osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 羽曳野市議会 2021-03-04
   令和　３年第　１回　３月定例会－03月04日-02号

   
   取得元: 羽曳野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和　３年第　１回　３月定例会－03月04日-02号令和　３年第　１回　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　次 　　　　　　　　　　　　　　　△開　　議　　午前10時零分 〇日程第１　会議録署名議員の指名（１番　外園康裕、８番　金銅宏親）………………………56 〇日程第２　令和３年度施政方針に対する代表質疑…………………………………………………56 　ｏ質　疑（公明党　笠原由美子）……………………………………………………………………56 　　(１)「行財政改革の推進」より 　　　　①市民の利便性の向上を見据えた取り組みについて 　　(２)「子育て支援・学校教育の充実」より 　　　　①未来を担う子どもへの投資の重点策について 　　　　②社会全体で支えられる体制の構築とは。 　　　　③ＩＣＴ教育の積極的な取り組みにおける当市の独自性について 　　(３)「健康・福祉の充実と向上」より 　　　　①介護予防とライフステージに応じた主体的な健康づくりの具体的な取り組みの考えについて 　　　　②重層的支援体制整備事業の取り組みについて 　　(４)「安全・安心なまちづくり」より 　　　　①感染症対策を含めた避難所機能の強化について
   　　　　②空家対策推進における当市の取り組みと成果について 　　(５)「快適でうるおいのある　住みよいまち」より 　　　　①公共施設循環福祉バスの利便性の向上についての問題点の解決と、市民要望について 　　(６)「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より 　　　　①新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営と、災害用備蓄物資の確保について 　　(７)「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」より 　　　　①産後ケア事業について 　　　　②地域包括支援センターの機能強化について 　　(８)「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」より 　　　　①幼稚園、保育園等の登園管理システムの導入について 　　　　②子ども家庭総合支援拠点の設置について 　　(９)「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」より 　　　　①ＹоｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等、ＳＮＳの活用について 　　(10)「市民とともに築く　自立したまち」より 　　　　①デジタル化を着実に推進し、効率的な行政運営の要とは何か。 　　　　②マイナンバーカードの普及と推進について 　　　　③適材適所の人員配置と、バランスの取れた職務・職階構成の考え方について 　　　1.　答　弁（市長　山入端　創）………………………………………………………………63 　　　1.　要　望（笠原由美子）………………………………………………………………………68 　ｏ質　疑（大阪維新・無所属の会　竹本真琴）……………………………………………………72 　　(１)「行財政改革の推進」より 　　　　①デジタル化の取り組みについて 　　　　②外部の人材の確保について 　　(２)「子育て支援・学校教育の充実」より 　　　　①楽しく遊び過ごすことができる空間づくりについて 　　(３)「健康・福祉の充実と向上」より 　　　　①地域包括ケアシステムの深化・推進について 　　(４)「交通・インフラ整備の促進」より 　　　　①広域的な道路ネットワークの充実について 　　(５)「魅力あるまちづくり」より 　　　　①戦略的な観光地域づくりについて 　　　　②企業誘致の促進と地域産業の再生について 　　(６)「快適でうるおいのある　住みよいまち」より 　　　　①一般府道郡戸大堀線及び恵我ノ荘駅前南側広場の整備について 　　　　②都市計画道路八尾富田林線の羽曳野工区第２期整備の促進について 　　(７)「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より 　　　　①移動系ＭＣＡ無線機について 　　　　②リスクシナリオを回避する施策について 　　(８)「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」より 　　　　①地域包括支援センターの複数設置について 　　(９)「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」より 　　　　①部活動指導員の配置について 　　　　②指導主事に求める役割と見込まれる効果は。 　　　　③学校プールのあり方と今後の展開や構想について 　　　　④給食センターの今後の展開や構想について 　　　　⑤河原城中学校の大規模改修について 　　　　⑥子ども家庭総合支援拠点の設置について 　　　　⑦就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しについて 　　　　⑧市立学校の統廃合や適正規模化の検討について 　　(10)「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」より 　　　　①（仮称）はびきの探訪フォトラリーについて 　　　　②サイクルツーリズムについて 　　(11)「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」より 　　　　①市民プール整備工事の現状と今後の計画は。 　　(12)「市民とともに築く　自立したまち」より 　　　　①（仮称）おくやみ相談窓口の設置について 　　　　②ＡＩ－ＯＣＲの導入について 　　　　③公共施設等総合管理計画第１期アクションプランについて 　　　1.　答　弁（市長　山入端　創）………………………………………………………………76 　　　1.　質　疑（竹本真琴）…………………………………………………………………………83 　　　1.　答　弁（市長　山入端　創）………………………………………………………………84 　　　1.　要　望（竹本真琴）…………………………………………………………………………84 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩　　午後零時25分 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開　　午後１時30分 　ｏ質　疑（日本共産党　笹井喜世子）………………………………………………………………88 　　(１)コロナ禍で市民の命と健康を守り、暮らしと生業を支える市政運営について 　　　　①コロナ感染の予防策について 　　　　②国や府のコロナ対策と市独自施策について 　　(２)行財政改革について 　　　　①行財政改革の視点について 　　　　②市民サービスの向上について 　　(３)子育て支援や教育の充実について 　　　　①人口減少・少子化への取り組みについて 　　　　②教育条件の充実について 　　(４)健康・福祉の充実について 　　　　①国民健康保険料、介護保険料の負担軽減について 　　(５)安全・安心で住みよいまちづくりについて 　　　　①防災・減災対策について 　　　　②道路整備と地域公共交通について 　　　　③公園の充実について 　　(６)魅力あるまちづくりについて 　　　　①地域経済の活性化について 　　(７)「施政方針」に対する市長の政治信条について 　　　　①憲法や地方自治に基づく市政運営について 　　　　②ＳＤＧｓの推進について 　　　1.　答　弁（市長　山入端　創）………………………………………………………………93 　　　1.　質　疑（笹井喜世子）………………………………………………………………………97 　　　1.　答　弁（市長　山入端　創）…………………………………………………………… 100 　　　1.　要　望（笹井喜世子）…………………………………………………………………… 102 　ｏ質　疑（自由民主党議員団　黒川　実）……………………………………………………… 105 　　(１)「快適でうるおいのある　住みよいまち」より 　　　　①都市計画道路八尾富田林線の羽曳野工区第２期整備と関連道路について 　　　　②雨水管整備に向けた事業認可業務とは。また、羽曳が丘地区における管路の更新工事とは。 　　(２)「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より 　　　　①災害用備蓄物資の確保について 　　　　②リスクシナリオを回避する施策とは。 　　(３)「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」より 　　　　①子育て世代への支援の充実について 　　(４)「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」より 　　　　①学校プールについて
   　　　　②給食センターの方向性について 　　　　③登園管理システムとは。 　　　　④子ども家庭総合支援拠点とは。 　　　　⑤就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しについて 　　　　⑥適正規模化に向けた方策とは。 　　(５)「市民とともに築く　自立したまち」より 　　　　①おくやみハンドブック、（仮称）おくやみ相談窓口について 　　　　②地域担当制とは。 　　　　③任期付職員制度について 　　　　④人事評価制度のさらなる活用について 　　　　⑤公共施設等総合管理計画第１期アクションプランの見直しについて 　　　1.　答　弁（市長　山入端　創）…………………………………………………………… 108 　　　1.　要　望（黒川　実）……………………………………………………………………… 111 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩　　午後３時34分 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開　　午後３時50分 　ｏ質　疑（市民クラブ　金銅宏親）……………………………………………………………… 114 　　(１)「行財政改革の推進」より 　　　　①今後の広域連携について 　　(２)「子育て支援・学校教育の充実」より 　　　　①食育の方向性について 　　(３)「健康・福祉の充実と向上」より 　　　　①介護予防における地域の多様な主体との連携について 　　(４)「交通・インフラ整備の促進」より 　　　　①恵我ノ荘駅周辺整備後の計画について 　　(５)「安全・安心なまちづくり」より 　　　　①新型コロナウイルス感染症に対し必要な対策や適切な支援の実施について 　　(６)「市民協働・地方自治」より 　　　　①地域課題や社会的課題の解決に向けた考え方について 　　(７)「魅力あるまちづくり」より 　　　　①企業誘致の考え方や施策について 　　　1.　答　弁（市長　山入端　創）…………………………………………………………… 116 　　　1.　質　疑（金銅宏親）……………………………………………………………………… 119 　　　1.　答　弁（市長　山入端　創）…………………………………………………………… 121 　　　1.　要　望（金銅宏親）……………………………………………………………………… 122 　　　　　　　　　　　　　　　△散　　会　　午後４時31分 〇令和３年３月４日羽曳野市議会第１回定例会を羽曳野市議会議事堂において再開した。 〇令和３年３月４日　第２日目 〇出席議員は次のとおりである。 　　１番　　　外　園　康　裕 　　２番　　　通　堂　義　弘 　　３番　　　笠　原　由美子 　　５番　　　竹　本　真　琴 　　６番　　　花　川　雅　昭 　　７番　　　樽　井　佳代子 　　８番　　　金　銅　宏　親 　　９番　　　広　瀬　公　代 　　10番　　　渡　辺　真　千 　　11番　　　笹　井　喜世子 　　12番　　　若　林　信　一 　　13番　　　上　薮　弘　治 　　14番　　　今　井　利　三 　　16番　　　黒　川　　　実 　　18番　　　松　井　康　夫 〇欠席議員は次のとおりである。 　　４番　　　百　谷　孝　浩 〇欠員 　　15番、17番 〇説明のため出席した者は次のとおりである。 　　市長　　　　　　　山入端　　　創 　　副市長　　　　　　伊　藤　弘　三 　　副市長　　　　　　植　田　修　司 　　市長公室長　　　　堂　山　浩　三 　　総務部長　　　　　清　水　淳　宅 　　保健福祉部長兼保険健康室長 　　　　　　　　　　　川　浦　幸　次 　　生活環境部長　　　松　永　秀　明 　　水道局長兼水道局長兼下水道部長 　　　　　　　　　　　戸　成　　　浩 　　総務部理事　　　　金　森　　　淳 　　土木部理事　　　　東　　　　　伸 　　都市開発部理事　　中　村　靖　夫 　　教育次長　　　　　高　井　基　晴 　　介護予防支援室長　尾　久　聖　子 〇議会事務局 　　局長　　　　　　　山　下　和　男 　　次長　　　　　　　松　川　貴　至 　　課長補佐　　　　　森　本　美津子 　　課長補佐　　　　　竹　中　雅　世 　　課長補佐　　　　　内　本　祐　介 　　主幹　　　　　　　金　銅　菜保子 　　主任　　　　　　　西　橋　佑　貴 〇議事日程は次のとおりである。 　日程第１ 　　　　　会議録署名議員の指名 　日程第２ 　　　　　令和３年度施政方針に対する代表質疑 　　　　午前10時零分　開議 ○議長（松井康夫） 　おはようございます。 　これより第１回定例市議会第２日目の会議を開きます。 　出席議員数が定足数に達しております。直ちに本日の日程に入ります。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松井康夫）
   　日程第１、会議録署名議員を定めます。 　本件は、会議規則の定めにより、議長において１番外園康裕議員、８番金銅宏親議員を指名いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松井康夫） 　日程第２、令和３年度施政方針に対する代表質疑を行います。 　これより山入端市長の令和３年度施政方針に対する各会派代表による質疑に入るわけでありますが、その前に確認をさせていただきます。 　施政方針に対する質疑の回数は２回までとし、３回目は要望とさせていただきます。よろしくご了承のほどお願いいたします。 　発言の通告がありますので、順次指名いたします。 　初めに、公明党代表、笠原由美子議員。 　　　〔３番　笠原由美子　質問席へ〕 ◆３番（笠原由美子） 　おはようございます。 　それでは、令和３年度羽曳野市の未来に向けた施政方針に対しまして、公明党を代表して質問を行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　質問は、令和３年度施政方針に関する基本的な考えの７つの柱のうち大きく４点、詳細につきましては８点、また、主な施策から大きく６点、詳細につきましては10点ですので、よろしくお願いいたします。 　なお、発言通告の中で、主な施策の７の「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」からの質問で、１の産後ケアの事業については、現在羽曳野医療センターにて事業の実施を行われていることから、代表質疑としては質問いたしませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大きく１点目、「行財政改革の推進」から質問いたします。 　昨年から、地球上の人々はコロナという大きな感染症に対し、今まで当たり前でこうあるべきだという観念が一変をしました。そして、誰もが経験をしたことがない想定外を生き抜く力、また生き抜く考え方、生活、行動など、多種多分野において取り組まなくてはならない時代の変革期を私たちは迎えました。 　ここで大切なキーワードは、「経験値を次の未来へ開く」であります。コロナ禍の社会の在り方を様々な立場で経験した今、それは子どもから青年、そして働く世代の大人、家族を預かる方、そして高齢者の立場と様々な経験値を生むことになりました。 　これからはポストコロナの生活を私たちはしていくことになります。そして、コロナ以外のパンデミック要素も現代社会には多数存在し、その何かが市民生活を一夜にして変革するパワーを伴っています。 　そして、市民生活、健康、教育、文化、環境、安心・安全を、基礎自治体としてその先頭に立ち旗振りをしながら、市民を必死で守っているのが市長であります。その決意と熱き思いを込めて発表してくださったのが施政方針であると思っています。 　コロナ禍にあって、私は前の12月議会において、外出自粛、密を避ける観点から、市民を市役所に来させないで市民サービスができることを何よりも一番に考えるべきだと訴えました。 　このたびの施政方針の冒頭で市長は、今世界は新型コロナ感染症のパンデミックをきっかけに大きく変わろうとしている、ポストコロナ社会のニューノーマルへの適応が求められ、働き方や生活様式の大きな変化の中で最も顕著な変化は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの加速であり、誰もがこの状況に対応できることを進めなくてはならないと示され、行政においては、市民に身近な行政サービスを提供する自治体として、時期を逸することなく市民の安全性、利便性の向上に努めることが示され、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めるべきだとされています。 　また、議会においても、議会のデジタル化を視野に入れ、議会改革特別委員会を既に６回開催をし、市民に開かれた議会の在り方を模索しています。 　それでは、大きく１点目、第１の柱「行財政改革の推進」に向けてから、小さく１点、市民の利便性を見据えた利便性の向上について質問いたします。 　市長のお考えになる市民の利便性とは、何を示されているのでしょうか。私が市議会議員の立場をいただいた頃は、市役所は市民を迎え入れる場所ではあるものの、市民の要望やお願い、相談事を上から目線で受け付けて、難しい行政用語を列記した書類の山を出し、印鑑が要ると接していた自治体が多くを占めていたという印象がありました。その中で、市民をお客様と位置づけた対応が進む中で、現在の市民目線に立った行政運営が行われるようになったと思っています。 　ウイズコロナの今、さらに利便性を向上させるには、ただ単に利便性だけを追求し過ぎるところに市民はついてはきてくれません。また、人間主義の中に血の通う市民サービスがさらなる工夫で積み上げられますが、多くのツールを行政が取りそろえメニューをそろえるだけで、市長の言われる市民の利便性の向上がどのように図られるのか、お聞きをいたしたいと思います。 　次に２点目、「子育て支援・学校教育の充実」から質問します。 　小さく１点目、未来を担う子どもへの投資の重点策について質問します。 　子どもは未来の希望であり、力となると言われています。保護者が子育てに喜びを感じながら子どもと向き合い、そして全ての子どもが豊かな愛情の下で健やかに成長する社会の実現に向けた、未来を担う子どもへの投資を重点的に実施とありますが、市長のお考えになる子どもへの投資とは何を言われているのか、お聞きをいたします。どうぞよろしくお願いします。 　次に、小さく２点目、社会全体で支えられる体制の構築についてお聞きをします。 　安心して出産、子育てができる、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の充実と、子育て世代の負担軽減を図る観点から、行政、保護者、地域、関係機関が連携し、社会全体で支えられる体制の構築を言われていますが、以前私は、ワンストップで子育て支援の相談ができる羽曳野版ネウボラの設置を強く訴え、前市長も実施するということを施政方針で方向性を示していただいていました。 　ネウボラとは、言うまでもなくフィンランド語で「アドバイスをする場所」という意味で、切れ目のない支援をワンストップで行う制度であり、そのための地域拠点そのものを指しています。誰に相談していいのか分からない、どこに相談していいのか分からないとの声をしっかりと受け止め、保健師との信頼関係の強化と子育て家庭支援の充実が大きな目的であります。 　その意味からも、羽曳野市では子育て世代包括支援センターがその責務を担ってくれていますが、ワンストップではなく、相談内容によって相談すべきアドバイスや相談先を示してくださるものとして、専門の保健師さんや、その専門性を有する方がいてくださると認識をしています。 　今後さらに子育て世代包括支援センターの強化や体制の在り方で、市長のお考えになる社会全体で支えられる体制の構築はどのようにお考えか、お聞きします。 　次に、小さく３点目、ＩＣＴ教育の積極的な取組における当市の独自性について質問します。 　人口減少、少子化社会にあって、子どもの教育における環境の変化と適合性は日々大きく変化をしています。 　先日拝見しました大阪市立大空小学校初代校長先生をお務めいただきました木村泰子先生の「危機の時代を生きる」との内容には、感動はもちろんのこと、何のために学ぶのか、学校はどうあるべきか、そしてコロナ禍は今までの当たり前を問いただし、考え、進むチャンスだというすばらしい指標だと教えていただきました。 　新年度からＧＩＧＡ教育が始まり、羽曳野市でもその体制づくりに取り組んでいただいています。オンライン授業ができるなら、もう学校に行く必要はないんじゃないかという声も少し出てきました。 　施政方針には、学校教育においては切磋琢磨できる活力ある教育環境を整え、ＩＣＴ教育を積極的に取り入れ、社会の変化に対応し、主体的に関わることができる力を育成するとありますが、市長がお考えになるＩＣＴ教育を積極的に取り入れる考え方に、羽曳野の教育らしさを含む特徴的な取組をどのようにお考えか、お聞きをいたします。 　次に、大きく３点目、「健康・福祉の充実と向上」から、小さく１点目、介護予防とライフステージに応じた主体的な健康づくりの具体的な考えについて質問をします。 　令和３年度は、羽曳野市高齢者いきいき計画の第８期を迎える年となります。どの町にあっても、人口構造の流れには逆らうことはできず、2040年には介護ニーズの高い85歳以上が1,000万人を超えると見込まれています。そのときを見据えながら、今このときから健康寿命をつくり出す取組をさらに着手していかなくてはならない、避けられない課題であります。 　国にあっては、高齢者の介護予防と保健事業の一体実施を言われています。市長が施政方針で述べられた当市におけるライフステージに応じた主体的な健康づくりは、まさしくそのことを示しているんだと思いますが、具体的にはどのような進め方をされるのか、お聞きをします。 　さて、今年度は新型コロナウイルス感染症が蔓延をし、病院に行かれる方が極端に減少した傾向が顕著です。心配することは、検診などをきちっと受診し、疾病の早期発見と早期治療の流れが滞ることであります。羽曳野市においても特定健診、各種がん検診等の受診減少の傾向があると思いますが、その状況とフォロー体制をどのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次に、小さく２点目、重層的支援体制整備事業についてお聞きをします。 　ＳＤＧｓは、危機の時代の羅針盤とされ、2030年の達成期限に向け、国連がＳＤＧｓ、持続可能な開発目標達成のための行動の10年をスタートして今年で２年目になります。コロナ禍からの復興へ進む今、誰も置き去りにしないとの視座を示す羅針盤として、ＳＤＧｓが改めて見直されています。 　パンデミックへの対応そのものにはＳＤＧｓは言及はしていませんが、目標３には、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けれる状態を実現することが上げられています。 　また、目標16がうたう責任ある政府や透明性のある行政は、パンデミックへの備え、対応において極めて重要であり、ＳＤＧｓは中・長期的はもとより、短期的にも重要な視座をもたらすと言われています。 　さて、厚生労働省は、制度分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現に向けた取組を推進をしています。 　具体的には、地域包括ケアシステムの強化のため、介護保険法の一部を改正する、また包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたところであります。平成30年４月１日施行で、市町村においても地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業を活用しながら、包括的な支援体制の整備を進めてきているところであります。 　最終章の取りまとめでは、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するためには、以下の３つが示されました。 　１点目には、断らない相談支援として、人、世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援を行うこと、２点目には、参加支援として、人、世帯の状態に合わせて地域資源を生かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで、社会とのつながりを回復する支援のこと、そして３点目には、地域づくりに向けた支援として、社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様活躍の機会と役割を生み出す支援です。 　厚生労働省では、各自治体において地域共生社会の推進を担当する部局と障害福祉担当部局が連携をして、モデル事業を活用しながら新たな制度への移行に向けた積極的な取組をお願いをしています。 　また、重層的支援体制整備事業では、高齢、障害、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援の関連事業について、財政支援を一体的に実施していくこととなり、改正法案が成立をすれば、重層的支援体制整備事業の実施に向けて各自治体の実施意向の確認など行うことを検討しているところです。 　大きなキーワードは、断らない福祉です。既に大阪府内で取り組んでいる自治体もあり、堺、そして近隣では大阪狭山市などであります。そして、新しく新年度４月からは、大阪府下において７自治体が取組をされると聞いています。 　羽曳野市として重層的支援体制整備の実施についてのお考えをぜひお聞かせください。 　次に、大きく４点目、「安全・安心なまちづくり」から、小さく１点目、感染症対策を含めた避難所機能の強化について質問いたします。 　ここでは、第５の柱「安全・安心なまちづくり」の中で、感染症を踏まえた避難所の強化についてと、後に質問することにしていました主な施策の２番、「快適でうるおいのある　住みよいまち」から、感染症に対応した運営と災害用備蓄物資の確保という質疑が重複をいたしますので、申し訳ありませんが、併せて質疑といたしますので、ご答弁もよろしくお願いいたします。 　2021年２月12日３時から2021年２月19日３時までのこの間の間、震度１以上の地震の観測回数は112回で、そのうちで２月13日に発生をした福島県沖を震源とする震度６強のほか、震度４が２回でした。その後も地震が相次ぎ、14日16時31分には福島県沖を震源とする地震で、福島県の相馬市、南相馬市、大熊町、双葉町、浪江町で震度４を観測しました。大変に以前の東日本大震災のとき被害を受けた町であります。そして、２月15日13時28分には、和歌山県北部を震源とする地震で、和歌山市で震度４を観測しています。このような大きな地震が起きるたび、また新たに日本は地震大国なんだと改めて自覚をし、その脅威を感ずるわけでございます。 　このたびの施政方針では、安心・安全なまちづくりについての避難所機能の強化、感染症に対応した運営したと災害用備蓄物資の確保も大きく、また主たる対策としてお示しをいただいているところですが、現在の羽曳野市の震災時に絶え得る基礎力と体力はどうでしょうか。職員の出動機能や出せる力は十分出し切っていただいていることとは思いますが、その体制準備もしてくださっていると認識はしていますが、まだまだ必要なことはあると思います。 　また、避難所の強化については、以前避難所を視察して回りましたところ、ハード面として、避難所となる市内小・中学校の耐震化、そして体育館を含め耐震化は終わっています。まだ非構造部材が終わってないところもありますけれども、その体育館に避難をした場合、体育館内にトイレがあるとそれは大丈夫ですが、外へ行ってトイレを使わなきゃ行けない場合のアクセスなど、また空調設備については、現段階で対応は未整備だと認識をしています。次の課題であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、ソフト面である感染症に対応した運営と備蓄物資についての計画をお聞きしますが、市長就任後、毎月の羽曳野広報には、災害時の災害応援協定が進められている記事が掲載をされています。大変いいことだと思っています。現段階でどの程度の民間事業との災害応援協定ができておられるのでしょうか、併せてお聞きをいたしたいと思います。 　次に、小さく２点目、空家対策推進における当市の取組と成果について質問します。 　我が党の外園議員が何度か質問させていただいていますが、令和２年はコロナ感染症の中にあり、協議会の開催ができなかったとお聞きをしています。 　施政方針では、防犯カメラ設置の促進や空家の適切な管理、有効活用による良好な生活環境の保全及び地域の活性化を図るとされています。 　先日、峰塚公園で放火とされるぼや騒ぎが何度か起こり、近隣住民の方は不安な状況にありましたが、担当課の早急な対応により防犯カメラの設置を検討していただいているところだと聞いています。ぜひよろしくお願いします。近隣住民の方も防犯カメラの設置を強く望んでおられましたので、このことについてはとても喜んでおられます。 　また、新年度は防犯カメラの予算も大きくつけていただいていることには、大変ありがたいと思っております。 　さて、空家につきましては、もともと人の財産であり、住まわれていないことでぼろぼろになって朽ちていても、特定空家の定義はなかなかハードルが高いなといつも感じているところです。