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令和 3年 3月18日総務文教常任委員会-03月18日-01号

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  1. 羽曳野市議会 2021-03-18
    令和 3年 3月18日総務文教常任委員会-03月18日-01号


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    令和 3年 3月18日総務文教常任委員会-03月18日-01号令和 3年 3月18日総務文教常任委員会            総 務 文 教 常 任 委 員 会 会 議 録 1 開 催 月 日  令和3年3月18日 2 開 催 時 間  午前9時57分~午後5時49分(会議6時間10分、休憩1時間42分) 3 開 催 場 所  協議会室 4 出 席 者  (1) 委 員  ◎ 委員長 ○ 副委員長   ◎ 金 銅 宏 親   ◎ 広 瀬 公 代   ・ 通 堂 義 弘   ・ 花 川 雅 昭   ・ 若 林 信 一   ・ 松 井 康 夫  (2) 理事者   ・ 山入端 創市長   ・ 伊藤弘三副市長   ・ 植田修司副市長   ・ 堂山浩三市長公室長       ・ 清水淳宅総務部長   ・ 川浦幸次保健福祉部長兼福祉事務所長兼保険健康室長   ・ 山脇光守市民人権部長兼市民課長 ・ 松永秀明生活環境部長   ・ 戸成 浩水道局長兼下水道部長
      ・ 上野敏治生涯学習室長兼世界遺産・文化財総合管理室長   ・ 白形俊明会計管理者兼出納室長  ・ 吉永留実子市長公室理事   ・ 森井克則こども未来室長   ・ 金森 淳総務部理事兼総務課長兼行財政改革推進室長   ・ 淋 信行税務長         ・ 東  伸土木部理事   ・ 中村靖夫都市開発部理事     ・ 高井基晴教育次長   ・ 東 浩朗学校教育室長   ・ 塚本圭祐市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー     兼特別定額給付金事業推進チームリーダー   ・ 田中安紀市長公室副理事兼こども課長兼(仮称)西部こども未来館設立準備     室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかい     のセンター長兼古市複合館長   ・ 森井宏之総務部副理事兼税務課長   ・ 南里民恵陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南     の森公民館長   ・ 北村雅人市民人権部副理事兼市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と     市民の協働ふれあいプラザ館長   ・ 岩城泰弘生活環境部副理事兼産業振興課長兼ふるさと応援寄附推進チームリ     ーダー兼農業委員会事務局長   ・ 藪田英友生活環境部副理事兼環境衛生課長   ・ 中川佳久土木部副理事兼道路公園課長   ・ 岡山義雄下水道部副理事兼下水道建設課長   ・ 渡辺正治学校教育室副理事   ・ 泥谷浩行水道局次長兼水道局工務課長   ・ 松本晃尚選挙管理委員会事務局長 ・ 松浦 治秘書課長   ・ 白樫伸浩人事課長        ・ 辻西弘至政策推進課長   ・ 浅田哲史情報政策課長      ・ 佐藤貴司危機管理室長   ・ 山中正彦防災企画課長      ・ 粕谷美光契約検査課長   ・ 豊田浩和管財用地課長      ・ 山本一人行財政改革推進課長   ・ 菊地一夫指導監査室長   ・ 尾久聖子介護予防支援室長兼地域包括支援課長   ・ 寺元麻子新型コロナウイルスワクチン接種推進室長   ・ 木村晃祥生活福祉課長      ・ 田中直明障害福祉課長   ・ 舟本美果保険年金課長   ・ 辻村真輝健康増進課長新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   ・ 和田康隆高年介護課長   ・ 中村幸子ウェルネス推進室長高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きが     いサロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン     6号館館長   ・ 中西敬之支所長         ・ 風呂谷康世人権文化センター館長   ・ 南口修二観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長   ・ 濱口孝一下水道総務課長     ・ 宮田恵三都市計画課長   ・ 川村正雄建築指導課長兼建築主事 ・ 筒井政雄建築住宅課長   ・ 木村弘子教育総務課長      ・ 前田幸章学校教育課長   ・ 寺元正治社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長   ・ 藤田晃治世界遺産課長      ・ 吉澤則男文化財課長   ・ 保田昌宏水道局総務課長     ・ 京谷雅敏災害対策課参事   ・ 明神亜里こども課参事      ・ 竹中 博管財用地課参事   ・ 北山朋和財政課参事       ・ 木村武裕税務課参事   ・ 五十川照久福祉総務課参事兼向野老人いこいの家館長   ・ 横濱宜志障害福祉課参事     ・ 大宗紀彦保険年金課参事   ・ 松村好章地域包括支援課参事   ・ 西田克也市民課参事   ・ 松村光男人権推進課参事     ・ 福田秀人市民協働ふれあい課参事   ・ 吉井裕子産業振興課参事     ・ 松長賢二環境衛生課参事   ・ 坂田和久道路公園課参事     ・ 笹野孝久道路整備推進室長   ・ 芝池寿規道路公園課参事     ・ 義永敬一みどり推進室長   ・ 葉山晃一郎監察室長       ・ 大前 満住宅政策推進室長   ・ 大西達也青少年児童センター館長   ・ 細井正人図書館課参事兼中央図書館長兼古市図書館長兼羽曳が丘図書館長兼     丹比図書館長兼東部図書館長   ・ 梁川泰延スポーツ振興課参事   ・ 山藤里香監査委員事務局長公平委員会事務局長固定資産評価審査委員会     事務局長   ・ 葉山浩章生活福祉課課長補佐   ・ 林 武彦維持管理課課長補佐   ・ 市川陽一教育総務課課長補佐   ・ 上村良史給食センター所長  (3) 事務局   ・ 山 下 和 男   ・ 松 川 貴 至   ・ 内 本 祐 介   ・ 西 橋 佑 貴  (4) 傍聴議員   ・ 外 園 康 裕   ・ 笠 原 由美子   ・ 竹 本 真 琴   ・ 樽 井 佳代子   ・ 渡 辺 真 千   ・ 上 薮 弘 治   ・ 黒 川   実 5 案   件    ① 議案第6号「羽曳野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」    ② 議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」    ③ 議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」    ④ 議案第24号「令和3年度羽曳野市財産区特別会計予算」    ⑤ 議案第26号「令和3年度羽曳野市土地取得特別会計予算」    ⑥ 行政視察について             △開議 午前9時57分 ○金銅 委員長   おはようございます。  少し早いですけれど、総務文教常任委員会を始めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  日に日に春らしくなってまいりまして、近々に大阪にも桜前線というか、桜の開花宣言があるんじゃないかなと思っております。  しかしながら、新型コロナウイルスの感染が本当にいつ終わるのか、終息するのかというようなことで、すごくまだまだ増え続けているような現状でございます。昨日の段階では、大阪府も147名、これは1か月ぶりに140名を超える感染者だと。昨日、羽曳野市も5名というようなことで、本当にまだまだ終息が見えません。しかしながら、来月、4月にはコロナウイルスのワクチン接種も始まります。そして、2年越しにはなりますけれど、待望のオリンピックの聖火リレーが羽曳野市と藤井寺市で4月14日に行われるというような明るいニュースもございます。こういう大変な時期ですけれど、皆さん一致団結してこの時期を乗り越えていければと思っております。  また、年度末ですので、理事者におかれましては何かと多忙なところ、体にも十分、また健康にも注意をしていただきまして、業務を頑張っていただけたらなと思っております。それでは、挨拶を終わらせていただきます。  それでは、市長、ご挨拶をお願いいたします。 ◎山入端 市長   皆様おはようございます。  本日、総務文教常任委員会を開いていただきましたことに感謝、お礼を申し上げます。  ご挨拶させていただこうと思った内容を委員長からお話いただきまして、春が近づくにつれ、暖かい日が続いております。市民の皆さんも多くの方が外へ向いて足を運ばれてということで、今変異株もどんどん増えてきておりますし、より一層、密回避の啓発をしっかり行っていかなければならないなというふうに思っております。  また、これも同じ話になってしまいますが、これまで新規感染者というのは落ち着いておりましたが、昨日は大阪府が147名、新規感染者中、羽曳野市で5名の感染者が出たということでございまして、一つ心配しているのがクラスターの発生ということで、なかなか詳細までは個人情報保護の観点から教えてもらうことはできないのですが、府の資料を見ておりましたら、市内でクラスターが起こったという状況ではないというふうに理解できますので、これからもまた皆さん方のご協力をいただきながら、終息に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。  それでは、本日、今議会に上程させていただいている議案を審査いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○金銅 委員長   市長、ありがとうございました。  それでは、審査前の注意事項を申し上げます。  本日の委員会は、第2委員会室におきましてもモニター放映していますので、発言者は必ずマイクを使用してください。また、音響設備に支障を来しますので、発言後はマイクの電源をオフにしてください。
     2番目に、携帯電話は電源をお切りになられるか、またマナーモードにしておいてください。  3番目、質問は付託案件の内容に絞って質問されますよう、よろしくお願いいたします。また、簡潔明瞭にまとめてお願いします。  4番目は、発言の際は挙手のほどよろしくお願いいたします。  それでは、審査に入らせていただきます。  本総務文教常任委員会には、今定例会において5件の議案が付託されております。議案番号順に審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防として、密になることを避けるために、出席者の入替えを行いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ①議案第6号「羽曳野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」 ○金銅 委員長   それでは初めに、議案第6号「羽曳野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」から審査をしていきたいと思います。  各委員、質疑をお願いいたします。 ◆花川 委員   それでは、議案第6号について質問させていただきます。  昨日、この条例の施行規則を手元にいただきまして、ありがとうございました。それを基に質問したいのですが、この中の第2条で末尾に、客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする、という文言がございます。客観的な判定方法というところの、この客観的というのは第三者の立場でというように私自身は理解します。辞書を引いてもそう出てくるはずです。そして、次に出てきます羽曳野市職員任用試験委員会のメンバーについてお聞かせいただきたい。それと、具体的な判定方法も含めてお願いしたいと思います。  そして次に、これは本会議でもありましたけれども、任期についてです。最長5年というお話がございましたが、いろいろ見ていきますと、これは総務省の自治行政局から出ている任期付運用通知という文書がございます。その中で、任期付職員法第6条関係で年数については各自治体で決めてください、というように示されておりますが、実際に今想定している方に対して任期というものをどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、新しく任期付職員を採用することについて、先日は職員組合と協議中だ、というような答弁がありましたけれども、その後どうなったのかお聞かせください。  そして、これは5つ目になるのかな、弁護士さんの話もちょっと出ていましたね。実際、調べさせていただきますと、羽曳野市には顧問弁護士さんが2人おられて、弁護士さんに相談するときに依頼書とかいろんな書類を書いて、そしてそこから資料をまたそろえて出して、なかなかスムーズに進められないというように聞いております。ですから、今度の弁護士さんというのは、前に答弁がありましたけれども、常駐して職員の相談を逐一聞けるような立場の方なのかというのも教えていただきたい。  そして、最後ですけれども、本会議で公室長から要綱はありませんというような答弁がありましたけれども、実際要綱の必要性というのは絶対出てくるんじゃないかなと私は思っております。その辺についてもお聞かせいただきたいのと、あとは議会への対応、その辺のことも含めてお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○金銅 委員長   以上、6点です。順次お願いいたします。 ◎白樫 人事課長   まず、花川委員の1点目のご質問にご答弁させていただきます。  羽曳野市職員任用試験委員会のメンバーということでございますが、まず市長の任命によりまして副市長を委員長としております。そのほか、市長公室長、また総務部長など委員8名をもって組織させていただいております。  それから、任期についてでございます。  任期につきましては、人事院規則、国の法律ですね、それに倣いまして5年以内という形で設定させていただいております。業務的には、今回想定しておりますのが広域幹線道路の整備、また恵我ノ荘駅前周辺の整備とか今の市の行政課題に対応という形になりますので、一定の期間が必要になるかと考えています。  それから、組合との交渉結果ということでございます。  組合との交渉につきましては、現在1つの職員団体とはこれまでの交渉の経緯もあり、引き続き協議を行っていくという形になっています。もう一つの職員団体とは合意に至らず、終結しております。  それから、弁護士さんですね。今現在2人の顧問弁護士がいらっしゃるのですが、この任期付職員におかれましては、常勤という形で市役所にフルタイムでいていただくということで、スピーディーに課題に対応していただけるという形になってまいります。  それから、要綱の必要性についてでございますが、今後事業を行っていく上で必要となれば、その点については随時対応していきたいと考えています。  議会への対応につきましては、伊藤副市長からご答弁させていただきます。 ◎伊藤 副市長   今回、任期付職員の採用に当たっていろいろご議論いただきまして、我々としてもきちんと説明していかないといけないと思っておりまして、ここで議会への対応という話もございましたので、重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  今回の任期付職員といいますのは、ご承知のとおり、南阪奈道路とか広域道路ネットワークが充実した本市におきまして、環境と調和した整備を進めて、また企業誘致を促進すると、地域産業の再生、雇用の創出、地域の活性化ができたらいいなということで考えてきたものでございます。  加えて、本市には5つの駅がございます。そういう意味では駅の密度が非常に高いところなんです。しかしながら、恵我ノ荘という1万人を超える乗降客がいる駅でありながら、ああいう道路整備が遅れていることによって、市民の安心や安全が脅かされているという事態がございます。ちょっとだけ話が長くなりますが、今1万人の方々は、多くの方が通勤、通学でお使いだと思います。ただ、これから高齢化が進んでいきますと、お仕事をお辞めになられて地域に戻られます。その方々が駅を利用しようとするときに、歩道とかが安全になっていないと大変危ない箇所です。1万人規模の方々のうち、だんだんそういう方々が増えてくる中で、あれは絶対置いておけない。それは、なんと大阪府の府道であるということです。これは、ゆゆしき事態であるので、何とか解決していかないといかんということで、市長が就任されていろいろお話しさせていただいて、何とかしたいということで大阪府にしかるべき人材がいませんかということでお願いしたという経緯がございます。  こういう施策を動かしていくということにつきましては、タイミングとスピードが全てでございます。機を逸することなく対策を講じていくことが重要でございまして、施策を前に実行して進めていくためには、組織体制の整備、それから予算措置が必要でございます。となると、議会の皆様のご理解がなければ、実施しようとしても一歩たりとも前へ進むことができないということになります。したがいまして、羽曳野市の振興、発展のために頑張っていきたいと思うのですが、議会との連絡調整ということにつきましても、今回一部ちょっとそういうのが、最初のタイミングで、ある意味ですね、よくなかったという点がありますので、それはそれとして反省いたしまして、今後は公募するとか選考を行うということについては、中身までは申し上げませんけれど、改めてこういうような人材が欲しいと思っていますよということは、議会の皆さんにあらかじめお話をするようにしたいと思っています。  ただ、今後こういうことがあるということは、今のところ考えておりません、ないんです。ただ、あるとなれば、またそれはきちんと説明していこうと思っています。  それから、タイミングとスピードと申し上げましたが、スピードは大事ですが手続を飛ばしてもいいということにはならないと思います。そして、情報の公開が必要だと思います。今回、施行規則にそのあたりを記述させていただいたのですけれども、こういったことを踏まえまして、きちんと条例、並びに施行規則にのっとって対応してまいりたいと思います。  それから、今要綱の話もありましたが、施行規則で補えない部分というのはたくさんございまして、要綱はつくっていかないといけません。ただ、今の段階でまだ一般職員の全体の要綱との関係もありまして、つくれない部分がありますので、それは整備次第、またご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○金銅 委員長   花川委員、具体的な判定方法とか、弁護士の答えは出ていないですけれど、よろしいですか。 ◆花川 委員   まだですね。 ◎伊藤 副市長   まず、具体的な判定方法でございますが、先ほど理事者からも答弁があったと思いますが、羽曳野市職員任用試験委員会を設けます。ここには、部長、その他が入っておりまして、みんなでまずこの方々についての、今回の場合は適性要件を満たしているかどうかというのを見ていこうというふうにしております。ただ、それだけだったら、お叱りもあるかと思いますので、それにつきましては施行規則第2条第3項に、行政運営に関し優れた識見を有する者に意見を聴くことができるというふうに入れておりまして、ここで今の顧問弁護士さん、行政訴訟をされている先生に手続について間違いがないか、適性について問題ないかということは伺っていきたいと思っています。  何で聴くことができるとしているかということですが、例えば弁護士の資格を持っているのが明らかな人のことをまた弁護士に聴くというのは、これははばかられますので、ここはその場合、聴かなくてもいいんじゃないかなというふうに今思っているところでございます。  それと、顧問弁護士は今2名いらっしゃいますけれど、顧問弁護士の役割といいますのは、確かにふだんの法律業務についての相談もございますが、実は訴訟への対応が大事だという話になっておりまして、羽曳野市のことをよくご存じの弁護士さんじゃないと、なかなか訴訟への対応は難しいものがございます。もし、訴訟が2つ重なった、3つ重なったという場合に、1人の弁護士さんでは当然荷が重いといいますか、かなり問題になってくると思いますので、2名の方はそのまま従事していただいて、今回お願いする弁護士さんは日常の法律相談についてやっていただければなと思っています。  以上です。 ◆花川 委員   今いろいろ答弁を聞かせていただきまして、具体的な判定方法につきましても聞かせていただきましたけれども、なかなか客観的というか、透明性というものを追求した場合、少し物足りないところが正直あるなという考えを持っております。  そして、これは意見になりますけれども、任期につきましても一定の期間というようなご説明がありましたが、これはたとえ長年になるにしても節目、節目という、2年とか、仮に3年とかという形で更新なりする前に評価、評価というのは毎年やるべきであるし、やるはずです。そういう節目をきっちり決めることによって、仕事をされる方が襟を正すこともあるだろうし、また任用する側にしても改めて見直すこともあると思うので、その辺は一定の期間という答弁がありましたが、また検討していただきたいなというふうに思っております。そして、組合との関係は引き続きちゃんとしていただきたい。  また、弁護士さんについて、今、副市長からいろんな事案の説明を受けましたけれども、多額のお金がかかっていることですので、その辺は市民に対してきっちりと費用対効果を示せるような人事体制というか、弁護士の体制を構築していただきたいと思います。  そして最後に、議会対応です。先ほど副市長から言われましたけれど、いろんなことで今回後手に回っているというようなことがありました。それは理事者側というか、そちらのリスク管理がうまくいっていないのではないかなというふうに思います。その辺も含めて、またいろんなことで検討をお願いしたいと思います。  私からの質問は以上です。 ○金銅 委員長   はい、分かりました。  ほかの委員さん、どうぞ。 ◆通堂 委員   花川委員からもありましたように、公平性という面で今お答えいただいていた中で、市の職員と、副市長が委員長で8名のメンバーで委員会が構成されているということですが、本当に公平性があるのかどうかという面で、第三者を入れてやっていただけるのかなと思っていたのですが、第三者を入れるにしても、そうするとまた特別職の職員で非常勤の者の報酬とか、そういったところの条例も変えていかないといけないのかなとは思っていまして、それをどうするのかなとは思っていたのですが、今の話では第三者を入れないということですよね。今後、そういうふうにずっとそれで続けていかれるのか、お聞きします。  それと、今回の条例施行規則で、昨日いただきましたけれども、これは議案と一緒に出していただくというのが普通だと思うのですが、なぜ昨日になったのか教えていただきたい。  それとあと、職員の中には当然正規職員と再任用の職員、また会計年度職員がおられますけれども、任期付職員というのは、私の知るところでは休業期間中の方の代わりとして業務を行われる方とか、プロジェクト等があって、その期間に専門的な方がそこに就くというようなことで認識していたのですが、なぜ今回任期付職員を採用しないといけないのかということをお伺いいたします。  任期は5年だと聞いていますけれども、5年かかる事業というのがあるのかどうか、お伺いします。  それから最後に、給料表ですが、これは国の基準になっていると思います。それはなぜなのか。他市では、給料表が7段階あったり、ランクはいろいろ市で変えておられると思いますけれども、うちは国の基準でされていますけれど、それはなぜかというのをお伺いしますとともに、ランクですね、昨日いただいた施行規則を見てみると、段階的に区分されているのですが、例えば2号給と3号給との違いに、困難か、特に困難かという違いがありますけれども、これは具体的にどういうものか、お伺いいたします。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、5点お願いします。 ◎白樫 人事課長   まず、1点目の質問でございます。任用試験委員会のメンバー、それから公平性の観点というところでございます。  先ほどご説明させていただきましたように、任用試験委員会につきましては、メンバー的には副市長を委員長として市長公室長、総務部長など委員8名をもって組織させていただくということになっております。この委員のメンバーによりまして、任期付職員の選考をさせていただくということになっています。その上で、改めて第三者といいますか、本市の顧問弁護士に公正で適正な実施が行われるかどうかの意見を聴くことができるということにさせていただいております。  それから、2つ目の条例施行規則についてでございます。  規則につきましては、条例を運用する際に必要な事務規定を定めるものとなっておりますので、本条例の施行規則につきましては、条例案を作成後に人事院規則等を参考にし、またその他の規則等との整合性も図りながら取りまとめたという次第でございます。  次に、今回任期付職員を採用しようとした理由でございます。  今回の任期付職員の採用に当たりましては、広域幹線道路の整備、あるいは土地利用に向けました都市計画マスタープランの改正など、かなり重要な案件を特定の業務といたしまして、その任に就いていただこうと考えています。任用に当たりましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条にございます高度の専門知識を持つという要件を満たす方という形で、業務の必要性から任用を考えてございます。委員がおっしゃっておられました休業期間とかプロジェクトの期間の任用というのは、この法律の第4条、第5条に該当するのですが、今回は第3条の高度な専門知識を持つ方という形で任用を考えてございます。  それから、給料表についてでございます。  本市におきまして、人事委員会がないことから、国の基準に合わせて給料の設定をさせていただいております。今回の各号給につきましては、任用する方が持っておられる知識や経験、それから優れた識見などにより担う業務につきまして国や府との調整、また地元との交渉など困難で高度な業務に従事するということが想定されますので、そういったことを勘案して決めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○金銅 委員長   なぜ条例施行規則の案を出すのが昨日になったのかと、5年かかる事業があるのかというのもまだ答えてもらっていないですよね。 ◎白樫 人事課長   まず、5年かかる事業ということですけれども、今回高度な専門知識をもって当たっていただくということで、広域幹線道路の整備、それから南阪奈道路の沿線整備とか、先ほどお答えさせていただきました恵我ノ荘駅前周辺整備とか、なかなか短期間で終わるような事業ではないと考えております。地元との交渉とか、それから都市計画マスタープランの改正などの重要な業務であり、国や府との調整、それから地元との調整などが想定されますので、5年が必要だというふうに考えています。  規則につきましては、まず条例を作成いたしまして、事務規程的な面を規則で制定するという形になりますので、今回条例案を作成させていただいた後に人事院規則に倣いまして、他の規則との整合性を図りながら取りまとめましたので、今のタイミングとなったものでございます。  以上でございます。 ◎伊藤 副市長   補足させていただいていいですか。 ○金銅 委員長   はい、どうぞ。 ◎伊藤 副市長   第三者の件についてもう少し補足をさせていただきたいと思います。  今回、任期付職員の採用に当たっては、選考という形式を取っております。これは、何かといいますと、要は現に地方公共団体の職員であった者を採用するときは選考でいけるという規定になっておりまして、選考という形を取っています。選考というのは、その職に必要な学歴、経歴、知識、もしくは技能を有し、必要な資格を有するのかどうかを確認して選ぶというやり方でありますが、今回透明性を確保するために委員会にかけてやっていこうと。選考に当たり、市長はということになる場合がありますけれど、今回は先ほどから申し上げていますように透明性を確保するために羽曳野市任用試験委員会に意見を聴くというふうにさせていただいたところでございます。  それで、ここでじゃあ地方公共団体の職員ではない場合どうするんだという話が出てくるかと思いますが、それは、例えば公募ということが前提になるのですが、公募の場合は公募要綱にどういう者を採用するか、またどのくらいの募集期間においてどういう選考方法でやっていくかということについて、そこに多分書いておかないといけないようになりますので、仮に地方公共団体の職員や国家公務員以外の者を採用するときにつきましては、その公募要綱にいろんなことを書き込んでいかないといけないようになるのかなと。これは立法事実もないのでまだ何とも言えないのですが、そうなるんだろうなと思っています。  ですから、そういう意味で、私どもとしましてはそういう地方公共団体の職員を採用する際には羽曳野市職員任用審査会で意見を聴くことで事足りるというふうに思っておるところで、今回は大阪府に人選を要請しておりますので、当然府で適格性を持っているということになっております。要は、こういう適格性のある人はいらっしゃいませんかというお願いに対して、この方々はいかがですかということになって、それで選考を行うということになっていますので、ご理解賜りたいと思います。 ◆通堂 委員   あと、給料表の号給の違いというのをもうちょっと詳しくお願いしたいのですが。 ○金銅 委員長   号給の違いをもう一度答弁お願いします。 ◎白樫 人事課長   2号給と3号給の違いでございます。今回、任用するに当たりまして、任用される方のこれまでの業績、それから就いていただく仕事の責務といいますか、そういったものを総合的に判断して号給を考えていきたいと思っております。 ◆通堂 委員   号給の区分の仕方というか、決め方というのは分かるのですが、規則の中の文言で、さっき言いましたように、2号給の方は困難な業務に従事する場合となっています、3号給に関しては特に困難な業務に従事する場合だと。この「特に」というのがちょっとよく分からないのですが、またその後にも特に高度とか重要なものに従事する者などとありますけれども、具体的にはどういうものなのでしょうか。 ○金銅 委員長 
