羽曳野市議会 2021-03-11
令和 ３年第 １回 ３月定例会－03月11日-04号
令和 ３年第 １回 ３月定例会－03月11日-04号令和 ３年第 １回 ３月定例会
目 次
〇黙祷…………………………………………………………………………………………………… 173
△開 議 午前10時２分
〇日程第１
会議録署名議員の指名（３番
笠原由美子、13番 上薮弘治）………………… 173
〇日程第２ 一般質問………………………………………………………………………………… 173
ｏ質 問（広瀬公代）……………………………………………………………………………… 173
(１)
国民健康保険について
①保険料について
②負担軽減について
1. 質 問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 173
1. 答 弁（
保健福祉部長兼
保険健康室長 川浦幸次）………………………………… 174
1. 再質問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 175
1. 答 弁（
保健福祉部長兼
保険健康室長 川浦幸次）………………………………… 176
1. 要 望（広瀬公代）……………………………………………………………………… 177
(２)恵我ノ荘駅周辺の整備と安全対策について
①一
般府道郡戸大堀線の整備と安全対策について
②駅周辺の整備と安全対策について
1. 質 問（広瀬公代）……………………………………………………………………… 178
1. 答 弁（
都市開発部理事 中村靖夫）………………………………………………… 179
1. 要 望（広瀬公代）……………………………………………………………………… 179
ｏ質 問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………………… 180
(１)
子育て支援・学校教育の充実について
①幼児教育・保育の総合的な見直しについて
②市立学校のあり方について
③学校教育における
ＩＣＴ教育について
1. 質 問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 180
1. 答 弁（
こども未来室長 森井克則）………………………………………………… 181
1. 答 弁（
学校教育室長 東 浩朗）…………………………………………………… 181
1. 再質問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 182
1. 答 弁（
こども未来室長 森井克則）………………………………………………… 182
1. 要 望（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 182
(２)行財政改革の推進について
①デジタル化・業務の効率化について
②職員の意識改革・組織改革について
③副市長・教育長の役割や
役割分担等について
1. 質 問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 183
1. 答 弁（総務部長 清水淳宅）………………………………………………………… 184
1. 答 弁（
土木部理事 東 伸）……………………………………………………… 185
1. 答 弁（
市長公室長 堂山浩三）……………………………………………………… 185
1. 答 弁（教育次長 高井基晴）………………………………………………………… 187
1. 再質問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 187
1. 答 弁（総務部長 清水淳宅）………………………………………………………… 187
1. 要 望（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 188
(３)
新型コロナウイルス感染症に対する
市独自施策について
①「令和２年度に実施した
市独自施策」について
②「令和３年度の新たな施策」について
1. 質 問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 189
1. 答 弁（
市長公室長 堂山浩三）……………………………………………………… 190
1. 要 望（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 190
ｏ質 問（渡辺真千）……………………………………………………………………………… 191
(１)学校教育の充実と学習環境の整備について
①子どもの貧困と学校教育について
②豊かな学校生活と教育の充実について
③学習環境と学校施設の整備について
1. 質 問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 191
1. 答 弁（
学校教育室長 東 浩朗）…………………………………………………… 192
1. 答 弁（教育次長 高井基晴）………………………………………………………… 193
1. 再質問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 194
1. 答 弁（教育次長 高井基晴）………………………………………………………… 195
1. 答 弁（
学校教育室長 東 浩朗）…………………………………………………… 195
1. 要 望（渡辺真千）……………………………………………………………………… 195
(２)
新型コロナ感染症対策について
①ワクチン接種について
②コロナ感染症の
拡大防止対策について
③陽性者や
濃厚接触者への支援について
④暮らしや営業に対する支援について
⑤地域医療の充実について
1. 質 問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 196
1. 答 弁（
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子）………………… 197
1. 答 弁（
危機管理室長 佐藤貴司）…………………………………………………… 198
1. 答 弁（
保健福祉部長兼
保険健康室長 川浦幸次）………………………………… 199
1. 再質問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 199
1. 答 弁（
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子）………………… 200
1. 答 弁（
保健福祉部長兼
保険健康室長 川浦幸次）………………………………… 200
1. 要 望（渡辺真千）……………………………………………………………………… 200
(３)地域における
高齢者支援施策について
①地域包括ケアシステムの推進について
②高齢者の孤立を防ぐ支援について
③高齢者を支える施策について
1. 質 問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 201
1. 答 弁（
介護予防支援室長 尾久聖子）……………………………………………… 202
1. 再質問（渡辺真千）……………………………………………………………………… 203
1. 答 弁（
介護予防支援室長 尾久聖子）……………………………………………… 203
1. 答 弁（総務部長 清水淳宅）………………………………………………………… 204
1
. 再々質問（渡辺真千）…………………………………………………………………… 204
1. 答 弁（市長 山入端 創）…………………………………………………………… 205
1. 要 望（渡辺真千）……………………………………………………………………… 205
△休 憩 午後零時34分
△再 開 午後１時45分
ｏ質 問（今井利三）……………………………………………………………………………… 205
(１)
新型コロナウイルスに感染した児童への教育現場での対応について
①現時点で感染した児童数は。
②感染者が出た学校での他の児童への対応は。
③感染した児童の家庭への対応は。
④学校において別室での教育は考えているのか。
1. 質 問（今井利三）……………………………………………………………………… 205
1. 答 弁（
学校教育室長 東 浩朗）…………………………………………………… 206
1. 再質問（今井利三）……………………………………………………………………… 206
1. 答 弁（
学校教育室長 東 浩朗）…………………………………………………… 207
1. 答 弁（市長 山入端 創）…………………………………………………………… 207
1. 要 望（今井利三）……………………………………………………………………… 208
(２)市民や
中小企業等に対してパソコンを普及させる考えについて
①市内の
中小企業等による休業補償、営業時間
短縮協力金等の申請、相談件数は。
②市民に対し、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の広報はどのように行うのか。
1. 質 問（今井利三）……………………………………………………………………… 208
1. 答 弁（
生活環境部長 松永秀明）…………………………………………………… 209
1. 答 弁（
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子）………………… 209
1. 再質問（今井利三）……………………………………………………………………… 210
1. 答 弁（
市長公室長 堂山浩三）……………………………………………………… 210
1. 要 望（今井利三）……………………………………………………………………… 211
(３)魅力あるまちづくりについて
①大阪観光局と当市の観光をどのようにリンクさせるのか。
1. 質 問（今井利三）……………………………………………………………………… 211
1. 答 弁（
生活環境部長 松永秀明）…………………………………………………… 211
1. 要 望（今井利三）……………………………………………………………………… 211
△散 会 午後２時18分
〇令和３年３月11日
羽曳野市議会第１回定例会を
羽曳野市議会議事堂において再開した。
〇令和３年３月11日 第４日目
〇出席議員は次のとおりである。
１番 外 園 康 裕
２番 通 堂 義 弘
３番 笠 原 由美子
５番 竹 本 真 琴
６番 花 川 雅 昭
７番 樽 井 佳代子
８番 金 銅 宏 親
９番 広 瀬 公 代
10番 渡 辺 真 千
11番 笹 井 喜世子
12番 若 林 信 一
13番 上 薮 弘 治
14番 今 井 利 三
16番 黒 川 実
18番 松 井 康 夫
〇欠席議員は次のとおりである。
４番 百 谷 孝 浩
〇欠員
15番、17番
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 山入端 創
副市長 伊 藤 弘 三
副市長 植 田 修 司
市長公室長 堂 山 浩 三
総務部長 清 水 淳 宅
保健福祉部長兼
保険健康室長
川 浦 幸 次
生活環境部長 松 永 秀 明
こども未来室長 森 井 克 則
土木部理事 東 伸
都市開発部理事 中 村 靖 夫
教育次長 高 井 基 晴
学校教育室長 東 浩 朗
危機管理室長 佐 藤 貴 司
介護予防支援室長 尾 久 聖 子
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長
寺 元 麻 子
〇
議会事務局
局長 山 下 和 男
次長 松 川 貴 至
課長補佐 森 本 美津子
課長補佐 竹 中 雅 世
課長補佐 内 本 祐 介
主幹 金 銅 菜保子
主任 西 橋 佑 貴
〇議事日程は次のとおりである。
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
○議長（松井康夫）
おはようございます。
会議に先立ちまして、本日３月11日は
東日本大震災が発生して丸10年でございます。震災で亡くなられた多くの方々、またご遺族の皆様に対しまして哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思いますので、皆様、ご起立お願いいたします。
黙祷。
（黙祷）
○議長（松井康夫）
ありがとうございました。
ご着席願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時２分 開議
○議長（松井康夫）
これより第１回
定例市議会第４日目の会議を開きます。
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（松井康夫）
日程第１、
会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において３番
笠原由美子議員、13番上
薮弘治議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（松井康夫）
日程第２、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名いたします。
それではまず、
広瀬公代議員。
〔９番 広瀬公代 質問席へ〕
◆９番（広瀬公代）
おはようございます。
一般質問に先立ちまして、先ほども哀悼の意をささげましたけれども、本当に震災で被災された方々にお見舞いを申し上げます。残された遺族の方々が本当に暮らしとなりわいの再建ができるまで、行政のほうでも国のほうでもしっかりと支援の継続、強化をしていっていただきたいと思います。
それでは、発言通告に従いまして大きく２点質問をさせていただきます。
まず、大きく１点目、
国民健康保険について質問をします。
まず、小さく１点目、保険料について質問します。
昨年９月の市議会でも質問をさせていただきました。今年度、2020年度は大阪でも幾つかの自治体が
コロナ対策として
国民健康保険料の引下げを実施をしました。ところが、当市の保険料は、国からの
激変緩和措置がされても、今年度約7,300円も上がって、年間１人当たり13万6,840円にもなりました。
日本共産党議員団は、これまで機会あるごとに、基金を活用して保険料の引下げを求めてきましたが、基金は保険料の引下げには使えないと言われてきました。ところが、今議会初日に行われました市長の施政方針では、令和６年度の
国民健康保険料の
府内統一化に向けて、保険料の急激な増加を抑制するため、基金等を活用した本市独自の
激変緩和措置を実施をするということが述べられました。大変喜ばしいことではあります。また、年間約8,000万円で実施をされていた
前納報奨金をなくす議案が今議会には上程されています。
そこで、２点質問をします。
まず１点目に、今回基金を活用するようになった理由をお聞きします。
また、市独自の
激変緩和措置の具体的な内容と
財源繰入金額をお聞きします。
小さく２点目、来年度当市の保険料はどうなるのか。年間１人当たりの保険料と
モデルケースでの保険料、そしてそれぞれ今年度と比較して保険料がどうなるのかをお聞きします。
小さく２点目に、負担軽減について質問をします。
まず１点目に、
均等割減免について質問をします。
これまで何度も質問をしました。また、要望もしてきましたが、子どもの
均等割減免についてです。
国民健康保険は、ほかの健康保険と違って世帯の
人数分均等割の保険料がかかってきます。今年度は羽曳野市の赤ちゃんから40歳未満の方１人当たりの均等割は年間約３万8,000円にもなっています。均等割保険料は、子育て中の世帯など、世帯の人数が多ければ多いほど負担が重くなるため、
子育て世帯の
経済的負担を軽くするとして、知事会や様々な団体も子どもの均等割額の軽減制度を求めてきました。
日本共産党も国会や地方議会などで繰り返し求めてきました。
政府が2022年度から未就学児の子どもの均等割を軽減する方針を出しました。
そこで、質問ですが、国が実施をする子どもの
均等割軽減の具体的な制度の内容と、国、大阪府、羽曳野市の負担割合はどうなるのか。また、当市では１年前倒しで取り組むということですが、本市の事業開始時期と対象になる人数と金額見込み、財源をお聞きします。
次に、傷病手当について質問をします。
傷病手当は、コロナにかかった方やコロナの疑いで休業した場合に限り、国保の被保険者にも休業補償として支給をされることになっています。ほかの保険では傷病手当は休業補償で当たり前についているんですが、国保にはこれまでついてきませんでした。傷病手当の令和２年度の支給件数と金額、今後の実施予定はどうなるのかお聞きをします。
次に、保険料の通常減免と
コロナ減免の令和２年度の実施件数と金額、また今後の予定について、令和３年度でも継続して実施をされるのかどうかお聞きします。
以上、１回目の質問にご答弁よろしくお願いします。
○議長（松井康夫）
保険健康室長。
〔
保健福祉部長兼
保険健康室長 川浦幸次 登壇〕
◎
保健福祉部長兼
保険健康室長（川浦幸次）
広瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
国保の広域化に向けた
激変緩和期間６年間の後半の４年目を迎え、大阪府
国保運営方針が改定されました。大阪府から市町村への
保険料激変緩和財源の配分が変更され、被保険者数を基に配分されることとなり、これまで約２億5,000万円であった
保険料激変緩和財源が約１億5,000万円程度と見込まれ、本市にとっては
保険料水準の上昇を招くものですが、
保険料統一化に向けてさらに一歩進められることとなりました。
一方、円滑に
保険料統一化を図っていくこと、またコロナ禍の現状を踏まえますと本市独自の
激変緩和措置を行う必要性から、
保険料水準の抑制を行う予算を本議会に提案してございます。
保険料水準の抑制策としましては、これまで行ってきました
保険料前納報奨金制度を廃止し、被保険者全体の
保険料賦課において
国保財政調整基金１億円を活用していくものでございます。
次に、保険料の前年度比較についてです。令和３年度大阪府から示されました