長く放置されている空家の近くに住む近隣の方は、何とかしてほしい、いつ崩れるんだろう、そういう不安が絶えず襲っています。そして、何とかしてほしいの要望は、担当部局にも承知のことだと思います。 　令和２年度の空家対策についてお聞きをしますが、また特定空家など空家対策について取組の進捗状況をお聞かせください。 　また、その問題点や、遅々として進まない解決策について、市長のお考えをお聞きします。 　それでは次に、施政方針の主な施策から質疑をいたします。 　発言通告では大きく５点目となっています「快適でうるおいのある　住みよいまち」づくりから、小さく１点目、公共施設循環バスの利便性の向上についての問題点と、その解決と市民要望について質問します。 　交通の利便性を施政方針では上げていただいています。市内循環バスの運行は、何度も市民要望に応える中で、現在の形までリニューアルしてきました。 　羽曳野市は、土地的には平たんな地域、坂が多くある場所、そして山間部と様々な形状で構成されています。 　高齢者が免許証の返還が進んでいる中で、今は専らテレビの報道はコロナ感染症が主体ですが、少し前までは車を運転する高齢者の事故が大きく報道された時期もあり、今は減っているようにというふうになっていますが、実は報道の時間的スペースがないことで取り上げていないだけのことだと私は思います。 　高齢者ドライバーの事故がクローズアップされると、また途端に免許証の返還が相次ぐのですが、その後に出てくる問題が外出時の足の問題です。そこで、市がフォローしてくださる循環バスが最も頼りになるのは当たり前のことです。もちろん循環バスは高齢者だけではなく、広く市民の足をフォローするアイテムです。ここで、市長がお考えになるさらなる利便性についてお聞きをいたします。 　次に、大きく６点目、「地域がつながり　安全で心安らぐまち」から、小さく１点目、新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所運営と災害備蓄物資の確保についてですが、さきの質問に重複することもありますので、ここは割愛をいたします。 　次に、大きく７点目、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」から、小さく１点目、地域包括支援センターの機能強化について質問します。 　施政方針では、「誰もがいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者や障害者をはじめ、市民一人ひとりを地域で見守り、支え合う地域福祉を推進します。」とありました。 　中でも、このたびのコロナ禍にあって、感染してはいけないとの思いから、外出を控え、接点を避ける、そして人には会わない、外出はしないなど、歩く機能と歩く筋力の低下が著しく特に高齢者の方々の中に出ています。人との会話がない中で、一日中テレビと話すような状態が続いた今、高齢者の方の認知症や機能障害がかなりのスピードで進むとされています。 　介護支援を受けないで、また軽度な状態が維持できることがとても大切なことは言うまでもありませんが、その点を考え考慮していただいての新年度の地域包括支援センターの複数設置との考えだと私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、大きく８点目、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」から、小さく１点目、幼稚園、保育園の登園システムの導入について質問します。 　令和４年度開園予定の（仮称）西部こども未来館に合わせて登園管理システムの導入を実施されるということですが、現在こども未来館たかわしも多くの園児が通園をしています。保育園機能も併せていることから、現状の問題点と、具体的にはどのようなもので改善をしていかなきゃいけないのかお聞きをしたいと思います。 　次に、小さく２点目、子ども家庭総合支援拠点の設置について質問します。 　昨日、２日前ですかね、かなり痛ましい事件が報道されました。日本のように飽食で食品ロスが問題視されている中で、５歳の幼子が餓死により死亡したというものです。 　１８９、いち早くという虐待通報システムがあり、未来の宝である子どもたちを地域全体で大切に育てなくてはいけない現代、閉ざされた家庭の中にあって、幼児、子どもへの虐待がどのように行われているのか分かりにくい社会です。だからこそ、子ども家庭総合支援拠点事業が必要なんだと思うところです。 　羽曳野市における虐待の実態と防止に対する取組と、その上での子ども家庭総合支援拠点の設置と内容についてお聞きをいたします。 　次に、大きく９点目、「魅力発見　賑わいと創造あふれるまち」から、小さく１点目、ユーチューブ、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどＳＮＳの活用について質問いたします。 　以前議会でＬＩＮＥの脆弱性について質問し、さらなる市民の利便性を考え、もっとメニューを増やして使い勝手のよい、市民の側に立った取組を要望いたしました。その後、工夫が施され、最大の取組であるこのたびのコロナワクチン接種事業の予約システムにまで利活用が進められていることには感謝を申し上げます。 　施政方針では、本市の市政情報や魅力に関する情報、緊急情報などについて、公式のユーチューブ、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信に積極的に取り組みますとあります。すばらしいことです。当市もいよいよ前向きに積極的に取り組むときが来たんだと思います。行政側が熱い思いを持って取り組むと、市長を先頭に決められたことだと思います。そして、そのことに対しては大いに評価をするものであります。 　しかし、ここで問題なのは、お客様である受け手となる市民のデジタル化の熟知度であります。こんなに便利で使い勝手がよく、誰でも、どこにいても、どんな場所でも、時間も開庁時間に必死になって来ることもなく、わざわざ休みを取るまでもなく、市民のニーズに合わせてさしあげることができるわけですから、とてもうれしいです。 　しかし、市民が使えなければ何の意味もないわけで、そこで使えるツールを増やすと同時に、同時並行で市民の皆さんが今度は使える仕組みを考えていかなければならないと思いますが、その点いかがお考えか、お聞きをいたします。 　次に、大きく10点目、「市民とともに築く　自立したまち」から、小さく１点目、デジタル化を着実に推進し、効率的な行政運営の要とは何か、お聞きをいたします。 　施政方針には、「市民と行政がよりよい信頼関係を築き、互いに役割と責任感を持って課題解決を図る協働によるまちづくりを推進します。」、その中にあって、様々な行政課題を新しい発想、手法を積極的に取り入れるとともに、デジタル化を着実に推進し、市民の利便性の向上と効率的な行政運営を目指すとあります。 　行政の利便性は必須の課題であり、そこにはデジタル化が不可欠でしょう。しかしながら、市民という人間を対象にした血の通った対応が不可欠であることも事実であります。 　さきにも質問しましたが、デジタル化と血の通った対応との関係から、デジタル化を着実に推進し、効率的な行政運営の要となるものは何だとお考えか、お聞きしたいと思います。 　次に、小さく２点目、マイナンバーの普及と推進について質問します。 　マイナンバーは、さらにマイナポータルとして様々な仕組みとのひもづけが可能になり、進められていることは明らかです。健康保険のひもづけは、既に自治体職員からと聞いていますし、銀行口座との連携など加速して利便性の向上が進められています。 　コロナ禍で行われてきました経済対策の特別定額給付金もさることながら、中小企業の支援対策など様々な場面で、マイナンバーカードの必要性はかなり広がったものだと思いますが、現状での普及率はどうなのでしょうか。 　また、先般、出張申請サポートを実施してくださいましたが、施政方針に出されるぐらいですので、さらなる取組をどうお考えかお聞きをします。 　次に、小さく３点目、適材適所の人員配置とバランスの取れた職務・職階構成の考え方について質問します。
   　市長が新市長となられ、目まぐるしい職務の中で超多忙を極め、その重責を全うされている姿勢はすごいことだと思います。このたびの施政方針の最後に市長は、限られた人員の中で組織の能力を最大限発揮できるように、適材適所の人員配置を行い、バランスの取れた職務・職階構成を進めるとありますが、就任後から現在まで目まぐるしい人事異動には、いささか何でなのか分からない驚きがありました。人事のことに口を出す権限は、市議会議員である私にはないことはよく存じております。職員さんから愚痴られたこともないのですが、端から見てそう思ったわけです。 　しかしながら、成長していく企業の人事は、大枠４月、10月とされるのが日本企業の慣例です。就任されて毎月人事が替わり、着任する部署が替わる中で、本腰を入れて仕事ができるのでしょうか。また、能力や職階が上にあっても、その力を出す必要のない部署で力の持ち腐れをしていることを近くで拝見して、残念に思うこともあります。という感があったので、このたび質問に上げさせていただきました。 　公務員さんは、首長の公約や仕事、夢を実現するために仕事をする職種であることは、調べましたのでよく知っています。しかし、羽曳野市民の生活を守り抜き、教育、環境、文化、歴史、健康、その他全般にわたり公僕として市長を支え仕事をされる方ですよね。若く活力みなぎる新市長が誕生し、私の想像と期待値ですが、新しい発想と挑戦ができると期待していた職員も同じようにいるのではないでしょうか。市長のお考えになる機構改革は大いに期待するところでありますが、市長はどのようなお考えを持って毎月人事をされているのか、お聞きしたいと思います。 　以上、公明党会派を代表しての代表質疑を終わります。市長からの答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（松井康夫） 　市長。 　　　〔市長　山入端　創　登壇〕 ◎市長（山入端創） 　公明党を代表されました笠原議員からの質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。 　ポストコロナを見据えた対応についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことが主となるため、３密、密閉、密集、密接を避けることが重要でございます。そのためには、市民の方が来庁せずに手続を済ませることができれば最善と考えます。令和３年度には、ぴったりサービス等を利用した電子申請を導入します。また、市からの返答も郵送やメールでも行えるようにいたします。 　会議等は、集合しないでウェブ上で行うなど、いつでも、どこでも、手軽に手続やコミュニケーションが可能となり、現在とは違った生活様式となり、市民にとっては利便性の向上につながるものとなります。 　次に、未来を担う子どもたちへの重点策についてでございます。 　子育て支援については、妊娠期から出産、そして子育て期まで継続した施策が求められています。特に、近年増加傾向にあります要保護児童等に対しては、子育て支援施策と母子保健施策の切れ目のない支援を提供することが重要であると捉え、子ども家庭総合支援拠点の設置に関して、令和３年度当初予算に計上したところでございます。 　施政方針でも述べましたとおり、子どもは未来の希望であり、力であると考えます。全ての子どもが豊かな愛情の下で健やかに成長する社会の実現に向け、しっかりと施策を進めてまいりたいと考えています。 　次に、子ども一人一人の可能性が発揮できるよう、行政、保護者、地域、関係機関が連携し、社会全体で支えられる体制の構築についてでございます。 　本市では、現状、保健センターにあります子育て世代包括支援センターが妊娠期から子育て期全般にわたる総合的な相談や支援を、またこども未来室こども課の家庭児童相談担当が療育相談を行うとともに、市民からの通報のあった虐待事案等には、大阪府、富田林子ども家庭センターと連携し対応をしております。 　令和３年度には、この相談支援体制を強化し、市内の全ての子どもとその家庭及び妊産婦等からの子ども、家庭の相談に対し、専門的な相談対応や訪問等による継続的な支援を行うための体制として、子ども家庭総合支援拠点を設置するものでございます。 　その上で、母子保健の拠点である子育て世代包括支援センターと児童虐待対策を含む子育て支援の拠点である子ども家庭総合支援拠点が連携を密にし、一体的な支援を行うことで、途切れのない子育て支援の充実を図ってまいります。 　次に、ＩＣＴ教育の積極的取組による市の独自性でございます。 　今般の新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業により、ＧＩＧＡスクール構想が加速化され、子どもたちがＩＣＴを活用して学べる環境の整備が進められました。本市におきましても、４月から本格実施に向けて取り組んでいるところであります。 　今後、子どもたちの学習サポートができるよう、大型モニターを各教室に配置するとともに、指導者用デジタル教科書も順次その活用を拡充していきます。 　また、児童・生徒用のタブレットドリルも早期に導入できるように努めてまいります。 　さらに、教職員のＩＣＴ活用能力の向上を支援することが不可欠であると考えておりまして、ＩＣＴ支援員を学校に派遣できる体制を整えてまいります。 　新型コロナウイルス感染症の収束後の学校教育においても、子どもたちを誰一人取り残さない学びの実現のため、ＩＣＴを最大限活用しつつ、教職員の指導体制の充実を図り、子どもたちの学び合う場を確保することを重点として考えております。 　次に、介護予防とライフステージに応じた主体的な健康づくりの具体的な取組についてでございます。 　本市においては、介護予防事業としていきいき百歳体操の実施の支援、普及啓発や介護予防教室等を行い、健康づくりとして各種健診や健康教育等の普及活動、健診を受けた方の重症化予防等、ライフステージに応じた健康事業を実施しています。 　今回、施政方針で述べさせていただきました高齢者の介護予防と保健事業の一体実施は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を行うことを目的に、令和５年度までに市町村における完全実施が求められているものでございます。 　例えば、健診の結果、生活習慣病重症化予防が必要と判断された方にいきいき百歳体操に参加をしていただき、そこに専門職が出向いてフォローアップするというふうに、高齢者が住み慣れた地域で各種の保健事業を一体的に利用できる体制を構築するため、令和３年度においては地域の健康課題を分析するとともに、関係機関との連携体制の構築、実施体制の確保を進め、国が求める期間を１年前倒しし、令和４年度中に本格実施を目指します。 　次に、コロナ禍における各種健診の受診状況についてでございます。 　集団検診の一部中止や個別健診の受療控えから、令和２年上半期の受診者数は各健診とも前年比３割強の減少となっております。がん検診、特定健診等の健診は、異常を発見するだけでなく、生活習慣病を未然に防ぎ、健康を保持、増進するための重要な施策であり、受診率の向上は急務であると考えております。 　健診受診率向上のため、市民の方へさらなる啓発活動を行うとともに、年度ごとに対象の決まっている乳がん、子宮がん検診、成人歯科健診等においては、令和２年度に受診機会を逃した方に対して、令和３年度も受診できる体制を整備をするため、地区医師会等関係機関との連携強化等を行い、受診機会の拡大につなげてまいりたいと思います。 　次に、重層的支援体制整備事業についてでございます。 　令和２年６月に改正されました社会福祉法では、市町村において地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築に向け、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制を整備することとされました。介護、障害、子ども、困窮の相談支援や地域づくり、新たな機能としての多機関協働事業などを加え、地域共生社会の実現を目指すものです。高齢者の介護予防と保健事業の一体実施は、分野や対象者ごとに整備をされてきた事業の仕組みを見直すもので、重層的支援体制の一つと考えられうるものでございます。 　令和３年度は、重層的支援体制整備へ向けて、第４期地域福祉計画との整合性を図りながら、支援機関等との連携により、多機関協働やアウトリーチ等も取り入れた継続的支援を進め、断らない包括的な支援体制の構築を目指してまいりたいと存じます。 　次に、「安全・安心なまちづくり」から、感染症を踏まえた避難所の強化と、「地域がつながり　安心で心安らぐまち」づくりから、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営と災害用備蓄物資の確保についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症が収束していない今、南海トラフ地震等大規模災害や、近年多発しております台風等の風水害に備えた避難所の強化につきましては、今後も国や大阪府からのガイドライン、近隣市の状況も参考にしながら、マスクやアルコール消毒、段ボールベッド、間仕切りなどの必要な備蓄物資については、数量等を精査し、順次購入を行い、避難所強化に向けて取り組んでまいります。 　なお、避難所内での感染予防とプライバシー保護の観点から、昨年より購入しております間仕切りテントにつきましても、計画的に購入してまいります。 　また、大規模災害の発生により市の備蓄物資だけでは足りない状況も想定し、昨年10月以降、１団体、７社と協定を締結をいたしました。今後も積極的に民間事業者との災害応援協定締結に向け取り組んでまいりたいと思います。 　また、ご要望いただきましたトイレの整備なども、しっかりと行っていきたいと思います。 　次に、昨年、空家対策の取組と成果についてでございます。 　空家等対策協議会では、特定空家等の判定委員会は、昨年中、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止を余儀なくされ、それぞれ１回の開催となり、特定空家の認定は例年より減少しました。しかし、市民の皆様からの申出による適切管理の指導は、通常どおり行っておりまして、特定空家につきましても、解体などの対応を進めていただいております。 　このことから、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により若干の支障が懸念されるところではありますが、著しい停滞が生じたということはございません。 　今後は、空家等対策協議会や特定空家等判定委員会のリモートでの開催も視野に入れまして、他市の先進事例も参考にしながら、特定空家等の認定が停滞することがないように取り組んでまいりたいと思います。 　また、委員の皆様からのご意見をしっかりと反映させながら、さらなる空家対策にも積極的に取り組んでまいります。 　次に、公共施設循環福祉バスについてでございます。 　現在、バスは６台で６路線を運行しており、大阪府内でも充実した運行状況であると考えております。去る３月１日からは、市民要望も踏まえ、一部路線で商業施設や医療機関付近にバス停を３か所増設を行いました。引き続き、施政方針にもありますように、さらに利用しやすい環境となるよう、商業施設や医療機関等のご協力を得て、敷地内に停留所を設けるなど、利便性の向上を図ってまいりたいと考えます。 　次に、地域包括支援センターを複数設置する理由についてでございます。 　地域包括支援センターは、平成18年度開設以来、直営１か所と市内７か所の在宅介護支援センターを地域相談窓口とする体制により、地域包括支援センターの機能確保を図ってきたところでございます。 　しかしながら、本市の高齢化率の増加に伴い、独り暮らし高齢者、老老介護、認知症など高齢者支援の課題が多様化、複雑化してきており、より一層の地域包括支援センターの機能や人員体制の強化が必要とされています。 　また、第８期高年者いきいき計画では、地域福祉計画と整合性を図り、生活圏域を２か所から３か所に変更し、各圏域に１か所の地域包括支援センター設置を予定しています。より地域に身近な相談機関として、地域課題への対応等、民間活力を生かし取り組んでいきたいと考えております。 　次に、幼稚園、保育園等の登園管理システムの導入についてでございます。 　現在、公立幼稚園、保育園、こども園では、登降園の時間や園児の状況について、保護者の協力の下、職員が手書きで出席簿やパソコンへの手入力により集計、管理している状況であります。また、こども園においては、延長保育のほか預かり保育に係る事務なども加わり、保護者と職員間の情報共有において、より一層の連携と効率化が求められるところです。 　令和４年度の（仮称）西部こども未来館の開園に伴い、園児数の増加が見込まれる中、紙ベース、口頭連絡等により行われてきた保育業務をシステムにより一括管理することで、園のＩＣＴ化を推進し、保護者の利便性の向上や職員業務の負担軽減につなげてまいりたいと考えています。 　次に、子ども家庭総合支援拠点の設置についてでございます。 　虐待リスクを早期に発見し、未然に防止するためには、子どもの身近な場所において支援を行うことができる市の果たす役割は大変重要であります。 　このため、市ではこども課の家庭児童相談担当職員を中心に、要保護児童対策地域協議会を運営し、関係機関の各担当者が情報交換し、多方面からの情報を基に多角的、総合的にケースの理解や援助方針を検討し、適切な支援を行っているところでございます。 　しかしながら、虐待の相談件数は毎年加速度的に増加をしておりまして、令和元年度では前年度の約２倍、５年前の約10倍となっている状況でございます。 　市といたしましては、この４月より新設を予定しております家庭支援課に、協議会の運営はもとより、福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連携しながら必要な支援を行うべく、子ども家庭総合支援拠点を設置し、虐待リスクの高い事案にも虐待対応専門員、子ども家庭支援員を配置することにより、専門性を発揮して対応し、今まで以上に児童相談所をはじめとする他の関係機関との連携を図ってまいりたいと考えています。 　次に、ＳＮＳを活用した情報発信につきましては、デジタル社会に向けて変革を進めるため、これまでも積極的に取り組んでまいりました。２月にＬＩＮＥを活用した新型コロナウイルスＱ＆Ａを開設いたしました。知りたい項目を選べば、自動で答えに導くというチャットボットを採用しており、便利で分かりやすい形態にしています。今後は内容をさらに充実させていきたいと考えています。 　フェイスブックでは、コロナ関連のほかに協定の締結や市役所の日曜窓口の案内など様々な情報を発信しています。平日の午後５時には、ふるさと納税の返礼品を毎日日替わりで紹介し、全国に羽曳野市をＰＲしてまいります。 　また、ユーチューブに動画を掲載し、そのときに行われている制度のことや市民の皆様の日頃の疑問にお答えをしていくため、市公式ユーチューブチャンネル「羽曳野市政を“はじめ”から」を開設いたしました。ワクチン接種のことや確定申告のことなど、私自身が市民の皆様に語りかけ、少しでも分かりやすく情報発信をお伝えしたいとの考えであります。市民の皆様からの疑問なども募集し、市からの一方通行ではなく、情報のキャッチボールができればと考えております。 　これらのツールを活用し、有効に情報発信していくためには、多くの方の利用が必要となります。動画によるＬＩＮＥの使い方をホームページや広報で発信するなど、様々な機会を通して市民の皆様に丁寧に説明し、一人でも多くの方が活用していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 　次に、デジタル化の着実な推進と効率的な行政運営についてでございます。 　デジタル化による効率的な行政運営の結果の一つとして、業務の自動化等を着実に推進していくことにより、短縮された時間を他のことに有効活用することを考えています。 　現在、窓口では、申請書など紙媒体からシステムに職員が入力されているものが大多数であります。ＡＩ－ＯＣＲを導入し、入力に必要なデータを作成し、実績のあるＲＰＡで自動入力させる仕組みを検討しています。行政手続がオンライン化されることにより、効率的な業務が実現いたします。 　また、今後はデジタル技術の導入を行うだけでなく、業務そのものや制度、組織の在り方をデジタル技術に合わせて変革していくことが、より効率的な行政運営につながるものと考えています。 　次に、マイナンバーカードについてでございます。 　普及状況ですが、令和３年２月１日現在の交付率は、全国で25.2％、大阪府で27％、本市では24.6％となっており、交付枚数は２万7,369枚となっております。 　普及に向けた取組といたしまして、本市では、写真撮影からカードの申請まで一体で行うことができる、専用タブレットを利用した出張申請サポートを令和２年７月から実施いたしました。月に２回、はびきのコロセアムをはじめＬＩＣはびきの、各コミュニティセンターなど市内14か所の公共施設で実施し、合計832件の申請がございました。手続をされた市民の皆様からも、短時間で簡単にカード申請ができたと好評をいただいております。 　申請サポート実施時点の令和２年７月１日現在における本市のカード交付枚数は１万9,019枚で、交付率は17％でしたので、交付率で7.6ポイントの向上につながりました。 　令和３年度は、この出張申請サポートに加え、常設の申請会場の設置を予定しております。申請サポート体制を拡充、拡大するほか、カード交付に必要となる専用専門端末を新たに導入し、交付窓口を増設するなどの体制の強化を行うことで、普及促進につなげてまいりたいと思います。 　次に、適材適所の人員配置とバランスの取れた職務配置の考え方についてでございます。 　急速な社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに、基礎自治体として迅速かつ的確に対応していくことが求められています。この間、限られた人員でいかに効率的で効果ある組織体制を構築していくかを考え、新たな事業への人員配置、また長期滞留になっていた職員の異動なども行ってきたところでございます。今後も適材適所かつバランスにも配慮した人員配置に取り組んでまいりたいと思います。 　以上をもちまして答弁といたします。 ○議長（松井康夫） 　笠原由美子議員。 ◆３番（笠原由美子） 　ご答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんので、ただいまから意見と要望を申し上げます。 　今般、デジタル化における質疑は何点か申し上げました。一番最初に、ポストコロナを見据えた市民の利便性の向上という観点については、市民がどうしても来庁しなくても済むように、また簡単でかつ来庁しないでもできることをご答弁いただき、私が要望した市民側に立った考え方が出てきたとうれしく思います。 　まずは、様々な取組に着手していただき、どれが最も市民の利便性の向上と簡素化につながるかを模索してください。 　ただ、最も大切なのは、質疑でも申し上げましたが、受け手側の市民が使える環境を整えることが不可欠です。それには、ハード面、ソフト面の両面からの検討が必要です。 　ハード面では、高齢者や携帯電話のガラケーを持っている方など、また近くにパソコンやネット環境がない方は、頭から使うことができないわけです。 　今後、受け取る側の環境整備を行う観点から、特に高齢者の方はスマートフォンやＩＰ電話を持っていない方が多くおられると思いますが、ここで提案として申し上げたいことは、70歳もしくは75歳以上の方に対して、スマートフォンやＩＰ電話買換えのときの補助金制度をつくっていただきたいということであります。 　公明党としては、早くから取り組んできました。携帯電話のポータビリティ制度をはじめ、現在言われている携帯電話通話料金の値下げに対しては、菅総理も就任時当時からご自身の言葉で通信料の値下げを訴えてくれたことから、大手を含み携帯電話の通信料などが今年３月から大幅な低料金化になります。その時期を迎える今年こそ、市としての環境整備をぜひともご検討いただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　また、ソフト面では、使えるようになるための学習の場提供が必要だと思います。併せてのご検討をよろしくお願いいたします。 　次に、子育て支援についてですが、未来を担う子どもへの重点策について、社会全体で支える体制構築については、新年度、子ども家庭総合支援センターを設置するということですが、市には子育て世代包括支援センターが現在稼働しています。妊娠期から出産、そして子育て、また産後ケアという幾つものフォロー体制がある中で、まず保健師さんなどの専門職の体制はそこで十分配置できるのでしょうか。専門性を有し、かつ相談者の側に立って市民に寄り添える体制が大事であると思います。どうか羽曳野市の宝である子どもの育成に力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、ＩＣＴ教育の積極的な取組における市の独自性について意見、要望いたします。 　まず、取り組むべき方針であるから、やらなくてはいけないからやります、ではないと思います。さきにも述べましたが、オンライン授業ができるなら、もう学校に行かなくてもいいんじゃないかとの発想が問題です。現場はオンライン授業がよいのか、それとも対面授業がいいのかという二項対立が必要であります。そうでなければ、分断と不幸を生んでしまう危機感があるからです。 　木村泰子元校長先生は、これまでの日本社会は数字ではかれる見える学力を第一に考え、それを高めるのが学校教育の当たり前としてきたと言われています。見える学力が必要な子もいるのは事実ですが、多様性社会、共生社会、想定外の未来を生き抜くには、見えない学力も必要であるとして、４つの力を示しています。 　その１つには、人を大切にする力、２つ目には、自分の考えを持つ力、３点目には、自分を表現する力、４点目には、チャレンジする力が必要だということです。 　コロナ禍で生きる子どもたちは、全てを学びのチャンスとして、未来を大きく変えていく生き抜く力を学んでほしいと言われています。コロナ禍の中で何にもできなかった私たち、修学旅行も運動会も様々な行事も何もなかった、不幸でかわいそうな時代の子どもたちではなく、このたびのＧＩＧＡ教育も学校のＩＣＴ化も、まさしくこんなときだからこそ経験できた大きなプラスと捉えて、市長の言われる市の独自性を模索する中で積極的な取組をお願いいたしますとともに、教育委員会の皆様にもどうぞこの点しっかりとお考えいただきながら進めてまいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、健康・福祉の向上から、小さく１点目の介護予防とライフステージに応じた主体的な健康づくりの具体的な考えについて意見、要望します。 　国にあっては、高齢者の介護予防と保健事業の一体実施を言われていますが、ご答弁にもありましたように、高齢者の介護予防と保健事業の一体実施については、令和４年度の本格実施に向けて課題分析をされ、事業実施体制の確保を行うということです。大変な挑戦ですが、どうぞよろしくお願いします。 　そして、広く事業者、また利用者、その家族との課題の収集をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、病院に行かれる方が極端に減少し、検診などきちっと受診し、疾病の早期発見と早期治療の流れが滞ることについては、今後の様々な分野でその弊害が出てくることは目に見えて明らかです。答弁いただきました健康診断、また特定健診等の充実と検診啓蒙をよろしくお願い申し上げます。 　次に、重層的支援体制事業についてですが、先ほど市長の答弁に、令和３年度は重層的支援体制整備へ向けて、第４期地域福祉計画と整合性を図りながら、支援機関等との連携により多機関協働やアウトリーチを通じた継続的支援を進め、断らない包括的な支援体制の構築を目指してまいりたいとお答えになりました。 　厚生労働省では、各自治体において、地域共生社会の推進を担当する部局と障害福祉担当部局等が連携して、モデル事業を活用し、新たな制度への移行に向けた積極的な取組をお願いしているところで、市長のお答えはまさしくこれに合っていると思います。 　また、重層的支援体制事業では、高齢、障害、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援などの関連事業について、財政支援を一体的に実施していくこととなり、改正法が成立をすれば、重層的支援体制整備事業の実施に向けて、各自治体の実施意向の確認などを行うことが検討されているところです。一家にあってその複数が混在するご家庭など、様々なケースが混在します。キーワードは断らない福祉です。どうかその方向に立ち向かい、その実施ができるようよろしくお願い申し上げます。 　次に、安心・安全なまちづくりから、小さく１点目の感染症対策を含めた避難所機能の強化につきましては、意見、要望いたします。 　避難所の強化につきましては、さきにも申し上げましたように、現在の職員の出動態勢や出せる力は、体制整備もきちっとしてくださっていると認識はしていますが、まだまだ必要なことはあると思います。
