羽曳野市議会 2020-09-24
令和 2年 9月24日建設企業常任委員会-09月24日-01号
・
岡山義雄下水道部副理事兼
下水道建設課長
・
泥谷浩行水道局次長兼
水道局工務課長
・
白樫伸浩人事課長 ・
鈴川良平下水道総務課長
・
保田昌宏水道局総務課長 ・
北山朋和財政課参事
・ 尾久
豊下水道建設課参事 ・
酒井秀隆水道局工務課参事
・
仲野順也下水道総務課主幹 ・
松本智史水道局総務課主幹
(3) 事務局
・ 山 下 和 男 ・ 松 川 貴 至 ・ 森 本 美津子
・ 金 銅 菜保子
5 案 件
① 報告第28号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計決算認定について」
② 議案第64号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」
③ 報告第29号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計決算認定について」
④ 議案第65号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」
△開議 午前9時57分
○竹本 委員長
おはようございます。
ただいまより令和2年9月の
建設企業常任委員会を開会いたします。
台風12号の接近が少し懸念をされておりましたが、進路がそれましたので少し胸をなで下ろしているところでございます。しかし、またこれから台風が多い季節になってまいりますので、本市におかれましてもどうか厳戒態勢にて臨んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、
山入端市長よりご挨拶をお願いいたします。
◎山入端 市長
皆様おはようございます。
平素より、市政運営におきまして
委員各位には多大なるご貢献をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
本日は、
建設企業常任委員会にて審査いただきますことを心からお願い申し上げまして、簡単ではございますがご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○竹本 委員長
山入端市長、ありがとうございました。
それでは、審査に入る前に注意事項を申し上げます。
本日の委員会は、第2
委員会室でもモニター放映しておりますので、発言
者は必ずマイクを使用してください。また、音響設備に支障を来しますので、発言後はマイクの電源をお切りください。途中でマイクが使用できなくなった場合は、なるべく大きな声で発言をお願いいたします。携帯電話は電源をお切りいただくか、
マナーモードに設定していただきますよう、よろしくお願いいたします。発言は簡潔明瞭にまとめ、質問は付託案件の内容に限って行っていただきますようお願いいたします。また、発言される際は挙手にてお願いいたします。
本日の
建設企業常任委員会には、2件の報告並びに2件の議案が付託されております。
本日は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大予防のため、理事
者の交代をお願いし、審査をしてまいりたいと思います。
なお、審査の順番ですが、まず初めに報告第28号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計決算認定について」、議案第64号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」を一括して審査いたします。審査が終了いたしましたら、ここで理事
者の交代をお願いします。
続いて、報告第29号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計決算認定について」、議案第65号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」を一括して審査したいと思います。
それでは、審査に入ります。
①報告第28号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計決算認定について」
②議案第64号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」
○竹本 委員長
報告第28号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計決算認定について」、議案第64号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」を一括して審査いたします。
各委員、質疑はありませんか。
◆百谷 委員
決算書の9ページ、当年度純利益の4億4,383万2,722円と記載されているところですけれども、これは羽曳野市
水道事業の
企業会計は問題ないという経営をされていると思います。その中で、前回の臨時会において
新型コロナウイルス感染症対策として約1億8,000万円の補正予算を組んで、水道の
基本料金を100%、6か月間の
減免措置を実施して、市民生活の支援をしていただいてるところですけれども、その具体的な内容と、そのほかに
新型コロナウイルス感染症対策を実施されていることがあるのかお聞きいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎保田
水道局総務課長
百谷委員のお尋ねの質問に順次お答えさせていただきます。
水道基本料金の減免の具体的な内容につきましては、7月検針から実施しており、12月検針まで実施いたします。本局は2か月単位での
料金徴収を行っておりますので、7月検針分につきましては、5月検針から7月検針分までの2か月分の
基本料金が減免になるということとなります。1か月分の
基本料金ですが、635円で、2か月分となりますので1,270円となり、消費税を含みまして1,397円の6か月の3調定分となりますので、4,191円の総額の減免となります。
その他、
コロナウイルス関係で実施している内容としましては、令和2年3月18日に
厚生労働省医薬・
生活衛生局水道課長より通達がありまして、
水道料金の
支払い猶予を実施しております。その他
教育委員会から依頼もありまして、そちらは市内の小学校、幼稚園、
義務教育学校、こども未来館に
夏休み短縮に伴う
熱中症対策としまして、水道局で作っております
ボトルウオーター、「羽曳野のおいしい
水~石川の清流~」を配布しております。
以上となります。
◆百谷 委員
水道基本料金の
減免措置についてですけれども、
大阪府下での
実施状況と南河内における
実施内容について教えていただけますでしょうか。
あともう一点、2点目なんですけども、
水道料金の
支払い猶予措置はどれぐらいの問合せがあって、何件実施しているのか教えていただけますでしょうか。
もう一点よろしいですか、市内の小学校や幼稚園などに実施した
ボトルウオーターの具体的な内容について教えていただけますでしょうか。
以上3点、よろしくお願いいたします。
◎保田
水道局総務課長
百谷委員のお尋ねの再質問についてお答えさせていただきます。
1点目の
水道基本料金の減免につきましては、
大阪府下35事業体のうち31事業体が実施しております。
大阪広域水道企業団も含めますと、府内36事業体のうち32事業体となります。南河内の事業体につきましては、全て実施しており、松原市、太子町が
水道基本料金を100%の10か月、藤井寺市、富田林市、河内長野市が
水道基本料金を50%の4か月、
大阪狭山市が
水道基本料金を50%の2か月、河南町が
水道基本料金を100%の4か月、千早赤阪村が
水道基本料金を100%の6か月となっております。
次に、2点目の
水道料金の
支払い猶予につきましては、8月末現在ですけれども、問合せの件数が約50件ありました。そのほか実施した内容としましては、派遣社員で仕事が減少したとか、飲食店の経営難であるとかという理由で、
支払い猶予を実施しましたのは14件となっております。
最後に、3点目の
ボトルウオーターの配布の具体的な内容ですが、本局では毎年1万2,000本の
ボトルウオーターを作っており、そのうち小学校、
義務教育学校には生徒数に併せて案分し、14校に合わせて3,384本、幼稚園、こども園の13園には600本の、総本数3,984本を配布しております。
教育委員会からは、飲料水を持ってこなかった生徒や飲料水がなくなった生徒に対して使用しているということで、学校の冷蔵庫で冷やして使用していると聞いております。
以上となります。
◆外園 委員
3点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
質問は全て意見書からさせていただくことになります。
まず、意見書の114ページです。
業務の概要という左のページ、そこの表の下のところの本文5行目の辺りですけれども、「年間総配水量の減少以上に
年間総有収水量が減少している」という文言がございました。上の表でも確認をさせていただいたんですけれども、年間総配水量が約1,180万立米、それから
年間総有収水量が約1,130万立米、この差としては約50万立米の差があると思うんですけれども、過去から大体これぐらいの差で出てきているのかどうなのか。あるいは、今年度に限り何かがあって、そういう大きな差になったという表現なのか、ちょっと分からなかったので実績で示していただければなと思います。過去3年間分の実績、この差について教えていただきたい。
それから、その文章の続きの中に、「
洗管作業の
実施頻度を高めた」という表現があるんですけれども、具体的にこの
洗管作業というのがどのような作業を指しているのか。また、
実施頻度が増えた背景ということがあれば、その辺りを教えていただいて、またその作業の手順についても教えていただきたい。これが1つ目の質問になります。
2点目、右のページ115ページです。
この表の中、下の辺りに
特別利益、これが実は皆減されていると。1億1,990万円皆減。それから、
特別損失については増額が約93万円ということで、これも前年比で858.1%とちょっと大きな数字になっております。それぞれの内容については、117ページや118ページの文章を読めば、例えば117ページだと
