羽曳野市議会 > 2021-03-10 >
令和 3年第 1回 3月定例会-03月10日-03号

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  1. 羽曳野市議会 2021-03-10
    令和 3年第 1回 3月定例会-03月10日-03号


    取得元: 羽曳野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年第 1回 3月定例会-03月10日-03号令和 3年第 1回 3月定例会                  目      次                △開  議  午前10時零分 〇日程第1 会議録署名議員の指名(2番 通堂義弘、14番 今井利三)…………………… 132 〇日程第2 一般質問………………………………………………………………………………… 132  o質 問(花川雅昭)……………………………………………………………………………… 132   (1)第6次総合基本計画後期基本計画(令和3年度~令和7年度)について     ①コロナ禍を踏まえた、新体制における今後のビジョンについて     ②後期基本計画に伴う、都市計画マスタープランの動向について    1. 質 問(花川雅昭)……………………………………………………………………… 132    1. 答 弁(市長公室長 堂山浩三)……………………………………………………… 132    1. 答 弁(都市開発部理事 中村靖夫)………………………………………………… 133    1. 要 望(花川雅昭)……………………………………………………………………… 134   (2)国土強靱化地域計画について     ①行政運営での位置づけについて     ②具体的な取り組みと成果に伴う交付金等について    1. 質 問(花川雅昭)……………………………………………………………………… 134
       1. 答 弁(危機管理室長 佐藤貴司)…………………………………………………… 135    1. 再質問(花川雅昭)……………………………………………………………………… 135    1. 答 弁(危機管理室長 佐藤貴司)…………………………………………………… 135    1. 要 望(花川雅昭)……………………………………………………………………… 136   (3)令和3年度の道路整備事業について     ①恵我ノ荘駅前南側広場及び周辺整備事業について     ②市道恵我之荘69号線整備事業について     ③一般府道郡戸大堀線の歩道整備事業について     ④都市計画道路八尾富田林線について    1. 質 問(花川雅昭)……………………………………………………………………… 136    1. 答 弁(土木部理事 東  伸)……………………………………………………… 137    1. 答 弁(水道局長兼下水道部長 戸成 浩)………………………………………… 138    1. 再質問(花川雅昭)……………………………………………………………………… 139    1. 答 弁(土木部理事 東  伸)……………………………………………………… 139    1. 要 望(花川雅昭)……………………………………………………………………… 140  o質 問(通堂義弘)……………………………………………………………………………… 141   (1)国土強靱化地域計画について     ①計画の策定に向けた取り組みについて     ②府や民間事業者等との連携について    1. 質 問(通堂義弘)……………………………………………………………………… 141    1. 答 弁(危機管理室長 佐藤貴司)…………………………………………………… 142    1. 再質問(通堂義弘)……………………………………………………………………… 142    1. 答 弁(教育次長 高井基晴)………………………………………………………… 143    1. 答 弁(土木部理事 東  伸)……………………………………………………… 143    1. 要 望(通堂義弘)……………………………………………………………………… 143   (2)公用車の安全対策について     ①ドライブレコーダーの必要性について     ②公用車へのドライブレコーダーの装着について    1. 質 問(通堂義弘)……………………………………………………………………… 144    1. 答 弁(総務部長 清水淳宅)………………………………………………………… 145    1. 要 望(通堂義弘)……………………………………………………………………… 145   (3)高齢者の移動手段について     ①公共施設循環福祉バスについて     ②相乗りタクシーの取り組みについて    1. 質 問(通堂義弘)……………………………………………………………………… 146    1. 答 弁(総務部長 清水淳宅)………………………………………………………… 146    1. 答 弁(土木部理事 東  伸)……………………………………………………… 147    1. 要 望(通堂義弘)……………………………………………………………………… 147  o質 問(上薮弘治)……………………………………………………………………………… 148   (1)コロナウイルス感染症対策について     ①ワクチン接種について      ア ワクチンの確保と接種場所について      イ 2月27日に実施されたワクチン接種シミュレーションについて     ②大阪モデルと当市の関連性及び当市の行事を再開する基準は。     ③当市の飲食店の軒数と、営業時間短縮協力金の申請状況は。     ④地元企業や小売店を守る当市の考え方や具体的な施策は。    1. 質 問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 148    1. 答 弁(新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子)………………… 148    1. 答 弁(危機管理室長 佐藤貴司)…………………………………………………… 149    1. 答 弁(生活環境部長 松永秀明)…………………………………………………… 149    1. 再質問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 149    1. 答 弁(新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子)………………… 150    1. 再々質問(上薮弘治)…………………………………………………………………… 151    1. 答 弁(市長 山入端 創)…………………………………………………………… 151    1. 要 望(上薮弘治)……………………………………………………………………… 152   (2)今後の公立幼稚園・保育園のあり方について     ①白鳥幼稚園・西浦東幼稚園について      ア 直近の両園の園児数は。      イ 廃園の方向性についての説明会における保護者や地域の理解は。      ウ 廃園を実施する予定日は。      エ 廃園後の受け皿となる園について      オ 廃園後の跡地の活用計画は。    1. 質 問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 152    1. 答 弁(教育次長 高井基晴)………………………………………………………… 153    1. 再質問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 153    1. 答 弁(こども未来室長 森井克則)………………………………………………… 154    1. 再々質問(上薮弘治)…………………………………………………………………… 154    1. 答 弁(こども未来室長 森井克則)………………………………………………… 154    1. 要 望(上薮弘治)……………………………………………………………………… 155   (3)道路標識の設置について     ①目視しにくい道路標識の改善を望む市民からの相談はあるか。     ②目視や確認しにくい道路標識をチェックする体制及び羽曳野警察署との連携は。    1. 質 問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 155    1. 答 弁(土木部理事 東  伸)……………………………………………………… 156    1. 再質問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 156    1. 答 弁(土木部理事 東  伸)……………………………………………………… 156    1. 再々質問(上薮弘治)…………………………………………………………………… 157    1. 答 弁(土木部理事 東  伸)……………………………………………………… 157    1. 要 望(上薮弘治)……………………………………………………………………… 157                △休  憩  午後零時7分                △再  開  午後1時11分  o質 問(外園康裕)……………………………………………………………………………… 158   (1)教育現場におけるがん教育について     ①小・中学校、義務教育学校でのがん教育の現状は。     ②今後の具体的な取り組みは。    1. 質 問(外園康裕)……………………………………………………………………… 158    1. 答 弁(学校教育室長 東 浩朗)…………………………………………………… 159    1. 再質問(外園康裕)……………………………………………………………………… 159    1. 答 弁(学校教育室長 東 浩朗)…………………………………………………… 160    1. 要 望(外園康裕)……………………………………………………………………… 160   (2)独居高齢者の見守りについて     ①独居高齢者の実態は。     ②見守りの取り組みの現状は。     ③今後の取り組みの方針は。    1. 質 問(外園康裕)……………………………………………………………………… 161    1. 答 弁(介護予防支援室長 尾久聖子)……………………………………………… 161    1. 再質問(外園康裕)……………………………………………………………………… 162    1. 答 弁(介護予防支援室長 尾久聖子)……………………………………………… 162    1. 要 望(外園康裕)……………………………………………………………………… 163   (3)ヘルプマークの啓発について
        ①当市における配布状況は。     ②啓発活動の現状は。     ③今後の取り組みの方針は。    1. 質 問(外園康裕)……………………………………………………………………… 163    1. 答 弁(保健福祉部長保険健康室長 川浦幸次)………………………………… 163    1. 再質問(外園康裕)……………………………………………………………………… 164    1. 答 弁(保健福祉部長保険健康室長 川浦幸次)………………………………… 164    1. 要 望(外園康裕)……………………………………………………………………… 165 〇延会について………………………………………………………………………………………… 165                △延  会  午後1時46分 〇令和3年3月10日羽曳野市議会第1回定例会を羽曳野市議会議事堂において再開した。 〇令和3年3月10日 第3日目 〇出席議員は次のとおりである。   1番   外 園 康 裕   2番   通 堂 義 弘   3番   笠 原 由美子   5番   竹 本 真 琴   6番   花 川 雅 昭   7番   樽 井 佳代子   8番   金 銅 宏 親   9番   広 瀬 公 代   10番   渡 辺 真 千   11番   笹 井 喜世子   12番   若 林 信 一   13番   上 薮 弘 治   14番   今 井 利 三   16番   黒 川   実   18番   松 井 康 夫 〇欠席議員は次のとおりである。   4番   百 谷 孝 浩 〇欠員   15番、17番 〇説明のため出席した者は次のとおりである。   市長       山入端   創   副市長      伊 藤 弘 三   副市長      植 田 修 司   市長公室長    堂 山 浩 三   総務部長     清 水 淳 宅   保健福祉部長保険健康室長            川 浦 幸 次   生活環境部長   松 永 秀 明   水道局長兼水道局長兼下水道部長            戸 成   浩   こども未来室長  森 井 克 則   土木部理事    東     伸   都市開発部理事  中 村 靖 夫   教育次長     高 井 基 晴   学校教育室長   東   浩 朗   危機管理室長   佐 藤 貴 司   介護予防支援室長 尾 久 聖 子   新型コロナウイルスワクチン接種推進室長            寺 元 麻 子 〇議会事務局   局長       山 下 和 男   次長       松 川 貴 至   課長補佐     森 本 美津子   課長補佐     竹 中 雅 世   課長補佐     内 本 祐 介   主幹       金 銅 菜保子   主任       西 橋 佑 貴 〇議事日程は次のとおりである。  日程第1      会議録署名議員の指名  日程第2      一般質問     午前10時零分 開議 ○議長(松井康夫)  おはようございます。  それでは、これより第1回定例市議会第3日目の会議を開きます。  出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井康夫)  日程第1、会議録署名議員を定めます。  本件は会議規則の定めにより、議長において2番通堂義弘議員、14番今井利三議員を指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井康夫)  日程第2、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次指名いたします。  それではまず、花川雅昭議員。    〔6番 花川雅昭 質問席へ〕 ◆6番(花川雅昭)  おはようございます。  新型コロナウイルス感染症は大阪府において2回目の緊急事態宣言が先日解除されましたが、いまだ感染が収束方向ということは言えません。昨日も2週間ぶりに新たに103名の新規感染者数が確認され、下げ止まり傾向であります。医療機関も逼迫している中、さらに感染力の強い変異ウイルス、そしてワクチンの接種ということで、医療従事者の皆様及び関係者の皆様方には深く感謝を申し上げるとともに敬意を表する次第でございます。  また、市民の皆様には、これからも一人一人が感染症対策を徹底していただき、この危機から完全に脱するまで引き続きご協力をお願いしたいと思っております。  それでは、発言通告に従いまして、大きく3項目について質問をいたします。明快なご答弁よろしくお願いいたします。  まず、大きく1つ目に、第6次総合基本計画後期基本計画についてご質問申し上げます。  新型コロナウイルス感染症により経済や市民生活は豹変し、市民の皆様はまだまだ感染に対し強い不安を解消できない生活が続いております。このような難局を乗り切ることも含み、現在当市の最高上位計画の第6次総合基本計画後期基本計画、令和3年度から令和7年度分が策定されようとしております。今回の後期基本計画は、山入端市長としては最初の令和3年度施政方針の基本構想になるものと考える次第です。  そこで、お聞きしますが、これからの5年後を見据えた当市の将来像、そしてまちづくり戦略と基本姿勢などをお聞かせください。  次に、後期基本計画策定に伴い、都市計画マスタープランも10年の折り返し年度を迎えております。都市計画マスタープランの上位計画として総合基本計画南大阪都市計画マスタープランの存在があり、ともに大まかな構想内容であり、新たな計画に対して抑制的な網をかけているような状況が見受けられます。私自身思うには、都市計画でありながら事実土地抑制に特化しているように感じることが多く、もっと当市の実情、また近隣市との連携から、発展的な都市計画マスタープランを期待いたしますが、今後の動向についてお聞かせください。  以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  市長公室長。    〔市長公室長 堂山浩三 登壇〕