   　また、避難所の強化についても、ハード面として避難所となる市内小・中学校の耐震化、体育館をはじめ終わっていますけれども、先ほど市長も言っていただいたトイレへのアクセス、その整備、また空調の設置については、現段階では対応は未整備ということで、このことについては今後しっかりと取り組んでいただけるよう要望いたします。 　また、ソフト面である感染症に対応した運営と備蓄物資についての計画をお聞きしました。施政方針にも、マスクやアルコール消毒についても準備をされていることが書かれてあります。やはり感染症の防止とプライバシー保護のための間仕切りテントの必要性は大きいものがあると思います。 　先般の福島の地震のときも、何度も避難所が映りました。個別の間仕切りテントが幾つも置かれているそういう様子を見たわけですが、そのことを思ったときに、今までは段ボールベッド、これもすごいなと、これも一つの大きな間仕切りだなと思っていましたが、いろんな形で災害を見るたびに、その必要性、またその重要性というのはどんどん変わってくるんだなということを実感いたします。どうぞ間仕切りテントの計画をしっかり立てていただきながら、進めていただきたいと思います。 　また、民間事業との災害応援協定も、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　空家対策については、さきにも述べましたが、もともと人の財産であり、住まわれていないことでぼろぼろになって朽ちていっても、特定空家の定義はなかなかハードルが高く、認定はなかなか進んでいないと思うのです。 　長く放置されている空家の近隣の方の何とかしてほしいとの要望は、さきにも申し上げました担当部局も承知のことです。できることならば、近隣の方に経過報告もしくは状況報告など、年に２回程度でもしていただければ、少しでも安心、また状況が分かっていただけるんでないでしょうか。その仕組みづくり、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、委員の皆様の意見もしっかり反映していただけるとのことですから、ルールばかりを強化するのではなく、実態に沿った考え方も入れながら、よろしくお願いします。 　また、高齢者、障害をお持ちの方、独り親家庭、いわゆる住宅困窮者の方は、住宅の入居を断られるケースがあります。 　今朝、ＮＨＫの番組で、大家さんの約78％が拒否したいというデータが示されていました。そんな中で、大阪の泉州地域で、住宅支援相談事業が行われていることも報道されていました。ベースは社会福祉協議会です。羽曳野市での実態は把握はしていませんが、今後空家対策で、住みたい方とのマッチングも視野に入れた取組もぜひご検討いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、公共施設循環福祉バスの利便性の向上についての問題点の解決と、住民要望について、このたびも停留所の増設や、商業施設や医療機関への増設も視野に入れた取組を期待いたします。 　今後、高齢者の方の民間タクシーの利用に対する検討も、本腰で取り組んでいただけるようよろしくお願いしたいと思います。 　次に、新年度、地域包括支援センターの複数設置については、介護保険制度がスタートしてから今日まで、市役所１か所の直営で取組をしてくださいましたが、介護保険を取り巻く状況の変化に伴い、新年度から市内３圏域での取組をされるということであります。 　細部に分かれ、大切なこととは認識いたしますし、また民間の力を活用してさらに充実した取組になることは期待をされますが、やはり役所の地域包括支援センターの意義は大きいと思っています。この中で制度のこと、そしてまた取組の中の様々な苦情、いろいろなことがあると思いますが、やっぱり受け手は役所の地域包括支援センターが中心なのかなというふうに思いますので、その責務の遂行をしっかりとやっていただけるようよろしくお願いいたします。 　次に、（仮称）西部こども未来館に合わせて登園管理システムの導入実施は、先を見越した取組として意味のあることだと思います。今後、羽曳野の幼稚園や保育園の在り方を検討する中で、さらなる取組の計画をお願い申し上げます。 　また、子ども家庭総合支援拠点事業は必要です。答弁にもありましたように、虐待件数の通報は倍増しています。その中にあって、虐待防止の観点からもどうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ユーチューブ、ＬＩＮＥ、フェイスブック等ＳＮＳの活用について、以前議会でもＬＩＮＥの脆弱性について質問し、さらなる市民の利便性を考えたときに、もっとメニューを増やして、使い勝手のよい、市民の側に立った取組を要望いたしましたが、さきにも申し上げました受け手の市民が使える環境を整えることが不可欠です。その時期を迎える今年こそ、市としての環境整備をぜひともご検討いただきたいと思います。 　そして、市民と情報のキャッチボールをできるようにしたい、この市長のお言葉には大変うれしさを感じます。どうか、ある意味でこのことにもしっかり挑戦をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ただ、キャッチボールをし過ぎますと、職員の仕事は増えるなと、それで厄介だなということも実は分かっていますので、そこはうまいことやっていただきたいと思います。 　次に、答弁いただきましたように、行政におけるデジタル化は、職員の事務的な業務などの手を省き、職務の効率化も大きくアップする財産として出てきています。また、職員のさらなるリテラシーの構築も併せて大事ですので、よろしくお願い申し上げます。 　デジタル庁が創設をされました。国の技術がどんどん進む中で、自治体業務の一元化が叫ばれていますが、真面目に真摯にやってきた自治体ほど受け入れ難い感があります。現場を知り、市民の足元に寄り添い仕事をしてきたわけですから、国のデジタル化における考えの中にあります組織の在り方、規制、慣行など、デジタル技術に合わせて変革していかなくてはいけないというようなことが書かれております、国のほうではね。 　でも、それは血の通った本当の地方行政であるとは、私は違うと思うところであります。デジタル庁が決まり文句で各自治体の標準化を言われていますが、我が市羽曳野市では、独自性を出す中でデジタル化の推進を市長にはお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次に、マイナンバーは、さきの質問でも申し上げました。さらにマイナポータルとして様々な仕組み、ひもづけが可能になることは明らかです。コロナ禍で行われたいろいろな支援事業もその一つであります。このマイナンバーの必要性は、多くの市民の方々が推進しなきゃいけない、またカードも申請に行かなきゃと、つい顔を合わすとおっしゃってくださっています。 　ご答弁にもありましたように、令和３年度、出張申請サポートに加えて常設会場の設置予定とのこと、とてもよい取組です。専用端末機の導入を進められ、市民の皆様が活用できますようによろしくお願いするとともに、普及率はせめて大阪府の27％は抜きたいと強く思います。市長、どうぞよろしくお願いします。 　次に、最後の適材適所の人員配置とバランスの取れた職務・職階構成の考え方については、踏み込んだ発言をしたかもしれませんが、羽曳野市の職員の方もそれぞれに優れた能力を持つ方が多くおられます。どうか市長の正視眼をもって職員の方の力を見つけ出してください。適材適所の配置で、持てる力が100％ではなく120％出せるように、どうかよろしくお願いを申し上げまして、羽曳野の未来の構築のためお力をいただきますことを心からお願いをして、私の代表質疑を終わります。 　以上です。どうもありがとうございました。 ○議長（松井康夫） 　次に、大阪維新・無所属の会代表、竹本真琴議員。 　　　〔５番　竹本真琴　質問席へ〕 ◆５番（竹本真琴） 　令和３年度山入端市長の施政方針に対し、大阪維新・無所属の会を代表いたしまして、順次質疑を行わせていただきます。 　山入端市長が就任して初めてとなる施政方針表明ということで、かなり細部までお尋ねさせていただきますが、将来の羽曳野市に夢と希望を持てるような明快なご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、質疑のほうに移らせていただきます。 　まず、大きく(1)番、「行財政改革の推進」より、１つ目に、デジタル化の取組について質問をさせていただきます。 　昨年来、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響によりパラダイムシフトが加速をしている現代社会の中で、ポストコロナ、アフターコロナを意識した新しい生活様式ニューノーマルな価値観の共有を図り、あらゆる住民ニーズに対応していけるよう、行政サービスの向上を念頭に方向をシフトしていかなければなりません。 　我が国においてもデジタル庁創設の準備が進められているといった中で、当市においても、よりスピード感を持って推進していかなければならないと考えておりますが、山入端市長は今後どのようなデジタル行政を目指していかれるのか、展開やビジョンについての考えを教えてください。 　２つ目に、外部人材の確保について質問をさせていただきます。 　少子・高齢化、人口減少社会の中で、都市圏への一極集中を打開し、地方創生を実現していくためには、当市の魅力を創出、可視化し、自治体間競争に打ち勝つためにも、民間との連携を含めて柔軟な見識を持って市政を運営していかなければなりません。 　そのような中で、今回施政方針にお示しされているように、高い意欲を持つ人材育成や専門的な知識や経験を有する外部人材の確保に努めていくその方向性については、当市の事業や施策を円滑に推進していく上で不可欠であると考え、評価をしているところであります。 　そのような中で、今後どのような組織形成や事業展開を理想として当市の未来図を思い描いておられるのか、市長の考えをお示しください。 　続きまして、大きく(2)番、「子育て支援・学校教育の充実」より、楽しく遊び過ごすことができる空間づくりについて質問をさせていただきます。 　近年では子どもの体力低下が課題とされている中で、放課後等においても子どもが地域の人々と共に楽しく遊び過ごすことができる空間づくりを進めていくことは、大変重要であり、推進すべきであると考えております。 　そのような中で、市長はどのような構想を持って空間づくりを進めていく考えがあるのか、お示しください。 　次に、大きく(3)番、「健康・福祉の充実と向上」より、地域包括ケアシステムの深化、推進について質問をさせていただきます。 　施政方針では、団塊の世代が75歳以上となる令和７年を見据えて、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得る地域包括ケアシステムの深化、推進に努めていかれるということでありますが、今後のビジョンといたしまして、具体的にどのように深化、推進していくことを考えているのでしょうか、お示しください。 　次に、大きく(4)番、「交通・インフラ整備の促進」より、広域的な道路ネットワークの充実について質問をさせていただきます。 　施政方針にもありますように、交通渋滞の緩和や歩行空間の確保を図ることは大変重要で、今後は利便性の向上や近郊へのアクセス等も考慮しながら整備計画を立案していく必要があると考えております。 　そのような中で、大阪府や周辺自治体と連携した広域的な道路ネットワークの充実を図るために、市長はどのような構想をお持ちでしょうか、見解についてお示しください。 　続きまして、大きく(5)番、「魅力あるまちづくり」より、戦略的な観光地域づくりについて質問をさせていただきます。 　観光行政の推進に当たり、当市の地場産業の付加価値の向上や特産品のブランド化の推進、また世界遺産、日本遺産等を活用した歴史的資源の有効活用、さらに大阪観光局ともさらなる連携を深めていくということでありますが、これまでの定例会でも申し上げておりますように、戦略的に観光地域をつくっていくためには、交流人口や関係人口を呼び込んでいくための戦略的なマーケティングを強化していくことが不可欠であると考えております。 　そのような観点から、具体的にどのどのようなマーケティング、手法によって観光行政を構築、充実させていく考えがあるのでしょうか、教えてください。 　２つ目に、企業誘致と地域産業の再生についてお伺いいたします。 　少子・高齢化や人口減少が加速していく中で、自主財源の確保や雇用の創出、また周辺地域の活性化を図っていくためには、積極的な企業誘致を行い、地域産業の再生を早急に進めていかなくてはなりません。 　そのような中で、施政方針でお示しの企業誘致の促進及び地域産業の再生、また今後の展開を含めた方向性について市長の見識を伺います。 　続きまして、大きく(6)番、「快適でうるおいのある　住みよいまち」より質問をさせていただきます。 　これまで長年にわたり計画が進められてきた一般府道郡戸大堀線や当市の西の玄関口である恵我ノ荘駅前南側広場の整備事業、そして都市計画道路八尾富田林線については、近隣住民の皆様や自治会の皆様にもご尽力をいただきながら進めてきた事業であります。 　これらの道路や駅前の整備が進めば、町の景観はもとより、市民の皆様の住環境や利便性が大きく向上されると期待をしているところであり、早期整備、早期開通が望まれるところであります。 　そこで、以下の２点について質問をさせていただきます。 　まず１つ目に、一般府道郡戸大堀線及び恵我ノ荘駅前南側広場の整備促進に向け、具体的なワークフローについてお示しください。また、大阪府とどのような連携をして整備を進めていく考えがあるのか、併せて教えてください。 　次に、２つ目の質問といたしまして、都市計画道路八尾富田林線の羽曳野工区第２期整備の促進につきましても、ワークフローや構想を教えてください。また、関連道路の整備についても検討に着手をするということでありますが、具体的にどちらを整備検討していくのか、教えてください。 　次に、大きく(7)番、「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より、１つ目に移動系ＭＣＡ無線機について質問をさせていただきます。 　近年多発する自然災害に対応すべく、避難所への移動系ＭＣＡ無線機の配備を進めていくということでありますが、具体的にどのような規模で配備を考えているのか教えてください。 　２つ目の質問といたしまして、リスクシナリオを回避する施策につきましては、国土強靱化計画の脆弱性評価結果に基づいて実施していくということでありますが、現時点での方向性や施策はどのように考えているのでしょうか、教えてください。 　次に、大きく(8)番、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」より、地域包括支援センターの機能強化を図るために、センターの複数施設の設置に向けて準備をしていかれるということでありますが、これまで当市では直営１か所を拠点に事業展開をされてきましたが、複数の施設を設置することによってどのような効果を見込み、どのような事業を進めていく考えがあるのでしょうか、市長の見識をお示しください。 　続きまして、大きく(9)番、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」より質問をさせていただきます。 　少子・高齢化、人口減少下において大きな変革が求められているのは、子どもたちや教育機関も例外ではなく、コロナ禍によるＩＣＴ教育の推進を含めたソフト面の整備はもとより、生徒数の減少による環境整備や教育施設の老朽化などによる教育環境の公平性の担保など、ハード面における課題も山積しているところであります。 　また、学校園においては、教職員不足や業務過多に対する対策も講じていかなければなりません。 　これらの課題を解消していくに当たっては、今後の人口規模の推移予測や展開予測を徹底し、無駄がなきよう精査、立案していく必要があると考えております。 　そこで、以下について質問をさせていただきます。 　まず１つ目の質問といたしまして、教職員の負担軽減を図るために、部活動指導員を配置するということでありますが、具体的にどのような規模に配置する考えがあるのでしょうか。また、人材確保はどのように行っていかれるのでしょうか、市長の考えをお示しください。 　２つ目に、学校現場への指導支援体制の強化を図るために、指導主事の配置を充実させていくお考えであるということでありますが、今後具体的にどのような役割を担い、どのような教育的効果を見込んでおられるのか、お示しください。 　３つ目に、学校プールの今後の在り方については、民間活力の導入や集約化、共同利用などを視野に、今後の展開を検討していかれるということでありますが、どのような構想を基軸に立案していく考えがあるのか、市長の考えをお示しください。 　次に４つ目として、中学校給食の全員喫食化を視野に、給食センターの方向性を検討していかれるということでありますが、特に老朽化が激しい第１給食センターの状況を鑑み、方向性については迅速に推進していかなければならないと考えておりますが、現時点における市長の見解と今後のスケジュールをお示しください。 　５つ目に、河原城中学校体育館の大規模改修についてでありますが、ご承知のとおり、河原城中学校は昭和57年に建設されて以来、市内公立学校において唯一、大規模な改修工事が行われておらず、老朽化が著しく、学校生活にも支障を来している状況でありますが、新年度は体育館の非構造部材の耐震化と併せて大規模な改修工事を実施する考えがあるということですが、具体的にどのような改修、整備を行うのか、お示しください。 　６つ目に、子ども家庭総合支援拠点の設置についてでありますが、具体的にどのような効果を見込んで設置されるのでしょうか、教えてください。 　７つ目に、就学前教育・保育のあり方基本方針の見直しについては、いつ頃をめどにお示しいただけるのでしょうか。また、現時点での考え方や方向性などがありましたらお示しください。 　次に８つ目に、市立学校でも今後の推移を鑑み、統合や適正規模化を検討していく考えがあるということでありますが、こちらについてもいつ頃をめどに示されるのでしょうか、教えてください。また、現時点での考え方や方向性などがありましたら、こちらについてもお示しいただきたいと思います。 　次に、大きく(10)番、「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」より質問をさせていただきます。 　今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が大きく減少し、当市の自主財源の低下が懸念される中で、山入端市長が就任された昨年７月以降、ふるさと納税の強化が促進をされ、昨年の同時期と比較しても飛躍的に寄附額が増加していると担当部局からも伺っております。 　また、昨年は例年当市で開催されている行事やイベントのほとんどが中止あるいは延期となってしまった中で、施政方針でお示しをされた新たな企画を非常に興味深く拝見していた次第であります。 　そこで、コロナ禍に対応した新たなイベント企画について、以下の質問をさせていただきます。 　まず１つ目に、（仮称）はびきの探訪フォトラリーについてお尋ねしますが、少人数のグループで多様なスポットを自由に回遊する企画ということでありますが、どのような規模で、どのように開催する予定があるのでしょうか、その詳細を教えてください。 　次に２つ目といたしまして、こちらも新しいイベント企画としてお示しをいただきましたサイクルツーリズムについてでありますが、大阪観光局や周辺自治体と連携し、ワインや梅酒、世界遺産や日本遺産といった観光資源をテーマに、四季折々の風景を体感できるということで、当市の魅力を最大限に引き出せる企画であると感じましたが、こちらについても詳細を教えてください。 　また、大阪観光局や周辺自治体と連携されるということでありますが、マーケティングの観点から、当市ではこれまでどちらかといえば市内を中心にプロモーションしてきた印象がありますが、サイクルツーリズムについてはどのようにターゲティングされるのか教えてください。 　次に、大きく(11)番、「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」より、令和４年夏の供用利用に向けた中央スポーツ公園内の市民プールの整備工事についてでありますが、こちらについては昨年10月に開催された臨時議会において、仕様変更に係る補正予算が採択をされましたが、これまでの進捗と施設の詳細、また今後供用開始がされるまでの計画についてお示しください。 　最後に、大きく(12)番、「市民とともに築く　自立したまち」より、１つ目に、（仮称）おくやみ相談窓口の設置についてお伺いいたします。 　これまで家族を亡くされたご遺族は、疲弊した中で複雑な行政手続を行わなければなりませんでしたが、施政方針にお示しをされました（仮称）おくやみ相談窓口では、それらの負担軽減はもとより、（仮称）おくやみハンドブックを作成し、ＩＣＴを活用した新たな窓口を設置するということでありますが、この施策における具体的なワークフローをお示しください。 　２つ目に、ＡＩ－ＯＣＲの導入について質問をさせていただきます。 　施政方針では、申請書などの文字を読み取りデータ化する機能を備えていると示されており、一昨年から導入をされているＲＰＡツールとの一体利用により、さらなる業務の効率化が図られるということでありますが、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせることによってどのようなシナジーが生まれ、どのような効果が見込めるのか教えてください。 　最後に３つ目に、公共施設等総合管理計画第１期アクションプランについて質問をさせていただきます。 　施政方針では、これまでの施設整備の進捗を踏まえ、対象となる施設やスケジュール、最適な総量や経費の平準化の観点から見直しを図っていくということでありましたが、具体的な方向性や今後の展開、また新たな計画はいつ頃お示しをいただけるのでしょうか、教えてください。 　以上、大きく12のテーマから26点の質問をさせていただきます。山入端市長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（松井康夫） 　市長。 　　　〔市長　山入端　創　登壇〕 ◎市長（山入端創） 　大阪維新・無所属の会を代表されました竹本議員からのご質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。 　まず、デジタル化の取組についてでございますが、地方公共団体の行政手続のオンライン化を推進し、市民からいつでも、どこでも手軽に手続やコミュニケーションが可能となる市役所を目指してまいります。 　令和３年度では、ウェブ会議の利活用により新型コロナウイルス感染症の拡大防止、会議録作成システム、チャットツール、ＡＩ－ＯＣＲなどの導入により、さらなる業務の効率化を図ってまいります。 　今後の取組といたしましては、基幹系等のシステムを標準化することにより、システムの運用経費の圧縮を目指すとともに、クラウド型のシステムに移行してまいります。 　次に、外部の人材の確保についてでございます。
   　我々を取り巻く社会情勢は刻一刻と変化し、市民ニーズもそれに伴い多種多様化になっております。行政運営も、常にそのような市民ニーズにスピード感を持って応えることが求められています。 　そういった中、市民生活と直接触れ合いがある基礎自治体として、住みやすい魅力ある町にしていくため、府内26団体で既に導入されている、市役所の枠内では持ち得なかった高度な知識、見識、ノウハウを持つ外部人材の活用こそが、町の発展を大きく加速していくものと考えています。 　また、外部からの人材の持つ知識、見識、ノウハウが職員に引き継がれることによって、一人一人のスキルの向上といった人材育成にも寄与することとなり、組織力の強化が図れると考えています。 　次に、楽しく遊び過ごすことができる空間づくりについてでございます。 　子どもたちが地域社会の中で自由に遊びに来られる場所として、かねてから要望の多いボール遊びができる場所を旧高鷲北幼稚園の跡地に計画しています。また、施設の運営方法につきましては、地域の皆様の意見を聞きながら整理をしてまいりたいと思います。 　今後につきましては、様々な楽しい遊びができる空間の整備を、それぞれの地域の環境に応じた形で検討していきたいと考えています。 　次に、地域包括ケアシステムの深化・推進についてでございます。 　これまで団塊の世代全てが75歳以上となる令和７年、2025年を見据え、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能とするため、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保されるよう、介護保険サービスだけでなく、地域の特性に合った社会資源の活用等を進めてまいりました。 　しかし、本市の高齢化率は、統計によりますと令和２年４月末より３割を超えてきます。今後も65歳以上の高齢者人口は増加傾向にあり、また認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるために、さらなる地域包括ケアシステムの構築が求められています。 　これからの地域包括ケアシステムは、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度、分野の枠を超え、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会とのつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤ともなるよう、深化、推進を図ります。 　このように地域包括ケアシステムの体制強化するためにも、地域包括支援センターを増設し、本市の特徴でもありますふれあいネット雅びの活動の中で、包括的・総合的な相談・支援体制を構築するとともに、生活支援・介護予防の地域資源の開発等、さらに強化を図ってまいります。 　次に、広域的な道路ネットワークの充実についてでございます。 　現在、本市の広域的な道路ネットワークは、東西道路の西名阪自動車道、南阪奈自動車道、堺大和高田線、堺羽曳野線、また南北路線としまして大阪外環状線、国道170号が既に供用開始をされています。 　本市の道路状況を俯瞰的に見ますと、南北道路の不足が否めません。現在は、隣接する松原市の中央環状線を利用し南北の道路を賄っている状況です。今後は、これを補完する道路が必要であるため、大阪府に都市計画道路八尾富田林線の整備を働きかけていきます。これを受け、大阪府では、八尾富田林線を羽曳野工区、藤井寺工区の両工区で事業認可を取り、整備を進めているところです。 　加えて、頻発する大型台風や発生が懸念される巨大地震などに対し、広域防災拠点である八尾空港と本市を結ぶことができ、さらなる防災性の向上が期待できることから、八尾富田林線促進協議会を通じて、さらなる整備促進に向けて努めてまいります。 　次に、戦略的な観光地域づくりについてでございます。 　これまで本市は、軽トラ市の実施や道の駅等の整備を通して、にぎわいの創生や地域の魅力発信に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの蔓延による生活様式の変容とともに、観光行政についても新たな考え方が必要となりました。 　これまでも世界遺産、日本遺産などとの関係自治体との連携をして取組を進めてまいりましたが、今後はさらに大阪観光局をはじめとする各種団体、地元で活躍されている企業様等へも広くパートナーを求めることで、本市の周辺も含めたエリアとして共に発展できる下地づくりを進めてまいりたいと考えています。 　誘客や周遊のための環境整備については、これまで培ったノウハウについては保持しつつも、新しい生活様式に沿った観光の在り方の検討と、ＳＮＳ等をはじめとした情報発信や来訪者の傾向をデータ化し分析するなど、ＩＣＴ技術についてより積極的に活用してまいりたいと考えています。 　次に、企業誘致の促進と地域産業の再生についてでございます。 　これまでの企業誘致を促進する手法として、南阪奈道路や外環状線沿道の幹線道路のポテンシャルを生かすことのできる地域や、既に産業的土地利用が行われている市街化区域の隣接地域については、市街化調整区域であっても商業、工業、流通などの多様な土地利用を誘導するために、地区計画を決定してまいりました。 　