特別利益、これが皆減されたのは「土地の売却益が無くなったことによる」とありました。これについては、じゃあ前年に売れた土地というのがどこだったのかというのを少し教えてほしいと思います。
それから118ページは
特別損失の話でありまして、93万1,000円増加しているのは「過年度に発生した
漏水減免が増加したことによる」というふうにありました。この場合の漏水というのは、どのようなものを指しておられるのか、またその際の減免の仕組みとその件数の推移、これも3年分で教えていただきたい。そしてその主立った
漏水箇所についてもできれば教えていただければと思います。これが2点目の質問。
それから、3点目が123ページになります。
上の本文の7行目の辺りですけれども、「
施設利用率及び
最大稼働率が、ともに前年度に比べて大きく
ポイント上昇」しているとあります。この
ポイント上昇をした要因というのは何だったのか教えてほしい。その続きに、「
配水能力の
ダウンサイジングを進める状況となっている」とあるんですが、具体的にこの
配水能力の
ダウンサイジングというのはどのような方針で進めていかれるのか、これを教えていただきたい。これが3つ目の質問になります。
以上、よろしくお願いいたします。
◎泥谷
水道局次長兼
水道局工務課長
まず、私から
外園委員の1点目と3点目についてお答えさせていただきます。
初めに、水量、その差についてでございます。
年間総配水量と
年間総有収水量との差につきましては、過去3か年の実績では、令和元年度が49万6,382立方メートル、平成30年度では42万9,752立方メートル、平成29年度においては47万9,630立方メートルとなっておりまして、例年に比べ大きな差はないものと認識しております。
続きまして、
洗管作業の
実施頻度についてお尋ねですが、
洗管作業の
実施頻度を高めたことにつきましては、近年の
市内水道管の経年劣化が進んでおる中、工事に伴います
排水作業や火災に伴う消防活動で発生した濁り苦情など、
水道使用者から水質に関する相談などに対して対応しておるもので、安全で安心して使用できる
水質確保のための作業が増加しているという状況であります。また、
洗管作業を行うことによりまして、排水量が増加します。つまり、
事業用水量である無収水量が増加し、有収率に影響を及ぼすということにもなります。
続きまして、
洗管作業の手順でございますが、市内の各配水管に設置しております
排水用ドレーンによるもの、また消火栓によるものがありまして、それぞれ水路等の排水先を確保し、数分から数十分間管内水を排水して、水道水の色や濁り、味、臭気、
残留塩素濃度を確認した後、完了となるものでございます。
続きまして、3番目のご質問にありました
施設利用率、
最大稼働率の増加した要因ですけれども、まず
施設利用率とは1日
配水能力に対する1日
平均配水量の割合であります。施設の
利用状況や適正規模を判断する指標であります。また、
最大稼働率とは、1日
配水能力に対して1日
最大配水量の割合でありまして、
配水能力の過不足を判断する指標となります。それぞれ増加している要因ですが、令和元年度に
水道整備基本計画に基づき、
計画水量の見直しを行ったことによるものでございます。また、今後の
配水能力の
ダウンサイジングの方針につきまして、現在
施設更新の際、
基本計画に基づき必要な
ダウンサイジングを進めておるところでございます。具体的には、水道管の
布設替え工事を行う場合、
管口径サイズを下げることなど、使用に合わせた管整備を行っております。今後も人口減少などによる水需要も減少傾向がありますので、
ダウンサイジングを含め安全で安定した給水を確保しながら、適正な
施設規模・能力となるよう、計画的に
施設整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◎保田
水道局総務課長
私からは、
外園委員お尋ねの2点目の質問についてお答えさせていただきます。
まず、前年度に売却された土地はどこかにつきましては、羽曳山にあります
羽曳山配水場の更新の予定地となっております。
事業用地として以前に取得をしておるんですけれども、平成28年度に策定しました
水道整備基本計画において、この
更新内容を具体化しまして、必要ではないという土地が発生しましたので、入札にて売却を行いました。
次に、
特別損失の増加の原因であります漏水とはということで、
水道メーターから宅地・建物内に発生した漏水となります。所有
者の責任において修理をしていただいた後に、過去の
水道使用量から
漏水水量を算定して減免するものとなっております。
過去3年間の
漏水減免を行った実績ですけれども、平成29年度が373件、平成30年度が300件、令和元年度が288件となっております。令和元年度に
漏水減免を行いました代表的なものとしまして紹介いたしますと、島泉地区のハイツにおきまして、平成30年度の年末に漏水が発生しまして、平成31年1月に漏水の修理を完了されまして、平成31年4月に漏水の
減免申請をされております。
説明は以上となります。
◆外園 委員
今ご説明いただいた内容で私自身は理解ができました。特に、最後の減免の件数が減ってきているのに金額が増えていることが何でかなと思ったんですけれども、要は過去の使用量からの算定ということで、そういう数字になることもあり得るということが理解できましたので、よく分かりました。大変ありがとうございました。再質問等はございません。
◆若林 委員
先ほどの2人の質問で若干重なるところもあるかも分かりませんが、改めてお聞きをしたいと思います。質問は7点です。よろしくお願いします。
まず、第1点目です。施設の老朽化・
耐震化対策の進捗状況、水道管の老朽と耐震化の対策について質問します。
審査意見書の132ページです。
ここには、次のように指摘がされております。「
地方公営企業として
自然災害等による市民への
支援策等の措置を講じなければならない事態を想定しつつ、
ダウンサイジングをはかりながら、地震等の
自然災害で想定される被害を最小限に食い止めるための施設の老朽化・
耐震化対策を実施していく必要がある」、このように指摘がされております。
昨年9月25日に
建設企業常任委員会がありまして、その際に私、
水道施設で
耐震基準を満たしていない施設について質問もしました。
耐震基準を満たしていない4つの施設6棟について、順次耐震化を実施していくと。こういう答弁がありました。そこで、改めて施設の老朽化・
耐震化対策の計画についてお聞きをします。また、水道管の老朽化と耐震化はどの程度進んでいるのか、そして今後の対策はどう考えているのか質問をします。
2点目に、先ほどありました
年間総有収水量の減少です。
決算審査意見書の114ページに
先ほど指摘がありましたように、「
年間総有収水量が減少しているのは、安全で安心して使用できる
水質確保のため、
洗管作業の
実施頻度を高めたことが主な要因である。
水道事業経営の根幹をなす
年間総有収水量は平成12年度から20年連続して減少している」、このように指摘をされているわけですが、この
年間総有収水量の減少の要因を改めて詳しくお聞きをいたします。そして、この減少を食い止める対策、これはどのように考えておられるのかお聞きをします。
3点目に、安全でおいしい水の飲料水としての活用についてであります。
平成31年3月の
建設企業常任委員会の答弁では、
水道価格は
供給単価で500ミリリットル、これがそうですね。先ほど私そこの
自動販売機で120円で買いました。この500ミリリットルの
ペットボトル1本当たりの
水道料金は、約7.5銭、これは7.5銭なんですね。こういう答弁がありましたけれども、現在の
水道価格は500ミリリットル、この
ペットボトル1本でどのぐらいになるのかお聞きをします。
次に、家庭で飲料水としてもっと水道水を使う。このことは、市民の家計を助けることにもなりますし、市としても水道水の活用で収益も増えると、こういうことにもなります。
審査意見書の122ページには、この
給水原価と
供給単価の過去10年間の推移が示されております。羽曳野市は、一貫して
供給単価が
給水原価を上回って、令和元年度には1
立米当たり供給単価157円81銭、
給水原価130円55銭で、いわゆる利ざや、いわゆる水を売ってそのもうけですね、これが1
立米当たり27円26銭、こうなっているわけです。市民が水道を使えば使うほど、市の財政も豊かになる。これ間違いないですね。こういうことだというふうに思いますが。そこで、今後の飲料水の積極的な活用、これをどのように考えているのかお聞きします。
4点目に、
水道料金です。
先ほども少し質疑がありましたけれども、平成31年3月の
建設企業常任委員会の答弁はこうでした。消費税が8%から10%になれば、市民の負担は
使用水量20立方メートルとして、1
世帯年間約600円、総額では年間約2,600万円の市民の負担になる。こういう答弁がありましたが、それに基づいて、昨年この9月の
建設企業常任委員会では、消費税の
水道料金への転嫁を8%のままにすることはできないのか、こういう質問をしましたが、それはできないと、こういう答弁でありました。しかし、
新型コロナ感染の対策として、
水道料金、
基本料金の免除が今年7月から12月まで6か月間行われる、こういうことになりました。
先ほど答弁がありましたように、1世帯約700円の6か月分約4,200円が減額になる、こういうことであると思いますが、実際には改めてお聞きをしますとどのようになっているのか、再度質問します。
また、
コロナ感染の第2波とも言える状況が今続いています。そういう中で、市民の暮らしや営業は一層厳しくなっている、こういう状態が続いていく、私はこのように考えます。そこで、せめて引き続き、
水道料金の
基本料金の免除、これは続けるべきだと考えますが、どうなのか質問をします。
また、先ほど
大阪府内43市町村の状況と
府内南河内の状況がありましたけれども、ここでこの羽曳野市の
水道料金は、
大阪府内43市町村との比較で安いのか、高いのか、これはどのようになっているのか質問をします。
5点目に、
給水停止です。
令和元年度の
給水停止件数と
停止内容はどのようなっているのか。また、
給水停止までの相談などの対応、これはどのようにされているのか。
6点目です。