    ◎市長公室長(堂山浩三)  おはようございます。  それでは、第6次総合基本計画後期計画の見直しについてご答弁申し上げます。  市のまちづくりの全体指針である第6次羽曳野市総合基本計画につきましては、町の将来像やまちづくりの戦略を示す基本構想、基本構想の実現のための施策体系、基本理念の体系を示す基本計画の4構成となっております。計画期間を10年とした基本構想は、事務事業計画の基本となるものであり、特に著しい社会経済情勢の変化、または特別な理由がない限り変更することができないものと羽曳野市総合基本計画に関する規則において規定されております。  一方、基本事業を体系的に示す基本計画につきましては、前期、後期それぞれ5年間の計画期間において社会経済情勢の変化などに対応することができるようになっております。  議員お尋ねのように、来年度を始期とする後期基本計画におきましては、山入端市長が就任された中で見直しを行うものでございます。  この後期基本計画につきましては、この間の新型コロナウイルス感染症を含めた社会情勢の変化や前期計画期間における施策や事業の評価に加え、各施策に対するSDGsの関連づけなど、本定例会において市長が施政方針に掲げた7つの柱に基づく市政運営の方向性も含めた見直しを図ることとしております。  市長就任直後から、この柱に基づく取組のうち、コロナ禍における不要不急の事業の中止や効率的な事業への見直し、ふるさと納税の充実による財源の確保の強化など、実施すべき事項についてはいち早く取組を進めてまいりました。  今後は後期基本計画に位置づけした施策の方向に沿って、各分野における事務事業を実施していくこととなりますが、7つの柱を本格的に推進するため、行財政改革やデジタル化の推進、子育て支援の充実、地域包括ケアシステムの進化・推進、交通インフラの整備充実、市民生活の安全・安心の確保、市民と協働の体制づくり、企業誘致の促進などの施策について重点的に取り組んでまいります。  答弁は以上でございます。 ○議長(松井康夫)  都市開発部理事。    〔都市開発部理事 中村靖夫 登壇〕 ◎都市開発部理事(中村靖夫)  私からは、後期基本計画に伴う都市計画マスタープランの動向についてご答弁申し上げます。  第6次総合基本計画前期基本計画期間の5年間における都市計画に関連する代表的な施策といたしましては、世界遺産古市古墳群周辺地域に、高度地区、景観地区の都市計画決定を行い、建築物の高さや形態、意匠に基準を設けることにより、景観の保全を図り、幹線道路沿道などでは地区計画制度を活用し、周辺環境に配慮しつつ、地域の特性や実情に応じたきめ細やかなまちづくりに取り組んでまいりました。  後期基本計画期間におきましても、このような施策の方向性は継続していくべきものと考えています。  また、本市都市計画マスタープランは、上位計画である大阪府の南部大阪都市計画区域マスタープラン本市総合基本計画が示す都市像との整合性、一体性が確保されなければならないものであり、改正の手続は大阪府との協議や市民へのアンケート等による意識調査や意見照会を経て行われるものとなっております。  これまでの改正につきましては、都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな方向性を示すという都市計画マスタープランの基本的性質から中長期的な計画となるものでございますので、上位計画の修正に伴う整合や大規模な事業の進捗を反映した修正といったことを原則として行ってまいりました。  今後、本市のまちづくりの方向性に大きく影響を与えることとなる都市計画道路八尾富田林線の開通や、一般府道郡戸大堀線の歩道整備の完了時期を見据えますと、現時点において本市都市計画マスタープランの改正時期には至っていないと考えます。  しかしながら、令和3年度施政方針で示されました企業誘致の促進を、その契機を逃すことなくスピード感を持って対応していくために、これからの都市計画マスタープランには企業誘致に向けた戦略的な要素も必要と考えておりますので、市域全域を対象とする立地適正化計画の策定の準備とともに、次期都市計画マスタープランの策定に向けて研究を進めてまいります。  答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  花川雅昭議員。 ◆6番(花川雅昭)  ご答弁ありがとうございました。  一定の理解をいたしましたので、意見、要望といたします。  後期基本計画のビジョンについては、基本構想の変更は難しいが、基本計画については社会情勢に対応し、後期基本計画についても新型コロナウイルス感染症による社会変化を鑑み、市政運営を含めた見直しを図ることと答弁がありましたこと、大変評価いたします。ただ、机上の空論といいますか、活字だけで終わらないように、行政運営や市民生活に目に見えた実績を示していただくことを強く要望いたします。  また、都市計画マスタープランにつきましては、改定時期には至っていないということだが、時代の急速な変化に迅速に対応できるものではないと思いますので、今からでもいろんな分野の調査研究をしていただき、いつでも建設的な事業化が可能な状態にしとくべきと考えますので、よろしくお願いいたします。  以上でこの質問は終わらせていただきます。  次に、大きく2つ目、国土強靱化地域計画についてご質問申し上げます。  10年前の明日3月11日午後2時46分に東北地方を中心に大きな地震が発生、東日本に未曽有の甚大な大災害が起こり、たくさんの貴い命と多くの財産を一瞬に奪っていきました。現在、余震域ではいまだ多くの地震が起こり、復興へはまだまだ時間がかかる状況であります。新年度からは第2期復興・創生期間が始まろうとしております。一日でも早い復興を願うところでございます。  そして、当市には昭和36年度制定の災害対策基本法に準じ、東南海・南海地震や阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の教訓も踏まえ、現在までに羽曳野市地域防災計画が制定されております。そして、このたび東日本大震災を機に国の内閣官房が、大規模災害が起こるまでにできることは何か、また備えや心得などについて特化した自治体ごとの強靱化地域計画の策定を示されました。国では国土強靱化地域計画、大阪府では大阪府強靱化地域計画があり、当市でも2月末までパブリックコメントを募っており、羽曳野市強靱化地域計画策定に向け作業が進められております。この国土強靱化地域計画は、さきに質問がありました当市の最上位計画の総合基本計画と同等の上位計画でございます。  まず、今回の国土強靱化地域計画総合基本計画との整合性や調和が非常に重要だと考えますが、当市の施策の中でどのような位置づけで運用されるのかをお聞かせください。  次に、今回の計画策定に至るまでの手順と各部署からのリスクシナリオに対してどのように検証し、対応していくのか。また、そこから示される脆弱評価事業に対してどう対処し、成果を出していくのかお聞かせください。  そして、ここが一番大事なところでございますが、この地域計画を策定することによりどのような交付金や補助金がいただけるのかお聞かせください。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  危機管理室長。    〔危機管理室長 佐藤貴司 登壇〕 ◎危機管理室長(佐藤貴司)  花川議員のご質問、国土強靱化地域計画について順次ご答弁させていただきます。  行政運営での位置づけにつきましては、国土強靱化は東日本大震災から得られた教訓として、平時から必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るため、防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。  当市におきましても、現在国及び府の計画と整合を図りながら羽曳野市国土強靱化地域計画の策定を行っております。議員お示しのとおり、本計画は羽曳野市総合基本計画との整合を図りながら、災害から市民の命と財産を守り、また大規模自然災害等が起こっても迅速な復旧復興が行えるよう、事前に対処すべき重要な位置づけの運用となります。  次に、具体的な取組と成果に伴う交付金等についてですが、まず本計画の策定に当たりましては、羽曳野市地域防災計画検討委員会を開催し検討してまいりました。計画案につきましては、市民の皆様に対してパブリックコメントのほうを本年2月28日まで実施いたしました。なお、パブリックコメントに係る市民の皆様からのご意見等はございませんでした。  次に、脆弱性評価結果に基づく事業につきましては、災害に対する強さとしなやかさを併せ持った社会づくりのため、道路、上下水道など都市基盤施設の整備等、計画に基づき実施される取組等に対しましては、各担当部署等が国の他省庁などから講じられる支援策を基に対応していくことになります。  また、交付金、補助金につきましては、国の令和3年度予算、これは案ですけれども、内閣府の地方創生整備推進交付金をはじめ、各省庁から出される交付金事業は都道府県を対象とした事業を含め現在57となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  答弁は以上となります。 ○議長(松井康夫)  花川雅昭議員。 ◆6番(花川雅昭)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問を1点だけ行います。  交付金や補助金について再質問いたします。  さきの答弁で、地方創生整備推進交付金をはじめ57の交付金の対象があるということです。当市におきましては、これから行政のデジタル化や公共施設の整備、そして市民への安心・安全な生活環境のさらなる拡充等、多くの事業費と併せて交付金や補助金が必要であります。  そこで、お聞きしますが、現在国土強靱化地域計画は策定されておりませんが、行政としてどのような分野で交付金、補助金に対しエントリーをしようと考えているのかお聞かせください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  危機管理室長。    〔危機管理室長 佐藤貴司 登壇〕 ◎危機管理室長(佐藤貴司)  花川議員の再質問についてご答弁いたします。  国の各省庁などから講じられる支援としての交付金、補助金の活用につきましては、各担当部署において脆弱性評価に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な各施策の優先順位を定め、計画に沿った事業を行うこととなります。  事業実施に当たりましては、活用可能な交付金を順次活用してまいることとなりますので、ご理解のほうを賜りますようよろしくお願いいたします。  答弁のほうは以上となります。 ○議長(松井康夫)  花川雅昭議員。 ◆6番(花川雅昭)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、意見、要望をいたします。  今回の国土強靱化地域計画策定に当たり、多くの部署からリスクシナリオが示され、それらは大災害にとらわれる行政としてのリスク管理やそれらからの脆弱性を見直し、改善するためのリスクマネジメントの必要性を強く感じた次第でございます。そして、国土強靱化地域計画策定は、各自治体の行政基準など、主要施策の要素が大きく感じ取られます。それゆえ、早急に策定を行い、策定市としての代替案に対しての強い行政機構の構築のため、都市再生整備計画事業など、あらゆる交付金、補助金の対象を徹底的に調査研究していただき、行政機能の拡充、建築物の耐震化、緊急時の輸送や避難に関わる道路幹線網、そして感染症の予防対策なども含め、少しでも市民に安心していただける行政機構や都市基盤整備の拡充に必要な事業費の確保を行うことが当市の喫緊の課題だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上でこの質問は終わらせていただきます。  最後に、大きく3つ目、令和3年度の道路整備事業について、今回は4路線関連を主に質問いたします。よろしくお願いいたします。  各路線関係の進捗と現状、そして令和3年度の整備事業内容について、さきの代表質問の答弁等も踏まえ、質問をいたします。  まず初めに1番に、恵我ノ荘駅前南側広場整備事業についてでは、先日の答弁で、平成27年に大阪府との一体性の事業ということ、用地取得は7割強の取得率、本年度におきましては恵我ノ荘駅前南側広場整備検討業務予算1,919万円を計上し、交通量調査や駅利用者の歩行空間、そして道路線形などの検討をしていくという答弁でございました。  改めてお聞きしますが、以前に平成33年度、令和3年度末が完成と言っていた当時とは状況が変わっております。現在の時点での目標である完成年度はどうなったのか。平成29年度に実施した駅利用者のアンケート調査や、その後の有識者を含めた第三者委員会、恵我ノ荘駅前南側広場基本計画検討委員会からの答申を受けての基本計画策定、そして平成30年度の市道恵我之荘南側線の市道認定ということも踏まえ、今回の整備検討業務との整合性をお聞かせください。  また、駅周辺整備事業に関しましては、恵我之荘地域には以前、恵我ノ荘駅北側線という都市計画道路が存在いたしましたが、大阪府の都市計画道路の見直し事業で廃止が決定された次第でございます。この都市計画道路は、恵我ノ荘駅南側では駅前広場と府道郡戸大堀線であり、恵我ノ荘駅を挟んでの駅北側に都市計画道路として計画されていたものであります。平成25年当時、廃止に伴う議案として都市計画審議会では廃止事業と報告があり、代替路線として郡戸大堀線の駅北側線が示されたと思います。そのような経緯から、後で質問いたします都市計画道路八尾富田林線の藤井寺工区が事業化に伴い、その路線と交差する平成27年に都市計画道路変更されました都市計画道路小山松原線、これは藤井寺市の小山地区と松原の一津屋地区を結ぶ路線が存在いたします。それらのことを踏まえ、恵我之荘地域、恵我ノ荘駅北側地域におきまして、市道恵我之荘69号線はもとより、先ほどお示ししました郡戸大堀線の北方向への延伸など、恵我ノ荘駅北側の道路網をどのように考えているのかお聞かせください。  次に2番目、市道恵我之荘69号線整備事業についてお聞きいたします。  この道路は、平成12年に恵我之荘5丁目地内の狭隘な道路環境から、防災道路として市道認定されております。その後、令和元年から防災道路と防災機能を備えた公園という2本立てで用地取得事業が行われておりますが、なかなか成果が出ていないように見受けられます。現在の進捗状況と令和3年度の事業予定をお聞かせください。  次に3番目に、一般府道郡戸大堀線歩道整備事業については、代表質疑等の答弁で、事業用地の物件調査はおおむね完了、事業用地は4割程度の取得率、令和3年度は駅南側の商業店舗の用地交渉を行っていく予定、用地交渉については難航し、当初の目標年次よりも遅れており、市としても事業の促進には協力すると答弁がありました。  現在、事業地では用地交渉に協力していただいたところの家屋は解体工事も進み、沿道の景観が変わるにつれ、地域住民は整備事業の進捗をまだかまだかと待ちわびております。また、建物の解体後につきましては、富田林土木事務所において仮囲いや歩道空間の確保を目的に整備工事を行っていただいております。  