平成23年度以降、７地域の実績があり、現在も複数の事業者から相談をいただいていることから、地区計画を基本とする状況が継続するものと考えておりますが、今後は企業誘致の機会を逃すことがないように、進出企業のニーズや希望に適時適切に対応するため、専門的な知識、経験を有する人材を雇用するなど、本市体制の強化を図り、新しい取組も推進してまいります。 　次に、一般府道郡戸大堀線及び恵我ノ荘駅前南側広場の整備についてでございます。 　まず、一般府道郡戸大堀線歩道整備事業につきましては、大阪府との協定に基づき、本市において用地測量を実施した後、府において物件調査がおおむね完了したところであります。現在、補償金額が算出されたことから、順次用地買収が進められているところであり、来年度においては駅前付近の商業店舗等の用地交渉に着手すると報告を受けております。 　ただ、現状としましては、用地交渉が難航しており、当初の目標年次よりも遅れていると聞き及んでおります。市といたしましても、調査や情報提供等により、事業促進に連携協力するとともに、一刻も早く事業推進を図っていただくよう、大阪府のほうに強く要望をしてまいります。 　恵我ノ荘駅前南側広場整備事業につきましては、平成27年７月に大阪府と確認書を締結し、郡戸大堀線歩道整備事業と併せて一体的な整備を図るため、本市においては都市計画決定されている恵我ノ荘駅前広場の整備に向け、用地交渉に着手してきました。 　現在、用地測量、物件調査等はおおむね完了し、用地取得を進めているところであり、約７割程度の用地を取得いたしました。 　また、令和３年度においては、交通量調査を実施し、駅前広場の歩行者空間や道路線形等、その規模や将来の目指すべき駅前広場について検討していく予定であります。 　恵我ノ荘駅前広場の整備につきましては、私も府議の頃より地元のまちづくり協議会に参加させていただいておりましたし、地域の皆様の強い思いも十分に認識しているところであります。引き続き、大阪府と連携・協力し、郡戸大堀線の歩道整備拡幅事業を促進するとともに、恵我ノ荘駅周辺の交通環境の改善と安全対策の推進に向け、高度な専門的知識を有する者を任用し、大阪府と足並みをそろえて事業推進を図ってまいりたいと考えます。 　続きまして、都市計画道路八尾富田林線の羽曳野工区第２期整備の促進についてでございます。 　現在、大阪府が第１期に引き続き用地測量並びに用地買収を進めております。本市では、事業促進のため、促進協議会への参加や地元説明会に同行するなど、関係する市道の整備について地元要望も受けているところであります。特に、羽曳が丘地区、丹比地区では慢性的な渋滞が生じており、この対策として、八尾富田林線と接続する（仮称）羽曳が丘西65号線及び国道170号と接続する河原城駒ヶ谷線の整備の必要性を認識しています。 　来年度は、広域的な防災道路である八尾富田林線と併せてこれらの事業を実施することにより、大阪府に八尾富田林線の整備を促してまいります。 　次に、移動系ＭＣＡ無線機についてでございます。 　移動系ＭＣＡ無線機とは、無線機同士で通信するのではなく、中継局を通して通信を行うため、通話エリアが広範囲となります。また、専用の通信網を利用するため、災害時でも回線が混雑することなく、災害時の緊急連絡用として信頼性の高い無線で、国や多くの地方自治体で使用されている無線となっております。 　当市においては、災害時における連絡手段のツールの一つとして、危機管理室、維持管理課、各避難所、市出先機関、羽曳野市の各消防団、羽曳野警察、柏羽藤消防組合本部に各１台配備することとし、令和３年２月末時点で56台の配備が完了しており、最終の配備台数は61台を予定しております。 　次に、リスクシナリオを回避する施策についてでございます。 　国土強靱化は、東日本大震災から得られた教訓として、平時から必要な事前防災及び減災、迅速な復旧・復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。当市におきましては、現在国及び府の計画と整合を図りながら、羽曳野市国土強靱化地域計画の策定を行っております。 　今後は、計画に基づき、災害に対する強さとしなやかさを併せ持った社会づくりのため、道路、上下水道などの都市基盤施設の整備、防災意識の向上など、対策を順次行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　次に、地域包括支援センターの複数設置についてでございます。 　地域包括支援センターは、平成18年度の開設以来、直営１か所と市内７か所の在宅介護支援センターを地域相談窓口とする体制により、地域包括支援センターの機能確保を図ってきたところであります。 　本市の高齢化率の上昇や認知症高齢者の地域支援など、高齢者を取り巻く課題も多様化、複雑化し、より一層の地域包括支援センターの機能や人員の強化が必要とされ、令和３年度から始まる第８期高年者いきいき計画では、さらなる地域包括ケアシステムの強化を図るため、生活圏域を３圏域に見直し、それに合わせ地域包括支援センターも委託事業所を含む３か所に増設する方向性をお示ししています。 　地域包括支援センターを増設することで、身近な相談機関が増え、より地域の特性に応じた介護予防事業や介護予防サービスの提供ができることを期待しています。 　また、医療法人や社会福祉法人等に委託することで、民間活力を生かし、新しい発想や取組が生まれてくるのではないかと考えています。 　将来的には、直営の地域包括支援センターに委託包括支援センター間の総合調整や後方支援等を行う基幹的役割や、認知症等の特定分野の機能強化事業を位置づけをし、効果的、効率的な運営体制を構築していきたいと考えています。 　次に、部活動指導員の配置についてでございます。 　本市におきましては、従前より有償ボランティアとして外部指導員を活用しておりましたが、あくまでも教員をサポートする立場にとどまっておりました。今回の配置する部活動指導員は、当該顧問の部活動に係る長時間勤務を少しでも解消するために、実技指導に限らず、学校外活動の引率や保護者連絡など、活動全般をサポートしていただくことを期待しています。また、他のクラブ顧問が懇談や会議、緊急対応等で不在のときに、一時的にそのクラブの見守りに入るなど、学校全体としての活用も考えています。 　今後、子どもたちの技術の向上と教職員の働き方の両面から、より効率的な活用を考えてまいります。 　次に、指導主事に求める役割と見込まれる効果についてでございますが、教育課題に対して指針を示し、教育課程の編成に当たっては、羽曳野市の特徴を打ち出すべく、研究、検討を重ねるのが本務であると考えております。また、学校への指導も重要な役割となっており、各種ヒアリング、初任者指導等の法定研修、各種活動における学校指導、保護者応接等の対応があります。 　指導主事を１名増員し、配置を充実させることにより、学校現場におけるＩＣＴ授業に向けた環境整備や研修等が充実できるものと考えております。 　次に、学校プールの在り方と今後の展開や構想について、現在羽曳野市内の学校プールは、半数が竣工後40年を経過しようとしており、全体的に老朽化が進んでおります。校舎と同様に老朽化が進行する学校プールは、維持、修繕、更新等の対策が必要となりますが、財政負担は大きく、将来的な学校規模と効率的な活用が求められるところであります。 　近年、他の自治体においては、民間プールや公営プールを利用した学校プールの再編事業等の取組も進められており、本市においても専門家にも参画を求め、現状調査と今後のプールの在り方について検討し、学校教育として有機的かつ計画的な取組を進めてまいります。 　次に、給食センターの今後の展開や構想についてでございます。 　施政方針で示させていただきましたように、中学校の全員喫食をできる限り早い段階で事業化できるよう、現在給食センターを含む小・中学校全体の枠組みとして、官民連携、行政連携など全体の事業スキームを客観的に評価をした上で、実現可能な最適な手法により、学校給食の全員喫食の実現を目指しています。 　学校給食は、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、体験を通して学ぶことができる優れた食育の場でございます。成長期の子どもたちに食育の生きた教材となる学校給食の充実を図り、栄養バランスの取れた安全・安心でおいしい給食の提供と食育の推進を目指して取り組んでまいります。 　次に、河原城中学校の体育館大規模改修についてでございます。 　災害時の指定避難場所でもあります河原城中学校の体育館の長寿命化を図るため、非構造部材耐震化と老朽化した屋根、外壁、床等の大規模な修繕を進めてまいります。 　次に、子ども家庭総合支援拠点の設置についてでございます。 　子ども家庭総合支援拠点は、平成28年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律により位置づけられ、地域の全ての子ども及び妊産婦を対象に、専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う拠点とされています。 　現状では、保健センター内に開設をしております子育て世代包括支援センターが妊娠期から子育て期全般にわたる総合的な相談や支援を実施しており、こども未来室こども課の家庭児童相談担当では、療育相談や虐待対応の実務を担っています。この２つの機能を連携強化し、一体的に運用することで、妊娠期から子育て期、子どもの社会的自立に至るまでの包括的、継続的な支援が可能となるものと考えております。 　そのため、こども未来室に新設予定の家庭支援課内に子ども家庭総合支援拠点を設置をし、子どもの虐待のより早期発見と早期対応を行えるよう、体制整備を図ってまいります。 　続きまして、就学前教育・保育のあり方に関する基本的な方針の見直しについてでございます。 　小学校就学前の時期は、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる大切な時期であります。本市では、平成31年３月に策定しました就学前教育・保育のあり方に関する基本方針に基づき、公立の幼稚園、保育園については認定こども園への移行を基本とし、整備を実施する中で、施設の改善を図るとともに、保育園での年間を通じた待機児童ゼロに向けた利用定員の確保、幼稚園での３歳児保育、預かり保育の実施により適切な集団活動の確保を図り、子どもたちが円滑に小学校へ進むことができるよう、質の高い総合的な就学前教育・保育の充実を目指し取り組んでまいりました。 　しかしながら、策定当初の想定を超える公立幼稚園の園児数の減少傾向により、この方針に沿った取組が困難な状況になりつつあります。 　このことから、園や地域の状態の変化に応じ、実情に沿った方針の見直しを令和３年度に行うものでございます。 　なお、方針の見直しに当たっては、市長公室、こども未来室と教育委員会事務局を中心に検討を進め、できる限り早い段階で取りまとめたいと考えています。 　次に、市立学校の統合や適正規模化の検討についてでございます。 　現在、少子化により、地域により学校規模が大きく異なっている現状に鑑み、今後の市立学校の在り方について、羽曳野市の基本的な方向性を定め、羽曳野の教育のグランドデザインを構築することが必要であると考えています。 　今後、教育委員の方々と意見交換を深め、統廃合や校区再編、小規模特認校の実施など、様々な角度から基本的な方向性について検討してまいります。 　次に、（仮称）はびきの探訪フォトラリーについてでございます。 　市内各観光スポットを写真で紹介をし、一定期間を設けた上で、市外の方の来訪はもちろん、市内にお住まいの方も対象に、当該スポットへ来訪を促す企画でございます。各スポットを来訪していただいたあかしとして写真を撮影していただき、事務局にお送りをいただきます。各スポットには隠しポイントが割り振られていて、より多くのポイント獲得された方には、特産品等の商品のプレゼントをする予定であります。 　次に、サイクルツーリズムについてでございます。 　こちらのほうもフォトラリー同様に、新たな旅の在り方として、具体的には大阪観光局及び柏原市と相互に協力し、両市をまたいで世界遺産、日本遺産を楽しめる約20キロメートルのサイクリングルート設定に取り組むものであります。 　これら２つの取組は、さきに申し述べました今後の観光の在り方に関する考え方を具体的に事業に落とし込んだもので、市外の方にとっては、来訪のきっかけと本市での新たな楽しみ方を提供すると同時に、市内にお住まいの方にとっても、外出等による運動機会の提供と地域の再発見につながる取組として進めてまいります。 　併せて、ＩＣＴの活用も含めた効果的な手法により、内外に広く発信し、現状においても、またコロナ収束がかなった後も同様に楽しめる、新しい羽曳野の魅力を創生してまいりたいと考えています。 　続きまして、市民プール整備工事の現状と今後の計画についてお答えを申し上げます。 　市民プールの整備については、現在プール本体の整備である第２期整備を令和４年夏場の供用開始に向け進めているところであります。このプール本体の整備につきましては、施政方針の中でも触れましたが、整備費用、維持管理費用ともに多額の費用が必要となる屋内温水プールから屋外プールに見直しを図り、昨年10月の臨時議会で可決をいただいた補正予算により、今月末までの予定で実施設計業務に取り組んでおります。 　計画しているプール施設につきましては、学校プールの授業でも活用する水深1.2メートル程度の25メータープールや、水深70センチメートルの小プールのほか、水深25センチメートル程度の幼児プール、そしてその幼児プール内においては水鉄砲や噴水、滑り台等の遊具を設置する予定としております。 　また、隣接するエリアにゴムチップシートを敷き詰めた多目的スペースを設け、夏場の市民プール開放時にはビニール製のスライダープール等の遊具を配置し、一体的にご利用いただくことで、幼児や小学生等が楽しんでいただける施設を考えております。 　なお、この多目的スペースにつきましては、市民プール開場時以外の期間は、ボール遊びができるスペースとして活用することで、年中を通して利用できるよう計画をしております。 　次に、今後のスケジュールといたしましては、新年度当初に工事施工事業者を選定し、第２回定例市議会に工事請負契約の議案を上程させていただく予定としております。その後、はびきの埴生学園のプール授業終了後の７月頃から同校プール施設の解体に入り、令和４年６月の学校プール授業開始までにプール施設の整備を完成させ、授業終了後に市民プールとしてオープンする計画で進めております。 　なお、令和３年度の夏場はプールは整備中となりますので、令和元年度にも実施をいたしました駒ヶ谷小学校のプール施設においてビニール製のスライダープール等も設置をし、幼児や小学生等がより楽しんでいただけるプールの無料開放事業を計画しております。 　次に、（仮称）おくやみ相談窓口の設置についてでございます。 　市民の方がお亡くなりになられた場合、市役所内外での手続が必要となりますが、それぞれご家庭の状況が異なるため、定例的なご案内を行うことが困難な状況で、現時点においては死亡後の手続のうち、代表的な手続のご案内にとどまっているのが現状であります。 　この状況を改善するため、より親切丁寧で、ご遺族の方々の負担軽減にもつながるような内容に訂正した上、冊子化したものをおくやみハンドブックとして作成をしております。ご遺族が手続のために来庁されるまでにご取得いただくことで、事前に手続の概要をご理解いただくことができるほか、ご不明な点や各種手続の簡単なご案内については、専用窓口として本庁１階に設置する（仮称）おくやみ相談窓口をご活用いただくことを想定しております。 　また、手続に来られた方が故人に関する情報を何度も書かなくてはならないことが、ご遺族の負担となっている状況がございます。これらを改善するため、令和３年度においてＩＣＴを活用したデジタル化に取り組むことを計画しており、具体的には国から提供されるおくやみコーナー設置自治体支援ナビシステムについて、当市の基幹システムの運用に支障を来さないかどうか、導入の可否についても早急に精査した上で、システムの構築を図り、各種届出書や申請書のデジタル化を図ってまいりたいと考えています。 　次に、ＡＩ－ＯＣＲの導入についてでございます。 　ＲＰＡとは、ロボットによる業務の自動化の取組を表す言葉でございます。ＲＰＡには、データになっているもののみを対象とするという弱点があります。このため、ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲを連携させることで、パソコンを使った作業の自動化に加え、紙帳票上の文字を自動で読み取りデジタルデータ化することが可能になり、その紙帳票からのデータ抽出、データ入力、集計、加工、出力といった一連の業務を自動化できます。 　紙ベースでの帳票は、窓口での申請書を記入することが一般的でありますが、手作業での入力を自動化することにより、業務の合理化につながり、入力時間が短縮されることで、今まで以上にきめ細やかな対応が可能となることから、住民サービスの向上につながるものと考えています。 　最後に、公共施設等総合管理計画第１期アクションプランについてでございます。 　これまでにこども未来館たかわしの整備を完了し、現在（仮称）西部こども未来館、市営向野住宅集約建て替え、市民プールを本プランに沿って整備の進捗を図っております。河原城中学校については、令和３年度から体育館の非構造部材耐震化及び大規模改修に着手します。 　これら施設整備の進捗も踏まえ、アクションプランに掲げられている給食センター、市民会館、市役所本庁などの対象施設や整備スケジュールなどについて、施設総量の最適化、投資的経費の平準化の観点から、令和３年度に見直しを行います。 　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○議長（松井康夫） 　竹本真琴議員。 ◆５番（竹本真琴） 　山入端市長、ご答弁いただきありがとうございました。おおむね理解をいたしましたが、１点だけ再質問をさせていただきます。 　大きく(4)番、「交通・インフラ整備の促進」、広域的な道路ネットワークの充実について質疑をさせていただきました。当市の道路状況を俯瞰的に見て、南北路線の不足が否めないということで、それを補完する都市計画道路八尾富田林線の整備を進めていくというご答弁でありました。 　施政方針でもお示しされておりましたように、2025年には大阪を拠点として大阪・関西万博が開催をされます。大阪で世界的なイベントが開催されるということで、大きな経済効果が期待でき、当市においても積極的にアプローチすべく、広域的な道路ネットワークの充実によって、利便性の向上や近郊へのアクセス向上を目指していく必要があると考えております。 　そのような中で、周辺自治体との連携によって、当市の東地域に接面する西名阪自動車道にスマートインターチェンジを設置することも、交通アクセスや近隣住民の利便性の向上に寄与すると考えられます。また、周辺自治体との連携によって費用負担も軽減され、コストパフォーマンスを発揮すると考えますが、西名阪自動車道にスマートインターチェンジを設置することに対する山入端市長の見識について伺います。 　質問は以上の１点です。山入端市長、ご答弁よろしくお願いいたします。
   ○議長（松井康夫） 　市長。 　　　〔市長　山入端　創　登壇〕 ◎市長（山入端創） 　竹本議員からの再質問にご答弁を申し上げます。 　スマートインターチェンジ設置についてのご答弁であります。 　スマートインターは、ＥＴＣ車載器が設置された車両に限定されるものの、利便性の向上が図られるものと認識しております。 　インターチェンジ設置には、本線が合流するための連結道路が必要であり、事業費を縮減するためには、本線との高低差が小さく、市道等が並行して設置されている箇所が適切であると考えています。 　西名阪自動車道については、本市の北東部にある中小企業団地の柏原市域周辺がその条件に近い状況にあり、現在柏原市においてインターチェンジの設置の可能性について、地形測量、構造の検討を行っていると聞き及んでおります。 　本市においても、本施設の整備により中小企業団地や周辺地域の利便性が向上することにより、地域の活性化が促され、経済効果も期待できることから、今後さらに情報を得るなど、動向の把握に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（松井康夫） 　竹本真琴議員。 ◆５番（竹本真琴） 　山入端市長、ご答弁いただきありがとうございました。 　それでは、施政方針に対しまして意見、要望をさせていただきます。 　昨年７月に市民の皆様からのご期待を受け新しく山入端市長が就任をされてから、はや７か月が経過をいたしました。今定例会で初めて提出をされました施政方針や当初予算案では、厳しい時代を乗り越え、子どもたちの未来にツケを残さぬよう、痛みを伴う聖域なき改革案を掲げられた一方で、羽曳野市の未来に夢と希望を与えるべく、たくさんの施策や事業が新たに打ち出されました。 　少子・高齢化や人口減少、そして昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市税収入は大きく下がり、山入端市長が就任時の自主財源比率は、羽曳野市創設以来過去最低となる36％、経常収支比率は98.8％と硬直し、大変厳しい状況下での船出となりました。 　コロナ禍によって、これまでの常識が通じなくなってきている現代において、今後の基礎自治体運営には、急速に進む社会の変化を受け入れる対応力や、多様な住民ニーズに応える柔軟性が求められます。 　そのよう中で、これまでＩＴ後進国と言われてきた我が国においても、ようやくその重い腰を上げ動き出した行政のデジタル化。当市における新年度のデジタル化の取組につきましては、ウェブ会議の利活用や新たなツールの導入等による業務の効率化を図り、行政のクラウドシステムによるデータ管理によって、他市、他府県との情報共有や経費の削減、また行政手続のオンライン化の推進による住民サービスの向上など、デジタル・ガバメントの実現に向け大きな一歩を踏み出したと確信をいたしました。 　今後は電波インフラの拡充や、窓口のみならず、観光、福祉、防災等にもＩＣＴを利活用できるよう研究し、さらなる行政サービスの向上と役所業務の最適化を図っていただくことを要望といたします。 　また、多様な住民ニーズに対応していくためには、行政の見識だけでは乗り越えていけない課題が訪れることも想定されることから、外部人材の確保は不可欠であり、当市の成長や住民サービスの向上を追求していく上で、外部から優秀な人材を招き、あらゆる視点から課題解決に取り組むことは、当市においても大きなメリットになると考えておりますので、ご答弁にありました組織力の強化を図っていくためにも、当市職員としっかりとコミュニケーションが図れる環境づくりや、互いの力が十分に発揮できる連携強化を念頭に、強固な組織体制の構築に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、楽しく遊び過ごすことができる空間づくりにつきましては、かねてより市民の皆様から要望の多かったボール遊びができる場所を旧高鷲北幼稚園の跡地に計画をしていただいているということで、私も含め市民のニーズとして長きにわたり代弁してきた議員の願いも現実に近づいたことに対しては、大変喜ばしく思っております。この計画がかなうよう、地域の皆様からご理解を得られるきめ細やかな心遣いの下、地域の活性化に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 　また、今後の展開といたしましても、様々な楽しい遊びができる空間整備を、それぞれの地域の環境に応じてご検討いただけるということですので、ボール遊びに続いて要望の多いスケートボードを楽しめる施設整備等もご検討いただきますようお願い申し上げます。 　次に、地域包括ケアシステムの深化、推進に当たりましては、団塊の世代が75歳以上となる令和７年を見据えた取組として、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いができる地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となるよう深化させ、より幅広い視点から地域を守り活性させていく取組ということですので、誰もが住み慣れた町に安心して住み続けられるように、これからも官民の垣根を越えた地域包括ケアシステムの充実を図っていただきますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、広域的な道路ネットワークの充実につきましては、近隣市との連携によって東西道路は一定充実してはおりますが、まだまだ十分と言える状況とも言えないところです。また、ご答弁でもお示しいただきましたように、南北交通に課題を残しているところであり、現在開発中の道路と併せて、次の計画も立案、模索していかなくてはなりません。 　そのような中で、今回提案させていただきました西名阪自動車道へのスマートインターチェンジの設置や連結道路の整備は、他市との連携による費用対効果を見込めることや、中小企業団地や周辺地域の利便性が向上するということで、地域の活性化や経済効果が期待できるとご答弁いただきましたので、ぜひとも前向きにご検討いただきますようお願いいたします。 　次に、戦略的な観光地域づくりにつきましては、これまで個人的にもシティプロモーションや観光事業におけるマーケティングの重要性を訴えてきましたが、ご答弁では、来訪者の傾向をデータ化し分析するなど、ＩＣＴ技術の活用を方針として取り入れていただくということですので、今後はデータに基づいた根拠を基軸として、ターゲット層を明確化し、ニーズに沿った企画が多数生まれることを期待いたしております。 　まちづくりのプロである行政マンと民間のノウハウが融合すれば、必ず成果は現れると確信いたしておりますので、あらゆる手段により当市の魅力を発信し、低コストで大きな成果が得られる戦略的な観光地域づくりに努めていただきますことを要望とさせていただきます。 　また、戦略的な観光地域づくりに加えて、企業の誘致と地域産業の再生につきましては、当市が誇るポテンシャルや有利な立地を生かした誘致に努め、土地利用検討ゾーンと位置づけたエリアをはじめとした地区計画を有効に活用し、これまで企業誘致を進めてきていただいているということではありますが、やはり大きなハードルとなるのは、地権者の方にご理解をいただくことであると考えております。 　今後の取組といたしましては、当市の計画を可視化し、明確なビジョンを打ち立てた上で、短期、中期の地区計画と中・長期の都市計画マスタープランを示していけるような高度なランドプランを描き、地権者の方や進出を検討されている企業に提案できることを目標に体制構築していただくことを要望とさせていただきます。 　続きまして、これまで当市の熱い思いの下、進められてきた一般府道郡戸大堀線と恵我ノ荘駅前南側広場の整備、そして都市計画道路八尾富田林線の羽曳野工区第２期の促進につきましては、山入端市長が府議時代からこの事業に参画し進めてきた事業でもあり、また当市においても近隣住民の利便性の向上や活性化にも大きく寄与されることから、多くの方が早期整備、早期開通を望んでおられますので、市民の願いをかなえるために、大阪府との連携はもとより、あらゆる手段、手法を用いて推進していただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　次に、移動系ＭＣＡ無線機の配備とリスクシナリオ回避の施策につきましては、もうすぐ発生から10年を迎える東日本大震災や、先日２月13日深夜に発生した福島県沖地震、その２日後の２月15日には和歌山県北部を震源とした震度４の地震が発生するなど、近年勃発する自然災害を想定して、災害に強いまちづくりを進めていくということは、市民の安心と安全を担保する上で大変重要であり、新年度は移動系ＭＣＡ無線機61台を目標に、必要機関と避難所へ配備、またリスクシナリオを回避する施策については、現在策定中の当市の国土強靱化地域計画を基に、道路整備や上下水道の整備を行う計画があるということですので、引き続き市民の皆様が安心できる強固なまちづくりに務めていただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、地域包括支援センターの複数設置につきましては、これまで直営１か所を拠点としていたところ、委託事業所を含む３か所へ増設し、地域課題の解決に取り組んでいただけるということに加え、民間活力を生かした新しい試みで、より包括的に地域のニーズにお応えできる体制構築が期待できると考えておりますので、今後もさらなる連携強化を図っていただき、よりきめ細やかな運営体制となりますことを期待いたしております。 　続きまして、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」では、子どもたちや教育機関を取り巻く環境も大きな岐路を迎えており、今回、ソフト・ハード両面から、今後の方向性に至るまで幅広く質問をさせていただきました。 　コロナ禍によるＩＣＴ教育の推進や多様化する保護者ニーズへの対応、また教職員の負担軽減など、早急に整備をしていかなければならない教育課題の解消や、老朽化した教育施設の改修及び基本方針、学校再編など、子どもたちの将来に関わる大きな課題が山積しておりますので、施政方針にお示しをいただいた施策を円滑に推進していけるよう、スピード感を持ちながらも目の前の課題に対して全集中し、一つ一つ懇切丁寧にクリアしながら、子どもたちにとって明るい未来となるように当市の方向性を導いていただきますようお願いいたします。 　特に、喫緊の課題として上げられている給食センターの今後の展開につきましては、方向性を早急に精査していただき、中学校の全員給食化の実現や食育の充実を図っていけるよう、客観的視点や学校現場の意見を聞きながら推進していただきますことを要望とさせていただきます。 　次に、「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」からは、新年度はコロナ禍を考慮した新たな試みとして、２つの事業に対する企画を上げていただきました。これまで行ってきた事業とは角度を変え、今後は積極的な市外へのアプローチや大阪観光局及び周辺自治体との連携、また民間とのさらなる連携強化など、新しい羽曳野の魅力を創出していくということですので、より多くの方に羽曳野を知っていただき、たくさんの方に来訪していただけるよう、今後もさらに創意工夫を重ね、内容充実に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 　つぶたんも、これからは営業マンとして、ユニークなキャラづけなども考慮をいただき、大海に飛び出し大活躍されることを期待いたしております。 　