羽曳野市は、
給水新設工事に関わる分担金、これは半分は
資本的収入に入れ、半分は
収益的収入に入れる、こういうことになっておりますが、この全額、これは金額としてはどのようになっているのか。そして、毎回問題点として指摘をしておりますように、全国的にはこの給水の
新設工事に関わる分担金の全額を
収益的収入に入れて、
水道料金の抑制をしているところがあります。昨年の委員会でも私言いましたけれども、私
たち建設企業常任委員会が九州に視察に行きました。そのときの北九州の話では、全てこの
新設工事に関わる分担金は
収益的収入に入れていると。資本には入れないんですね。そして、
水道料金の抑制を抑えている、こういうことがありました。我々は身近にそれを経験し、その視察もいたしました。こういうことができないのかどうかということなんですね。要するに、羽曳野市が全額を
収益的収入に入れることができないのかどうか。そして、この金額を見てみますと、前年度と比較して約400万円が減少しています。これはどういう理由なのかお聞きをいたします。
それから併せて、議案第64号について質問をします。
当年度の未
処分利益剰余金の総額は約18億7,400万円です。これについて改めてお聞きをいたします。剰余金の処分ですが、国や府の一定の基準というのはあるのかどうか。そして、市独自で判断してこれを行っているのかどうかお聞きをします。また、翌年度の繰り越している剰余金約13億7,000万円の一部を
水道料金の値下げなどに使うことはできないのかどうか、このことについてもお聞きをいたします。
質問は以上の7点です。よろしくお願いします。
◎泥谷
水道局次長兼
水道局工務課長
私からは、
若林委員の1番目と2番目についてお答えさせていただきます。
初めに、老朽化・耐震化についてでございます。
現在、羽曳野市の
水道施設は10施設21棟の建築物があります。
耐震基準を満たしておりますのは15棟の建築物がありまして、
耐震基準を満たしていない施設が、
石川浄水場の
水質試験棟、
壷井浄水場の
ろ過池棟、
沈殿池棟、
伊賀受水場の
ポンプ棟、
受水池棟、
壷井配水池の4施設6棟で、現在の配水池の
耐震化率というのは約90%になっております。今後、
耐震基準を満たしていない施設につきましては、羽曳野市
水道ビジョンや羽曳野市
水道整備基本計画に基づいて、現在実施しております第6次
水道施設整備事業において、
壷井配水池の更新・耐震化を予定しております。以後、第7次
水道施設整備事業では、
伊賀受水場などの耐震化も予定しております。その他の施設につきましては、第8次
水道施設整備事業以降にて順次実施していく予定としております。
次に、令和元年度末の水道管の総延長でございますが、約461キロメートルございます。
耐震化済みの延長は約131キロメートルで、
耐震化率は約28%となっております。なお、350ミリ以上の基幹管路につきましては約50%となっております。
次に、今後の水道管の耐震化の取組につきましては、第6次
水道施設整備事業の中で、送水管につきまして、
伊賀受水場から低区第2配水池まで、
壷井浄水場から
羽曳山配水場までを実施するとともに、配水管につきましては医療機関や公共施設など、市の防災計画で定めております重要給水施設のうち、優先順位の高い施設に至る配水管の耐震化を予定しております。またあわせて、施設改良事業での配水管改良工事として、経年管等を対象とした改良工事を進めて、効率的に耐震化を実施してまいります。
続きまして、2点目の
年間総有収水量の減少について、意見書に記載されている内容ですが、これは近年の配水管の経年化が進む中、工事に伴う
排水作業や火災に伴う消防活動で発生した濁りの苦情など、
水道使用者からの水質相談が増加しており、安全で安心して使用できる
水質確保のため、
洗管作業の実施に伴い、洗管水量が増加したことであります。あわせて、近年の傾向であります人口減少や節水機器の普及などに伴う
使用水量の減少も要因となっております。また、減少を食い止める対策といたしまして、これまでも市民の皆様に水道水の安全性と利用促進のための啓発活動を実施しているところではございますが、今後も引き続いて積極的に実施してまいります。
私からは以上でございます。
◎保田
水道局総務課長
私からは、
若林委員お尋ねの3点目から7点目についてご説明させていただきます。
まず、3点目の500ミリリットルの
ペットボトル1本分の
水道料金についてでございますが、現在も税抜き約7.5銭、税込みで約8.25銭となっており、1円で
ペットボトルは約12本できるとなっております。
次に、今後の飲料水の積極的な活用についてでございますが、現在も市民の方々に水道の安全性と
水道事業への理解を深めていただくことと、利用促進のための啓発活動を羽曳野市の水道局のホームページ、広報はびきの、それと「羽曳野のおいしい水」の配布などを実施しております。今後も引き続き、積極的に啓発活動を実施してまいりたいと思います。
次に、4点目ですけれども、コロナ対策での
水道基本料金の減免を続けるべきと考えるが、につきましてですが、現在のところは継続する予定はございませんが、
新型コロナウイルス感染症の状況、国、府、府下の事業体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、
水道料金は府下で高いか低いかについてでございますが、1か月当たり
使用水量が20立方メートルでの料金では、
大阪府下平均で2,883円、本市は2,744円となっており、本市が139円の安価となっております。順位につきましては、43市町村中24位で、府下でも低いものとなっております。
次に、5点目ですけれども、
給水停止の件数とその内容についてでございますが、令和元年度
給水停止の件数は203件となっており、
給水停止の内容としましては、
水道料金を長期にわたって納めていただいていない場合等となっております。
次に、
給水停止までの相談としましては、
水道料金の未納
者の方々に対しては、納付書、督促状、催告書、また
給水停止予告を郵送しておるのと併せまして、各戸に訪問させていただくとか、面談と納付相談の機会を設け、
給水停止を回避するための対応を行っております。
次に、6番目、分担金をなぜ全額
収益的収入に入れないのかということでございますが、当市の分担金の徴収目的としましては、給水工事の新設または増径工事の申請
者から徴収しておりまして、新旧需要
者間の負担を公平にするためのものとなっております。
本局としましては、
資本的収入に入れることがふさわしいと考えておりますが、料金算定に伴います営業費用も参考とする以上は、
収益的収入の会計処分も必要であると考え、2分の1ずつ振り分けております。
次に、400万円減少していることにつきましては、給水の新設・増径工事に係る件数の減少に伴うものとなっております。
最後に、7点目でございますが、未
処分利益剰余金の内容についてでございますが、平成24年度の
地方公営企業法の改正に伴いまして、未
処分利益剰余金の処分は条例または議会の議決により決定するものとなっております。ですので、事業体の判断に任されているということになります。本市の処分の内容につきましては、平成24年度以前の法をそのまま踏襲し、議案として提出させていただいております。
次に、未
処分利益剰余金を
水道料金の値下げに使えないのかについてでございますが、南海・東南海地震が今後30年以内に70%から80%の確率で発生するということもありまして、大規模地震に対しまして安全で安心な水を安定的に市民の方々へ提供することを最優先として考えておりますので、耐震化及び老朽化の対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
以上です。
◆若林 委員
再質問をさせていただきます。主に5点再質問します。
最初に、水道管の
耐震化率です。
これは約28%であり、直径350ミリ以上の基幹管路は約50%ということで、それぞれ100%になるのはどの程度の期間がかかるのか。どのように進めていくのか。そして、地震や停電によって断水が予想されます。断水になった場合の対応、これはどのように行うのか再質問します。
2点目に、安全でおいしい水の飲料水としての活用です。
これは改めて、この500ミリリットルの
ペットボトルは120円ですが、
水道料金をお聞きしますと、前回とは基本的に変わっておりませんが、要するに1円で12本分ですね。ということは、100円で1,200本、これ120円で買いましたから、1,440本使用できるんですよね。すごいですね。これ120円で、自分の家の飲料水1,440本ですって。物すごい数ですね。要するに、何回も言っておりますように、もっとPRをやっぱりしていただきたいというふうに思うんです。例えば、暑い夏ですよ、これ私コンビニに対して文句を言うわけではないんですけど、私はコンビニの敵対
者ではありません。コンビニはコンビニで、水にいろんな負荷をかけて炭酸水にするとか、ジュースにするとか、それはやってもらったらいいんですけど、ただ、一般的なこういう水としては、御飯を炊くときに私いつも言っているのですけれど、コンビニで水を買ってきて、それで御飯は炊かないですよね。蛇口からすぐひねってお米を炊きますよね。それと同じように、それは皆さん意識しているわけですよね。ですから、その中には私は恐らく、この蛇口からひねる水は安全な水だという、そういう認識はあると思うんですよ。これは例えば、いわゆる茶色の水が出てきたときは、これやめますよね。そんなことしないですよね。しかし、これは安全な水だということが市民には周知されているというように思いますね。さらに、おいしい水というアピールもしていったらいいと思うんですけれど。
そこで私が言いたいのは、安全でしかもおいしい水をもっとアピールをしていただきたいなと。例えば、そういうネーミング、これを考えたらどうかなと思うんですね。例えば、「日本遺産と世界遺産のまち、羽曳野のおいしい水」とか、「歴史とロマンあふれる羽曳野のおいしい水」、こういうようなネーミングをして、もっと、例えばこれから羽曳野に見学に来られる人なども併せてこれが活用できないかというふうに思うんです。その点では、このネーミングの工夫、これについてどう考えておられるのか。ネーミングの工夫についてお聞きをします。
3点目の
給水停止です。
この