市町村標準保険料率に基づく本市の１人
当たり保険料額は14万2,152円で、令和２年度
激変緩和措置後の保険料額13万6,840円から5,312円の増額となります。ここに先ほどご説明いたしました
国保財政調整基金の投入を行いますと、本市の令和３年度１人
当たり保険料は13万6,081円で、対前年度比756円の減額となります。
モデルケースでの試算では、40歳代夫婦と子ども２人の世帯で世帯所得200万円の場合は年額で40万3,980円、3,480円の減額、同様の世帯構成で世帯所得100万円の場合では年額20万2,
960円、1,730円の減額、65歳以上の単身で基礎控除などを行った後の世帯所得がなしの場合では年額２万3,310円、50円の増額となります。
次に、負担軽減についてです。
令和４年度から開始予定となっております子どもの
均等割軽減制度は、未
就学児加入世帯を対象に子どもの均等割が２分の１に軽減されるもので、これに要する財源構成といたしましては、国２分の１、府４分の１、市４分の１の負担とされております。令和３年度、この軽減制度を１年前倒しで同様の負担軽減を本市独自に子どもの
均等割減免として実施しようとするものでございます。
国保加入の未就学児約600人の令和３年度保険料の減免を行いますと、約1,100万円の財源が必要となり、そこに
国保財政調整基金の投入を予定しております。
傷病手当についてでは、
新型コロナウイルス感染もしくはその疑いがある被保険者の
傷病手当金は令和２年度、１件、９万8,000円の支給実績がございました。当初、令和２年９月末までの期間となっておりましたが、現在は令和３年６月末までに延長されております。
最後に、
保険料減免についてです。
令和３年２月末時点で
新型コロナウイルス感染症の影響に係る
保険料減免は、令和２年度分379件、7,886万8,490円、その他の減免では778件、7,142万6,700円となっております。
新型コロナウイルス感染症に係る減免は令和２年度保険料までとなっており、大阪府から国に対しまして令和３年度継続の要望が行われておりますが、これまでのところ、延長の有無を含め検討中とされております。
以上でございます。
○議長（松井康夫）
広瀬公代議員。
◆９番（広瀬公代）
ご答弁ありがとうございました。
再質問をします。
基金の活用については、大阪府からの激変緩和の配分方法が変わり、約２億5,000万円から１億5,000万円になって、激変緩和の財源が１億円減ったということです。そのため、保険料を抑えるために市独自の減額、
激変緩和措置としてその１億円分を基金から活用するということでした。大阪府の
統一保険料率では、今年度よりも１人当たり5,312円の値上げになるということですが、今回基金から１億円の
激変緩和措置をするので、今年度よりも756円値下げになるということでした。
そこで、保険料について再質問をします。
令和６年度に大阪府内の保険料は完全に統一化されるということですが、保険料など
国民健康保険加入者の負担はどのようになるのかお聞きします。
また、市独自の
激変緩和措置では、
前納報奨金廃止分の約8,000万円を含めて基金から１億円補填をするということです。基金からの繰入れはこれまでずっと求めてきましたので、一定活用されるということについては評価します。ところが、
前納報奨金廃止分の約8,000万円は、これまで基金から出していましたので、新たに基金から出す分は2,000万円しかありません。
国民健康保険の被保険者の約半数はパートやアルバイト、非
正規労働者など、ワーキングプアや自営業者で、今このコロナ禍の中で最も影響を受けていると言えます。
国民健康保険料は社会保障でありながら、生活費に食い込む最も重い負担となっています。今回、１億円の激変緩和をしても、40代夫婦と子ども２人の所得が200万円の世帯で年間40万3,980円、本当に２割以上かかるということになっています。子育てにたくさんお金がかかる世帯で所得の２割以上が保険料になります。
保険料そのものを低くすることは、家計を応援して
コロナ対策としても大変有効だと考えます。コロナ禍の現状を踏まえて市独自の激変緩和をするというのなら、2,000万円の繰入れでは少な過ぎるのではないでしょうか。当市には９億円を超える基金があります。
そこで、質問ですが、この基金を大幅に使って全体の保険料の引下げ、市民の暮らしを応援をする、こういう考えがないのかお聞きをします。
小さな２点目に、負担軽減について質問をします。
まず１点目に、子どもの均等割について再質問をします。
ご答弁では、令和４年度から未就学児に係る均等割額の５割を軽減し、
費用負担割合は国２分の１、大阪府４分の１、羽曳野市は４分の１となるということです。本市は来年度、１年前倒しをして独自に減免として実施をするということで、令和３年度の保険料、あ、違いますね、これは。すいません。おおむね600人、約1,100万円が必要となり、財源は基金の投入を予定しているということです。令和４年度からは就学までの均等割について、市は４分の１で済むようになりますから、275万円の負担でいけるようになります。
そこで、質問ですが、当市の18歳までの
国民健康保険被保険者の人数と均等割額をお聞きします。
また、令和４年度から市として独自に子どもの均等割助成制度の軽減率や年齢の拡充をする考えがないのかお聞きします。
２点目に、傷病手当について再質問します。
当市の新型コロナによる傷病手当の受給者は１件だけでした。国の制度は事業主や家族従業者、フリーランスは対象外ですが、
日本共産党議員団の国会質問に政府は、自治体の判断で事業主等も対象にできる、財源として地方創生臨時交付金の活用も可能だと答弁をしています。
独自で事業主にも傷病手当を支給する市町村や傷病見舞金を支給する自治体が増えてきています。例えば甲賀市では、国保に加入をしている自営業者など、収入が営業収入、農業収入、不動産収入または山林収入など、事業収入の方で令和２年１月１日から令和３年３月31日までの間に
新型コロナウイルス感染症に感染し、傷病手当の支給対象とならない方に一律10万円の傷病見舞金の支給をしています。これはほんの一例ですが、個人事業主などへの傷病手当について当市ではどうなっているのかお聞きをします。
以上、２回目の質問にご答弁よろしくお願いします。
○議長（松井康夫）
保険健康室長。
〔
保健福祉部長兼
保険健康室長 川浦幸次 登壇〕
◎
保健福祉部長兼
保険健康室長（川浦幸次）
広瀬議員の再質問にお答えいたします。
令和５年度までの
激変緩和期間以降、令和６年度からは、府内どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となる予定です。そこに向けた大阪府
国保運営方針の改定でありますが、本市におきましては、令和３年度に保険料
前納報奨金の廃止を行うとともに、円滑な
保険料統一化を図っていくこと、またコロナ禍の現状を鑑み、
国保財政調整基金を活用した本市独自の
激変緩和措置を行う予算を提案しております。
今後の
国保財政調整基金の活用といたしましては、大阪府
国保運営方針を踏まえながら、社会情勢等を鑑みながら判断していきたいと考えております。
次に、負担軽減のご質問から子どもの
均等割減免についてお答えいたします。
令和２年４月における18歳までの国保被保険者数は約2,400人で、令和２年度での子どもの均等割額は約9,130万円となっております。
年齢拡充や全額を対象としてはどうかとのご質問ですが、大阪府広域化調整会議での検討事項の一つとして、令和３年度以降、対象年齢の引上げなど、国への制度改正要望事項とするかどうか検討していくこととなっております。
本市におきましては、まずは今回提案しております未就学児の
均等割減免を安定的に実施し、今後の動向を注視しながら必要な要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症に係る
傷病手当金に関しましては、本市におきまして国保被保険者のうち給与所得者を対象としております。
以上でございます。
○議長（松井康夫）
広瀬公代議員。
◆９番（広瀬公代）
ご答弁ありがとうございました。
国民健康保険について意見、要望を述べます。
まず、１番目の保険料についてです。
ご答弁では、令和６年度からは府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料になる予定だということですが、その間にどんどんどんどん保険料が引き上げられていくことははっきりしています。同じ保険料になっても、暮らせないような高い保険料では意味がないのではないでしょうか。大阪府に対して保険料の引下げ、統一化の見直しをしっかりと要望していただきたいと思います。
また、基金については、今回初めて市独自の激変緩和策として、保険料の値上げを抑えるためにということで活用されました。ただ、大阪府の
激変緩和措置が１億円減った分の穴埋めとして
前納報奨金をなくした8,000万円を活用した、そして新たに基金からは2,000万円を投入をしただけです。
これまで
日本共産党議員団は、基金を使って保険料の引下げを求めてまいりました。今回、市は
前納報奨金について、これまで
前納報奨金で保険料を抑えて負担を軽くしてきたとこれまでも言っておられましたけれども、その
前納報奨金の率もどんどんと上げられてきました。それで、利用していた皆さんは大変喜んでおられましたが、今回いきなり全額を取り崩すということになれば、本当に利用していた皆さんには重い負担になってしまいます。
日本共産党は、基金を大幅に使って全体の保険料を大幅に引き下げて市民の暮らしを応援していただくようにと強く要望をいたします。
負担軽減について要望します。
まず、子どもの
均等割軽減についてですが、フランスやドイツなど社会保険制度で医療を運用している国で、日本のように人頭割の保険料制度を持つ国はほとんどありません。オランダは人頭割保険料があっても、18歳以下の子どもに対しては国が保険料を全額負担をしているそうです。
当市の令和２年４月時点で18歳までの国保被保険者は2,400人で、令和２年度の子どもの均等割額は9,130万円だということでした。全国で自治体独自の子どもの
均等割減免が広がっています。当市でも着手をされました。ご答弁では、年齢拡充や全額を対象とした減免など、大阪府の広域化調整会議での検討事項の一つとして、国への制度改正を要望するかどうか検討しているということでした。また、必要な要望は当市からもどんどん言っていくということでしたので、ぜひ年齢の拡充や全額対象にした子どもの均等割の減免の要望をしていっていただきたいと思います。
また、当市でせっかく来年度国の制度を１年前倒しをして実施をされるのですから、市としてさらに上乗せをしていただき、
子育て世帯の負担の軽減をしていただくようにと要望します。
傷病手当について要望します。
コロナの第４波も心配をされる中で、国に新型コロナによる傷病手当のさらなる延長と、国や大阪府に事業主や家族従業者、フリーランスなど、支給対象の拡大を求めて、市の独自施策としてもぜひ実施をしていただくように要望します。
また、
コロナ減免ですが、コロナが収束するまで保険料の
コロナ減免の継続、まだ決まっていないということですので、引き続き強く国に求めていただくように、そして市民の暮らしや営業をしっかりと守っていただくようにと要望しまして、次の質問に移ります。
大きく２点目、恵我ノ荘駅周辺の整備と安全対策について質問します。
まず１点目、一
般府道郡戸大堀線の整備と安全対策について質問します。
駅南側道路の拡幅と駅前広場については、これまで代表質疑や一般質問でも何人か質問されてましたので、後で要望を述べます。今回の質問についても重なるところがありますけれども、ご答弁よろしくお願いします。
高村病院までのアクセス道路のバリアフリー化について質問をします。
恵我ノ荘駅前には集会所や高年生きがいサロンがあり、駅から府道郡戸大堀線沿いに小売や飲食店など商店が建ち並び、クリニックや歯医者さん、耳鼻咽喉科などあり、主要地方道の堺大和高田線沿いには高村病院や眼科医院、スーパーもあります。通院、通学、通勤、買物の方も多く、松原市からもたくさん通ってこられます。駅から大和高田線までは通行人も交通量も本当に多くて、バスも通りますが、道路の幅員が狭くて歩道もなく、特に手押し車の高齢の方や車椅子の方が本当に見てて危ない、もう通りにくいと、大変不安の中で通行をしておられます。安心して通行できて通院や買物ができるように安全対策がこれまでも求められてきました。
羽曳野市バリアフリー基本計画の恵我ノ荘駅周辺地区の分が平成26年、2014年３月に策定され、丸７年がたちました。目標年次は平成26年度からの10年間ですから、2024年になるとされています。
そこで、質問ですが、恵我ノ荘駅から高村病院までの安全対策と道路の拡幅と歩道の設置への取組の状況と今後の計画はどうなっているのかお聞きします。
小さく２点目に、恵我ノ荘駅周辺の整備と安全対策について質問します。
河内天見から河内長野までの近鉄沿線の
日本共産党議員団は住民の方と近畿日本鉄道本社と毎年懇談をして、安全対策など要望を届けてまいりました。今年はコロナの影響で懇談が遅れていますが、アンケートなどで住民の方からお寄せいただいた声を基に、今年も要望をまとめて近鉄本社の社長に改善の申入れをしております。
近鉄はホームページで、踏切道解消の推進として関係自治体と協力して立体交差化工事を行い、踏切道解消に取り組んでいると紹介しています。現在は、近隣では河内長野線、喜志富田林間の立体交差化工事が進められています。松原の布忍駅には跨線橋つきエレベーターが設置されました。線路をまたいで上を通る形のものです。
恵我ノ荘でも、駅の立体化や跨線橋つきのエレベーターの設置など、踏切の安全対策や点字ブロックの上に、恵我ノ荘の南側のホームなんですが、その点字ブロックの上に柱が４本も建っています。大変狭くて危険なホームになっていますので、また老朽化もしています。建て替えや改善など安全対策の取組をしていただきたいんですが、計画、考えをお聞きします。
以上、質問です。よろしくお願いします。
○議長（松井康夫）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 中村靖夫 登壇〕
◎
都市開発部理事（中村靖夫）
広瀬議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず、一
般府道郡戸大堀線の整備と安全対策についてでは、恵我ノ荘駅から一
般府道郡戸大堀線を通り高村病院に至るまでのアクセス道路のバリアフリー化についてお尋ねです。
当該道路につきましては、平成26年３月に策定した恵我ノ荘駅周辺地区バリアフリー基本構想で生活関連経路として位置づけております。生活関連経路とは、相当数の高齢者、障害者等の利用が見込まれる鉄道駅、官公庁施設、福祉施設、病院、文化施設などを相互に結ぶ経路であり、優先的にバリアフリー化を実施すべき道路でありますことから、整備目標の進捗状況につきましては、毎年大阪府へ報告を行っております。
当該道路におけるバリアフリー化の暫定措置といたしましては、恵我ノ荘駅東側の踏切付近の電柱の移設などを行い、歩行者等の安全対策を行ってまいりました。今後は、当該道路のバリアフリー化に向けた拡幅や踏切の拡幅について早期実現に向け、松原市とも連携を図りながら、大阪府へ強く要望してまいりたいと考えております。
次に、駅周辺の整備と安全対策についてでは、主に駅周辺のバリアフリー化と安全対策についてお尋ねです。
恵我ノ荘駅の駅舎につきましては、平成25年度に鉄道事業者への補助事業として、スロープの改良、内方線つき点字ブロックの設置、車椅子トイレの多機能化などに要する費用の助成を行い、それら整備を完了しております。
駅舎や生活関連経路以外の対象施設につきましては、来年度に恵我ノ荘駅周辺地区バリアフリー基本構想に設定した中期整備目標の進捗状況を確認し、必要に応じて各事業者等への働きかけを行ってまいります。
議員お示しの道路と線路の立体交差化やエレベーターつき跨線橋の設置につきましては、たとえ技術的に可能であっても、実施主体である事業者等の都合により長期検討を要するものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
答弁は以上です。
○議長（松井康夫）
広瀬公代議員。
◆９番（広瀬公代）
恵我ノ荘駅周辺の整備と安全対策については、意見、要望を述べます。
郡戸大堀線は、バスも通って車も自転車も本当に交通量が多くて、駅南側の歩道と道路整備は地域の誰もが待ち望んでいます。道路拡幅と歩道設置や駅前広場の用地取得は地権者の方々のこれからの生活に関わる大変難しい問題だと思いますので、丁寧に取り組んでいただいて、一日も早く整備をされるようにと強く要望しておきます。
高村病院までのアクセス道路のバリアフリー化について要望します。
府道郡戸大堀線の拡幅、歩道設置は、これまで、まずは駅南側からということで、北側にはほとんど言及をされてきませんでした。近鉄との懇談で、踏切の拡幅は、北側の府道が狭いままだと踏切内に歩行者のたまりができるため、北側道路の拡幅がないと、ネックになっているということでした。ご答弁では、今後駅から郡戸大堀線を通り、高村病院へのアクセス道路のバリアフリーに向けた拡幅や、踏切の拡幅の早期実現に向けて、これは初めてなんですが、松原市とも連携して大阪府に強く要望していくということですので、ぜひ早期実現できるように力を尽くしていただきますよう要望します。
最後に、恵我之荘第１号踏切道の安全対策では、エレベーターつきの跨線橋の設置や立体化など、長期検討を要するものだというご答弁でした。長期にかかるものであるからこそ、少しでも早く検討に入っていただきたいと思います。駅南側広場の計画は北側の開発や駅舎の立体化なども視野に入れて計画を立てていただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松井康夫）
次に、
樽井佳代子議員。
〔７番
樽井佳代子 質問席へ〕
◆７番（
樽井佳代子）
おはようございます。
発言通告に従いまして、大きく３点、１点目に
子育て支援・学校教育の充実について、２点目に行財政改革の推進について、そして３点目に
新型コロナウイルス感染症に対する
市独自施策について、それぞれ一問一答でお尋ねをいたします。簡潔明快で前向きな答弁を期待していますので、理事者の皆様にはどうぞよろしくお願いをいたします。