次に、「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」からは、市民プールの整備に関してピックアップさせていただきました。これまで二転三転してきた市民プールの整備事業も、仕様が固まり、現在実施設計に取り組むなど、着実に事業を推進していってるとご答弁をいただきましたので、令和４年の夏場の供用開始に向け、今後も滞りなく事業を進めていただきますようお願いいたします。 　最後に、「市民とともに築く　自立したまち」からは、（仮称）おくやみ相談窓口の設置やＡＩ－ＯＣＲの導入などＩＣＴを利活用した窓口業務のデジタル化によって、市役所窓口も大きくアップデートされることを期待させる内容でありました。 　今後は窓口業務のデジタル化には欠かせないマイナンバーカードの普及促進にも注力をいただくということですので、名実ともに市役所のデジタル化を実現し、より高度な住民サービスを提供していける窓口体制を構築していただきますようお願いいたします。 　また、公共施設等総合管理計画第１期アクションプランにつきましては、令和３年度に見直されるということでありますので、将来を見据えた選択と集中によって、ご答弁で上げていただきました施設総量の最適化及び投資的経費の平準化を念頭に、しっかりと精査をしていただき、喫緊の施設も含まれていることから、早急に押しお示しいただきますことを要望とさせていただきます。 　コロナ禍の中で、市民の皆様の命と健康と暮らしを守り、また大きな打撃を受けた市内経済を立て直していくためには、限られた財源の中で最大の事業効果を発揮した財政規律の実現が求められます。他市の状況を鑑みながらも、生産年齢人口、いわゆる現役世代をターゲットとして、羽曳野市に多くの移住・定住者を呼び込み、人口減少の抑制と自主財源の確保を行いながら、町を成長へと導いていかなければなりません。 　急速に変化し、様々な価値観が交差しながら多様化していく社会の中で、スピード感を持った改革を進めながらも、誰一人として置き去りにしない、誰もが笑顔になれる豊かな羽曳野市を創造していけるように、そして全ては次世代のために、私たち会派はこれからも市政に向き合い、粉骨砕身取り組んでいくことをお約束し、大阪維新・無所属の会の代表質疑を終わります。ありがとうございました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松井康夫） 　それでは、昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　午後零時25分　休憩 　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（若林信一） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（若林信一） 　代表質疑を続けます。 　日本共産党代表、笹井喜世子議員。 　　　〔11番　笹井喜世子　質問席へ〕 ◆11番（笹井喜世子） 　2021年度市長の施政方針について、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。 　今朝、お二人代表質疑をされまして、重なる部分もあるかと思いますけれど、市長、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、市長におかれましては、今日が初めての、今回初めての施政方針に対する質疑をさせていただきます。存分に市長の思いをぜひ語っていただきたいというふうに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　施政方針を読ませていただきました。「はじめに」のところで、ほぼほぼ市長の市政のこんなふうな形で今年一年やりたいというそういう方針、そして７つの柱、そして具体的な項目というふうに分けられております。私は、「はじめに」のところをある程度基本にしながら、網羅する形で質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、１番目、発言通告に従いまして質疑を行います。 　まず１番目には、コロナ禍での市民の命と健康を守り、暮らしとなりわいを支える市政運営について質問します。 　新型コロナウイルスの感染症対策が後手後手となる中、３度感染拡大が広がり、菅政権は国民の信頼を大きく損ねています。 　第３波で再び感染拡大が、都道府県で緊急事態宣言が発出をされました。大阪では、府内の感染者数は累計５万人に近づき、死者は1,000人を超えています。病床逼迫率は最高で重症79.2％、宿泊施設も60.7％まで達し、医療スタッフは疲弊し、陽性と判定されても入院もできず、行政が用意したホテルに療養もできずに、自宅にとどまり亡くなられるという最悪な事態も起こっております。 　２月８日までの累計では、クラスター発生件数に占める医療機関関係と福祉施設の割合は68％を占め、全国と比較しても極めて大阪は高く、深刻な状況です。 　しかし、大阪府では陽性者の減少に合わせ、緊急事態宣言が１週間前倒しして解除されましたが、専門家や医療関係者からも、急いで解除することに大変危惧の声も上がっております。 　府の検査数は、１日約１万6,000件としていましたが、検査対象を症状がある人に事実上限定をしてきたために、実際の検査数は最も多いときでも１日に8,000から１万件、こういうところでとどまっています。 　日本共産党は当初より、感染対策はＰＣＲ検査を大幅に拡大し、無症状感染者を早期発見、早期保護することが何よりの感染防止であると国にも求めてきました。昨年10月に当議員団の実施した市民要望アンケート結果でも、羽曳野市に望むコロナ対策は、ＰＣＲ検査の強化が一番強い要望となっています。 　全国では、感染拡大予防のために、無症状感染者を含めた大規模検査が進められていますが、施政方針ではＰＣＲ検査には市長は触れられておらず、ワクチン接種が感染対策の決め手とされています。 　そこで、１点目に、コロナ感染予防について２点質問します。 　１つは、市長はワクチン接種が感染対策の決め手と述べられていますが、ワクチン接種をしても、集団免疫ができるまでには相当の時間がかかります。他の自治体で取り組んでいるように、大規模にＰＣＲ検査を行うことが感染予防の決め手ですが、市長のお考えをお聞きします。 　小さく２つ目には、さきの議会で市長は私の質問に対し、検査をする必要性は認識しているが、無症状で感染者と接触がない方に対してまでも一律に検査を行うことは、医療機関や保健所の負荷が増大することなどから、必ずしも適切な方法とは考えていない、こういうご答弁でしたが、今もそのお考えに変わりはないのか、お聞きをします。 　２点目に、国や大阪府のコロナ対策と市独自施策について質問します。 　コロナの第３波を受け、再び緊急事態宣言が発出され、再び自粛が強いられました。自粛と補償は一体に取り組むべきと国会でも日本共産党は求めてきましたが、国の第３次補正予算は、その内容がポストコロナが中心で、肝腎のコロナ対策は全く不十分な内容です。 　第３波の緊急事態宣言の下で、政府は持続化給付金や家賃支援給付金、休業支援金を打切り、雇用調整助成金のコロナ特例をも縮小し、営業時間の短縮などの協力業者への協力金も、事業者の規模に応じた補償にはなっておらず、市内でもコロナの長期化で経営の困難に陥る、そんな事業所が増加をしています。 　また、医療崩壊の危機が逼迫する中で、患者には適切な医療を供給できるようにと頑張っている医療機関への経営への財政支援が不可欠ですが、政府は医療機関への減収補填はもうしない、こういう姿勢です。 　このような実態から見て、現在の国のコロナ支援策を見て、市長はどのような見解を持っておられるのか、お聞きします。 　また、羽曳野市では、第１波では市独自に地方創生臨時交付金に加え、基金を取り崩してコロナ対策をし、暮らしや営業を支援する、こうした施策が実施をされました。さらに今、緊急事態宣言解除はされましたけれども、まだまだ厳しい中で、施政方針では新たな支援策は示されていませんが、今後の独自対策の考えをお聞きします。 　大きく２つ目、「行財政改革の推進」について質問します。 　市政運営に関する基本的な考えが７つの柱で述べられ、その最初の柱が「行財政改革の推進」となっています。その推進の中身はというと、羽曳野市の脆弱な財政基盤を安定的なものにするため、自主財源の増収策を講じて総事業を見直すと、こういうもので、市民の生活の実態には全く触れられてもおらず、施政方針でも、コロナにより市民生活や経済活動が深刻な影響が受けていると認識はされてはいるものの、あらゆる施策や事業については聖域なきゼロベースでの総点検、再構築を積極的に実行していく、このことを最優先させるというこういう姿勢であり、コロナ禍の中で、これまでとは異なる苦難や困難を抱える市民に寄り添う姿勢が感じられません。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、行財政改革の視点についてです。 　行財政改革を進める視点は、まず市民の暮らしや、今市民が何を望んでいるかという実態をしっかり把握し、暮らしと福祉を最優先することであると考えますが、市長は何を視点として行財政改革をしようとされているのか、お聞きします。 　２点目には、市民サービスの向上についてです。 　施政方針では、市民の安全性、利便性の向上に努め、デジタル社会に対応した役所へと変革を進めると、施策の中にもマイナンバーカードの推進など様々な事業が予定をされています。 　しかしその一方で、多様なニーズ等に迅速にかつ的確に対応できる組織体制の適正管理などによって、より柔軟で機動的な組織運営に取り組む、こうも述べられています。 　国は、自治体戦略2040構想を進めるため、デジタル庁を創設し、少子化による急速な人口減少と高齢化に備えるためとして、行政サービスをデジタル化し、ＡＩやロボティクスの活用をする仕組みを確立するとしています。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、デジタル化の構想は、市民サービスや職員配置、また職員体制にどのように影響をもたらすのか、お聞きします。 　２つ目には、デジタル化により具体的にどのような組織体制や職員体制にするのか、その構想をお聞きします。 　大きく３点目、「子育て支援・学校教育の充実」を進める市政運営について質問します。 　全国的にも人口減少、少子化が進む中、羽曳野市も人口減少とともに、子ども人口が年々減少しています。2020年２月末の時点での羽曳野市の人口は11万841人。羽曳野市の人口のピークは2002年３月の12万1,876人で、既にピーク時から９％余り減少しています。 　国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測によりますと、2045年には７万2,457人の人口で、2020年２月と比べましても34.6％の減少。そして、その減少、特に減るのは子どもだということです。2020年と2045年で比較しても、減少率50.2％とも予測されています。そのためには、これからのまちづくりは子育てしやすい羽曳野を築き、少しでも多くの子どもたちが生まれ育つような環境をつくり出すことが必要です。 　そこで、２点質問をします。 　小さく１点目には、人口減少、少子化への取組についてです。 　施政方針では、人口減少は本市でも避けて通れないものがあるが、マイナスと捉えず、町の発展の機会として、本市の魅力や強みを最大限に生かしながら未来を切り開く。また、今後の就学人口の減少を踏まえ、よりよい教育環境の構築も目指す。市立学校の統廃合や校区編成も視野に、適正規模化に向けた方策を検討する、こう示されています。 　しかし、少子化が進む今、改めてコミュニティの中で小・中学校の在り方が問われているのではありませんか。少子化で小学校の統廃合で廃校になった地域では、子育て世代が住まなくなり、少子化と人口減少が一層進むということが予想されます。人口減少や少子化への取組について、市長のお考えをお聞きします。 　２点目には、教育条件の充実についてです。
   　憲法26条では、「誰もがひとしく教育を受ける権利を有する」とあるように、子どもたち一人一人が人格を形成していく上で、しっかりと教育条件を整えることが自治体の責務です。 　その中で、2021年の国会で、国ではきめ細やかな指導体制の構築のため法律を改正し、25年までの５か年で小学校２年生から６年生までを35人学級へと引き下げ、必要な教職員定数を措置するということになりました。 　しかし、施政方針にはＩＣＴ教育を積極的に取り入れることは示されていますが、35人学級には触れられていません。 　そこで、３点質問しますが、まず１点目、コロナ禍の下、分散登校により少人数学級のよさが再確認されました。市長の少人数学級に対してどのような見解を持っておられるのか、お聞きします。 　２つ目には、羽曳野市では、支援学級に通う子どもたちが元の学級に戻り学習を受ける、そういう場合には１クラスの定数を超える現状があり、これまでも議会でその実態をお示しし、改善も求めてきましたが、市長はこうした現状をどのように捉えておられるのか、お聞きします。 　３つ目に、中学校の全員給食ですが、いまだに選択制で、南河内の中で遅れているのはご承知のとおりです。今度、全員喫食を市長は打ち出されておりますけれども、今後全員給食をどのような方向で進めようとされているのか、お聞きします。 　大きく４点目、「健康・福祉の充実と向上」について、特に今回は国保料や介護保険料の負担軽減についてのみ質問をさせていただきます。 　病気になっても早期に治療を受けることができ、介護が必要になれば介護が受けられる、大変これが重要です。市民アンケートでは、生活が苦しくなったという方が約４割もおられ、医療や健康については、国民健康保険や介護保険料が生活の大きな負担となっていて、引き下げてほしいというのがいつもトップの要望です。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、国民健康保険料や介護保険料の所得に対しての市民への負担の現状、市長はこれをどのように知り、受け止められているのか、お聞きします。 　２つ目には、国民健康保険制度は、都道府県が標準保険料率を示して市町村の値上げを推進する、こういう仕組みが今つくられています。全国で最も保険料統一化が推進をされているのが大阪府です。市長として市民の声に応え、この保険料の値上げを推進する仕組みをつくる統一化にはきっぱり反対し、国への国庫補助金の増額を求めていただきたいが、お考えをお聞きします。 　５番目には、安心・安全で住みよいまちづくりについてです。 　１点目の防災・減災対策については、羽曳野市は大変災害がほかの町に比べて少ないところです。しかし、今回コロナの感染症の拡大は、現在最大の災害となっています。今後の災害に備えた防災対策は、減災につながり、命を守ることになる重要な課題です。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、災害時の職員参集体制はこの間見直されてきましたが、災害対策の人数配置については正規職員に限られています。この間、災害での一番重要なものはマンパワーであると指摘もさせていただいておりますけれども、羽曳野市では正規職員は今職員全体の７割弱であり、現在市外からの通勤者も多い中、発生後に対応できる職員体制をつくっていくことは大きな課題でもありますが、市長のお考えをお聞きします。 　２つ目には、避難所になる学校の体育館へのエアコン設置、これは市民アンケートでも大変高い要望ですが、設置がまだされてはおりません。また、備蓄品もこの間増やしてはおられるものの、さらにこのコロナ禍、感染症対策の対応が求められています。今後の体育館へのエアコン設置の計画とコロナ感染症に対する対応策をよろしくお願いいたします。 　２点目には、道路舗装と地域公共交通について質問します。 　市民アンケートでも、通学路の安全対策や歩道の設置、道路舗装の改修などが高い要望となっています。道路舗装は、水道や下水工事などとも併せて行われますが、下水工事も年々少なくなっています。補修の必要な道路が非常に増えております。危険な箇所は、簡易な補修で大変素早い対応をしていただいているものの、計画的な整備が求められます。 　また、近年生活道路への車も増え、歩道の設置が求められていますが、そこで２点質問します。 　まず１点目には、計画的な道路舗装と歩道の設置など安全対策をどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。 　２つ目には、東西に長い羽曳野市の立地の中で、路線バスや公共施設循環福祉バスは通ってはおりますが、まだまだ交通空白地域があり、高齢化も進み、この頃は車を持たない若い人も増える中、誰もが外出する楽しみを失わず、生活の質を向上させ、社会参加できることが必要です。市民アンケートでも、このことは高い要望であり、地域公共交通を含めた支援策をどのように考えておられるのか、お聞きします。 　小さく３点目には、公園整備について質問します。 　都市公園は、１人当たりの公園面積は府下平均を下回り、都市公園も住宅開発の際に造られたものがほとんどで、狭い範囲の開発が多発した地域の公園は面積が非常に極端に少ないのが現状です。市民アンケートでも、子育て世代のみならず、寄せられた回答の４割以上を占めたのが、この公園の整備です。市民の大変高い要望です。 　市長は今議会でも、ボール遊びができる公園をと、高北幼稚園跡をそうした公園にするというふうに今計画をされています。こうした公園の必要性を市長としてどのように捉えているのか、また今後どのような公園整備計画があるのか、お聞きします。 　６番目には、「魅力あるまちづくり」についてです。 　地域経済の活性化について２点質問します。 　１つ目は、魅力あるまちづくりに向けて、世界遺産や日本遺産なども生かし、魅力ある文化都市として地域価値の向上、また戦略的観光地域づくりを推進するというふうにおっしゃっておられますが、これ具体的な計画があれば教えてください。 　２つ目は、広域的な道路のネットワークの優位性を生かし、企業誘致を促進し、地域産業の再生と雇用の創出を図り、地域の活性化に努めるということですが、地元の地域経済の活性化についてはどのような考えを持っておられるのか、お聞きします。 　最後に７つ目、施政方針に対する市長の政治信条についてです。 　大きく１点目には、憲法や地方自治に基づく市政運営についてお聞きします。 　市長は施政方針で、民主主義、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の理念や地方自治体の本旨にのっとることを基本姿勢にし、公正かつ適切な市政運営を進めると述べられています。 　そこで、２点質問します。 　まず１点目は、日本国憲法の理念や地方自治体の本旨にのっとることを基本とするとされていますが、その中で最も大切にしていきたいという基本姿勢はどのようなものか、お聞きします。 　また、この際ですので、憲法９条の改憲問題が課題となっておりますが、改憲についてのお考えをお聞きします。 　２つ目には、公正かつ適切な市政運営を進めるということで、市政は公正で民主的というふうにあるべきだと私は思っていますが、適切な市政運営とはどのようなものかをお聞きします。 　小さく２点目には、ＳＤＧｓの推進について質問します。 　施政方針には、持続可能な社会の実現に向けた国際目標であるＳＤＧｓの推進にも寄与するよう、基礎自治体として役割を果たしていきたいと述べておられます。 　持続可能な開発目標、これがＳＤＧｓですが、貧困や格差、環境破壊など17の目標と169のターゲットから構成され、誰一人取り残さないことを基本理念にして、人類が抱える諸課題を2030年までに解決しようとする国際目標です。また、全ての国を対象にして、国のみならず、企業、自治体、市民なども積極的に取り組むべき普遍的なものとして提起をされております。 　そこで、ＳＤＧｓの推進のためにどのような具体策を考えられているのかをお聞きします。 　以上、大きく７点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（若林信一） 　市長。 　　　〔市長　山入端　創　登壇〕 ◎市長（山入端創） 　日本共産党を代表された笹井議員からのご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の予防策については、感染症の拡大や発症を防止するためには、ワクチン接種が最も有効で重要であると認識しています。これは、特効薬のない新型コロナウイルスにおいて、ワクチン接種は抗体による重症化の防止や集団免疫を高め、ウイルスの流行を抑えることが可能となるからでございます。 　しかしながら、実際の社会での効果が確認されるまではしばらく時間がかかるものと思われるため、当面はマスクの着用や消毒、３密を避けるなどといった感染症対策を引き続き行っていく必要があると考えています。 　次に、社会的検査としてＰＣＲ検査を進めることは、さきの議会でもお答えをさせていただきましたとおり、その必要性は認識しておりますが、無症状で感染者との接触歴がない方などに対してまで一律に検査を行うことは、医療機関や保健所の検査負担が増大することなどから、必ずしも適切な方法であると考えてはおりません。 　今なお収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に対しては、一日も早いワクチン接種を円滑に進めていきたいと考えております。 　次に、国のコロナ対策に関しての考え方につきましては、これまで国や府において新型コロナウイルス感染症に関する様々な支援策が実施されてまいりました。また、これらと併せて、本市におきましても、国、府などと連携しながら、市独自の支援や感染防止対策に取り組んできたところであります。国、府、市それぞれの役割において支援策を講じることにより、市民や事業者の皆様に対して一定の支援が総合的に図られてきたものと考えています。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、市民生活や地域経済への影響は深刻化しています。今後もこれまで同様、国や府に対して必要な連携や協力を求めるとともに、十分な対策や支援、必要な財政措置が講じられるよう、市長会をはじめあらゆる機会を通じてしっかりと意見を行ってまいりたいと考えています。 　次に、市独自のコロナ対策についての考えですが、これまでも国の交付金を活用しながら、市民生活や地域経済を支える様々な施策を順次実施してまいりました。また、多くの企業、団体、市民の皆様から、感染対策に必要となる物資等の支援をいただいたところです。しかし、新型コロナウイルス感染症は、今なお収束を見通すことが困難な状況にあります。 　そのような中において、国の第３次補正予算に基づいて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されることとなっており、本市においては４億8,539万9,000円の交付限度額が示されるところであります。 　私といたしましても、感染症により影響を受けた市民生活や経済活動に対し、必要な支援や感染防止対策をしっかりと行っていかなければならないと考えています。 　現在、国の交付金を有効に活用しながら、広く市民や事業者に対する新たな支援が図られるよう、庁内関係部局の意見も踏まえながら検討を進めているところであります。今後、支援策がまとまり次第、改めてお示ししてまいりたいと存じます。 　次に、行財政改革の視点についてでございます。 　議員にもご理解をいただいておりますとおり、本市の財政状況は、黒字決算を維持しているものの、依存財源に大きく支えられた脆弱な財政基盤であります。人口減少、少子高齢化への対応、近年多発する自然災害への備え、公共施設の更新など、財政に及ぼす負担の増加が懸念されるほか、新型コロナウイルス感染症による歳入歳出両面の影響により、今後はより一層厳しい財政状況となることが予想されます。 　このような状況の中、持続可能な行財政運営を確立していくためには、行財政改革により収入に見合う支出の構造にすることが必要と考えます。 　令和３年度予算においては、既存事業の見直しを行うことで財源を確保する一方、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大、ボール遊びができる広場の整備、コミュニティソーシャルワーカーの体制の強化など、市民ニーズに応える事業を数多く盛り込むことができました。既存事業の見直しと持続的な発展に資する施策への重点投資を同時に行う選択と集中を実現した予算編成とすることができたと認識しており、また、このことが市民の皆様の暮らしと福祉の充実につながることと考えております。 　次に、市民サービスの向上についてでございます。 　ＡＩ、ＯＣＲ、オンライン申請などデジタル化で、今まで手作業で行っていた業務を自動化することにより、住民サービスの向上につながる時間が創出されることとなり、窓口では今まで以上にきめ細かい対応が可能となります。 　また、市のデータをデジタル化することにより、市の基礎データ等が簡単に作成することが可能となり、政策策定に活用することができます。 　本市の職員には、デジタル化ではできない、今までにない新しい価値を生み出す創造力やコミュニケーション能力をこれまで以上に高め、住民サービスの向上につなげてまいります。 　次に、人口減少、少子化への取組についてでございます。 　現在、就学前児童人口の減少や保育需要の高止まり傾向、さらには令和元年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化の影響等も鑑み、平成31年３月に策定した就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しを行うなど、多様化する子育て世代のニーズを迅速かつ的確に施策に反映することが、本市のさらなる発展に向けた新しい第一歩となると認識しています。 　今後とも、子ども一人一人が切れ目のない質の高い教育・保育環境の中で健やかに成長できるよう、魅力ある施策を展開しながら、子育て支援の充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 　次に、教育条件の充実についてでございます。 　少人数学級の実現につきましては、前回の議会で、国が定めているいわゆる標準法によるところであり、国、府に対して要望していくとお答えをいたしましたが、今般、国による35人学級の段階的実施が決定をされました。この動きは、これまでの要望が一定実現したものと考えておりますが、中学校に対する方針については具体的なプランが示されておりませんので、こちらについては引き続き要望してまいりたいと考えております。 　また、共に学び、共に育つ大阪の教育方法では、支援学級在籍児童・生徒が通常学級に戻って学習する時間も多くあり、学級定数を超える学級も出ていることは認識しています。従前から教育委員会において、教育長協議会等を通じて府、国には要望しているところであり、私といたしましても市教育委員会と連携し、引き続き強く要望してまいります。 　次に、中学校の全員給食の方向性についてでございます。 　学校給食は、学校における食育の推進及び児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものです。 　以上のことから、中学校においても全員喫食を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、小・中学校全体の枠組みとして、従来の枠にとらわれず、官民連携、行政連携など全体の事業スキームを客観的に評価した最適な手法により事業を実施してまいります。 　次に、健康福祉の充実と向上についてでございます。 　国保料、介護保険料の負担軽減についてご答弁申し上げます。 　国民健康保険、介護保険を取り巻く環境としましては、医療の高度化、高齢化の進展により、お一人当たりの医療費、介護給付費は引き続き上昇が見込まれます。 　国民健康保険は、全ての国民が公的な医療保険制度に加入し、いつでも必要な医療を受けることができる国民皆保険の基盤を担う制度であり、安定した運営が求められています。介護保険においても、介護が必要になった場合には必要な介護サービスを総合的、一体的に提供でき、社会全体で介護体制を支える仕組みとされ、同様に安定した運営が求められています。 　安定した国民健康保険、介護保険を運営していくという考えの下、令和３年度においては、できる限り皆様の負担を抑制するため、国民健康保険料、介護保険料にそれぞれ基金からの繰入れを行う予定としています。 　議員ご質問の国保の統一化は、国民皆保険制度を堅持するためにも、府と市町村が共に国民健康保険を運営していくことにより、財政基盤の安定化を目指すもので、医療費の急激な高騰等による財政リスクを解消していくものとなっています。 　今後も国民健康保険、介護保険の安定した運営を行うために、高齢化の進展や予測しなかった新型コロナウイルスの蔓延による社会経済へのダメージ等、将来的なリスクも勘案し、引き続き国、府との連携を図りながら、市民を守る施策を実行してまいります。 　次に、安心・安全で住みよいまちづくりについてでございます。 　災害時の人数配置についてでございますが、現在避難所に配置しております避難所開設担当職員につきましては、男性職員４名の配置を行っておりますが、今後は女性職員の配置の検討を行ってまいります。 　なお、災害時の対応はもとより、多様なニーズ等に迅速かつ的確に対応できる組織体制の構築や職員数の適正管理など、柔軟で機動的な組織運営に取り組んでまいります。 　避難所である体育館のエアコン設置と感染症に対する運営体制の計画についてでございますが、今のところ避難所である体育館にエアコン設置の予定はございません。 　また、新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営体制につきましては、先ほど笠原議員のご質問にもお答えをさせていただきましたとおり、今後もマスクやアルコール消毒、段ボールベッド、間仕切りなどの必要な備蓄物資については、数量等を精査し、順次購入を行ってまいります。 　次に、道路舗装についてでございます。損傷度合いなどを基に、舗装維持管理計画に沿って順次修繕を行ってまいります。 　また、生活道路における歩行空間につきましては、一定の区間で用地が確保できている箇所など、費用対効果を考慮し整備を行うとともに、グリーンベルトの設置や安全標識などを設置し、歩行者の安全確保に努めているところでございます。 　また、大阪府においては、府道郡戸大堀線など安全面や費用対効果などから優先順位をつけて歩道整備がされているところですが、現状において歩行空間が十分に確保されていない府道につきましては、引き続き要望を行ってまいります。 　続きまして、交通空白地域の解消や地域から求められている課題などにつきましては、公共施設循環福祉バスを有効に活用してまいりたいと考えています。また、民間事業者に対しましては、大阪府乗合バス地域協議会や大阪府タクシー準特定地域合同協議会を通じて、利便性の向上が図られるよう、意見や要望をしてまいります。 　引き続きまして、公園の必要性につきましては、良好な都市環境を提供する憩いと交流の場、また身近に緑を感じられる緑地として、市民生活に潤いを与えるものであるとともに、延焼防止や災害時には避難場所となるなど防災機能を有しており、都市の安全性向上にも寄与しているものと考えます。 　今後の公園整備につきましては、公園の規模や配置状況、市民ニーズ、周辺環境など総合的に勘案し、安全・安心な環境で子どもや高齢者が共に集える全世代型の公園の整備に努めてまいります。 　次に、戦略的な観光地域づくりについては、大阪維新・無所属の会からご質問でもご答弁をさせていただきました。これまで本市は、軽トラ市の実施や道の駅等の整備をしており、にぎわいの創出や地域の魅力発信に努めてまいりました。 　しかし、新型コロナウイルスの蔓延による生活様式の変容とともに、観光行政についても新たな考え方が必要となりました。３密を避け、安心・安全な環境でいかに羽曳野を楽しんでいただけるかを考えてまいります。 　具体的には、新しい生活様式に沿った観光の在り方の検討、ＩＣＴの活用並びにより広い協働、連携先の模索を柱として、今後の取組を考えてまいりたいと考えます。 　次に、地域経済活性化についてでございます。 　昨年４月に、本市の経済の発展を進めるための理念条例であります羽曳野市中小企業及び小規模企業振興基本条例を施行いたしました。この条例は、中小企業や小規模企業の振興についての基本的な方針を定め、地域産業の再生と雇用の創出を図るため、一丸となって取り組むことを目的としています。 　本条例の理念に基づき、令和３年度の新たな取組としまして、羽曳野市商工会が実施する地域活性化事業への補助を実施するなど、地域産業の活性化及び地域経済への好循環に向けて不断の取組を進めてまいります。 　また、新たな企業誘致は、市域内の経済活性化に寄与するものであり、当市としても大切なものと考えております。これらを併せて地域経済活性化につなげてまいりますよう努力してまいります。 　次に、憲法や地方自治に基づく市政運営についてでございます。 　日本国憲法は、国の最高法規であり、憲法を尊重し遵守してまいりたいと考えています。 　また、憲法の改正につきましては、国民が改憲についての議論をすることは重要であり、憲法第96条に改正の発議や国民投票について定められておりますことから、法の手続にのっとりなされるものと考えております。