     文言の内容をもう少し具体的に、お答えいただきたいと思います。 ◎伊藤 副市長   「特に」という文言についてですけれども、これは実際特定任期付職員の方がいらっしゃって、その人はさておき、何をしていただくかという業務内容に着目することができるかと思います。  それで、「特に」というところの中身については、今回の業務内容が、例えば南恵我之荘の府道の問題であったり、環境面を踏まえた南阪奈道路の側道の開発であったり、それから外環状線の周辺の開発であったり、いろんなところについて携わっていただかないといけないようになると思います。その場合、調整という業務が当然出てくるのですが、調整先が恐らく国、府ということも出てくると思います。富田林土木事務所は当然ですが、その際にかなりスピード、先ほど僕はスピードって申し上げましたが、かなりスピーディーにやっていかないとなかなか前へ進まないということもあるので、経験値からいろんなことについての調整に入っていただかないといけない。場合によっては、国土交通省ともじかに調整していただかないといけないということがあって、相当高度な調整をお願いするということから、「特に」という文言を入れております。  普通は、基礎自治体の職員が国土交通省へ行って、交渉事をするということはあまりなかろうかと思いますが、今回の件につきましては国も動いていただかないといけないところもあろうかと思います。そういったことも想定されるので、「特に」という文言を入れております。  以上です。 ◆通堂 委員   分かったような分からなかったような感じがしますけれど、基準を明確にしてもらわないといけないとは思いますので、その辺をまたよろしくお願いします。  後でまた意見を言いますけれども、公平性という部分ですね。本当にその人で大丈夫なのかという、大丈夫なのかというよりも、先ほど府から選ばれた方ということをおっしゃっていましたが、今後も、大阪府から全てを選ばれるわけじゃないと思いますので、違う方を選考する際の基準とか公平性をしっかり保っていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、ほかの委員さん、どうぞ。 ◆若林 委員   質問については、若干、理事者の方にその内容を示しておりますので、ダブるところがあるかも分かりませんが、改めてお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。  3月16日に議案審議がありました。その際の質疑も踏まえて、以下3点質問をします。  最初に、今若干の質疑、答弁がありました採用についてです。  この条例の第2条で、職員を選考により任期を定めて採用することができる、こうしております。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の第3条で採用方法は選考である、第6条で任期は5年以内というふうになっておりまして、この条例はこれに沿ったものというふうに考えますが、第4条、第5条では採用方法は競争試験、または選考となっております。法の第3条の採用については、選考ということですけれども、今回の採用については、今答弁がありましたように公募ではない、こういうことであります。しかし、選考であっても、能力の実証など、より優秀な職員を採用するためには、公募によって行うべきだと私は思いますが、なぜ公募でしなかったのか、改めてお聞きいたします。  2つ目に、今回の採用では専門的な知識経験などを有する職員を採用する、こうしております。弁護士1名、技術職2名を採用する、このように聞いていますけれども、業務の内容については本会議でもお聞きしましたが、専門的な知識を有する職員、こうなっておりますね。その説明では、週5日の常勤でなくてはならない、こういうこともあるわけですが、その理由をお聞かせいただきたい。また、弁護士についても本会議で意見がありました。どの分野でもオールマイティーで深い経験を積んでいる方というのは、なかなかいないのではないでしょうかと。そして、訴訟を未然に防ぐという仕事であるというふうにも聞いていますけれども、なぜ週5日勤務が必要なのでしょうかということです。そして、なぜこの5年に限って弁護士が必要なのか、さらに弁護士は5年後も引き続き採用を考えているのでしょうか。これが2つ目の質問です。  3つ目に、条例案の第5条では、給与条例の適用除外等として、特定任期付職員には適用しない、こうしていますね。なぜ、いわゆる超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の支給を適用除外としているのか。  以上、3点について質問をいたします。よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   それでは、3点、順次お願いします。 ◎白樫 人事課長   それでは、若林委員の質問に順次お答えさせていただきます。  まず、公募によらない選考を行う理由ということでございます。  今回の任期付職員の採用に当たりましては、本市のまちづくりに深く関わる道路整備事業とか土地利用計画など、事業を推進できるような高度な知識、経験、優れた識見を有する人材につきまして、その人選を大阪府に要請したことから選考という形を取らせていただいております。  続きまして、週5日の常勤職員でなくてはならない理由ということでございます。  常時勤務を要する職ということでは、従事する業務の性質に関する要件、それから勤務時間に関する要件、この2つの要件を満たさないといけないという形になっておりまして、今回任用を予定しておる技術職の方につきましては、広域幹線道路の整備、それから南阪奈道路の沿道整備、それから恵我ノ荘駅周辺の整備などの道路整備、また地域の活性化を図るための企業誘致や商業機能を高めるための土地利用が可能となるような都市計画マスタープランの改正といった業務を予定しておりますので、業務の性質に関する要件、勤務時間に関する要件について、両面とも満たしていると考えておりますので、週5日勤務という形で任用したいと考えています。  また、弁護士さんにつきましては、任用するという点では、市が当事者となる法的紛争の未然防止とか原課からの日常的な法律相談、それから法律的な視点を取り込んだ企画、立案等、また職員研修なども含めて担当していただきたいと考えていますので、こちらにつきましても業務の性質、それから勤務時間に関する要件ともに満たしていると考えています。  5年に限っての弁護士の必要性という点では、任期につきましては人事院規則に倣い、5年以内としているところではございます。昨今の行政事務において担っていただきたい弁護士さんの業務という点で対応を求められる、必要性が高い業務がありますので、そういったことから弁護士を任用するということにさせていただいております。5年後についてでございますが、これにつきましては同じ人物になるかは別にいたしまして、弁護士を任用する必要性はあると認識しています。  それから、特定任期付職員に対し超過勤務手当等の支給を適用除外している、支給しない理由ということでございます。  本市が任用しようとしております特定任期付職員につきましては、管理監督者相当職と予定していることから、支給しないこととしています。  以上でございます。 ◎伊藤 副市長   委員長、ちょっと補足させていただいていいですか。 ○金銅 委員長   はい。 ◎伊藤 副市長   申し訳ございません。  技術職の週5日勤務の件につきまして、補足させていただきたいと思います。  先ほどの「特に」というところと重複するのですが、要は市の権限が及ばないところについても果敢に取り組んでいただこうと考えています。ですから、来たり、来なかったりだと調整できないので、常時いていただいて、困難な課題に取り組んでいただこうということがあるので、週5日の常勤ということにしております。 ◆若林 委員   4点について再質問をします。  1つ目に、公募はしないと。そして、先ほどの答弁では、公募はしなくても大丈夫だと。大阪府に人選を要請し、当然府で適格性を持っている、こういう答弁がありましたが、これは必ずしもその担保ができるのかというのは、私は疑問だというふうに思います。いわゆる天下り的な採用だと言われかねない、そのことに対する見解をお聞きいたします。  2つ目に、本来、条例と同時に規則も示されるべきであったということは本会議でも指摘がありましたけれども、今回の任用について、検討はいつ頃から始められたのかということをお聞きいたします。  3つ目に、時間に余裕がなかったことが規則を示すのが遅れた理由である、このように私は思っておりますけれども、当然必要であるわけですので、なぜ早くからそういう検討ができなかったのか。ちなみに私もこの規則を見ますと、先ほど通堂委員からも指摘がありましたように、1つだけ私は驚いたのですが、第3条に1号給から5号給までありますね。これは、誰が見ても分からないですよ、これだけ見てその意味がね。「特に」がつけば3号給、「特に」、「特に」とつけば4号給、5号給だと。こんなもの、誰がこれを客観的に判定できますか。後でまた質問があるかも分かりませんが、これだけ見ても、何とお粗末な規則ではないかというふうに私は思います。後ほどまた意見を述べますけれども。  それから4つ目に、特定任期付職員については、管理監督者の職階に相当すると。ですから、時間外手当等の支給をしないということですが、この業務の内容が今少し指摘されましたけれども、それを見る限りでは管理職の業務の範囲とは言えないのではないかと、このように私は思います。特に、災害時や緊急時に対応しなければならない場面でこそ専門職は必要だというふうに思うわけですが、緊急時、例えば夜間とか休日、こんなときに勤務させることはできるのか、また勤務させたときにはどうするのか、こういう問題も出てきますね。この辺について、どのように考えているのか。  この4点について、再質問をします。 ○金銅 委員長   それでは、4点、順次お願いします。 ◎白樫 人事課長   まず、公募しないこと、天下り的な採用になりかねないかというご質問でございます。  特定任期付職員につきましては、その時々の行政課題に対応することのできる高度の専門的な知識、経験、優れた識見を有する方を任用するものでございまして、公務職場出身者に限るものではございませんが、今回の任用に当たりましては、インフラ整備や都市計画に関する事業といった本市が抱える早期の実現が求められる行政課題への対応を考えてございます。そのために、必要な知識、経験、識見を有している者かどうかを判断させていただいております。いわゆる天下りにつきましては、大阪府からの押しつけにより府のOBを採用するものではなく、今回は市側から事業を推進するための適格性を持つ人材について府に対して人選を要請したものとなってございますので、そういった点では天下りにはならないものと考えています。  それから、条例と同時に規則も示されるべきであったという点でございます。検討はいつから行われたかという点でございます。  令和3年度に向けました事業査定等を行っていく中で、早期に対応が求められる事業について、任期付職員の採用についての制度を活用することによりまして事業の推進を図ろうとしたものでございますので、そのタイミングということでございます。  それから、特定任期付職員につきまして、災害時等の対応、勤務させるのかという点でございます。  今回の特定任期付職員につきましては、特定の業務について任用するというものでございますので、災害時や緊急時などでの従事は想定していません。  以上でございます。 ◆若林 委員   様々な問題が規則を見ても明らかになってきているというふうに思います。意見、見解については、最後に申し述べたいというふうに思います。 ○金銅 委員長   ほかの委員。 ◆松井 委員   今それぞれの委員さんからいろいろなご質問もありましたので、かぶらないようにしたいなとは思いますが、今日この委員会に多くの議員さんが傍聴にお見えになっています。このこと自体がこの条例の議案に対していろいろな考え、言うならば疑念を持っているからこそ、ここでどのような展開になっていくのかなということでお見えになっていると私は認識しております。  それで質問ですが、本会議とかいろんなところでこのことについての質問も答弁も聞かせていただきました。その中で自分が感じるのは、条例がどうという話よりも、その条例を通じてどのような人たちが、羽曳野市役所へ働きに来るのかということについてのいろんな考えがあるんだというふうに思っています。ここで、府から恐らく来るんでしょうというような、こう何か漠然といろんな話を聞きますけれども、はっきり答えられる範囲でよろしいのですが、一番私なんかが気にするのは、どのような人をどのような位置づけで何名任用するのか。その人は、今までどのような仕事をされてきた人なのかと。今まで聞いていたら、3名だと言われていますけれども、その人たちを任用することによって多額の報酬というのがついて回るわけですから、その辺はきちっと答えていただきたいなというふうに思います。  それから、伊藤副市長が先ほどから南阪奈道路の側道とか恵我ノ荘駅前とかの問題を挙げていただいています。そこで、何でその事業が滞ってしまったのかということを庁内で話合ったのか。原因は何だったのかというような評価というのをされたのか。このことについては、この場におられます花川委員、笠原議員がまちづくり協議会を通じて長年いろいろ大阪府にも働きかけたりしておられた事業です。私も地元の議員ですので、何とか仕上げていただきたいなという気持ちはあります。そのことの評価が先であって、この条例でつながる人物に来ていただくことがどう整合するのかなという疑問を持っています。  それから、先ほどから都市計画マスタープランの改正とか企業誘致とかという話もありますけれども、企業誘致を羽曳野市のどの場所で、どのような企業に来てもらって、どのように地域の活性化をするんだという話が先じゃないんですか。そのことについて、こういうプロジェクトをつくる、そのときにこういう人物が要る、庁内で話をして、庁内の人間だけでは心もとないと。だから、こういう人が要るんだと。順番として話が、全てにおいて逆じゃないのかというふうに私は感じています。私が議員になって、最初に道の駅の事業があったり、外環状線でも駒ヶ谷地域でも、いろんな企業誘致について、一緒に汗をかかせてもらった経験もあります。今までやれていたのに、何で新たにそんなことが必要なのかなという疑問もあります。ですから、物事の進め方というのが全てにおいて、手続上、何か逆になっているような気がして仕方ありません。  それに、人事案件については、議会が人事についていろんな口も出せないし、また出したらおかしい話ですし、この条例が通ることによって、これからどのように運用されていくのかという心配もはっきり言ってあるわけです。今の国会でもいろいろ問題になっているのは、私は自民党の議員ですけれども、森友・加計問題から今の総務省の問題にしても、官房に権力が集中して、いろんな職員さんの忖度が生まれたり、働きにくい環境になるんじゃないかという疑念を国民が持っているから今問題になっているんだというふうに思いますので、ある程度風通しのいいような、人材を得るときには、選考方法も風通しのいいような選考の仕方、今回でもはっきり言って、大阪府から新たに来てもらうに当たって、公募じゃなしに選考にしたんだというふうになってくると、先に人物があって、そのためにはこの条例が必要なんだなというふうに私は取ってしまうわけです。  ですから、そういう疑念を抱かせないような進め方ですね、新しく市長が就任されて、私も期待しているところはありましたし、体制が変わることによって庁内も一新していく、大きく変わっていくのはよく分かるんです。度々、人事異動もありました。私自身ええっ、と思うような人事異動もはっきり言ってありましたよ。そのことについて、議員は口出しもできませんし、権力といったらおかしいですが、それだけの任命権があるわけです。だから、その任命権がきちっと我々に示せる公平なものなのか、今回の条例で新しく任用する人についてはどうなのかなというふうに思うわけです。そして、弁護士さんも今までどこでどんな活動をしておられた弁護士さんなのか全く分かりませんのでね、そのようなことをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○金銅 委員長   分かりました。  そうしたら、1番目は、人、位置づけ、何名、仕事内容です、どうぞ。 ◎白樫 人事課長   まず、今回任用させていただくのは、大阪府の中から人選していただいた2名になりますけれども、1名は幹線道路整備等を主体として任に就いていただくことになっておりまして、技術職員としての知識、経験を有する方で、道路整備事業について担当していただくことになっています。もう1名につきましては、都市計画についての識見、知識等を有する方で、その方につきましては土地利用計画、幹線道路の整備に伴う土地利用計画等、それから都市計画マスタープランについての改正、検討という形で任に就いていただくということを想定しています。  お二人とも、そういった点では知識、経験とも有される方となっています。また、経歴的には大学での講師、履修科目の経験等もございまして、そういった点でも高度な知識を持った方となっています。  それから……。 ○金銅 委員長   それでは、1番目だけで結構ですよ。取りあえず、大阪府から2名ですよね。弁護士さんは1名で、合計3名ですか。 ◎白樫 人事課長   弁護士さんは、1名です。 ◆松井 委員   弁護士さんは、どこでどんな仕事をしておられた弁護士さんですか。 ◎白樫 人事課長   弁護士さんにつきましては、現在まだ人選といいますか、調査、調整しているところでございます。 ◆松井 委員   ということは、弁護士さんについては、まだ決まっていないという。 ◎白樫 人事課長   はい。まだ決まっていません。 ◆松井 委員   そうですか。今までは顧問弁護士さんが2名いたはずで、それで市民相談なんかでまた弁護士さんが来て、それも二百五、六十万円の予算をつけてやってくれています。それじゃあ、この方については、庁内で起こるいろんな市民とのトラブルとかいろんなことに関わっていただきましょうという人なんだと。そんな毎日トラブルがあるわけでもないと思うし、総務課に法規担当というのがあると思いますが、こういう条例とかが上がってきたときに、法規担当の職員がいろいろ精査しながら、これだったらいいのではないかというような結果を出す仕事があると思います。ですから、弁護士さんが朝9時に来て何の仕事をされるのかというのが本当に疑問です。一般的な事務の仕事をしながら弁護士さんの資格が要る仕事についてもやっていただくということだったら、ちょっともったいないなという気がしますが、どうですか。 ◎堂山 市長公室長   弁護士につきましてご説明を付け加えさせていただきますと、予防法務の関係も予定しております。法的紛争の未然予防であったり、あと様々な市の施策をつくり上げていく上での法的観点を取り込んだ企画、立案などにも積極的に関わっていっていただこうと。それから、各課において法律に基づく事務を行っている関係で、法的に、こういう場合どうなるのかなというような事実上の法的解釈に基づく判断というのを求められる場合があります。そういうことにも、今まででしたら手続を踏んで顧問弁護士に相談していたのですが、相談できるときはいいのですが、相談できない、言うなら今までの経験則から判断して事務を動かすような場合もございます。そういうのを資格のある弁護士さんの判断の下、事務を動かしていきたいという部分を積極的に考えているということと、あと先ほど説明にはありませんでしたけれども、今総務部に参与として警察のOBに座っていただいておりますが、警察OBと一緒にいろんな民事介入暴力的な不当要求、そういうものにも対応していただこうと。さらには、債権回収、その辺の事務にも積極的に関わっていただいて、未収金の回収に積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ◆松井 委員   それは、公室長が以前から、いろんな税金とか保険料などの滞納事件に当たる、そういう仕事がしたいなと前から言われていましたね。そのようなことをしていただくということですね。弁護士さんについては、今組合との調整があまりうまくいっていないように聞いています。これからいろんな面で職員に影響が出る可能性もあるわけですよね。いつも職員の味方ではない場合もあるわけですよね。はっきりこういう事案だったらどうなんだということは、僕は言えませんけれども、どこでどのような活動をしていた弁護士さんなのかというのが分からなかったら、弁護士さんというだけで、ああ、いいですねというわけにはいかないと思います。市役所で働いていただく弁護士さんですので、その辺をもうちょっとはっきりした形でやっていただけたらいいのになというふうに思います。 ○金銅 委員長   2番目の、恵我ノ荘駅前の事業などが滞った理由の検証をされたのか。 ◎伊藤 副市長   検証というか、何で進んでこなかったんだろうなという話は当然ありましたけれども、その前に私どもには皆さん方から要望が来ているんですよ、恵我ノ荘駅前を何とかしてくださいということで。ずっとこれが繰り返し来ています。 ◆松井 委員 
     そんな要望は、20年前から来てる。 ◎伊藤 副市長   でもそれで進んで来なかったということがあるので、市長とも相談しまして、何とかこれを動かそうと。動かすためには、少なくとも我々も動きを起こさないといけないということで、こういう任期付職員に大阪府から来ていただいて、その道のプロの人にきちんとやっていただこうというふうに思ったところでございます。  特に、今お話がありましたように、学識、経験もお持ちなので、我々としては実務と学識、論理の両方を持ち備えた方を期待してお願いしているところでございます。  以上です。 ◆松井 委員   今の恵我ノ荘駅前のことなどは、前の市長、その前の市長のときからの課題でずっと残ってきた事業です。でも、やっとここ10年ぐらい前から動き出したと。そのことについて、地元議員の方々も地元の人も頑張ってやってきて、今まあまあ動き出したというところです。そして、今回伊藤副市長に大阪府から来ていただいたと。これは、いいことだな、頑張っていただけたら前進するかなということなのですが、事業そのものよりも、事業をどうしていったらいいのかというのを役所の中で話合いを持たれたというような話を聞いてないんですよ。だから、そこでこういう人材が要るんだという話があったのなら、わかるのですが、その話がないのに先に人を呼んで事業を動かそうということについて、何でかなという疑問を持っているんだと思いますよ、副市長。 ◎伊藤 副市長   そういうことで言いますと、予算査定の折に、いろんな要求が所管から上がってまいりました。恵我ノ荘駅前のも上がってまいりましたし、八尾富田林線の関係のも上がってきました。今恵我ノ荘駅前に話が集中しておりますが、羽曳野市域全体を見た場合、あちこちでそういう問題を抱えています。そのときに、例えば府道の推進には市道の整備が必要であるとか、予算査定する際に職員とも議論いたしまして、こういった人に来ていただくのは意義があるという話になっておりますので、人をもらうための議論はしておりません。ただ、事業を推進するために予算はどうしていくのが効率的だろうかということは議論しておりますので、ここのこういう人が来ていただくことによって、話がさらに進むと思っております。少なくとも、今よりも進めるという、一歩進みたい、進めたいという気持ちからやっているということなので、ご理解いただきたいのですが。 ◆松井 委員   このことについては、最後になりますけれども、今までから前の市長も、前の前の市長もやってこられて、その中でずっと職員さん、同じ顔ぶれも、変わった顔ぶれも、新しい人も来た中でずっと仕事を進めてきたけれども、トップダウンで下りてきた仕事を待っているという姿勢が長く続いた結果、なかなか職員さんも自分の意見を言えない、なかなか自分の考え方が上に届かないというような体制があったんじゃないかなと、前々からそのことは思っていました。だからこそ、こういうふうにしたいという問題提起を下へ投げかけたら、下の人が必ず自分らの知恵で動くと思うんですよ。その結果、駄目だったらこういう人材が要るなというのが話の順番と違いますかってさっきから言ってるんです。だから、人を入れて動かしていこうかという話は、もったいない話ではないですかと。もっと人材を信じて、活用していくというのが上の管理職の人の仕事ではないのかなというふうに思っていますけれど。 ○金銅 委員長   伊藤副市長でよろしいですか、答弁は。 ◆松井 委員   いや。答弁なかったらもうよろしいですよ。 ○金銅 委員長   いやいや。 ◎伊藤 副市長   委員がおっしゃるのはごもっともなんですよ。確かにそういう方法もございます。ただ……。 ◆松井 委員   その方法しかないですよね。 ◎伊藤 副市長   委員、少なくとも、先ほど申し上げましたように、予算査定を通じてどうしたらいいかという話はしておりますので、トップダウンとかじゃないと思っています。今回、来られる方は、今の市の職員がやっている領域の外側の話なんです。上乗せと横出しみたいな感じですけれども、今の職員がやっているところの仕事以外の仕事をしていただく、だから特定任期付職員ということになっていますので、職員に期待したらどうかというのはごもっともなのですが、じゃあうちの市の職員の方々がそういう国土交通省とのやり取りとか、そういうところに頑張って行けるかとなったら行けると思いますよ。でも、一定の時間は必要になってくると思いますので、即応性というのを我々は求めたいと思っていますので、スピードを上げたいという気持ちがかなり強いんです。そこはちょっとご理解いただきたいなと思いますけれども。 ◆松井 委員   条例から離れて仕事の話ばかりになっていますけれど、副市長がそこを言われるのだったら、副市長が大阪府でお勤めのときに市町村課とかで各市町村を回って羽曳野の都市計画にも携わった仕事をされて、そこまで専門的にいろいろ知っているなら、今までから大阪府から交流でいろんな立場の職員さんに来ていただいていますよね、今も来ていただいていますよね。その範囲で副市長がいろいろ指定して動いたら済むような話じゃないのですか。 ◎伊藤 副市長   理屈、論理的にはそのようなことも可能だと思いますけれども。  ただ、委員、今回、次の話も続くのですが、市域の活性化をしてどんどん振興していこうと思うと、私一人の力じゃどうしても難しい点がたくさんあります。僕は、技術屋じゃないので、技術屋の専門的なことは分かりません。都市計画についてもなかなか難しいです。文章を見て、どうこうは申し上げられますけれど、都市計画の細かい手続になりましたら、アセスメントの領域なんか全く、すいません、僕は知識がないので、その対応はできません。その点はちょっとご理解いただきたいと思います。 ○金銅 委員長   では、3番目に行きます。地域の活性化と企業誘致ですね。 ◎伊藤 副市長   まず、企業誘致の話ですけれども、企業誘致というのは、私どもから特定企業に対して来てくれませんかということを言おうと思えば、これはなかなかかなりの準備が要ります。ただ、企業側からここへ来たいけれども、どうだろうかという、いわゆる相談事というのはあります。それを実現していくということを考えておりまして、それは施政方針にも書いておりましたけれども、企業を呼び込もうということで、今体制を整えようということの一つであるとご理解をいただきたいんです。来られたらすぐに応対できると、企業側から進出したいと相談があれば、この特定任期付職員はそこへ行って話ができます、していただけます。しかし、そんな簡単な問題ではないようで、土地利用計画とか、それからそこに送る水道の問題とか下水の問題とか高圧電源の問題など、たくさんの条件が入ってくるようです。そういったことを含めて、トータルで対応するということが必要になってくるので、条例を先にせざるを得ないということになっております。  それから、運用につきましては、この施行規則に書いておりますとおり、天下りだとか、そういうことを疑われることがないようにきちんと公表してやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆松井 委員   副市長は企業誘致とかを進めていきたいんだと。我々もいろんなことを地域から要請されて、道の駅のときも、外環状線のときも、駒ヶ谷の地域でも、企業から話があったら役所の人と相談して、こういう話があるけれども、何か方法はないかということでやってきました。南河内では初めてだったと思いますが、地区計画という手法を大阪府へ行って聞いて、都市計画課、建築指導課、いろんなところが関わってできていきました。皆が勉強しながらやっていって、職員の能力も上がっていくという仕事のやり方でいいんじゃないですかね。すぐに答えられますとかという話じゃないのではないのかなと思う、企業誘致なんて。だから、企業誘致する、推進していくのでも、先にどの地域で、この地域の人らが企業誘致を求めておられるという話があって、そして、この地域で、こういう企業だったらいいけれども、こういう企業はちょっと具合が悪いよとかというのがあって企業誘致というものが進んでいくと思いますけど。 ◎伊藤 副市長   今、都市間競争みたいなものが起こっています。企業は今何を考えているかといいますと、高速道路に近い場所で、かつ広域的な道路があるところに立地したいという気持ちをかなり持っています。それに加えて、後背地に雇用するための人材が多くあるのを求めています。そういう場合、羽曳野市は多くの市に囲まれていますので、競争が生じます。例えば堺市美原区、富田林市です。藤井寺市はあまりないですけれど、そういうふうになると思います。都市間競争をする上で、来たいという企業を、どうつかまえるかということを今考えています。  先ほど冒頭に申し上げましたように、こういう仕事というのはタイミングとスピードが全てだと思います。企業からそういうオファーが入るタイミングです。それで、スピード感を持ってやるという姿勢を示さないと、その企業はよその市へ行っちゃいます。それは、我々としては非常につらい。もし可能性があるならば、しっかり議論して、ここの羽曳野市はいいところですよ、便利なところですよということを説明したいです。特に、南阪奈道路の降り口が羽曳野市域にございます。また加えて、地区計画、都市計画マスタープランとかを触っていくことによって可能性のある土地がございます。だから、そういうところに対して的確、迅速に対応したいということで、この制度についてお願いしているところです。ここへ来たいという企業への対応というのは、きちんとしていって、都市間競争に勝っていく必要があります。羽曳野市は10万都市です。10万都市だったら10万都市なりの覚悟を持ちたいと思っていますので、そういう企業誘致のチャンスがあるときには、きちんと対応していきたいなというふうに思っています。 ◆松井 委員   仕事の話ばかりになってきますけれど、私が副市長に期待するのは、羽曳野市は羽曳野市でまちづくりのプランニングというのがありますね。大阪府にも大阪府全体のまちづくりというものがあって、その中で羽曳野市がどういうふうに組み込まれているのかという情報を羽曳野市に下ろして、そのために羽曳野市がこう動いていくんだという絵を先に見せていただいたら、こういう人材が要るんだというのが分かるんですよ、理屈で。先に人材の話が出てくるからややこしいんです。違いますか。 ◎伊藤 副市長   任期付職員のこの制度といいますのは、要はその市町村の職員が持ち合わせていない専門的知識、その他について有効活用していこうということで導入されたものです。先ほどからるる申し上げていますように、今の市の職員がやっている仕事の外側について、交渉事項であったり、法律事項であったりということをあらかじめきちんと整理していただける人がいたほうが企業誘致などへの対応ができるのではないかということでございます。ですから、人ありきということではなく、そういう業務をしていただくセクションが欲しいということで申し上げているところでございます。 ◆松井 委員   よろしいです。 ○金銅 委員長   よろしいですか。  それでは、広瀬副委員長、どうぞ。 ○広瀬 副委員長   質問はいいです。 ○金銅 委員長   いいの。 ○広瀬 副委員長   意見で言います。 ◆若林 委員   委員長、最後にもう一つ。  どうも気になることが1点あります。労働組合との交渉についてです。  この間、羽曳野市でも様々な労働条件に関する議案を出されました。その際に、必ず当該労働組合と事前に協議をして、合意を得たものでないと議案として提出しないというのは慣例だったんですね。前市長の際もそうでした。そうでないときについては、議案に大きな問題があるということをずっと指摘されてきました。先ほどの答弁では、羽曳野市には2つの労働組合があると。1つの労働組合とは、合意に至っていない、そして終結していると言われましたね。ですから、1つの労働組合はバッテンですよね、これ。もう一つの労働組合については協議中、いわゆる三角ですよね。2つの労働組合の、1つはバッテン、1つは三角。それで、もしこれをごり押しするとしたら、今までの羽曳野市のやり方、いわゆる労働組合、職員との関係で大きな問題、禍根が残るというふうに私は思います。副市長が言われたスピード感が要るから何でもいいんだと、ごり押しでやってしまうんだと。