代表質疑の答弁でありました用地交渉が難航していることについて、市として事業の促進に協力するというのは用地交渉も含んだものなのか、そして府はそのことを望んでいるのか、市としての見解をお聞かせください。  次に4番目、都市計画道路八尾富田林線についてご質問申し上げます。  現在、当市に関わる八尾富田林線整備事業は、北は藤井寺工区、南は羽曳野工区と2か所が存在いたします。南の羽曳野工区につきましては、さきの代表質疑の答弁を聞かせていただき、理解いたしましたので、ここでは藤井寺工区についてご質問申し上げます。  事業地は、島泉8丁目、雄略天皇陵の東側であり、羽曳野市道御陵道1号線であり、府道大和高田線8丁目、9丁目の交差点から北方向へ藤井寺市の小山地区までの区間であり、現在発掘調査が行われております。事業の進捗状況と今後の完成までの事業過程などをお聞かせください。  また、八尾富田林線に付設されます伊賀島泉雨水幹線、この雨水幹線は伊賀地区から島泉地区の雨水を大和川や落堀川に放流する、当市にとって大事な雨水幹線であり、以前から懸案でありました高鷲地区の浸水対策事業の恵美坂水路改修事業との関連も含め、お聞かせください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  土木部理事。    〔土木部理事 東  伸 登壇〕 ◎土木部理事(東伸)  花川議員の令和3年度の道路整備事業についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  1つ目の恵我ノ荘駅前南側広場整備事業につきましては、一般府道郡戸大堀線歩道整備事業と同時期の完了を共に目指してきたところですが、大阪府においては地権者との用地交渉等が難航しており、現時点では明確な完成年度については示されていない状況であります。  次に、令和3年度に実施予定の検討業務とこれまでの事業推進との整合性についてですが、平成29年度末に行いました恵我ノ荘駅前南側広場基本計画等業務につきましては、恵我ノ荘駅前の整備に着手するに当たり、まずは地元の意見や要望等について把握するため、学識経験者の下、地域の代表者の方にもご参加いただき、恵我ノ荘駅周辺のまちづくりについて検討していただきました。  また併せて、駅利用者、駅周辺の方々にアンケート調査を実施し、多くの市民の皆様の声についても聞かせていただいたところです。この結果も踏まえ、平成30年度より都市計画決定されている区域について道路認定を行い、用地取得に着手いたしました。  なお、今回令和3年度の当初予算に計上しております設計業務の委託につきましては、将来の目指すべき駅前広場について求められる歩行者空間や道路線形、その規模や事業費等について具体的に検討していくとともに、関係機関との協議を進めてまいります。  次に、恵我ノ荘駅北側の道路網についてですが、この地域では過去に都市計画道路恵我ノ荘駅前北側線が都市計画決定されておりましたが、平成25年度に廃止に至りました。その際、北側の路線廃止に対する代替措置は必要であるとの考えの下、これまで郡戸大堀線の拡幅事業について要望してきたところです。  この郡戸大堀線事業を北側に延伸することにより、南北道路と東西道路のネットワークが一定完成することから、主要地方道堺大和高田線までの歩道整備について引き続き大阪府に要望を行ってまいります。  2つ目の市道恵我之荘69号線整備事業の現在の進捗状況につきましては、令和2年度より交付金事業として開始され、初年度の進捗状況は用地取得率で4%です。今後の予定につきましては、今年度は既に完了している用地の買戻しと併せて先行取得に努めるとともに、令和3年度以降についても引き続き用地交渉を進めてまいります。  続きまして、3つ目の一般府道郡戸大堀線歩道整備事業につきましては、事業推進に当たり、本市においては主に測量業務と用地交渉の補助的な業務を担当させていただいており、用地交渉につきましては大阪府土地開発公社が主体となり実施しているところであります。市といたしましては、引き続き調査や情報提供等により事業促進に協力連携してまいります。
     最後に、4つ目の八尾富田林線藤井寺工区の進捗状況につきましては、事業主体である大阪府におきましては、現在用地取得と文化財調査を行っており、工区全体の用地取得率は30%程度であり、文化財調査については3つのエリアに分けて行い、うち北エリアと南エリアは本年度中に、残りの中エリアについては令和3年度に行うとともに、引き続き必要な物件調査と用地取得を進めてまいるとのことでございます。  土木部の答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  下水道部長。    〔水道局長兼下水道部長 戸成 浩 登壇〕 ◎水道局長兼下水道部長(戸成浩)  私からは、伊賀島泉幹線と恵美坂水路の改修についてご答弁申し上げます。  本市の雨水幹線であります伊賀島泉幹線は、都市計画道路八尾富田林線の沿線となる伊賀地区から島泉地区までの約50ヘクタールの雨水排除区域を持ち、降雨による浸水被害の解消やその防止を目的に計画しております。特に都市計画道路八尾富田林線・藤井寺工区につきましては、事業決定され、大阪府による道路整備が今後進められていくもので、この工区について雨水幹線整備に着手しようとするものです。  雨水管敷設につきましては、道路整備後の事業実施も可能ですが、その場合、通過交通等に配慮し、トンネル方式での布設となる可能性が高く、今回のように道路整備に合わせて敷設を行えば、事業地内で直接地盤を掘削し、雨水管の敷設ができるため、経済面で大きなメリットとなります。令和3年度におきましては、藤井寺工区内の雨水幹線整備について事業認可業務を行うものです。  高鷲地区の浸水対策といたしましては、伊賀島泉幹線が大きなウエートを占めますが、八尾富田林線事業地内での整備が必要となるため、その対策の一助として恵美坂水路の改修工事を進めているところでございます。  現在の進捗状況につきましては、今年度工事実施のための設計が完了いたしましたので、令和3年度より着工する予定となっております。また、恵美坂水路の近鉄線路を越えた上流側の水路では、令和元年度より水路の流下速度を高めて浸水抑制を図るための水路改修工事を実施し、より一層の事業効果が得られるよう対策を講じており、今年度も予定区間の改修を終えております。  私からの答弁は以上でございます。 ○議長(松井康夫)  花川雅昭議員。 ◆6番(花川雅昭)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、1番目の恵我ノ荘駅前南側広場関係と4番目の八尾富田林線の2路線について再質問を行います。  まず1つ目の恵我ノ荘駅前南側広場整備事業と令和3年度の整備検討業務についての答弁をいただきました。基本計画からの整備に必要な道路線形などを含む具体的な基本設計業務と認識いたしました。  令和3年度事業の恵我ノ荘駅前南側広場の整備検討事業の成果表の報告は公表されるのでしょうか。  また、検討業務に大阪府や警察、そして近鉄などの調整的な業務も含まれているのかお聞かせください。  併せて、先行して取得している事業用地については、どのような見解と活用を考えているのかお聞かせください。  4番目の都市計画道路八尾富田林線・藤井寺工区について質問します。  答弁から、進捗及び現在の事業状況は分かりました。この事業地の南端であります島泉8丁目、9丁目の堺大和高田線交差点における交通処理についてお聞きしますが、この交差点の西行き右折車線の2車線道は現在の計画に示されておりますが、東行き車線は現道の1車線しか計画されていないように思います。この場合、東行き車線に行って右折車が多い場合、大和高田線の本線東行き路線が渋滞し、ひいては市道御陵道1号線にも大きく影響を来すと感じますが、市としての考えをお聞かせください。  以上、再質問でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  土木部理事。    〔土木部理事 東  伸 登壇〕 ◎土木部理事(東伸)  花川議員の再質問についてご答弁申し上げます。  まず、恵我ノ荘駅前南側広場につきましては、来年度におきまして駅前広場の道路線形を検討するに当たり、府道との交差点処理や踏切からの離隔等について大阪府や交通管理者である警察との協議を予定しており、近畿日本鉄道をはじめ民間事業者への協議につきましては、必要に応じて検討してまいります。  なお、公表につきましては、事業区域に入る地権者や関係者の影響が非常に大きいため、慎重に検討させていただきたいと考えております。  また、先行取得している事業用地につきましては、現状において特に朝夕の通勤通学の時間帯においては、送迎車等の車両で混雑し、非常に危険な状況となっていることから、駅利用者等の利便性、安全性を向上させるため、利用方法等について検討してまいります。  続いて、都市計画道路八尾富田林線の堺大和高田線との交差点形状につきましては、東行きの右折レーンはもちろんのこと、南側から接続する道路が狭隘であることから、交差点内で円滑な交通処理ができるよう、影響する範囲までの整備を大阪府へ要望してまいります。  答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  花川雅昭議員。 ◆6番(花川雅昭)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、意見、要望をいたします。  まず1つ目の恵我ノ荘駅前南側広場整備事業と令和3年度の整備検討事業についてでは、やっと実質的な動きの形が現れてきたと感じております。このことを踏まえ、今回の検討業務に対しては、地域住民がしっかりと業務内容と検討結果を十分精査し、評価してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  次に、2番目の市道恵我之荘69号線及び防災機能を含む公園整備に関わる事業についてでは、令和3年度中に地域での事業に対する理解を得られるよう努めていただくことを強く要望したいと思います。  次に、一般府道郡戸大堀線歩道整備事業については、私自身用地交渉が難航していることは十分肌で感じて分かっております。そして、市としても事業促進に協力するが、測量業務と用地交渉の補助にすぎないものであり、用地交渉には関与していないことも答弁で確認させていただいた次第でございます。  大阪府の府道郡戸大堀線歩道整備事業の遅れは、用地取得業務が遅れていることが全てであります。もっと積極的に円滑にスピーディーな事業の推進をしていただけたら、地域としても大変喜ばしいところでございますが、以前地域の恵我之荘まちづくり協議会で、事業地周辺にて事業の推進のため、また地域の事業の周知のため啓発活動を行った際、地権者を刺激することはやめてほしいと啓発活動を抑えられた経緯がございます。それだったら、地元協議会を抑えるよりも先に、もっとしっかりと用地取得に対し結果を示してほしいという思いでいっぱいでございます。  それらのことを踏まえ、私の感じるところは、第1に事業用地の地権者との距離を縮めること、そして担当業務として大阪府の土地開発公社と大阪府富田林土木事務所とがワンチームで事業推進をしていただくために、共に同席の下、業務を遂行することが一番の近道ではないかと私自身感じているところでございます。そのようなことを大阪府に対し意見として強く言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、都市計画道路八尾富田林線・藤井寺工区についてでは、答弁にありましたように、堺大和高田線交差点の交通整理は協議等に大変時間がかかりますので、早急に関係部署と協議を今からでも進めていただきたいと思います。  また、藤井寺工区の中央部で交差する都市計画道小山松原線の動向も踏まえ、今後大阪府、藤井寺市、松原市と当市で連携を持ち、互いの道路網強化を図り、都市基盤整備の拡充を図れるよう強く要望いたします。  そして、雨水幹線に関しましては、高鷲地区の懸案であります恵美坂水路の浸水事案に対し、少しでも浸水被害が軽減できることをご期待申し上げます。  以上をもちまして私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松井康夫)  次に、通堂義弘議員。    〔2番 通堂義弘 質問席へ〕 ◆2番(通堂義弘)  質問は、発言通告に基づき一問一答にて大きく3点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  まず、大きく1点目として、国土強靱化地域計画について質問いたします。先ほどの花川議員と同じ項目ではありますが、また重複する点もございますが、よろしくお願いいたします。  小さく1点目に、計画の策定に向けた取組についてお伺いいたします。  まず、3月11日は東日本大震災が発生し、10年という大きな節目を迎えようとしています。かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。改めて、犠牲となられた全ての方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。  全国で激甚化する風水害や切迫する大規模地震への備えとして、防災・減災の対策が重要です。今年4月からは5年間で15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための5か年加速対策がスタートいたします。  我が公明党は、政府が2018年度から実施した防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が3月末で終了することから、対策の継続を望む自治体などの声を踏まえ、2021年度から新たな計画を策定し、十分な予算を確保すべきと強く主張しました。その結果、昨年12月、インフラの老朽化対策を含め、中・長期的な視点で計画的に取り組む5か年加速化対策が閣議決定されました。また、平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布施行されて以来7年が経過いたしました。  大規模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発、激甚化などを踏まえて、国において国土強靱化の取組は引き続き喫緊の課題です。近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえて、国では国土強靱化基本計画が見直されました。  当市においても、国土強靱化地域計画の素案を作られました。国土強靱化地域計画策定に当たっては、庁内が一つにまとまり、部局を超えた取組が必要だと思います。他部局の施策にはそれほど関心を持たないのが正直なところではないでしょうか。強靱化という共通の視点で少しずつ話し合ったり、他の部局から自分の部局の施策がどう見えているかという点から、説明することにより互いの部局への理解も進むのではないかと思います。そういった話合いが重要ではないでしょうか。  そこで、当市では、策定に当たって中心となる事務局はどこが担当し、各部局どのようなメンバーで構成されているのか、連絡会議などの実施状況をお伺いいたします。  小さく2点目に、府や民間事業者との連携についてお伺いいたします。  大阪府においては、大都市大阪が我が国全体の社会経済に与える影響を十分に考慮し、災害に対する強さとしなやかさを併せ持った社会づくりを考えていく必要があり、仮に大規模な災害に見舞われた場合でも、我が国の成長を牽引する大都市としての機能を可能な限り維持、あるいは早期に回復するため、どういった備えが必要か、様々な角度であらかじめ検討することが求められている。このため、大阪府では、起きてはならない最悪の事態の想定を行い、これらの事態を確実に回避するため、既存の地震・津波対策や風水害対策を総点検し、これらの対策に関連する計画を基に必要な個別施策を検討し、体系的に整備を行い、強靱化地域計画としてまとめられました。