今議会では代表質疑、一般質問において多くの議員が同様の質問をされております。それだけ市民の関心の高い内容ですので、重複する質問もございますが、改めて新たな気持ちでお尋ねをしたいと思います。
さて、令和３年度施政方針は、山入端市長が市長に就任されて初めての施政方針であります。また、令和２年第３回
定例市議会初日にございました市長就任時の所信表明演説も踏まえて、この間どのように市政運営を実現されているのか質問させていただきたいと思っています。
それでは、まず初めに
子育て支援・学校教育の充実について、具体的に大きく３点お聞きをいたします。
まず１点目、幼児教育・保育の総合的な見直しについてお尋ねします。
所信表明演説では特に市長の表明はなかったと記憶しているのですが、令和３年度施政方針において「幼児教育・保育については、多様化するニーズや園児の減少が著しい公立幼稚園の適正規模化に対応していくため、公立施設の整備方針について、総合的な視点から見直します」。また、「就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しを図ります」と、市の考えが示されました。当市においては、パブリックコメントも実施し、平成31年３月に就学前教育・保育のあり方に関する基本方針を定め、令和２年度に未就学児の教育・保育施設について施設長寿命化計画を策定していると思います。このように方針や計画が策定されたばかりであるにもかかわらず、なぜ基本方針の見直しが必要となったのでしょうか。また、市の方針や整備計画は一体どのように変わるのでしょうか。何か状況が変わったのかを教えてください。
次に２点目、市立学校のあり方についてお尋ねをします。
所信表明演説で市長は、「人口減少の中で避けて通れない学校区等の在り方について、まずは教育委員と将来を見据えた議論を行った上で、協議会を設置する必要性を感じていますので、検討いたします」と表明されました。そして、令和３年度施政方針では、具体的に「学校の統廃合や校区再編、小規模特認校の実施等、基本的な方向性について検討を進めます」と述べられています。
そこで、お尋ねをいたしますが、所信表明演説から約７か月、この間に教育長が不在のもとで、教育委員の皆様とはどのような議論を重ねてこられたのでしょうかお尋ねします。
また、これらを検討するための協議会は設立されたのでしょうかお聞かせください。
最後に３点目、学校教育における
ＩＣＴ教育についてお尋ねをします。
所信表明演説では、「来年度より児童・生徒向けの１人１台端末が配備される予定です」ということでありました。これは
新型コロナウイルスの感染拡大により、いわゆる国のＧＩＧＡスクール構想が３年前倒しされ、令和２年度末までに配備が行われることになったことによるものです。また、当市においてもオンライン授業が実施できるように、ネットワーク環境のない家庭に対してモバイルルーターが貸与できるように、令和２年度に配備がされるとのことでした。
大阪府では、
新型コロナウイルスの感染拡大の第３波により２回目の緊急事態宣言も発出されました。３月、４月は人の動きが激しくなる時期で、再び第４波が起こる可能性もないとは言えません。
そこで、お聞きしますが、当市では学校のオンライン授業がいつでも実施できるような環境が整備されたのでしょうか、教えてください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松井康夫）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 森井克則 登壇〕
◎
こども未来室長（森井克則）
樽井議員のご質問のうち、私からは小さく１点目についてご答弁いたします。
就学前教育・保育のあり方に関する基本方針は、平成30年度、31年３月に策定した計画ではありますが、その時点で想定していた以上に公立幼稚園の園児数の減少が著しく、幼児教育において求められる集団での教育が難しくなってきており、就学前教育・保育における社会性の育みなどの観点から、改めて見直しを行おうとするものです。
見直しについては、市立幼稚園・保育園の認定こども園化の方針を基本としながら、現在策定中の
子育て支援施設長寿命化計画において実施しました施設の劣化状況調査等を踏まえ、全体の配置バランスや市の財政状況を考慮し、実情に沿った見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
答弁は以上です。
○議長（松井康夫）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 東 浩朗 登壇〕
◎
学校教育室長（東浩朗）
私からは、市立学校のあり方と学校教育における
ＩＣＴ教育について順次ご答弁いたします。
山入端市長の所信表明後、市長と教育委員の方々との学校区の在り方等に関する意見交換は今後議論する予定となっております。代表質疑での市長答弁にもございましたが、今後教育委員の方々との意見交換を深め、統廃合や校区再編、小規模特認校の実施なども含めて、様々な角度から基本的な方向性について検討していくことになると考えております。
次に、オンライン授業に関する環境整備についてですが、現時点では学校ネットワーク工事も終わり、１人１台のタブレット納入も随時進んでおります。家庭のネットワーク環境の状況についても、アンケート調査を重ねると同時に、ネットワーク環境の整備についてもお願いしているところです。しかし、各家庭でタブレット端末が使用可能であるかの確認は、実際に各家庭に持ち帰って検証する必要がありますので、令和３年度の早い時期に家庭への持ち帰りを試行するなどして状況を正確につかみ、オンライン等の活用がスムーズにできるよう準備を進めているところです。
答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
それでは、再質問いたします。再質問は１点のみです。
新たな就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の策定の目標時期はいつぐらいになるのでしょうか。
また、策定に至るまでの手続、スケジュール等をお示しください。
オンライン授業の実施については意見を申し上げておきます。
教育委員会だけではなく、先生方の準備も大変だと思いますが、令和３年度の施政方針においても、指導者用デジタル教科書を導入し活用していくということです。通常の授業時からしっかりと準備をしていただければ、慌てることなく実施していけるのではないかと思います。アナログからデジタルに既存のやり方を変えていくということは本当に大変だとは思いますが、羽曳野の将来を担う児童・生徒のためであると思って頑張っていただくことをお願い申し上げます。
以上、再質問と意見といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松井康夫）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 森井克則 登壇〕
◎
こども未来室長（森井克則）
樽井議員の再質問にご答弁いたします。
今回の見直しは、就学前教育・保育において集団生活の中で育まれるべき社会性や協調性の保障と、施設の耐震性や老朽化等の課題の解消を目指すもので、平成30年度以降の状況の変化に対応するために実施します。
見直しの時期につきましては、令和３年度の早い時期に素案を取りまとめ、令和４年度の公立幼稚園の入園受付前までには示してまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
○議長（松井康夫）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を申し上げます。
今議会の初日において議案第２号「教育長の任命に係る同意について」が上程され、即日可決されました。４月１日からの就任ではありますが、８か月間不在となっていた教育長が決まり、ほっとしているのは私だけではないと感じています。ご答弁をお伺いするまでこれまでの間、市長と教育委員会との連携が取れているのか心配していたところであります。令和２年７月25日に山入端市長が就任されて以降、令和２年９月１日に伊藤副市長、令和２年11月１日に植田副市長、そして８か月間の長い間空白となっていた教育長が令和３年４月１日から就任されることになりました。村田新教育長の就任のご挨拶をいただきましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策も重なり合って、教育委員会は現在大変な状況にあることは間違いありません。
市長もよくご存じのとおり、ハード面では給食センターの耐震化、老朽化の解消、老朽化していく学校プールの整備、市民プールの新築など、ソフト面では、英語教育や
ＩＣＴ教育などの教育プログラム、タブレット端末の授業への利活用、ＡＬＴ不足、中学校全員給食による食育など、課題は山積しています。加えて、市長は新たに小・中学校の統廃合や校区再編、小規模特認校を検討されるとのことです。また、議案第９号の議決により、生活文化情報センターに関する事務も市長部局から教育委員会事務局に移管されることになります。市長と教育長がしっかりと意見交換をされ、意思統一されることが何より切実な問題であると感じました。
次に、
子育て支援・学校教育の充実については、これまでの施策を検証し、今後の新たな施策も含めて効果的に実施されることを要望いたします。
また、特に就学前教育・保育のあり方に関する基本方針は、令和３年度の早い時期に案を取りまとめるとのご答弁でした。小・中学校の適正な規模に向けた方策、基本的な方向性の策定も含めて、保幼小中一貫教育をどのように実現していくのか、教育委員会はもとより、保護者や地域の皆様の意見を十分に聞くとともに、事前に議会にも示され、そして多くの関係者の皆様の意見をよく聞き、将来を見据えて計画的に進められることを強く要望し、以上意見、要望といたします。
それでは次に、行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。
山入端市長は恐らく行財政改革に一番の思い入れがあるのではないでしょうか。私はこの７か月間の市長の発言からそのように感じましたので、少し長くなりますが、詳細にお聞きしたいと思っております。
今回の施政方針の末尾には、参考資料として「令和３年度一般会計予算（案）のあらまし」が添付されています。
ただ、先に一言意見を申し上げますが、議案配付時には例年予算概要が配付をされています。今回の予算（案）のあらましと予算概要に記載されている主な事業の比較ができず、また整合性があるようにも感じられません。どちらを重視し、信頼して参考とすればいいのでしょうか、正直戸惑っています。私は、施政方針は施政方針、予算の関係は予算の関係としてまとめられてはどうかと率直に感じました。また、施政方針については、掲げられている事業の概要、新しい言葉や難しい言葉の意味の解釈などを添付されるほうが市民にとって分かりやすく親切であると私は思います。これは先に意見として申し上げておきます。ぜひ来年度以降、予算概要の中に予算案のあらましを盛り込むなど、検討していただければと思います。
それでは、改めて一般質問を続けさせていただきます。
さて、市長は所信表明演説で、「まずは「徹底した行財政改革」が必要です」と述べられ、令和３年度施政方針の７つの柱においても、第１の柱として「行財政改革の推進」を掲げられています。
そこで、具体的に大きく３点についてお尋ねをいたします。
まず１点目、デジタル化・業務の効率化についてお聞きをします。
デジタル化については、令和３年度施政方針において、「国においては今年９月に（仮称）デジタル庁を創設し、国全体のデジタル化に積極的に取り組まれます。本市においても、時機を逸するなく、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めてまいりたい」と述べられています。国や都道府県においてはさらに押印の廃止、省略の取組が進められているようですが、当市の押印廃止の取組状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
次に、業務の効率化についてお聞きをいたします。
施政方針では、「ＡＩ・ＲＴＡなど情報技術を積極的に導入し、デジタル化に取り組みます」と述べられています。確かに今後そういった新たな技術が行政にも必要になってくるのだろうと思います。しかしながら、そういった技術を導入する以前の問題として、現在の行政事務システムにはもっと事務の効率化や合理化を図るべきことがたくさんあるのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
まず、旧浅野家住宅整備については、施政方針において「地方創生の拠点として活用を図ります」とありますが、施政方針の末尾にある予算（案）のあらましでは、令和２年度予算の見込額が３億7,000万円で、令和３年度は予算がゼロとなっています。コロナウイルス感染のため、立ち止まり、予算はないとしても、令和３年度においては市としてどういう取組を行うのか教えてください。
なお、国の地方創生交付金はどうなるのかお伺いいたします。
次に、恵我ノ荘駅前南側広場整備検討業務については、予算（案）のあらましに1,919万円の予算が計上されております。平成29年度の施政方針でも、基本計画等を実施することになっています。しかし、地権者や関係者への影響も大きいのでしょうか、意思形成過程ということもあったとは思いますが、これまで議会に具体的に示されませんでした。これまでどのような検討がなされてきて、一体どういうことが課題となっているのかをお伺いいたします。
次に２点目、職員の意識改革・組織改革についてお尋ねをします。
昨年の市長の所信表明演説において、「市政運営の一番の基本となるのは職員で、談論風発の気風をつくることが市政改革の大きな基盤」であり、また施政方針においては、「人材の育成」や「人材の確保」、そして「より柔軟で機動的な組織運営に取り組みます」と述べられています。私も同感で、組織は人と人とで成り立っていると思います。
そこで、お聞きをいたします。
談論風発の気風をつくるために、これまでに具体的にどのような取組を実施されているのでしょうか。
また、人材の育成について、これまでとは違う効果的な取組が行われているのでしょうかお尋ねをいたします。
そして、最後に３点目、副市長・教育長の役割や
役割分担等についてお聞きをします。
先ほども申し述べましたように、村田新教育長が就任をされます。山入端市長とともに羽曳野市の教育、子育てに積極的に取り組んでいただけるものと大変期待をしています。また、伊藤副市長、植田副市長におかれましても、就任のご挨拶で山入端市長の補佐役として羽曳野のまちづくりに誠心誠意取り組むとの決意もお伺いいたしました。
そこで、お尋ねをいたします。
当市には副市長が２人おられますが、伊藤副市長と植田副市長の役割の分担はどうなっているのでしょうか。
また、教育長が８か月間不在でありましたが、教育長の役割はどういう役割であると認識しているのか、改めてお聞きいたします。
以上、大きく３点、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（松井康夫）
総務部長。
〔総務部長 清水淳宅 登壇〕
◎総務部長（清水淳宅）
樽井議員のご質問に順次ご答弁いたします。
内閣府、規制改革・行政改革担当大臣直轄チームにより、令和２年12月18日付で「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が示されました。これを受け、本市では１月15日付総務部長名で、全所属に対し押印等の見直しを実施していくことと、手続の実態把握のための全手続照会を通知いたしました。回答のあった約1,300件のうち、本マニュアルを基準に押印等廃止を検討とされ、条例改正が必要なものは次回６月定例会に向けて準備を進めてまいります。
同様に、規則改正が必要な手続約300件については、４月１日施行で一括改正をいたします。それ以外の要綱等の改正は、各部署で遅滞なく進めていくよう求めています。
また、国の法令等による制約があるもの等は、各部署で国や府の検討状況を踏まえて対応するように要請いたしております。手続ごと押印等の種類、根拠を分類し、合理性や整合性を確認しながら、いわゆる「認め印」については基本的に廃止する方針で順次進めてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
土木部理事。
〔
土木部理事 東 伸 登壇〕
◎
土木部理事（東伸）
樽井議員の質問のうち、私のほうからは恵我ノ荘駅前南側広場整備検討業務に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
平成29年度に行いました恵我ノ荘駅前南側広場基本計画等業務につきましては、駅前広場整備に着手するに当たり、まずは地域の皆様からご意見やご提案をいただくため実施したものであります。学識経験者の下、地域の代表の方にもご参加いただき、恵我ノ荘駅利用者へのアンケート調査を実施するとともに、委員の皆様からも駅前広場整備に関する課題や方向性等についてご意見、ご提案をいただいたところです。
ご検討いただいた中で、今後の課題といたしましては、恵我ノ荘駅前広場の整備に当たっては、郡戸大堀線の駅北側から堺大和高田線までの拡幅が必要不可欠であり、これによって初めて恵我ノ荘駅周辺の道路交通ネットワークが構築されるものであること、また恵我ノ荘の駅前広場としては、都市計画決定されている駅南側区域だけでは不十分であり、将来的にはさらに広いエリアでの駅前広場整備について検討が必要であると思われるが、事業費も過大となり、相当な期間を要することから、段階的な整備が必要であるとのご意見等もいただいているところでございます。
なお、さきの答弁の繰り返しになりますが、令和３年度の当初予算に計上しております設計業務におきましては、交通量調査の実施や恵我ノ荘の駅前広場として求められる歩行者空間や道路線形、その規模や、それに伴う事業費など、将来の目指すべき駅前広場について検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私からの答弁は以上です。
○議長（松井康夫）
市長公室長。
〔
市長公室長 堂山浩三 登壇〕
◎
市長公室長（堂山浩三）