労働組合との合意がなくてもこれをやってしまうということについては、どうお考えなんですか。 ◎伊藤 副市長   委員、労働組合とおっしゃいますが、うちの団体は職員団体です。組合ではございません、職員団体です。ですから、今おっしゃったように、組合とのやり取りが前提となるということは地公法ではちょっと違っています。ただ、これまでの慣習、その他でそういった申合せがあるということは尊重しなければいけないと思います。  今回、提案が遅れたということについては、この点は我々も反省しなければいけない点ではございます。でも、引き続きしっかり協議をして説明はしていきたいと思っています。職員団体が今主張しているところについては、先ほどから申し上げている、業務の分野が違うということでご理解いただけると思っています。職員の領域には直接入るものではないですし、今の職員の職を奪うものでもありません。もっと言いますと、例えば土木部の職員の数が減るというものではないです。そういった意味で、職員団体の人々が思っていることとは違いますので、ただこれまでの協議事項、慣例事項というのは尊重しないと駄目なので、それはそれとして検討しますが、引き続き協議をしっかりしていきたいというのが私たちの思いです。 ◆若林 委員   再度言いますけれども、合意がなくてもこの条例は通したいと。スピード感が要るから、必要だからということで、慣例事項などの件について引き続き検討することは当然ですけれど、合意が得られていない、それでもやりたいということでしょうか。 ◎伊藤 副市長   職員団体との協議というのは、何度も申し上げますように、前提にはなっていない、それは必須事項じゃないです。それで、意見が割れてずっと平行線になることもございます。協議を続けるということで、説明はしっかり尽くしていきたいと思いますので、この条例案そのものについて、職員団体がどうこうというのは、法的にはないので、申し訳ないですが、我々は法に従って、条例が可決した場合はやっていきたいと思っています。  一方で、引き続き協議はちゃんとやらせていただきます。  僕は、組合のルールは重々承知しております。その上で申し上げているということをご理解いただきたいと思います。 ◆若林 委員   また後で見解を申し上げますけれども、これは平行線になると思いますが、そういうごり押しをすると、これから職員の皆さんと一緒に仕事をしていく上で、大きな支障が出てくるだろうというふうに私は問題点を指摘しておきたいと思います。 ○金銅 委員長   質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。  意見と賛否の表明をお願いします。 ◆花川 委員   議案第6号「羽曳野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」につきましては、私は賛成いたします。  意見と要望を言わせていただきます。  今回の任用により、市の事業への即戦力、そして攻めのまちづくりという観点から、問題があるかも分かりませんけれども、私は期待したい思いでいっぱいです。そして、さっきも出ていたし、一般質問でも言いましたけれども、私自身恵我之荘まちづくり協議会で活動させていただいて、いろんなことを肌で感じています。大阪府の今までの動きですね。なぜ大阪府の土地取得率が4割で、羽曳野は後からスタートして7割強なのか。やはりそれもきっちりと考えていただきたい。そして、大阪府の尻拭いみたいなことだけは絶対やめてほしいというのがあります。そして、今度来られる職員は市からお給料をもらえるのですから、実績を評価していただいて、その費用対効果も含め、明確にしていただきたいです。そのことについては、議会としてもきっちりと精査させていただきますので、その辺、ご了解のほどよろしくお願いしたいと思います。賛成でございます。 ◆通堂 委員   私もこの議案に関しては、賛成させていただきます。  問題点もいろいろありますけれども、それに関して質問させていただいた中で納得する答えもありました。まだ納得していないのは、先ほどから言っているように、「特に」という部分です。これは他の市を見てもこういう表現の仕方をされているところはあります。そしてまた、企業誘致についてお隣の松原市では、道路がきれいになったり、商業施設、大型スーパーなんかをどんどん建てておられます。その点、羽曳野市を見てみたら、あまり進んでいないというのが実感です。市を発展させるためにそういった方が本当に必要ならば、それは羽曳野市のために働いていただける方ということで必要じゃないかと思います。また弁護士に関しては、専門的な分野があられると思います。事故に詳しいとか、家庭関係とか、そういったことがありますので、その辺はしっかりと人選していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ◆松井 委員   私は、この「羽曳野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」には、反対の立場でございます。  なぜかというと、冒頭に申しましたように、この条例案が上がってきて、今まで長い時間があったのに、取扱いについて議員や職員団体と合意できないのは、いろんな疑念があるからこそであり、今日傍聴席にこれだけの議員が来ているわけです。今日の質問の中で、余計に分かりにくくなったのですが、副市長がいろんな企業誘致に備えて、企業から話があったときに即対応できるような職員、また恵我之荘、八尾富田林線の事業を進めるには、人材的にこういう人が要るんだろうというような話ですけれども、まず市の職員それぞれがどんな思いで仕事をしてとか、就任されてまだ1年たたないその間の中で、羽曳野市の職員の資質、どのような職員がいるのかということや、また羽曳野市が持っている地域の特性とか形状とか地域で住んでいる人の考え方とかというようなこともきちっと把握して、これからまちづくりを進めていくのであれば、まず庁内の考え方を統一して、議員にも、職員にも、こういうふうな事業を進めていくに当たってこういう人材が要るんだと説明することが先じゃないのかなと。今度また4月に大きな人事異動があるのかも分かりませんが、果たしてこれが適材適所の人事異動なのかというようなこともあります。この条例自体は、民間などの新しい人材を入れていって、組織の活性化をしていこうといういい条例なんです。ただ、条例の運用の仕方によっては怖い条例でもあります。そのことを私は物すごく危惧しています。そのことについて、もっと職員とか我々議員ともいろんな話をした中で上がってきた条例だったら万々歳だったんじゃないかなというふうに思っています。  以上です。 ◆若林 委員   この条例案については、反対としたいと思います。反対の主な理由は、以下5点あります。  1つ目は、公募ではない、公募にしない、こういう点です。先ほども言いましたけれども、大阪府に人選を要請しているということで、それは適格性があるというような答弁がありましたけれども、既に採用する人が決まっていて、後づけとしてこの条例を整備しようとする、こう言われても仕方がないというふうに考えます。採用については、公平公正の原則、それから能力の実証など、より優秀な職員を採用するために公募によって行うべきだというふうに考えています。  2つ目に、この条例ができますと、一部改正で今後4号、5号に広げることが当然可能になります。任期は5年ですから、施行されますと、5年周期で次から次に職員が入れ替わる、こういう危惧もありますし、専門性や経験を継承することができなくなる、こういうことにもつながるというふうに思います。  3つ目に、条例案の第5条では給与条例の適用除外として、一般職の職員の給与に関する条例を特定任期付職員には適用しないと。一般職の常勤職員である任期付職員への超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当を支給しない、こうしております。この間の質疑を見ましても、事実上、管理職という職階ではないというふうにも考えますし、時間外勤務手当の支払いを条例で排除するということになると、緊急時に対応できないということにもなりますし、あらゆることを想定するなら、適用除外とするべきではない、このように考えます。  4つ目に、職員団体との十分な交渉、それに伴う合意がまだなされていない、こういう点です。仕事をしていくのは職員です。このまま進みますと、いわゆる労使関係で見ますと、そこの信頼関係が崩れる、こういうことにもなりますし、一緒に仕事を進めていく上で、大きな支障が出てくるというふうにも思います。職員団体との合意なしで条例案の提案というのは到底納得できません。  それから5つ目に、4月採用を前提とした性急な条例としか考えられません。規則の提案が遅れたことについても計画性がない、選考の基準についても庁内での議論がしっかりされたのかどうか、この点についても疑問に思っております。  以上の5点が反対の理由です。  以上です。 ○広瀬 副委員長   この条例案には反対とします。  様々な委員さんの意見、そして答弁もありましたけれど、とても強引に進めているなという感じが否めません。  また、松井委員もおっしゃったように、事業をしっかりと検証して、その中で必要だということで出てきたものならまだ検討できると思いますけれども、そうではないということがとても不安に思うところです。先ほど若林委員が反対する意見を言いましたけれども、本当に公平さ、公正さに欠けていると思いますので、公平公正だと言うのなら公募にするべきだと思います。  また、今回これが条例化されたら、後で一部改正されていくのではという不安があります。また、5年間で任期付職員が入れ替われば、専門性や経験が継承されなくなります。あと、管理監督者相当の職員という説明がありましたけれども、実際には管理職という職階ではありませんから、給与条例の適用除外とするべきではないと考えます。  あと、職員団体とも合意できていないということで、本当に強引な進め方だと思いますので、反対とします。 ○金銅 委員長   採決の結果、議案第6号「羽曳野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」は、賛成とする者少数により否決すべきものといたします。             ―――――原 案 否 決―――――
    ○金銅 委員長   それでは、ここで一旦昼食のため休憩とします。12時50分から再開いたします。よろしくお願いいたします。             △休憩 午前11時43分             △再開 午後零時48分 ○金銅 委員長   それでは、引き続き審査を再開いたします。 ②議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」 ③議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」 ○金銅 委員長   これより議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」及び議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」を審査します。  ここからは、関係予算ごとに担当部課を交代していただき、審査していきたいと思っております。それで、よろしいですね。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○金銅 委員長   初めに、保健福祉部、市長公室、こども未来室、人権推進課、人権文化センター、環境衛生課、指導監査室に出席していただいております。  まず、議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」の歳出の3款民生費から4款衛生費、補正予算書の42ページから53ページ及び歳入を含む他の款で、この担当部課に関する予算の質疑に入りたいと思います。  それでは、各委員、質疑をお願いいたします。 ◆花川 委員   先に補正ですよね。 ○金銅 委員長   はい。先に補正からやらせていただきます。補正をやった後、また当初予算に行きますので、挙手をお願いできましたら。  若林委員は。 ◆若林 委員   補正は、ありません。 ○金銅 委員長   副委員長は。 ○広瀬 副委員長   補正は……。 ○金銅 委員長   ちょっと待ってくださいね。  なしで、よろしいか。いいですね。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○金銅 委員長   それでは、質疑がなければ次に行きます。  議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」の質疑に入ります。  もう一回言いますよ。ここでは、歳出の3款民生費から4款衛生費、予算書ですよ、今回は。予算書の108ページから161ページ及び歳入を含む他の款で、この担当部課に関する予算の質疑に入りたいと思います。挙手をお願いします。  通堂委員、何点ぐらいありますか。 ◆通堂 委員   6点。 ○金銅 委員長   6点。3点ずつに分けましょうか。そのほうが分かりやすいと思うので。最初3点行きますので、理事者の方、よろしくお願いします。 ◆通堂 委員   まず3点、質問いたします。  1点目は、123ページの3款1項の目11、陵南の森総合センター運営費ですけれども、これの12節委託料、空気環境測定委託料ってあるのですが、これはどういうものかというのを教えてください。  それと、17節の備品購入費、これは前年度では工事請負費で上がっております。336万3,000円が計上されていましたけれども、これが今回はなくなっています。これは前回何に使われたのか、今回なくていいのかお聞きします。  2点目に、129ページ、3款2項の目2、民間保育所費で、18節の負担金、補助及び交付金というところで、前年度の予算には安心こども基金事業費補助金5,839万9,000円というのがありましたけれども、今回なくなっていますが、何に使われて、今回はなぜなくなったのかということ。  次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金500万円。 ○金銅 委員長   何ページですか。 ◆通堂 委員   同じ129ページです。  これは、137ページの目8の子育て支援費にも同様にあるのですが、これはどういったものか。先ほどの安心こども基金事業費補助金とは違うものかということ、まずその3点お伺いいたします。 ○金銅 委員長   よろしいですか。  それでは、3点、順次お願いします。 ◎南里 陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南の森公民館長   1点目のご質問にお答えします。  空気環境測定ですけれども、建築物における衛生的環境の確保に関する法律により、陵南の森総合センターのような不特定多数の方が利用される一定以上の規模の施設において、利用者の健康を守り、公衆衛生の向上を目的に義務づけられた測定です。  内容としては、温度や湿度、二酸化炭素の濃度などの6項目を2か月に1回測定するものとなっています。今年度までは建築物環境衛生管理技術者の国家資格を有する職員が2か月に1回陵南の森総合センターに来て実施していましたけれども、来年度以降、それができなくなってしまったために、来年度より民間事業者に委託して実施するものです。  次に、2点目の備品購入費の件ですけれども、昨年度は工事請負費としてその中の維持補修費として336万3,000円が計上されていました。これについては、今年度の事業として高圧ケーブルの取替え工事というものを実施しました。これは、経年劣化によって突発的な事故の可能性があった施設内の配線の高圧ケーブルを交換する工事で、今年度完了しています。令和3年度に関しては、工事としては特に予定はありません。ただし、備品購入費として925万円の予算で館内の空調機の更新等を予定しています。  以上です。 ○金銅 委員長   2点目の129ページの件。 ◎田中 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長   私からは、129ページの負担金、補助及び交付金で安心こども基金事業費補助金がなくなった件と、同じく129ページの新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金について、ご答弁させていただきます。  まず、129ページ、負担金、補助及び交付金の安心こども基金事業費補助金についてのご質問ですけれども、安心こども基金事業費補助金は、待機児童解消等のために民間保育施設の増改築に活用する補助金でございまして、令和2年度は郡戸保育園の増改築工事に対する補助金として予算を計上しておりましたが、令和3年度は該当する園がないことから、今回計上をしていないものでございます。  続きまして、同じく129ページの負担金、補助及び交付金、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の500万円、また同様に137ページにも同じ補助金450万円が計上されているが、それはどういったものなのかということと、安心こども基金事業費補助金とは違うのかというお尋ねであります。  こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金として対象となる施設といたしましては、まず民間保育所費では、市内の私立の認可保育施設及び認定こども園の10園が対象となっております。同様に、目8の子育て支援費では、市内の認可外保育施設9施設の補助金として交付いたしまして、各施設においてそれぞれ新型コロナウイルス感染症対策のための必要な保健衛生品や備品などを調達していただくために1施設上限50万円を補助するものとして計上しているところでございます。  なお、安心こども基金事業費補助金とは異なりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ◆通堂 委員   それでは、残り3つ。 ○金銅 委員長   次、残り3つお願いします。 ◆通堂 委員   135ページの3款2項の目8、子育て支援費の中の12節委託料ですけれども、日常生活支援事業委託費がなくなっているのはなぜなのかということをお伺いします。  それと、139ページ、3款2項の目10のこども園費で、委託料の中に、はびきのE-Kids!事業運営支援業務委託料、これは215ページにも同じように幼稚園費のところに出てくるのですが、これは前年にはなかったんです。そして、政策推進課の特命プロジェクトチームが担当されていたと思いますけれども、内容が変わったのか、お聞かせください。  それと、最後に151ページ、4款1項、目2の予防費、12節の委託料、妊婦歯科検診委託料ですけれども、これは何人を見込んで予算計上されたものか、お伺いいたします。  以上3点です。 ○金銅 委員長   それでは、135ページの委託料から、どうぞ。 ◎田中 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長   私からは、今ご質問のありました1点目と2点目についてご答弁させていただきます。  まず、135ページの目8の子育て支援費、12節委託料の日常生活支援事業委託費が本年度なくなっているのはなぜかとのお尋ねです。  この日常生活支援事業委託費は訪問による支援事業なのですが、平成28年8月から実施いたしまして、小学校就学前の貧困の状況にある子どもまたはその保護者に対しまして、訪問による日常生活等の支援、貧困の状況にある子ども、保護者への就労支援等の公的支援の情報提供、または関係機関との連携等の調整を行う事業として実施してまいりましたが、同じページの委託料に養育支援訪問事業委託料があるかと思いますけれども、その事業と一体的に実施するため、本年度は予算計上していないものでございます。  続きまして、139ページ、215ページにございます委託料で、はびきのE-Kids!事業運営支援業務委託料についてのお尋ねです。  前年度はなくて、以前は政策推進課特命プロジェクトチームが担当していたと思うけれども、内容が変わったのかというお尋ねでございます。  はびきのE-Kids!事業運営支援業務委託料につきまして、このはびきのE-Kids!事業は、平成30年度からスタートした本市の取組でございます。市立幼稚園と市立認定こども園の園児を対象として、楽しみながら英語を学べるプログラムを提供するもので、市職員や外国人スタッフと一緒に英語の歌を歌ったり、ゲームをしたりすることで、子どもたちが自然と英語に親しみ、習得することを目指しておりまして、市立幼稚園では年に5回程度、市立認定こども園では年に15回程度実施しておるところでございます。  委員お示しのとおり、令和2年度までは政策推進課特命プロジェクトチームがこの事業を所管しておりまして、事業名としましては英会話教室運営支援委託料として予算計上しておったものですが、令和3年度からこども課に所管替えとなりまして、事業の名称も変わったものでございます。内容は同じでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、151ページの委託料。 ◎辻村 健康増進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   151ページの妊婦歯科健診委託料の件です。  令和元年度の母子健康手帳の発行実績が706件ありまして、その件数を基本数値といたしております。近隣市の妊婦歯科検診の平均受診率の33.3%を参考にいたしまして、本市では235件と今回想定し予算化させていただいたものです。ちなみに、単価につきましては、成人歯科検診と同額の5,916円で設定しておりますので、乗じまして139万1,000円の予算額とさせていただいております。  以上です。 ◆通堂 委員   全体的に言えることですけれども、部署が変更になったとか、何かと一緒になっているというのが結構今回の予算書を見ていたらありまして、なくなったのか、追加になっているのか、どこかに移動したのかよく分からないということがありまして、その辺を見るのに苦労しました。ただそういった中で令和3年度に関しても、子育て、困窮している園児、そうしたところをしっかりとまた見ていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、ほかの委員。
    ◆花川 委員   質問は3点です。よろしいですか。 ○金銅 委員長   どうぞ。 ◆花川 委員   まず、126、127ページ、3款2項1目で、これは委託料の中にあると思うのですが、登園管理システムについて、その概要と予算書のどの部分に含まれているのかということを知りたいと思います。そしてまた、このシステムを利用することによって保護者に受益者負担が発生するのか、まずお答えください。  2つ目に、次は152、153ページの4款1項6目の保健センター管理費の12節委託料で設計委託料、それはどのような設計委託の内容で、幾らぐらい支出するのか教えてください。  3番目に154、155ページの4款1項7目の環境美化対策費で18節に共同墓地障壁等整備事業補助金、30万円とありますけれども、その内容と、実際にこれを初めて見たけれども、市が所管する共同墓地はどこなのかというか、どういうものなのかというのをお答えいただきたいと思います。3点です、お願いします。 ○金銅 委員長   それでは、126ページと127ページから。 ◎田中 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長   ご質問のありました登園管理システムについて、その概要と予算書ではどの部分に含まれているのか、またこのシステムを保護者がご利用されるに当たり、受益者負担は発生するのかとのお尋ねでございます。  まず、登園管理システムは、保護者がICカード等を利用いたしまして、園に設置されたタブレット等に登校園時に打刻を行うことで園児の出欠状況等を自動集計いたしまして、各種保育業務の電子化を図るほか、保護者へのメール、連絡機能などを備えたものでございます。このシステムは、令和4年4月開園予定の(仮称)西部こども未来館での利用開始を見込んでおります。  予算といたしましては、予算概要ですと17ページ、下から10行目に記載がありますが、予算書といたしましては129ページの12節委託料の中のシステム保守委託料に含まれております。内訳といたしましては、当該システムの利用に係る保守委託料として令和3年8月から翌年3月までの8か月分を計上しております。  なお、受益者負担についてのお尋ねですが、現在のところ保護者から利用等のご負担をいただく予定はございません。よろしくお願いいたします。 ○金銅 委員長   では、2点目をお願いします。 ◎辻村 健康増進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   153ページの設計委託料です。  こちらは、本年度保健センターの前面道路に下水道本管が敷設され、センターの敷地内に公共汚水ますが設置されたことにより、法に基づきまして3年以内に供用開始するために公共汚水ますへの接続工事に伴う設計を委託するものとして計上いたしました。金額としては323万8,000円を計上いたしております。  以上です。 ○金銅 委員長   次、154ページと155ページの共同墓地の補助金は。 ◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長   花川委員のご質問にご答弁申し上げます。  この補助金についてですが、羽曳野市墓地、埋葬等に関する法律施行条例第13条第1項第1号の規定では、外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁または密植した垣根を設置する必要があるとしています。住環境や生活環境の変化により、町会管理の共同墓地周辺に住宅が建築され、本条例に抵触するケースが出た場合において工事費の3分の1、上限30万円の補助を行うものです。市が管理している共同墓地というのはございません。町会管理の共同墓地のみでございます。  私からの答弁は以上です。 ◆花川 委員   それでは、再質問を2点。  まず、登園管理システムについてですけれども、答弁では無償だということでした。今これを新しいこども未来館での利用開始を見込んでおられますけれども、単独でこれを導入しようとすると、どれぐらいの費用がかかるものなのかというのをお聞かせください。  といいますのは、今から14年ぐらい前にPTAの関係で、これはタブレットのICカードですけれども、ICタグを使ったこういう登園システムみたいなものがありまして、その当時、教育委員会といろいろ話したときに受益者負担が発生するから、子どもたちの公平性とかという面でちょっとできないんじゃないかなと。PTAも大分動いてくださったけれども、そういうことがあったので、こども未来館で無償にて導入されるのであれば、それがほかのところでもできたらいいなと思ったので、その辺を聞かせていただきたいと思います。  そして2点目に、保健センターの件ですけれども、設計委託料ということで、私はもうちょっと違うことを考えていました。実際には下水道の排水設備を接続する設計委託料ということで、何となくちょっと残念だなという思いです。今コロナ禍ですが、これからもいろんな感染症というものが出てくると思います。そして、今回もそうですが、保健センターの役割というのは非常に大事だなというように感じています。それで、この保健センターも建築後34年を経過していて、老朽化しているので、保健センターの更新についての考え、その辺をお聞かせいただきたいなと思います。特に、市民の命に関わる施設ですので、よろしくお願いしたいと思います。2点です。 ○金銅 委員長   1点目の登園管理システム。 ◎田中 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長   再質問にお答えさせていただきます。  今後、他園へ導入する際の経費はどのぐらいであるのかというお尋ねだと思います。  このシステムを単独で他園において導入する場合の経費といたしましては、各保育室へのタブレット端末の設置であったり、保護者へのICカードの配布等を想定しておりまして、保守費用も含めますと250万円程度という形で試算しております。今回、まず(仮称)西部こども未来館において導入いたしまして、状況や課題を見極めながら保護者の利便性や職員の業務の効率化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金銅 委員長   続きまして、保健センター。 ◎辻村 健康増進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   保健センターは、昭和62年の竣工でありまして、昭和56年の新耐震基準というのはクリアしておりますけれども、施設や設備の老朽化が進んできておる中、突発的な故障もあり、細かな修繕は必要となってきておるところです。今年度、利用者には大変ご不便をおかけしておりますけれども、約2か月近くかけてエレベーターの改修工事も実施しておりまして、間もなく竣工の予定となっております。  花川委員ご指摘のとおり、新型インフルエンザに始まりまして、今回のコロナ禍、そして休日急病診療所や夜間の小児救急の運営など、センターの役割というのは大変重要なものと当然認識しておるところでございます。大規模な改修や施設の在り方などにつきましては、今後公共施設等総合管理計画アクションプランの中で一緒に検討していけたらと考えておりますが、まずは引き続き関係法令の改正に対応した設備改修ですとかコストの最適化を図りながら、効率的な修繕を実施していきまして、施設や設備の長寿命化を図っていきたいなと考えているところです。  以上です。 ◆花川 委員   保健センターについて、お願いといったらおかしいのですが、ここは新耐震基準になっているので、アクションプランの対象に該当しないですよね。だからこそ、市民の安心とか安全を考えたときに、ちょっと注目度なんかをプラスしていただいて、またアクションプランの中でも検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○金銅 委員長   ほかの委員さん、どうぞ。 ◆若林 委員   質問は、6項目あります。 ○金銅 委員長   3点ずつにしましょう。 ◆若林 委員   はい。  まず、5ページです。歳入の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金6,200万円に関して質問します。  6,200万円の特別交付金の活用はどのようにするのか。また、新型コロナウイルスへの対応として、市長はワクチン接種が最も有効だと、PCR検査は必要だが、一律に行うことは適切ではない、一貫してこのように答弁されておりますが、今変異株も出てきております。無症状者への検査、医療機関や高齢者施設などへのPCR検査、これを行うべきだと考えていますが、どうなのか。羽曳野市内の集団感染、クラスターの発生件数と、そこでの教訓をどのように考えているのか。また、各高齢者施設からの検査の要望はどのようになっているのか。これが1点目の質問です。  2点目、115ページです。金婚祝賀会記念品代45万円に関して質問します。  昨年は89万3,000円が予算計上されておりました。今回、令和3年度の予算では45万円で、44万3,000円の減額となって、前年度の約半分に減っています。減額した理由と具体的にはどのような対応にするのか。  3点目、同じく115ページの敬老会に関する予算の減額理由について質問します。  老人福祉費の委託料で敬老会開催委託料が出ておりますが、施政方針の参考資料の3ページには金婚祝賀会と敬老会の予算合計が令和2年度には697万円、令和3年度が300万円で、397万円減額するとしております。敬老会の予算の減額理由は何なのか。  以上3点です。 ○金銅 委員長   では、5ページから。 ◎北山 財政課参事   私からは、1点目の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の内容と活用について答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に向けて課税されている固定資産税及び都市計画税を2分の1、もしくは全額の軽減措置を実施するに当たり、これに伴う市の減収額の補填としまして設けられたものとなっております。本来収入されるべき税収の補填という性質上、特定の事業に充当するものではなく、市税と同様、一般財源として収入されるものですので、よろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ○金銅 委員長   2点目、115ページの。 ◎五十川 福祉総務課参事兼向野老人いこいの家館長   それでは、金婚祝賀会記念品代に関してと、敬老会の予算の減額理由について、順次ご答弁いたします。  まず、金婚祝賀会記念品でございますが、金婚祝賀会を開催する場合、これまでは会食と記念のお品として記念品及び記念写真をお渡ししておりました。ご結婚50周年をお祝いするそのことについてはこれまでと同様でございますが、今後は高齢者が多数お集まりいただく会食は控えさせていただきます。  次に、敬老会の予算の減額理由についてでございますが、これまでは市内各コミュニティセンター等、5か所で開催させていただいておりましたが、今後の計画といたしまして金婚式と敬老会の合同式典を考えております。合同式典の第1部を金婚式、第2部を敬老会と計画し、LICはびきのの1か所での開催を予定しております。なお、移動が困難な高齢者への対応としまして、バスでの送迎も検討しております。以上でございます。よろしくお願いします。 ◎辻村 健康増進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   すいません。1点目のご質問の答弁がまだでしたので、お答えさせていただきます。  無症状者、高齢者施設などへのPCR検査につきましては、これまでも重ねてご答弁させていただいておりますけれども、その必要性というのは認識しておりますが、一律に行うことは適切ではないという考えは変わっておりません。また、社会的検査としてのPCR検査の実施ですけれども、こちらは保健所を擁する大阪府の業務でありまして、市として実施することはありませんが、現在大阪府におきまして高齢者施設等のスマホ検査センターですとか、3月末までとはなるのですが、高齢者施設等の従事者の定期PCR検査も実施されておりますので、そちらをご活用いただければと考えております。  あと、市内のクラスター発生件数ですけれども、こちらは大阪府の発表によりますと、1月に1件、団体関連で発生したというふうには確認しておりますけれども、詳細は公表されておりませんので、内容については把握しておりません。  最後に、高齢者施設からの検査要望ですが、市としてはいただいておりません。  以上です。 ◆若林 委員   再質問は6点の後でいいですか。 ○金銅 委員長   その3点の再質問があるのであれば、先にやってください。 ◆若林 委員   では、今の3点についての再質問をさせていただきます。  まず金婚祝賀会の記念品ですけれども、記念品や記念写真の対応はどのようにするのか。その具体的な中身ですね。  それから2点目に、金婚祝賀会、敬老会合わせて397万円減額するということになりましたけれども、その減額した分の今後の対応、それはどのように考えておられるのか。  以上、再質問です。 ○金銅 委員長   はい、どうぞ。2点。 ◎五十川 福祉総務課参事兼向野老人いこいの家館長   それでは、若林委員の再質問に順次ご答弁いたします。  まず、金婚祝賀会の記念品でございますが、金婚祝賀会を開催した際の引き出物としておりましたことから、記念品もその趣旨に合わさせていただきます。また、記念写真については従来どおり指定の写真館において撮影後、式典にてお渡しする予定でございます。  次に、減額に対しての今後の対応についてですが、これまで手つかずであった陵南の森の施設の改修や高年生きがいサロンの風呂の改修等、今後高齢者の皆様が広く快適にご利用いただける施策として予算を計上しておりますので、委員におかれましてはご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆若林 委員   それでは次に、残り3点について質問します。  予算書127ページです。公費医療費助成事業について質問します。