今後も国の基本計画の改定、策定後に発生する災害の教訓や社会経済情勢の変化を踏まえ、適宜改定を行うこととするとあります。大阪府ともこういった連携が必要ではないかと思います。大阪府の状況をお伺いいたします。  また、民間事業者との連携も必要です。12月議会の一般質問で、民間事業者との連携、協定を結んでいただき、大規模災害に備えていただきますよう要望させていただきました。その後も災害に向けての協定を各民間事業者と提携し、災害に備えていることに感謝いたします。  計画作成後、民間事業者の協力は必要だと思いますが、今後の予定はどうされるのかお伺いいたします。  1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  危機管理室長。    〔危機管理室長 佐藤貴司 登壇〕 ◎危機管理室長(佐藤貴司)  通堂議員からのご質問の国土強靱化地域計画について順次ご答弁いたします。花川議員のご質問に対する答弁と一部重複いたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。  まず、計画の達成に向けた取組についてですが、当計画策定は市長公室、危機管理室防災企画課が担当しております。  計画策定の検討につきましては、羽曳野市地域防災計画検討委員会において検討することとし、昨年8月4日に第1回、本年1月13日に第2回の委員会を開催いたしました。  委員会の委員構成につきましては、委員長を植田副市長とし、市長部局、教育委員会事務局、各行政委員会、議会事務局、出納室、水道局の部局長など計21名の構成となっております。  また、庁内各部署への照会につきましては、第1回検討委員会開催後に設定しました8つの事前に備えるべき目標と39のシナリオに対しての事業、施策名、施策概要等についての調査を実施いたしました。第2回検討委員会において計画案を提示し、各委員の意見照会と本年1月18日より市民の皆様に対してパブリックコメントを開始いたしました。  しかしながら、検討委員会委員より素案に対する意見及び庁内担当部署から追記などがあったため、2月17日までとしておりましたパブリックコメントを同月の28日まで延長いたしました。  なお、パブリックコメントに係る市民の皆様からのご意見はございませんでした。  次に、府や民間事業者と連携についてでございますが、大阪府強靱化地域計画につきましては、平成28年3月に策定され、平成30年の台風21号、昨年3月の大阪北部地震などの災害の教訓を踏まえ、令和2年3月に一部見直しが行われております。これらの見直しについて、見直し後の計画を基に整合を当市の計画も図っております。  次に、民間事業者との連携につきましては、策定予定の計画にも災害協定充実事業として記載しており、今後も積極的に民間事業者との災害応援協定締結に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  答弁は以上となります。 ○議長(松井康夫)  通堂義弘議員。 ◆2番(通堂義弘)  ご答弁ありがとうございました。  では、2点再質問させていただきます。  国の国土強靱化推進本部で国土強靱化基本計画の見直しをする方針が出されました。国の強靱化年次計画2020の策定についての第3章、国土強靱化推進方針、個別施策分野の推進方針の(2)住宅・都市の中で、防災拠点、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療・社会福祉施設、共生施設等については、天井等非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策を進めるとあります。  当市においては、小・中学校の耐震化はいち早く対応していただきましたが、天井等非構造部材を含めた耐震対策の現状、計画はどのようになっているかお伺いいたします。  また、同じく(2)住宅・都市の中で、路面下の空洞化について、さらに路面下空洞探査、地下構造物の耐震化と漏水等の点検、修復、空洞の埋め直し、地盤情報の収集等、利活用などの道路の陥没を防ぐ対策を進めるとありますが、現在の点検方法、業者の選定をお伺いいたします。  羽曳野市国土強靱化地域計画素案を見ると、路面下の空洞調査の項目はありません。いつ路面が陥没するか分かりません。羽曳野市国土強靱化地域計画に入れるべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  教育次長。    〔教育次長 高井基晴 登壇〕 ◎教育次長(高井基晴)  私からは、通堂議員の再質問のうち、小・中学校の非構造部材耐震化についてお答えいたします。  学校の体育館の非構造部材の耐震化事業は平成27年度から順次整備を進めてまいり、残るところ誉田中学校、河原城中学校、はびきの埴生学園の3校となりました。予定では、誉田中学校、河原城中学校におきましては令和3年度に、はびきの埴生学園については令和4年度で整備を計画しており、全校の完了を目指して取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  土木部理事。    〔土木部理事 東  伸 登壇〕 ◎土木部理事(東伸)
     私のほうからは、通堂議員の再質問のうち路面下の空洞探査についてご答弁いたします。  初めに、路面下の空洞の点検方法、業者選定につきましては、まず1次調査として道路パトロール等で把握している路面変状の状況などを踏まえ、作業効率の高い空洞探査車を使い、電磁波地中レーダー方式により異常箇所の有無について探査を行っております。次に、1次調査で判明した地中の異常箇所につきまして、空洞の正確な位置や平面的な大きさを確認するハンディ型レーダーを用いた2次調査において、より精密な調査を実施することにより、空洞の発見や危険度の判定を行っているところです。  なお、業者選定につきましては、現在制限つき一般競争入札により発注しており、入札に当たっては、特記仕様書により、業務遂行に当たり必要な事項として、目的や配置する技術者、調査方法、信頼性や技術力の確保などを求め、実施しております。  次に、羽曳野市国土強靱化地域計画(素案)への記載につきましては、道路管理業務の一環として、常に危機意識を持ち、日頃より道路パトロールを実施するとともに、職員が現場へ出る際にも路面の損傷や異常箇所を把握するなど、道路の安全確保に努めているところです。  また、空洞探査業務につきましても毎年実施しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  通堂義弘議員。 ◆2番(通堂義弘)  ご答弁ありがとうございました。  では、意見、要望を述べさせていただきます。  私がこの質問をした背景には、一人でも多くの市民の方が防災意識を高めていただきたいとの思いで質問させていただきました。  公明党は、地方議員から国会議員まで約3,000名の議員が2018年4月から6月の3か月間にわたり、100万人訪問アンケートを調査し、子育て、介護、防災・減災、中小企業の項目でたくさんの市民の皆様から声をいただきました。防災・減災では、地域の危険箇所として、複数回答で道路、河川、空家を上げた割合はそれぞれ3割を超えました。防災・減災に関して、道路や橋と言った社会インフラの老朽化に伴う国民の生命を守るための補修、更新も不可欠です。また、自由回答の中には、女性や子ども用の防災備品を設置してほしい、避難所での高齢者、子ども、妊婦などの災害弱者を守る対策をしてほしいといった女性の視点を生かしてほしいという要望も多数寄せられました。  強靱化地域計画の策定に当たっては、市民の皆様や民間事業者の意見が重要ではないでしょうか。今回、羽曳野市国土強靱化地域計画(素案)に対して意見がなかったとのことですが、意見、要望がなかったのではなく、関心が低かった、またパブリックコメントを募集していることを知らなかった方が多いのではないでしょうか。ぜひ次回からは市民の皆様への周知徹底をお願いしたいと要望いたします。  非構造部材の耐震化については、災害時の避難所となるため、安心して避難ができる施設として計画どおり進んでおることだと思いますが、いつ災害が起こるか分かりませんので、早急の全校完了を引き続きお願いいたします。  路面下の空洞調査は、市としては日頃より道路の管理業務として空洞調査を行っておられるとのことですが、国からの推奨事例で防災・減災に路面下空洞対策を取り組むとあることから、今後改定される場合には羽曳野市国土強靱化地域計画に取り入れるなどを要望いたします。  羽曳野市国土強靱化計画に基づき、国からの補助金を活用し、防災・減災対策を実施していただきますよう要望し、1問目の質問といたします。ありがとうございました。  次に2点目として、公用車の安全対策についてお伺いいたします。  安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、当市の取組として通学路や犯罪が発生する可能性が高い市街地の公共施設などに防犯カメラが設置されています。そして、令和3年の施政方針では、防犯カメラの設置に対する補助金総額を拡充されるとあります。また、令和3年度当初予算案の中にも、防犯カメラの設置補助金が前年より増額され、安全・安心なまちづくりを推進していただいています。  防犯カメラは犯罪の抑止効果が高く、録画された映像が様々な事件の証拠として役立っていることも広く知られているところです。また、同じような効果を上げているのがドライブレコーダーです。公用車のドライブレコーダーの装着については、令和元年度第3回の9月の定例会で質問させていただきましたが、そのときのご答弁では、ドライブレコーダーの必要性については、事故の原因究明に役立つことや運転者の特定を把握することができて、運転技術と安全意識の向上にもつながるものと考えられ、事故や事件の参考資料として採用され、事故処理等がスムーズに運ぶこともあると思われます。また、公共施設循環福祉バス、幼稚園バス、研修用バス及び西浦小学校障害児送迎支援バスについても、職員以外の多くの市民の皆様方が乗車されることなどから、ドライブレコーダーを搭載する必要があると考えているが、主に本市の職員のみがその時々に必要に応じて臨時に使用するほかの公用車にまでドライブレコーダーの搭載が必要であるかどうかの是非については、費用対効果も含めて、現在のところ搭載するという考えには至っていないとのことでした。  近年、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるほか、安全運転かどうか診断する機種もあり、一般の車両にも普及が進んでいます。公用車へのドライブレコーダーは、移動可能な防犯カメラとして非常に有効であり、既に多くの自治体で導入されている実績があります。また、公用車を運転する職員の安全運転の意識を向上させるとともに、事故が発生した場合の責任の明確化と処理の迅速さという副次的な効果もあります。公用車の安全対策として、近年の社会情勢の変化によりドライブレコーダーの必要性、今後の公用車への装着についてお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  総務部長。    〔総務部長 清水淳宅 登壇〕 ◎総務部長(清水淳宅)  通堂議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。  ドライブレコーダーは、自動車のフロントガラスなどに取り付けられている車載カメラで、車両前方などの道路状況の映像を記録することができます。昨年の6月には道路交通法が改正され、妨害運転、いわゆるあおり運転に対する罰則が創設、さらに免許の取消処分の対象とされるなどの社会情勢の変化から、装着の需要がさらに増えたと考えております。  ドライブレコーダーは、事故などの状況を記録することで事故処理を円滑に進めることや、事故映像を客観的に確認することで安全運転に寄与する役割を担っていることから、その必要性、有効性は認識をしております。  続きまして、公用車へのドライブレコーダーの装着状況ですが、現在12台の車両に搭載されております。内訳としましては、職員以外の多くの市民の皆様が乗車される幼稚園バス、研修用バス、公共施設循環福祉バスの8台、それ以外の公用車の4台となっております。  令和3年度からは新車購入時に標準仕様として装着するほか、既存の公用車にも順次装着を進めていく予定ですので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  答弁は以上でございます。 ○議長(松井康夫)  通堂義弘議員。 ◆2番(通堂義弘)  ご答弁ありがとうございました。  では、再質問はありませんので、意見、要望を述べさせていただきます。  令和3年度から新車購入時に標準仕様として装着、既存の公用車にも装着を進めていく予定とご答弁がありまして、本当にありがとうございます。  ドライブレコーダーは、映像のほかにも音声も記録されるものがあります。個人のプライバシーの関係、そういった保護といった対策も必要かなということを思いますので、取扱いについては、防犯カメラ同様、画像、音声についてはしっかり管理をお願いいたします。  公用車に装着することで、動く防犯カメラというものが一気に増え、羽曳野市の安心・安全に効果を発揮するものと考えます。さらに、犯罪抑止力を高めるために、ドライブレコーダー設置車両にステッカーなどを張り、市民に周知していただくよう要望し、2問目の質問を終わります。ありがとうございました。  次に、大きく3点目として、高齢者の移動手段についてお伺いいたします。  小さく1番目に、公共施設循環福祉バスについて、今まで幾度か定例会でも質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。  当市での高齢者の移動手段、高齢者の支援という面で公共施設循環福祉バスがあります。公共施設循環福祉バスの利用は、高齢者人口の増加に伴い、高齢者の外出を支援する公共施設循環福祉バスが市民の足として利用されております。利用者数は毎年13万人を超える利用者があると以前にお伺いいたしました。最近、市民の利便性を考え、停留所が増えた路線もあると聞いています。  先般の施政方針に対する代表質疑で、我が公明党を代表して笠原議員から公共施設循環福祉バスの利便性向上について質問があり、ご答弁もいただきましたが、もう少し詳しく路線数とバスの運行台数、また過去の3年間の利用者数、本年度に新設を行った停留所、今後のお考えをお伺いいたします。  以前より停留所の路線の増加を要望しておりました。停留所を増やしていただき、検討し取り組んでいただいていることはよく理解をしています。市民からの要望は、停留所まで遠く、家の近くまで来てほしい、便数をもっと増やしてほしいといった要望が多くあります。しかしながら、そのような要望にお応えするには限界があります。  そこで、小さく2点目に、以前にも一般質問で提案させていただきましたが、相乗りタクシーの取組についてお伺いいたします。  利用者同士の相乗りを前提とした路線バスやタクシーの中間的なサービスに位置づけられるもので、行政と地元タクシー業者との共同研究を行い、既存のタクシー車両を使って電話で予約する。予約時間に自宅と、あらかじめ決められた最寄りの駅またはバス停間を送迎するサービスの乗合いタクシーの導入を要望いたしました。そのときの答弁では、乗合いタクシーの導入につきましては、今後関係部局と研究してまいりたいと考えておりますとのことでした。  その後、他の市町村でこのような相乗りタクシーを導入されております。その中で、今回人工知能AIを活用した相乗りタクシーを紹介させていただきます。  熊本県荒尾市で実証実験を実施し、好評であった「あらお相乗りタクシー」が「おもやいタクシー」の愛称で令和2年10月1日から運行開始されました。おもやいとは、九州地方の方言で共有するという意味です。荒尾市によると、市内全域での相乗りタクシーのAI配車は全国初の試みだそうです。利用するには、スマートフォンで申込みし、サイトにアクセスするか、受付に電話して予約します。初回のみ利用者の登録を行い、乗車する時刻、場所、行き先、人数を伝えると、AIが他の利用者の予約状況に応じて最短経路を割り出し、配車するシステムです。  