私のほうからは、教育長の役割を除き、順次ご答弁申し上げます。
まず、旧浅野家住宅につきましては、令和２年度において施設北側部分の第１期エリアの整備を進めることとしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、当初のスケジュールを見直し、整備工事を一旦休止したところでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症の長期化により、社会経済への影響が非常に大きくなっている状況であり、今後の整備再開につきましては、感染症の状況を勘案しながらその時期を見極めてまいりたいと考えております。
このような状況ではありますが、令和３年度におきましては、アフターコロナを見据えた事業運営や施設整備の在り方について検討を行うこととしております。
次に、これまで交付された交付金の取扱いについてでございます。本事業におきましては、国において認定された地域再生計画に基づき交付される地方創生推進交付金を活用し進めてきたところでございます。本交付金は平成30年度からの３年間となっており、最終年度となる令和２年度につきましては整備実績がないため、今年度分の交付金は受けることができない状況となっております。
いずれにいたしましても、世界遺産や日本遺産に面した絶好のロケーションにある旧浅野家住宅につきましては、本市の地方創生の拠点として活用を図るべく、必要に応じて国や府とも丁寧に協議、調整を進めながら進めてまいりたいと考えております。
次に、職員の意識改革・組織改革についてでございます。
昨年の７月に山入端市長が就任された直後から、庁内での徹底した議論の下、既存事業の必要性や事業費の精査を行ってまいりました。これは新たな発想を職員からの意見として取上げ、議論することで市政改革が大きく進むものと考えたからでございます。事業の進め方、行政需要の捉え方などについて新たな視点が必要であり、職員が常日頃から問題意識を持つことによって斬新な発想が生まれてくるものと認識しております。
先月も今年度の主査昇任試験に合格した14名と市長との自由な意見交換会を行いました。若い視点から行政運営について思いを語ってもらいました。また、市長へ直接送信できるメールの設定や提言ボックスを設置するなどし、職員から広く意見を聞くことに努めているところでもございます。
それぞれの職場においても活発な議論が交わせる機運が醸成されればと考えており、現場の職員の意見が市政に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人材育成についてでございますが、市民からの負託を受けて将来の羽曳野の行政運営を支えていくには、市民からの確固たる信頼が求められ、そのためには職員の職務を遂行する能力は不可欠でございます。地方分権の進展や住民ニーズの高度化、多様化、厳しい財政状況など、個々の職員に困難な課題を解決する能力が今まで以上に求められております。日常業務の中から問題点の把握や解決策を考え、適切な判断の下処理するといった経験や様々な研修によるスキルアップなどを通じて職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、副市長の役割と分担についてでございます。
副市長の役割につきましては、地方自治法第167条第１項に、市長を補佐し、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督することと規定されております。
具体的な両副市長の事務分担でございますが、羽曳野市副市長事務分担規程におきまして、伊藤副市長は危機管理室を除く市長公室、総務部、土木部、下水道部及び都市開発部に関する事務並びに水道局、教育委員会との連絡調整に関する事務、特定の課題に対する施策の推進に関する事務、国、府の施策または予算に対する提案、要望並びに連絡調整に関する事務を担当し、また植田副市長は、危機管理室、保健福祉部、市民人権部、生活環境部及び出納室に関する事務並びに市議会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会との連絡調整に関する事務を担当いたしております。
なお、市議会提出議案、重要な人事、予算の編成、行財政改革、災害の対応、その他重要または異例に属する事項で両副市長の所管とすることが必要と市長が指定する事務につきましては、両副市長の所管といたしているところでございます。
答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
教育次長。
〔教育次長 高井基晴 登壇〕
◎教育次長（高井基晴）
私からは、教育長の役割についてご答弁いたします。
教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として首長から独立した行政委員会として位置づけられており、教育委員会は教育行政における重要事項や基本方針を決定し、これに基づき教育長が具体の事務を執行するとされております。また、総合教育会議等において市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策について協議・調整を進め、連携を強化することにより、本市の教育やあるべき姿を共有し、効果的に教育行政を推進すべく取り組んでいるところです。
ご指摘のように、直接陣頭指揮を執っていただく教育長が不在ではありますが、教育を取り巻く様々な課題や問題点等につきましては、教育長職務代理者をはじめとする教育委員の皆様のご協力を得て、現在は事務が滞らないよう執行しているところでございます。
教育長が不在となってこの間、
新型コロナウイルス感染症対策等大きな決定をしなければならない場面については、市長部局とも歩調を合わせるなど、適切に対応しております。
今後は新しく就任される教育長の下、羽曳野市の教育行政の発展のため、より一層鋭意努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上です。
○議長（松井康夫）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問いたします。
押印の廃止についてお伺いいたします。
現在、市役所の書類には押印するのが当たり前の状況となっています。過去には男女の性別や年齢なども記載するのが当たり前の時代もございましたが、不必要な個人情報は収集しないこととなり、性別や年齢を記載することは随分と減りました。判こを忘れたと、改めて市役所に来なければならないという経験は私だけではなく、誰もが体験しているのではないでしょうか。私は、押印がなくても本人確認と署名で事足りると思います。行政機関である当市としては、請求書や申請書などの公文書から押印を廃止することについて、戸惑いや不安が非常にあるのではないでしょうか。また、不正や横領など危惧されるところではあります。しかしながら、本当に押印が必要なのかどうか考える時期を迎えているように感じます。
そこで、まずは支障の少ないと思われる市役所の庁舎内での課長や部長の間でのやり取りや申請、届出の押印を廃止されてはいかがでしょうか。小泉大臣も環境省内での申請関係はすぐにでも押印をなくすと発言されていたように思います。特に法令等に規定のない押印には、すぐにでも廃止、省略できると思いますが、改めて市の考えをお聞かせください。庁内での申請関係の押印を廃止することで、職員の皆さんも少しは押印のないことに抵抗感や不安が減少していくのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
以上１点を再質問といたします。
○議長（松井康夫）
総務部長。
〔総務部長 清水淳宅 登壇〕
◎総務部長（清水淳宅）
樽井議員の再質問にご答弁申し上げます。
押印見直しの対象は、国の法令等において規定されている全手続、地方公共団体が条例等や慣行により押印を求めている全手続としています。市民、事業者の皆様の利便性の向上、手続の簡素化を優先に進めていきたいと考えていますが、見直すべき範囲は、議員ご指摘のとおり、会計手続や人事手続等で押印を求めている内部手続も含まれています。
押印見直しは、国と地方が連携して進めるデジタル時代を見据えた規制改革、行政改革の取組の一つのプロセスであり、目指すところはデジタルガバメントの実現であると認識しています。その実現に向け、今後も事務の効率化や効果、妥当性を勘案しながら着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を申し上げます。
まずは、市役所内において必要のない押印を省略することでデジタル化を推進していくべきであると思います。書類、申請関係では押印が必要で、電子決裁であれば押印は必要ないというのは矛盾しているように感じますが、結局押印は必要ないということで、デジタル化が進んでいけば押印はなくなるのでないでしょうか。
一方で、デジタル化とは別の課題として、業務の効率化の問題が存在していると思います。旧浅野家住宅整備、恵我ノ荘駅前南側広場整備検討業務などは、二重投資とならないように、また合理的、効率的な施設運営となるように整備を図り、運営していかなければなりません。
施政方針の参考資料、予算（案）のあらましは、26億円の減額の理由について、市民生活に直接的な影響が少ない投資的事業などを見直したと述べられています。しかしながら、経常的経費が20億円減額され、投資的経費、臨時的経費の減額は６億円となっています。主な事業予算を見ても、敬老祝品、金婚祝賀会、敬老会の予算が削られ、ハード事業など投資的経費が増加しているように思います。正直、この資料を見ても、言っていることが矛盾しているように感じられて、私には理解ができません。
行財政改革は、予算を削減することが目的ではありません。事務や事業をいかに効果的、効率的に行うか、そして市民サービスをより向上させることができるか、それが重要であります。そのためには、職員の皆さんの意識改革や組織改革、副市長、教育長の役割や役割分担などが非常に重要になってくると思っています。職員の皆様には、事務に従事する時間以上に事務事業を見直す時間や、市民をはじめ関係団体の皆さんと話し合う時間が必要です。社会情勢は日々変化を続けています。既成概念にとらわれず、スピード感を持って羽曳野のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
一方で、事業を見直すことはとても大切なことではありますが、予算の二重投資、無駄遣いとならないようにお願いを申し上げます。何度も方向転換し、そのたびに計画を見直す予算を投じる。計画の変更によって市民は振り回されるというのは本末転倒です。事業の見直しの際には、なぜ見直しが必要であるのか、ぜひ市民や関係者に意見を求め、議会にも報告していただくことを強く要望いたします。職場での意見交換を活発に行っていただき、若い職員の意見を取り入れ、部長級の皆様から市長にどんどん提言をしていただきますようお願いを申し上げます。それぞれの立場や経験によって意見が異なるのは当然です。若手職員や女性職員の管理職への登用を推進していただきたいと存じます。様々な意見がある中で、最終的に市の方向性を示されるのは市長です。
最後に、副市長、教育長の役割について意見を申し上げます。
山入端市長の思い切った給与と退職金の減額を否定するものではありませんが、私は単に下げればいいとは思いません。羽曳野市長の責務の対価としては、幾らコロナ禍とはいうものの、50％減額により49万5,000円となったこと、また加えて30％減額により69万3,000円になったことで、補佐役である副市長の給与である70万円を今後とも下回ることは行き過ぎで、適切ではないと思っています。
教育長が就任されたこの際に意見として申し添えておきます。給与、期末手当、退職金については、市長、副市長、教育長、また一般職員とのバランスが何より重要だと思います。これまでの議会の答弁では、市長と副市長の１年間における総支給額は期末手当があるので逆転現象は生じないとのことでありましたが、退職金を含めた４年間の総所得は市長を超えるのではないでしょうか。これらのことや職務中の原則なども踏まえて、特別職の給与等については、羽曳野市特別職報酬等審議会に諮問するなど、一度第三者のご意見を伺ってはどうかと意見を申しておきます。
村田新教育長には、市長、教育委員会事務局、そして学校、幼稚園との連携をしっかりと行っていただき、羽曳野の教育の充実に努めていただきたいと思います。
また、両副市長には、庁内の組織改革、職員の人材育成、能力が発揮できる職員配置等に尽力をしていただきたい。そして、伊藤副市長には羽曳野市と大阪府のさらなる太いパイプ役として頑張っていただけることを期待いたしております。行財政改革を積極的に推進するには、市長、副市長、教育長の決断が何よりも重要です。市民の意見はもちろんですが、職員の意見もしっかりと聞いた上で事業の選択と集中の英断をされますようお願いを申し上げ、意見、要望といたします。
それでは、最後に
新型コロナウイルス感染症に対する
市独自施策についてお尋ねをいたします。
令和３年度羽曳野市予算書一般会計では、令和２年度の予算との比較は難しいのですが、令和３年度施政方針の参考資料に令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対策事業、市単独事業が掲載をされています。市単独事業として22の事業が列記されておりますが、エアコン設置事業など、令和２年度で完了する事業もある一方で、令和３年度も継続して実施するのか、令和２年度で終了となるのか分からない事業が多くあります。
また、予算は計上されましたが、外出支援事業など、事業趣旨に沿って実施されなかった事業もあるように思われます。
なお、ＧＩＧＡスクール構想など、国の施策であって、市単独事業と言えないものも含まれているように見受けられます。福祉避難所エアコン設置、
コロナ対策として市独自に実施するとお伺いした記憶は特にありません。できれば令和２年度と令和３年度の比較を記載していただければありがたかったのですが、令和３年度予算においても
新型コロナウイルス感染症に対する
市独自施策が盛り込まれているものと思っております。令和２年度に引き続き、令和３年度においても
新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策、支援は避けて通れない状況であると思います。
去る３月４日に行われました施政方針に対する代表質疑においても、市民クラブを代表して金銅幹事長からも
新型コロナウイルス感染症に対し必要な対策や適切な支援の実施について市長にお尋ねをしましたが、改めてお聞きをします。
新型コロナウイルス感染症に対する
市独自施策について、令和２年度に実施した事業が令和３年度にはどうなっているのでしょうか。また、令和３年度に新たに実施する
市独自施策があるのでしょうかお伺いいたします。
質問は２点です。以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（松井康夫）
市長公室長。
〔
市長公室長 堂山浩三 登壇〕
◎
市長公室長（堂山浩三）
ご質問に順次ご答弁申し上げます。
令和２年度におきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民応援給付金事業や羽曳野応援商品券事業、小学校給食費の無償化、中学校給食費の半額化、中学生３年生を対象にしたインフルエンザ予防接種助成事業など、市民生活や地域経済を支える様々な市独自の事業を実施してまいりました。これらの事業につきましては、計画当初より年度内での事業実施としていることから、現時点において令和３年度以降に継続して実施する事業とはなっておりません。
次に、令和３年度の新たな施策についてでございますが、現在
新型コロナウイルスワクチン接種が医療従事者から順次実施されているところであります。感染症はどのような形で収束に向かうのかは予測し難い状況にあります。また、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や地域経済への影響は大変大きなものになっています。
そのような中で、国からは第３次補正予算に基づき、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されることになっています。今回の交付金の交付に当たり、本市に対する交付限度額は４億8,539万9,000円と示されているところです。この国の交付金を有効に活用しながら、庁内関係部局からの意見や提案、またこれまで取り組んでまいりました支援策も含め、広く市民や事業者の皆様への支援が届けられるよう、現在新たな市独自支援策について検討を重ねているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を申し上げます。
医療従事者への
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が決まり、少し明るい兆しが見えてまいりました。特に当市では山入端市長のご決断で、
新型コロナウイルスワクチン接種推進室をいち早く立ち上げていただき、積極的に取り組んでいただいていることについては感謝を申し上げます。テレビ報道にも大きく取り上げられ、羽曳野市民として誇らしく思います。
しかしながら一方で、支援を必要としている方はまだまだたくさんおられるのではないでしょうか。マスクや手洗い、うがい、消毒液は日常生活の中で不可欠な状態となっています。また、ＰＣＲ検査の費用負担なども生じています。引き続き、市民、企業への新たに必要な支援をご検討されてはいかがでしょうか。必要な時期に必要な支援が実施できるように、スピード感を持って取り組んでいただきたいと存じます。
我々議員も、僅かではありますが、期末手当を減額し、1,144万8,000円を
新型コロナウイルス感染症対策基金に積立てをさせていただいています。ぜひ有効に活用していただきたいと存じます。市長の令和２年度50％減額と令和３年度の30％減額の差額である20％分についても、山入端市長のお考えからすれば、
新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立ててはいかがでしょうか。提案とさせていただきます。