   　次に、基礎自治体の役割と公正かつ適切な市政運営についてでございます。 　市民に最も近い基礎自治体として、市民の福祉の増進を図ることが基本であります。民主的、能率的な行政の確保を図るとともに、地域における行政の主体的かつ総合的に実施し、市の発展に寄与してまいりたいと考えています。 　次に、ＳＤＧｓについての考えでございます。 　2015年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された国際社会の共通目標であります。誰一人置き去りにしない持続可能で多様性と活力のある社会の実現に向けて、2030年を年限とする17のゴールと169のターゲットから構成されています。法的拘束力はございませんが、先進国、発展途上国を問わず、市民、事業者、行政などあらゆる人が参画し、経済、社会の環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが示されています。 　国は、2016年12月に策定したＳＤＧｓ実施指針の中で、国として注力すべき８つの優先課題を掲げるとともに、各自治体に対して各種計画や戦略、方針策定等にＳＤＧｓの要素を最大限反映することを推奨しています。 　ＳＤＧｓについての考え方としましては、地方自治体が担う住民福祉の増進に深く関わるものであるため、本市においては第６次総合基本計画後期基本計画の各施策にＳＤＧｓの目指す17のゴールを関連づけることで、経済、社会、環境等のあらゆる分野において総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（若林信一） 　笹井喜世子議員。 ◆11番（笹井喜世子） 　市長、ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問は５つだけにさせていただきますので、よろしくお願い、あとは要望にさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、再質問の１つ目は、コロナ感染予防策についてです。 　ご答弁をいただきました。しかし、市長はやっぱりワクチン接種が最も有効で重要やと、その効果が確認されるまではマスク着用や消毒、３密を避ける、この感染症対策が基本やというふうにおっしゃいました。 　ワクチン接種は、感染予防については明らかになっておらず、その効果が長期にわたって続くか、そのこともまだ分かっていませんし、変異種の中には抗体の効かない変異もあります。社会全体が70％、７割接種すれば集団免疫が成立をしますけれども、それにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した意見です。だから、ワクチン頼みになり、感染対策の基本がおろそかになっては、大きな失敗に陥ることになると、大変私は危惧をしております。 　また、市長は、無症状の方に一律に検査を行うことは、必ず適切ではないと、今日もそういうふうな見解で言われましたけれどもです、いまだに感染した人と共にいても、濃厚接触者とみなされなければ検査は今でも受けることができないんですよ。 　新型コロナウイルスの特徴は、発症する前あるいは無症状で感染し、オックスフォード大学の分析を含めても、最近の論文では59％は無症状者からの感染であると、こういうふうになっています。この無症状者を発見するのがＰＣＲ検査であり、日本のコロナ対策の最大の問題は、このＰＣＲ検査を制限したことにあります。 　市長もご存じだと思いますが、第１波が来たときに、和歌山県では病院で感染者が出ました。そのときに知事が、国基準によらず、徹底的にそこにいた人みんなをＰＣＲ検査したんですね。その結果、新たな感染者の発生を抑えることに成功した。このことはもちろんご存じだというふうに思います。もちろんこの例だけではなく、世界でもそうして感染を防ぐためのＰＣＲ検査を大量に行って、ロックダウンを解除した、こういう国もたくさんあります。 　市長は、一人一人の感染対策は、マスク、消毒、３密を避けるということですが、市長がすべき感染対策は、徹底したＰＣＲ検査の拡充ではないでしょうか。再度お考えをお聞きします。 　また、大阪府でも、高齢者施設などで社会的検査なども始まっております。大阪市のような政令都市だとか、寝屋川とか豊中とか、こうした中核都市、こういうところは保健所を持っておられるので、その自治体で今実現をしてて、それも高齢者施設だけではなく、障害者施設や小規模多機能の介護施設、そういうところも順々に、クラスターが起こらないようなＰＣＲ検査が今この３月中には行われるというふうに言ってます。 　ところが、この羽曳野は、８つの市で１つの保健所ですので、私たちはやっぱり大阪府に依頼をしなければならないということになってるんですね。大阪府はその役割を果たしてくれるはずなんですけれども、吉村知事は、費用負担を伴うこの社会的検査の旗を振る姿勢というのはほとんど見えていません。 　市長は、社会的検査が必要だという立場に立っていただいているわけですから、クラスターを未然に防ぐためにも、早急に大阪府へ積極的な検査を求めていただきたいが、そのお考えをお聞きします。 　次に、市民サービスの向上について再質問します。 　市長のご答弁では、ＡＩとかＯＣＲ、オンライン申請など、今まで手作業で行っていた業務を自動化するなどデジタル化したことで、住民サービスの向上につながって、時間ができ、今まで以上にきめ細かい対応ができるとか、職員にはデジタル化でできない、今までにない新しい価値を生み出す創造力やコミュニケーション能力を高めて、住民サービスの向上につなげたい、こういうことで説明をいただきました。 　大変いいことずくめで、とっても、どんなふうにうまくいくんだろうというふうに思っていますが、デジタル化をした後、組織体制や職員体制がどうなるのか、こういうことにはお答えがありませんでした。 　しかし、国が進める自治体戦略2040構想、また超スマート自治体というこの戦略は、現在自治体職員を半分にするというようなことをもうしっかり打ち出してるわけです。現にそういうところが、ＡＩを導入したところでは、窓口や対面手続、こういうのももうＡＩでやってもらえるからということで廃止になってるところもあり、そういう懸念も拭えません。 　また、今日も朝の笠原議員の紹介もありましたけれども、デジタルが使えない、いろんなパソコンやそういうものを使えないという方もまだたくさんおられます。こういう人たちは置いてきぼりになってしまうわけですね。 　ＡＩの活用は手段としての有効活用で、合理化できることはできるかもしれませんけれども、職員は人と人が面談、対面をする、そういう市民に寄り添った、こういう行政をやっぱり進めなければならないというふうに思います。 　現在、羽曳野市では、正規職員と会計年度任用職員となった非正規の方とが、約６割、７割弱、３割強というところですかね。市長は、施策を効果的に展開していくに当たっては、市政運営を支える職員が、羽曳野市について夢や目標を持つことが重要であるというふうにも述べられました。本当に職員がそういう気持ちになるというのは、やっぱり正規職員のような身分保障がされ、仕事に目標と責任を持ってこそ実現するものではないですかね。 　2040構想や超スマート自治体ではなく、その正規職員をまずは増やしていって、市職員の専門性を高める。今日の朝の竹本議員の質問で、専門性の高い方を入れて、能力を高めて、そういう方たちに引っ張ってもらうというような話がありましたけれども、市職員の専門性を高めるというのは、その一人の人ががあっと頑張ってやるというんじゃないと思います。みんなが力を合わせながら、お互いに切磋琢磨して、それぞれの職員の能力を高め合う、そして市民サービスを向上させていく、これが自治体の役割と考えますが、再度市長の考えをお聞きします。 　３つ目には、教育条件の充実について再質問をいたします。 　少子化の問題を取り上げさせていただきましたけれども、今園児の減少が著しい公立幼稚園の適正規模化に対応していくために、公立施設の整備方針について総合的な観点から見直すということを打ち出してます。市立の学校の在り方についても、統廃合、校区編成を視野に、適正規模に向けた方向を検討する。こちらも子どもの減少に伴って統廃合していくというような新たな方針です。 　日本では、在籍数が減ることの弊害、これを弊害と見て、それがクローズアップされていますけれども、イギリスでは１学年は多くても２学級まで。100人前後の規模の小学校が多くて、教師と生徒の関係も深く、きめ細やかな指導ができる、こういうのが特徴になってます。もう日本は35人、40人、40人以上みたいなクラスがあって当たり前で、そういう経験がないから、それこそこの間のように分散登校をして初めて20人になって、そのよさが分かる。今そういった状況なんですね。 　だから、そこのところはしっかりとやっぱり切り替えて、このコロナを乗り越え、コロナ後の小・中学校の在り方というものを本当に真剣に考えていただきたい。 　そこで、市長の考える小・中学校の適正規模とはどのような基準なのか、お聞きします。 　市長が全員給食を中学校で進めるというふうに言っていただいておりますので、大変うれしいんですけど、大変大きな事業ですね。これも方法もいろいろ出されてまして、私もいろいろ提案はしたいと思いますけれども、どちらにしてもこれまでも学校給食の担当部署を、やっぱりこんなに大きな事業ですので、担当部署を立ち上げて、広く意見も取り入れるような検討委員会、こうしたものの必要性が要るんじゃないかというのも求めてきましたけれど、改めてそのお考えがあるかどうかお聞きします。 　４つ目には、地域公共交通について再質問します。 　この問題についても、日本共産党議員団は幾度となく取り上げてきました。施政方針でも、公共施設循環福祉バスの停留所も増やしていただいたり、利便性の向上もこれから図っていくというふうな前向きな施策も入れていただいているんですけれども、市民アンケートでも交通空白地域や、それに基づいて様々なニーズにも応えてほしい、こういう回答が４割を超えているという高い要望です。 　しかし、担当課の中にこの問題をもんでいただくという、話し合っていただく、こういう部署がないんですね。いつも高年介護課に行くか管財用地課に行くかどっちかで、そのうちに分からなくなるという感じになってしまうんですが、他市では（仮称）地域公共交通会議などを開催して、市民も参加して議論や提案ができる組織づくり、こういうのも聞いています。 　これまでもそういうことも提案してきましたが、施政方針でも、市民との対話を重ねて、地域の意見や要望をまちづくりに生かして体制強化を図ると、大変心強い市長の方針も出されておりますので、ぜひこうした会議や協議会ができる組織づくりを具体化して進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 　最後、５つ目ですけれども、憲法や地方自治に基づく市政運営について再質問いたします。 　日本国憲法を尊重し遵守するということで、市民の福祉の増進を図る、こういうご答弁をしていただきました。この基本姿勢は本当に貫いていただきたいというふうに思うんですが、市長は憲法の理念の一つを民主主義とされてるんですね。これは国民主権ではありませんか。 　市長は、米沢藩の９代目の藩主上杉鷹山公を尊敬する人物というふうにして挙げられました。自ら質素倹約にしておられるということに倣って、市長自らも身を切る改革を進めているんだということも言われてるんですけれども、鷹山公は質素倹約をしたというだけではなく、暮らしに苦しむそういう民の声を聞いて政治を進めてきた。本当にそこが一番学ぶべきものであり、その姿勢こそが、まさしく主権は民にあると、この鷹山の姿ではないでしょうかね。 　そこで改めて、憲法の理念は国民主権ですが、お考えをお聞きします。 　次に、市政運営についてですが、市政運営は公正でかつ民主的でなければならないと、これまでも一貫して前市長のときにも求めてきました。施政方針にも、市長就任直後から庁内での徹底した議論の下、あらゆる既存事業についての必要性や事業性の精査を進めたとされています。 　しかし、一例ですが、市民プールの整備事業、これは室内の温水プールから屋外のプールへ見直しをされました。朝の質問でも、協議をして皆さんにも諮ってやりましたというふうにはおっしゃっているんですけれども、この市民プールも遅れに遅れてるんですが、竹本議員も言われてましたが、二度三度変わりました。そのたびに、どれがええんだろうという議論を議会でもしてきたわけですよね。だけれども、見直すときには整備事業の歳出抑制を焦るあまりという感が否めません。 　だから、決定するまでにもあまり時間がなく、中身についても徹底した議論がなされたのか、ああいう大きな変わりやったのに、だけどもそういうことは議論されたのか、私はちょっとやっぱり言えなかったのではないかというふうに思っています。 　市長にはこれからの市政運営については、時間もしっかり取って、丁寧で議論を尽くすということが、これからどんどん大きな事業が入ってきますので、そういったことの手順を踏み、民主的運営を望みますが、ご意見をお伺いします。 　以上５点、よろしくお願いします。 ○副議長（若林信一） 　市長。 　　　〔市長　山入端　創　登壇〕 ◎市長（山入端創） 　笹井議員からの再度のご質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。 　社会的検査としてのＰＣＲの検査の必要性は、先ほどもご答弁させていただきましたが、私も認識しておりますが、本当に感染を防ぐ基本の対策としては、手洗いや消毒、そして３密を避けることが必要不可欠であると考えます。 　国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針についても、国民の生活を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であるとされておりまして、その上で、まずは３密を徹底的に避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、うがい、手指衛生など、基本的な感染対策を行うことが重要であるとされております。 　ウイルスの封じ込めを図るためにも、また医療提供体制を崩壊させないためにも、重要なことである考えと言えます。これらを徹底しながら、今後順次供給されるであろうワクチンの動向を注視しつつ、一日も早いワクチン接種を円滑に進め、集団免疫の獲得を目指していきたいと考えています。 　次に、市民サービスの向上についてでございます。 　急速な社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに伴い、制度も複雑化している中で、迅速かつ的確に行政サービスを提供することが求められています。社会全体がデジタル化へと方向性が向かっており、市民の利便性や事務効率といった点では、その流れに乗り遅れることなく対応していくことも必要でございます。 　一方、市民と直接の対応をし、市民の思いを酌み取るのが、基礎自治体としての役割と認識しております。そういった対話にも職員の専門的知識、培ってきた経験が重要であり、今後も適材適所の職員配置、人員確保、職員の能力開発を行い、行政サービスの向上に努めてまいりたいと思います。 　次に、小・中学校の適正規模についてでございますが、少子化により地域によって学校規模が大きく異なっている現状に鑑み、今後教育委員の皆様と意見交換を深め、様々な角度から基本的な方向性について検討してまいりたいと思います。 　なお、学校規模等の適正化に当たっては、様々な課題等を十分考慮しながら実施する必要がありますが、子どもの健やかな成長を促すことができるよう、具体的計画を考えていきたいと思います。 　次に、中学校の全員給食についてでございます。 　成長期にある中学生の取る昼食は大変重要であることから、本市においても給食を通じて適切な栄養を摂取することや、望ましい食習慣を身につけさせるため、安全で安心な栄養バランスの取れた昼食の提供と食育の推進の必要があると考えます。 　中学校の全員喫食におきましては、大きな事業であることから、慎重を期すため、まだ準備段階ではありますが、議員お尋ねの検討委員会や組織の構築についても、教育委員会と協議を重ね、方向性を検討してまいります。 　次に、地域公共交通会議についてでございます。 　議員お示しの地域公共交通会議につきましては、地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し、利便性を向上させるため、地方公共団体が主宰者となり、地域の関係者に合意形成を図る場として活用されている市、そして町があることは承知をしています。 　現状、本市におきましては、先ほどの答弁にもありました両協議会を通じて、市民の皆様から公共交通に関するご要望やご意見等につきまして、各事業者の方に伝えているところです。今後とも、市民の足となる公共交通の利便性の向上に取り組んでまいります。 　次に、憲法についてでございます。 　日本国憲法は国の最高法規であり、憲法理念を尊重し遵守してまいりたいと考えております。 　次に、市政運営について、市長就任直後から身を切る改革、不要不急の事業の休止や効率的な事業への見直しを直ちに実行してまいりました。自らの給料の削減、そして退職金をゼロに、多額の費用が必要となる屋内温水プール整備事業の見直しをはじめ、庁内で徹底した議論の下、あらゆる既存事業についての必要性や事業費の精査を進め、歳出の抑制に努めてまいりました。 　今後とも議論を重ね、市民の皆様にご理解をいただきながら市政運営を行ってまいりたいと考えております。 　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○副議長（若林信一） 　笹井喜世子議員。 ◆11番（笹井喜世子） 　ありがとうございました。それでは、最後ですので、意見、要望を順次述べさせていただきたいと思います。 　まず、コロナ禍での市民の命と健康を守り、暮らしとなりわいを支える市政運営について、意見、要望を述べます。 　コロナ感染はどのように対策をどのように進めるのか、またコロナ禍の中で市民の暮らしや営業をどのように守るのか、まさに自治体の役割と責任が問われています。 　重ねて申し上げますけれども、市民一人一人の感染対策は、マスク、消毒、３密を避けることですが、市長がやっぱりすべき感染対策は、今他の自治体でも本当にたくさんのＰＣＲ検査がされています。市長もここのところに力を入れていただかないと、感染対策はできない、予防もできないというふうに思います。 　ワクチン接種は、今すぐの決め手とはなりません。決め手はＰＣＲ検査です。感染者が減ったから検査を減らすというように手を抜いたら、また再拡大につながりかねません。感染者数が減少した今こそ、感染者の早期発見、早期保護で感染を抑え込んでしまう、このことが必要です。 　コロナ対応地方創生臨時交付金約４億8,500万円、交付額が限度だというふうに言われましたけれども、市長が市民生活や経済活動に対し必要な支援や感染防止対策をしっかり行っていかなければならない、こうおっしゃるのであれば、経済活動を守るためにも、この交付金を活用して、市独自で無症状者への検査体制の拡充に取り組む、そのことを強く要望しておきます。 　大阪府には、高齢者施設などの職員や社会的検査をしっかり積極的に取り組むように、強く吉村知事に要望していただくように求めておきます。 　また、国や府に対して必要な連携や協力を求め、自粛と補償を一体にと、必要な財政支援が十分に届くように、これも国や府に意見をしっかり言っていただき、財政支援を求めていただきたいことを要望しておきます。 　独自支援策は改めて出るということですが、これも苦しむ市民や営業をする市民の人たちにしっかり行き届くような対策をお願いしたいと思います。 　次に、行財政改革の推進について意見、要望を述べます。 　市政運営の視点について、市長は厳しい財政運営を、持続可能な行財政運営のために収入に見合う支出の構造にすることに力を注いで、選択と集中を実現した予算編成ができたというふうにおっしゃっておりますが、市政運営の基本は、施政方針にあるように、全ての人が生き生き活躍し、安心して暮らせる豊かなまちづくりに向けて、基礎自治体としての役割をしっかり果たしていく、そういうことです。 　その実現のためには、財政状況だけを見るのではなく、市民の生活実態をしっかり把握し、その実態に寄り添い、命、暮らしを最優先する、そういう市政運営をすべきと強く要望しておきます。 　次に、市民サービスの向上についてですが、社会全体が今デジタル化へと向かっていく中で、乗り遅れずに対応していく、このことが必要だというのが市長のご答弁でした。 　迅速かつ的確な行政サービスを提供されているというふうに言われますが、マイナンバーカードがないと、公的サービスを含めた様々なサービスが受けられない状況がつくられたり、マイナンバーカードで住民票などのコンビニ交付が開始されたことを口実に窓口が廃止をされる、こういう市民サービスの後退はあってはなりませんし、デジタル技術を使えない方が、使えるか使えないかで行政サービスに格差を生んでもなりません。 　ＡＩやロボティクスの導入は、現在の過剰な仕事量の軽減などへの一助にはなりますけれども、市役所の事業はもともと人と人とが対面をして、そしてその人の気持ちやいろいろな相談に乗り、そして成り立つ、そういう業務だというのは、市長も言われてたというふうに思います。 　そして、職員の時間、ＡＩを導入したことによって余裕ができたから、それでは職員は削減できるなと、こういうことも決してならないようにと強く要望をしておきます。 　ご答弁にもありましたが、職員の専門的知識や経験が蓄積して発揮できるような職員配置と、対応できる正規職員の確保を改めて強く要望しておきます。 　子育て支援と学校教育の充実について意見、要望を述べます。 　人口減や少子化については、本当に避けて通れません。市長は、在り方の基本や多様化する子育てニーズを迅速に的確に市政に反映させることが、本市のさらなる発展に向けた第一歩になると、とても力強くおっしゃっていますけれども、これまで進めてきたこども園には多くの矛盾やまだまだ問題点があること、また年間80人から100人いる待機児童をどう解決するかなど、基本方針の中身を見直すことは必要だと私も思いますが、しかし施設を統廃合して、地域から子育て支援の拠点をなくすということは、本当に少子化対策にさらに追い打ちをかけることになるのではないでしょうか。 　学校規模の適正化は、適正規模の基準等を含め、今後の議論の上で具体的な計画を考えるということですが、これも適正化の名の下に統廃合し、地域から小・中学校をなくしてしまう。そのことそのものは、地域のコミュニティがなくなるというふうに理解をすべきだと思います。 　子どもたちに豊かな教育をというのであれば、まず35人学級を実現すること、さらに30人、20人学級を目指していくことが、今すべき問題ではありませんか。 　特に、学級定数を超えるこの学級があるのを認識しておられるのであれば、今富田林市では、小学校６年、中学校３年は35人学級を独自に実施をしています。他市でできていることを羽曳野市でできないことはありません。人口減や少子化は避けては通れませんが、子どもたちがひとしく豊かな教育が受けられるためにも、まずは国の施策待ちではなく、市独自で少人数学級も進めていく、こうした気持ちを持って進めていただきますよう強く要望しておきます。 　中学校の全員給食につきましては、先ほどご答弁もいただきましたが、検討委員会も立ち上げて、教育委員会と共に考えていくというご答弁でしたので、ぜひ早急に立ち上げ、一歩前進したこの施策を前に向けて実施に向けて動き出す取組を強く要望しておきます。 　国保料と介護保険料の負担軽減については、広瀬議員が一般質問で取り上げるので、そのとき改めてまた議論させていただきますが、ただ国民健康保険は社会保障制度であり、介護保険は地域で安心して生活できる環境整備のため必要な介護サービスを提供し、家族の責任ではなく、社会全体で支える仕組みとして創設されたものであり、その目的が果たされるような制度設計にすべきことをしっかり国や府に意見を言っていただくことを要望しておきます。