前回紹介いたしましたものと今回紹介させていただきました相乗りタクシーと併せて、必要性など市の考え、取組をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  総務部長。    〔総務部長 清水淳宅 登壇〕 ◎総務部長(清水淳宅)  私からは、通堂議員からの公共施設循環福祉バスについてのご質問についてご答弁申し上げます。  現在、市内を走る公共施設循環福祉バスは6台で、6路線を無料運行しており、大阪府内でも充実した運行状況であると考えております。過去3年間の循環バス利用者数ですが、平成30年度、12万9,660人、令和元年度、12万3,906人、令和2年度は1月末時点ですが、6万6,837人となっております。令和元年度及び2年度はコロナ禍の影響もあり、利用者数は減少しておるところでございます。  続きまして、今年度に新設した停留所ですが、令和2年6月には川向停留所を設置し、また令和3年3月には商業施設や医療機関などの付近に東除川橋東停留所、JA西浦停留所、誉田7丁目停留所の3か所を設置し、高齢者の方をはじめ市民の皆様の日常的な外出を支援できるよう、移動手段の確保に努めているところでございます。  今後もさらに利用しやすい環境となるよう、商業施設や医療機関等のご協力を得て敷地内に停留所を設けるなど、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ○議長(松井康夫)  土木部理事。    〔土木部理事 東  伸 登壇〕 ◎土木部理事(東伸)  私からは、小さく2番目の相乗りタクシーの取組についてご答弁いたします。  相乗りタクシーは、配車アプリを活用して複数の利用者を1台のタクシーに組み合わせることにより、利用者を効率的に運送し、かつ経済的に利用できるサービスです。利用料金のイメージは、出発地から最終目的地までの総額を各利用者の距離により案分するものです。  国土交通省では、この制度づくりのため、平成30年1月から3月の間、東京23区、武蔵野市、三鷹市において相乗りタクシーの実証実験を行いました。実験の結果を見ますと、アンケートでは利用者の約7割がまた利用したいと回答しているものの、組合せの成立率は約1割であったとのことです。さらに、国土交通省インターネットモニターアンケートでは、同乗者とのトラブルに巻き込まれるのではないかとの理由で、約5割のモニターの方が利用したくないと回答しており、普及に向けてはまだまだ課題があるものと認識しているところです。  現状におきましては、本市の道路交通状況では利用者の需要が見込めるかも不透明であり、引き続き、議員お示しのAI配車など、先進市の取組状況や国の動向等に注視してまいります。  答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  通堂義弘議員。 ◆2番(通堂義弘)  ご答弁ありがとうございました。  では、この質問も再質問ありませんので、意見、要望を述べさせていただきます。  公共施設循環福祉バスについては、代表質疑で市長からのご答弁にもありましたように、さらに利用しやすい環境となるよう利便性の向上にご尽力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、相乗りタクシーについては、課題もあるようですが、紹介させていただいた以外でも多くの市町村で実施されています。そのようなところを検証し、導入に向けて検討をお願いいたします。  先ほど紹介させていただきました熊本県荒尾市では、高齢者の方が買物や通院でおもやいタクシーを週二、三回の頻度で利用されているそうです。足が不自由で自宅に籠もりがちだった、外出する機会が増えた、移動に便利な上、通常のタクシー料金よりかなり安く、本当にありがたいと語られておられます。高齢者や障害者などの移動、買物難民を支援する観点から、交通弱者対策の強化に向けて相乗りタクシーやデマンド交通の導入を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。    〔13番 上薮弘治 質問席へ〕 ◆13番(上薮弘治)  今回の一般質問は、発言通告に従い一問一答方式で行いますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。  まずは1点目、コロナ感染症対策について、ワクチン接種についてお聞きいたします。  65歳以上の方が感染すれば重篤化の確率が高いことから、4月中旬ぐらいから該当する方から優先的にワクチン接種が始まります。  そこで、質問ですが、現時点でワクチンの確保や接種場所の進捗状況をお聞かせください。  また、先般の2月27日にはコロセアムにて本番を想定してのワクチン集団接種シミュレーションが行われました。本当に関係者各位のご尽力に感謝を申し上げる次第です。  そこで、今回のシミュレーションにおいて、本番までに改善しなければならない課題点等はあったのかをお聞かせください。  次に、大阪では解除独自基準を設定し、国に申入れをした結果、現在は緊急事態宣言が解除されましたが、当市との関連性、また当市での行事やイベント参加の判断基準との関連性をお聞かせください。  次に、飲食店に関しては、時短要請に伴い協力金が支給されておりますが、当市での登録件数と申請の状況を教えてください。  また、飲食店業種や関連業種にも多大な影響を及ぼし、今後も厳しい状況が続くと予測されますが、そのような現状の中で地元の企業や小売店を守る当市の見解をお聞かせください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。    〔新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子 登壇〕 ◎新型コロナウイルスワクチン接種推進室長(寺元麻子)  私からは、上薮議員の2点のご質問にご答弁いたします。  1点目、ワクチンの確保と接種場所の進捗状況ですが、本市の高齢者に係るワクチン供給量は、4月中旬に約300人分と通知を受けております。また、4月下旬には追加で約500人分が供給される予定ですが、本ワクチンは重度化防止、クラスター対策の観点から高齢者施設を先行し、医師会等のご協力をいただき接種を行う予定としております。5月以降は徐々に供給量が増え、6月末までには高齢者の供給分が終了するとのことですが、様々な外的要因を含んでおり、今後も供給量や時期が変更されることも想定されます。  接種場所につきましては、現在集団接種ははびきのコロセアム1か所の接種予定としていますが、今後のワクチン供給量に応じては柔軟な対応も必要であると考えています。個別接種は市医師会のご協力の下進めており、市内の多数の医療機関で接種をいただける見込みとなっております。  2点目は、2月27日に実施しました集団接種のシミュレーションの状況ですが、地域の方のご協力により、高齢者の方401人のご参加をいただきました。内訳では、60代38人、70代249人、80代108人、90代6人と、高い年齢層の方が積極的にご参加をいただいております。  シミュレーションでは、受付から予診、接種、経過観察まで一連の流れや動作の確認を行いました。また、車椅子の方などへのスムーズなご案内やアナフィラキシーショックが起きた想定訓練も実施し、救急隊の到着や救急搬送先の病院受け入れまでの連携を行い、安全・安心な接種体制の確認を行ったところです。  参加者からは、分かりやすかった、問題はなかったとの評価を多くいただきました。
     課題と考えられるものとしまして、受付時間までの外の待ち時間や、会場の一部の場所においての待ち時間が長くなるなど、ご負担をおかけする場面もございました。また、スタッフからは、案内板などによる分かりやすい誘導の必要性や、実際にやってみるとイメージと違い、戸惑ってしまったなど、ほかにも多数の意見を頂戴しましたので、しっかりと本番に向けて修正を図ってまいります。  私からの答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  危機管理室長。    〔危機管理室長 佐藤貴司 登壇〕 ◎危機管理室長(佐藤貴司)  上薮議員のご質問の大阪モデルと当市の関連性についてご答弁申し上げます。  大阪モデルは、令和2年5月5日に開催されました第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議にて、府内の感染拡大、収束状況を判断するための独自指標、基準として作成され、感染拡大状況、新規陽性者状況、病床などの逼迫状況から、グリーン、イエロー、レッドの色分けを行い、府民の皆様に対し、現状の状況を見える化し、行動変容を促すものです。また、大阪府が府民の皆様、事業者の方に対しての要請事項の有無について判断する基準でもあります。  本市が主催実施するイベントなどの開催基準におきましては、基本的には大阪府の要請事項に従い制限を実施しておりますが、感染防止対策が難しいイベント、重症化リスクの高い方を対象とするイベント、市が所有する一部の機器の使用につきましては、本市の判断で現在休止及び利用停止とさせていただいております。  市民の皆様への周知につきましては、羽曳野市広報、ホームページ、LINEを活用し行っているところであります。  今後のイベントなどの再開の基準につきましては、大阪府の要請事項を参考にし、本市の本部会議において決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  答弁は以上となります。 ○議長(松井康夫)  生活環境部長。    〔生活環境部長 松永秀明 登壇〕 ◎生活環境部長(松永秀明)  飲食店件数について、平成28年の統計数値でお答えしますと、当市内にある飲食店の数は342店で、このうち持ち帰りや配達専門の38件を除く304店が今回の大阪府営業時間短縮協力金の対象店舗に当たりますので、現状でもこれぐらいの店舗数になると考えております。  なお、申請の状況につきましては、申請先の大阪府から現時点で市町村ごとの申請件数を発表されておりませんので、市においては把握できておりません。  昨年4月に本市の経済の発展を進めるための理念条例である羽曳野市中小企業及び小規模企業振興基本条例を施行いたしました。本条例にうたう市の責務を果たすべく、特徴的な取組をしている自治体の事例を研究するなど、本市に合った施策についてしっかりと取り組んでまいります。  答弁は以上でございます。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  ワクチンに関しては、先行して医療従事者からの接種が行われ、大阪府ではワクチン配送センターが設置され、一元管理が行われておりますが、当市の集団接種に関してのワクチン管理はどのようになっているのか、またコロセアムの接種会場にワクチンが届くまでの経路はどのようになっているのかお聞かせください。  次に、国の施策により、超低温冷凍庫が各自治体に用意をされているとお聞きをしておりますが、当市には冷凍庫が何台割り当てられ、どこに設置をされるのか。  また、コロセアムに冷凍庫を設置され、当市が保管をするのか、それとも医療機関が保管をして毎日配送になるのか、保管体制の内容をお聞かせください。  また、冷凍庫はかなり特殊性のある機材だと思われますが、万が一の故障等が発生すれば、代替機はすぐに搬入されるのかお聞かせください。  次に、予約に関してお聞きいたします。  当初はF社のワクチンに関しては、1容器から6回の注射が可能との試算が誤っており、5回しか接種できないことが発覚をし、国内では6回接種できる注射器が早急に大量生産中であるとお聞きをしております。  そこで、お聞きをしますが、当市の集団接種予約に関しては、現状で注射器5回接種、6回接種、どちらを想定して組まれているのか。また、6回接種注射器の供給が現段階では間に合わず、接種期間途中での供給が始まったときに、予約も含めて当市の様々なシステムに支障を来すのではないかと危惧をしておりますが、当市の見解をお聞かせください。  また、ワクチン接種後の副作用に関する相談がかなりあるのではないかと予測をいたしますが、窓口はどこになっているのかお聞かせください。  以上、再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。    〔新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 寺元麻子 登壇〕 ◎新型コロナウイルスワクチン接種推進室長(寺元麻子)  上薮議員の再質問に順次ご答弁いたします。  現在、はびきのコロセアムで予定しています集団接種は、市内の民間病院にその運営を委託する予定としております。このため、使用するワクチンにつきましては、委託する病院に設置されている超低温冷凍庫に国から直接納入されることになり、そこから集団接種の当日に使用するワクチンをその都度持参していただいて使用することとなります。  次に、割り当てられている超低温冷凍庫ですが、本市では7台設置される予定であり、2月から順次設置が始まっています。4月には集団接種を委託する民間病院に1台が設置され、3月には本市の保健センターに1台設置予定です。  以降の設置場所につきましては、順次市内の病院を予定しておりますが、現段階では未定となっております。  この超低温冷凍庫の故障対応につきましては、メーカーの保証内容に従ったものになると思われます。冷凍庫と一緒に温度管理のデータログ装置も納入され、故障や停電などで通電していない時間があった場合には、その時間の長さや温度の上昇を分析、解析できるようになっています。バックアップ電源の準備も行っておりますが、もしもの場合は、その内容をワクチンメーカーに問合せ、使用可能かどうかの判断を仰ぐことになるものと思われます。  続きまして、予約枠に関してお答えをさせていただきます。  基本、現段階では1バイアル当たり5回接種の計算で予約を取らせていただくよう想定をしております。仮に接種期間の途中で1バイアル6回接種となった場合であっても、予約のキャパシティーが増えるだけと考えておりますので、システム上ので予約フローについては特段の影響はないものと考えています。  最後に、ワクチンの副作用に関する相談についてお答えいたします。  大阪府におきましては、4月以降に専用のコールセンターを設置する予定となっております。そのほか、ワクチン全般に関することにつきましては、国のコールセンターが既に設置されておりますので、そちらをご案内をさせていただくこととなります。  私からの答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただき、ありがとうございました。  ワクチン接種に関しては、国の施策により、今後様々なことが段階的に決まり、ワクチンの確保量や医療研究、薬剤研究の成果により、急激な施策追加やワクチン接種契約システムの変更等が各地方自治体において来ることも十二分に予測されます。職員の皆様におかれては、今も頑張っていただいている中、また大変な作業が増えることも十二分に予測されますので、今後の国の施策に注視をしていただき、対応のほうをよろしくお願いを申し上げます。  再々質問を山入端市長にさせていただきます。  先般の2月2日に山入端市長が府庁を訪問し、吉村知事と会談をされ、ワクチン接種に向けた要望を知事に行っていただいたとお聞きをしております。  そこで、どのような内容で、知事からはどのような答えがあったのかをお聞きいたします。  次に、1月14日に大阪府に緊急事態宣言が発動され、飲食店業界に対して時短要請もかけられました。このことは飲食店業界だけの問題ではなく、様々な影響を及ぼしたのではないかと思われます。また、Go To トラベルやGo To イート制度が大阪府で適用外となった影響もあり、本月度は大多数の企業の決算月にも当たり、羽曳野市でも倒産や廃業が増加することを大変危惧しております。今までの羽曳野市の経済を支えていただいた企業や小売店が感染症の影響により廃業等に追い込まれることは、見るに堪えきれない思いであり、地元の業者を何としても守っていきたいという気持ちは至極当然、行政に関わる者として強く持って当たり前ではないかと思うところであります。  