給水停止の件数は、いろいろ努力もしていただいて、しかし203件あるという回答であったというふうに思いますが、その具体的な内容を、
給水停止の。これは各家庭なのか、いわゆる工場であるのか、どのような対象になっているのか、その内訳についてお聞きをします。そして、少なくともこの各家庭への
給水停止、これは直接命に関わるものでありますから、私は従来から言っておりますように、家庭に対しては
給水停止は解除すべきだと、このように考えていますが、どうなのか再質問します。
4点目に、
給水新設工事に関わる分担金です。
これは改めて申しませんが、半分は
資本的収入に入れ、半分は
収益的収入に入れている。こういう従来の回答と変わりませんでした。その額は、決算書の30ページの雑収益の分担金3,977万1,000円に該当するというふうに思いますけれども、その同額は
資本的収入に入っている。そして、その同額を営業外収益に入れますと、これ合わせて総額約8,000万円、こうなりますね。約4,000万円が
収益的収入、あとの4,000万円が
資本的収入に入っているということですよね。間違いがあれば指摘をしてください。総額約8,000万円になるわけですね。仮にそうした場合に、
水道料金は年間で1世帯どれぐらい安くなるのか、再質問します。
最後、5点目、未
処分利益剰余金の処分です。
先ほどの答弁では、この処分については事業体の判断に任されている。要するに、羽曳野市が独自で判断できると、こういうことだと思いますけれども、そこで先ほどの答弁では、本市の処分は平成24年度以前の法をそのまま踏襲している。議案として出している、こういう答弁でしたが、その平成24年度以前の法をそのまま踏襲している。それを踏まえて当市はやっていますよということなんですが、それはどういうことであるのか再質問します。
再質問は以上の5点です。よろしくお願いします。
◎泥谷
水道局次長兼
水道局工務課長
若林委員1点目の、水道管の耐震化についてのお尋ねと、断水になった場合の対応についてでございます。お答えさせていただきます。
水道管全体及び基幹管路のそれぞれが
耐震化率100%になるには、試算ベースではございますが、全体管路では現状の年約1%ペースによりますと、おおむね70年程度かかります。基幹管路につきましては、
水道整備基本計画で予定しているペースより、おおむね30年程度期間を要するものと見込んでおります。また、地震や停電による断水となった場合につきましては、災害時応急給水拠点の
石川浄水場、低区第一配水池など、5か所の
水道施設での給水袋などによる応急給水や、市内公共施設や医療機関などの防災計画で定められている各重要給水施設への給水車による運搬給水での対応を考えております。
私からは以上でございます。
◎保田
水道局総務課長
私からは、
若林委員再質問の2点目から5点目についてお答えさせていただきます。
2点目の、羽曳野市のおいしい水のネーミングの工夫ですけれども、世界文化遺産の百舌鳥・古市古墳群や日本遺産の竹内街道など、羽曳野市の啓発と
水道事業の安心・安全なおいしい水の啓発を行えるオリジナル
ペットボトルのネーミングも含めて、新たなラベル等を今後検討していきたいと考えております。
3点目の、
給水停止を行った場合の用途ですけれども、基本的には家庭用がほとんどとなっております。
次に、
給水停止を解除すべきにつきましては、先ほどもご説明させていただきましたけれども、水道局の取組の具体的な内容を紹介させていただきますと、令和元年度
給水停止予告の通知を出した件数が1,097件郵送しております。その通知を受けて、
給水停止までに納付していただいた件数が868件、相談等によって
給水停止を行わなかった件数が23件、移転されてどこに行かれたか分からない方が3件、残りの件数が203件の
給水停止となっております。その後、納付等をされたりしまして、126件の方が給水を再開されておりまして、実際
給水停止の状態のままでというのが77件となっています。このほかに、督促状であったり催告書であったり、個別訪問等もしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
次に、4点目の負担金の総額約8,000万円を営業外収益に入れた場合の
水道料金はどれぐらい安くなるのかにつきましては、現在も
資本的収入と
収益的収入に、2分の1ずつ振り分けておりますので、営業外収益に加える金額としましては4,000万円となります。この4,000万円を令和元年度末の給水戸数4万3,300戸で単純に割りますと、年間923円、月にしますと76円となります。
最後に、5点目の平成24年度以前の法を踏襲している対応につきましては、
地方公営企業法の改正前の平成23年度の未
処分利益剰余金の処分としまして、減債積立金の積立てが5%以上、建設改良積立金の積立てが当該純利益から減債積立金を引きまして、その額に70%以上を掛けたものとなっております。この内容を法改正以後、平成24年度以降も踏襲し、議案として提出させていただきまして、ご承認をいただいているところであります。ご理解のほどよろしくお願いします。
説明は以上です。
◆若林 委員
この答弁を参考にして、これからまたさらに議論も深めていきたいなというように思いますけれども。
ここで、最後に再々質問として市長に2点についてお聞きをします。
1つは、新型コロナがまだ収束していません。市民の暮らしや営業がいまだに大変厳しいというふうに考えます。
水道料金の
基本料金の免除が前市長のもとで、
先ほど答弁もありましたように、今年7月から12月までの6か月間、1世帯約4,200円、これが安くなっているということで、市民の人からも歓迎されている声もありますけれども、その新型コロナの影響はいまだ続いているというふうに思います。引き続き、コロナ対策として
水道料金の
基本料金の免除、これを延長することなど、
水道料金の負担を減らすことについて、新市長としてどう考えておられるのか質問します。
2つ目に、羽曳野市では令和元年度に
給水停止予告の通知を、
先ほど答弁ありましたように、1,097件に郵送して、その後、職員の皆さんの努力のもとで、実際の
給水停止は今77件になっている、こういうことでした。しかし、私は市民に供給する水は、とりわけ家庭については命の水であります。一日たりともこれは欠かすことができない、こういうことでありますから、
給水停止は77件ありますけれども、直ちにこれを取りやめて給水するということが大事だと思いますけれども、市長としてどう考えておられるのか、この2点についてお聞きをします。
◎山入端 市長
若林委員の再々質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症対策でございますが、私といたしましては一定のコロナ対策支援が総合的に図られていると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、
給水停止の解除につきましては、先ほど水道局からご答弁をさせていただきましたとおり、様々な取組を適宜行うことにより、過去3年間の
給水停止予告の通知数は約350件減少しているところでございます。今後もより一層健全な
水道事業を目指してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆若林 委員
一定の答弁をいただきましたので、あと意見と要望については最後に申し上げます。
以上です。
○樽井 副委員長
4番目となりましたので、先ほど
若林委員が若干重複するとおっしゃっていましたけれど、私にはもう十二分に重複しておりますが、さらりと率直に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、決算書の19ページの中段と、また
決算審査意見書の131ページの上段にも記載がありますように、給水人口の減少、節水意識の向上などにより、水道の使用量は減少し、給水収益、いわゆる
水道料金収入も引き続き減少していくものと推測されます。そういう状況のもと、意見書の132ページの下段にも記載されておりますように、
大阪府内の市町村の約3分の1に当たる14市町村の事業体が
大阪広域水道企業団に統合する状況となっています。今後も、
大阪広域水道企業団への事業統合が進んでいくと思われますが、事業統合について当市ではどのように考えておられるのかを教えてください。さきに一般質問でもありましたと思いますが、よろしくお願いいたします。
そして次に、2点目に、令和元年度末の水道管の老朽化の状況や
耐震化率を教えてください。また、今後の老朽化改修の目標や耐震化への整備率の目標があればお聞かせください。
以上です。
◎戸成 水道局長兼
下水道部長
樽井副委員長からご質問のありました1点目の
大阪広域水道企業団への事業統合について、市の考えにつきましてお答えをさせていただきます。
このお尋ねにつきましては、本定例会の一般質問において同様の趣旨の内容の質問がございました。この質問につきまして、
山入端市長よりご答弁がございました。市長からは、
大阪広域水道企業団の創設以来、
大阪府下の
水道事業を取り巻く経営環境は急激に変化してきており、企業団との統合、そして大阪都構想による区域1水道への推進が並行して実施されていること、そしてこのような状況の中、本市の
水道事業の経営状況については、経営戦略として策定した羽曳野市
水道事業ビジョンにより、今後7年間は健全な運営を図ることができると確認されております。
大阪広域水道企業団との
水道事業統合につきましては、府下市町村事業体の状況や、また動向、大阪都構想を見守りながら、統合することによるメリット・デメリットをしっかりと検証・調査し、羽曳野市民にとって最良となる選択を行ってまいりたいという考えを述べられました。このことから、私を含めました水道局の実務
者といたしましては、企業団や大阪府との統合に向けた会議への参画、これを行っておりますので、今後市長が統合の判断をされる際、必要となります情報を的確にお伝えしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◎酒井 水道局工務課参事
樽井副委員長の2つ目の質問にお答えさせていただきます。
令和元年度末本市水道管の総延長は、約461キロメートルであります。そのうち、布設後法定耐用年数40年を経過している水道管の延長は約126キロメートルであり、その比率は約27%であります。また、