     扶助費として6億9,937万3,000円が計上されております。昨年度は7億148万3,000円で、前年度より211万円が減少になっていますが、その主な理由は何なのか。  2つ目に、子ども医療費の助成制度は18歳の年度末までの拡大で、前年度の2億9,515万3,000円が令和3年度は3億3,731万6,000円で、前年度より4,216万3,000円の増額になっていますけれども、対象者はどのように変わるのか。  3つ目に、重度障害者医療、ひとり親家庭医療、子ども医療のそれぞれ入院時食事療養費が予算計上されていますけれども、対象者はそれぞれ何人を想定しているのか。これは、127ページでの質問です。  次に、142ページ、生活保護の扶助費に関して質問します。  生活保護の扶助費は、対前年度比2億1,469万6,000円の減額になっています。その理由は何なのか。  それから、生活保護の申請は、昨年12月は全国で6.5%増加している、こういう報告が厚生労働省から出されております。そして、当市での生活保護の相談件数、申請件数、受理件数、これはどのようになっているのか、またケースワーカーの担当件数はどのようになっているのか、質問します。  生活保護関連の3つ目に、国会では新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する人に対して、菅首相が2021年1月27日の参議院予算委員会で最終的には生活保護がある、こう答弁しました。また、田村厚生労働大臣が生活保護の申請に対して扶養照会は義務ではない、こう明言しました。このことについて、当市はどのように考えているのか。  そして、3点目、154ページ、南河内北部広域小児急病診療事業運営について質問します。  南河内北部広域小児急病診療事業運営費として4,709万3,000円計上されております。小児急病診療はどこでどのように運営されているのか。また、利用者はどのように考えているのか。そして、夜間の小児救急、この体制はどうなっているのか。  以上3点質問します。 ○金銅 委員長   それでは、1点目の127ページから、どうぞ。 ◎舟本 保険年金課長   若林委員の4件目、公費医療費助成についてお答えいたします。  まず、1点目の扶助費の211万円の減少の主な理由ということですけれども、こちら令和3年4月からの制度改正と、あと経過措置の終了というものがございます。まず、制度改正に関しましては、今まで精神科の入院医療に関しまして医療費の支給はなかったのですが、そちらの支給が始まったということで、そこは増額要因になっておりますが、平成30年以降、既に廃止されておりました老人医療に関しての経過措置がこの3月末で終了となります。その老人医療費の減額分が3,430万円となっておりますので、こちらの減額が主な理由でございます。  また、扶助費に関しましては、過去3年間の医療費の平均を見て試算させていただいているのですが、今回精神科の入院医療を入れたとしても老人医療の減額が大きかったということで減額となりました。  2点目、子ども医療費助成に関してですが、こちらはこれまで15歳の年度末までだった医療費助成が、18歳の年度末まで助成が拡充されるものであります。拡充される人数としましては大体3,100人増加いたしますので、年間の人数としましては1万5,000人程度となる予定であります。こちらに関しましては、所得制限はございません。  3点目、重度障害者医療とひとり親家庭医療、また子ども医療の入院時食事療養費に関してですけれども、こちらは重度障害者医療、ひとり親家庭医療における18歳の年度末以降の入院時食事療養費に関しましては、この3月末をもって廃止という形になっております。ただ、こちらは経過措置を設けておりまして、来年度の10月31日まで経過措置がありますので、そちらを加味いたしまして、重度障害者医療入院時食事療養費に関しましては340件、またひとり親家庭医療におきましては125件、子ども医療費に関しましては18歳の年度末までの拡充がありますので、1,200件を想定しております。  以上です。 ○金銅 委員長   2点目の142ページの扶助費は。 ◎木村 生活福祉課長   若林委員からの4つの質問に順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の扶助費の2億1,469万6,000円の減額についてですが、令和2年度の上半期の扶助費の伸び率と前年度の実績額を乗じて算出した予算額を上程させていただいておりますので、よろしくお願いします。  次に、2点目の当市での生活保護の相談件数、申請件数、受理件数について答弁いたします。  羽曳野市における令和2年12月の相談件数は32件、申請件数は29件、受理件数は29件ですが、受理後、2件の取下げがございます。令和元年12月の相談件数は30件、申請件数は23件、受理件数は23件ですが、これも3件取下げがございましたので、申請件数を比較いたしますと6件の増となっており、約26%の増となっております。  続いて、3点目のケースワーカーの担当件数について答弁いたします。  生活福祉課の現在の体制ですが、ケースワーカーにつきましては22名、査察指導員3名、面接相談員2名、特別相談員1名、就労支援員1名、社会保険労務士1名、看護師1名、レセプト点検員1名となっております。また、ケースワーカーの担当件数でございますが、平均して約100件となっております。  続きまして、4点目の扶養照会について当市ではどう考えているのかについて答弁いたします。  申請者と扶養義務者との関係についても聞き取り調査を中心に行っておりまして、当市といたしましては従前より厚生労働省からの通知、通達と同様の取扱いにて事務を進めさせていただいております。  以上でございます。 ○金銅 委員長   それでは、3点目。 ◎辻村 健康増進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   154ページ、南河内北部広域小児急病診療事業運営費についてでございます。  本事業は、南河内北部地域における小児の初期急病診療体制整備を目的とする事業でして、小児科医療の困難な現状を踏まえまして、準夜帯において医療機関の通常の診療が行われていない土日祝における急病対応として松原市、藤井寺市とともに平成20年10月より実施しているものでございます。  診療所の開設場所は、羽曳野市立休日急病診療所、いわゆる保健センターでございまして、診療時間は午後6時から午後10時で、各市の医師会と薬剤師会、藤井寺市民病院、大阪はびきの医療センター、大阪母子医療センター、近畿大学病院にご協力をいただきながら運営しているところでございます。利用者の声につきましては、特に意見聴取ということをしておりませんが、厳しいお言葉をいただいたということはないと認識しているところでございます。  夜間の小児救急の体制ですが、小児診療という枠組みにとどまらず、広く休日及び夜間の救急救命医療体制としまして、南河内地域9市町村における2次救急医療体制整備事業分担金によります体制整備が図られているところでございまして、夜間における受入れ態勢につきましても午後8時から翌朝8時までの準夜帯及び深夜帯において曜日別に当番病院を確保する準夜初期救急医療事業というのを実施しておりますけれども、なかなか発熱などの軽症の場合、小さなお子様の受入れをするところというのは少ないのが現状となっております。  以上です。 ◆若林 委員   それでは、再質問を3点します。  まず、公費医療費助成事業について再質問します。  今回経過措置が終了する老人医療費、この対象者は何人ぐらいなのか。  そして2つ目に、今回廃止される重度障害者医療、ひとり親家庭医療の入院時食事療養費の昨年度の実績、これはどうなっているのか、再質問します。  次に、生活保護の手続について再質問します。  生活保護の申請に対して、当市では厚生労働省からの通知、通達と同様の取扱いを行っている、こういう答弁であったと思いますけれども、扶養義務者への対応として、厚生労働省からの通知、通達、この具体的な内容はどのようになっているのか。  そして、ケースワーカーの担当件数、これ平均約100件という回答でしたけれども、この間、当市の答弁をずっと見てみますと、府の一つの基準と言われているのが70件だという答弁がありました。それをはるかに越える100件ということで、職員さんを、特にケースワーカーを増やしていただく必要がある、このように思いますけれども、それについてはどのように考えておられるのか。  それから3つ目に、小児救急についての質問です。  利用者からの声はきちんと把握されていないというようなことでしたけれども、いつもここで問題になっているのは、小児救急の場合は夜間ですよね。夜間に発熱したりして、病院に連れて行きたくても、行くところがないと。そして、ご承知のように河内長野では子どもさんが亡くなるという痛ましい事故がありました。それ以後、南河内でも小児救急、特に夜間ですね。その体制をどうしていくのか、今でも大きな課題だというふうに思っています。  そこで、先ほどの答弁では夜間の小児救急の受入れ態勢は整えているということですが、受け入れてもらえないとき、これはどのように対応されているのか、再質問をします。  以上、再質問は3点です。 ○金銅 委員長   それでは、再質問、どうぞ。 ◎舟本 保険年金課長   公費医療費助成に関しての再質問にお答えいたします。  まず、老人医療費助成ですけれども、こちらは自立支援医療の精神通院等、ほかの公費医療を受けておられる方が65歳を超えた場合に受けることができた医療制度となっております。実際、平成30年3月末までの対象であった方が今回の経過措置の対象者なのですが、その時点では1,000人を超える方が受給されておりましたが、ほかの重度障害者医療等に移っていただきまして、現在受給されているのは約370人となっております。この方々に関しましては、経過措置終了に当たって、既に個別通知で周知しております。  次に、重度障害者医療、ひとり親家庭医療の入院時食事療養費の昨年度の実績ですけれども、まず重度障害者医療入院時食事療養費助成に関しましては、令和元年度決算において年間373件、金額としまして974万4,130円となっております。大体平均しまして月30人前後が受給されていた形となります。また、ひとり親家庭医療の食事療養費助成に関しましては、こちらは親子に対する助成になっておりまして、今回影響を受けるのは親御さんという形になっております。昨年の親御さんを含めての年間実績が157件、助成額が116万2,870円となっておりまして、これまでの親子の助成割合はおおむね親御さんが55%、子どもさんが45%となっており、親御さんの利用としては月7人程度となっておりました。こちらに関しましても、重度障害者医療、ひとり親家庭医療とも今までに受給歴があり、支給をしている方に対しましては、廃止となるということに関して既に個別通知で周知させていただいております。  以上となります。 ○金銅 委員長   続きまして、はい、どうぞ。 ◎木村 生活福祉課長   若林委員の再質問、厚生労働省からの通知、通達の具体的な内容についてご答弁申し上げます。  令和3年2月26日の事務連絡には、申請者から丁寧に生活歴を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応を心がけるとともに、聞き取り調査の中で、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、直接の照会を行わない取扱いとすることとなっております。扶養義務の履行が期待できないとする判断基準といたしましては、社会福祉施設入所者、長期入院患者、未成年者、縁が切られているなど10年以上音信不通で交流が断絶している者、DVなどとなってございます。  以上でございます。 ○金銅 委員長   次、どうぞ。 ◎辻村 健康増進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   受入れの件ですけれども、先ほどの体制でも発熱などの軽症の場合、子どもさんを診ていただける先生は少ないですので、受け入れていただけないというのが現状でございます。市としましては、夜、子どもの具合が悪くなったときは、小児救急の電話相談などがございます。番号は#8000です。また、大阪府救急医療情報センターに連絡していただきますと、府内の診てもらえる医療機関をご紹介していただけますので、そちらの利用を周知しているところでございます。  あと、症状が重い場合もございます。こちらについては、迷わず救急119番へご連絡していただくよう、併せて周知しているところです。  以上です。 ◎白樫 人事課長   若林委員の、職員の増員についてのご質問に答弁いたします。  庁内各部署から有資格者を増員してほしいという要望を伺っておりまして、その必要性は認識しております。できるだけ早い時期に職員の募集を行い、採用していくため、ただいま準備をしているところでございます。  以上です。 ◆若林 委員   オーケーです。 ○金銅 委員長   ほかの委員さん。  松井委員、何点ですか。 ◆松井 委員   3点。 ○金銅 委員長   3点ならそのままお願いします。 ◆松井 委員   前年度と比較して増減の大きいところとか気になるところ、3点質問します。  まず、116ページの目5、老人福祉施設費が前年度に比べて2,223万3,000円増加している主たる原因は何なのかということですね。  それから、2つ目が122ページの目13、介護保険事業費のところです。8,786万6,000円減となっていると。その減になっている要因はどういうことですかということですね。  それから、もう一点ですが、142ページ、若林委員が質問された生活保護のことですけれども、若林委員の質問と僕の質問はちょっと違います。コロナ禍の下で、なぜ扶助費がそれだけ減額になったのかなって思いました。社会福祉協議会では緊急小口資金の特例貸付とかずっと続けてきて、また6月末まで延長するというような情報もいただいていますけれども、なぜ急激に増えたり、減ったりするのかというところがまず分からなかったのと、生活保護受給者が急激に増えた場合なんかは、どのように対応されるのかが気になったので、お聞きしたいなというふうに思います。 ○金銅 委員長   今の3点でいいですか。 ◆松井 委員   3点です。 ○金銅 委員長   1点目の老人福祉施設費からお願いします。 ◎中村 ウェルネス推進室長兼高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがいサロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6号館館長   松井委員お尋ねの1点目、116ページの老人福祉施設費が前年度に比べて2,223万3,000円増加している主な要因といたしまして、高年生きがいサロン3号館、6号館の浴室改修工事のための設計委託料245万7,000円及び施設整備費1,709万6,000円によるものです。これは、高年生きがいサロン3号館は施設の構造上、また6号館は利用者数の増加により、活用できるスペースが足りないことから、入浴事業終了により活用していなかった浴室スペースを介護予防と保健事業の一体的実施に向けて、通いの場の充実を図るため、活用できるスペースに改修するため予算計上させていただいているものです。  以上です。 ○金銅 委員長   では、2点目の介護保険事業費、122ページ。 ◎和田 高年介護課長 
     松井委員ご質問の予算書の122ページの介護保険事業費の予算額について、対前年度比で大きな額といいますか、8,786万6,000円の減となっている要因はというご質問でございます。お答えさせていただきます。  介護保険事業費予算の前年度との比較で減少となっておりますその主な要因といたしましては、介護保険特別会計に対する一般会計からの繰出金のうち、介護給付費に対する繰出金が主な要因となっています。この繰出金は、介護給付費に対しまして市の法定負担割合分である100分の12.5に相当する額となり、令和3年度が3年ごとに策定する新たな介護保険事業計画の初年度に当たり、将来の推計人口、介護認定者数の見込みなどにより、介護給付費を適正に見込んだ結果、介護給付費が前年度との比較で減少したことにより、繰出金も減少したことが主な要因となっています。  以上でございます。 ○金銅 委員長   それでは、3点目、142ページの扶助費。 ◎木村 生活福祉課長   松井委員のご質問に答弁させていただきます。  生活保護世帯数につきましては、令和2年12月末時点で2,193世帯、3,032人となっており、前年度の同時点では2,164世帯、3,059人ですので、29世帯の増、27人の減となっております。  委員ご質問の令和3年度のこの予算につきましては、令和元年度の決算額が49億414万1,185円であったことから、この点も考慮したこと、また先ほどもご答弁させていただきましたが、令和2年度の上半期の扶助費の伸び率と前年度の実績額を乗じたものでございます。  なお、生活保護受給世帯数及び世帯員数が増大し、予算が不足するような場合には財政担当課として協議し、補正予算などの対応を図らせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松井 委員   よく分かりました。  ただ、最後の生活保護のことですけれど、コロナ禍で生活困窮者が増えてくることが予測されますので、推移をきめ細かく目に留めていただいて、対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 ○金銅 委員長   それでは、広瀬副委員長、何点ありますか。 ○広瀬 副委員長   4点あります。 ○金銅 委員長   4点そのまま行ってください。4点行きます。 ○広瀬 副委員長   まず1点目に、108ページの3款1項の目1、社会福祉費の社会福祉総務費が前年度比で3,007万3,000円の減額になっております。その理由をお聞きします。  2点目は、110ページの目2、社会福祉事業費が2億9,319万2,000円増えておりますが、その内容と増えた理由をお聞きします。  3点目は、124ページ、目16の養育医療費が166万9,000円減っている要因も聞きます。  4点目が152ページの衛生費、目6の保健センター管理費についてですけれども、休日急病診療所の運営で、コロナ対策について具体的にどのような対応をされているのか、お聞きします。  以上です。 ○金銅 委員長   コロナ対策って載っていますか。 ○広瀬 副委員長   ここに。 ○金銅 委員長   分かっています、それは。保健センターの管理費で上がっている中にコロナ対策って、予算に上がっていない、金額が。 ○広瀬 副委員長   金額は出ていないけれども、ここの……。 ○金銅 委員長   コロナへの対応を聞くということ、そういうことですね。 ○広瀬 副委員長   はい。 ○金銅 委員長   はい、分かりました。  それでは、108ページからです。 ◎白樫 人事課長   広瀬委員からの1点目の質問にお答えいたします。社会福祉総務費が減少した理由でございます。  大きな理由として、人件費の減少によるものでございます。計上する予算が6人分減っております。その内訳といたしましては、指導監査室において2人分が減少、これは課内の内部統制担当を業務の性質上、2款の総務費において計上したことによるものです。  それから、福祉総務課において2人分が減少、これにつきましては退職者が1名出たこと、それから異動で出られた方が2名に対し1名の補充であったということで、2人分の減少となっております。  ただ、実態といたしましては、退職者については再任用によりまして引き続いて配置されております。また、この間、育休であった方2名が復帰しておる状況でございます。  それから、保険年金課においては1人分が減少しております。これは、課内の担当見直しによりまして、他会計からの支出になったものです。  それから、シルバー人材センターにおいて1人分が減少しております。これにつきましては、算定基準となる11月1日時点におきまして、これまで派遣されていた職員が本庁に異動になりましたことから、1人分の減少となっています。  以上でございます。 ○金銅 委員長   110ページの社会福祉事業費、どうぞ。 ◎田中 障害福祉課長   私からは、広瀬委員ご質問の2点目、社会福祉事業費の増についてお答えします。  主なものとしましては、障害者自立支援給付費が1億5,318万3,000円の増、それと障害児自立支援給付費が1億461万9,000円の増、この2点が主なものになります。  障害者自立支援給付費は居宅介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、就労に関する支援及び各種相談に関する支援で、障害児自立支援給付費は放課後等デイサービスなどの障害児通所支援でございます。身体障害者手帳をお持ちの人、療育手帳をお持ちの人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人に加えて、難病や高次脳機能障害のある人も障害支援区分認定を受けていただければ支援の対象となります。  増額となっている要因としましては、幾つか申し上げるとしましたら、手帳をお持ちの人が増えていること、障害のある人も、その介護をする人も年齢が上がっていること。また、障害者自立支援法の成立から15年、障害者総合支援法の成立から8年がたち、制度の周知が進んだこと。そして、事業所の数が増えたことで、結果として利用者が増加しているためではないかと考えています。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、124ページ。 ◎舟本 保険年金課長   124ページの養育医療費についてお答えいたします。  こちらは、母子保健法に基づき、お生まれになられたお子さんの身体的な発育が未熟だった場合に、そのまま入院を要する乳児に対して行われる入院治療に対する助成の制度となっております。そういう性質上、なかなか人数やどれぐらいの予算が必要だというのがなかなか読みづらいところですけれども、直近の対象者と平均の助成額、また助成期間が6か月となっておりますので、この助成期間から試算しておりまして、前年度の予算では年間12人の方が6か月助成を受けた場合として計上しておりましたが、今年度は年間10人で6か月という形で見込んでの計算となっていることから減額となっております。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、次、よろしくお願いします。 ◎辻村 健康増進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   保健センターは通常どおり本庁舎と同様の感染症対策ということで様々な対策を行っておりますけれども、特に休日急病診療所のコロナ対策ということで、こちらはまずホームページとか広報などにおきまして、来所時にマスクの着用と入り口等での手指消毒の徹底をお願いしているところでございます。また、発熱で受診される方には事前のお電話をお願いしておりまして、特に新型コロナ感染が疑われる場合は、昨年11月からの変更となっておりますけれども、大阪府の相談体制にのっとって、新型コロナ受診相談センターに連絡していただくよう促しているところでございます。  施設といたしましては、発熱者を通常の待機スペースと分けたりするなどの通常の感染症対策に加えまして、昨年末から年末年始の体制を構築させていただいておりまして、それ以降、歯科への口腔外バキュームの導入や、内科との動線分離なども実施させていただきまして、受診者や医療従事者の方々が安心して受診、診療を行っていただけるような体制を整えているところでございます。  以上です。 ○広瀬 副委員長   確認も含めて、3点再質問させてもらいます。  まず、1点目の社会福祉総務費が減額になっている理由は、主に人件費の減少によるものということでした。先ほどいろいろ人数が減少した理由をご答弁いただきましたが、今現在実際の増減はどうなっているのかということをお聞きします。  2点目に、養育医療費の分ですが、低出生体重児が年々少なくなってきて、前年度の予算では12人、新年度の予算では10人を見込んでいるということですけれども、過去3年間の実績と、人数が増えた場合にはどのような対応をされるのか、お聞きします。  それから、3点目には、休日急病診療所でのコロナへの対応をお聞きしまして、発熱者と待機スペースを分けたり、内科との動線分離などの感染対策を実施されているということです。年末年始は駐車場で診察をされましたけれども、年末年始と、そして今現在の休日急病診療所の利用状況についてお聞きします。  以上です。よろしくお願いします。 ◎白樫 人事課長   広瀬委員からの1点目の再質問にお答えいたします。  先ほどの1回目のお答えで複数の課にわたっておりましたので、少しややこしかったかとは思うのですが、結論的には福祉総務課におきまして予算的には2人分が減少しているのですが、異動2名に対して1名の補充ということで、この時点では計算的に1名減ということになりますけれども、退職者につきましては再任用で引き続き配置という形になりますので、現状の数としては維持されております。あとは、育休であった方が2名復帰されておりますので、異動で1人減少になっている部分については、2名が実際には戻ってきているということになります。最終的には1名増という計算になります。  以上です。 ○金銅 委員長   2番目の再質問、はい、どうぞ。 ◎舟本 保険年金課長   養育医療費の再質問についてお答えします。  直近3年間の実績ということですけれども、まず平成30年度は給付対象者が24名、また令和元年度が13名、2年度の2月末時点で10名となっております。大体1人当たり平均2か月ぐらいの助成期間となっております。この事業は、母子保健法に基づき実施する公費負担医療になっておりまして、実際平成30年度のときにはとても人数が多かったので、補正予算にて対応させていただいております。また、事業に対しても国2分の1、府4分の1の補助がある事業となっております。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、3点目の再質問、お願いします。 ◎辻村 健康増進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室課長   休日急病診療所の年末年始の状況ということですけれども、この間、コロナ禍によるマスクの着用ですとか手指消毒等の感染症対策が徹底されているということで、この効果によるものと推察しておりますけれども、受診される方は例年に比べて少なくなっているというふうに思っております。年末年始につきましては、例年大体1日100人ぐらい来ていたのですが、当初それに加えましてインフルエンザとコロナの同時流行という懸念がありましたので、その体制を取らせていただいたのですが、結果は例年の二、三割程度の二、三十人というような受診者数となっております。現在、通常の休日に関しましても、1日10人にも満たない状況で、非常に落ち着いている状況だというふうに思っております。  以上です。 ○広瀬 副委員長   福祉総務課の人員につきましては、職員の復職もあって実際には1名の増加となることが分かりました。  社会福祉事業費が増えた理由ですけれども、ご答弁では障害者自立支援給付費と障害児自立支援給付費が増えたためで、障害者手帳を持っている方が増えたことや、障害のある人も、その介護をする人も年齢が上がっていること、制度の周知が進んだとか、事業所が増えたことで利用者が増えているのではないかということでした。引き続き障害を持つ方やそのご家族の負担を減らしていただくよう要望します。  それと、養育医療費の給付対象者、平成30年度は24名で、その後は13名、10名と減ってきているということですけれども、人数が増えたときには補正予算で対応されるということが分かりました。  年末年始の休日急病診療所の利用状況ですけれども、例年の二、三割だったということで、大きな負担はなかったということでした。ただ、いつもとは違って、このコロナ禍の下では職員とか、診察のときには関係者のストレスが大変大きいと思いますので、今後も余裕のある体制を確保していただいて、対応していただきたいと思います。市民が本当に安心して受診できる体制をつくっていってほしいと思います。  以上です。 ○金銅 委員長   質疑が出尽くしたようでありますので、次に教育費関係等の質疑に入りたいと思います。ただ出席者をここで交代していただきますので、入替えを兼ねて2時10分まで休憩します。よろしくお願いいたします。             △休憩 午後2時1分             △再開 午後2時11分