また、退職金の減額についても、市長枠予算として市長が特に実施したい事業に充当されてはいかがでしょうか。市長の給与や退職金を減額することが目的ではないと思います。市長としてこうした事業を実施したいが、市の財政状況が厳しいので給与を減額した、退職金をゼロとした、そのことによって事業を実施することができたと明確にされれば、市民の皆様にも理解され、納得もされると思います。
令和３年度も
新型コロナウイルスの対策支援が必要不可欠です。特に
ワクチン接種については、集団接種、個別接種、巡回接種と、医療関係者や関係団体、市の職員の皆様には大変ご苦労をおかけすることとなりますが、市民の皆様への親切丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。
さて、３月25日に福島県から聖火リレーがスタートし、４月14日に当市に参ります。コロナが収束しないままでのオリンピックの開催に延期や中止の声も多く、島根県知事も聖火リレーの中止を検討するとの発言もございます。オリンピックの開催については非常に不透明な状況ではありますが、当市においては式典も含めて万全の感染症防止対策の下、聖火リレーが実施されますことを切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松井康夫）
渡辺真千議員。
〔10番 渡辺真千 質問席へ〕
◆10番（渡辺真千）
発言通告に従って大きく３点、一問一答でどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大きく１点目、学校教育の充実と学習環境の整備についてです。
市長の施政方針でも触れられましたＳＤＧｓの推進については、誰一人取り残さないまちづくりが基礎自治体の役割であると決意が述べられました。このＳＤＧｓの17の目標のうちの貧困問題、これは大変大きな問題となっていますが、その中で子どもの貧困というのが今この日本社会の中で大変課題となっています。
そこで、小さく１点目の子どもの貧困と学校教育について質問いたします。
この間、子どもの貧困につきましては、それぞれの家庭における経済格差が子どもたちの生活に大きく影響していて、誰もが安心して学べるという社会こそが求められています。学校教育の中で格差を感じさせずに学ぶ環境をつくっていく具体的な手だての一つとして行っていますのが就学援助の制度です。今の羽曳野市の就学援助の費目、そして各学年における支給総額についてまず初めにお聞きをいたします。
次に、就学援助の中の入学準備金についてです。これまでも入学前にはランドセル、制服、また体操服、上履き、いろいろな入学前にそろえなくてはならないものがあります。これは大変大きな経済的な負担となっています。特にこのコロナの影響で仕事がなくなり、減収となった独り親家庭の家庭は本当に深刻となっています。これまでにも何度も入学前の支給、これを求めてきましたが、いまだに羽曳野市はできていません。他市では入学前に支給しているという自治体は年々増えています。なぜ他市でできているものを当市ではできないのかお聞きしたいと思います。
次に、施政方針では、令和３年度からスクールソーシャルワーカーの配置をされるということで、大変期待をしています。令和２年度までの配置と比較して令和３年度はどのように配置されて、実際に児童・生徒にどう支援していくのかお聞きしたいと思います。
次に、小さく２つ目の豊かな学校生活と教育の充実についてです。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想で、当市では令和３年度から１人１台の端末を利用していくということが明らかになっています。これは新たに今までにない取組です。この新しい取組を進めるに当たりまして、学びにさらなる格差を持ち込ませないということが大変重要となっています。
端末については、いつも家庭で身近に端末に触れることができて、かつ保護者がその端末の扱いに慣れているという家庭の子どもたちとそうではない子どもたちには大変格差があると思います。そのことを考慮して取り組むことが今回の導入では必要ではないかと考えます。その点について、個々の配慮はどうされるのか、またＩＣＴの支援員の役割と配置、費用負担についてお聞きします。
次に、小さく３点目の学習環境と学校施設の整備について質問いたします。
学ぶという環境をつくるには、安心して過ごすことができる居場所であることが前提です。壁が剥がれていたり、暗く不潔であったり、建物の安全性が保たれなかったりしていては安心できる場所とは言えません。学校で一番老朽化が目立つのは水回りです。トイレや手洗い場などは清潔で明るさが問われています。トイレの洋式化、美装化はどれほど羽曳野市では進んだのでしょうかお聞きします。
また、男女の区別のない多機能トイレの配置はどのようになっているのでしょうか。
また、防火扉については、適切に作動していないものが大変多いということが全国的にも問題となっていることが報道されていますが、羽曳野市としては防火扉の点検はされていて、適切に作動できているのでしょうか。
また、プールの老朽化について質問します。
施政方針では、民間活力や集約化、共同使用などを検討していくということでした。この間、要望でもしてきましたけれど、高鷲南小学校と古市南小学校のプール、今老朽化で使えていません。この間、共同使用してきましたが、移動のときの安全のリスクや、また授業数が減ったなどの問題がありまして、ぜひ改修して使用できるようにしてほしいと求めてきました。このような問題点を考慮した上での今後の方向性をどのように考えておられるのかお聞きいたします。
以上が１回目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松井康夫）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 東 浩朗 登壇〕
◎
学校教育室長（東浩朗）
初めに、本市の就学援助制度についてお答えいたします。
本市の就学援助は、新入生のみの新入学用品や通学用品、日常の学用品、校外活動費、宿泊を伴う校外学習費、修学旅行費などが費目として上げられます。これに加えて今年度は、無償となっている小学校給食費、中学校のみの支給となる体育実技用具費等があります。
支給額は、小学校１年生が最大で９万9,000円程度、義務教育学校７年生を含む中学校１年生では最大９万8,000円程度となっており、その他の学年では、小学校では７万6,000円程度、中学校で最大10万2,000円程度支給されます。
なお、早期支給では、新入学用品費のみ支給しております。
次に、新入学用品費、いわゆる入学準備金の入学前支給について、本市で未実施としている理由についてお答えいたします。
当市においては、就学援助規則により、羽曳野市立学校に在籍していることを支給条件としております。しかしながら、仮に支給時期を入学前に早めて支給した場合、その児童・生徒が支給した援助費の戻入手続の面で大きな課題があることから、現在のところ本市では入学後の４月中旬以降の支給とさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、スクールソーシャルワーカーの配置等についてお答えいたします。
近年、子どもたちを取り巻くいじめ、虐待や不登校等の課題が本市においても顕在化しており、多様な課題に対応するには学校の教員のみでは限界があることから、子どもの生活に直接関係する福祉の分野との連携が必須であり、スクールソーシャルワーカーに学校現場に入っていただき、状況のアセスメントや助言をしていただいております。
市としましては、これまでも週１日２名を配置し、子どもたちの健やかな成長を守ることを目的として事業を実施してきましたが、次年度については週４日の会計年度任用職員１名の増員を予定しており、必要に応じて子ども家庭センターや福祉関係諸機関と学校とをつなぐなど、学校支援が充実するものと考えております。
次に、ＩＣＴ支援員に関するご質問にお答えいたします。
ＩＣＴ支援員は、学校における教員の授業、校務、教員研修等の場面でＩＣＴ活用をサポートすることにより、教員がＩＣＴを活用した授業をスムーズに行うための支援を行うことが大きな目的とされています。
ご指摘のように、実際の授業の場面では、子どもたちの家庭のＩＣＴ環境の違いによって当然個別の配慮やサポートが必要な場面が出てくると考えます。この場合、第一義的には授業中の子どもへのサポートの中心は教員であり、ＩＣＴ支援員はこの教員が授業の中で個々の子どものサポートが行えるように、教員のＩＣＴ活用の支援をすることが重要と考えております。
次に、ＩＣＴ支援員配置に係る国の経費負担についてお答えいたします。
現在はＩＣＴ支援員の配置経費については、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、４校に１人の配置を基準に交付税措置されております。
いずれにしましても、ＩＣＴ環境の充実が子どもたちの豊かな学びに直結していることから、今後とも必要な環境整備について、大阪府及び文部科学省等への働きかけを進めてまいります。
答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
教育次長。
〔教育次長 高井基晴 登壇〕
◎教育次長（高井基晴）
私からは、渡辺議員のご質問のうち、小さく３点目、学習環境と学校施設の整備についてご答弁申し上げます。
初めに、トイレの美装化と洋式化におきましては、平成18年度から平成27年度にかけて整備してまいりました学校施設の耐震化事業に伴い、耐震改修に該当する校舎においてはトイレの洋式化も含む改修工事を同時に実施しており、床面を湿式から乾式に美装化しております。
議員お尋ねの洋式化率は、本市の小・中・義務教育学校全体で62.5％となっております。また、男女の区別がない多機能トイレにおきましては、７校で29か所の設置となっております。
次に、防火扉の点検におきましては、建築基準法第12条に基づき、年１回の定期点検を実施しておりますが、現在までに不具合のある防火扉の指摘はございません。
最後に、プールの老朽化と今後の計画でございますが、議員ご指摘のとおり、高鷲南小学校と古市南小学校の他校へのプール授業での経験を踏まえて様々な課題が分かりましたので、過日代表質疑に対して市長からご答弁申し上げましたように、専門家による参画の下、現状調査と今後のプールの在り方、改修方法など、総合的に検討してまいります。
答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問します。
今回の質問の中で、就学援助の支給額をお聞きいたしました。文科省で隔年に行っています子どもの学習費調査というものがあります。平成30年度の調査では、最低学校で要るもの、制服、体操服、楽器などの購入費、クラブ活動費、修学旅行費など、最低必要なものを学校教育費といいますが、これと学校給食費合わせれば、公立小学校では10万6,830円です。羽曳野市の就学援助の最高額というのが９万9,000円ですから、それにも満たないということが分かりました。
また、公立中学校では給食費を除きまして13万8,961円というのがこの調査ですが、羽曳野市は最高でも10万2,000円しか支給がされていません。生活が困難な家庭にとって就学援助費だけでは足らず、持ち出しているということが分かりました。その他に補助、学習補助として、塾とかスポーツ、習い事、地域の活動など合わせれば、公立小学校に通う子どもたちは１年間32万2,181円、中学校では48万8,397円という調査の結果となっています。このことから分かるように、義務教育を無償化していくということが本当に格差を持ち込ませないことで有効な手だてとなっていると思います。
令和２年度、コロナ禍の中で、保護者負担軽減をするために、羽曳野市では給食費を小学校無償、中学校は半額とする支援を行いました。今後は、この
コロナ対策のような一時的なものではなくて、小・中学校全ての子どもたちに給食の無償化を制度とするということは考えていないのかをお聞きしたいと思います。
次に、ご答弁にありましたソーシャルワーカーの役割です。いじめ、虐待、不登校などの学校に現れる問題では、あらゆる問題が絡み合っていることから、スクールソーシャルワーカーの役割、大変重要となっています。今後、増員することは考えていないのかお聞きをいたします。
次に、令和３年度の端末の導入について、40人同時にうまく操作するためには、本当にきめ細かな指導が要るのではないでしょうか。支援員の役割は、あくまでも教職員を支援するための役割で、子どもが端末を操作するときに支援するのは支援員ではないということですので、新しい取組をスタートするときほど丁寧な指導が必要であり、やはり少人数学級の実施が求められていると思います。
国は、感染症対策もあり、40年ぶりに標準法を見直しました。令和３年度から５年かけて学級定数を小学校全てで35人学級にするということを明らかにしています。これは本当に画期的なことです。35人学級では、さらに小学校では収まらず、中学校もシェアを広げていくという見解も出しています。
一方、大阪では、笹井議員の代表質疑でも述べさせてもらいましたけれど、インクルーシブ教育が行われていまして、支援学級に属している児童・生徒が教科によって原学級で授業を受けるため、定数の人数よりもそれを超えるという場合があります。やはり必要な児童・生徒と一緒に授業を行うのなら、より少ない人数でじっくりと関わる環境こそ真のインクルーシブ教育と言えるのではないでしょうか。この教育を行っている大阪府こそ、この政府の計画を前倒しをして、早急に少人数学級を進めるべきだと考えます。国が進める35人学級では、感染症対策としても、一人一人丁寧に接することができる定数としてもまだまだ不十分であり、20人から30人の少人数学級を求める声は大きくなっており、先進国では当たり前となっています。
当市では、これまでも少人数学級の有効性は認識しておられるというご答弁でした。このコロナ禍だからこそ、30人、35人学級を前倒しで早く進めてほしいという声があります。その声にどう応えていくのかが再質問です。
以上が再質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松井康夫）
教育次長。
〔教育次長 高井基晴 登壇〕
◎教育次長（高井基晴）
私からは、渡辺議員の再質問のうち、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
学校給食費の無償化に関しましては、全ての児童・生徒に対して無償化をするとなりますと多額の財源が必要となることから、慎重な検討が必要であると考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
教育室長。
〔
学校教育室長 東 浩朗 登壇〕
◎
学校教育室長（東浩朗）
私からは、スクールソーシャルワーカーについてと少人数学級についてご答弁いたします。
スクールソーシャルワーカーについては、先ほど答弁させていただきましたが、令和３年度は週４回勤務の会計年度職員として１名を追加配置し、素早く学校支援ができるようにする予定でございます。
議員お示しのとおり、スクールソーシャルワーカーについては、学校と福祉部門との連携に欠かすことができない専門職であることから、次年度の活動状況等を確認した上で、今後の配置についても検討していきたいと考えております。
次に、少人数学級の市独自の取組についてですが、従前より少人数学級の実現については、教育委員会としても機会を捉えて国、府に対して要望しており、今般の国による35人学級の段階的実施の決定により、一定実現したものと捉えております。
教育委員会としましては、学級定数の課題は国の標準法に基づくものと考えており、中学校の少人数学級の実現については引き続き要望してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
子どもの貧困問題では、本当に今深刻となっている中で、学校給食の無償化をまず進めていただくということの根拠も述べましたけれど、本当に短いご答弁でございました。今の深刻化というのをしっかりと捉えていただいて、行政として前に進めていってほしいと思います。
最後に、意見、要望を述べます。
今回の質問では、就学援助がとても不十分で、保護者の負担が大変大きいということが分かりました。就学援助費の支給額をさらに上げていただいて、入学前に必ず準備金の支給を来年度から実施するように強く要望したいと思います。
また、今述べました学校給食費の無償化、義務教育の無償化を前に進めるためにも、ぜひ検討していただき、前に進めるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、学校の施設の整備についてです。
防火扉については整備されていることが分かりました。
トイレの洋式化については、文科省の公立学校のトイレの状況調べでは、全国では57％ということですので、羽曳野市はこの全国平均よりも少し増えていることですけれど、あとまだ30％以上のトイレが洋式化がされていません。また、多機能トイレの整備と増設も要望いたします。
また、プールの改修ですけども、本当に切実な問題です。安心・安全な学校施設の整備を求めていきたいと思います。
次に、少人数学級についてです。学校で一人一人机を並べて測りましたら、ある学校では隣との隙間は僅か17センチだったということです。羽曳野市でも同じような状態だと思います。
今後も、変異株や、また未知の感染症が広がる可能性もあります。感染症に強い学校にしていかなくてはなりません。それには35人学級、国の35人学級ではまだまだ不十分です。さらに、今コロナ禍の中でのストレスや学びの格差というのが大変問題になっています。休校の間、家庭で一緒に勉強を支える人がいない中で、学びの格差が今子どもたちの問題となっています。
国立成育医療研究センター、昨年の11月に行ったアンケート調査では、72％の子どもたちに何らかのストレス反応が見られて、「学校に行きたくないと感じることがあるか」という設問では、「ときどき」、「いつも」、「たいてい」を合わせると、約３割もあったということが分かっています。また、４年生から６年生までの15％、中学生の24％が中度以上の鬱症状が見られたということが分かりました。学びのことも含めまして、様々な悩みにも丁寧に応えることができるのは少人数学級です。35人で終わりではなく、世界の先進国並みの20人から30人までの少人数学級が必要となっています。