   　防災・減災についてです。 　羽曳野市は、先ほども言いましたけれども、本当に大災害の危機感がなかなかまだまだ持ってはいないと思います。だからこそ、そういう事態を想定して備えをするということが大切だというふうに思います。 　今回、災害時の参集体制で避難所開設の担当職員、今後も女性の職員さんも配置していただく、こういう見直しもされたとお答えをお聞きをしました。しかしながら、まだまだマンパワーは不足しています。 　体育館へのエアコン設置の予定はないということですが、この間、様々な補助金も出てきていると思います。よその市でもエアコン設置を体育館へ順次進めていくというようなことも聞いておりますので、様々な補助金を活用し、エアコン設置をぜひ進め、災害が起こる前に感染症対策の準備もしっかり進めていただきますように要望しておきます。 　道路舗装と地域公共交通について要望をしておきます。 　道路舗装につきましては、府道も市道も歩道がないところがほとんどで、本当に大変危険です。市長は府とのパイプをしっかり持ってるというふうにいつもおっしゃっていただきますので、ぜひ府道は大阪府としっかり連携して、優先順位もつけながら、ぜひ計画を立てて進めていただくようによろしくお願いします。 　また、一般的な舗装維持管理計画、こういうのもあって、順次修繕していってるということですけれども、ここ予算がちょっと少ないんじゃないですかね。もう少し予算もつけていただいて、素早く対応をしていただけるような、そういう体制づくりをぜひよろしくお願いいたします。 　地域公共交通については、提案もいたしましたけれども、ぜひそういった市が主体となり、地域の関係者による合意形成を図る場として活用ができるような、活用がある市や町があると、地域公共交通会議をしているところがあるんだという認識もしていただきましたので、ぜひ市民の声が反映できる体制づくりをしていただきますように要望しておきます。 　公園については、市長も重々公園は必要やというふうに思っていただいてますが、これ、本気になれへんかったら本当にできないんですよ。近年は田んぼや畑もなくなって、小規模開発が私の家の周りでもすごく進んでまして、どんどん田や畑、緑がなくなっていっています。緑豊かな羽曳野というふうになっていますけれども、それがだんだんなくなるということは、大変まちづくりにとってもマイナスだというふうに思います。 　意識的に、計画的に公園整備に取り組んでいただくためにも、休耕地を借りること、開発に伴って設置ができるようにすること、市が土地を買い上げてでも、やっぱりここの場所には公園が要るということがありましたら、英断をしていただいて公園を造っていただく、それぐらいの計画、気持ちを持っていただいて、市長には住みよいまちづくりを積極的に進めていただきますように強く要望をしておきます。 　地域経済の活性化についてですけれども、中小企業振興条例が施行され、様々なところでそういうのを活用しながら、今条例を生かした地元企業とも連携する、市も連携する、そういった取組が今大変進んでおります。羽曳野市の個性に合わせた地域内の経済循環を基本とした地域づくりを進める取組の具体化を、ぜひ自治体、企業、住民が連帯して生み出すことを提案をしておきます。 　もう一つ、市長が今朝も竹本議員にも言われてましたけど、やっぱり道路、いわゆる南阪奈だとか大きな道路のところの商業地域を、できるだけそこに企業を誘致して、そういったことで活性化を図るんだというふうにおっしゃいましたけど、見ていただいたら分かりますけれども、本当に緑が失われていってるんですね。建物は建つけれども緑が失われる。そういう開発が本当に地域活性化になるのかどうか、そういうのも含めてしっかり見ながら進めていただきたいというふうなことをお願いしたいというふうに思います。 　最後に、施政方針に対する市長の政治信条についての意見、要望です。 　残念ながら、憲法の理念は国民主権であるというふうにはお答えはいただけませんでしたけれども、市政に当てはめれば、市民が主人公ということになります。 　市長は今年、もうすぐですが、４月に新規採用職員の辞令交付式に出られると思うんですけれども、そこで新入職員の代表の方が宣誓書を読み上げられるというふうに聞きました。ちょっとどういうものか見せていただきましたら、「宣誓書。私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」と、こういう宣誓書なんですね。 　この宣誓書を読んでも、やっぱり国民が主権であるということがはっきり書かれていますので、憲法の理念を遵守し、尊重されるというのであれば、国民主権の立場で全体の奉仕者として、職務の遂行を職員の方々とともに進めていただきますように強く求めておきます。 　それと、ＳＤＧｓにつきましては、様々ありますけれども、今後これからだなと、羽曳野でもこれからが取り組まれるところなんだなというふうにも思いました。次期の総合計画の後期計画の中にも、各施策にＳＤＧｓの目指す17のゴールを関連づけて、総合的に取り組んでいくというふうなことも言われておりますので、ぜひそれをしっかり進めていただきますようにお願いをしたいと思います。 　最後に、日本共産党議員団は、市長に2021年度の予算要望書を提出をさせていただきました。この内容は、市民の切実な要望をまとめたもので、そのぜひ要望の実現に向け取り組んでいただきますように強く要望いたしまして、日本共産党議員団を代表しての質疑を終えます。大変ありがとうございました。 ○副議長（若林信一） 　次に、自由民主党議員団代表、黒川実議員。 　　　〔16番　黒川　実　質問席へ〕 ◆16番（黒川実） 　自由民主党議員団を代表いたしまして、令和３年度山入端市長の施政方針に対して、市長が打ち出しています大きく７点の施策の中から、関連して小さく16項目の質問をさせていただきます。 　市長におかれましては、朝から各会派からの代表質疑で、答弁で大変お疲れとは思われますが、また私の代表質疑は４番目なので、各会派の代表質疑と重複する面が多々ありますが、意見、要望もありますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 　コロナ感染症が去年の１月に本国で発生し、また全世界に感染者が増え、各国ではロックダウン、都市閉鎖を余儀なくされた国もあり、本国も去年非常事態宣言が発出され、今年度に入り２度目の非常事態宣言が発出され、先月28日に東京をはじめ１都３県を除く６府県が解除されたばかりで、去年から続くコロナ感染症のため、市民の生活様式も変わり、生活面、経済的な不安を感じる方もたくさんおられ、またコロナ禍での長期休暇、自粛要請のために、不要不急の外出でストレスや不安を抱える方が増え、自ら命を落とす方も増えています。 　そんな中、国民の命と財産を守るために国ではいろいろな政策を打っていますが、身近に市民に寄り添い意見を反映できるのは、地方自治体の務めだと私は思っています。 　そんな中、前北川市長は、市民に対して市独自の政策を打ち出されておられました。そんな中で、去年、山入端市長が７月に誕生し、今議会で初めて施政方針を打ち出され、前北川市長とはまた違った施策の方向性を示されておられます。 　そこで、まず最初の質問なんですが、「快適でうるおいのある　住みよいまち」の施策から、１点目、八尾富田林の羽曳野工区２期整備と関連道路について質問させていただきます。 　施政方針で、八尾富田林線の羽曳野工区第２期整備があるが、この第２期整備とはどの地域でどの辺りなのか、また市長は八尾富田林線の羽曳野市における必要性をどうお考えなのか、お聞きします。 　また、八尾富田林線に伴い、関連道路について整備を検討するとしているが、具体的にどのような関連道路の整備をお考えなのかと、本市全域における将来の道路形態をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　次に２点目、雨水管整備に向けた事業許可業務とは、また羽曳が丘地区管路更新工事について質問します。 　大雨や台風など浸水被害の解消と防止を図るため、八尾富田林線の藤井寺工区の整備と連携し、雨水管整備に向けた事業許可業務に着手するとあるが、どういった事業内容なのか教えていただきたい。 　また、羽曳が丘地区における管路の更新工事を実施するとあるが、管路更新工事の内容をお聞かせください。 　次に、大きく２点目の「地域がつながり　安全で心安らぐまち」の施策から、１点目、災害用備蓄物資の確保について質問します。 　避難場所運営体制のさらなる強化のために、マスクやアルコール消毒液、段ボールベッドなど災害物資の備蓄を確保するとあるが、どの程度の規模で備蓄の確保を考えているのか、また備蓄される物資の保管場所はどのように考えているのかをお聞かせください。 　次に２点目、大規模災害などの際、致命的な被害に遭わない強さ、速やかな回復を持ち合わせた地域づくりを推進するため、国土強靱化地域計画の脆弱性評価結果に基づいたリスクシナリオを回避する施策とはどのような施策なのか、また脆弱性評価結果とは何かを教えていただきたい。 　次に、大きく３点目、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」の施策から、子育て世代への支援の充実について質問します。 　市長の政策は子育て世代の方に目を向けていただいており、今定例会でのそれに伴う条例も出されています。18歳までの医療費負担の拡充や、未就学児の保険料均等割の減免や、妊婦歯科健診、産婦健康診査費用の公費助成や、基金を活用し保険料の負担にならないよう、本市独自の激変緩和措置など、子育て世代の方には本当に助かる施策であります。 　が、市長は施政方針で、安心して子どもを産み育てられるよう、子育て世代への支援の充実を図るともおっしゃっておられます。 　そこで、質問なんですが、市長が府議の時代に、幾度か私も夜間小児救急体制の充実を大阪府のほうにお願いしていただきたいとも話をさせていただいたので、ご存じかとは思いますが、本市では夜間救急で子どもたちを受け入れていただける病院はありません。いつも述べさせていただいていますが、夜間救急で連れていくとなると、八尾市、東大阪市、堺市の病院に個人的に連れていくか、救急搬送されます。入院した場合や通院にも大変不便であり、経済的にも負担がかかります。子育て支援の充実を図るなら、夜間の小児救急は大変本市にとって重要な課題と思われますが、本市の夜間小児救急について市長の見解をお聞かせください。 　次に、大きく４点目、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」から、１点目、学校プールについて質問します。 　本市の学校プールの現状は、老朽化で使用のできないプールについては２校あり、前の北川市長は屋内市民プールの活用などを視野に入れていましたが、市長は建築、維持管理のコストを考え、屋外プールに変更され、学校プールの今後の対応が気になるところであります。 　そこで、質問なんですが、市長は民間活力の導入、集約化や共同利用など学校全体における在り方を総合的に検討とあります。市長は具体的に何かお考えがあると思うんですが、学校プールについてどんな政策をお考えなのか、お聞かせください。 　次に２点目、給食センターの方向性について質問します。 　給食センターは老朽化が進み、本市にとって大変重要な緊急の課題だと思われます。給食センターについて、今後の市長の見解をお聞かせください。 　次に３点目、保護者と情報共有の円滑化と業務の効率化を図るために、登園管理システムを導入とあるが、登園管理システムとは何かをお聞かせください。 　次に４点目、子ども家庭総合支援の拠点の設置とあるが、事業内容を具体的に教えていただきたいのと、どこに何か所程度設置をお考えなのか、お聞かせください。 　次に５点目、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しとあるが、市長はどのように見直すつもりなのか、見解をお聞かせください。 　次に６点目、就学人口の減少を踏まえ、教育環境の構築を目指し、統廃合や校区再編を視野に入れ、適正規模化に向けた方策を検討とあるが、市長はどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。 　次に、大きく５点目、「市民とともに築く　自立したまち」の施策から、１点目、おくやみハンドブック、おくやみ相談窓口の設置について質問ですが、おくやみハンドブックやおくやみ相談窓口の設置は、本市でお亡くなりになられた方の遺族に対してスムーズに手続を行うためと理解しましたが、具体的な内容を教えてください。 　次に２点目、地域担当制について質問します。地域における課題整理などを支援するとあるが、どういった事業内容なのかお聞かせください。 　次に３点目、任期付職員制度の導入について質問します。任期付職員制度の導入なんですが、今議会での新規条例で議案提出されており、議案の内容も説明を受け理解もしております。恐らく新規なので、総務委員会に付託され審議をされると思うんですが、なぜ今議会に条例として出されたのか、任期付職員制度が導入されれば本市にとってどんなメリットが生まれるのか、また市長は制度が導入されるとどんな事業のために活用が必要とお考えなのか、お聞かせください。 　次に４点目、人事評価制度のさらなる活用について質問いたします。人材育成に取り組むために、この人事評価制度のさらなる活用とあるが、具体的にどのように活用するのかをお聞かせください。 　次に５点目、アクションプランの見直しについて質問します。施設整備の進捗を踏まえ、対象施設や整備のスケジュールなど施設総量の最適化、投資的経費の平準化の観点からとあるが、市長の描いているアクションプランがあると思われます。市長の見解をお聞かせください。 　以上を質問とさせていただきます。市長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（若林信一） 　市長。 　　　〔市長　山入端　創　登壇〕 ◎市長（山入端創） 　自由民主党を代表された黒川議員からのご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。 　初めに、都市計画道路八尾富田林線羽曳野工区の第２期整備と関連道路についてでございます。 　第１期に引き続き、学園前５丁目から南阪奈道路の間で、特にこの区間は丘陵地であり、高低差が大きくなっています。大阪府からは、可能な限り土地利用可能な道路の縦断計画としており、周辺道路と高低差が生じる区間は掘り割り構造とし、側道の設置や交差する道路の機能復旧を行い、本線道路と併せて整備することにより、地元の利便性の向上を図るものと聞き及んでおります。 　また、現在の進捗率は、用地取得で６割程度であると報告を受けています。 　頻発する大型台風や発生が懸念される巨大地震などに対し、広域防災拠点である八尾空港に接続する本道路は、防災道路としての必要不可欠なものと認識しています。 　続いて、関連する周辺道路につきましては、現在、羽曳が丘地区、丹比地区では慢性的な渋滞が生じており、この対策として、八尾富田林線と接続する（仮称）羽曳が丘西65号線及び国道170号と接続する河原城駒ヶ谷線の整備について検討を始めます。 　次に、雨水管整備に向けた事業認可業務と羽曳が丘地区の管路更新工事についてでございます。 　まず、雨水管整備につきましては、先ほどお話ししました都市計画道路八尾富田林線の藤井寺工区である府道堺大和高田線交差点から大和川左岸の堤防道路の府道大阪羽曳野線の事業地帯に、近年多発する豪雨や台風による浸水被害から市民の生命、財産を守り、快適な生活が送れるよう、大阪府、藤井寺市と連携し、本市の雨水幹線である伊賀島泉幹線を道路整備に併せて敷設していく計画を進めているものであります。 　事業認可業務は、この伊賀島泉幹線整備に伴い、下水道法等に基づいた公共下水道の事業認可区域拡大を実施するため、法的手続となっております。 　次に、羽曳が丘地区管路の更新工事についてであります。 　羽曳が丘地区におきましては、下水道管の老朽化対策として、大規模開発により敷設された50年以上を経過した緊急度の高い老朽汚水管を、平成29年度より管路の更新工事として整備を進めております。 　今後も管路の老朽化状況の把握と、更新の整備計画立案等のため策定をいたしました羽曳野市下水道ストックマネジメント計画に基づき、市民の安全・安心で清潔に暮らせる生活環境を守るため、引き続き管路の更新工事に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、感染症対策備蓄物資の確保についてでございます。 　避難所で必要とされるマスク、アルコール消毒液、段ボールベッド、間仕切りなどの備蓄物資について、数量等を精査し、順次購入を行ってまいります。 　これらの物資の保管場所につきましては、はびきのコロセアム、ＬＩＣはびきの、中央スポーツ公園及び各避難所としておりますが、今後これらの保管場所に加え、新たな保管場所について検討してまいりたいと思います。 　次に、リスクシナリオを回避する施策につきましては、竹本議員からのご質問もございましたが、国土強靱化は、東日本大震災から得られた教訓として、平時から必要な事前防災及び減災、迅速な復旧・復興等を図る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を守るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定をされました。 　本市におきましては、現在国及び府の計画と整合を図りながら、羽曳野市国土強靱化地域計画の策定に向け作業を行っております。 　今後、計画に基づき、災害に対する強さとしなやかさを併せ持った社会づくりのため、道路、上下水道などの都市基盤施設の整備、防災意識の向上など、対策を順次行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　また、脆弱性の評価結果は、国土強靱化基本法第17条の規定に基づき、大規模な自然災害等による甚大な被害を回避する目的から、本市が実施している様々な施策で十分なものなのか、さらなる施策が必要なのかを明らかにするため、８つの事業に備えるべき目標と39のリスクシナリオを設定し、羽曳野市国土強靱化地域計画において評価を行った結果となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　次に、小児夜間救急についてお答えをいたします。 　安心して子どもを産み育てるためには、小児救急医療体制の確保は非常に重要なものであると認識しております。しかしながら、夜間の小児救急につきましては、小児科医師の確保や施設面など様々な課題がございます。引き続き、市長会を通じまして大阪府へ要望を行ってまいりたいと考えます。 　救急医療や周産期医療等につきまして、関係機関、関係団体、南河内地域の自治体との連携を引き続き図っていき、様々な機会、つながりを捉えて、小児医療体制の充実、確保に向けて努めてまいりたいと思います。 　次に、学校プールについてでございます。 　先ほど竹本議員にもお答えをいたしました。半数の学校プールが竣工後40年を経過しようとしております。全体的に老朽化が進んでおります。維持修繕、更新等の財政負担が大きく、効率的な活用が求められるところであり、専門家の参加を求め、現状調査と今後のプールの在り方について検討し、学校教育として有機的かつ計画的な取組を進めてまいります。 　次に、給食センターの方向性については、現在給食センターは第１センターで築年数48年、第２センターで43年が経過しており、建物及び厨房機器、各種設備の老朽化が顕著なものとなっております。 　また、中学校においても、成長期の子どもたちに食育の観点から全員喫食を目指し取り組んでまいりたいと考えておりますので、小・中学校全体の枠組みとして、従来の枠にとらわれず、官民連携、行政連携など全体の事業スキームを客観的に評価した最適な手法により事業実施し、今後の学校給食の実現を目指してまいります。 　次に、登園管理システムについてお答えを申し上げます。 　登園管理システムとは、保護者がＩＣカード等を利用し、園に設置したタブレット等に登降園時の打刻を行うことで、園児の出欠状況等を自動集計し、各種保育業務の電子化を図るほか、保護者へメール連絡機能などを備えたものでございます。保育の質を損なうことなく、保護者の利便性の向上と職員の負担軽減を図りながら、円滑な園運営に取り組んでまいります。 　続きまして、子ども家庭総合支援拠点についてでございます。 　主な業務内容といたしましては、実情の把握、情報の提供、相談等への対応など子ども家庭支援全般に係る業務、次に、危機判断とその対応など要支援児童及び要保護児童等への支援業務、次に、要保護児童対策調整機関としての関係機関との連絡調整となります。これらの業務は、こども未来室に新設予定の家庭支援課内において、専門的な相談対応や訪問等による継続的な支援を行ってまいりたいと考えています。 　次に、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しの考え方についてでございます。 　就学前の子どもに対する幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を養うものとして非常に重要でございます。しかしながら、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針策定当初の想定を超える公立幼稚園の園児数の減少により、１クラス当たりの園児数が定員の半分に満たない幼稚園が複数存在している状況であることから、この方針を見直すこととしたものでございます。 　なお、見直しに当たっては、子ども、保護者にとってよりよい教育・保育環境の充実を図ることを第１の目的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、適正規模化に向けた方策については、令和２年第３回定例会において、人口減少の中で避けて通れない学校区等の在り方について、教育委員の皆様の議論を踏まえ、協議会を設置する必要性を感じていると所信表明させていただき、今回の施政方針に盛り込んでおります。 　今後、学校規模の適正化については、教育委員の皆さんとの議論の上、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、おくやみハンドブックとおくやみ相談窓口についてでございます。 　市民の方がお亡くなりになられた場合、市役所内外での手続が必要となりますが、ご家庭の状況によりそれぞれ状況が異なるため、定例的なご案内を行うことが困難な状況でございます。 　現在、本市では、死亡届を提出された方に対し、亡くなられた方に関する手続を案内した「死亡届を提出された皆様へ」というＡ４サイズの両面印刷の案内文をお渡ししておりますが、代表的な手続のご案内にとどまっているのが実情でございます。 　この状況を改善するために、市役所内での手続と市役所以外での手続の一覧、証明書関係や各手続の期限、チェックリストなどを掲載するとともに、市役所のフロアマップなども掲載し、担当窓口がどこにあるのかなど、より親切丁寧で、ご遺族の方々の負担軽減につながるような内容に改訂した上、冊子化したものを、おくやみハンドブックとしてご遺族に配布するものでございます。 　この冊子は、死亡届を提出された際にお渡しすることに加え、総合案内でもお渡しし、より多くの方に周知できるよう、市のホームページの掲載も予定しております。 　（仮称）おくやみ相談窓口の概要につきましては、竹本議員の質問にもご答弁申し上げたとおりでございますが、本庁１階に専用窓口として設置することを予定しておりますので、ご遺族の負担軽減に資することができるよう丁寧に運用してまいります。
   　続きまして、地域担当制についてでございます。 　地域担当制とは、当市の区域を現行の地区長が所管されている７つの地域に分ける形で区分し、区分された地域ごとの要望や苦情も含めて、地域の課題を一元的に把握しようとするものです。地域の要望や苦情、課題など、市民協働ふれあい課で整理、集約し、地域の現状や課題を記録した地域カルテを作成することで、継続的に地域の課題解決に取り組むことができ、適宜・適切に地域との協働ができるものと考えております。 　また、地域担当制を創設することで、本庁機能を拡充し、より充実した市民サービスの提供を目指すものでございます。 　次に、任期付職員制度の導入についてでございます。 　行政部内では得難いような高度の専門的な知識、経験、または優れた識見を有する者を一定期間活用することにより、行政課題を円滑、迅速に処理していくことを目的としています。弁護士といった法律の専門家、さらには本市の発展のため、地域で進む広域幹線道路の整備をはじめとする道路整備の推進、またその沿道に係る路線型土地への商業業務施設や流通業務施設の立地促進といった土地利用計画の検討、決定などを進めていく上で、地元説明会や審議会、環境アセスメント、国、府との調整など、事業推進を迅速に図っていくため、高度な専門知識を有する外部人材の活用が必要と考えます。 　今後、幹線道路整備やそれに伴う土地利用計画などを推進し、自治体間の競争に遅れることなくまちづくりを進めてまいりたいと思います。 　次に、人事評価制度のさらなる活用についてでございます。 　平成28年４月に地方公務員法の一部改正が施行され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定されたところです。人事評価の結果は、昇給や勤勉手当等に反映するよう求められており、府内では町村を除き評価が賃金等に反映されていないのは本市だけの状況であります。このため、本市としましても、現行の人事評価制度の見直しを図っていきたいと考えています。 　最後に、公共施設等総合管理計画第１期アクションプランについてでございますが、これまでにこども未来館たかわしの整備を完了し、現在、本プランに沿って（仮称）西部こども未来館、市営向野住宅集約建て替え、市民プールの整備の進捗を図っているところでございます。これら施設整備の進捗も踏まえ、アクションプランについては、お示しのとおり令和３年度内の見直しを行います。 　見直し内容については、今後耐震性や老朽化の問題がある施設をはじめとする公共施設等の最適化に向けて、改めて施設整備の方針の検討を行い、また財政負担の軽減、平準化の面からも検討を加え決定していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（若林信一） 　黒川実議員。 ◆16番（黒川実） 　市長、ご答弁ありがとうございます。再質問はないので、意見、要望のみさせていただきます。 　まず、最初の「快適でうるおいのある　住みよいまち」からは、八尾富田林線の整備の場所と道路形態、また必要性は理解いたしました。また、道路環境の確保や交通の利便性の向上を図り、都市基盤整備の確保のために数々の施策を出され、本市にとって全て重要な施策であります。その中でも特に、防災拠点となる八尾空港に接続する防災道路として、八尾富田林線は必要不可欠なものとされ、市民の安全・安心のために早期の整備をお願いいたします。 　また、それに伴う関連道路の整備についてですが、現在、羽曳が丘地区の道路の現状は、外環状線西浦交差点から羽曳が丘を抜けて道の駅方面に、また藤井寺駅方面や中央環状線に出るための抜け道になっており、また西浦地区の開発により交通量が増え、羽曳が丘から外環状線西浦交差点部分は片側１車線、両側で２車線というんですかね、１車線のところを１車線が２車線、車２台並んで使っているような道路形態のようになっており、大変危険で、渋滞も発生しております。現在、西浦地区の新しい開発も進んでおり、さらに渋滞が懸念されます。 　関連道路については、八尾富田林線が完成する前に早期整備をして解決していただきたいとお願いいたします。 　また、近年による大雨や台風などの浸水対策のため整備を進めていて、特に羽曳が丘地区における下水道工事なども理解できるのですが、羽曳が丘地区は、答弁でもおっしゃられたように開発から50年以上たっており、下水道だけではなく、側溝や雨水管が著しく損傷しており、市民の方が自分で自ら側溝の底塗りをしたり補修されている方も多々おられます。 　下水道は今大変工事が入っていますので、下水道工事に伴い、側溝の改修、雨水管路の改修も行っていただきたいのと、これは羽曳が丘だけではないので、本市全域の老朽化の整備も行っていただくことを強くお願いいたします。 　次に、「地域がつながり　安全で心安らぐまち」から意見、要望をさせていただきます。 　大規模災害に向け、安全で災害に強いまちづくりを進めるためにいろいろな施策を出され、今回質問しました物資の確保備蓄は、答弁でもよく分かりました。 　脆弱性評価結果に基づくリスクシナリオを回避する施策は、国の国土強靱化基本法に沿って、本市でも羽曳野市の国土強靱化地域計画を策定しているということなので、理解しました。 　ただ、本市が管理する公園も災害避難場所に指定されているところもあります。実際、大規模災害が起これば、公園が活用されると思われますので、利便性を行使し、公園の活用も視野に入れていただき、よりきめ細やかな羽曳野市の国土強靱化計画の策定をよろしくお願いいたします。 　次に、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」から意見、要望をさせていただきます。 　ここでは、国保の基金を活用して独自の激変緩和の措置や、特に子育て世代の支援のために、市長は18歳までの医療助成の拡充、未就学児の国民健康保険料の減免、また産後の体調ケアなど、本当に子育て世代の方には大変ありがたい施策であります。 　が、子育て世代の父兄は、答弁でもあるように、安心して子どもを産み育てるためとあります。おっしゃるとおりで、安心して育てるためには、教育環境の充実や医療機関の体制も重要なものと思われます。 　私は、議員になり、夜間小児救急について幾度か質問させていただいていますし、さきも述べましたが、市長が府議のときにもお話をさせていただいたことがあります。答弁では、大阪府に要望を行ってまいるとありますが、市長と同じ答弁を私は今まで何回も聞いております。そして、一度も一個も前に進んでおりませんのが現状であります。 　本市の子どもたちは、夜間体調が悪くなると、診察を受けるのに、遠方とまでは言いませんが、本当に遠く大変でありますし、命の危険に関わるかも分かりません。市長も小さいお子さんがいるので、よくお分かりと思います。今現在、羽曳野病院が建て替え時に入っており、答弁でもあるように、関係機関と関係団体、南地域の自治体と連携をし、羽曳野病院を南河内地域の24時間体制小児救急医療の中心となるように強くお願いいたします。 　現在、伊藤副市長が府のほうから来ていただいたので、ぜひ伊藤副市長の力を発揮していただいて、前向きに考えて努めていただくことをよろしくお願いいたします。 　次に、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」から意見、要望をさせていただきます。 　子どもたちが安全で快適な環境で学ぶために、市長はここでもいろいろな施策を打ち出されていますが、その中で質問した学校プールの市長答弁で、他都市では民間プールや公園プールを利用した学校プールの再建事業の取組も進めておられるとあるが、本市は民間プールなどなく、公園プールの活用も限られてくると思われます。 　老朽化が進む中、使えない学校が２校あるが、今後も使用ができない学校も出てくると思われます。使用できない２校を含めた今後の方向性について、新しく任命された教育長の下、課題に取り組んでいただきますことを強くお願いいたします。 　次に、給食センターも老朽化が進み、市長の答弁では、食育の観点から全員給食を目指し取り組むと言っているが、財源や投資的経費の平準化を図ることと財政面が大変大事なことは分かります。市長は、官民、行政連携を考え進めるとのことですが、今の給食センターの問題を考えれば、財政が厳しいだろうと、子どもたちの食の安全・安心して供給するために、給食センターの新設を早急に考えるべきだと私は思います。 　市長は全員給食を目指して考えていますが、中学校給食を視野に入れて考えると、建て替えなどは進まない。また、中学校給食は給食費など兄弟のいる父兄には負担がかかることも考えられる。何より私は、子どもの意見を尊重すべきだと思われるので、中学校給食を考えるのは、アンケートなどを取り、いろいろな観点から中学校給食を考えていただくことを強くお願いいたします。 　次に、登園管理システムについては、答弁で大変よく分かりました。利便性や職員の負担が軽減されるなら、ほかの保育園にも導入していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、子ども家庭総合支援の拠点も答弁でよく分かりました。家庭支援課という新しい部署で、支援員の配置など専門性を生かして支援をしていただけたらよいと思います。 　次に、就学前教育・保育のあり方は、答弁で就学前教育の現状も理解し、今後の課題も理解できます。見直しに当たっては、よりよい幼児教育・保育環境の充実を図るとありますので、見直す際には、地域によっていろいろな課題が出てくると思います。課題に対して民間に頼ることも必要ですが、いろいろな問題を抱える家庭もありますので、本市でしっかりした受皿も考えていただくことをお願いいたします。 　次に、適正規模化に向けた方策は、人口が減っていく中、就学前教育と一緒で、施政方針で言っておられる校区見直し、学校園の統廃合を意味するということで理解いたしました。 　これをするには、職員さんもこれは大変なエネルギーが必要になると思います。前にニュースでやっていたのですが、大阪市内の統廃合をニュースでやっていたんですが、賛否両論でいろいろな意見が出て、職員さんの苦労がよく分かりました。自分の母校がなくなるとか、そういった面で大変、地域によっては賛成するところもあったら、すごい反対するところもあり、本当に地域によっていろいろ変わると思うので、これはもう大変厳しい課題ではありますので、地域の市民の意見を尊重できるところは尊重していただいて、地域の方が納得できる形で適正規模化に向けた方策を考えていただくことを強くお願いいたします。 　次に、「市民とともに築く　自立したまち」から意見、要望をさせていただきます。 　ここでも市長は、市民と行政がよりよい信頼関係を築き、互いに役割と責任感を持って課題解決を図る協働によりまちづくりを推進するために、様々な施策を打ち出されており、おくやみハンドブックや（仮称）おくやみ相談窓口の設置は、遺族からよく役所のどこに行ったらいいのかなと相談を受けるので、とてもよい施策だと思われるので、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、地域担当制についてですが、答弁を聞いていると、何かもう議員の仕事がなくなるのではないかなと思うぐらい、地域の地区長に負担がかかるかなという懸念もあります。地域課題がよく分かり、地域担当制を導入し、少しでもスムーズに地域の課題が解決されるならいいかと思うんですが、くれぐれも地区長の負担が多くなり、次の地区長の担い手が難しくなるようなことのないよう、よく考えて行っていただくことをお願いいたします。 　