    ○金銅 委員長   それでは、審査を再開いたします。  第2部として、教育委員会、市長公室、こども未来室に出席していただいております。  まず、議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」の歳出の10款教育費、補正予算書の64ページから77ページ及び歳入を含む他の款で、この担当部課に関する予算の質疑に入りたいと思います。  それでは、各委員、質疑はございませんか。 ◆通堂 委員   歳出に関して1点だけお伺いいたします。  ページ数は、77ページ、10款教育費の6項保健体育費の中で、22節の補償、補填及び賠償金というところで、最後ですけれども、新型コロナウイルス感染対策に伴う補填、補償費134万9,000円がありますけれども、これはどういったものかというのをお伺いしたいのですが、たしか3月分に関して令和2年第3回定例会でこのようなものを補正予算で議決したと思うのですが、今回はどの分なのか、お伺いいたします。 ○金銅 委員長   お願いします。77ページ。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   今のご質問にお答えさせていただきます。  委員のお見込みのとおり、公共施設、ここでは市民体育館及びグレープヒルスポーツ公園、駒ヶ谷テニスコートとなりますが、今回につきましては昨年の4月、5月の休館等により利用料収入が減少しましたスポーツ施設の指定管理者に対しましてその補填を行うものとなります。この補填の算定の考え方ですけれども、令和2年4月、5月の利用料収入と過去2年の当該月の平均利用料収入の差額を利用料の減収分といたしますが、休館に伴い、光熱費や人件費が減少している場合はこれらを差し引いて補償額を算定しております。さらに、休館等による社員の休業、指定管理者がこれに対しまして雇用調整助成金を受給している場合につきましては、当該金額も差し引いて補償額を算定しております。  なお、スポーツ施設としましては、はびきのコロセアムにつきましても指定管理者制度に基づいて管理運営を行っていただいておりますが、浴室等に係る光熱水費の減少も大きく、人件費の減少も含めますと利用料の減少より大きくなりますので、コロセアムにつきましては補償費の計上はしておりません。  以上となります。 ◆通堂 委員   分かりました。ありがとうございます。 ○金銅 委員長   ほかの委員。 ◆花川 委員   2点、お願いします。  まず、70、71ページの10款5項、目2の青少年育成費の19節、東豊館野外炊飯場等解体撤去工事負担金ですが、これにマイナス39万円が出ています。これは山添村の施設だと思いますけれども、この事業の内容をお聞かせください。  次に、76ページから77ページ、10款6項の目3、体育施設管理運営費、委託料のマイナス966万6,000円、工事請負費のマイナス786万円について、内容をお聞かせください。  以上、2点です。 ○金銅 委員長   1点目からお願いします。70、71ページ。 ◎寺元 社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長   花川委員のご質問に順次ご答弁いたします。  39万円の減額について、当初予算では東豊館のあずまや、かまど、ランチスペースなどを撤去する予定で予算化を行いましたが、山添村の担当者との協議の結果、あずまやのみの撤去を行うこととなったため、事業費が安くなりました。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、次。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   私からは、77ページ中段、13節の委託料マイナス966万6,000円とその少し下の15節の工事請負費マイナス786万円について説明させていただきます。  この委託料の減額につきましては、3つの事業の不用額となりますが、まず設備設計委託料につきましては、はびきのコロセアムの浴槽用ろ過装置更新工事に伴う設計委託業務の入札差金で、金額としましては166万2,000円の減額となります。はびきのコロセアムは、平成9年にオープンしましたが、建設後23年が経過し、各設備の更新時期となっております。今回は、地下1階にある男女浴槽のお湯を浄化するためのろ過装置の更新となります。契約金額につきましては128万400円で、昨年夏に設計業務を完了し、今年の1月、2月で新たなろ過装置に更新を終えております。このろ過装置の更新工事につきましては、同じページの15節工事請負費になりますが、この契約金額としましては2,131万4,700円で、その入札差金としてここに786万円を減額する補正予算を今回計上させていただいております。  次に、施設管理業務委託料につきましては、令和元年度も実施した、はびきの埴生学園と駒ヶ谷小学校の市内2か所の学校プールを無料開放する学校プール開放事業を実施するため、プール監視員等の業務委託費用7,528万8,000円を予算化しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、中止させていただきましたので、施設管理業務委託料の全額を不用額として計上しております。  最後に、委託料の3つ目ですね。  債務負担分の監理委託料につきましては、はびきのコロセアムのメインアリーナ、サブアリーナ等、ほぼ全館を賄う空調熱源設備の更新工事を、昨年、使用頻度の少ない3月から5月にかけて、年度をまたいで実施したのですが、その工事監理業務費用の不用額である47万6,000円の減額を計上させていただいております。  以上となります。 ◆花川 委員   それでは、再質問を1点。  コロセアムの件ですけれども、建設後23年たっているということですが、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の会場として使用する予定となっているなど非常に有効に使っていただいているところではありますが、コロセアムの今後ですね、大体毎年数千万単位でいろんな改修をされていますけれども、今後大規模改修というのを考えているのか、お聞かせください。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   この後の来年度予算でも上げさせていただいておりますけれども、予定しているのは駐車場の電灯のLED化、高圧ケーブルの更新等です。やはり、二十数年たっていますので、設備系が更新時期を迎えております。耐震等の基準はクリアしていますので、公共施設等総合管理計画アクションプランには入っておらず、今現在は大規模改修の計画はしていませんが、避難所にもなっておりますので、順次計画的に更新を進めて、適切に管理していきたいと考えております。  以上となります。 ○金銅 委員長   それでは、ほかの委員。  若林委員、何点ですか。 ◆若林 委員   4点です。  まず、23ページです。幼稚園債の幼稚園空調設備整備事業債に1,600万円計上されています。これは、何園が対象なのか、また全ての幼稚園の空調設備はどのようになっているのか。  2点目、49ページ、こども園費の工事請負費で6,140万円減額になっています。その主な内容はどういうものなのか。  3点目、67ページ、小学校費の教育振興費、18節の備品購入費で1億4,507万1,000円減額になっています。その主な内容をお聞きします。  4点目、69ページ、中学校費の18節、これも同じように備品購入費で8,000万円減額になっております。その主な内容は何なのか。  以上、4点です。 ○金銅 委員長   それでは、1点目。23ページからお願いします。 ◎田中 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長   委員からご質問のありました1点目と2点目について、こども課からお答えさせていただきます。  まず、1点目の23ページの幼稚園債の幼稚園空調設備整備事業債で1,600万円が計上されているが、何園が対象であるのか。それと、全ての幼稚園の空調整備はどのようになっているのかとのご質問です。  対象となっております園は、公立幼稚園の12園全園でございます。空調設備の整備状況でございますが、各園の保育室及び遊戯室はもとより、職員室にも設置済みでございます。  続きまして、49ページ、こども園費の工事請負費が6,140万円減額となっているが、その内容はとのお尋ねです。  工事請負費の減額の理由といたしましては、(仮称)西部こども未来館整備工事の入札差金が理由でございます。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、67ページ。 ◎木村 教育総務課長   67ページの小学校費の教育振興費、18節の備品購入費で1億4,507万1,000円の減額について、その主な内容をお答えさせていただきます。あと、69ページの中学校費の備品購入費も8,000万円減額していますが、同じ理由ですので、併せてお答えさせていただきます。  GIGAスクール構想による児童・生徒1人1台端末の整備事業として8,123台分を予算措置させていただきまして、入札をしたところ、当初予定していた金額よりも安価で落札され、その差金が発生しましたので減額させていただきました。  以上になります。 ◆若林 委員   オーケーです。 ○金銅 委員長   それでは、ほかの委員。  広瀬副委員長はありますか。 ○広瀬 副委員長   これは、ありません。 ○金銅 委員長   はい、分かりました。  質疑がないようであれば、次に行きますね。  議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」の質疑に入ります。  ここでは、歳出の2款総務費、予算書の70ページから109ページの世界遺産関係のみ。そして、歳出の10款教育費、予算書の196ページから241ページ及び歳入を含む他の款で、この担当部課に関する予算の質疑に入りたいと思います。  それでは、委員の方、挙手をお願いします。  花川委員、何点ありますか。 ◆花川 委員   4点です。 ○金銅 委員長   はい。4点、お願いします。 ◆花川 委員   まず、202、203ページの10款2項の委託料です。令和3年度は1億113万9,000円、前年度は8,178万8,000円だったと思います。約2,000万円アップしているのですが、その内容について具体的に教えていただきたいと思います、それが1点目。  2点目、216、217ページ、10款4項の民間こども園費が廃目になっております。これは、高屋保育学園への整備補助金として計上していたところですけれど、令和3年度は廃目ということで、その辺のことをお聞きしたいと思います。  3点目、238、239ページ、10款6項の目2の委託料で、給食センター関連だと思いますが、整備手法等検討支援業務委託料について教えてください。  4点目に、同じページの14節、これも給食センター関連だと思いますが、工事請負費で、維持補修費の993万円の具体的な内容をお聞かせください。  以上、4点です。お願いします。 ○金銅 委員長   それでは、1点目からお願いします。 ◎渡辺 学校教育室副理事   花川委員の1点目の質問にお答えします。  委託料1億113万9,000円ということで、前年度から増額している理由ですが、3年に1回の頻度で定期的に点検するいわゆる12条点検というのがあります。建築基準法第12条に基づく点検であります。これを3年前にやっておりますので、3年後の今年、令和3年度に業務委託するものです。そういった理由から増額しております。  それと、3点目と4点目もお答えさせていただきます。
     委託料です。整備手法等検討支援業務委託料について、老朽化によって現在劣悪な調理環境の給食センターですが、劣悪な調理環境の改善、それと小学校・中学校の全員給食を実施した場合の事業の在り方や整備手法ですね、そういった支援業務を専門家に委託するものです。  4点目の維持補修費ですが、これは学校給食センターの屋根等の施設改修を計画し、予算として計上しております。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、2点目。 ◎田中 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長   ご質問がありました216、217ページの民間こども園費が廃目になっているのはなぜかということへの答弁をさせていただきます。  民間こども園費の廃目につきましては、委員お示しのとおり、令和2年度において高屋保育学園が増改築するということでしたので、民間こども園整備補助金3,205万5,000円を計上しておりましたが、令和3年度は民間こども園整備補助金、幼稚園分ですけれども、該当する園がないため、廃目とさせていただいたものでございます。  以上です。 ◆花川 委員   再質問、4点です。  まず、1点目のプール関係です。学校プールについてのご答弁だったと思いますが、そこで今後プールの在り方支援業務というのは、コンサルなどどのような業種に委託するのか。そして、何をデータベースとして委託先を検討するのか聞かせていただけたらと思います。  そして、2点目の民間こども園費につきましては、今答弁いただきましたように、該当する園がないということですけれども、仮に、この補助金を受けた園で、何年かたって、もうちょっと改修したいとかというようなことになった場合、再度この補助金を受けることはできるものなのか。それをお聞かせいただきたいと思います。  それと、3点目の給食に関してですが、施政方針でもありました小・中学校の全員給食事業について、何を一番重視して、委託に関してもメインの考え方というのはどういうものなのかお聞かせください。食育がメインなのか、それともランニングコストをメインにするのか、そういう財政的なことを優先するものなのか。その辺の方向性を聞かせていただきたいと思います。  4点目に、給食センターの維持補修の件ですけれども、現在の老朽化した状態、それと今後の維持管理についてお話を聞けたらなと思いますので、よろしくお願いします。4点です。 ○金銅 委員長   再質問4点、お願いします。 ◎渡辺 学校教育室副理事   プールの在り方支援業務ですが、土木系のコンサルタントで都市計画部門を想定しております。データベースでございますが、学校施設マネジメントプランとかプールにおける過去の修繕履歴、あるいは外観目視による予備調査資料を参考にして、全校のプール施設の構造躯体調査やプール施設の管理運営経費の算出、また児童・生徒、教員向けのアンケートや近隣の民営プール、公営プールの利用状況調査などの結果を情報ベースとして総合的に検討していきたいと思っております。  それと3点目、4点目。  3点目ですが、小・中学校の全員給食事業について何を重視するのか、また、今後の在り方です。  まず、給食を「生きた教材」として活用することで、学校における食育を推進することが肝要と考えております。小学校と中学校の給食事業を全体の枠組みとして、児童・生徒数の将来推計とかコストシミュレーションなど、長期的な視点で事業全体を大局的に捉えた持続可能な学校給食の在り方を検討してまいります。  最後に、給食センターの施設の老朽化した状態、今後の維持管理等についてです。  給食センターの施設の老朽化した状態ですが、第1センターは築49年が経過しております。第2センターも築44年が経過しておりまして、建物本体、並びに両センターともに厨房機器、各種設備の老朽化が進行しております。加えて、調理環境も劣悪な状態が続いており、極めてリスクの高い施設の状況となっております。したがいまして、今後の施設の維持管理におきましては、先ほど答弁いたしましたように、給食事業全体の在り方を検討して、事業方針の策定内容と整合が取れた施設のメンテナンスに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎田中 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長   私からは、ご質問のありました2点目の民間こども園整備補助金の再度の利用というか、活用についてのお尋ねに対してお答えさせていただきます。  令和2年度までは、国が平成29年に策定いたしました子育て安心プランと、その実施方針に基づきまして市町村が子育て安心プラン実施計画を作成し、都道府県での精査を経て、国の採択、交付を受けまして補助金を交付してきたものでございます。また、昨年12月には新たに令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受皿を整備するとした新子育て安心プランが取りまとめられまして、引き続き保育所等、保育所機能部分の創設や大規模修繕、増改築等の整備事業に要した経費を対象とした交付金が交付されることとなっておりまして、先ほど申し上げました期間内で、条件が整えば再度の補助を受けていただくことは可能でございます。  以上でございます。 ◆花川 委員   結構です。 ○金銅 委員長   よろしいですか。 ◆花川 委員   はい。ありがとうございます。 ○金銅 委員長   ほかの委員。 ◆通堂 委員   では、5点お尋ねします。  まず、199ページの10款1項の目2の事務局費の7節報償費です。この中で、スクールソーシャルワーカー報償費が186万9,000円とあります。これは、現在何名で行われているのか、お尋ねします。  2点目に、令和2年度には教科書採択選定調査員報償費18万6,000円というのがあったのですが、令和3年度はなくなっています。これは、なぜでしょうか。  3点目として、209ページ、10款3項、目1の学校管理費、12節委託料で特殊建物定期検査委託料、これは令和2年度にはなかったのですが、どういうものか、今回入っているのはなぜなのかということをお伺いします。  4点目に、219ページ、10款5項の目2、青少年育成費、7節報償費、これの中に成人式記念品代等として8万1,000円があります。令和2年度は112万3,000円で、約100万円減になっているのですが、この記念品というのを、もうやめたのか、ほかに何かあるのかというのをお伺いします。  最後に、241ページ、10款6項の目3、体育施設管理運営費、13節に仮設プール借上料、294万7,000円とあります。これは市民プールの代替えだと思います。昨年はコロナの影響で実施できませんでしたが、一昨年と同じように学校プール開放事業を行うのか、その予定をお伺いします。  以上です。 ◎前田 学校教育課長   通堂委員のご質問、1点目、2点目、お答えいたします。  スクールソーシャルワーカーの現在の人数ということですが、スクールソーシャルワーカーの仕事についてまずお伝えさせていただきます。スクールソーシャルワーカーの仕事については、近年子どもたちを取り巻くいじめ、虐待や不登校等の課題が本市においても顕在化しており、多様な課題に対応するには学校の教員のみでは限界があることから、子どもの生活に直接関係する福祉の分野との連携が必須であり、スクールソーシャルワーカーに学校現場に入っていただき、状況のアセスメントや助言をしていただいております。  市としましては、これまでも週1日、2名を配置して、子どもたちの健やかな成長を守ることを目的として事業を実施しております。令和3年度は、実は予算が増加しておりまして、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーの報償費の単価を3,700円から他市町村と同等の5,200円に増額しているためです。  2点目の、令和3年度予算に教科書採択選定調査員報償費がないのはなぜかという質問にお答えします。  教科書選定は、4年に1度実施されます。令和2年度において中学校の教科書選定が実施され、令和3年度より採択された教科書が使用されます。令和3年度は教科書選定がありませんので計上しておりません。  以上です。 ○金銅 委員長   はい、次。お願いします、どうぞ。 ◎渡辺 学校教育室副理事   3点目です。209ページの委託料、これは中学校費なのですが、先ほどの花川委員の小学校費と一緒で、特殊建物定期検査委託料、これは3年に1回の頻度で建築基準法に従って点検しておりまして、前回が平成30年なので3年後の令和3年度で12条点検を業務委託するために計上しております。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、4点目。 ◎寺元 社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長   通堂委員の4点目のご質問にお答えいたします。  昨年度より約100万円減額になっているが、記念品を廃止したのかというご質問ですけれども、成人式の記念品の購入費を令和3年度は成人式を委託する業務内容に組み込み、成人式開催業務委託料で予算計上したため、記念品代等の予算が減額となっております。成人式開催業務委託料へ組み込んだ理由といたしましては、成人式に関係する業務をパッケージ化することにより、業務の効率化を図り、費用対効果を向上させ、経費の節減を図るものです。令和3年度は成人式開催業務委託料に組入れしていない手話通訳者謝礼や司会者謝礼、新成人代表用記念写真代を成人式記念品代等として計上しております。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、241ページの仮設プール借上料について。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   241ページの中段、13節仮設プール借上料につきましては、令和元年度も実施した、はびきの埴生学園と駒ヶ谷小学校の市内2か所の学校プールを無料開放する学校プール開放事業のうち、ここに上がっていますのは、駒ヶ谷小学校における遊具プールや、転倒防止用フェンス等のレンタル料となっています。  事業内容としましては、来年の8月中の予定で25メートルプールの水槽内にスライダープール等を設置して、幼児や小学校低学年の児童が楽しめるプールを予定しており、駒ヶ谷小学校についてはおおむね一昨年と同様の形で考えています。なお、来年度につきましては、はびきの埴生学園の学校プール施設が市民プール整備工事に伴い利用できないことから、駒ヶ谷小学校の1校での開催を計画しております。新たな市民プールにつきましては、令和4年夏場の完成を予定しているのですが、工期的に来年度のはびきの埴生学園の学校のプール授業終了後の7月下旬頃から同校のプールを解体し、新たなプールを建設する必要がありますので、来年度につきましては駒ヶ谷小学校1校でさせていただきたいと考えております。  以上となります。 ◆通堂 委員   1件だけ再質問させてもらいます。  219ページの成人式の記念品代のところですけれども、2月に私たち市議会議員宛てに成人式についてということで通知をいただきまして、それによると成人式については、20歳のつどいとして、仮称ですけれども、そういう形で行われるということですけれども、実際に今後成人式についてどのように行われていくのか、お伺いします。 ○金銅 委員長   成人式の今後について、どうぞ。 ◎寺元 社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長   2月に議員の皆様にお渡ししましたけれども、今後の成人式につきましては民法の一部を改正する法律の施行により、令和4年4月1日から成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられますが、成人式については(仮称)20歳のつどいということで、令和4年度中に二十歳となられる方を対象に開催させていただく予定です。その理由としましては、新成人、18歳の方が進学や就職など進路を決める時期と重なることとなり、大阪府下の多くの自治体においても同様の判断をされているということなのでそのようにさせていただきました。  以上でございます。 ◆通堂 委員   以上です。 ○金銅 委員長   ほかの委員。 ◆松井 委員   4点です。  200ページの小学校費の学校管理費、前年度比で6,822万7,000円が減額になっていると。それから、204ページの教育振興費ですね、これは2億6,603万3,000円減額。206ページの3,346万1,000円の増額、中学校費ですね、学校管理費です。それから、210ページ、これが1億6,054万8,000円の減額。GIGAスクール構想の関係とかいろいろあると思いますけれど、お聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○金銅 委員長   それでは、4点、お願いします。 ◎渡辺 学校教育室副理事   4点、順次ご説明します。  1点目、6,822万7,000円の減額理由です。  体育館の非構造部材の耐震化工事、あるいはブロック塀の安全対策工事など前年度と新年度の工事内容、発注規模の違いによって減額が生じております。  2点目、小学校費の教育振興費ですが、前年度と比べて2億6,603万3,000円、この減額理由です。  前年度は、GIGAスクール構想実現のため、校内通信ネットワーク整備等、児童・生徒1人1台端末の整備に高額な予算を投じて完了しております。ですので、新年度の整備はないため減額となっております。  3点目、206ページ、中学校費です。前年度比3,346万1,000円の増額理由でございます。  大きな要因として、工事請負費の工事内容、発注規模、これの前年度と新年度の違いによるものです。  4点目、210ページ、中学校費の教育振興費。前年度比1億6,054万8,000円、この減額理由です。  前年度は、GIGAスクール構想実現のため、校内通信ネットワーク整備等、児童・生徒1人1台端末の整備に高額な予算を投じて完了しておりまして、新年度で整備はないためとなっております。  以上でございます。 ◆松井 委員   確認ですけれど、206ページの前年度比3,346万1,000円の増額、これは河原城中学校とか誉田中学校の分ですか。 ◎渡辺 学校教育室副理事 
     失礼しました。先ほど、私は減額と申しました、増額です。 ◆松井 委員   増額ですよね、これは。 ◎渡辺 学校教育室副理事   申し訳ございません。増額となっております。  これは、令和2年度に非構造部材の耐震化、あるいはコンクリートブロック塀の改修工事もさせていただきましたが、令和3年度は誉田中学校と河原城中学校の非構造部材の耐震化と、河原城中学校については体育館の大規模改修がありますので、それが大きな要因となっております。  以上です。 ◆松井 委員   分かりました。ありがとうございます。 ○金銅 委員長   よろしいですか。  次は、広瀬副委員長。 ○広瀬 副委員長   8点質問します、まず4点。  まず、201ページ、2項小学校費の目1、学校管理費の中の節1の報酬で、会計年度任用職員というのがありますけれども、羽曳野市の小学校と中学校では市独自の教職員を採用していませんのでこの予算書には反映されていないのですが、一般質問の中で、国が35人学級の取組を来年度から進めるということを決めていますので、羽曳野市で前倒しして35人学級を実現してほしいということを求めましたけれども、そのときのご答弁では独自の施策には触れられずに、国や大阪府に要望するということでした。市独自でコロナ対策として教員の増員を考えていないのか、お聞きします。  2点目、205ページです。これも小学校費の学校管理費で12節の委託料ですけれども、ここにプール授業支援業務委託料と、それから基本計画策定業務委託料というのがありますけれども、まずプール授業支援業務委託料の内容についてお聞きします。  次に、基本計画策定業務委託料についてですが、学校プールの在り方については、代表質疑などで今後検討するということでしたが、いつ、どのような方法で検討し、計画を策定して、いつ公表されるのかをお聞きします。  3点目、207ページの目2、教育振興費の12節にICT運用支援業務委託料がありますけれども、この内容についてお聞きします。  4点目です、同じく207ページですけれども、19節に扶助費がありますが、この扶助費のところに要保護及び準要保護児童扶助費というのが4,527万2,000円、これの就学援助の最低所得基準を引き上げる考えはないのか。また、就学援助の入学準備金を入学前に支給することができないのか、お聞きします。 ○金銅 委員長   以上、4点、まず201ページからお願いします。 ◎前田 学校教育課長   広瀬委員の質問の1点目と4点目にお答えさせていただきます。  コロナ対策として、35人学級の前倒しに係る教員の増員についてですが、コロナ対策として市独自での35人学級の前倒しの実施に係る教員の増員は考えておりません。しかしながら、一般質問の答弁にもありましたが、今般の国による35人学級の段階的実施の決定により、これまでの国、府への要望が一定実現したものと捉えております。  4点目、就学援助の件です。要保護及び準要保護児童扶助費について、就学援助の最低所得基準を引き上げる考えはということで、それに関しては羽曳野市の就学援助は国が示している単価を参考としており、近隣市とも大きな差異はありませんので、現時点で引き上げることは考えておりません。  就学援助の入学準備金の入学前支給はということですが、仮に支給時期を入学前に早めて支給した場合には、その児童・生徒に支給した援助費の戻入手続の面で課題があることから、入学後の4月中旬以降の支給とさせていただいております。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは続きまして、2点目、3点目。 ◎木村 教育総務課長   2点目と3点目についてお答えさせていただきます。  まず2点目、プール授業支援業務委託料と基本計画策定業務委託料についてです。  プール授業支援業務としては、古市南小学校と高鷲南小学校につきまして、プールサイドの老朽化による危険性から、児童の安全確保を最優先とし、自校のプールを使用する水泳授業は行わず、古市南小学校は市のマイクロバスで送迎して、駒ヶ谷小学校のプールを使用し、高鷲南小学校は徒歩で移動した上で高鷲南中学校のプールを使用し、水泳授業を行っております。実施に当たりまして、教員の負担軽減とより効果的な授業を行うため、スイミングスクールの指導員を予算措置し、授業内容の充実を図っております。学校プールにおきましては、過日代表質疑と一般質問での答弁でもありましたように、専門家による支援の下、全小・中学校のプールを現状調査しまして、今後のプールの在り方を総合的に検討し、有機的かつ計画的な取組を進めてまいります。  なお、検討結果の公表については、現在未定でございます。  次、3点目、207ページのICT運用支援業務委託料の内容についてです。  この業務委託料は、従来から業務委託している小学校のインターネット運用支援業務としてのホームページの管理とメールアカウント管理の業務に加えまして、今年度児童1人1台タブレットのパソコン端末が導入されまして、4月から本格的に運用実施されることに伴っての支援業務となります。  