耐震化済み延長は約131キロメートルで、
耐震化率は約28%となっております。
次に、老朽化改修や耐震化につきましては、重要度と管種や布設年度などを考慮した
水道整備基本計画に基づき、現在第6次
水道施設整備事業等をはじめ、老朽化対策を順次進めております。今後も地震など
自然災害に強い水道を目指してまいります。
以上です。
○樽井 副委員長
別に再質問はございませんので、また後ほど採決のときに意見を申し上げます。
○竹本 委員長
それでは、質疑が出尽くしましたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
それでは、意見と、決算報告については認定または不認定、議案については賛否の表明をそれぞれお願いいたします。
◆外園 委員
まず、羽曳野市
水道事業会計決算につきましては、特段問題となることがないと認識しました。今後も安定して
水道事業をしっかりと経営していただくことをお願いをして、本会計の決算については認定といたします。
議案第64号につきましては、こちらも特段問題となることはないと認識しました。賛成させていただきます。
以上です。
◆若林 委員
令和元
年度羽曳野市
水道事業会計決算には、認定とします。
決算認定の理由は、令和元年度の純利益が前年度に比べて約1億円減っておりますが、純利益が約4億4,000万円になっている、こういう点であります。
なお、要望としては、水道管全体及び基幹管路の耐震化で、耐震化100%まで全体管路は70年、基幹管路は約30年かかるということですけれども、答弁でもありましたように、この南海トラフの大地震が30年以内に70%の確率でやってくる、こういうことでありますから、水道管全体及び基幹管路の耐震化、この促進を要望しておきます。
また、安全でおいしい羽曳野市の水の飲料水としてのネーミングの活用、またアピールで飲料水の活用として、市も潤う、市民にとっても暮らしを楽にする、こういうことにもなるわけですので、積極的な安全でおいしい水の活用を要望しておきます。
水道の
給水停止は、直ちにこれをやめる、給水をする、命の水でありますので、こういうことが何よりも大事、このことを強く要請をしておきたいと思います。
そして、
水道料金については、引き続きコロナ対策として、市民の暮らしを少しでも支えるものとして、
水道料金の
基本料金の免除など、この施策を引き続き行うことを強く要望をしておきます。
議案第64号については、特に問題となる点もないというふうに考えて、賛成といたします。
以上です。
◆百谷 委員
報告第28号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計決算認定について」は認定とさせていただきます。また、議案第64号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」も賛成とさせていただきます。
冒頭にお伝えいたしましたように、純利益が4億4,383万2,722円ということで、今後も羽曳野市
水道事業の健全な事業運営を行っていただくことと、また引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策の実施についても、併せてよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○樽井 副委員長
報告第28号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計決算認定について」は認定といたします。また、議案第64号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は賛成といたします。
令和元年度の
水道事業は、単年度黒字決算を確保されていますので、直ちに経営統合する状況ではないと思いますが、どのようなメリットやデメリットがあるのかを検討されて、また経営統合の際には早めに議会に報告をいただけるということもお聞きしました。そしてまた、水道管の耐震化や老朽化への対策も早急に実施していただけるよう要望いたしまして、よろしくお願いいたします。
○竹本 委員長
採決の結果、報告第28号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計決算認定について」は、全員一致により認定すべきものといたします。
―――――認 定―――――
○竹本 委員長
また、議案第64号「令和元
年度羽曳野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○竹本 委員長
それでは、理事
者交代のため11時15分まで休憩といたします。
△休憩 午前11時4分
△再開 午前11時16分
○竹本 委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
③報告第29号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計決算認定について」
④議案第65号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」
○竹本 委員長
報告第29号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計決算認定について」、議案第65号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」を一括して審査いたします。
各委員、質疑はありませんか。
◆外園 委員
報告第29号の
下水道事業会計の決算認定についての質問を今からさせていただきます。意見書から4点、それから決算書から1点、合計5点の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、意見書151ページ、表の下のところの本文3行目に、「雨水水路に係る維持補修費が増加した」とございますけれども、その要因としてはどのように認識しておられるのか教えてください。これが1点。
それから2点目、隣の152ページの表の下の本文2行目の終わり辺りからですけれども、「下水道台帳
管理システムの老朽化」とございますけれども、具体的にはこれ何を指しておられるのか。要は、システムの老朽化という言葉がいまいちちょっと私自身がそぐわんなと。その点を教えてください。
3点目、同じくそこのページの本文の7行目のところですけれども、
特別損失のその他の
特別損失が約923万円皆減していること、このことについて説明というか意見書のご指摘としては、6月賞与の4か月分の引当金がなかったことが要因と思うんですけれども、これは改めてその仕組みというのを、もう一度確認の意味で教えていただきたいことと、今後も今回のような処理というのは起こり得るということがあるのかどうか。ここはちょっと確認だけさせてください。
それから、156ページに移ります。
表の下の本文の6行目のところに、「新たに取得した構築物等」という文言がございました。これは具体的には何を指しておられるのか教えていただきたい。新たに取得したということで、これについては以前は何もなかった、新たな何かを買ったのか、それとももともとあるけれどもそれの補充というか、そういうことでされたのかという、どっちなのかなと分からなかったので、念のためにこの点を教えてください。
意見書からは以上となります。
それから、決算書の18ページを見ていただくと、工事の一覧がずっと載っております。この中身をよくよく見ていくと、どうもいわゆる汚水を処理していくための下水の工事が多いのですが、雨水に関しての工事ってなかなか少ないように見受けられました。ただ、近年ゲリラ豪雨なんかが増えてきております。そういった中で、内水氾濫の危機も毎年のように起こっていると。ちょっと水があふれているような場所も、結構あちこちで見かけることがございます。そういった意味では、羽曳野市として雨水の処理能力の検証、こういったことはきちんとできておられるのかどうか。また、そういった事態が起こりそうなときの監視体制等について、改めての確認で教えていただきたい。
以上、5点の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎岡山 下水道部副理事兼
下水道建設課長
まず、1点目の維持補修費が増加の要因について、5点目の雨水処理能力の検証とその体制について、私から答弁させていただきます。
1点目の雨水水路に係る維持補修費が前年度に比べて増加した要因は、浸水対策の一環として、水路の新設及び改修工事を、前年は1か所でしたが、令和元年度は4か所工事を行ったため増加いたしました。
5点目の雨水処理能力の検証については、既存施設や水路などの排水機能の評価及び10年確率の1時間当たりの約50ミリ降雨での調査検証を行った雨水整備
基本計画に基づいて、市内の浸水区域を早期改修に向けて計画的・効率的に雨水対策事業を進めております。対策につきましては、特に水害が発生しやすい時期、下水道部が
管理している雨水監視用カメラの活用や、職員の巡視により情報収集などを行っております。また、大雨が予想される場合は下
水道施設点検や清掃をはじめ、浸水被害のおそれがある箇所に土のうを設置するなど、関係部署と協議しながら被害抑制に努めております。
以上です。
◎鈴川 下水道総務課長
私からは、
外園委員の2点目から4点目のご質問について、順次お答えします。
最初に、2点目、意見書の152ページの下水道台帳
管理システムの老朽化、具体的な内容についてです。
本市の下水道台帳
管理システムは、汚水管路の約310キロメートルを中心に、埋設状況や敷地内の排水設備等についてデータを入力し、下水道の業務に有効に活用させていただいております。旧のシステムは、平成7年度に導入いたしました。しかしながら、システムの老朽化が進み、またパソコンのOS、オペレーティングシステムが古くなったため、修繕や機器の交換では対応できなくなったこともあり、令和元年度にシステムを更新することとなりました。
次に、3点目、
特別損失の前年度比較で何が違ったかについてです。
公営
企業会計が本市下
