引き続き制度を研究し、公園の新設に努めてまいりたく考えております。  また、公園の管理につきましては、地域の方々に公園愛護会の組織化を図っていただき、地域の公園としてお世話いただいているところであります。  なお、手洗い場の整備につきましては、今後の課題といたしたく考えております。  次に、緑地の確保については、緑のマスタープランでお示ししておりますように、長期の緑地確保目標量といたしまして138ヘクタールといたしており、都市公園等緑地の目標基準におきましては、現況1人当たり3.9㎡を長期では7.4㎡といたしております。本市におきまして緑地の確保は重要な課題であり、今後ともその確保に向け、努力いたしてまいりたく考えております。  次に、公共下水道整備と浸水対策の一層の強化についてでありますが、公共下水道の整備につきましては、良好な都市環境を図るため、精力的に取り組んでおるところであります。中部排水区域の整備につきましては、今日まで各関係機関と協議、調整を行ってきたところであり、本年3月末には事業計画の変更を受け、その区域におけます一部幹線管渠の整備促進に努めてまいりたく考えております。  また、御質問の農地の減少など保水能力の低下のもとでの総合的な浸水対策の施策につきましては、雨水が一度に水路や下水道へ流出することの抑制を図るべく、昭和63年に寝屋川流域総合治水計画が大阪府において策定されております。これらに基づきまして、本市におきましても貯留施設整備事業の一環といたしまして、おのおのの公共施設と一定面積以上の開発行為に対し、貯留施設の指導を行うなど整備推進を図ってまいったところであります。  一方、広域浸水対策事業といたしまして、大阪府におきましては平成7年の11月1日に供用開始が行われました三ツ島調節池を初め、寝屋川北部地下河川、一番町流域調節池、寝屋川北部流域下水道の門真寝屋川及び中央増補幹線の合計16万6100トンの流出抑制整備が現在施行されておるところであります。  このことから、今後とも浸水対策の一層の強化を図るべく、保水機能を高める貯留施設の整備推進はもとより、本市の農地等の確保に努めるため、関係課と問題解決を図りながら協議、検討してまいりたく考えております。  次に、まちのバリアフリー化の促進についてでありますが、障害者や高齢者を含めすべての市民が安心して生活できるまちとするためには、社会参加のためのアクセスの確保として、駅や歩道のバリアフリー化が喫緊の課題であります。  御指摘の鉄道駅舎のエレベーター設置につきましては、今後しかるべき機会をとらえ、鉄道事業者等に働きかけてまいりたいと考えております。  また、歩道におけますバリアフリー化につきましては、大阪府の福祉のまちづくり条例に基づきまして、本市におきましても順次整備を行っているところであります。  今後も可能な限り歩道の拡幅や車道との接続部分の段差の解消、横断歩道部分の点字ブロックの敷設等、障害者、高齢者を初め、だれでも安心して出かけられるまちのバリアフリー化を推し進めてまいりたいと考えております。  次に、情報公開条例の運用についてでございますが、さきの村田議員、大本議員の代表質問にも御答弁申し上げましたとおり、原則として市が保有する公文書を公開する立場で本条例を運用していきたいと考えておるところであります。  また、本条例の趣旨、目的等につきましては、研修会の実施等を通じて職員に対し周知徹底を図ってまいりたいと存じております。  なお、現時点におけます情報の提供につきましては、各部局の行政上、政策上の観点から実施してきたところであります。  次に、同和事業の終結についてでありますが、21世紀は平和、地球環境を大切にするとともに、世界中のすべての人の人権が守られることを社会の基本とする世紀にしなければなりません。このような意味で、21世紀は人権の世紀と言われております。  しかし、我が国の同和問題に関する現状を見ますと、結婚や就職時における差別につながる身元調査が行われている事象が見受けられておるところであります。また、本市におきましても、差別落書きが発生している事実を考えますと、同和問題の解決に向けた啓発を初め、あらゆる人権問題の啓発事業は、重要な課題であると認識しております。  また、新大阪タクシーの借り上げにつきましては、地域住民の自立、就労の機会の保障及び生活の安定を目的に昭和47年より契約しておりますが、公用車の保有台数の減少やそれに伴いますタクシーの効果的な活用が図られていることからも、今後もタクシーの借り上げは必要と考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○副議長(寺前章君) 中谷教育長。          〔教育長中谷決君登壇〕 ◎教育長(中谷決君) 石橋議員御質問のうち、教育行政につきましては私からお答えを申し上げます  まず、学習指導要領についてでございますが、学習指導要領は学校教育法、学校教育法施行規則により監督庁である文部大臣が定めたものであり、法規的な性格を持つものでございます。判例におきましても、昭和51年の学力テスト最高裁判決、また平成2年の伝習館高校最高裁判決、近くは平成10年の鯰江中学校大阪高裁判決は、法的拘束力を認める判決となっております。教育委員会といたしましては、以上のことから学習指導要領には法的拘束力があると認識しておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、30人以下学級の小規模クラス編制についてでありますが、学習指導や生活指導上の諸問題への対応等を考えますと、児童・生徒1人1人の状況が把握しやすく、きめ細かな指導が可能になる等のメリットが考えられます。  