具体的には、現在各校のパソコン教室に1人1台端末導入により、今後はパソコン教室自体を使用しない方向性で現在進めておりまして、令和3年度はその移行期間としまして、学校サーバーに格納されている教務用データや児童・生徒用データを整理していくこととなります。そのための必要なデータを整理し、クラウド上やハードディスクへの移行作業など、バックアップを取るためのサポート全般的な業務を含んでいます。  私からの説明は以上となります。 ○金銅 委員長   広瀬副委員長、今の4つの中で再質問はありますか。 ○広瀬 副委員長   再質問はありません。 ○金銅 委員長   それでしたら、残り4つ。 ○広瀬 副委員長   それでは、213ページの4項、幼稚園費というところで、報酬ですね。  幼稚園の職員数と会計年度任用職員数を合わせた職員の数が令和2年度と比べると減っております。幼稚園児数に合わせて配置されていますが、幼稚園児数が減少していて職員数も減っていると、こういうことになっています。統廃合の方針が示されていますけれども、入園希望者が少ない園では、今通っている園児の保護者だけの意見を聞いて存続について検討されているように思いますが、将来的に見て幼稚園という公共施設の役割をどのように考えていかれるのか、また市が言っておられる適正規模の集団というのは、どんな根拠によって見解を示そうとしておられるのか、また今存続している幼稚園については、3歳児保育やこども園で行っているのと同じように延長保育を実施するのかどうか、お聞きします。  2点目に、233ページの5項、社会教育費の目11の課外対策費、節1の報酬ですが、学童保育についてですけれど、学童保育の新年度の申込み状況はどうなっているのか。昨年度との人数の違い、そして職員の数がこれまでも常に不足しているから募集しているということでしたが、今足りているのかどうか。また、1クラス40人を超えるクラスが何クラスあって、学童数はどうなっているのか、お聞きします。  3点目、239ページです。学校給食費の委託料の中に整備手法等検討支援業務委託料というのがあるのですが、給食事業の整備について、計画や構想はいつ示される予定なのか。また、構想を立てるに当たって、部署をつくっていくことや市民も入った学校給食検討委員会をつくっていく方向なのかどうか、お聞きします。  最後、4点目です。241ページ、目3体育施設管理運営費、節14の工事請負費が2億880万6,000円ですね。これは、市民プールだと思いますが、この市民プールは臨時議会で屋内から屋外へと急に変更する議案が10月でしたかね、可決されました。屋外に変更になったことは、地元の区長さんや議員などには説明があったと、私たちも説明を受けましたけれども、そのほかの市民に周知はされているのでしょうか。また、周辺道路の整備や利用のルールなど市民プールの運営事項の決定について、どのような進捗具合になっているのか、お聞きします。  以上、4点です。よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   広瀬副委員長、あくまでもこれは予算なので、関連してくるのは分かるのですが、地元にどういうことを言ったとかというのは、予算にあまり関係のない話です、正直言ってね。例えば今最後の工事請負費で2億880万6,000円、それがどういうような内訳ですか、というのだったら分かるのですが、地元の方にどういうような話をしただとか周知をしたのかというのは、予算とはかけ離れているんですよ、はっきり言って。だから、その辺も含めて理事者も1点目から4点目について、この予算書に関わることの答弁をしていただければ結構ですので、よろしくお願いします。 ◎前田 学校教育課長   広瀬委員の1つ目の質問にお答えいたします。  幼稚園の職員数が減っているということですけれども、文部科学省が定める幼稚園設置基準の中では1学級35人以下とすると上限のみが定められており、下限についての定めはありませんが、一般的には1クラス20から30名程度が適正人数と考えるところが多いようです。本市では、平成31年3月に就学前教育・保育のあり方に関する基本方針を策定しましたが、その時点で想定していた以上に公立幼稚園の園児数の減少が著しく、現在公立幼稚園、保育園の認定こども園化の方針を基本としながら、全体像の見直しを行っておるところです。認定こども園としての統合の完了までまだかなりの年月がかかりますので、とりわけ人数の少ない園については先行して閉園し、園の数を縮小することにより、統合までの間、残った園の園児数を確保してまいりたいと考えております。  次に、3歳児保育、延長保育についてですが、現在3歳児保育については駒ヶ谷、埴生、羽曳が丘、高鷲南の4園で行っており、延長保育については駒ヶ谷幼稚園の1園で行っております。3歳児保育、延長保育についても全体像の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金銅 委員長   続いて、どうぞ。 ◎寺元 社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長   広瀬委員の2点目のご質問にお答えさせていただきます。  学童保育の新年度の申込み状況ですが、入会予定人数は3月16日現在で1,073名となっております。昨年は、1,053名ですので、20名の増加となります。職員は足りているかというご質問ですが、予算書の人数を比較すると、令和3年度は79名、令和2年度は73名で6名増加しています。この人数は、社会教育課で事務を行っている3名が含まれています。増加の理由といたしまして、予算作成時には3クラス増加する見込みで、1クラス2名ずつ人員が必要なため6名の増加と見込んでいました。しかし、現在の申込み状況を踏まえると、令和3年度は今年度より1クラス増で2名の増加になります。そして、学童保育の職員採用人数につきましては、令和2年度4月1日現在68名、令和3年度は69名で、1名増でスタートする予定です。運営基準上の最低限の人数は確保できていますので、待機児童を出さずに、全ての必要なクラスは開設できる見込みです。今後も引き続き職員の確保に努めてまいりたいと思っております。  最後に、クラス編制後に40人を超えるクラス数と学童数は、現在の見込みですが、クラス数は30クラス中、2クラス、学童数は41人と50人です。  以上でございます。 ○金銅 委員長   次の質問に答弁お願いします。 ◎渡辺 学校教育室副理事   学校給食費の委託料についてです。整備手法等検討支援業務委託、この整備については、計画、構想をいつ示されるのかと、構想を立てるに当たって部署をつくったり、検討委員会はつくられるのかというご質問です。  この支援業務は、小学校と中学校の全員給食に向けた事業方針、整備手法などの策定を専門家に委託するものです。過日、代表質疑、一般質問での答弁もありましたように、現在の給食センターを含む小・中学校全体の枠組みとして官民連携、行政連携などを視野に入れて検討し、全体の事業スキームを客観的に評価した上で実現可能な最適な手法により、小・中学校の全員給食の早期実現を目指していきます。したがいまして、大変大きな事業となることから、方針をお示しする時期につきましては、今のところは未定でございます。  次に、部署についてですが、教育委員会、市長部局とも協議を進めて検討してまいります。また、検討委員会などの組織は、4月から着任の新教育長と教育委員の方々の意見を尊重しながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、4点目、お願いします。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   私からは、241ページ、工事請負費に関しまして、市民プールが屋内から屋外プールに変更になったことの市民への周知であったり、運営に関わる諸事項の決定状況についてというご質問にお答えします。  まず、市民プールが屋外に変更になったことについての市民への周知についてですけれども、臨時議会であったり、地元の区長さんにご説明して一定の理解を得ているということのほか、令和3年度の施政方針であったり、羽曳野市公式ユーチューブ番組、「~羽曳野市政を“はじめ”から~」において市長からプール施設の配置図や幼児プールに設置予定の遊具を示したパネル等も活用しながら説明を行うなど、動画配信による周知も含めて行っているところであります。この新たな市民プールにつきましては、この夏場より整備工事に着手する予定としており、中央スポーツ公園の利用について影響が出ることもありますので、こうしたことも踏まえ、今後広報紙やウェブサイト等への掲載を行い、より周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、周辺道路の整備についてですけれども、第1期整備におきまして、中央スポーツ公園の北側道路への歩道設置を行い、これに合わせまして一定の車道の拡幅や道路脇のブロック塀の撤去により、カーブにおける見通しの改善等は行っておりますが、現在のところ、具体的なハード整備については計画しておりません。市民プール開場時には警備員を配置する予定としていますが、その他、旧市民プールと同様、一斉に利用者の出入りがある2時間単位の入替え制での運用の可否の検討など、できる限り周辺道路が円滑に通行できるよう、運用方法も含め、考えてまいります。  最後に、市民プールの運営方法の決定状況につきましては、令和4年夏のオープンに向け、現在検討を進めております。今後、利用料金や利用時間はもちろんのこと、管理体制の決定など条例の整備等も含め、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上となります。 ○金銅 委員長   広瀬副委員長、再質問はありますか。 ○広瀬 副委員長   はい。 ○金銅 委員長   何点ありますか。 ○広瀬 副委員長   再質問は1点です。 ○金銅 委員長   どうぞ。 ○広瀬 副委員長   233ページの課外対策費の報酬ですね。学童保育の分です。  学童保育職員の応募が少ないですけれども、これは労働条件の問題がこれまでも言われてきましたが、賃金などの待遇が大きな問題ではないでしょうか。また、土曜保育の実施については、職員の応募がないということで、まだ実施できていません。お母さん方の切実な願いになっていますし、他市ではほとんど土曜日も学童保育を実施しておりますので、ぜひやっていただきたいのですが、今後職員の処遇改善は考えておられるのかどうか、1点お聞きします。よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   お願いします。 ◎白樫 人事課長   職員の処遇改善という点で、会計年度任用職員の件ですけれども、現在夏季休暇を1日付与しておりますが、それを3日付与させていただきます。 ○金銅 委員長   よろしいですか、副委員長。  それでは、質疑が出尽くしたようでありますので、次に土木費関係等の質疑をしていきたいと思いますが、ここで出席者の入替えをしますので、15時30分まで休憩します。
                △休憩 午後3時17分             △再開 午後3時29分 ○金銅 委員長   それでは、審査を再開いたします。  第3部としまして、土木部、都市開発部、下水道部、水道局、生涯学習室(社会教育課)に出席していただいております。  まず、議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」の歳出の2款、総務費、補正予算書の26ページから41ページの交通安全対策費のみ、そして歳出の8款土木費、補正予算書58ページから63ページ及び歳入を含む他の款で、この担当部課に関係する予算の質疑に入りたいと思います。  それでは、各委員の質疑を求めます。 ◆花川 委員   3点です。 ○金銅 委員長   はい。3点、お願いします。 ◆花川 委員   まず1点目、これは歳入ですけれども、18、19ページ、16款3項の目4、土木費府委託金として、郡戸大堀線道路整備事業委託金が213万6,000円減額されております。この委託内容と、減額というか、不用とした理由、それをお聞かせください。  2点目に、60、61ページで8款2項の目2、道路舗装改良事業費、これの私道舗装助成金の欄ですけれども、203万1,000円の減が出ています。これは、当初予算では220万円が計上されていたのですが、今現在の市内における私道の傾向はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。  3点目に、62、63ページ、8款5項の目1、住宅管理費、これの工事請負費で住宅改修整備費が1億2,073万8,000円の減額となっております。これは、市営向野東住宅だと思うのですが、解体・撤去工事費とありますが、これは昨年9月に補正があったと思いますが、今回のこの減額補正は何なのか、お聞かせください。  以上、3点です。 ○金銅 委員長   それでは、3点、18、19ページからどうぞ。 ◎笹野 道路整備推進室長   花川委員のご質問について答弁させていただきます。  委託内容につきましては、一般府道郡戸大堀線歩道整備事業において、大阪府との協定に基づき、本市が測量業務を行っております。今年度におきましては、大阪府より測量業務の委託がなかったため減額となっております。よろしくお願いいたします。 ○金銅 委員長   引き続き、2点目、どうぞ。 ◎中川 土木部副理事兼道路公園課長   私道の傾向ということで、最近では開発行為による道路の帰属や位置指定道路の寄附などにより、私道の増加要因はないものの、権利関係など様々な要因により市に寄附できないものもあるため、減少ともならず、ほぼ横ばいと考えております。助成金ですけれども、平成29年度は1件、平成30年度が1件、令和元年度が2件、令和2年度は0件となっております。 ◎大前 住宅政策推進室長   花川委員のご質問にご答弁いたします。  委員ご指摘のとおり、羽曳野市営向野東住宅2・3号棟解体工事費を令和2年9月議会にて専決処分の承認をいただき、1,227万5,000円の減額が出ております。また、市営向野住宅の集約建替工事費の債務負担分1億760万円を計上しておりましたが、工事が3か月後ろ倒しになったため、令和3年度からの債務負担の組替えを行い、1億760万円の減額となりました。さらに、市営向野北住宅と向野東住宅の水道メーター取替え工事の入札差額86万3,000円、合計1億2,073万8,000円の減額となっております。  以上です。 ◆花川 委員   それでは、1点だけ再質問させていただきたいと思います。  初めの、歳入です。  郡戸大堀線道路整備事業委託金の減額について、答弁では測量業務の委託がなかったために不用額として出てきたということでした。これは大阪府の土地開発公社の事業なのですが、そのことを聞いて、事業の進捗度合いがここにも表れているのではないかなと私は思っておりますが、このことについては、申し訳ないですが、伊藤副市長の見解を聞かせていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 ◎伊藤 副市長   先ほどいろいろとこの件についてお話し差し上げたところですけれども、この点については土地開発公社がちょっとうまく調整できていないのかなと思っていまして、私からも土地開発公社に事情を聞いてみたいと思います。熱意が伝わっていないのではないかということを伝えてみたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは、ほかの委員、どうぞ。  ないですか、補正は。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○金銅 委員長   質疑がなければ、議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」の質疑に入ります。  ここでは、歳出の2款総務費、予算書の70ページから109ページの交通安全対策費のみ、そして歳出の8款土木費、予算書の174ページから193ページ及び歳入を含む他の款で、この担当部課に関する予算の質疑に入りたいと思います。  それでは、各委員の質疑をお願いいたします。 ◆通堂 委員   3点、質問します。  まず、181ページの8款2項の目4、交通安全施設整備事業費、これの14節の工事請負費で交通安全施設整備費ですけれども、前年度が1,922万円だったのですが、800万円になって、大きく減っていますけれども、具体的にどのような工事をされるのか、1点目にお伺いします。  それと、183ページ、8款3項の目1、河川総務費、18節負担金、補助及び交付金の中に、がけ地近接等危険住宅移転及び補強補助金611万2,000円があります。これは、どの場所が対象になっているのかと、対象となる件数をお伺いします。  3点目に、187ページ、8款4項、目3の公園費、14節工事請負費、これが4,438万4,000円になっていますけれども、前年は2,400万円計上されていました。このうち解体・撤去工事費が大体2,000万円ぐらいになると思いますけれど、この予算の内容をお伺いします。  以上、3点、お願いします。 ◎中川 土木部副理事兼道路公園課長   まず、交通安全施設整備事業費についてですけれども、前年度は地元対策としての施設整備の工事費を加える形で予算計上していましたが、令和3年度は例年どおり区画線や防護柵、照明灯などの予算を計上しております。  続いて、公園費をお答えさせてもらってよろしいでしょうか。 ○金銅 委員長   何ページの分。 ◎中川 土木部副理事兼道路公園課長   187ページです。  この4,438万4,000円ですけれども、毎年予算計上している植栽管理工事費に加え、ボール遊びができる広場の整備事業に係る旧高鷲北幼稚園の園舎の解体・撤去工事に要する費用を計上しております。  以上です。 ◎岡山 下水道部副理事兼下水道建設課長   がけ地住宅補助金について、対象地域については主なところで駒ヶ谷、古市、羽曳が丘地区などにおけます羽曳野市総合防災マップに示されております土砂災害警戒区域のレッドゾーンが対象となっております。対象住宅件数につきましては、28戸となっております。  以上です。 ○金銅 委員長   よろしいですか。 ◆通堂 委員   はい。 ○金銅 委員長   次に、ほかの委員。  花川委員、何点ですか。 ◆花川 委員   1点です。  192、193ページ、8款、5項、目1の14節住宅改修整備費、これは市営債務負担行為で、これが市営向野住宅の出来高の何%か分かりませんけれども、10億3,132万円が計上されております。  そこで、聞きたいのですが、この市営向野住宅、全体として考えたときに、必要な戸数、それと、今東住宅を建設しているのですが、この後の予定はどうなっているのかをお聞かせください。 ◎大前 住宅政策推進室長   花川委員のご質問に順次ご答弁いたします。  市営向野住宅全体の管理戸数は現在336戸あり、集約建替の81戸と合わせて417戸となります。このうち未耐震戸数が186戸で、231戸が耐震基準を満たした戸数であり、この数字が必要戸数と考えております。  次に、今後の計画ですが、現在は未定となっており、未耐震棟の解体後の跡地利用や耐用年数を迎える耐震改修済みの棟につきましては、入居者や地域住民、まちづくり協議会などと協議しながら、本市や地域にとって有効な土地活用について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆花川 委員   それでは、再質問させていただきます。  これは、市長にご意見を聞きたいのですが、今答弁でもありましたけれども、有効な土地活用ということで、市営向野住宅全体を対象地とした場合、向野住宅は5か所に分散されて、それぞれが広大な敷地ですけれども、市として土地の有効活用を考えたときに、集約的なことも含めて、今後市営住宅の事業をどのように進めるのか、お聞かせください。 ◎山入端 市長   花川委員のご質問にご答弁申し上げます。  今日まで市営住宅に関しては、まず市営住宅の入居者全てが耐震強度のある建物にご入居いただくことを目指して取組を進めてまいりました。今回の集約建替工事が竣工し、解体となりました市営向野東住宅の2、3号棟の入居者の戻り入居や既存の未耐震棟からの転居等を進めることによって、市営住宅の入居者全てが耐震強度のある建物にご入居いただくことを達成することができます。しかしながら、耐震改修済みの住宅であっても、あと十数年で耐用年数を迎えてしまうという状況であります。市営向野住宅の耐震化を各住宅1棟ずつ進めてまいりました結果、向野中住宅と今回の向野東住宅を除く住宅では、耐震強度のある建物が1住宅に1棟ないし2棟であり、町会等のコミュニティ活動にも支障を来しかねない状況も推測されます。  社会情勢の変化を的確に捉え、地域や市民の皆様のお声を伺いながら、有効な跡地利用と市営向野住宅をはじめとする今後の公営住宅の在り方について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  答弁は以上でございます。 ○金銅 委員長   それでは、ほかの委員。  若林委員、何点あります。 ◆若林 委員   1点です。  182ページに8款土木費、4項都市計画費というのがあります。それに関連して質問をします。  道の駅しらとりの郷・羽曳野の周辺地域で最近企業誘致として開発が進められておりますけれども、周辺住民の人たちから、緑がどんどん少なくなって、自然環境が壊されているように思う、こういう声が多く寄せられております。  そこで、緑を保全するような対策、これを考えるべきだと思いますが、どうなのか。また、法的に規制するようなことはできないのか、この点について質問をします。  質問は以上です。 ◎宮田 都市計画課長   若林委員のご質問にお答えいたします。  道の駅しらとりの郷・羽曳野の周辺地域につきましては、本市都市計画マスタープランにおいて土地利用検討ゾーンの路線型に位置づけられた地域であり、将来に向けて南阪奈道路沿道の利便性を生かした商業、工業、流通などの多様な土地利用を図る地域としております。委員お示しの開発につきましては、同マスタープランとの整合性に加えて、大阪府や堺市との協議、市民への公告・縦覧、都市計画審議会の審議など都市計画法に規定された手続を経て都市計画決定いたしました埴生野西地区地区計画に基づいた物流施設の建設に伴うものです。  現在、南阪奈道路側道沿いの同地域には既に資材置場などが点在し、無秩序な市街化が見られるところも存在いたしますので、地区計画において建築物の用途制限をはじめ、建築物の高さ制限や一定規模以上の緑地などの設置を義務づけることは、良好な土地利用環境に誘導する上で重要であると考えております。  また、本制度は南阪奈道路、外環状線、八尾富田林線の沿道に面した地域に限定した制度であります。
     なお、法的な規制につきましては、同地域の一部に森林法の規定による許可や届出制度の対象となることが考えられますが、都市計画決定の過程で関係課への意見照会を行いますので、今後も現行制度に従い、適正に手続を行ってまいります。  本市における緑地の保全といたしましては、同マスタープランに指定した緑地ゾーンを中心に、また優良農地の保全といたしましては、農地等ゾーンを中心に行ってまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。  答弁は以上です。 ◆若林 委員   今の答弁で、森林法や、また様々な法的なものも合わせて、緑地ゾーン、農地等ゾーン、そういうものも確保できるということをお聞きいたしました。そういう法的な規制もかけていただいて、ぜひ緑地ゾーン、農地等ゾーン、そういうものをしっかり確保して対策を進めていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○金銅 委員長   ほかの委員。 ◆松井 委員   通堂委員が質問されましたけれども、187ページの工事請負費です。これは島泉の公園のことだというふうに理解しておりますけれども、撤去費とか、先ほど金額的にはお聞きしましたが、以前に示されていた計画から大きく変わったというふうに理解しています。近くに吉村邸もありますし、地元の方との意見交換とか、そういうのはどのようにされているのかなと。地元との調整をどういうふうにされるのかというのをお聞きしたいです。 ◎中川 土木部副理事兼道路公園課長   地元との調整ということですけれども、まず整備に当たりまして、整備内容、安全面の確保や周辺環境への配慮など様々な課題があるところです。今議会で採択されれば、令和3年度で解体工事と並行して予備設計に入り、お見せできる案が出来次第、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆松井 委員   これについては、幼稚園の廃園から始まって、その跡地をどのように活用していくのか議会でもいろんな議論をしてきた事業ですので、丁寧に地元の方の理解を得ながら進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   広瀬副委員長、どうですか、質問は。 ○広瀬 副委員長   いいです。 ○金銅 委員長   よろしいか。  質疑が出尽くしたようでありますので、次に総務費関係等の質疑をしていきたいと思います。  理事者の入替えをします。4時から再開させていただきますので、よろしくお願いいたします。             △休憩 午後3時52分             △再開 午後4時零分 ○金銅 委員長   それでは、審査を再開いたします。  ここでは、第4部といたしまして、市長公室(こども未来室以外)、総務部、市民課、支所、市民協働ふれあい課、産業振興課、観光課、行政委員会等に出席していただいております。  まず、議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」の歳出の2款総務費、補正予算書の26ページから41ページまで、5款労働費から7款商工費、補正予算書の54ページから57ページ、9款消防費、同じく64ページから65ページ、12款公債費、同じく78ページから79ページ及び歳入を含む他の款で、この担当部課に関する予算の質疑に入りたいと思います。  各委員、質疑をお願いいたします。  通堂委員、何点ですか。 ◆通堂 委員   1点だけ。  65ページの9款消防費、1項消防費で目5の災害対策費、13節委託料ですけれども、ここに洪水ハザードマップ作成委託料があります。マイナス304万2,000円になっているのですが、これはもう既に作られていて配られるのかどうかお伺いします。 ○金銅 委員長   答弁をお願いします。 ◎京谷 災害対策課参事   通堂委員お尋ねの件ですけれども、ハザードマップについては4月号の広報と一緒に配付させていただく予定にしております。  以上です。 ○金銅 委員長   よろしいですか。 ◆通堂 委員   はい。 ○金銅 委員長   ほかの委員。  花川委員、何点ですか。 ◆花川 委員   2点です。 ○金銅 委員長   2点、お願いいたします。 ◆花川 委員   歳入から2点尋ねます。  20、21ページ、17款2項の目2、財産売却収入、市有財産売却収入でマイナス4億2,464万5,000円が減額というか、入ってきておりませんが、これについての対象物件とか売却できなかった理由というものをお聞かせいただきたいと思います。  次に、24、25ページで21款1項の目51、減収補てん債の1億6,250万円について聞きたいと思います。  これは、コロナ禍における自治体の税における減収を補うものでありまして、後で国から地方交付税として実質75%を戻してもらえるというものですが、幾らまで起債できるのかということと、この流れというか、システムはどういうものなのか、お聞かせください。  以上、2点です。 ○金銅 委員長   1点目から。 ◎豊田 管財用地課長   委員お尋ねの財産売却収入マイナス4億2,464万5,000円についてお答えいたします。  まず、令和2年度当初予算におきまして計上しております対象物件につきましては、桃山台、羽曳が丘西、羽曳が丘2か所、河原城の市営河原城住宅跡地で、普通財産として管財用地課で保有しております5か所の土地です。  売却につきましては、この普通財産の中から社会情勢などを鑑み、売却見込みのある物件を選定し、鑑定価格をもって入札としております。その結果、今回見送りを図った土地について減額としております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○金銅 委員長   続きまして、24、25ページの減収補てん債、どうぞ。 ◎北山 財政課参事   減収補てん債の件です。  減収補てん債とは、一部の項目について普通交付税の決定後に当該年度の基準財政収入額と税収額との差を精算するために発行する地方債です。対象としまして、法人税割、利子割交付金が設定されていますが、令和2年度につきましては新型コロナウイルス感染症による大幅な収入減に対応するために、地方消費税交付金、市町村たばこ税、地方揮発油譲与税などが追加されました。  委員ご指摘のとおり、その元利償還金が後年度で交付税措置されることになっており、現時点での減収見込額を算出した結果、1億6,250万円を第16号補正で計上させていただいています。  なお、予算計上額は現時点での見込みの数値となっており、実際の借入れ可能額は最終の減収分を反映することとなりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆花川 委員   それぞれ1点ずつ再質問させていただきます。  まず、財産売却収入の件ですけれども、今答弁を聞かせていただきまして、結局売れなかったということでしたが、民間企業というか、そういうところと一遍協議をして、新たに試算等をしていただいて、土地の売り方、その辺も含めて1度考えられたらいいのではないかと思います。役所の考えじゃなしにね。そして、役所の土地というのは売買しても、一般の不動産屋さんで言うところの仲介手数料も何もありません。ですから、誰も手を出さないんですね、そういうアシスト的なことには。だから、手数料的なものを提示すれば、民間のアイデア、ノウハウで動いていただけると思うのですが、その辺の見解をお聞かせください。  次に、減収補てん債についてですけれど、これは75%が地方交付税として後から戻ってくるわけですが、コロナ以外の他の事業でも運用できるのかどうか、その辺のことについてお聞かせいただきたいと思います。2点です。お願いします。 ○金銅 委員長   再質問の2点、どうぞ。 ◎豊田 管財用地課長   売却に出す際の予定価格ですけれども、当市の場合は土地の鑑定を入れまして、羽曳野市の路線価の状況などを鑑みて査定された鑑定価格を基準に応札させていただいております。民間という話もありましたけれども、民間の場合につきましては、売手と買手とが合意できる査定価格なんかも加味されてくるのかなと思います。その土地の正常な価格ではない場合もありますので、意図的に金額を下げるということは、本市ではできないと考えておりますので、その点、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○金銅 委員長   もう一点、よろしくお願いします。 ◎北山 財政課参事   減収補てん債の充当につきましては、コロナ対策事業以外にも充当できる地方債となっております。事業に対して充当する場合と、いわゆる赤字地方債となる扱い、両方ございまして、どういった事業に充当するかというところは、また決算状況等々を見ながら今後判断していきたいと考えております。  以上です。 ○金銅 委員長   よろしいですか。 ◆花川 委員   はい。ありがとうございます。 ○金銅 委員長   ほかの委員、どうぞ。  若林委員、何点ありますか。 ◆若林 委員   申し訳ない、9点。 ○金銅 委員長   9点。では、まずは5点で。 ◆若林 委員   この補正予算そのものが約20億円の削減ということで、主に減額が大きいものの内容についてお聞きいたします。  まず、17ページです。地方創生推進交付金7,000万円の減額があります。それは、どういう内容なのか。  2点目、23ページ、その他雑入7億2,034万円が減額になっています。その主な内容をお聞きします。  同じく23ページ、総務管理債で地方創生関連事業債3億7,630万円の減額及び地域交流等拠点整備事業債1億7,410万円の減額があります。その理由についてお聞きいたします。