そこで、山入端市長に再度お聞きいたしますが、当市の企業や小売店を守っていく市長の考えをお聞かせください。山入端市長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  市長。    〔市長 山入端 創 登壇〕 ◎市長(山入端創)  上薮議員の再々質問にご答弁申し上げます。  2月2日に大阪府吉村知事を訪ね、新型コロナウイルスワクチン接種を速やかに実施するため、羽曳野市独自の取組や大阪府への提案を示した羽曳野プランをご紹介するとともに、要望を行ってまいりました。  大阪府への要望の内容につきましては、大阪府から医師会や病院協会など関係団体へのさらなる協力の要請。2つ目が、仕事などの都合で居住地以外の市町村でも接種場所原則の緩和を要請をいたしました。3つ目が、協力病院に対する大阪府からの財政支援。4つ目が、本市が実施する実践訓練への大阪府の参画。5つ目が、大阪府に市町村からの問合せに関する窓口設置。接種のための特例休暇制度の創設や経済界への働きかけ、冷凍保管場所から接種会場までのワクチンの運搬についての財政支援など、具体的な要望を行ってまいりました。  大阪府からは、様々な施策が公表されておりますが、本市からの要望を踏まえた内容であると理解しております。  次に、地元企業や小売店を守る当市の考え方についてのご答弁をさせていただきます。  このコロナ禍も長期化いたしておりまして、本当に事業者の皆様にはご苦労をおかけしていることとお察し申し上げます。  令和3年度新たな取組といたしましては、まずは羽曳野市商工会が実施をいたします地域活性化事業への補助を行うことにより支援をしてまいりたいと考えます。加えて、さらなる地域経済の活性化施策につきましても取り組んでまいりたいと思います。  なお、本市には羽曳野市中小企業及び小規模企業振興基本条例がございますので、本条例に基づき、中小企業や小規模企業の振興についての基本的な方針を定め、継続して地域の産業の活性化及び地域経済の好循環に向けて取組を進めたいと考えています。  以上です。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  市長、ご答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、4回目ですので、意見、要望をさせていただきます。  ワクチンの集団接種に関しては、今後国からイレギュラー的な方針が下りてくることも十二分に予測をされますが、適切な対応をお願いしたいと思っております。特にネットの情報では、かなり間違った認識が発信されている実例もあり、そのような中で公的機関として市が正確にワクチン接種の情報を発信することは市民への安心感につながるものだと思われますので、国、府のほうから指針が出るたびに市民への周知をお願いをいたします。  次に、当市の企業や小売店を守る施策につきましては、今回のコロナ感染症に対する国の施策においても、地方自治体として急な印刷物の発注や物品購入があったのではないかと思われます。入札制度には様々なルールがあることも承知をしておりますが、平常時ではない感染症のような有事の事態で物品購入等が必要となった場合に、入札や見積り聴取を行う場合は、法令の範囲内で地元の登録業者を優先して選定していただくことも強くお願いを申し上げます。  いずれにせよ、ワクチン接種にまだ時間を必要としており、収束のゴールが明確に見えない中で、地元の経済対策、市民の命、暮らしというものを優先にこの先当分の間は考えていかなければならないと思われますので、財源の創意工夫をお願いするとともに、職員の皆様におかれましても大変な仕事が続くと思われますが、お体、体調にご留意をしていただき、コロナ感染症対策に取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、2点目、今後の公立幼・保育園のあり方について質問をさせていただきます。  現在、幼稚園の園児数が減少傾向にあり、特に白鳥幼稚園、西浦東幼稚園の入園希望者も少なく、市の方向性としては、今の園児が卒園後、両園を廃園を検討する方向性であるとお聞きをしております。  そこで、質問ですが、この両園の直近の園児数はどのような状況にあったのかを教えてください。  また、廃園検討に向けての方向性の説明会を保護者や地域とされていると思われますが、どのような説明がなされ、地域からの理解は得られているのか。  また、廃園の計画実施予定日はどのように検討されているのかお聞かせください。  また、園児数は少ないですが、継続をしていれば入園を望まれる保護者がおられるのも事実であると思われます。これらの方々に対して、廃園になったときの受皿を当市としてはどのように考えられているのか、見解をお聞かせください。  また、廃園決定に至れば、跡地活用はどのようにされていくのか。何か方向性が検討されているのあれば見解をお聞かせください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  教育次長。    〔教育次長 高井基晴 登壇〕 ◎教育次長(高井基晴)  上薮議員のご質問に順次ご答弁いたします。  まず、直近の両園の園児数ですが、白鳥幼稚園については、令和3年度の新4歳児が5名、新5歳児が5名の合計10名で、西浦東幼稚園は新4歳児はゼロ名で、新5歳児も3名のみとなる予定です。  閉園の保護者の説明を行う中で閉園の時期を、白鳥幼稚園については、今回新規申込みの新4歳児が卒園後の令和4年度末、西浦東幼稚園については新4歳児がいないことから、新5歳児の3名が卒園後の令和3年度末とすることで、保護者のご理解をいただきました。  想定していた以上に公立幼稚園の園児数の減少が著しく、現在公立幼稚園・保育園の認定こども園化の方針を基本としながら、全体像の見直しを行っており、見直し後の方針に基づき、認定こども園として統合されていくこととなりますが、それまでの間に関しては、現配置での位置関係から見れば、白鳥幼稚園については古市幼稚園が、西浦東幼稚園については西浦幼稚園が受皿園となってくると想定しており、閉園までの間もそれぞれの園の間での交流保育を充実し、少人数である白鳥幼稚園及び西浦東幼稚園の園児に対する一定規模の人数での集団教育の機会の確保を図ってまいりたいと考えております。  また、白鳥幼稚園、西浦東幼稚園の閉園後の選択肢として、近隣の私立のこども園や、通園バスにより通園できる私立幼稚園などを選択されるご家庭もあるかと考えております。  跡地活用については、現時点では予定はなく、今後検討していくこととなります。  答弁は以上でございます。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。
    ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、再質問は認定こども園に絞って質問させていただきます。  令和4年度には当市で2園目となる西部こども未来館が開園予定となっておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。  次に、こども未来館たかわし、西部こども未来館の全園児全員給食化の計画は現時点で考えておられるのか、見解をお聞かせください。  次に、令和4年度に西部こども未来館が開園されることも含めて、令和4年度には民間、公立を含めたこども園の定員数はどれほどあるのかお聞かせください。  次に、公立、民間ともに新規の認定こども園が増設されるような計画が現段階ではあるのか。あるのであれば、具体的に内容を教えてください。  以上を再質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  こども未来室長。    〔こども未来室長 森井克則 登壇〕 ◎こども未来室長(森井克則)  上薮議員の再質問に順次ご答弁いたします。  まず1点目の(仮称)西部こども未来館の工事進捗状況につきましては、令和3年2月末時点で約50%の進捗率となっており、8月の竣工に向け、ほぼ計画どおり工事が進められています。  次に、2点目の市立認定こども園の全員給食化についての考えについてお答えします。  平成30年度に開園した本市最初の認定こども園、こども未来館たかわしでは、法令で給食の提供が義務づけられている2号認定児については給食を提供していますが、提供義務のない1号認定児に対しては、家庭からお弁当を持参していただいている状況です。  令和4年度に開園予定の2つ目の市立認定こども園となる(仮称)西部こども未来館の開園に伴い、市立認定こども園として統一した方式での対応が望ましいと考えており、令和3年度中に全員給食化に向けて検討し、方向性を決定していきたいと考えています。  次に、3点目の市内の認定こども園の定員数についてですが、令和4年度に西部こども未来館が開園する時点では、市立2園で500名、民間3園で520名、計1,020名となる予定です。  最後に4点目、新規の認定こども園の計画に関しては、民間各事業者からは現時点では相談や事前協議等はありませんので、新たな計画はないものと認識しています。  また、公立におきましては、平成31年3月に策定しました就学前教育・保育のあり方に関する基本方針において、令和4年度以降、順次認定こども園への統合・移行について、基本的な方向としてお示しをしているところです。  令和3年度には基本方針の見直しを予定しており、今後の統合・移行についても具体的に検討してまいりたいと考えています。  答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、再々質問させていただきます。  私自身も今後の公立幼稚園・保育園のあり方については、過去何度も一般質問させていただき、先般の12月議会でも、今後の幼・保育のあり方については、当市の就学前教育・保育のあり方に関する基本方針に基づき、公立幼稚園・保育園の認定こども園への移行を基本として再編計画を検討していたが、策定当初の想定を超える公立幼稚園の減少傾向等もあり、方針の実情に沿った見直しが喫緊の課題であるとの答弁をいただいておりましたが、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しに対する進捗状況をお聞かせください。  また、公立に関しての統合再編成の明確な方針が示されるタイムスケジュールはどのようになっているのか、見解をお聞かせください。  以上、再々質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  こども未来室長。    〔こども未来室長 森井克則 登壇〕 ◎こども未来室長(森井克則)  上薮議員の再々質問にお答えします。  まず1点目、基本方針の見直しの進捗状況と統合再編の方針を示す時期についてです。  現時点では、令和3年度の公立幼稚園の園児募集において園児数の減少が著しく、1クラス当たりの園児数が定員の半分に満たない幼稚園が複数存在する状況であること。そのため適正規模での集団教育が困難であるという課題について、こども未来室と教育委員会事務局において、公立幼稚園における園児募集の停止や閉園等の基準などについて検討協議をしているところです。  施政方針にも示されているように、令和3年度に入りましたらできるだけ早い時期に見直しの素案を作成し、幼稚園や保育園の園長等関係者の意見も聞きながら、市全体としての検討を進めてまいります。  お示しする時期といたしましては、遅くとも令和4年度の公立幼稚園の園児募集時までにお示ししてまいりたいと考えています。  答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただき、ありがとうございます。  それでは、4回目ですので、意見、要望をさせていただきます。  まず、公立認定こども園の現状で、こども未来館たかわしで1号認定児と2号認定児でお弁当、給食に分かれている状態は、認定こども園の定義を満たしていないと私自身は考えております。本市のモデル園として始まった経緯もありますので、ぜひ全員給食化を実現していただき、本市の今後の公立認定こども園に関しては全員給食化を目指していただくことを要望とさせていただきます。  また、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しも早い時期に策定をしていただいて、今後の幼稚園、保育園、こども園の運営数のビジョンを議会に示していただきたいと思います。近い将来には少子・高齢化により小学校の校区再編成も考えていかなければならない状況も迫ってきており、義務教育の校区再編は、幼稚園、保育園、こども園の運営数により決まっていくものだと思われますので、検討をよろしくお願いいたします。  また、白鳥幼稚園の廃園への検討は、私自身も白鳥幼稚園の卒園児でもありますので、気持ち的にはさみしさも感じますが、集団教育の中から得られる生きる力の育みとしては、園児たちの未来を考えるのであれば再編統合もやむを得ないと考えております。  しかしながら、再編統合に進むのであれば、継続的に地元や保護者との意見交換や説明会を行い、合意形成を得て進めていただきますようお願いを申し上げます。  再編統合を進めていくのであれば、過去の議会で何度も述べさせていただいておりますが、現在運営中のこども未来館たかわし、西部こども未来館のよき運営、また保護者や園児からの高評価を得られることが必須になるものだと考えますので、引き続きの創意工夫をよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして3点目、安全な交通道路標識の設置についてお聞きをいたします。  各道路には車両の一方通行や進入禁止等の様々な標識が設置をされています。しかしながら、標識が金属でできていて、さび等の老朽をしたものや、また雨風や排気ガス等の影響により変色しているもの、また季節によっては街路樹に隠れてしまい、目視しにくいような道路標識もあるのではないかと予測をいたします。  そこで、質問ですが、このような道路標識改善の市民相談は現状あるのかお聞かせください。  また、目視や確認の取りにくい道路標識のチェック体制は当市ではあるのか、また管轄となる羽曳野警察との連携はあるのかお聞かせください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  土木部理事。    〔土木部理事 東  伸 登壇〕 ◎土木部理事(東伸)  上薮議員の安全な交通道路標識の設置についてのご質問にご答弁いたします。  交通道路標識の設置について、目視しにくい道路標識の改善に関する市民からの相談はあるのかとのことですが、いわゆる支柱で建柱されているような標識についての相談は少なく、道路の路面標示等が消えかけているなどの相談が多いところです。  次に、チェック体制につきましては、日頃から道路パトロールを行っておりますが、それだけに限らず、現場への行きと帰りで経路を変更するなど、工夫をしながら道路の危険箇所や見えにくい標識などの把握に努めております。  また、羽曳野警察とは日頃より連携を密にしており、規制標識などの市民相談があれば、速やかに羽曳野警察に申し伝えているところです。  答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただき、ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  道路標識は、一般的には5種類のカテゴリーに分かれており、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識、補助標識に分けられており、警戒標識については、地域の特殊事情により設置をされておりますが、当市では警戒標識にどのようなものがあり、何か所設置されているのかお聞かせください。  また、標識のコストは平均的に幾らかかっているのかお聞かせください。  また、標識が示す内容の理解については、どのような取組をされているのかお聞かせください。  