水道事業に適用された初年度である平成30年度に限り、前年度には下水道特別会計には賞与引当金がなかったため、
特別損失として当該費用6月賞与のうち、4か月分の賞与引当金相当額を計上して会計処理をしたものです。なお、令和元年度以降は毎年度、6月賞与は前年度の賞与引当金、12月から3月引当金をもって支払うこととなりましたので、平成30年度同様の
特別損失の計上は不要となっております。よって、今後は今回のような会計処理は起こり得ないこととなります。
次に、最後に4点目の、新たに取得した構築物とはについてです。
下水道の管路施設である管渠、マンホール取付け管が有形固定資産の新たに取得した主な構築物となっております。以前にはなく、令和元年度に新規で取得した資産構築物となっております。
以上でございます。
◆外園 委員
まず、1点目のご答弁につきましては、1つ再質問させてください。
4か所の工事を行っておられるということなんですけれど、そこについての場所を教えていただきたいと思います。
それから、順番では5点目でお答えをいただいたこの点についても、1点だけ再質問させてください。
ご答弁の中に、雨水整備
基本計画ということがございました。ただ、この計画自体ちょっと私が認識がなかったのかどうか、まだお示しいただいていないような気がするんですよ、我々。ということは、今多分それを策定している途上なのか何なのかなという気はしているので、これ計画自体はいつ頃まとめられるご予定なのか教えていただきたいなと。
それから、一度できたこの計画については先ほど述べたとおり、これもうずっと豪雨がこれからもあるかもしれないということを考えていると、それを踏まえて考えたら、定期的なやっぱり見直しも今後もやっていかなければならないんじゃないかというふうに考えます。その点についてのお考えがあれば教えてください。これが再質問になります。
それから、2点目の質問に対してのご回答で、システムの老朽化についてのことですけれども、これについては内容はよく分かりましたが、要はデータ自体はもう、前のまま、そのまま移行しているということですよね。
◎鈴川 下水道総務課長
はい。
◆外園 委員
新たに何か作らなければいけないとかそういうことではないですよね。
◎鈴川 下水道総務課長
はい、そのシステムが移行しております。
◆外園 委員
それから、3点目の件は分かりました。4点目についても、以前にはないというのは、要は同じ種類を持っているけど追加で補充というか、そういうことですよね。分かりました。それらは分かりました。
それでは、先ほど申し上げたとおり2点、1点目のこと、それから5点目のことについての再質問を2つよろしくお願いいたします。
◎岡山 下水道部副理事兼
下水道建設課長
再質問についてお答えいたします。
令和元年度に工事を行った4か所の工事場所につきましては、野々上、高鷲、南恵我之荘、軽里です。野々上以外の3か所においては、既設水路の改修工事を行っており、工事内容は水路の表面にパネルや樹脂などを張りつけて流下速度を高める工事を行いました。野々上の工事につきましては、土に溝を掘った簡易な水路、いわゆる素掘り水路となっていることから、水路の崩れや雑草の繁茂により流れが悪く、水路の機能を満たしていなかったため、コンクリート水路といたしました。
次に、計画はいつまとまるかにつきましては、雨水整備
基本計画は平成23年度より平成30年度まで区分を分けて実施した雨水基本設計業務の各成果を統合し、雨水施設の新設より改築などの整備を行うための方法、事業費及び優先順位などを示す計画書の作成の最終段階で、今年度末を完成目標に現在計画の精度を高めるため、工法の再検討などを行っております。
見直しの時期につきましては、社会情勢の変化、事業の進捗、近年頻発している水害などの状況を見据えながら、必要と判断した場合には適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆外園 委員
おおむね理解できました。
○竹本 委員長
ほかに質疑はないでしょうか。
◆百谷 委員
決算書の16ページ、令和元
年度羽曳野市下
水道事業報告書の文面の上から5行目の、「雨水整備につきましては、浸水被害状況等の調査を行い、事業計画を推進しております」、とありますけれども、事業計画に基づいて、今年度はどのような浸水対策を行われているのか教えていただけますでしょうか。この1点、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎岡山 下水道部副理事兼
下水道建設課長
まず、今年度の浸水被害状況などの調査につきましては、下水道部職員が現地に赴きまして、被害状況の把握に努め、早期に対策が必要な場合は応急措置などを実施しまして、被害状況の規模によっては調査結果を反映した整備計画を作成し、緊急度の高い箇所から順に整備を行っております。今年度の本市の雨水浸水対策といたしましては、埴生野西地区周辺地域の浸水対策に有効な直径1,350ミリ、延長約220メーターの新設雨水管を2か年かけて布設いたします。また、藤井寺市と共同で水路改修を予定している恵美坂水路の上流部から高鷲南中学校の間、令和元年度より4か年かけ、高鷲地区の浸水被害の低減に向けて水路の流下速度を高める水路改修工事を行っております。
以上です。
◆百谷 委員
高鷲地区の水路流下速度を高める水路改修工事を行っているということですけれども、それは具体的にはどういうような工事なのか、教えていただけますでしょうか。
◎岡山 下水道部副理事兼
下水道建設課長
まず、工事内容につきましては、水路の流量増加に対応するためには水路の断面を広げたり、勾配をつけるなどの方法がありますが、工事場所は住宅密集地であることから、既存の水路を取り壊して造り替えることが困難な状況であります。このたびの水路改修に有効な方法として、水路表面が経年劣化などで凹凸が生じていることから、水路の表面にパネル及び樹脂を張りつけて、水路の流下速度を高める水路改修工事を行います。
以上です。
○竹本 委員長
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんでしょうか。
◆若林 委員
質問します。9点ですがよろしくお願いします。
まず1点目、下水道の整備率についてです。
整備率は、過去を振り返ってみますと平成27年度82.6%、平成28年度83.7%、平成29年度84.6%、平成30年度85.6%で、令和元年度は85.8%というふうになっております。この1年間は0.2%しか増えていない、こういうことなんですが、近年整備率がどんどんと下降傾向にありますけれども、この原因は一体何なのか。そして、今後の整備率の予定、これをどのように考えているのか。そして、下水の整備率100%までどのような計画を立てているのか、どれぐらいの期間がかかるのか質問します。
2点目に、水洗化率です。
水洗化率も、平成30年度の水洗化率は86.9%、令和元年度は87.1%、この1年間で0.2%の上昇ということで、これもあまり進んでいないというふうに思います。水洗化率の向上についてどう考えているのか。また、向上に向けてどのように取り組んでいるのか。水洗化率が100%にならない理由は何なのか質問します。
3点目、下水道管の耐震化についてです。
昨年9月の
建設企業常任委員会の答弁では、重要な管渠は地域防災計画で
指定されている避難場所や災害医療機関などから排水を受ける管渠、緊急交通路に埋設されている管渠を対象とし、おおむね震度7相当にも流水機能及び交通機能を確保する耐震性能を有する工事の内容で、その他の管渠はおおむね震度5弱以上に対して設計流下機能を確保する耐震性能を有する工事内容としている。これが昨年9月の、この委員会の答弁でありました。その後、全体として耐震化はどの程度進んでいるのか。また、今後の耐震化の計画、これをどう考えているのか質問します。
4点目、汚水処理原価と使用料単価についてです。
これは
決算審査意見書の154ページ、ここには有収水量1
立米当たりの使用料単価と汚水処理原価の差引き、これが19円10銭のマイナスになっているという指摘があります。前年度よりマイナス1円77銭、このようにも指摘がありますけれども、このマイナスの理由と、前年度よりさらにマイナスになっている理由、これについてお聞きをします。
5点目、羽曳野市の下水道の使用料ですね、これは
大阪府内で比較してどのようになっているのか。
6点目、水洗化の助成制度と融資のあっせんについて質問します。
令和元年度の水洗化の助成制度と融資あっせんの実績、これはどのようになっているのかお聞きをします。融資制度については、平成25年度が実績なし、26年度2件、27年度3件、28年度2件、29年度は実績なし、平成30年度は1件、これが昨年9月の委員会の答弁であったというふうに思います。そして、昨年度では1戸当たり住宅で限度額50万円の融資をしますと、返済期間36か月として償還期間に償還をした場合、3,000円の完済補助金の助成制度、これは羽曳野市でありますけれども、融資制度の改善として、融資あっせん限度額50万円の返済方法を最大36か月で返済しますと、1か月約1万4,000円実際にかかることになります。これが3年間かかるわけですね、36か月。利息については、約1万4,000円、利率は年10%以内で、現在1.8%ということでした。昨年9月の委員会でも、返済期間の延長や利息の免除を含めて、現状では融資制度の内容や条件は変更する予定はない、こういう答弁でした。しかし、その後、融資制度の改善策、これはどのように考えておられるのか。また、未
処分利益剰余金は3億円以上ありますね。その一部を活用して融資制度の改善をすべきだと考えますが、どうなのか質問します。
7点目、決算書の36ページ、この企業債の償還、未償還残高約310億円の高利から低利への借換えです。これはできないのかどうかお聞きをします。
8点目、未
処分利益剰余金です。
これは全額下水道の場合は資本金に入っていますけれども、その根拠は一体何なのか。基準のようなものはあるのかどうか質問します。
最後、9点目、国庫補助の活用です。
この1年間の国庫補助の総額と活用、これはどのようになっているのか。ちなみに、昨年3月の