     4点目、29ページ、委託料として4億5,517万7,000円が減額になっております。その理由をお聞きいたします。  同じく29ページ、施設整備費です。一番下のところですね。1億6,715万5,000円が減額になっています。その内容をお聞きいたします。  以上、5点です。よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   5点、順次、1点目からお願いします。 ◎辻西 政策推進課長   私からは、質問の1点目、4点目、この2点についてお答えします。  まず1点目、地方創生推進交付金の減額についてですけれども、この交付金は旧浅野家住宅を地方創生の拠点として活用を図る、羽曳野版DMO事業に対するものです。これにつきましては、一般質問の答弁にありましたとおり、新型コロナウイルス感染症などの影響で整備工事を一旦休止したことによりまして、令和2年度の整備実績がなく、受けることができないため減額となったものです。  次に、4点目ですね、29ページの委託料4億5,517万7,000円の減額のことですけれども、主な内容としましては羽曳野版DMO活動拠点施設改修等業務委託料、これが4億4,056万8,000円、それから羽曳野版DMO活動・事業等調査業務委託料、こちらが5,000万円、そのほか、タカキタフラワーガーデンの見直しやイベントの中止などによる減額となっております。  以上です。 ○金銅 委員長   どうぞ、続き。 ◎北山 財政課参事   私からは、2点目と3点目についてお答えさせていただきます。  まず、2点目のその他雑入の件です。  その他雑入のうち、その大半を占めるものは、当初予算時点で財源不足に対応する調整財源として計上しているものです。これは、歳出が不用額として減額されることを見込んで、当初予算で計上しています。第16号補正予算で歳出が減額されたことにより、その他雑入も減額されたもので、今回の補正予算で減額されることは当初より想定されていたものとなっております。  続きまして3点目、地方債の削減の件です。  歳入における市債の予算は、当初予算で計上した後、最終的には実際に借り入れる決算額に合わせる形で補正予算に計上します。地方創生関連事業債、地域交流等拠点整備事業債は、令和2年度において市債の対象となる事業を行わないことが確定したため、皆減したものです。  私からは以上です。 ○金銅 委員長   それでは、29ページの5点目をお願いします。 ◎塚本 市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー特別定額給付金事業推進チームリーダー   若林委員からの5点目の分、施設整備費の減額についてお答えさせていただきます。  当該施設整備費につきましては、旧高鷲北幼稚園の跡地を(仮称)タカキタフラワーガーデンとして整備するための費用として計上したところですけれども、事業の見直しによりまして、当初の計画どおりの整備を行わないこととなったため、今回減額するものであります。先ほど土木部からも答弁いたしましたように、今後当該用地につきましては、ボール遊びができる広場として整備を図っていく予定としているところでございます。  以上でございます。 ○金銅 委員長   再質問は。 ◆若林 委員   いや。再質問はありません。 ○金銅 委員長   ないですか。それでは残りの4点お願いします。 ◆若林 委員   はい。残りの4点。  先ほどの答弁で、それぞれ減額の理由は分かりました。  残り4点質問します。  まず、31ページです。先ほどもDMO関連があったのですが、31ページの、(負担金)羽曳野版DMO設立負担金が7,500万円減額になっていますね。先ほどと同じ答弁だと思いますが、改めてお聞きします。  それから2点目に、35ページです。19節で特別定額給付金が5,310万円減額になっております。その理由をお聞きいたします。  3点目、次は55ページです。商工費で19節ですね。休業要請支援金事業負担金が8,725万円減額。57ページには、同じように羽曳野市休業要請支援金が6,540万円減額になっています。その内容についてお聞きいたします。  最後に、82ページです。ここには職員数が示されていますけれども、それについて質問します。  一般職の職員数は82ページには594人、このようになっていますが、私たちが調べました2020年4月1日付の大阪社会保障推進協議会の調査では、羽曳野市の全職員数は1,199人で、正規職員数は681人、非正規職員数は473人、再任用が45人、このようになっておりまして、非正規職員は職員全体の約39.4%、約4割となっております。正規と非正規の人数、これはどうなっているのか。ちなみに大阪社会保障推進協議会の調査では、大阪全体では非正規の総数は2万1,911人、これに対して全職員数は6万374人で、非正規の割合は全体の約36.3%になっています。当市での、正規、非正規の割合についてお聞きいたします。  以上、4点です。よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   それでは、1点目の31ページからお願いします。 ◎辻西 政策推進課長   委員お尋ねの31ページ、羽曳野版DMO設立負担金7,500万円の減額ですけれども、こちらの負担金は羽曳野版DMOが事業を行うための費用として予算計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症などに伴うスケジュールの見直しのため減額となったものです。  答弁は以上です。 ○金銅 委員長   2点目、どうぞ。 ◎塚本 市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー特別定額給付金事業推進チームリーダー   特別定額給付金の減額についてお答えさせていただきます。  特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、令和2年4月27日を基準日として市民1人当たり10万円の給付を行ったものでございます。当初の予算計上時におきましては、給付費や事務費などについて概算による予算措置を行っていたことから、それぞれの給付実績に基づいた減額の補正となっております。  なお、特別定額給付金におきましては、本市の場合、対象者11万743人に対し、11万469人、割合にして99.75%の給付となっています。  答弁は以上でございます。 ○金銅 委員長   それでは、3点目、お願いします。 ◎岩城 生活環境部副理事兼産業振興課長兼ふるさと応援寄附推進チームリーダー兼農業委員会事務局長   私からは、休業要請支援金事業負担金、並びに羽曳野市休業要請支援金の減額についてご答弁申し上げます。  休業要請支援金事業負担金は、予算編成時に直近平成28年の経済センサスの数値を基礎とし、81法人、507の個人が申請されると想定し、1億6,725万円計上させていただきましたが、令和3年1月末の大阪府からの報告数値が29法人、244の個人の支給が行われ、事業費として1億5,100万円、本市負担額として2分の1の7,550万円となっております。今後、最終集計分を若干見込み、決算見込みとして8,000万円と想定しており、8,725万円の減額補正に至りました。  羽曳野市休業要請支援金につきましても、81法人、507の個人が申請されると想定し、6,690万円計上させていただきましたが、支給申請者は1法人、13の個人にとどまり、150万円の支給となったため、6,540万円の減額補正に至りました。  補足になりますが、予算編成の段階ではどちらに該当するかが不明であったため、支給を受けられない事業所を絶対に発生させないという考えで予算計上いたしました。  私からは以上です。 ○金銅 委員長   それでは、最後の82ページの職員数について、お願いします。 ◎白樫 人事課長   正規、非正規の人数についてお答えさせていただきます。  令和3年3月1日時点での市全体の人数で申しますと、正規職員数が677人、再任用の職員が44人、会計年度任用職員が487人、非正規職員の割合といたしましては40.31%となっています。  以上でございます。 ◆若林 委員   再質問、3点します。 ○金銅 委員長   3点、お願いします。 ◆若林 委員   まず初めに、羽曳野版DMO事業です。コロナの関係で事業をストップしているような状態ですね。DMO事業は今後どうなるのか。事業の再開はいつ頃を予定しているのか、お聞きします。  2点目に、地方創生関連事業債、地域交流等拠点整備事業債、これは令和2年度において市債の対象となる事業を行わなかったために約5億5,000万円が使われなかったと、こういう答弁でありました。具体的にはどのような事業を行わなかったか、再質問します。  3点目、その他雑入の減額が例年の額と比較して多くなっているというふうに思うのですが、これはどうなのか。また、その理由は一体何なのか、再質問します。再質問は3点です。 ○金銅 委員長   再質問の1点目からどうぞ。 ◎辻西 政策推進課長   1点目のご質問にご答弁申し上げます。  羽曳野版DMOについてですけれども、羽曳野版DMO事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより一旦休止させていたところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、社会経済への影響が大きくなっております。今後の整備事業再開につきましては、感染症の状況を勘案しながら見極めるとともに、アフターコロナを見据えた事業運営や施設整備の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。  答弁は以上です。 ○金銅 委員長   次に、どうぞ。 ◎北山 財政課参事   私からは、2点目と3点目の件についてお答えさせていただきます。  まず2点目、地方創生関連事業債と地域交流等拠点整備事業債の皆減の具体的な事業は何かというところです。  地方創生関連事業債につきましては羽曳野版DMO事業、地域交流等拠点整備事業債につきましては(仮称)タカキタフラワーガーデン事業が対象となっております。  続きまして3点目、その他雑入の減額、例年の額と比較してというところです。  その他雑入の減額幅は、各年度で実施する事業が異なりますので、その額は大きく異なってくるところです。ここ数年の年間を通じた減額幅は、約1億円から約6億円となっており、令和2年度の減額幅は大きなものとなっております。この理由ですけれども、令和2年度では新型コロナウイルス感染症対策事業が多く予算計上されている影響、また羽曳野版DMO事業について不用額が大きいことなどが影響しています。  私からは以上です。 ○金銅 委員長   若林委員、よろしいですか。 ◆若林 委員   はい。 ○金銅 委員長   それでは、ほかの委員。 ◆松井 委員   1点だけです。  補正予算書の55ページです。そこの農業費ですけれども、農業次世代人材投資資金というのがありますが、これが225万円減額になっております。私は駒ヶ谷の出身ですので、駒ヶ谷でブドウづくりをやっていただいている若い人のことが気になります。今回減額になっている理由をお聞かせいただけますか。 ◎岩城 生活環境部副理事兼産業振興課長兼ふるさと応援寄附推進チームリーダー兼農業委員会事務局長 
     松井委員のご質問、農業次世代人材投資資金についてお答えします。  今回の補正ですが、当初、受給予定者は7名で1,050万円を計上させていただきましたが、そのうちお一人が離農され、そこで150万円の減額、また別のお一人が営農の期間が半期となり、75万円の減額、計225万円の減額となりました。  私からは以上です。ご理解のほどよろしくお願いします。 ◆松井 委員   残念なことだと思いますね。減額の理由は理解しましたが、うちらの商店街でもそうですが、どこでも人材不足で、跡取り、担い手がいないということで、ましてや地域農業ともなれば、担い手不足がより深刻なものとなっております。そして、これらの補助金をいただいて農業をしていく若い人材の育成については、補助金以外にもいろんな技術面、精神面の支援、サポートが必要だというふうに思っております。令和3年度一般会計予算では675万円が計上されておりますが、そういうことも含めて、令和3年度には何名についてご支援いただけるのかお聞かせください。 ◎岩城 生活環境部副理事兼産業振興課長兼ふるさと応援寄附推進チームリーダー兼農業委員会事務局長   令和3年度については、5名の方が継続で申請する予定となっております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◆松井 委員   簡単な答弁ですね。  先ほども言いましたように、地域農業については担い手不足の解消、人材育成というのが大変大事なことです。遊休農地の対策にもなりますので、指導をしていただきながら、うまく継続できるようにお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○金銅 委員長   それでは、広瀬副委員長、ありますか、補正予算。 ○広瀬 副委員長   補正はいいです。 ○金銅 委員長   よろしいですか。  質疑がなければ、議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」の質疑に入ります。  ここでは、歳出の2款総務費、予算書の70ページから109ページ、5款労働費から7款商工費、160ページから173ページ、9款消防費、192ページから197ページ、11款災害復旧費から12款公債費、240ページから243ページ及び歳入を含む他の款で、この担当部課に関する予算の質疑に入りたいと思います。  それと、ここで時間延長をしたいと思いますが、よろしいですか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○金銅 委員長   それでは審査を続けさせていただきます。  委員の方、どうぞ。  通堂委員、何点ですか。 ◆通堂 委員   5点。 ○金銅 委員長   では、5点。 ◆通堂 委員   1点目の質問、85ページ、2款1項の目11、生活文化情報センター費に需用費があり、その中の修繕費705万7,000円ですけれども、前年度も計上されていたと思いますけれども、この修繕費というのは何に使われるのか、お伺いいたします。  それと次に、87ページ、2款1項の目14、防犯対策費、18節の負担金、補助及び交付金で防犯カメラのことが載っています。この補助金ですけれども、前年度には300万円と載っていました。これは、1台につき上限20万円ということで前にお聞きしましたが、それでいくと15台ということですけれども、今回増額されていまして、600万円となっています。それでいくと30台ということになります。これは、今までは早く申し込んだ町会から順に補助していたと思いますけれども、そうすると申請が遅れた町会から、不公平だという声もいただいています。今回どのように交付されるのか、お伺いします。  3点目に、99ページ、2款3項の目1、戸籍住民基本台帳費、18節負担金、補助及び交付金で番号制度関連事務交付金5,211万7,000円とあります。前年度が3,100万円でしたので、前年度より増えているのはなぜなのか、どういうふうに使われるのか、お答え願います。  次、165ページ、6款1項、目5の農地費、それの12節委託料、補正予算書にはここに、ため池ハザードマップ作成業務委託料が計上されていたのですが、当初予算ではなくなっています。それは、完成されたのか、もし完成されたとすれば、市民にはどうやって周知されるのか、お尋ねします。  最後に、173ページ、7款1項、目6のふるさと納税費、7節の報償費、ふるさと納税返礼品代、これの現在の品目数を教えてもらいたいのと、ふるさと応援寄附金の前年度の件数、それと3年度の見込みは何件なのか。それで、人気がある返礼品はどういうものか、お尋ねします。  以上です。 ○金銅 委員長   以上、5点。お願いします。 ◎浅田 情報政策課長   通堂委員お尋ねの85ページ、2款1項の目11、生活文化情報センター費の需用費の中の修繕費は何に使うのかというお尋ねについてお答えします。  ここ数年、修繕費につきましては年1,000万円の枠の予算となっております。指定管理者より修理候補をいただき、優先順位をつけて、枠で収まる範囲で修理を行ってまいります。また、緊急の修理が発生した場合は、優先順位等を変更し、修理を行います。当初に次年度に修理が必要なもの、また保守点検などで問題があり、金額が確定したものは別途計上する場合もあります。来年度につきましては、再来年度に予定されているパッケージエアコンの取替え準備として配管のチェックが必要となるため、当初予算において修繕費の枠予算のうち294万3,000円を役務費で計上し、残り705万7,000円を修繕費で計上させていただいております。  以上です。 ○金銅 委員長   2点目、87ページの。 ◎京谷 災害対策課参事   通堂委員お尋ねの件ですけれども、補助金の交付につきましては、令和元年度より抽せんで交付団体を決定させていただいております。抽せんにつきましては、毎年6月初旬に受付期間を設け、中旬に抽せんしております。周知につきましては、広報、市のホームページに掲載させていただいております。  以上となります。 ○金銅 委員長   それでは次に、99ページ、お願いいたします。 ◎西田 市民課参事   通堂委員の3点目のご質問です。番号制度関連事務交付金、99ページにつきまして答弁させていただきます。  番号制度関連事務交付金は、個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委託等に係る交付金としまして、マイナンバーカードを作成しています地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISという団体ですけれども、そこへ全国の市区町村が支払う交付金となっております。国のデジタル・ガバメント閣僚会議において、令和4年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを想定されており、カードの交付枚数は令和2年度に入り大幅に増加しています。このようにカード作成に係るJ-LISの事務料が増加しているということで当交付金の増加が見込まれるものです。  なお、この支出に対しまして43ページの15款2項の目6、総務費国庫補助金、節2の総務管理費補助金で個人番号カード交付事業費補助金、こちら10分の10補助ということで、同額の5,211万7,000円計上させていただいておりますので、市の持ち出しの増加はありません。  以上です。 ◎岩城 生活環境部副理事兼産業振興課長兼ふるさと応援寄附推進チームリーダー兼農業委員会事務局長   通堂委員ご質問のうち、私から4点目、ため池ハザードマップ作成業務委託料、5点目、ふるさと納税についてお答えします。  ハザードマップ作成状況ですが、大阪府によるハザードマップが必要とされているため池が市内に15か所ありますが、令和2年度で作成が全て完了します。市民の皆様への周知については、今後市ホームページへの掲載のほか、有事に影響があると想定されるご家庭に、地元のご協力をいただきながらハザードマップを配布させていただきます。  続きまして、ふるさと納税についてです。  現在のふるさと納税返礼品の数は、191品目となっております。なお、昨年10月1日現在では120品目でしたので、半年間で71品目の増加となっております。ふるさと応援寄附金の状況は、令和元年度が947件、1,742万3,415円、令和2年度が3月15日現在、申込みベースで3,360件、5,237万4,512円の寄附金をいただいております。令和3年度の見込みですが、5,600件、8,600万円を見込んでおります。  また、本市の人気のある返礼品は、牛肉やハムのほか、ワインや梅酒、観葉植物となっております。補足になりますが、最近は跳び箱やクロスバイク等、個性的な返礼品もお選びいただけるようになりました。  私からは以上です。よろしくお願いいたします。 ○金銅 委員長   通堂委員、再質問はありますか。 ◆通堂 委員   1点だけお願いします。  質問というか、さっきの防犯カメラに関して、いつ申込みするのか分からない町会があったみたいなので、その辺の周知をよろしくお願いします。  それと、質問ですけれども、先ほどの戸籍住民基本台帳費の中でお答えいただいた交付金については理解しました。だんだんマイナンバーカードが増えているということですが、市ではマイナンバーカードの交付を増やすために、いろいろ取組をされていると思います。出張申請とか、そういったことをされていますけれども、令和3年度にはどのような取組をされるのか、再質問いたします。 ○金銅 委員長   再質問、1点、どうぞ。 ◎西田 市民課参事   通堂委員の再質問にお答えさせていただきます。  マイナンバーカードの交付数の増加に向けた取組としまして、令和2年度はマイナンバーカードの申請サポートということで、令和2年7月から月2回、コミュニティセンター等の公共施設へ出張させていただきまして、832件の申請をサポートさせていただきました。令和3年度は、この出張申請サポートに加えまして、常設の申請会場を新たに設置する予定です。申請会場につきましては、市役所の建物を一旦ちょっと出ていただくという形にはなりますが、市役所敷地内で市民課とも比較的距離が近く、連絡が取りやすい「森のゆうびん局」でまずは実施することを予定しております。実施時期につきましては、会計年度任用職員等の体制を整えさせていただいた後、早期に実施できるように準備を行う予定となっております。よろしくお願いします。 ◆通堂 委員   分かりました。 ○金銅 委員長   通堂委員、よろしいですか。 ◆通堂 委員   はい。 ○金銅 委員長   ほかの委員。  花川委員、何点。 ◆花川 委員   1点です。  先ほどの通堂委員の質問と重なる部分があるのですが、防犯カメラについてです。86、87ページですね。  先ほどの質疑を聞いていまして、今まで15の町会に対してだったのが来年度から30の町会となるのですが、今まで予算措置ができない町会から防犯カメラの設置について、区長会を通して地元要望的なことがあったと思うのですが、その辺の対応というのはどうお考えなのか、お聞かせください。 ◎京谷 災害対策課参事   花川委員お尋ねの件ですけれども、防犯カメラの設置について、地元要望等の対応については、平成28年度以降、災害対策課での防犯カメラの設置はございません。ただ、ご相談いただいた町会、自治会に対しては、防犯カメラの設置補助金の交付についての要綱をご説明させていただいており、防犯カメラの設置にかかった費用の3分の2、補助金はカメラ1台につき上限20万円まで、同一年度申請数は上限3台までということをご説明させていただいております。  なお、施政方針にも書かせていただいていますけれども、令和3年度には羽曳野警察署と協議させていただきまして、幹線道路の交差点に防犯カメラの設置を進めていきたいと考えております。  以上になります。 ◆花川 委員   それでは、1点、最後の部分ですけれども、警察署との協議の上ということですが、実際にお金を出すのは市で、逆にお金も出さずに警察が口を出すというのもおかしな話で、できれば市独自で市民要望などに沿った設置を別枠として予算計上、補正も含めて上げていただきたいと思うのですが、その辺のところはどうですか。 ◎京谷 災害対策課参事   現在のところ、災害対策課としましては、要望があった分の設置というのは、考えておりません。  以上になります。 ○金銅 委員長   よろしいですか。 ◆花川 委員   はい。結構です。 ○金銅 委員長   ほかの委員。
     若林委員、何点でしょう。 ◆若林 委員   5点です。  まず、4ページです。歳入の市税と市民税について質問します。  歳入には、市税118億2,800万円が計上されています。そのうち市民税が53億2,700万円計上されております。前年度比で見ますと、予算概要の6ページに示されておりますが、市税全体で7億1,600万円の減額、市民税は6億1,800万円の減額となっています。この減額の理由についてお聞きいたします。  2点目です。予算書の6ページに雑入というのが出てきます。この雑入として8億1,838万3,000円が計上されています。その内容は予算書の60ページから63ページに記載されているのですが、63ページにはその他雑入という項目だけで7億1,583万1,000円として7億円以上が計上されています。このその他雑入というのは、一体どういうものなのか。また、どういうものに使用できるのか、お聞きします。  次に、3点目です。72ページ、広報広聴費というのが出てきます。そこで、総合案内の運営について質問します。予算概要の13ページにも広聴・市民相談事業として総合案内の運営が上げられていますけれども、その主な内容について質問します。  4点目、94ページです。予算書の94ページには徴収費というのがありまして、予算概要の14ページに滞納処分事務として499万4,000円の予算が示されております。そこで、当市での滞納処分、これはどこがどのように行っているのか、また滞納処分は本人の了解を得て行っているのかどうか、質問します。  最後に5点目です。197ページ、備品購入費について質問します。  消防費の災害対策費として感染症対策備品や災害対策用備品購入費等で619万5,000円が計上されています。これは、どういうものを購入するのか、また数量はどれくらいなのか。  以上、5点です。よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   それでは、順次5点、1番目からどうぞ。 ◎森井 総務部副理事兼税務課長   1点目の市民税の減額理由についてお答えさせていただきます。  市民税の減少につきましては、令和2年度中の所得の把握は困難なところではございますが、新型コロナウイルス感染症が発生した令和2年3月以降、経済活動の抑制等が影響し、個人所得が減少したと見込んでおります。予算の算定に当たりましては、近隣市の状況、過去に経済に影響を与えたリーマン・ショックの状況、地方財政計画等を参考にして算出したものでございます。  以上でございます。 ○金銅 委員長   2点目をお願いします。 ◎北山 財政課参事   私からは、その他雑入の件を説明させていただきます。  少し補正予算のときに言った内容と同じような内容もあるのですが、その他雑入に関しましては、雑入として内容が記載されているもの以外の雑入というところで、最も大きな割合を占めるものが財源不足に対応する調整財源として計上している部分です。これは、決算段階で歳出が不用額として減額されることを見込んで計上しているもので、その一部は補正予算で減額することを想定しています。また、これ以外のその他雑入として歳入されたものにつきましては、基本的に一般財源として扱われるものが多く、市税などと同様、用途が決まっていない一般財源というような扱いになります。  私からは以上です。 ◎北村 市民人権部副理事兼市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長   若林委員お尋ねの総合案内の運営についてですが、1階ロビーの北側に総合案内窓口を設置いたします。新たに採用する会計年度任用職員3名を基本に全庁的な業務の案内や1階東側階段横に設置しております昇降機の対応などを基本に運営してまいります。  補足ですが、昇降機の利用者については、体が不自由な方や高齢で階段の上りおりに支障を来す方、また小さなお子様をお持ちのベビーカーで来庁された方などとなっております。  私からは以上です。 ◎木村 税務課参事   滞納処分についてお答えさせていただきます。  税金が未納になった場合、督促状を送付して納付を促します。督促状で納付がなければ、催告書を送付します。それ以外にも市税催告コールセンターからの納付勧奨を行っています。そういう中で相談があった場合は、それぞれの事情に鑑み、適切に対応させていただいております。督促や催告、電話連絡をしたにもかかわらず、連絡や相談がない方につきましては、財産等の調査を実施しまして、収入や財産があるにもかかわらず納付をされないという方に対しては、期限内に税金を納めていただいている方との公平性の観点から適正に滞納処分、差押えを行い、税収の確保を図っているところです。差押えにつきましては、本人の了解が条件となっているものではございません。税務課としましては、地方税法等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎京谷 災害対策課参事   若林委員お尋ねの備品購入費についてご説明させていただきます。  今回購入予定の感染症対策備品としましては、ワンタッチ間仕切り100基、防災簡易ベッド100台、災害対策備品としましてマンホールトイレ4基、組立て式給水タンク1台、救護用テント2張り、携帯型MCA無線機3台の購入を予定しております。  以上になります。 ○金銅 委員長   若林委員、再質問は。 ◆若林 委員   再質問は、3点させていただきます。  まず1点目は、広報広聴費の総合案内についてですね。先ほど答弁がありましたが、総合案内の運営は、会計年度任用職員3名を基本に運営していくということでした。対応する職員の研修が必要だというふうに思うのですが、それはどのように考えておられるのか。  2点目、滞納処分についてです。  先ほどの答弁では適正に滞納処分、差押えし、税収の確保を図っている、こういう答弁でしたが、差押えできないものがあると聞いております。それは、一体どういうものなのか、再質問します。  3点目です。感染症対策備品、先ほどご説明がありました。この備品は今どこに保管されておられるのか、再質問します。  再質問は以上です。 ○金銅 委員長   総合案内の件から、どうぞ。 ◎北村 市民人権部副理事兼市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長   若林委員お尋ねの、対応する職員の研修が必要と思われるけれども、どのように考えているのかということに対してお答えさせていただきます。  案内業務には必須の全庁的な業務内容についてなのですが、既に各課へ業務内容の照会をかけており、2月中に回答を得たところです。それらの情報を集約し、電子化した結果、現在は各課の業務を検索できるようになっております。このように全庁的な業務の案内については、この検索ソフトを使いこなせるような研修を行います。また、市民対応には欠かせない接遇につきましても、既に当課で接遇マニュアルを作成しておりますので、4月以降、併せて研修に取り組み、総合的な案内ができる職員づくりに努めたいと思っております。  私からは以上です。 ○金銅 委員長   それでは、2点目。 ◎木村 税務課参事   再質問にお答えさせていただきます。  国税徴収法においては、差押え禁止財産としまして生活に欠くことができないもの、具体的には衣服、家具、食料など、また職業に応じてその業務に欠くことができないもの等が規定されておりまして、地方税法においてもそれに準ずるとされております。また、個別の法律によって差押えが禁止されている債権として、代表的なものとして児童手当、生活保護費等がございます。  税務課としましては、そういったことを踏まえまして、滞納者の生活の維持と個別事象に配慮し、法に基づいて適切な対応に努めています。また、差押えすることが最善ではなく、自主的に納付していただくことにつなげることが最善の方法であると考えております。差押えをしても、納税者に連絡、相談の機会を設けるために、取立てまでには一定の期間を置くようにしております。