次に、標識とかとは別に、アスファルト等に指示標識に当たる「止まれ」等のライン舗装がされておりますが、ライン舗装はどのような条件下で施工されているのか。法令的定義があるのなら教えてください。  以上、再質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  土木部理事。    〔土木部理事 東  伸 登壇〕 ◎土木部理事(東伸)  上薮議員の再質問に順次ご答弁いたします。  本市に設置されております警戒標識は、交差点あり、車線数減少、学校、幼稚園あり、信号機ありなど、23か所に設置されており、設置に当たっては、周囲の状況や見やすさなどを考慮して設置しているところですが、周辺環境などにより設置場所に苦慮する場合もございます。  コストについては、標準的なものであれば設置費を含め1基当たり約10万円程度となっております。  次に、啓発に向けた取組につきましては、毎年春と秋に実施しております交通安全運転講習会や交通安全市民大会などの機会を通じて冊子を配布するなど、周知をしているところです。  続きまして、区画線につきましては、横断歩道や停止線、速度文字、はみ出し禁止など、規制に伴うものは交通管理者である警察が設置しており、それ以外の車道中央線、ゼブラや注意を促す文字などについては、道路管理者である本市が設置しています。  最後に、法令的には道路法に基づく道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に種類や設置場所、様式、分類などが定義されております。  答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、再々質問を通じて改善をぜひお願いしたい事例があるのですが、私が住む地域では古市駅の踏切を東西に道路が開通をしており、古市東側公園側から白鳥交差点に抜ける東から西に向けての車の通行は可能なのですが、西から東に通行する車両は進入禁止となっております。しかしながら、進入禁止の標識が高いところに設置されているため、ドライバーの視界には入りにくく、踏切に突入する車を過去何台も私自身止めてきた経験もございます。また、地元の方々からも、古市駅周辺が生活圏内の市民は進入禁止を理解しているが、同じ羽曳野市でも生活圏内の異なる地域からたまに来られると、標識を見落とすことが多いのではないかという意見を地元からいただいております。  以前に現地で羽曳野警察の方とお話をさせていただいたのですが、標識を低い場所に設置をすれば、東側からトラック等が来れば標識に接触の可能性があるため、標識を低くするのは無理ではないかという会話をさせていただいたのを記憶しております。標識の高さを下げれないのであれば、アスファルトの車両進入禁止等の舗装をしていただくだけでも車の逆行が減ると思われますが、ぜひ改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。  以上を再々質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫)  土木部理事。    〔土木部理事 東  伸 登壇〕 ◎土木部理事(東伸)  上薮議員の再々質問にご答弁いたします。  古市駅前の踏切への進入禁止標識ですが、より効果を発揮できるように、現状オーバーハング型の標識にしているとのことです。  なお、標識の高さにつきましては、道路法により建築限界が定められているため、低くできないところとなっております。  道路管理者である大阪府に対しましては、舗装面に矢印の標示をするなど、さらなる対策について要望してまいります。
     答弁は以上です。 ○議長(松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただき、ありがとうございました。  この件に関しては意見、要望させていただきます。  現状としては、高齢者のドライバーの方の事故や自転車等の事故が近年社会問題として取り上げられることが多くなっている中、道路標識の目視確認が取りにくい状況は大事故を起こす原因にもなりかねないので、チェック体制の強化をお願い申し上げます。  当市に設置されている道路標識については、府、市の行政としての管轄、役割分担があることは重々に理解をしておりますが、市民からすれば、それは全く関係のない話であると思われます。安心・安全なまちづくりについては、府も市も同じ思いであると思われますので、今後もしっかりと府市連携を取っていただくことをお願いをいたします。  そして、先ほど事例を述べさせていただいた古市駅の西側からの一方通行に関しては、踏切線路の中で対向車同士が立ち往生すれば、電車も巻き込む可能性もあり、大事故につながる危険性もありますので、早期に改善していただくことを強く要望させていただきまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井康夫)  それでは、昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。     午後零時7分 休憩     午後1時11分 再開 ○副議長(若林信一)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(若林信一)  一般質問を続けます。  次に、外園康裕議員。    〔1番 外園康裕 質問席へ〕 ◆1番(外園康裕)  発言通告に従いまして、大きく3点について一問一答にてお尋ねをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、大きく1つ目、教育現場におけるがん教育についてお尋ねをします。  平成27年3月に文部科学省でまとめられた「学校におけるがん教育の在り方について」の冒頭に次のような説明があります。「近年、都市化、少子高齢化、情報化、国際化などによる社会環境や生活環境の急激な変化は、国民の心身の健康にも大きな影響を与えており、ストレスによる心身の不調などのメンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、感染症など、新たな課題が顕在化している。その中でも、生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測されるがんは重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきものとなりつつある」。  また、がん教育について、「がん教育は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育である」と定義をしています。  そして、その目標についても、「がんについて正しく理解することができるようにする」、「健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする」。この2点を大きく打ち出しました。その上で、教材や指導参考資料の作成、外部講師の確保、研修についてなど、5年間で検討準備を進めることになりました。  このような背景の中、平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれるとともに、平成30年に一部変更された第3期がん対策推進基本計画において、国は全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めると明記されました。これらを受けて、教育現場でもがん教育の導入準備が進められ、平成30年度には全国の学校で正式にスタートされました。  昨年2月に公表されました文部科学省の「平成30年度におけるがん教育の実施状況調査の結果について」によりますと、全国の3万7,169校からの回答で実施の実態が分かりました。がん教育を実施した小学校は1万1,502校、56.3%、中学校は7,919校、71.4%、高等学校は3,602校、63.7%でした。そして、2万1,383校、92.9%というほとんどの学校が保健体育の授業で実施をされたということでした。外部講師を活用した学校は3,007校、7.1%で、その効果として声が多かったのは、健康と命の大切さについて主体的に考えることができた。がんに関する知識、理解が深まった。生徒・児童にがん教育を強く印象づけられたなどがあり、中には、保護者や地域にも公開するなど、広い啓発につながったといった意見もありました。  当市においてもがん教育は始まっております。これまでの取組などについて教えていただきたいと思います。  お尋ねをいたします。  まず、小さく1つ目として、現在の小学校、中学校、義務教育学校でのがん教育の実情を教えてください。  次に、小さく2つ目として、今後の取組について当市のお考えを教えてください。  以上2点を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(若林信一)  学校教育室長。    〔学校教育室長 東 浩朗 登壇〕 ◎学校教育室長(東浩朗)  外園議員のご質問に順次ご答弁いたします。  がんに関する項目については、小学校、中学校とも保健で取り上げられており、小学校は、「がんを予防しよう」、その資料の一つとして活用されております。中学校においては、健康の保持増進と疾病の予防という観点から、がんの予防を含めた健康教育の中で取り組んでおります。  また、中学校においては、平成30年度に1校でがん教育に係る大阪府の外部講師派遣事業を活用して、医療関係の専門家を講師として招き、2年生全員による保健の授業として、がんに関する正しい理解と命の大切さを考える態度を育成するために講演を実施しました。当日は学年全員で講演を聞く形式で授業を行い、講演終了後のアンケート調査の中でも、講師の方の話を聞いた後では「がんの学習は必要だと感じる」と答えた生徒が多く、外部講師等によるがん教育は、がんに対する意識の向上に有効であると認識しております。  今後は市内の中学校においてこの授業を活用しながら、がん教育を切り口とした健康教育の推進に取り組んでまいりたいと考えています。  答弁は以上でございます。 ○副議長(若林信一)  外園康裕議員。 ◆1番(外園康裕)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  先ほどのご答弁では、小学校、中学校、義務教育学校ともに保健で取り上げられているとのことでしたけれども、特に中学校1校では、大阪府の外部講師派遣事業を活用しての講演を行ったとありました。そして、講演終了後のアンケートでは、がんの学習は必要だと感じると答えた生徒が多かったともお聞きしました。今後もぜひ取り組んでいっていただきたい取組だと実感をしております。  このような講師による講演について、当市としてはどのように評価をしているのかお答えください。  そして、今回のような講演形式での授業は今後も実施をしていく予定でしょうか。  また、講演を聞いた生徒たちが受け止めた思いなどを講演が実施できなかった学校の生徒たちにも波及させていくことも重要なことだと考えますが、この点について市はどのように取り組んでいくのでしょうか。  これらについて当市の考えを再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(若林信一)  学校教育室長。    〔学校教育室長 東 浩朗 登壇〕 ◎学校教育室長(東浩朗)  外園議員の再質問に順次ご答弁いたします。  大阪府の外部講師派遣事業によるがん教育については、平成30年度に実施した学校の生徒は、外部講師である医療関係者の声を直接聞いたことで、がんという病気に対してより詳細に内容を理解することができたとのことでした。また、死亡原因として最も多いがんを取り上げるため、講師側からもこの題材を取り上げるときに配慮が必要な生徒がいないかを確認するよう勧められており、これらを配慮した上でがんを題材とした健康教育を推進することは有効であると考えております。  この取組に関しては、今年度も中学校1校で計画しておりましたが、コロナ禍の中で延期を余儀なくされました。次年度以降も毎年1校程度は保健の授業の中でこの外部講師派遣事業を活用したがん教育に取り組み、がんだけでなく他の病気に対しても正しい理解と関心を持てるように努めてまいります。  答弁は以上でございます。 ○副議長(若林信一)  外園康裕議員。 ◆1番(外園康裕)  ありがとうございました。  では、意見と要望を述べさせていただきます。  がん教育について着実に取組が進んでいることは理解ができました。質問の冒頭に紹介をしましたがん教育の目的の2つ目、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするという点について、今回の取組で十分に達成し得たのでしょうか。  がん教育のスペシャリストで、「校長先生、がんになる」の著者である小林豊茂先生は、ご自身がステージ4の肺腺がんを乗り越えられた方で、がん教育や防災教育にも積極的に取り組んでおられます。小林先生は現在も東京都豊島区の中学校で校長を務められております。その一方で、同じくがん教育に積極的に取り組む東京女子医科大学がんセンター長の林和彦先生ともタッグを組んで各地で講演活動も行っておられます。ちなみに、この活動はNHKでも取り上げられ、反響を呼びました。  小林先生は、ご自身がステージ4の肺腺がんと告知されてから一度も、もう駄目だと絶望することがなかったそうです。その理由は次のとおりでした。実はご自身ががんにかかる以前から、ご自身が勤める学校でがん教育を積極的に進めておられたそうで、そのがん教育の中で、がんを克服された方をゲストとして招き、ますます元気になられた方の話をたくさん聞かせてもらっていたからだと述べておられます。聞かせてもらっているうちに、いざというときに負けない強い人間になれるということでした。  今後、当市でもさらに積極的にがん教育を推進していただくものと認識をしていますが、せっかく取り組むのであれば、このような強い人間を育てるんだとの信念を持って取り組んでいくべきではないでしょうか。  同書の中で、「防災教育と同様に、がん教育は知識を得て理解を求めるものではなく、意識を高めていく教育です」とありました。がん教育や防災教育などを通じて何度も命の大切さを考えることで、それを守りたいとの意識が高まり、これこそが健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするというがん教育の目的に通じると思います。  講師を招いての講演は、できれば全校で実施できればいいでしょうけれども、なかなかそうはいかないということも理解はしております。しかし、せっかく取り組むのであれば、少しでも目的を達成できるように努めていくべきです。講演をしていただく場合には、必ず事前にしっかりと打合せを行い、この目的に沿う内容となることを確認し合った上でお話しいただくことをお願いいたします。  また、講演を実施できない学校についても、がん教育の中で知識を伝えることとともに、克服された方の体験も児童・生徒に伝えていただきたいと思います。  以上を要望してこの質問を終わらせていただきます。  引き続きまして、大きく2つ目の質問に移らせていただきます。独居高齢者の見守りについてです。  昨年末から本年にかけて、私が住まう町内会で立て続けに独り暮らしの高齢者の方がお亡くなりになるという大変痛ましい事故が相次ぎました。いずれも町会活動などにも参加をしておられ、ご近所の方や民生委員さんなども日頃から声かけなどを行っていただいておられた方でした。最近までお元気だった方が急にお亡くなりになってしまった、こういうわけです。地域の中で健康に暮らしておられる方の突然の死ということで、今社会問題化しているような孤立、孤独問題とは少し異なるかもしれませんが、近隣の方や民生委員さんなどショックも大きいため、いち早く異変を察知できるような仕組みができないかと心を痛めております。  気温や気圧が急激に変化するときなどにご高齢の方は対応が難しい場合もあります。まずは、ご自身の体調管理をお願いしたいと思いますが、その上で、施設に入らずに自宅で生活をしておられる方への見守りについて改めて状況を確認させていただきたいと思います。  