建設企業常任委員会の質疑では、国庫補助の活用として平成30年度の実績として、追加要望も認められた社会資本整備交付金が1億3,360万円、防災関係の交付金が3,400万円で、合計1億6,760万円になっていると。そして、31年度の予定は、社会資本整備交付金が1億5,500万円、防災関係が7,000万円で、合計2億2,500万円の予算になっていると。こういう答弁がありました。これに基づいて、その活用はどのようになっているのかお聞きをします。
以上です。よろしくお願いします。
◎岡山 下水道部副理事兼
下水道建設課長
まず、私から1点目の下水道整備率と、3点目の下水道管の耐震化についてお答えさせていただきます。
1点目の、下水道整備率が最近の1年間0.2%しか増えていない要因は、下水道未整備地区での整備困難地の割合が高くなってきていること及び人口密度の低い地域での下水道整備などが要因と考えられます。
次に、今後の整備率につきましては、現在の整備率以上を維持していきたいと考えています。
下水道整備率100%までのどのような計画を立てているのか、どれぐらいかかるかについては、下水道整備率100%を目指して汚水整備を進めていますが、近年集中豪雨による浸水被害が頻発していることから、浸水対策はますます重要になってきていますので、雨水、汚水、改築整備をバランスよく効率的に進める計画を立てております。どれぐらいかかるかについては、現時点では回答するのは難しいですが、整備率を上げるために、道路地形や埋設物の影響により、また、下水道整備の同意が得られないといった下水道整備困難地を解消する取組として、技術的検討及び関係
者と協議調整などを図りながら、効率的、効果的な整備に努めております。
3点目の、下水道管の耐震化についてどの程度進んでいるのか、また今後耐震化の計画はどうなっているのかについては、おおむね9割程度の耐震化になっております。耐震化の計画は、下
水道施設の耐震対策指針にのっとり進めており、今後耐震化が必要な管渠につきましては、耐震化を進めてまいります。
以上です。
◎鈴川 下水道総務課長
私からは、
若林委員の2点目及び4点目から9点目、合計7点について順次お答えします。
最初に、2点目の水洗化率についてです。
水洗化率の向上につきましては、非常に重要であると認識しております。
次に、水洗化率の向上に向けての取組といたしましては、啓発文書の発送、未接続家庭への個別訪問を行い、接続工事への資金助成制度も含めた啓発、市の広報紙及びホームページ掲載による啓発、各種手続や調査等に伴う下水道窓口業務での対応、また、工事説明会では早期接続等のPR活動にも努めております。
次に、水洗化率が100%にならない理由についてですが、日頃より強化して水洗化促進には取り組んでおりますが、現在も並行して新設汚水の下水道整備に取り組んでいることから、水洗化率は100%となっておりません。また、水洗化率の算出式の根拠数値である水洗化人口と処理区域内人口が毎年同時に増加していることから、計算式上、水洗化率の伸び率は徐々に推移しております。今後も、より一層下水道整備を推進するとともに、水洗化の促進に努めてまいります。
次に、4点目の使用料単価と汚水処理原価についてです。
令和元年度の使用料単価と汚水処理原価の差引きがマイナスとなっている理由及び前年度よりさらにマイナスとなっている理由といたしましては、令和元年度決算の各数値に表れていますとおり、下
水道使用料収入だけでは汚水処理費を賄うことができなかったことによるものです。また、前年度比較では若干使用料単価は低く、汚水処理原価は高くなったため、差引きマイナス差に広がりが生じたことによるものです。
なお、下
水道使用料収入だけで賄うことができなかった汚水処理費は、繰入金等のその他収入を充当しております。
次に、5点目の下
水道使用料について1か月当たりの
使用水量20立方メートル、令和2年4月1日現在の状況でお答えします。
本市が2,230円、
大阪府下43市町村の平均が2,294円で、本市が64円の安価となっております。
次に、近隣6市との比較では、6市平均が2,583円で、本市が353円の安価となっております。
次に、6点目の水洗化の助成制度と融資あっせんについてです。
令和元年度の実績は、改造補助金の交付が133件の122万9,000円、融資あっせんが3件となっております。
次に、融資制度の改善策についてどう考えているのか、未
処分利益剰余金3億円以上あり、その一部を活用して融資制度の改善はすべきと考えるがどうかとのご意見、ご質問ですが、融資制度の内容や条件を変更する予定はございません。なお、3億円以上ある未
処分利益剰余金につきましては、全額約10億円の資本的収支不足額の補填財源の一部に充当させていただきます。
次に、7点目の企業債償還の高利から低利への借入れについてです。
現在、委員ご質問でお示しの企業債の借入れ制度はございません。
次に、8点目の未
処分利益剰余金についてです。
議案第65号の議案書並びに決算書の6ページ、7ページ、9ページをご参照願います。
令和元年度決算では、
資本的収入、支出で10億1,320万5,769円の不足額が生じたため、この不足額の一部として
収益的収入、支出の未
処分利益剰余金3億153万6,739円全額を資本金へ繰入れし、補填するものでございます。根拠は、
地方公営企業法並びに公営企業の会計処理に基づくものです。
次に、最後の9点目の、この1年間の国庫補助の総額と活用についてです。
国庫補助交付金の令和元年度総額は、2億2,000万円です。この交付金は、新設の汚水関連工事、老朽化対策関連の改築工事、水道管及びガス管の移設、舗装復旧工事、家屋調査、工事の実施設計、下
水道施設再構築基本設計業務等に関する費用に活用しております。
今後も引き続き、補助制度の活用、交付金の確保に努めてまいります。
お答えは以上でございます。
◆若林 委員
それぞれのところは、また最後に意見、要望などは申し上げたいというふうに思います。
再質問をします。
まず、下水道の整備率。これは
先ほど答弁がありましたけれども、私たちは常に市民からよく聞かれるのは、まだ未整備のところがあるのではないかということ。俗に言う100%の整備率はどうなのかというのを一貫して聞いてきたわけですけれども、このままで推移しますと、計算上は0.2%ぐらいの促進となると30年ぐらいかかるという計算もあるわけですけれども、そこで再質問なんですが、これ水道でもお聞きをしましたけれども、この南河内近隣市の状況、下水道の整備率、これはどのようになっているのか。いわゆる本市が近隣市、南河内と比較して進んでいるのか、遅れているのかということについて、再質問をします。
それから2点目の、水洗化の促進です。これ先ほどの答弁では、水洗化の向上は非常に重要と考えていると。水洗化の向上の取組では、未接続家庭に個別訪問をしたり、接続工事への助成制度も含めた啓発などを行っている、こういう答弁がありました。これは、様々な啓発、取組の活動を進めていただいているわけですけれども、例えば個別訪問で水洗化にしてくださいという説明をしたり、啓発をしますね、促進をしますと。ところが、いや、それはもうできないのだというのは、この間ずっと答弁でありました。それで、改めてお聞きをしますけれども、なぜこの各家庭の皆さんが、水洗化をできるにもかかわらず、水洗化をしないと、というよりもできないわけですね。もうできませんわと言うのは、その理由は一体どういうことなのか。それについて再質問します。
それから3点目に、水洗化の助成制度と融資あっせん、これについてです。
先ほどの答弁では、平成元年度の実績は改造補助金の交付が133件の122万9,000円、融資あっせんが3件という答弁であったというふうに思いますけれども、この融資あっせんの金額、それはどのようになっているのか。そこで、融資あっせんの改善、先ほどの答弁では、融資あっせんについては改善の方向は示されませんでした。この間一貫して示されていません。私は、融資あっせんの期間延長を、いわゆる今3年ですよね、3年間を例えば5年間にするとか。今コロナの対策でそういうこともあるでしょ。いわゆる生活資金とか営業資金について、従来なら3年だけれども、これを5年間に延長する。今実際にやられてますよね、そういうことが。各自治体でやられてますね。だから、それと同じように、私はこの融資あっせんについては、返済がすぐにできないのは、やっぱり経済的な理由が主だと思うんです。先ほど言いましたように、3年間、約1万2,000円から4,000円ぐらいのお金を返済していかないといけないわけですね、3年間続けて。これは大変なんですよ。その負担からしますと、収入は減る、負担は増えるということなので、大変なので。その辺を考えると、期間の延長をしたり、それから全額返済した場合に利息は返す。先ほどの答弁で、利息は1万4,000円ですか。それはもう返してあげるということぐらい、これはもうやってもいいんじゃないかというふうにも思うんですね。そういう意味で、具体的な改善策について、改めて再質問をしたいと思います。再質問は3点です。
◎岡山 下水道部副理事兼
下水道建設課長
まず、1点目の近隣市と比較しての整備率を私からお答えさせていただきます。
南河内市近隣市の6市の令和元年度末での下水道整備率は、松原市が98%、柏原市が87.5%、河内長野市が93.7%、藤井寺市が81.6%、富田林市が92.7%、
大阪狭山市が100%となっております。本市が85.8%、7市の平均が91.3%で本市が5.5%低くなっています。
以上です。
◎鈴川 下水道総務課長
私から、
若林委員の再質問2点目及び3点目についてお答えします。
最初に、再質問2点目の、個別訪問で水洗化を行わない、できない主な理由はどういうものかについてです。
令和元年度の未接続家庭からの聞き取り調査の結果でお示ししますと、経済的に困難が27%、借地・借家関係の問題が18%、空家・長期不在が21%、その他排水がない、空き地、駐車場を検討中、訪問時留守等様々な事情・理由が下水道未接続の要因となっております。
次に、再質問3点目の水洗化の助成制度、融資あっせんについてです。
令和元年度実績の融資あっせん3件の金額につきましては、50万円、24万円、14万円で、合計88万円となっております。融資あっせんの実績が伸びない理由につきましては、まず下水道整備及び水洗化促進により、水洗化人口が増加しており、水洗化の融資あっせんの対象
者数そのものが、年々減少傾向にあることが考えられます。また、2点目の再質問でもお答えしましたとおり、経済的理由、借地・借家等の権利関係の問題、空家・長期不在等様々な事情・理由により、水洗化工事に着手していない等が原因・理由であるものと考えております。