既に全国では、政府の35人学級にとどまらず、15道県で令和３年度から独自で新しく少人数学級に足を踏み出しています。例えば群馬県では、既に小学校１年生、２年生はもう30人学級を実施していましたが、令和３年度からは35人学級をその他の小・中学校全ての学年で実施するということにしています。
市長は大阪府と大変密に連携を取っていらっしゃるということもお聞きしましたので、子どもたちのために大阪でも前倒しをして少人数学級を推進できるように強く府に働きかけていただくように要望します。
さらに、市独自で教職員を増やして丁寧な指導ができる少人数学級の推進を求めます。令和３年度から部活動指導員が配置されるそうですが、部活動はあくまでも学校教育の一環であることから、子どもたちの自主性を大切にする部活動の指導を要望したいと思います。
また、ソーシャルワーカーの増員による包括的な支援で、安心して学べる学校づくりを求めて、次の質問に移らせていただきます。
次に、大きく２点目のコロナ感染症対策について質問をいたします。
コロナ禍の中で命が脅かされて、そして経済的なダメージもとても深刻となっています。その中で、いよいよ
ワクチン接種が開始されようとしています。しかし、まだこの接種に対する不安もあり、正しい理解がなかなか進んでいないというのが現状ではないでしょうか。
そこで、小さく１点目、
ワクチン接種について５点お聞きします。
ワクチン接種事業の情報の周知については、どのような点で今留意すべきかと考えているか。
また次に、刻々と変わる情報については、ホームページの周知だけでは内容が周知できないと考えますが、他の手だてはあるのか、どう考えるのかをお聞きしたいと思います。
３つ目は、高齢者を対象とする接種において困難が予想される事象と、それに対応する手だてについてはどう考えているのかお聞きします。
４つ目には、
ワクチン接種するときには予約が必要ですけれども、予約の手続が困難な方への配慮についてはどのように考えるのか。
５つ目、さらに個別接種か集団接種かを選択するときの判断材料というのはあるのか、どう考えているのかお聞きしたいと思います。
次に、小さく２点目、感染
拡大防止対策についてお聞きをいたします。
ワクチンは重症化や発症を抑える効果があるとされていますけども、感染を抑える効果がどれだけあるのかということははっきりしていません。ワクチンの配布状況から見ても、集団免疫ができる70％接種が完了するまでにはまだまだ相当の時間を要することになると思います。また、今再拡大の兆しもあり、検査のモニタリングも実施しているということですけれども、現在市として感染
拡大防止対策、行っている具体的なことは何なのか。また、その効果についてお聞きしたいと思います。
次に、小さく３点目の陽性者や
濃厚接触者の支援についてお聞きします。
陽性者やその家族への支援、また
濃厚接触者など、自宅待機者ではどのような支援が実際にされているのか。また、今後どのような支援が必要とされていると考えるのかをお聞きします。
次に、小さく４点目、暮らしや営業の支援について質問します。
このコロナ禍による生活支援について、各担当課で幾つかの支援を行っていると思います。そのうち、生活困窮者支援として、社会福祉協議会の窓口で受け付けしている緊急小口資金、また総合支援資金について質問します。
羽曳野市の事業ではありませんけれど、羽曳野市の皆さんは毎日生活に困窮した皆さん、相談に来られています。今の時点でこの緊急小口・総合支援、総合計は何件となっているのか。また、そのうち総合支援資金の延長の申請件数どのようになっているのか。またさらに、２月から始まりました再貸付けの申請状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。
次に、小さく５点目、地域医療の充実についてです。
この間、コロナ患者の病床が不足したことで、また医療スタッフの確保が難しかったりしたことで、医療崩壊の問題が大変深刻化いたしました。今後、未知の感染症がまたいつ広がるか分からない中で、また大規模災害が起こるかもしれません。そのためには、この二次医療圏、この羽曳野市の地域医療をどう守るか。市民の命を守る体制が必要となっていますが、このような国や府が今進めている病床の削減計画で地域医療が守れるのかをお聞きしたいと思います。
以上が１回目の質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松井康夫）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子 登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（寺元麻子）
私からは、渡辺議員のご質問、
ワクチン接種についてご答弁をいたします。
ワクチン接種の周知方法の留意点についてですが、安全・安心に接種をいただくためにも、市広報紙、市ウェブサイト、市ＳＮＳからの発信など、あらゆる方法でご案内を行うことが必要であると認識をしております。
次に、刻々と変化する案内情報への対応ですが、市の特設コールセンターでは随時新しい情報に基づきご案内をさせていただきます。また、状況やタイミングに応じましては、地域の各種団体に周知のご協力をお願いするなど、細やかなご案内ができるよう努めてまいります。
３点目、４点目のご質問、高齢者の方の接種に係る想定される困難事象及び予約困難者の配慮についてのお尋ねですが、独り暮らしの高齢者や在宅の要介護高齢者の方々につきましては、地域の方やケアマネジャーなどからお声がけなどのご協力をお願いしたいと思います。長期入院の方などは病院との連携を図るなど、希望される方が円滑に接種されるよう支援をしていきます。
また、集団接種の予約手段となるＬＩＮＥやウェブサイトからの予約が難しい、できないといった高齢者の方も大勢おられるかと存じます。このような方につきましても、市の特設コールセンターにてオペレーターから丁寧にご案内の上、予約を取らせていただきます。
最後に、個別接種か集団接種かの選択の判断基準ですが、本市では高齢者の方がご希望に沿って接種をされるよう、柔軟な体制を構築しておりますので、どちらの接種体制を選択されても問題はございません。
ただし、基礎疾患など持病をお持ちの方が集団接種やかかりつけ医以外で接種される場合は、かかりつけ医と事前にご相談の上、接種の承諾を受けていただくことが必要となります。
私からの答弁は以上です。
○議長（松井康夫）
危機管理室長。
〔
危機管理室長 佐藤貴司 登壇〕
◎
危機管理室長（佐藤貴司）
私からは、コロナ感染症の
拡大防止対策と陽性者、
濃厚接触者への支援策について順次ご答弁申し上げます。
防止対策につきましては、羽曳野広報紙、市ウェブサイト、防災行政無線による広報、緊急事態宣言が再度発出されました本年１月から２月の期間は、危機管理室及び柏原羽曳野藤井寺消防本部にもご協力いただき、広報車などによる広報活動を実施してまいりました。また、飲食店などへの営業時間短縮要請に対する協力状況等の目視による確認なども行ってきたところです。来庁される皆様に対しては、検温や消毒液の配置、アクリル板の設置などによる飛沫感染防止対策などを講じております。
取り組んできました広報活動、事業者様や市民の皆様のご協力により、感染者が減少したものと考えており、効果はあったものと考えております。今後も、市民の皆様にはマスクの着用、手洗い、密を避けるなどの基本的な感染対策をお願いし、感染状況に応じて防災行政無線などによる広報活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、支援策につきましては、陽性となった場合は入院または宿泊療養が基本となります。ただし、やむを得ない事情があり、居住環境やその方のケアをされる同居者などについて感染管理対策が可能な場合は、自宅療養となる場合がございます。
議員お示しの食事などの支援につきましては、自宅療養されている方については、日常生活をしながら療養することに対する不安や負担を軽減するものと考えております。このことから、大阪府においては、昨年の11月より自宅療養者に対する支援として配食サービスを実施しております。また加えて、本年２月中旬より、貸出しの条件はございますが、パルスオキシメーターの貸出しを実施しております。
濃厚接触者と判断された場合は自宅待機となり、不要不急の外出を控えていただくこととなりますが、生活する上での必要なものの買い出しについては不要不急に当たりませんので、感染対策を十分行った上で自身での対応が可能となります。
その他必要な支援策につきましては、国、大阪府の支援対策に注視し、市として必要な対策を適切に講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は以上となります。
○議長（松井康夫）
保健福祉部長兼
保険健康室長。
〔
保健福祉部長兼
保険健康室長 川浦幸次 登壇〕
◎
保健福祉部長兼
保険健康室長（川浦幸次）
渡辺議員のご質問のうち、暮らしや営業に対する支援について、地域医療の充実についてお答えいたします。
まず、暮らしや営業に対する支援についてです。
緊急かつ一時的な生計維持のため、貸付けを必要とする所得の低い世帯を対象に緊急小口資金が、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯を対象に総合支援資金がこれまでから制度化されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、非正規や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティーネットの強化を目的に、令和２年２月より特例措置による貸付けが行われております。
本市社会福祉協議会からお聞きしていますこれまでの申請件数の経過を申し上げますと、特例措置による両貸付申請件数といたしまして、昨年令和２年３月25日から令和３年２月19日までの実数で1,111件の申請がございました。その内訳、重複もございまして、緊急小口資金で1,041件、総合支援資金で851件の申請がございました。
総合支援資金につきましては、本則３か月以内であるところ、特例措置による３か月以内の延長が可能で、その申請件数といたしまして、同じく令和３年２月19日までに555件がございました。さらに、総合支援資金の再貸付けが行われることとなり、令和３年２月19日から開始され、３月５日の時点までに295件の申請がございました。
次に、地域医療の充実についてです。
国の進める公的病院に対する計画についてのご質問です。国の進める計画や体制について、市として具体的な見解を示す立場にはありませんが、本市を含む南河内医療圏の医療体制につきましては、大阪府が策定されました第７次大阪府医療計画において、その医療機能が低下しないよう検討されるとともに、支援等も計画されております。
地域医療体制につきましては、地元医師会及び各病院、そして南河内の市町村とも連携を図りながら、国や大阪府に対しまして引き続き必要な要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（松井康夫）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問します。再質問は、
ワクチン接種と生活困窮者対策について質問します。
ワクチン接種については、大変いろいろなことを考慮しなければならないということがよく分かりました。集団接種については、２月27日にシミュレーションが行われました。このときは１日2,000人、14日間、２万8,000人を想定しているということでしたけれど、実際に個別接種と集団接種の割合についてはどのように考えているのかお聞きします。
コロセアムの集団接種については、今の想定では１日100人のスタッフということで委託費が払われているということでした。この個別接種と集団接種の割合はまだ確定していない中で、予想よりも個別接種が多くなって、集団接種が少なくなった場合、またワクチンが届くことが大変難しくて集団接種の規模が小さくなった場合など、場所や人員体制、無駄になることがなく調整されるのかをお聞きしたいと思います。
また、ご答弁にありました、今総合支援資金、また小口ですね、この件数大変多いということが分かりました。総合支援資金の延長の申請というのが555件とお聞きしたんですけど、これが１件最大で140万円まで借りることができるんですね。これでみると相当な額となると思います。
私は独自に大阪社協の府議会への提供資料をちょっと見せていただいたんですけど、これでも小口と総合支援だけでも２月３日の時点でも2,302件、約９億1,200万円という額が羽曳野市に貸し出されていることが分かっています。この額と総合計、件数を見れば、羽曳野市の生活困窮の実態というのは大変深刻だということが分かりました。この貸付けも３月で終わりということになれば、これからの困窮者対策どうしていくのかということをお聞きしたいと思います。
以上が再質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（松井康夫）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子 登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（寺元麻子）
渡辺議員の再質問、
ワクチン接種についてご答弁をいたします。
個別接種につきましては、市医師会を通じて地域の診療所やクリニックに実施のお願いをさせていただいております。このワクチンは、接種後の経過観察を15分から30分程度必要とし、個人の診療所などではそのような待ちスペースや接種時間の確保が難しいと聞いております。そのため、接種できる人数が限定的となり、個別接種だけでは目的とする集団免疫の獲得には相当の時間がかかるものと考え、本市におきましては個別接種、集団接種、巡回接種の併用で実施することといたしました。
具体的な割合については、想定できるものではございませんが、先ほどもお答えしましたとおり、できるだけ市民の方のご都合やご希望に沿って接種していただけるよう、柔軟な体制を構築しておりますので、ご事情に応じてお選びをいただけたらと考えております。
集団接種に関しましては、準備したものが無駄になることがないよう、ワクチンの供給状況に合わせて、その規模についても柔軟に対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からの答弁は以上です。
○議長（松井康夫）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長兼
保険健康室長 川浦幸次 登壇〕
◎
保健福祉部長兼
保険健康室長（川浦幸次）
暮らしや営業に対する支援のうち、総合支援資金の再質問にお答えいたします。
総合支援資金の特例措置の新たな受付は、この３月末までで終了の予定となっておりまして、３月末までに申請があった場合、延長の期間を含めますと、令和３年９月までの最大６か月が貸付期間となります。４月以降の特例措置の取扱いにつきましては、国の動向を注視していくこととなりますが、総合支援資金、緊急小口資金それぞれこれまでからの本則による受付は４月以降も可能でございます。引き続き、社会福祉協議会との連携を図りながら、これらの貸付制度や、また生活困窮者自立支援制度等を通じて支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（松井康夫）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
最後に、意見、要望を述べます。
コロナ感染症はまだまだ未知のウイルスですので、対応がなかなかうまくいっていないのが今の現状ですが、政府の感染拡大予防施策、不十分で、国民の命も暮らしも大変危機的となっているところです。その中で、一番身近で市民の命を支えるのが基礎自治体の役目だと思います。
当市でも独自施策として、コロナ対応地方創生臨時交付金で生活支援をしてきました。しかし、保健所を自治体で持たない羽曳野市のような自治体は、ご答弁にありましたように、感染症対策、なかなかきめ細かな対策は打てていません。それは感染症対策の要となっている大阪府がなかなか情報を自治体に知らせることができていないということがあるからだと思います。しかし、羽曳野市が市民の命と暮らしを守るために、何としてもこの情報をしっかり開示させて、連携を密にしていただくということ、これを強く求めたいと思います。
また、今国の進める病床を減らす計画ですね、これは本当に財政支援を減らした分だけ財政支援をするというもので、本当に今のコロナ禍の中で医療が守れるのか、本当に危機的な状況だと思います。また、大きな大規模災害、これが起こったときも大変ですので、ぜひ大阪府に強くこの医療をしっかり守る施策、これを要望していただきたいと思います。
また、コロナ禍の中の小口資金、総合支援資金の窓口、大変社協の担当の職員の方、相当負担となるほどの相談件数となっています。それほど生活が立ち行かなくなっているということです。
国会では最終的には生活保護の仕組みがあるという首相の発言がありました。しかし、この生活保護制度、ためらう方がいらっしゃいます。それは家族に連絡が行くからです。
日本共産党は国会でもこの扶養照会をやめるように求めてきました。厚生労働大臣は、義務ではないと答えています。ですので、本人の承諾なしに連絡はしないという原則を貫いていただいて、またこの羽曳野市でも大変担当の世帯が多いと聞いています。80ケースまで減らして、利用者に寄り添っていけるよう体制を要望いたします。
また、コロナ
ワクチン接種では、市民の皆さん一人一人に丁寧な対応ができて、安心して接種できる体制を要望して、次の質問に移ります。
大きく３点目は、地域における
高齢者支援施策について質問します。
高齢になって体の機能が十分に働かなくなっても、可能な限り住み慣れた地域で、また自宅で日常生活を送りたいと望まれるのは当然です。
そこで、小さく１点目、地域包括ケアシステムの推進について質問します。
地域における住まいや医療、介護、その予防、そして生活支援、このサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようというものがこの地域包括ケアシステムですけれども、このシステムは身近で支えるということが目的です。日常生活圏内で、おおむね30分以内に駆けつけられる場所を地域と想定しています。高齢者の住居が自宅であるか施設であるかを問わず、健康に関わる安心・安全なサービス、24時間提供できるということが目的です。