次に、任期付職員制度については、質問に対してもう少し具体的に答弁をいただきたかったんですが、恐らく総務委員会に付託されると思いますので、賛否はともかく、市長の思い、趣旨は理解できました。 　が、なぜ今議会で条例として出すべき重要なことなのか、疑問に思うところもあります。特に、任期付職員の人材は、限られた、言わば密室で会議で決められ、議会に人事案件として議題には上がらないことにも違和感を感じるのが正直なところでございます。職員との関係性もうまくいくのかなというところも懸念されます。 　議会で可決されるかどうか分かりませんが、任期付職員制度は透明性をはっきりさせていただきたいことをお願いいたします。 　次に、人事評価制度のさらなる活用は、答弁で理解しましたが、評価をする側の職員が必ずこれは甲乙をつけなければいけないということを聞きました。そういうふうに甲乙をつけるということは、職員にとって精神的にも荷が重い立場になります。職員に負担がかかり、職務に支障が起こったり、精神的に追い込まれたりすることのないよう制度を活用していただくことを強くお願いいたします。 　次に、アクションプランの見直しですが、市長は前市長の下で行われてきた整備の進捗も図られ、今年度見直しを行うとありますが、これまでいろいろなことで各議員と前市長の下で決めたこともあります。今回市長が見直すのは分かりますが、議員の言葉もしっかりと受け止めていただき、いろんなことを決定していただくことを強くお願いして、私の意見、要望を終わらせていただきます。 　最後に、今回の市長初めての施政方針で、市長の施策に対する思いはよく分かりました。市長、ただ残念なことは、今羽曳野市における医療圏の現状、小児救急医療体制のことについて触れていただけなかったのは、少し残念でなりません。今後はこういうことも考えていただき、市長として一生懸命羽曳野市のほうに尽くしていただくことをお願いして、私の代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（若林信一） 　それでは、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　午後３時34分　休憩 　　　　午後３時50分　再開 ○議長（松井康夫） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松井康夫） 　それでは最後に、市民クラブ代表、金銅宏親議員。 　　　〔８番　金銅宏親　質問席へ〕 ◆８番（金銅宏親） 　発言通告に従いまして、市民クラブを代表して、市長の施政方針について質問をさせていただきます。明快なご答弁、よろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症に対し、使命感と責任感の下、医療、介護の第一線で従事していただいております医療従事者の方々及び新型コロナウイルス感染症と闘っておられる市民の皆様に、心から感謝と敬意を申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　私からは市長への質問は、施政方針の中にもありました、地域の魅力や資源を生かしながら、将来を見据えた指針となる羽曳野市総合基本計画の下に掲げられております７つの柱について、市長の考え方及び将来の羽曳野市に対する市長のビジョンをお聞かせいただきます。 　それでは、始めさせていただきます。 　７つの柱の１番目は、「行財政改革の推進」からお聞きします。 　施政方針の中には、市域を超えて多様化する市民ニーズへの対応や自治体間の共通課題の解決等に当たっては、行政コストの削減や事務の効率的執行に資する有効な手段である広域連携を推進するとありますが、市長が考えられておられる広域連携とはどんなことなのかを教えてください。 　２点目の質問は、第２の柱「子育て支援・学校教育の充実」からは、食育の充実についてお聞きします。 　食に関する指導目標を見ますと、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、児童一人一人が望ましい食生活の基礎基本と食習慣を身につけた食事を通じて、自らの健康管理ができるようにする、また、楽しい食事や給食を通じ、豊かな心を育成し、社会性を養うと書かれています。 　そこで、市長にお聞きしたいのは、市長が考えられる食育の重要性と方向性と、将来のビジョンをお聞かせください。 　次に３点目は、第３の柱「健康・福祉の充実と向上」からは、介護予防の観点を重視し、地域で高齢者を支える仕組みづくりを充実するため、保健・医療・福祉や地域の多様な主体との連携を進めるとありますが、地域の多様な主体とはどのようなことですか。また、連携とは具体的にどういうことを考えられておるのか、教えてください。 　４点目は、第４の柱「交通・インフラ整備の促進」から質問させていただきます。 　恵我ノ荘駅周辺の整備と恵我ノ荘駅以外の市内４駅の今後の整備についてお聞きします。 　恵我ノ荘駅前整備の進捗状況は、大阪府が推進する一般府道郡戸大堀線歩道整備事業に伴い、平成27年11月18日に大阪府と協定書を締結し、本市においては都市計画決定、そして恵我ノ荘駅前南側広場の整備がスタートし、平成30年より用地取得に着工し、事業進捗率は78.25％と聞いています。 　なお、一般府道郡戸大堀線歩道整備事業は、当初令和３年度末に完成予定だったが、用地取得進捗の遅れが生じていると聞いていますが、今後、恵我ノ荘駅周辺の整備が完了したときには、羽曳野市の市内には残り４駅があります。特に古市駅については、１日の乗降客人数は、恵我ノ荘の１万677人に対し古市駅は２万937人です。５駅の中でも１日の乗降客数は１番です。また、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録をされたことにより、世界遺産を持つ羽曳野市の玄関口になると思われます。 　そこで、質問ですが、恵我ノ荘駅周辺の整備が完了した後、今後の市内４駅周辺整備について市長はどう考えられているのか教えてください。 　続いて５点目は、第５の柱「安全・安心なまちづくり」から質問をさせていただきます。 　先日２月をもって、大阪府の２回目の緊急事態宣言は解除されましたが、今なお収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に対して、市長は感染拡大を注視し、国や大阪府とともに必要な対策や適切な支援を実施すると言っておられますが、そこで質問です。 　市民の皆様の貴い命と健康、そして生活を守っていくための新型コロナウイルス感染症に対し必要な施策や適切な支援とは、具体的に何なのかを教えてください。 　また、市民の皆様の関心度の一番高いのが、羽曳野市へのワクチン供給の時期と数量ではないでしょうか。昨日、大阪府から、４月に届く高齢者用の新型コロナウイルスワクチン約２万人分について、各市町村への配分量が発表されました。配分方法は、高齢者人口に応じて配分するとのことでした。今日の読売新聞には、４月に市町村に届くのは２万1,450人分だそうです。これは、府内の65歳以上の人口230万人分の１％に満たない数量だということも分かりました。 　高齢者が10万人以上の市は、大阪市の68万人、堺市の23万人など６市です。ワクチンが1,000人分以上届くのは、大阪市の6,195人分など４市のみです。また、旧町村は100人分を下回り、最少の田尻町と千早赤阪村の２町村には、ワクチンは20人分しか配分がありません。 　羽曳野市は、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の今回の対象者65歳以上の市民は、令和３年１月末現在で約３万3,000人です。当市のワクチンの配分量や今後の見込みが分かれば教えてください。 　次に６点目は、第６の柱「市民協働・地域自治」から質問は、これからも今まで以上に地域の皆さんと行政が互いに情報を共有し、地域事情の課題を解決していかなければならないと、私もそう考えます。 　そこで、質問ですが、市長が考えられる地域課題や社会的課題とは何ですか。また、それらの課題の解決方法とは、具体的にはどのような考え方をお持ちなのでしょうか。 　最後に、市政運営に関する基本的な考えの第７の柱「魅力あるまちづくり」から質問させていただきます。 　施政方針の中には、広域的な道路のネットワークの充実により、本市の立地の優位性を生かし、周辺の土地利用や景観と調和した環境整備を進め、企業誘致を促進するとともに、地域産業の再生と雇用の創出を図り、地域の活性化に努めるとありますが、そこで質問ですが、市長が考えられる企業誘致の考え方と環境整備の進め方を教えてください。 　以上７点を１回目の質問とさせていただきます。市長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（松井康夫） 　市長。 　　　〔市長　山入端　創　登壇〕 ◎市長（山入端創） 　市民クラブを代表されました金銅議員からのご質問に、順次ご答弁申し上げます。 　今後の広域連携についてでございますが、人口減少や高齢化が進展する中で、様々な分野において発生する行政課題に対し、我々自治体の果たすべき役割が大きくなっている一方で、行財政運営はかなり厳しい状況となっております。 　そのような状況において、限られた資源の中で安定的、持続的な市民サービスを効率的かつ効果的に提供するためには、単独では難しいものや、広域による処理のほうがメリットがあるものについては、周辺自治体との連携や協力を進めていくことが必要不可欠であると考えます。 　これまで本市においても、柏原羽曳野藤井寺消防組合、柏羽藤環境事業組合をはじめ南河内北部広域小児急病診療事業、近隣９市２町１村の各図書館との相互利用など、様々な分野において広域連携による行政を進めてまいりました。 　また、災害時における物的・人的支援を相互に行い、円滑な応急体制及び復旧対策の体制確立に向け、災害時の相互応援協定の締結にも取り組んでおります。 　さらに、大阪府、堺市、藤井寺市と共に進めてまいります世界遺産百舌鳥・古市古墳群、沿道自治体が一体となった竹内街道の取組など、関係自治体と連携した事業を積極的に実施し、本市の持つ魅力や価値の発信に努めてまいりました。 　現在、羽曳野市、藤井寺市、柏原市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村の５市２町１村による消防の広域化に向けた取組が進められようとしています。消防本部の規模の拡大により、消防体制の整備、確立を図り、消防力の強化をしていくことを目的としたものでありますが、広域化によるメリット、デメリットについて十分検討を行い、将来にわたる市民の安全・安心の確保に向け取り組んでまいりたいと思います。 　今後も様々な分野において自治体間連携に取り組み、より効率的、効果的な市民サービスの提供を行ってまいります。
   　次に、食育の方向性についてでございます。 　食育基本法の前文では、食育を生きる上での基本とし、知育、徳育、体育の基礎と位置づけ、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することを求めております。 　食育というのは、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことのできる判断力を養い、望ましい食習慣を養うことであり、このことによって心身の健康を保ち、健康寿命の延伸を図ることになることから、非常に重要なことであると考えます。 　このため、食育のための生きた教材である学校給食について、小学校から中学校までの義務教育課程において、全員給食の早期実現を目指し、未来の子どもたちの生きる力を育ててまいりたいと思います。 　次に、介護予防における地域の多様な主体との連携についてでございます。 　保健・医療・福祉や地域の多様な主体として、ふれあいネット雅びを構成している自治会や、民生児童委員、老人クラブなど、校区福祉委員会の皆様となります。 　具体的な連携としましては、ふれあいネット雅びを構成する地域組織と医療・保健・福祉の専門職が連携し、重層的に地域の高齢者を地域で見守り、必要に応じて直接的に支援する仕組みづくりの推進、また認知症施策推進大綱では、2025年に向けて認知症高齢者とその家族を地域の中で見守る活動の構築などが上げられています。校区福祉委員会など地域の住民とともに専門職が連携し、地域で暮らす高齢者のセーフティーネットの強化を図るといった活動となります。 　介護予防、健康づくりをはじめとする地域活動では、例えばいきいき百歳体操の取組の中に理学療法士などを派遣し、効果判定や運動指導を行っていますが、そのほかにも栄養士や歯科衛生士、薬剤師などを派遣し、体操するだけでなく、いきいき百歳体操の会場で健康づくり、介護予防教室の開催など、健康、介護予防に関する情報拠点となる「通いの場」づくりを進め、高齢者が生き生きと活躍できる地域の拠点を増やしてまいります。 　次に、恵我ノ荘駅南側地域におきましては、大阪府による一般府道郡戸大堀線歩道整備事業や、本市の駅南側広場整備事業を実施しておりますが、まずはそれらの事業を確実に完了できるよう、大阪府と協力しながら事業を進めてまいります。 　整備後は、駅の北側地域も含めた周辺地域全体への事業効果の波及が期待できますので、より地域全体の活性化につながるような新たな整備を検討してまいりたいと考えています。 　また、市内の恵我ノ荘駅以外の４駅の周辺整備についても、世界遺産古市古墳群や日本遺産の竹内街道、様々な観光拠点への来訪者の増加など、地域の実情に応じた魅力向上を図ってまいります。 　特に、古市駅は、本市における中心市街地であるとともに、来訪者にとっての玄関口でありますが、近年市有地を活用した古市駅西側駐車場や古市駅東広場などのハード整備にとどまっておりますので、今後はスピード感を持って都市機能の集約化を行うことにより、地域の魅力向上につながる整備を進めたいと考えています。 　次に、新型コロナウイルス感染症に対する必要な施策や適切な支援の実施についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大や発症を防ぐためには、ワクチン接種が最も有効で重要であると認識しております。これは、特効薬のない新型コロナウイルスにおいて、ワクチン接種は抗体による重症化の防止や集団免疫を高め、ウイルスの流行を抑えることが可能となるからです。 　このため、本市では優先接種となる高齢者の方を対象としました羽曳野プランの実現に向け進めております。 　羽曳野プランの内容には、個別接種、集団接種、巡回接種の３つの体制によるもので、個別接種は、かかりつけ医などふだんより高齢者の方が頼りとされる医療機関による接種でございます。 　集団接種は、先日シミュレーションでご覧いただいたとおりで、大勢の方が一同に接種を行います。参加いただいた方から、分かりやすかった、問題はなかったとご意見を多数いただきましたが、より一層、安全・安心に接種をいただけるよう取り組んでまいります。接種会場は、現在のところはびきのコロセアムの予定につき、巡回バスによる送迎の支援を予定しております。 　巡回接種は、希望される特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの高齢者施設に医師が赴き接種いたします。 　高齢者の方のワクチン供給量の今後の見込みですが、府からは、一昨日に決定された通知では、本市における４月の供給量は、府下の65歳以上の人口案分により、約300人分となりました。加えて、４月下旬に再度、府下の全ての市町村に約500人分の数量が確保されるということでございます。その後、５月からは徐々に入荷され、６月の末までには高齢者分の供給が終了するとの予定ですが、様々な外的要因を含んでおり、今後も変更されることが十分に考えられています。 　このような中で、本市における高齢者の方の接種は、先行して高齢者施設の重度化防止、クラスター対策の観点から開始したいと考えております。 　なお、ワクチン供給量が不安定な中ではありますが、いずれの接種体制でも早急に対応ができるよう、医師会、関係機関との連携を図りながら、万全の準備で取り組んでいく所存でございます。 　また併せて、国や府に対して、一日も早く、確実に、必要な量のワクチンが確保、供給されるよう、強く要望してまいります。 　次に、地域課題や社会的課題の解決に向けた考え方についてでございます。 　地域の実情に即したまちづくりを推進していくための地域の課題の一つといたしまして、市民の町会への加入率の減少がございます。本市の現状を申し上げますと、10年前の平成22年４月１日では約79％あったものが、令和２年４月１日現在では約69％となっており、10ポイントの減少が見られます。 　地区により加入率の格差はあるものの、高齢者人口の増加や町会役員を担うことへの負担感などから、町会を離れる方や、そもそも町会に加入しないという方が増加しているものと思われます。 　新型コロナウイルス感染症拡大により、新しい生活様式ニューノーマルを取り入れる形の事業展開や活動方法などを、区長、自治会長の方々からご意見を賜り、解決に向けて地域の方々と一緒に研究、検討してまいりたいと考えています。 　その第１弾として、地域担当制度を創設いたします。地域担当制は、当市の区域を現行の地区長が所管されている７つの地域に分ける形で区分し、区分された地域ごとに要望や苦情も含めて、地域の課題を一元的に把握しようとするものでございます。地域の要望や苦情、課題など、市民協働ふれあい課で整理、集約し、地域の現状や課題を記録した「地域カルテ」を作成することで、継続的に地域の課題解決に取り組むことができ、適宜適切に地域と協働できるものと考えています。 　次に、社会的な課題の解決についてでございます。 　身近な地域で発生するそれぞれに共通するような社会的課題につきましては、これまではその解決を主に行政が担ってまいりました。しかし、近年においては、こうした課題が複雑多様化している現状にあり、防災・防犯、子育てなど行政だけの取組では十分に対応できない状況が生じており、課題解決の新たな主体やその手法を構築していく必要があります。 　そのような状況下において、本市におきましてもこれまでも町会をはじめ企業、各種団体の皆様など多様な主体と連携協力しながら各種の施策を進めてまいりました。そういった意味においても、行政とともに公共の一部を担う担い手の育成や支援、その活動を推進していくことが重要であると考えています。また、課題を的確に把握し、その解決方法を見いだすために、地域担当制度の創設も含めた広聴機能の充実を図ることとしたところでございます。 　さきに申し上げました地域カルテなどを活用しながら、今どのような課題が生じているのかといったことを十分に認識し、多様な主体と共に、地域や社会的課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、企業誘致の考え方や施策についてでございます。 　これまでも企業誘致を促進する手法として、南阪奈道路や外環状線沿道の幹線道路のポテンシャルを生かし、地域経済の活性化を図るべき地域や、既に産業的土地利用が行われている市街化区域に隣接する地域については、市街化調整区域であっても、周辺の営農環境や住環境に配慮しながら、商業、工業、流通などの多様な土地利用を誘導する地区計画を決定してきました。 　近年は、幹線道路沿道ゾーンに西浦地区や飛鳥地区などに５地域、市街化区域隣接ゾーンには駒ヶ谷地区など２つの地域の実績があり、現在も複数の事業者から相談をいただいている状況であります。 　企業の進出は、地域経済の活性化、自主財源である市税収入の確保、雇用の創出など本市の発展に不可欠であります。今後は企業誘致の機会を逃すことがないよう、新しい取組も研究してまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松井康夫） 　金銅宏親議員。 ◆８番（金銅宏親） 　市長、ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問を３点させていただきます。 　まず１点目は、７つの柱のうちの第１の柱「行財政改革の推進」から再質問させていただきます。 　先ほどの市長の答弁の中で、広域連携の基本的な考え方はよく理解しました。人口減少や高齢化が進む現在、羽曳野市独自で様々な事業を展開することは厳しくなっています。そのような状況の中にあって、限られた財源で安定的、経済的な市民サービスを効率的かつ効果的に提供していくことは、本当に重要だと考えます。 　そこで、質問ですが、将来の羽曳野市を考えたとき、今市長が取り組みたい広域連携はどんなことがあるのかを教えてください。 　２点目の質問は、第６の柱の「市民協働・地域自治」からの質問をさせていただきます。 　先ほどの答弁にもありましたように、地域課題や社会的課題は複雑で多様化しているのも事実です。各地区での町会への加入率は低下しています。 　思い出してみますと、私が小さい頃は各地区に必ず子ども会や青年団があり、私の暮らす地域でも、夏場には毎年青年団主催の盆踊り大会や子ども会主催の行事が数多くあったように記憶しています。しかし、今は青年団も子ども会もありません。昔に比べれば、住民同士のコミュニケーションの機会も以前より少ないように思われます。 　そんな現状の地域課題の解決に向けて、今回地域担当制度の設立は本当によいことだと思います。また、先ほどの答弁で、地域担当制もよく把握しました。 　そこで、質問ですが、今後多様な地域ごとの課題を住民の皆様と行政が情報を共有するために、対話、コミュニケーションが必要だと考えます。そこで、市長が考えておられるタウンミーティングとはどんなものかを教えてください。 　再質問の最後の３点目の質問は、第７の柱「魅力あるまちづくり」の中から質問させていただきます。 　先ほど答弁で、これまでの地区計画の決定方法や実績や企業誘致の考え方はよく理解しました。 　そこで、質問ですが、企業誘致を促進するために、羽曳野市独自の優遇措置や魅力ある施策が必要だと考えます。 　一例を紹介しますと、岸和田市では企業誘致の助成制度があります。進出企業に対し、分譲と賃貸に分かれ、分譲では、土地と家屋を固定資産税収納額相当額を10年間助成、また償却資産については、固定資産税収納額相当額を２年間助成。賃貸の場合は、土地では平米当たり500円を乗じた額を５年間助成、家屋は固定資産税収納額相当額を５年間、償却資産については固定資産税収納額相当額を２年間助成の市の独自の助成制度があります。 　また、東大阪市では、企業誘致立地促進補助制度等があります。 　もう一例は、企業誘致ではありませんが、令和３年２月23日のニュースで、関西将棋会館が高槻市に移転の報道がありました。西日本の将棋の拠点として、数々の対局が行われてきた将棋会館。昭和56年に建てられて、将棋の拠点として親しまれてきました。５階にある対局室では、昨年、藤井聡太２冠がタイトル獲得の最年少記録を30年ぶりに更新した場所でもあります。 　日本将棋連盟は、２月22日に開かれた臨時総会で、今の建物が老朽化したことから、総事業費13億円をかけて、現在の大阪市福島区から、現在市バスの待機場所となっていますＪＲの高槻駅前西側の市有地に移転することがニュースで報道されました。このことは企業誘致ではないですが、市のブランド力の向上につながるのではないかと思います。 　そこで、質問ですが、市長は企業誘致を促進するための羽曳野市独自の優遇措置や魅力ある施策についての考え方をお聞かせください。 　以上３点を再質問といたします。市長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（松井康夫） 　市長。 　　　〔市長　山入端　創　登壇〕 ◎市長（山入端創） 　金銅議員の再度の質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。 　今後の広域連携につきましては、先ほども答弁申し上げたように、単独では難しいものや広域による処理のほうがメリットのあるものについて、自治体間での連携は必要不可欠であり、広域的な連携や協力を進めていきたいと考えています。 　しかし、広域的な連携を行うに当たっては、様々な課題を乗り越えていく必要もあり、課題整理や解決に時間を要する場合もございます。先ほど答弁いたしました消防の広域化についても、十分な議論は必要であり、一定の時間を要しますが、ぜひ前に進めていきたいと考えています。 　今回、施政方針でも掲げさせていただきました大阪観光局との連携したサイクルツーリズムの推進についても、本市の魅力発信という点においては、本市単独で実施するよりも、周辺の魅力を取り込んだものにすることで、より効果があるものと期待をしています。 　また、例えば世界遺産で関わりのある藤井寺市とは、これまでもいわゆる柏羽藤の枠組みも含めまして、様々な分野において連携協力を行ってまいりました。４月に予定されているオリンピック聖火リレーについても、連携協力を行いながら準備を進めているところであります。 　そのような中で、とりわけ共通の取組である世界遺産をキーワードとした一層の連携を図り、古市古墳群の魅力発信や保全などに取り組んでまいりたいと思います。 　人口減少、少子・高齢化が進む中で、持続的な行政サービスを安定的に提供していくためには、広域による連携をより推進していくことが重要であります。今後、より効率的、効果的な施策の展開を図られるよう、広域的な取組を実施してまいりたいと存じますので、議員におかれましてもご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　次に、タウンミーティングについてでございます。 　一般的にタウンミーティングとは、行政サイドが地域に出向いていき、市政全般や個別の施策について説明をさせていただくほか、直接市民の方からご意見をいただく場であると認識しています。 　令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症による脅威が払拭されていない状況もありますことから、羽曳野市内７地区におきまして感染対策を徹底し、ソーシャルディスタンスも確保した上で、各区長の皆様に限ってお集まりをいただきまして、ご意見をいただく場を設けたいと考えております。 　令和４年度以降、新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、開催が可能な状況になりましたら、地域の方々にお集まりをいただく場を設定し、ご意見を賜り、市政運営につなげてまいりたいと考えています。 　次に、企業誘致を促進するための市独自の優遇措置や魅力ある施策については、議員から様々な事例についてご紹介をいただきました。これら優遇制度につきましては、多くの地域を精査し適用するなど、地域の状況に合わせたものと承知しているところです。本市においても、これら先進市の取組状況やその成果を調査研究を行い、企業誘致の取組を進めてまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松井康夫） 　金銅宏親議員。 ◆８番（金銅宏親） 　市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望をさせていただきます。 　今日一日、５会派の代表の令和３年度市長の施政方針に対する代表質疑、本当にお疲れさまでした。質問者のいろいろな角度からの質疑を聞かせていただき、市長の今年度の市政運営に関する基本的な考え方や意気込み、思い入れを知ることができました。今までの質問者の方の項目ごとの意見、要望を聞かせていただき、市長に十分要望が伝わったと確信しております。 　私の質問は、各項目に対する市長の考え方や方向性、また市長が思い描かれている羽曳野市の将来のビジョンをお聞きしました。私は、まとめとして市長に意見、要望をさせていただきます。 　施政方針の前段では、市長就任直後から身を切る改革、不要不急の事業の休止や効率的な事業への見直しを実行されたと書いてありました。 　また、引き続き、あらゆる施策や事業について、必要性、費用対効果、受益者負担、公民の役割分担の観点から、聖域なきゼロベースでの総点検、再構築を積極的に実行していくとも言っておられます。 　また、既存事業についての必要性や事業費の精査を進めていくとも述べられております。そして、これまで以上に質の高い市民サービスを提供していくとのことです。その成果が令和３年度の予算総額、前年対比約26億6,000万円の減額予算につながっているのだと推測しました。 　市長の考えのこれまで以上に質の高い市民サービスを提供していくとの理念は、私たち議員とても同じ理念だと思っております。私たち議員各位もいま一度原点に戻り、市民の皆様から信託を受けた議員として、二元代表制の意義を再度認識し、頑張らなければいけないと痛感しております。 　しかし、これらの事業について、市民サービスも含め評価するのは、市長でも行政でも議員でもありません。最終的な評価は、市民の皆様一人一人です。市民の皆様が本当に羽曳野市に住んでよかった、これからも羽曳野市に住み続けたい、そして羽曳野市で生活をしていることを市民の皆様が誇りに思っていただけるような羽曳野市をつくっていくために、私たち議員も努力をしていかなければなりません。 　市長も行政の皆様も、すばらしい未来の羽曳野市の構築に向けて努力していただけることを強く要望いたしまして、市民クラブ代表の質疑とさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。 ○議長（松井康夫） 　これをもちまして令和３年度施政方針に対する代表質疑を終了いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松井康夫） 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　大変お疲れさまでした。 　　　　午後４時31分　散会 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
   　　　令和３年３月４日 　┌───────────┬─────────┬─────────────────┐ 　│　羽曳野市議会議長　　│　松　井　康　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会副議長　│　若　林　信　一　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　外　園　康　裕　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　金　銅　宏　親　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴─────────┴─────────────────┘...