次に、融資あっせん改善策につきましては、最初の質問でお答えしましたとおり、内容や条件を変更する予定はございません。
最後に、しかしながら、この融資あっせんにつきましては、改造補助金、融資償還完済補助金の交付とともに、本市の水洗便所改造資金助成規則に基づき行うもので、水洗便所の普及促進、環境衛生の向上を図るために、有意義な資金助成制度であると認識しておりますので、今後も引き続き、本資金助成制度の広報PR活動に努めるとともに、水洗化の促進と水洗化率の向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
答弁は以上です。
◆若林 委員
要望については最後に申し上げます。
以上です。
○樽井 副委員長
3点お聞きをいたします。重複する質問もあると思いますが、改めて質問いたします。
まず、1点目に決算書の16ページに記載がありますように、汚水整備について「下水道整備率が85.8%」ということですが、これは当初の目標どおり達成できたのかお聞きをいたします。そしてまた、今後整備率は年間で何%ぐらい伸びていく計画なのかを教えてください。
次に、2点目といたしまして、令和元年度末の汚水管の老朽化の状況、
耐震化率を教えてください。そしてまた、今後の老朽化の改修目標や耐震化への整備率の目標があればお聞かせください。
そして最後に、3点目といたしまして、雨水整備について状況をお聞きします。
決算書の16ページに、「浸水被害状況等の調査を行い、事業計画を推進しております」とありますが、令和元年度は何か所の整備が実施されたのか。そしてまた、現在浸水被害のある箇所として整備が必要と考えられている箇所はどの辺りにあるのかを教えてください。
以上です。
◎岡山 下水道部副理事兼
下水道建設課長
順次お答えさせていただきます。
まず、1点目の整備率85.8%は目的どおり達成できたかにつきましては、令和元年度はここ数年より整備率は低くなっております。原因としましては、下水道未整備地区での整備困難地の割合が高くなってきていること、及び人口密度の低い地域での下水道整備などが要因となっています。
次に、今後整備率は年間で何%ぐらい伸びていく計画なのかについては、現在の整備率以上を維持していきたいと考えております。
2点目の、汚水管の老朽化の状況は、平成27年度の羽曳が丘地区を対象として策定しました長寿命化計画に基づき、平成29年度から令和元年度の3か年で約4.8キロメーター、汚水管の更新工事を行いました。耐震化につきましては、おおむね9割程度、耐震化になっております。老朽管の改修目標について今後の予定としましては、国の制度変更に伴い、新たに策定したストックマネジメント計画に基づき、令和3年度より管路やポンプなどの下
水道施設の更新事業と老朽化対策を実施してまいります。令和2年度は、長寿命化計画に基づく事業の最終年度となり、羽曳が丘地区の汚水管約2.3キロメーターの更新工事を行い、令和3年度はストックマネジメント計画に基づき更新工事を行っていく予定です。
耐震化の整備率の目標については、下
水道施設の耐震対策指針にのっとり耐震化を進めており、今後耐震化が必要な管渠につきましては、耐震化を進めてまいります。
3点目の、令和元年度の雨水管の整備は何か所実施されたのかにつきましては、令和元年度に野々上のほか3か所、計4か所で、浸水対策の一環である雨水水路の新設及び改修工事を行いました。
浸水被害のある箇所として整備が必要と考えている箇所はあるのかにつきましては、本市が現在雨水浸水対策として進めている事業は、令和3年度から5年度までの整備を予定している高鷲1丁目から6丁目付近の浸水解消に向けての恵美坂水路の改修工事と、今年度から2か年で整備を行う予定となっている埴生野西地区周辺地域の浸水対策に有効な新設雨水管の整備などがあります。今後は、他の浸水地域においては浸水被害の状況に適した浸水対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○樽井 副委員長
別段再質問はございませんので、後ほど採決のときに意見を申し上げます。
○竹本 委員長
ほかに質疑はありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
(「なし」と呼ぶ
者あり)
○竹本 委員長
それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
それでは、意見と、決算報告については認定または不認定、議案については賛否の表明をそれぞれお願いします。
◆百谷 委員
令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計決算認定については認定とさせていただきます。また、令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についても賛成とさせていただきます。
雨水整備についてですけれども、近年異常気象による局地的な集中豪雨や台風によって、各地浸水被害が多く発生しておりまして、事業整備に当たって期間や膨大な予算が必要とされる中、下水道に求められる役割は大きくなってきております。当市においても、住宅の密集地でもあるということで、高鷲地区の改修工事のような流下速度を高める同様の工事というのは必要とされる場所もまだまだあると思いますので、今後も計画的に下水道整備事業に取り組んでいただくことをお願いいたします。
私からは以上です。
◆若林 委員
令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計決算認定については認定とします。
認定の理由は、
下水道事業会計の純利益が前年度より約600万円増え、約3億円の黒字決算になっていると、こういう点です。
なお、要望としては下水道の整備率、今回の答弁によりますと100%まであと14.2%、これを0.2%で割りますと71年、あと約70年という計算にはなります。下水道の整備には様々な困難地など、状況がこの間語られてきましたけれども、その整備の促進、強化はこの近隣市を見ても決して進んでいるわけではありませんので、そういう状況も分かりました。そういう点では、整備率がやっぱり遅れているということは、他の近隣市、南河内を見ても明らかになりましたので、この整備促進に一層努めていただきたいというふうに思います。
それから、水洗化の促進の最大の手だて、これは先ほどありましたように、経済的にやはり困難だという理由もありましたように、改善の方法としてはやっぱり水洗化の融資あっせん、この改善であるというふうに考えてます。先ほど申し上げましたように、現在の融資期間36か月の延長とか、全額返済した際の利息の返済などの改善をぜひ再度ご検討いただきたい。そして、改善の方法を示していただきたいというふうに思います。
最後に、大乗川、東除川、飛鳥川、こういう河川の改修の工事が今進められております。先ほど来他の委員から要望、質疑もありましたように、この雨水の整備、これを早急に大阪府の富田林土木とも協力・協同していただいて整備を進めていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
議案第65号については賛成とします。特に問題はないというふうに判断をいたしました。
以上です。
◆外園 委員
下水道事業会計の決算につきましては認定とさせていただきます。
内容的には特段問題はないというふうには認識はいたしました。ただ、先ほどのやり取りの中で、年度末には雨水整備
基本計画を策定予定であるということをおっしゃっておられましたので、それをしっかりとまたともに検証させていただきながらと思っております。いずれにしても、雨の被害云々ということが今回の委員会で出ていましたけれども、本当に身近なところで起こる災害ですので、これらについては、申し訳ございませんけれども、汚水の整備もやらなければいけないという中では、雨水のほうもしっかりやってねということになると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
議案第65号につきましては賛成です。
以上です。
○樽井 副委員長
報告第29号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計決算認定について」は認定といたします。また、議案第65号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は賛成といたします。
そして、汚水整備については以前から整備困難地が残っているとお聞きをしておりますが、整備率100%を目指して頑張っていただきたいと思います。そしてなお、近年宅地化により、また短時間集中豪雨などにより浸水箇所が増えているように思われますので、雨水整備についてもこれまで以上に力を入れていただきたいと思います。そして、下水道管の耐震化・老朽化への対策もしていただきますよう要望いたしまして、よろしくお願いいたします。
以上です。
○竹本 委員長
採決の結果、報告第29号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計決算認定について」は、全員一致により認定すべきものといたします。
―――――認 定―――――
○竹本 委員長
また、議案第65号「令和元
年度羽曳野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○竹本 委員長
これで本委員会に付託されておりました案件は全て議了いたしました。
以上で本日の
建設企業常任委員会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
△閉会 午後零時8分
羽曳野市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。
令和2年9月24日
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│ 建 設 企 業 │ 竹 本 真 琴 │ │
│ 常任委員会委員長 │ │ │
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