羽曳野市での今現在の地域ケアシステムの推進の目的や、特に医療と介護の連携の体制について、現状と今後の課題についてお聞きしたいと思います。
次に、小さく２つ目は、孤立を防ぐ支援についてです。
高齢になって生活に支障が出ても、なかなか介護サービスにつながりにくいということが私の身の回りにもこの間何度かありました。入院されたことを機会に、自宅に戻る際に生活が大変だということで、病院で認定調査を行ってケアマネジャーも紹介をしてもらってスムーズにサービスにつながるということは割と多いパターンだと思います。しかし、かなり高齢になっても、何とか２人で助け合ってこられて頑張ってこられた方がかえってサービスにつながっていなかったという例がこの間ありました。生活が不自由になっても、こんなことを相談していいのか、また誰に相談したらいいのか分からないということがありますし、またサービスを受けるまでの手続がなかなか詳細まで知られていないということが分かっています。高齢者だけでなく、誰もが介護サービスを利用できるような内容、手続を知っていることが大切だと思います。この申請やサービスを受けるまでの流れの周知、機会をどのようにつくっておられるのかをお聞きしたいと思います。
次に、小さく３点目です。高齢者を支える具体的な施策について質問します。
地域で質を落とさずに暮らすには、歩いて行ける場所に買物ができるところがあったり、いつも交流できる場所がある、健康を維持できるような取組が身近にあるということが大切だと思います。第８期のいきいき計画の策定に対して行われたニーズ調査の結果では、第７期と比べましてどのような特徴が示されたのかお聞きしたいと思います。
以上が１回目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松井康夫）
介護予防支援室長。
〔
介護予防支援室長 尾久聖子 登壇〕
◎
介護予防支援室長（尾久聖子）
渡辺議員のご質問に順次ご答弁いたします。
まずは、地域包括ケアシステムの推進についてです。
地域包括ケアシステムの構築では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保されるように取り組んでまいりました。とりわけ議員お尋ねの医療と介護の連携体制については、在宅医療と介護を一体的に提供し、切れ目のない支援体制を構築することを目的に、市内医療機関と介護事業所など関係者の連携を図るため、羽曳野市医療と介護の連携会議を開催し、連携に必要なツールの開発や顔の見える連携のための学習会などを行っています。会議では、2019年に羽曳野市及び羽曳野市医師会との協議の下、在宅医療のデータ分析と課題抽出を行い、羽曳野市におけるあるべき姿、ロードマップを作成いたしました。日常的な医療と介護の情報共有方法の検討、入退院時の連携強化、急変時の対応、みとりの介護・医療の人材不足などの課題が上げられ、解決に向けて取組を進めております。
次に、高齢者の孤立を防ぐ支援についてです。
介護保険制度の周知や利用する方法を知る機会として、介護保険制度や申請については、市ウェブサイトに掲載し、65歳到達時に介護保険証を送付する際に、介護保険制度全般についてのミニパンフレットや介護サービスの利用手順を書いたチラシを同封しております。地域では、小学校区ごとに開催しているふれあいネット雅びの中で介護・健康に関する講演会や勉強会などを開催し、地域との連携により地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどが訪問し、制度説明や申請手続などを行っております。
次に、高齢者を支える施策についてです。
議員お尋ねの第８期介護保険事業計画策定のために実施された高齢者のニーズ調査の結果と第７期のニーズ調査との変化についてご説明します。
第８期は、第７期の調査に加え、通いの場や認知症の相談等に関する項目が追加されました。第７期のニーズ調査の結果と比較いたしますと、高齢世帯では親と子の２世代世帯が24％から15.8％に減少し、65歳以上夫婦２人世帯が41.2％から44.5％と増加しております。趣味・生きがいに関しては、一般高齢者で趣味があるのは67.5％から71.3％に、生きがいがあるとお答えされた方が55.1％から58.2％と増加しています。外出の状況については、週１回外出する人が90.7％から92.1％と増加しています。一方で、外出を控えている理由では、足腰などの痛みがある方が60.6％、地域別の東圏域では、外での楽しみがない、13.4％、交通手段がない、16.8％、自宅周辺に坂道や階段など外出に問題がある、11.1％ど、居住地域によっての差が生じていました。高齢者が地域で健康に暮らし続けるためには、介護予防や健康づくり活動、生きがいづくり等を行う通いの場を増やすことも必要なことがうかがえました。
以上です。
○議長（松井康夫）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ありがとうございました。
それでは、再質問します。
地域包括ケアシステムの推進する組織体として、今羽曳野ではふれあいネット雅びがあります。ここではどのような具体的な取組がされているのかをお聞きしたいと思います。
また、地域包括支援センターについて、ずっとこの間充実を求めてきましたが、今後の体制づくりについてお聞きをいたします。
次に、ニーズ調査からありましたように、高齢者だけの世帯が増えているということで、家族の支えが期待できません。これまでの地域の見守りの状況、とても厳しくなっていると思われます。今後の手だてをどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
また、ニーズ調査では、生きがいを持つ方、外出する方も増えています。近隣市では、運賃補償、お出かけ支援がされているところも増えています。この羽曳野市でも
コロナ対策として商品券が配られましたけど、それを利用してタクシーの利用もあったと思われます。どれぐらいの利用があったのかをお聞きしたいと思います。
また、循環バスについても、来年度ですね、どれだけ、何か所停留所を増やす計画があるのか、また路線見直しはあるのかをお聞きしたいと思います。
また、認知低下を防ぐための加齢性の難聴者に対するその補助、購入補助の創設、要望してきましたけれど、この間市役所の窓口で補聴器についての相談はどのようなものがあったのかお聞きします。
以上が質問です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（松井康夫）
介護予防支援室長。
〔
介護予防支援室長 尾久聖子 登壇〕
◎
介護予防支援室長（尾久聖子）
渡辺議員の再質問に順次ご答弁いたします。
まず、ふれあいネット雅びにおける地域課題の抽出と、それに対する具体的な取組についてです。
ふれあいネット雅びでは、主に地域の高齢者の生活や見守りに関する情報を共有し、課題に対する対応策を検討しています。ある地域では、買物が不便、ごみを出すにも手助けが欲しい、介護を受けるのも手段が分からないなど、様々な課題が上げられ、課題を整理し、地域と専門職が解決策を一緒に考えて取り組んでおります。取組の一つの事例としては、買物難民について移動スーパーの導入や出張販売の模擬を実施し、参加した市民にアンケートを実施し、市民ニーズとの調整を図りました。
地域包括支援センターの体制づくりについては、本市の高齢化率の増加に伴い、独り暮らし高齢者、老老介護、認知症など、高齢者支援の課題が多様化・複雑化してきており、より一層の機能強化や人員体制の確保が必要になっています。
また、第８期高年者いきいき計画では、地域福祉計画と整合性を図り、各圏域に１か所の地域包括支援センターの設置を予定しています。
次に、地域の見守りの今後の手だてについてです。
地域での見守り活動は、ふれあいネット雅びの活動の柱でもあり、この活動にコミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーターなどが参入し、新たな地域の中で活躍していただける人材の確保や地域資源の発掘など、地域組織の見守り体制を強化していきます。認知症サポーターの青年層への拡大も一つの見守り強化となります。また、高齢者見守り協定を地域の企業や店舗、配食業者や新聞配達所などと結び、新たな見守り者を増やしていきます。
羽曳野応援商品券でのタクシーを利用された状況についてお答えします。
羽曳野応援商品券につきましては、市内登録店舗等で使用可能な商品券5,000円分を各世帯に配布したものです。議員お尋ねのタクシー利用につきましては、148万8,500円分ありました。
最後に、加齢性難聴の相談状況についてです。
加齢性難聴についての相談件数の集計はありませんが、補聴器の助成に関する相談は数件ありました。
加齢性難聴者への補聴器助成はなく、当該補聴器の購入費用は医療控除の対象になること、医療費控除に必要な書類作成やご本人に合った補聴器の紹介をしていただける市内の補聴器相談医についてご案内をさせていただいております。
私からは以上です。
○議長（松井康夫）
総務部長。
〔総務部長 清水淳宅 登壇〕
◎総務部長（清水淳宅）
私からは、循環バスの充実についてご答弁申し上げます。
現在、市内を走る循環バスは６台、６路線で無料運行しており、この３月からは商業施設や医療機関の付近に新しく東除川橋東、ＪＡ西浦、誉田７丁目の３つの停留所を設置し、利便性の向上を図っております。
来年度の停留所の増設箇所数については未定ですが、商業施設や医療機関等のご協力を得て敷地内に設けるなど、安全に乗り降りできる場所を確保しつつ、市民の外出支援につながるよう充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、現時点で路線の見直しは考えておりません。
答弁は以上でございます。
○議長（松井康夫）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ありがとうございました。
再々質問は市長にお願いしたいと思います。
市長の施政方針では、持続可能な社会の実現としてＳＤＧｓの推進を取り上げておられます。その中には、ＣＯ２の削減があります。今、自家用車よりも公共交通を利用するということを市の方針に掲げることが大変重要だと考えます。高齢者に対する運転免許の返納に対する支援や、市内の交通システムの充実が必要だと考えますけれど、市長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松井康夫）
市長。
〔市長 山入端 創 登壇〕
◎市長（山入端創）
渡辺議員の再々質問にご答弁申し上げます。
高齢者運転免許の自主返納サポート制度、市独自の補助につきましては、議員お示しのように、他市において助成や補助が行われていることは承知しております。その例を見ますと、高齢者の方が運転免許証を自主返納されることによって交通手段が不便になることに対して、バスなどの公共交通の利用を促す目的から行われているところが大半でございます。
本市においては、電車、バスなどの公共交通機関が比較的充実しておりまして、加えて無料の公共施設循環福祉バスを運行させていただいているところです。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、交通システムの充実につきましては、本市には５つの鉄道駅があり、大阪市内へのアクセスも比較的良好であり、主な駅からはバスやタクシー等の利用も可能となっているところです。加えて、鉄道駅と市内公共施設等を結ぶ公共施設循環福祉バスの運行により、市民生活を支える交通ネットワークの確保に努めているところです。
また、ＣＯ２排出の抑制の一環としまして、これまで古市駅西側や東側に駅前駐車場の整備、高鷲駅北側及び上ノ太子駅南側にロータリーを整備することにより、パーク・アンド・ライドやキス・アンド・ライドの促進に取り組むことで、公共交通機関の利用を促進しているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（松井康夫）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
市長、ご答弁ありがとうございました。
最後に、２点要望を述べます。
高齢化が進む中での地域の包括ケアシステムの推進、大変重要となっています。そのためにも、今回３か所に地域包括支援センターを設置するということでしたけども、中学校区ごとに設置していただいて、より細かく専門性を発揮していただき、地域のそれぞれの各事業所等を支援できる体制を要望したいと思います。
また、市長もご答弁で述べられましたように、新しい公共交通の施策、大変皆望んでいるところでございます。また、タクシー運賃にもこの商品券が利用されていますので、ぜひともやっぱり高齢者に対しての運賃負担の軽減の制度、これをぜひ創設を要望したいと思います。
また、生活の質を低下させないためにも、加齢性の難聴の方には補聴器の購入補助制度の創設を求めて私の質問は終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（松井康夫）
それでは、昼食のため、午後１時45分まで休憩いたします。
午後零時34分 休憩
午後１時45分 再開
○副議長（若林信一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（若林信一）
一般質問を続けます。
今井利三議員。
〔14番 今井利三 質問席へ〕
◆14番（今井利三）
午前中は３人のすばらしい女性議員の質問で、負けんと質問いたしたいと思います。私が最終でございます。もうちょっとお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
大きく３点質問したいと思っております。
１点目は、
新型コロナウイルスに感染した児童への教育現場での対応についてです。
小さく１点、昨年からコロナがはやり、１年が過ぎようとしておりますが、子どもはコロナにかかりにくいと言われております。身内から感染することが多々あると思われます。そこで、羽曳野市内で感染した児童の人数を教えていただきたい。
２番目に、感染校の全体の児童に対しての対応はどのように行われているのかお聞きします。
次に、感染児童の家庭に対しての対応はどのように行われているのかお聞きいたします。
４点目は、学校での別室での教育は考えておられるのか。これは感染した児童が約２週間以上登校できない事態になり、勉強の遅れが避けられない事態となります。どのようにお考えなのかお聞きいたします。
以上４点、お願いいたします。
○副議長（若林信一）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 東 浩朗 登壇〕
◎
学校教育室長（東浩朗）
今井議員のご質問に順次ご答弁いたします。
現時点で羽曳野市内で感染した児童・生徒の人数は９人でございます。
感染が確認された場合の対応として最も重視すべきは感染拡大防止の徹底です。そのため、本市では、感染が判明した翌日は
濃厚接触者等の確認のために休校とし、その間に教室や校舎の消毒を行い、子どもたちが安心して学べる環境づくりに努めております。
子どもたちや各家庭に誤った認識による差別や偏見、誹謗中傷が広がることは、感染防止のための必要な情報の開示を妨げ、何よりも感染した子どもや家族の不安を増大させることにつながります。これに対して学校では、これまで報道等でも取り上げてきた誹謗中傷で苦しむ感染者の思いを児童・生徒に伝えたり、学校だより等を通じて保護者に伝えたりしております。
また、感染者や
濃厚接触者に特定され、出席停止となった児童・生徒のいる家庭への対応については、学校・学年だより等のプリントを活用して学校の様子を伝えたり、家庭学習用の教材を準備したりして、出席停止期間後に少しでも抵抗なく登校できるような対応をしております。
なお、大幅に授業が遅れた場合は、再登校後に児童・生徒の状況を確認しながら、放課後等の時間を使って補習などの対応をしております。
答弁は以上でございます。
○副議長（若林信一）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
再質問お願いいたします。
教育現場での感染児童への対応については、学校・学年だより等のプリントなどで対応されていることは理解いたしましたが、放課後の時間で補習で補うとのことでございますが、それで遅れが取れるのか、私は疑問でございます。家庭でパソコンでのリモート学習も考えていくこともいいかなとは考えますが、リモート環境が整っていることが条件と思います。学校教育も、パソコンがなければ貸し出す環境を提案し、整えるお手伝いをすることも考えていかなければならないかなとは思っております。
もう一つ、次に考えなければならないことは、答弁にございました誤った認識によるコロナ差別でございます。学校だより等を通じてとありますが、教育現場での問題はこれだけではございません。羽曳野市民全体で考えなければならないことだと私は思います。
ここで提案でございますが、新型コロナ差別防止条例などを考えられたらいかがでしょうか。今、全国で20地方議会でいろいろな条例が制定されております。これ近隣市では河内長野市が市と人権協会で共同で宣言しております。このことに関して市の考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（若林信一）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 東 浩朗 登壇〕
◎
学校教育室長（東浩朗）
今井議員の再質問にご答弁いたします。
ＧＩＧＡスクール構想の加速化により、本市においても環境整備を進め、４月からの本格実施に向けて現在取り組んでいるところです。学校での環境が整い、タブレット端末が本格的に活用され始めることで、リモート等での活用は一定可能となります。しかし、家庭でのネット環境については、アンケート調査により把握しているところですが、実際に運用しないと不明な点もございます。
今後、リモートを活用する場合は、実際に各家庭で使用できるかを検証することが必要です。さらに、授業をリモートする場合は、