その反面、児童・生徒にとりましては、集団の中で切磋琢磨する能動的な態度の育成が困難になり、児童・生徒の自主性や自立性の発達に影響を及ぼすおそれがあります。また、学校行事の規模の縮小、チーム・ティーチングの選択履修幅の拡大、総合的な時間等の推進に当たる場合の教員数の少なさによる実施上の問題等のデメリットが生じてまいります。その上、学級編制基準につきましては、法的に1学級40人と定められておりまして、市独自で40人未満の学級編制をいたしますと、教員の給与等を市費で支給することになり、市の財政を圧迫することになります。教育委員会といたしましては、児童・生徒の教育をつかさどる教員は、基本的に現状のとおり府費負担教職員であるべきだと考えております。  なお、学級編制基準の引き下げ並びに教員の加配につきましては、引き続き国及び府へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、国旗掲揚及び国歌斉唱についてでありますが、学習指導要領に、入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする、となっております。したがいまして、教育委員会といたしましては、門真市立小・中学校の卒業式、入学式における国旗、国歌の指導につきましては、学習指導要領に基づき適切に実施されるよう学校長を通じて指導しているところでございます。  児童・生徒の内心の自由との関係につきましては、児童・生徒の内心にまで立ち至って強制できるものでなく、教育指導上の課題として指導を進めていかなければならないと考えております。  教職員につきましては、教育指導を実施するという職務上の責務を負うことになりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、学校施設改善についてでございますが、学校施設につきましては、校舎を初めとして屋内運動場、給食棟、プールのほとんどが人口急増時に建設され、今日傷みが増してきていることは、十分承知をしております。この間、昭和60年度に実施いたしました北小学校の校舎大規模改造を初め、屋内運動場の大規模改造など各種施設の改修を行ってまいったところでございます。  大規模改造実施に当たりましては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災以後、耐震診断に基づく耐震補強工事が義務づけられ、本市におきましても、事業実施に先立ち、耐震診断を行っております。その結果、補強壁の増設などで事業経費が膨らむとともに、教室の配置にもかなりの制約が加わるようになっております。しかしながら、児童・生徒の安全を考える上では、今後も引き続き実施していかなければならないものと考えております。  御指摘の耐震診断の早期実施、大規模改造の拡大につきましては、今日の大変厳しい財政状況のもとで何とか現状を維持すべく努力してまいりたいと考えております。また、老朽化が進んでいる施設につきましても、財政状況を考慮しながら改築も含めて検討していかなければならないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、留守家庭児童会とふれあい活動についてでありますが、現在、昼間保護者のいない小学校低学年児童が安全に過ごせる場所が必要であるとの認識から、7小学校で留守家庭児童会事業を実施しております。  しかし、教育委員会といたしましては、広く児童の健全育成を図るという見地から、留守家庭児童を含めたすべての児童を対象とした事業が望ましいとの判断をいたし、今日まで留守家庭児童会設置校以外の小学校にふれあい活動事業を推進してまいりました。今後も未設置校にふれあい活動事業を順次展開していく考えでありますので、留守家庭児童会の増設は計画しておりません。  また、施設等の現状につきましても認識しており、今日まで適宜修繕等を行ってきたところであります。今後とも、予算の範囲内で補修等の対応に努めてまいりたいと考えております。  ふれあい活動事業につきましては、平成8年の放課後児童健全育成対策検討会等での検討に従い、順次設置しているところであります。  なお、放課後児童の健全育成対策につきましては、村田議案、五味議員の御質問で答弁申し上げたとおり、12年度に今後の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、学校給食における直営の堅持についてでありますが、先ほど公明党の村田議員の御質問に対して申し上げましたとおり、平成14年度から段階的実施に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長(寺前章君) これで石橋章一君の質問を終わります。  この際お諮りいたします。質問通告者はあと1名残っておりますが、本日はこれをもって散会し、明14日午前10時から本会議を開き、施政方針に対する代表質問を続行いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(寺前章君) 御異議なしと認めます。よって明14日午前10時から施政方針に対する代表質問を続行いたします。     ─────────────────────── ○副議長(寺前章君) 本日はこれにて散会いたします。  午後4時41分散会     ───────────────────────...