小さく1つ目として、市内の独り暮らし高齢者の実態はどのようになっていますでしょうか。世帯数などを教えていただきたいと思います。  小さく2つ目として、独り暮らし高齢者の見守りの取組について現状を教えてください。  小さく3つ目として、今後の取組の方針を教えてください。  以上の3点についてお答えください。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(若林信一)  介護予防支援室長。    〔介護予防支援室長 尾久聖子 登壇〕 ◎介護予防支援室長(尾久聖子)  外園議員のご質問に順次ご答弁いたします。  まず、独り暮らし高齢者の実態ですが、令和2年9月末現在の住民基本台帳の独り暮らし高齢者世帯数は9,846世帯となっております。実際の独り暮らし高齢者数は統計上からは把握できません。しかし、民生委員の地域活動では、65歳以上独り暮らし高齢者と75歳以上高齢世帯の把握をされています。  次に、見守りの取組の現状についてです。地域での見守りを特に民生委員の皆様にお願いし、家庭訪問や独り暮らし高齢者の会食会など、日常の様子を把握していただいております。対象者が何らかの異変を生じた際に、関係機関等に連絡をする役割も担っていただいております。  また、ふれあいネット雅びでは、地域組織と専門職が連携した緩やかな見守り活動があり、気になる高齢者を介護・福祉・保健の専門職による支援につなげています。  そのほかの主な取組としまして、避難行動要支援者支援制度では、地域で生活するのに課題や不安を抱えておられる方々を避難行動要支援者名簿へ登録をお願いし、平時からの見守り、声かけをしています。安否確認事案が発生したときには、緊急連絡先やかかりつけの医療機関等の情報が役立っております。現在の登録者数は4,347人となっています。  一般高齢者福祉サービスでは緊急通報システムがあり、24時間体制で看護師、保健師による相談や救急搬送等の対応を行っております。本事業への登録者数は554名。高齢者見守り協定を郵便局や地域の企業や店舗、配食事業者、新聞配達所など8者と結び、何らかの異変を生じた際、地域包括支援課へ連絡が入る体制をつくっております。  最後に、今後の取組方針についてです。  コロナ禍にある現状では安否確認を要する相談件数が増えております。見守り体制の強化を図るため、地域における見守り、発見、サービスへのつなぎ役を担うコミュニティソーシャルワーカーの体制強化や地域包括ケアシステムの構築の要となる地域包括支援センターの増設などを進めてまいります。  コロナ禍で深刻化する孤独、孤立問題に対応するため、日頃よりコミュニティソーシャルワーカーなど専門職や関係部署との連携を図り、地域や民生委員の方々と協力しながら様々な事業を展開し、一人でも多くの市民を守る取組を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(若林信一)  外園康裕議員。 ◆1番(外園康裕)  ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。
     ただいまご答弁いただいたように、最前線でお一人お一人を見守っていただく要はやはり民生委員さんでした。この方々のお力が大変重要ですので、その活動に対しては改めて敬意を表したいと思います。  冒頭紹介をしました我が町会の事例では、亡くなられる直前にも民生委員さんが声かけをしていただきましたので、その方は大変大きなショックを受けてしまわれました。以前には、死後2週間経過してしまっていたというケースもあり、そのときに発見された方の衝撃は計り知れないものがありました。万一の際に、少しでも早く発見できることも大変重要だと思っております。  そこで、紹介をさせていただきますが、豊能町で緊急時安否確認(かぎ預かり)事業というのが始まりました。鍵を預けたい希望者が申し込むと、民生委員等第三者の立会いの下、ご本人の目の前で袋に入れてのり付けをする。様子がおかしいというときには、事前に登録をしたご本人と信頼関係がある協力員の方がその鍵を使って家屋内に入り、安否確認を行ってくださいます。豊能町の社会福祉協議会が実施している事業で、無料で利用ができます。近くに親族が住んでいない高齢者からは、見守ってもらえているという安心感があるといった声が上がっています。  実は当市でも同様の取組として、緊急通報システムの利用者の方には別途費用が必要にはなりますが、自宅の鍵預かり事業というのがあります。こちらは委託をしている事業者のほうで鍵を保管、運用をしているとお聞きしております。この鍵預かり事業について、現在の実態をお尋ねしたいと思います。登録件数や運用の実績などを教えていただきたいと思います。  以上、再質問させていただきます。 ○副議長(若林信一)  介護予防支援室長。    〔介護予防支援室長 尾久聖子 登壇〕 ◎介護予防支援室長(尾久聖子)  外園議員の再質問にご答弁いたします。  緊急通報システムでは、ご希望で鍵を預かるサービスを実施しています。登録件数は145件です。この鍵預かりサービスについてですが、お預かりした鍵を厳重に受託事業所で管理保管していただいています。緊急通報装置のボタンが押され、救急要請を行ったが、施錠されており、受託業者が入室できない場合や、声が発せられない状態で安否確認ができない場合など、玄関等の鍵を開けて利用者の状況確認のため入室し、必要に応じて救急対応を行います。対応後は必ず施錠確認は行っております。  特例的な事例では、ケアマネジャーから緊急的に安否確認を要する相談が入り、この鍵預かりサービスを利用されている方で、市役所からの受託事業者に対しての要請で鍵の解除を要請し、緊急対応を行ったことがあります。  以上です。 ○副議長(若林信一)  外園康裕議員。 ◆1番(外園康裕)  ありがとうございました。  では、意見と要望を述べさせていただきます。  緊急通報システムにおける自宅鍵預かり事業について、554人の登録者のうち145人が利用しているということで、全利用者の4人に1人がこの鍵預かりの事業に登録をしているということでした。  しかし、この場合の鍵預かりは、そもそも緊急通報システムの利用者に限られていること、別途費用がかかってしまうということで、利用しづらい面があるのではないかと思っております。独り暮らしの方の中には、携帯電話しか持たない方もおられますし、NTTアナログ回線以外の固定電話も普及をしてきておりますので、全ての人が公平に利用できるといったものではないと思っております。  前述の豊能町と当市では人口の規模が大きく異なるため、当市でそのまま導入することは難しいとは思いますが、ぜひとも当市の事業としての鍵預かり事業をご検討いただきたいと思います。このことを要望して、この質問を終わらせていただきます。  引き続きまして、大きく3つ目の質問に移らせていただきます。  ヘルプマークの啓発についてです。  ヘルプマークとは、障害や疾患などがあることが外見からは分からない人が支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマークです。東京都で始まったヘルプマークの取組は全国へと普及をしています。当市のホームページにも、「援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークについて、オール大阪による啓発活動を進めます」とあります。ですので、当市でもこの啓発活動を当然進めていただいていると思っておりますが、当市の啓発活動の現状について教えてください。  小さく1つ目として、市内におけるヘルプマークの配布状況はどのようになっていますでしょうか。配布数を教えていただきたいと思います。  小さく2つ目として、当市における啓発活動の実態を教えてください。  そして、小さく3つ目として、今後の取組の方針などあれば教えていただきたいと思います。  以上の3点についてお答えをお願いします。よろしくお願いします。 ○副議長(若林信一)  保健福祉部長。    〔保健福祉部長保険健康室長 川浦幸次 登壇〕 ◎保健福祉部長保険健康室長(川浦幸次)  外園議員のご質問に順次お答えいたします。  当市におけるヘルプマークの配布状況についてです。  ヘルプマークは、外見からは分からない援助や配慮を必要とされる方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を受けやすくなるよう作成されたマークです。このマークを見かけた際、電車内で席を譲る、困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いするものです。  東京都が作成し、全国に普及が進んでおり、大阪府域では大阪府と一般財団法人大阪府地域福祉推進財団との共同事業として、オール大阪による啓発を進めており、平成29年6月より大阪府及び大阪府下の市区町村で配布を開始しました。  本市では、障害福祉課と支所の2か所においてヘルプマーク及びリーフレットの配布を行っており、配布実績といたしましては、平成29年度は219個、平成30年度が257個、令和元年度が241個、令和2年度が令和3年2月末時点で210個となっております。  次に、啓発活動の現状についてです。  オール大阪としまして、大阪府のウェブサイト、SNSや府政だよりなど、府の広報媒体を利用した啓発、府立病院機構へのポスター掲示依頼、ご協力いただけるスーパーマーケットにおけるポスター掲示及び各公共機関におけるポスター掲示などの取組が行われております。  本市といたしましては、市ウェブサイトへの掲載及び市公共施設へのポスター掲示を行っており、当市がヘルプマークを配布し始めたときなど、広報はびきのへの掲載を行っております。  最後に、今後の取組の方針についてです。  本市といたしましても、オール大阪による啓発を行う中で、大阪府と連携を図りながら、また各種団体や事業者様にもご協力を仰ぎながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(若林信一)  外園康裕議員。 ◆1番(外園康裕)  ありがとうございました。  では、再質問をさせていただきます。  ただいまお聞きしたとおり、当市のヘルプマーク配布数は4年間の取組の中で927個ということでございました。当市でこれを必要とされる方がどれくらいおられるかは把握が難しいとは思いますけれども、人口11万人の中で927人ということは、約0.8%の方がヘルプマークを持っているということになります。私の感覚では、まだまだ配布数が少ないのではないかなという気がしております。  さらに、配布場所についても、本庁の障害福祉課と支所の2か所のみで、なかなか裾野が広がっていないのではないかと感じております。  そこで、静岡県での取組を紹介をさせていただきます。2019年8月からは、県立3病院、総合病院、こころの医療センター、こども病院、この3病院での配布が始まっております。配布の対象者の中には、外出すること自体が大変な人もおり、取りに行くのが負担である、配布場所が分かりづらいなどの声があり、病院で配布すれば、ヘルプマークを必要とする人に届きやすくなるのではとの観点から、県立3病院での配布を決めたということでございます。  当市にあっても、ご協力をいただける市内の病院やクリニック、薬局などでポスター掲示やヘルプマークの配布ができれば、より一層裾野が広がるように思うのですが、この点、市のお考えを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(若林信一)  保健福祉部長。    〔保健福祉部長保険健康室長 川浦幸次 登壇〕 ◎保健福祉部長保険健康室長(川浦幸次)  外園議員の再質問にお答えいたします。  議員からは大変参考となる静岡県の事例をご紹介いただきました。ありがとうございます。  啓発の取組を一層進める必要がございます。病院、クリニックでのヘルプマークの配布については効果があるものと考えられますことから、大阪府への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(若林信一)  外園康裕議員。 ◆1番(外園康裕)  ありがとうございました。  では、意見と要望を述べさせていただきます。  1回目のご答弁では、当市の啓発活動として、配布を始めたときの広報に掲載をしたこと、ウェブサイト掲載をしていること、公共施設でもポスター掲示をしていること、これが当市の啓発活動だということでした。しかし、広く一般の方に知っていただくには、これだけでは不十分ではないかと思われます。  ヘルプマークと同様なマークとしてマタニティマークがありますけれども、認知度はかなり高いです。これは母子健康手帳の発行時に一緒に妊産婦の方に渡されるものです。その際、使用方法についても理解をしていただける状況にあります。援助や配慮が必要な方、援助や配慮ができる方、その双方がカードの意味を理解し、意思が通じなければ意味がありません。このための取組として再質問でお尋ねした病院やクリニックなどでのマークの配布を推進していただきたいと考えています。ヘルプマークの場合は、自分自身が通院したときにポスターでまずカードの存在を知り、自分も利用の対象者と分かれば、その場で受け取れる、このような体制づくりが重要ではないでしょうか。病院やクリニックでのヘルプマークの配布について大阪府に働きかけていただけるとのことでしたので、それについてはぜひよろしくお願いします。  なお、最後に1つ紹介をさせていただきたいのですが、それは静岡市に住む小学生のグループが総合学習での授業で考案をした逆ヘルプマークというものです。助けてほしいというその逆で、助けたいと思っていますよとの意思表示を意味するマークですムコ多糖症を患ったお兄さんに対してご両親が常に援助をしている姿を見ていた1人の女の子が、お兄さんだけでなく、手助けが必要な方に気軽にお願いをされるようになりたいとの思いから、クラスメートたちとデザインまで考えてクラスで発表しました。基本のデザインは赤いヘルプマークと同じで、ベースの色は赤色ではなく緑色にしたマークでした。この逆ヘルプマークのことを知ったお母さんが自身のSNSで子どもたちの作ったマークを紹介し、その後静岡県議会で紹介され、地元テレビなどで話題になりました。  この逆ヘルプマークの考え方について理解が広まれば、心優しい社会につながるものと思います。子どもたちの優しい思いやりの心が社会に広がることを期待して、こんな取組をしている人もいるんですよと、様々な場面で紹介をしていきたいと私自身思っております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(若林信一)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(若林信一)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(若林信一)  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。     午後1時46分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和3年3月10日  ┌───────────┬─────────┬─────────────────┐  │ 羽曳野市議会議長  │ 松 井 康 夫 │                 │  ├───────────┼─────────┼─────────────────┤  │ 羽曳野市議会副議長 │ 若 林 信 一 │                 │  ├───────────┼─────────┼─────────────────┤  │ 羽曳野市議会議員  │ 通 堂 義 弘 │                 │  ├───────────┼─────────┼─────────────────┤  │ 羽曳野市議会議員  │ 今 井 利 三 │                 │  └───────────┴─────────┴─────────────────┘...