その中で自主的に納めていただける方もおられますし、取り立ててもよいとおっしゃる方もおられます。そういうプロセスを経ながらも、税収確保のため、また公平性の観点から地方税法等に基づき、適切な対応が必要であると考えております。  以上です。 ○金銅 委員長   それでは最後に、購入した備品の保管場所。 ◎京谷 災害対策課参事   保管場所としましては、現在の主な保管場所としてLICはびきの、はびきのコロセアム、中央スポーツ公園と各避難所に保管しております。  以上になります。 ○金銅 委員長   若林委員、よろしいですか。 ◆若林 委員   はい。 ○金銅 委員長   松井委員、どうぞ、何点ありますか。 ◆松井 委員   1点だけ。  委員長に判断していただきたいのですが、施政方針の行政改革の推進のところ、参考資料参-3のところですけれども、観光農園等管理運営業務というところが1,000万円ぐらい減額されています。予算書を見ても、事業がなくなるからなのかも分かりませんけれども、全くありません。168ページの、観光費を減額している中に入っているのかもしれないのですが、質問してもよろしいですか。 ○金銅 委員長   はい、どうぞ。 ◆松井 委員   これは、行革の視点から減額されているんだと思います。みのりの里に依頼してきたいろいろな業務の委託費が大きく膨らんできているということについて、膨らみ過ぎではないかなというような考えから減額になっているのかなと思います。委託料ですので、予算書に恐らく多岐にわたってあちこちに載っていると思うのですが、それはそれとして駒ヶ谷の観光農園をもうやめるというのか、そういうことになっていくというふうに理解していますけれども、その後、どうしていくのかということでございます。外郭団体のみのりの里のことですので、あとはみのりの里が考えることで、市としては委託をやめたというだけのことだとは思うのですが、市も出資している法人でありますし、当初は民間の仕事も含めてやっていけたらなということだったと思いますけれども、今はほとんど羽曳野市の委託業務をやっているような状況でございますが、そこで働いていたみのりの里も社員もいることですし、これからあの地がどうなっていくのかということも含めてお聞かせいただけたらなというふうに思います。 ○金銅 委員長   よろしいですか。  委託料の減額理由もあるし、みのりの里の関係で、お答えできる部署は。 ◎南口 観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長   私からは委託料の関係についてお答えさせていただきます。  減額がかなり大きいというお話ですけれども、主な原因といたしましては、駒ヶ谷西側公園とそれに隣接する観光農園、育苗施設及び駒ヶ谷駐車場の管理運営、これについて今までは年末年始を除く1年で360日程度、スタッフ常駐による管理運営を業務委託としてお願いしてきたところですが、令和3年度からは業務体系を改めまして、毎月一定の日数現地に赴いてもらって作業をしてもらうという形に改めた結果、これだけ大幅な減額になっているということです。科目につきましては、今までは観光費の中に入っていたのですが、185ページ、公園費の委託料に施設管理業務委託料として計上しております。  私からは以上です。 ◎塚本 市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー特別定額給付金事業推進チームリーダー   松井委員ご質問のうち、後段のみのりの里に関連する部分、十分にお答えできるか分かりませんけれども、お答えさせていただきます。  まず、今観光課からご答弁させてもらったように、委託料が減額したというのはそのとおりでございます。そこで従事しておりました従業員につきましては、パート職員などもいたわけですけれども、その職員も含めてみのりの里内の別の部署で働くことになっていて、4月から職を失うことはないというふうにみのりの里から報告を受けております。  次に、みのりの里の今後についてお答えいたします。  みのりの里が今後どのような方向性で会社運営していくのかということについては、基本的にはみのりの里が判断していくということになります。みのりの里におきましてはこれまでも、羽曳野市の公共施設の指定管理業務をはじめ、情報技術関連分野の業務にも積極的に取り組んでこられましたが、現在、国においてデジタル庁の創設が予定されるなど、あらゆる分野におけるデジタル化がますます進んでいくものと考えており、そういった意味からも、これまで以上に地域における情報化を担う役割をみのりの里に求められることが予想されておりまして、会社設立以来、最大のモットーとしている、「地域に根差した会社」として事業の運営を行っていくものと考えております。  一方で、市の出資団体でもあります。行政の補完的な役割などを担っていただいている部分もございますので、出資者である市といたしましては、これまでどおり自立的、効率的な経営体制が確保されるように適宜、指導・監督を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆松井 委員   みのりの里に対する委託料などが大きく膨らんできているということは、私自身も認識しておりますし、それをどうするかということを当局が考えていくのは当然のことかなというふうに思っております。そしてまた、給食のはびきのエル・エスにしても、みのりの里にしても、設立当初の思いなどもございますので、その辺のことをもう一度精査していただいて、お荷物になってもいけないだろうし、それでもその中で働いている方々もおられますので、よい方向で相乗効果が現れるような形で運営していただけたらなというふうに思います。強く指導していただいて、よい会社運営ができるような形をとってほしいというのが私の思いでございますので、よろしくお願いいたします。 ○金銅 委員長   では、広瀬副委員長、何点ありますか。 ○広瀬 副委員長   2点。  先ほどの質問とかぶりそうなところもあるのですが、よろしくお願いします。  まず、1点目に86ページの情報推進費です。前年度よりも3,982万9,000円増額になっております。さっきも質問があったと思いますが、この主な内容をお聞きします。  2点目、97ページの戸籍住民基本台帳費が前年度よりも4,174万3,000円増加しております。その主な要因をお聞きします。  まず、1回目、その質問です。 ○金銅 委員長 
     その2点ですね。 ○広瀬 副委員長   はい。その2点です。 ○金銅 委員長   86ページから、どうぞ。 ◎浅田 情報政策課長   広瀬委員お尋ねの、情報推進費が3,982万9,000円増額となった主な理由についてお答えいたします。  増額につきましては、節単位でいいますと、10節需用費で162万5,000円の増、主な理由としましては、既に導入されているRPAをさらに多くの課で利活用するためにライセンス数を増加させることにより、123万8,000円の増となっております。  11節の役務費では817万円の増になっております。内容としましては、今年度導入しましたGIGAスクールの学習系ネットワークの回線費が645万4,000円の増となっております。また、ウェブ会議やテレワーク用のモバイル通信サービスの利用料が115万9,000円の増加となっております。  12節の委託料ですが、これが1,360万円の増となっております。自治体セキュリティーの強靱化におきまして、ネットワークの認証を2種類以上にする等のセキュリティーのシステムを組んでおりますが、来年で5年が経過し、見直しが必要となっておりましたが、国等の新しい強靱化についての見解が出ないまま見直しをしようとしたのですが、再度見直しする可能性が出てきましたので、現在のシステムを1年間延長することとなりました。保守延長となるために、機械等の保守料が高くなりまして、2,130万7,000円増額が必要となりました。また、機器保守の終了分とシステム開発委託料で834万7,000円の減となっております。  13節使用料は1,647万2,000円の増となっております。内容につきましては、福祉系システム及び地域イントラネットの機器の更新が今年度ありまして、来年度からリース料として842万2,000円の増額、AI-OCR、会議録作成支援システムのシステム利用料で154万円、福祉系システムのデータセンターの利用料で271万5,000円、チャットツールのライセンス使用料で231万円、光学式文字読み取り装置の借上料で114万5,000円となっており、これらが増額要因となっております。  17節の備品購入費では254万5,000円の増となっております。新規採用職員用のパソコンの台数増により323万5,000円の増額、ウェブ会議やテレワーク用のモバイルルーター等で21万9,000円の増額となっております。  19節では、逆に減となっておりまして、番号制度事業負担金で、新システムの開発が今年度で終了となりましたため、開発費の負担がなくなったため、257万3,000円の減となっています。  以上となっております。 ◎西田 市民課参事   広瀬委員の2点目のご質問です。戸籍住民基本台帳費が4,174万3,000円増加しているが、その主な要因はというご質問です。  増加要因としましては、マイナンバーカードに係る支出の増加によるものです。先ほど通堂委員にお答えさせていただいた内容と重複しますけれども、番号制度関連事務交付金が対前年度で2,111万7,000円増加しております。これが1つ目の要因です。  あと、もう一点がマイナンバーカードの交付体制の強化ということで、マイナンバーカードの出張申請サポートを令和3年度から常設化を予定しておりますので、その体制整備として会計年度任用職員の増員を予定しております。その会計年度任用職員の報酬、期末手当、費用弁償としまして対前年度で2,198万8,000円増加しております。この増員に係る支出に対しては、43ページの総務費国庫補助金の総務管理費補助金に個人番号カード事務費補助金というのがあるのですが、そちらのほうで10分の10の補助の予定があります。また先ほどの番号制度関連事務交付金につきましても10分の10の補助がありますので、市の持ち出しはないということになっております。  以上です。 ○金銅 委員長   広瀬副委員長、再質問はありますか。 ○広瀬 副委員長   あります。 ○金銅 委員長   何点。 ○広瀬 副委員長   2点。  まず、1点目の情報推進費ですけれども、3,982万9,000円の増額、一部減額したところもあるということで、大変多岐にわたっていました。GIGAスクールの学習系のネットワーク回線費用や新たなパソコン購入などとともに、既に導入されているRPAを多くの課でさらに利活用できるようにするということです。  そこで、1点再質問をしますが、RPAを多くの課で利活用するということですが、これまでに導入したところではどのような効果があったのかお聞きします。  再質問2点目は、マイナンバーカードの申請会場を常設化するに際して、会計年度任用職員の報酬や手当等及び関連事務の委託等で地方公共団体情報システム機構への支払いは全額国の負担ということでした。そこで、マイナンバーカードの今の交付状況を教えてください。また、マイナンバーカードを持っていないことで不利益を被ることがあるのかどうかをお聞きします。  以上です。よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   再質問2点、どうぞ。 ◎浅田 情報政策課長   広瀬委員の再質問についてお答えします。  RPAの導入ですが、令和2年度住民税の当初課税で導入し、実証実験いたしました。4つの処理で対応したところ、作業1つ目では、手作業では9分であったのが4分に短縮され、269件分の作業があり、22.4時間の時短となりました。作業2つ目では、手作業では4分であったのが2分に短縮、1,086件分の作業があり、36.2時間の時短となりました。作業3つ目では、手作業で11分かかっていたのが4分に短縮され、2,408件分の作業があり、280時間の時短となりました。作業4つ目では、手作業では4分であったのが2分に短縮、1,992件分があり、66.4時間の時短となりました。稼働させるまでに処理手順の作成やテスト等が必要となるため、そのまま全部が効果とはなりませんが、一定の時短の効果はあったと感じています。  以上です。 ◎西田 市民課参事   マイナンバーカードの交付状況についてですけれども、総務省が公表しております最新の数字では令和3年3月1日現在、全国では3,344万3,334枚で26.3%、大阪府では249万1,578枚で28.2%、羽曳野市では2万8,376枚で25.6%の交付率となっています。羽曳野市では、市民の4人に1人がカードを保有していただいている状況となっております。  次に、マイナンバーカードを持っていないことで不利益はあるのかというご質問ですけれども、カードを保有していないことでの不利益というのは特にありません。ただ、カードを持っていただくことで、顔写真つきの本人確認書類として利用していただけますし、土曜、日曜、祝日でもコンビニで住民票などの各種証明書を取っていただくことができるなど、便利なサービスを受けていただくことができます。これからのデジタル化社会においてカードを持っていただくことにより利便性が増すということで、ご理解をよろしくお願いします。  以上です。 ○金銅 委員長   質疑が出尽くしたようでありますので、これで質疑を終了いたします。  以上で議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」及び議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」についての質疑を終了いたします。  これより各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。  まず、議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」について、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆若林 委員   一般会計補正予算(第16号)について、賛成といたします。  主な理由は、今回の一般会計補正予算は、当初、理事者から議案の説明がありましたが、全体として歳入では決算見込みによる追加及び減額であり、歳出では現時点での不用額としての減額が主な内容である、このように考えます。  ただし、以下の点について要望します。  この議案では、新たな市独自のコロナ対策として補正予算が組まれたものはないというふうに思います。今後、市独自のコロナ対策等を検討していただくことを強く要望します。  また、商工費では大阪府と折半で行った休業要請支援も市独自で行った支援も対象者を最大に見積もったために予算が減額されたということになりますが、せっかく予算を取っているなら対象者を広げて、売上げの50%以上ではなく30%以上など、減少幅に応じた補填をすべきではないでしょうか。羽曳野市内の商工業者が、コロナの影響があっても存続し、発展していくための支援を強く要望します。  また最後に、職員配置についてでありますが、非正規の職員数は大阪府内の平均と比べますと3%も高くなっています。今後は、正規職員を増やして市民サービスの充実などに力を入れることを強く要望し、一般会計補正予算には賛成といたします。  以上です。 ◆松井 委員   議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」につきましては、賛成でございます。  このコロナ禍の中でできない事業が数多くあったことですし、不用額が多い補正予算だなと感じていますけれども、この状況では仕方ないのかなと思います。 ◆通堂 委員   議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」については、賛成いたします。これは決算見込みに対しての確定という補正だと思います。分からないところとかいろいろ質問もさせていただき、特に問題ないと思いますので、賛成いたします。 ◆花川 委員   「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」については、賛成でございます。  今回は、減額が中心の補正予算でありますが、コロナ禍による生活や事業に対する支援等におけるもの、そして事業ができなかったことでの見直しによる事業費の削減であると認識しております。選択と集中も必要であるが、市民の生活を第一に考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬 副委員長   議案第16号については、賛成とします。  この補正は、決算見込みに対する追加や減額が主で、その中でもコロナ対策についての補正が数多くありました。国の支援である特別定額給付金や大阪府と当市が行った休業支援金事業に関するもの、そして市独自の施策も入っておりました。大阪府や当市が行った休業支援については、いずれも対象者の幅が狭くて、十分なものとは言えない状態です。もっと広く支援するべきであったと思います、不用額がたくさん出ておりましたし。今後もコロナ禍の中での市民の暮らしを幅広く応援する施策の実施を要望しまして、賛成の意見とします。 ○金銅 委員長   採決の結果、議案第16号「令和2年度羽曳野市一般会計補正予算(第16号)」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ○金銅 委員長   次に、議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」について、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆花川 委員   「令和3年度羽曳野市一般会計予算」につきましては、賛成でございます。  今回の予算は、山入端市長として最初の予算でありまして、施政方針からも分かるように、緊縮予算であると感じております。ただ、大きな金額を要する事業についても見込み金額を計上していないのが気にかかるところではございますが、新たな行政改革も取り入れた予算と認識しておりますので、賛成といたします。 ◆通堂 委員   議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」については、私も賛成といたします。  先ほどもありましたように、この予算に関しては前年度に比べて大きく削減していただいています。それにこしたことはないのですが、そのために市民サービスが悪化するというようなことがないようによろしくお願いします。このコロナ禍で、これを乗り越えていくには、今喫緊の課題であるワクチン接種だと思います。そういったものもしっかりと国、府と連携を図っていただいて、安全なワクチン接種を心がけていただきたい。また、一般質問でも言いましたように、国とか府から防災・減災に関する補助金等をより多く交付していただいて、使えるところにはどんどん使って対策していただきたいと思います、よろしくお願いします。  以上です。 ◆松井 委員   議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」については、賛成の立場でございます。  このコロナ禍の中で、この時期に予算の緊縮、事業の見直し等、いろいろあるわけですが、予算そのものについて反対するわけではございませんが、予算執行に当たっては市民の思いであるとか、今まであった事業がなくなるとか、いろんなことがあると思いますので、丁寧に説明し、また理解していただいて、努めていただくようにお願いしたいなというふうに思います。 ◆若林 委員   「令和3年度羽曳野市一般会計予算」に反対とします。  本予算には、第1に子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳の年度末までに拡大することや子育て世帯の経済的負担の軽減、誉田中学校や河原城中学校の体育館の非構造部材の耐震化など評価できるものもありますけれども、以下の4点を主な理由として反対とします。  第1に、コロナ禍の中での予算として市独自のコロナ対策がないに等しい、こういう予算であると私は考えます。  無症状者への徹底的なPCR検査で陽性者の早期発見、早期保護は全国の自治体でも大規模に進められていますけれども、市長はワクチン接種が最も有効、PCR検査は必要だが一律に行うことは適切ではない、このような一貫した考えであります。重症化しやすい高齢者施設への検査が特に必要です。国や大阪府での対応が遅れる中、市独自で無症状者への検査体制の拡充に取り組むことが重要ですが、こうした予算にはなっておりません。  第2に、市民の生活実態を視点にした行財政改革の予算にはなっていないというふうに考えます。  市長は、厳しい財政状況の中、持続可能な行財政運営を確立するとして、財政状況が改革の視点であるとしておりますけれども、地方自治体の本来の仕事は市民の命や暮らしを守ることだと考えます。前年度と比べて市税が7億1,600万円減額、そのうち市民税が6億1,800万円減少しているのは明らかにコロナによる減少であり、市民生活が大変厳しいときに、福祉の増進という地方自治体の本来の仕事として市民の命や暮らしを守るべきでありますが、そうした予算にはなっていないばかりか、敬老祝品代や金婚祝賀会記念品代を削減するという、高齢者にも冷たい予算になっていると考えます。  第3に、子育て支援、学校教育の充実が十分に行える予算にはなっていないという点です。  幼・保公立施設の見直しと市立学校の統廃合や学校区編成を視野に入れた方策を検討する方針が示されましたけれども、保育・教育施設を統合することは、子育て拠点をなくし、地域のコミュニティがなくなり、少子化対策に逆行する施策であると考えます。今取り組むべきは、市独自で35人学級を実現することですが、そうした予算にはなっていないという点です。  第4に、羽曳野市中小企業振興条例を生かした中小企業を活性化させる予算にはなっていないという点です。  商工振興費は、前年度よりも僅か12万8,000円の増額だけで、コロナ禍の下で中小企業の倒産が全国でも増えている中で、中小企業の振興となる予算とは考えられません。  以上が予算に反対する主な理由ですが、以下の点について意見を述べ、要望します。  コロナ対策として、市独自のコロナ対策で無症状者への検査体制の拡充に取り組むこと。また、政府や大阪府に対して変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を大幅に引き上げるよう要請することを強く要望します。  そして最後に、福祉の増進という地方自治体の本来の仕事として、市民の命や暮らしを守ることを最優先に考えて取り組むよう強く要望して、令和3年度羽曳野市一般会計予算には反対とします。  以上です。 ○広瀬 副委員長   議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」について反対とします。  本予算の子育ての施策について、長い間、市民の皆さんが要望してきた子ども医療費助成を18歳まで拡充したことや中学校給食を選択制から全員給食へ考え方を転換させたことは評価できます。  しかし、大きな課題である少子高齢化するまちづくりにおいて、先を十分見通した事業を推進する予算とはなっていない点が大きな理由です。人口減少を食い止めるには、安心して暮らせるまちにしていかなければなりません。しかし、本予算は羽曳野の自然や歴史を生かすまちづくりの予算ではなく、AIや企業誘致のためにハード事業が重視されています。
     また、今優先すべき施策は、先ほど若林委員も言いましたが、コロナ対策だと考えています。コロナ禍で教訓となったのは、医療崩壊の危機であり、消費税に苦しむ地域の小規模事業者等の経営悪化や廃業、子どもたちや女性の自殺が増えているなどの問題があります。それを克服するには、中小企業を応援する具体的な計画の策定や、また子どもたち一人一人に丁寧に接することができる少人数学級、さらに女性の仕事や暮らしを支えるためのきめ細かな支援が必要ですが、そのような支援がされていません。何よりも、まずはコロナ感染の拡大を防止することを真っ先にするべきですが、市は全ての面で大阪府待ちになっているのではないでしょうか。  また、財政問題が大変深刻であるということは理解しますが、市民に理解を得られるようにして、市として大きなビジョンを示しながら市民の声をしっかり聞いて、市民と一緒に取り組んでいくことが大切だと思います。一方的に事業を削っていくような姿勢には賛成できません。  少子高齢化社会の中でも市民が豊かに生活できる羽曳野市を市民と一緒につくっていける施策の運営を要望して、反対の意見とします。 ○金銅 委員長   採決の結果、議案第21号「令和3年度羽曳野市一般会計予算」は、賛成する者多数により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ○金銅 委員長   出席者の交代をしますので、5時40分まで休憩いたします。よろしくお願いいたします。             △休憩 午後5時29分             △再開 午後5時36分 ○金銅 委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ④議案第24号「令和3年度羽曳野市財産区特別会計予算」 ○金銅 委員長   それでは、議案第24号「令和3年度羽曳野市財産区特別会計予算」について、審査いたします。予算書の345ページから359ページになります。  各委員、質疑がございましたら挙手をお願いします。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○金銅 委員長   それでは、各委員からの質疑がないようですので、意見と賛否の表明をお願いします。 ◆若林 委員   見ましたけれども、特に問題はないというふうに思われます。賛成です。 ◆松井 委員   質問がないということは、何もないということですので、賛成でございます。よろしくお願いします。 ◆通堂 委員   特に問題ないと思いますので、賛成いたします。 ◆花川 委員   特に問題ございません。賛成でございます。  ただ、この財産区というのは、あと数十年後というか、20年ぐらいしたら、権利放棄というのが各所から出てきて、それに対する行政の課題が出てくると思いますので、法的整備も含め研究することが必要じゃないかなと思っておりますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○広瀬 副委員長   特に問題ないと思います。賛成です。 ○金銅 委員長   採決の結果、議案第24号「令和3年度羽曳野市財産区特別会計予算」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ⑤議案第26号「令和3年度羽曳野市土地取得特別会計予算」 ○金銅 委員長   では最後に、議案第26号「令和3年度羽曳野市土地取得特別会計予算」について、審査をいたします。  予算書の419ページから431ページになります。各委員、質疑はございませんか。 ◆花川 委員   1点だけお願いします。  426、427ページの公共用地先行取得等事業債の廃目についてですけれども、令和3年度におきまして繰越明許等で計上されている案件はいいのですが、新たに土地取得の必要性が出た場合、どのように対応するのかだけお聞かせください。 ◎中川 土木部副理事兼道路公園課長   用地交渉のめどが立った時点で予算措置について財政部局と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆花川 委員   分かりました。オーケーです。 ○金銅 委員長   よろしいですか。 ◆花川 委員   はい。 ○金銅 委員長   それでは、ほかの委員、質問がありましたら。 ◆若林 委員   この土地取得というのは、いわゆる公共事業用地の先行取得という役割も一定持っているというふうに思うのですが、今回皆減だと、全部なくなるということなのですが、公園をつくってほしいという市民の要望がたくさんあるんですね。新興地で開発が進んでいっているわけですけれども、そういうところでは公園はあまりありません。ですから、市が一定の広さの土地を先行取得して、公園を造るとか、そういうことができないのかどうか、この点だけお聞きします。 ◎中川 土木部副理事兼道路公園課長   新設の公園については、開発業者によって、都市計画法に定められている開発面積の3%以上の公園が設置されるということがあります。ただ、それ以外についてはなかなか町なかでは難しいかなと、新たにというものはですね。例えば既存の公共用地があれば、公園に転用することは可能かなというふうに思います。  以上です。 ◆若林 委員   分かりました。 ○金銅 委員長   よろしいですか。  ほかの委員、質問があれば、どうぞ、挙手お願いします。 ○広瀬 副委員長   廃目になった分ですけども、必要となれば予算措置をするということで問題はないように思いますが、428、429ページの道路舗装改良事業費、これがなぜ廃目になったのかを教えてください。 ○金銅 委員長   答弁をお願いいたします。 ◎中川 土木部副理事兼道路公園課長   用地買収に係る予算計上につきましては、個々の用地交渉の進捗状況等に応じて関係課と協議の上、判断しているところです。  以上です。 ◎東 土木部理事   ちょっと補足させていただきます。  令和2年度におきまして予算化されていた事業費については、繰越明許費として令和3年度に送っていただいていますので、その繰越明許費として送られた3億円あまりの予算でまず執行していくということで、それ以外で新たに用地交渉の進捗状況に応じて用地買収が必要な案件が出れば、それは財政課と協議して、また予算化についての相談をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○金銅 委員長   広瀬副委員長、よろしいですか。 ○広瀬 副委員長   はい。 ○金銅 委員長   ほか質疑はないですか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○金銅 委員長   質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。  意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆花川 委員   土地取得特別会計については、何ら問題ございませんので、賛成でございます。 ◆通堂 委員   私も問題ないと思います。賛成いたします。 ◆松井 委員   議案第26号の土地取得特別会計については、何ら問題はないと思いますので、賛成といたします。 ◆若林 委員   土地取得特別会計、質疑がありましたけれども、特に問題はないというふうに判断します。賛成です。 ○広瀬 副委員長   本予算には、賛成とします。 ○金銅 委員長   採決の結果、議案第26号「令和3年度羽曳野市土地取得特別会計予算」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ⑥行政視察について  新型コロナウイルス感染症が流行中のため、中止することとなる。 ○金銅 委員長   これで、本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。  長時間大変お疲れさまでございました。
                △閉会 午後5時49分 羽曳野市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。    令和3年3月18日  ┌──────────┬─────────┬────────────────┐  │  総 務 文 教  │ 金 銅 宏 親 │                │  │ 常任委員会委員長 │         │                │  └──────────┴─────────┴────────────────┘...