新型コロナウイルス感染者や
濃厚接触者となった児童・生徒が特定されるおそれがありますので、家庭への十分な配慮が必要になると考えております。
答弁は以上です。
○副議長（若林信一）
市長。
〔市長 山入端 創 登壇〕
◎市長（山入端創）
今井議員の再質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスに感染された方はもちろん、学校園などの教育現場、医療、福祉、物流に携わる方など、社会機能を維持するためにご貢献をいただいている方やその家族等に対する偏見や差別行為、インターネット上の誹謗中傷など、様々な場面で心ない言動があるとの報道がございましたが、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症に関連する誤った情報や認識による差別行為は到底許されるものではございません。
本市といたしましては、羽曳野市人権条例に基づきまして、全ての差別をなくし、人権が尊重され、豊かな人権文化のまちを実現するため、市民、国、府などの関係機関と連携を図りながら取組を進めているところでございます。
市民の皆様には、広報紙や啓発冊子、ポスター掲示等による周知や市ウェブサイト、公式ＳＮＳなどによる情報発信を行い、お互いの人権を守ることの大切さについて理解を深めていただけるよう、啓発に努めてまいりました。
また、庁内ＬＡＮを活用し、公共施設や教育施設、福祉施設など、市民生活に密着する場で勤務をする市職員に対し、人権を守ることの大切さと差別を許さないという強い気持ちを持つ意識を持ち、適切な行動や言動を心がけてもらうよう周知を行ってきたところであり、市職員が共通理解の下で一丸となって偏見やいじめ、差別行為などの人権侵害に対してしっかりとアンテナを張り、対応を図ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症は、いつ、誰が、どこで感染してもおかしくない病気であり、誰もが安心して適切な治療を受け、速やかな社会復帰ができるよう、思いやりや優しい気持ちを持って冷静に行動し、差別のない、社会全体で支え合える風土づくりに向けまして、羽曳野市人権条例を基本に、今後とも様々な機会を活用しながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（若林信一）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
要望でお願いします。
新型コロナウイルスは、いろいろな形を変えてこれは引き続きずっと付き合わなあかんようなことでございます。この先、いろいろな形を変えて教育現場に入ってくるものと思っております。子どもの安心・安全を第一に考えて、このリモート教育も考えていっていただきたい。そして、コロナ差別は駄目だと啓発するためにも、市独自の条例等を制定していただきたいことを要望いたします。
次に、市民や中小企業に対してパソコンを普及させる考えについてでございます。これも今議会でもいろいろ質問が出ておりました。笠原議員も質問しておりましたデジタル化でございます。
市民や中小企業、零細企業、商店などに対してパソコンを普及させていただきたい。なぜこのような質問をするのか申し上げますと、私の住んでる地元が大阪府企業連合会、略して大企連といいますけど、そういうのがあります。地元羽曳野市でも大体180社の商店の人、会社の人が大阪府下で営業しております。大きな企業、零細企業の様々な規模の商売人が集まっておりますけども、大多数が卸、小売の関係でございます。私もこの地区のそういう企業連の代表をしておりますけども、昨年から商売上のコロナ関係の相談を受けることが多々ございます。その中には、売上げが落ち、食材を卸している食堂、レストランの小売、卸が落ち込んで生活が苦しい等の相談が多々ございます。国、府の休業補償、営業時間
短縮協力金等の申請、相談を受けます。
そこで、大阪府緊急事態宣言に伴う時短要請協力金はオンラインの申請が基本となっておりますけども、ＩＴ機器に不慣れな零細企業、また商売人が申請に苦労しているのが現状でございます。そのような事業所に対しての市の窓口での相談をどのように受けてるのか、件数をお聞きいたします。
これ本当にあった話なんですけども、ある事業者の社長さん、零細企業の社長さんですけども、四、五人で会社を動かしてやってはるというところがございます。私とこに相談に来ました。先生、このパソコンから申請書を取れるんやなと。ちゃんと取れますよということで話ししたんですけど、パソコンがないから電器屋さんにパソコンを買いに行ったそうです。ただ単にちょっとパソコンをぽんと置いてあるんですね。使い方分からん。いや、いろいろこれ付けやなあかんよという話しして、電器屋さんで環境は整ってるんかと聞かれましたかと聞いたら、いや、環境はええねんと。それは家の環境やろ言うた。違うでということで、プリンターとか、先にメールアドレス、ＩＤ、これも説明しました。メールアドレスがこのパソコンの住所ですよと。ＩＤは鍵ですということで、これ取らなあかん。それを取るためには、ルーターというて電波を拾う機械があるんですけども、それをしてほしいと。知らんかったという。そういうのが環境ですと言うたんですね。本人が分かってるか分かってないか知らんけども。それやったら、電器屋さんに電話してそういうふうな環境を整えてもらうようにしたらどうですかということで提案して、二、三週間かかったんかな。やっとそれできて、先生、整ったから教えてということで、行ったら、ダウンロードを先しやなあかん。ダウンロードするというのも、ロードって歌かと言うから、高橋ジョージやなと思いながら、違うよと、ダウンロードというて、プリンターから取るんやということを話ししました。全く素人なんで、ウイルスみたいなことも全然分かってないんですね。ウイルス対策もしやなあかんよと言うたり、いやあ、今コロナはやってんなあとかなんか言いながらやってはって。そういうなんで、ウイルス対策もしてこういうなんして、何々して、ほんでダウンロードできますよと。申請書出てきますよと。やっとそれで説明して、いざ取る段になったら、キーボードよう打たんのですね。ローマ字でしたりしやなあかんということで。そういうなんでしやなあかん。全然分からんと言うて、また一からやり直しですわ。やっと僕ダウンロードしてそれを取ったんですけども、そういうふうなんで、パソコン教室ね、そういうなんに行ったらどうですかと。どこ行ったらええんやと。昔は市でもやってたんやけどもということで話したんですけど。そういうふうな不慣れな、その人は75ですけども、そういう方もおられるんが事実でございます。
ですから、事業所のＩＴ環境の整備に係るハード、ソフトの助成制度はあるのか、これ２点目にお聞きいたします。
３点目は、市民に対して
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の広報はどのように行われているのか。この広報でのお知らせは、現時点では広報、校正するのに時間等かかって、１か月遅れになるものと思っております。今回の
ワクチン接種では、場所、そして時間、人数等、迅速に市民の皆様にお知らせすることが重要でございます。現在、市での周知の方法をお聞きいたします。
なぜかといいますと、やはりコロセアムでも接種するとこで新型コロナ、あれが発生したということになったら、一、二日ぐらいはやっぱり消毒作業で閉めやなあかんという事態になると思うんですけど、その場合、市民の人に、早く周知することを考えなければならないと思いますので、その方法をお聞きいたします。
以上でございます。
○副議長（若林信一）
生活環境部長。
〔
生活環境部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長（松永秀明）
大阪府の時短要請協力金は、文字どおり大阪府の制度ですが、市の窓口でも申請書類をお渡しすると同時に、制度の説明や記入方法についてもお手伝いをさせていただいています。中には、議員ご指摘のとおり、ＩＴ機器に不慣れな事業所や店舗もございます。そのような方にも、時には電話越しにパソコンの操作を支援するなど、丁寧な支援を心がけているところです。
相談件数は、正確には把握できておりませんが、およそ30件程度と認識しています。
なお、申請に至った件数は24件となっています。
ＩＴ環境の整備に関する助成制度は現在ございませんが、産業振興課において年２回、市民の皆さんの就労をお手伝いする目的で各種の講座を開催しております。令和元年度にはパソコン講座も開催しており、市民の方々の就労支援のみならず、事業所のＩＴ環境向上への貢献もさせていただいているところです。
答弁は以上でございます。
○副議長（若林信一）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子 登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（寺元麻子）
私からは、今井議員のご質問、
ワクチン接種の広報についてご答弁をいたします。
広報方法としまして、市広報紙、市ウェブサイト、市のＳＮＳからの発信、接種券に同封の案内チラシなどが主な手段となります。ほかにも、手軽にお電話にて
ワクチン接種に係る様々なご質問にお答えをする市特設のコールセンターも準備しております。また、市医師会や民間企業からのご協力の申出もあり、市内の各医療機関や店舗にポスター掲示なども行い、周知を行う予定をしております。
なお、現状では国からのワクチン供給量が不安定でありますし、議員の先ほどのご指摘のような事例もあり、今後スケジュールや接種体制に変更が生じる事態も想定がされます。このため、状況やタイミングによっては、地域の各種団体のお力添えもいただきながら周知を行うことも必要と考えています。
ワクチン接種につきましては、安全・安心に接種をしていただくためにも、細やかなご案内ができるよう鋭意努めてまいります。
私の答弁は以上です。
○副議長（若林信一）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
再質問を行います。
新型コロナ対応は今年に限ったことではないと思います。今からずっと続くものだと思っております。多くの市民の皆様にデジタル化を進めていただくことは、これは大事だと私は思っております。
令和元年、パソコン講座と今答弁がありましたが、それ以降は行っていないと聞いております。パソコンがなければ、ｉＰｈｏｎｅ、携帯電話とかそういうなん、ＬＩＮＥ等の活用もございます。近くガラケーと言われる携帯も使えなくなりますけども、ＬＩＣはびきのは総務省が約８割負担で建てたものと私は認識しておりますけども、もともとＬＩＣはびきのは羽曳野の情報発信基地として建てられたものでございます。当時、片山虎之助総務大臣やったと思いますけども。今はＬＩＣはびきのも貸し館事業になっておりますけども、就労支援も大事ですが、これから市民の皆様のデジタル化も大事でございます。
市として、このデジタル化のためにＩＴ機器の使い方等の啓発活動、またパソコン教室など、私は進めるべきだと思っております。そういうような予定はこれからあるのかお聞きします。
今後、市からの情報発信も、従来の広報紙やウェブサイトに加え、ＬＩＮＥやフェイスブックなど、ＩＴを活用したものが多くなるし、便利だと思っております。市民向けにＩＴ機器の使い方教室等の啓発活動をこれから予定しておられるのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（若林信一）
市長公室長。
〔
市長公室長 堂山浩三 登壇〕
◎
市長公室長（堂山浩三）
再質問にご答弁申し上げます。
羽曳野市立生活文化情報センター、ＬＩＣはびきのでは、開館当時、マルチメディア体験プラザにおきましてパソコン等をご自由にご利用いただくことにより、啓発活動を行ってまいりました。また、パソコン教室につきましても、緊急雇用対策事業の一環であるＩＴサポート事業として、ボランティア団体様のご協力を得て、初心者向けの講習事業を行ってまいりましたが、現在これらの事業はいずれも行っておりません。
市からの広報など情報発信の多様化や行政手続のオンライン化などを踏まえ、市民の皆様と市役所がいつでも、どこからでも手軽に行政手続が行え、コミュニケーションが図られることを可能にするためには、ＩＴ機器の利用が必須と思われます。
高齢者の方をはじめ、ＩＴ機器の利用が難しい、また利用できない方々がデジタル化から取り残されることがないようにサポートするため、その使い方などの啓発活動や講習会などの必要性も認識しているところでございます。このため、民間事業者との連携も視野に入れ、市として取り組むべき方策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁は以上でございます。
○副議長（若林信一）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
要望いたします。
これからの広報ではタイムロスが出ることが答弁にございました。危惧されております。このデジタル化で大事な情報をいち早く市民の皆様にお知らせするために、ＬＩＣはびきの等を使ってのパソコン講座等をまた開いていただき、デジタル化を進めていただきたいことを要望いたします。
次に、大きく３点目、魅力あるまちづくりについてご質問いたします。
今回、大阪観光局と羽曳野市の観光をどのようにリンクするつもりなのか、具体的に何をするのかお聞きいたします。
以上１点でございます。
○副議長（若林信一）
生活環境部長。
〔
生活環境部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長（松永秀明）
大阪観光局との連携については、これまではウェブサイトへの情報提供や研究会への出席等にとどまっていたところですが、今般設定しましたワインと梅酒に焦点を当てたサイクルルートを活用した具体的な事業にも着手してまいります。
また、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されて今年で２年を迎えることになりますが、これを記念して本市の観光協会と商工会、藤井寺市の観光協会と商工会の４者共同で、両市を対象エリアとするフォトロゲイニングのイベントを企画しているところです。
なお、世界遺産の関係につきましては、山入端市長が就任後直ちに、構成市である堺市及び藤井寺市の市長と会談の場を設けました。以降、定期的に意見交換の場を設け、積極的な連携に取り組んでおります。
また、日本遺産については、新年度より竹内街道まちなみにぎわい事業をこれまでの市長公室から生活環境部へと所管を変え、より観光目線に立った施策を検討してまいります。
施政方針では、連携先の一例として大阪観光局を取り上げたところですが、このように今後はこれまで以上に様々な団体、業種の方々と連携を図ることにより、市域を越えたエリアとしての魅力を創出・発信してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○副議長（若林信一）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
この件は意見、要望にしたいと思っております。
情報の発信の方法はこれ本当に大事だと思っております。先ほど申しましたＬＩＣはびきのは情報を発信するために建てたものでございます。いつの間にか貸し館事業をしておりますけども、これから情報発信、デジタル社会から遅れをとろうとしております、はっきり言うて。
羽曳野市は日本全国に誇るブドウ、イチジク、ワイン、また食肉等、また梅酒もあります。これ地元の話なんですけども、馬の干し肉、さいぼし、これも羽曳野特有の全国にない食文化でございます。また、かすうどん、これも羽曳野発祥地でございます。馬のさいぼし、さいぼしというのはね、これはさおに干す肉から、さおに干す、さいぼしとなっております。かすうどんに入っている油かす、これ昔は牛の内臓の油でいって作ってたんですね。そのいった後のかすは油かすというてなっております。牛の内臓にかなりそういうふうな油というたらなんですが、それが取れたから、そういうふうになって、いった後のかすは昔は放ってたんですね。それがいつの間か食用となってございます。牛もそうですけども、人間でもやっぱり内臓に油が結構たまる人もおられますけども、やっぱり健康に気をつけていただきたいと思っております。
その中、イチジクソースなど、羽曳野市には多々そういうなんが特産品がございます。それを情報発信基地をしっかり造って、今まで以上に宣伝等を行うことで、大阪府と連携して行う観光と、またふるさと納税もつながって増えていくものだと私は思っております。全国探してもそういう食文化も珍しいかなと思っておりますんで、ぜひともそういうふうな視点を変えてやっていただきたいと思っております。情報発信することは本当にやっぱり大事だなと思っておりますので、また職員の皆さん頑張っていただきたいと思っております。頑張って悪いことはないと思いますんで、よろしくお願いいたします。
以上、私の質問はこれで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
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○副議長（若林信一）
これをもちまして一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後２時18分 散会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年３月11日
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羽曳野市議会議長 │ 松 井 康 夫 │ │
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羽曳野市議会副議長 │ 若 林 信 一 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 笠 原 由美子 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 上 薮 弘 治 │ │
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