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羽曳野市議会 > 2020-09-15 >
令和　２年　９月１５日総務文教常任委員会－09月15日-01号

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  1. 羽曳野市議会 2020-09-15
    令和　２年　９月１５日総務文教常任委員会－09月15日-01号


    取得元: 羽曳野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和　２年　９月１５日総務文教常任委員会－09月15日-01号令和　２年　９月１５日総務文教常任委員会 　　　　　　　　　　　総 務 文 教 常 任 委 員 会 会 議 録 １　開　催　月　日　　令和２年９月15日 ２　開　催　時　間　　午前９時57分～午後５時31分（会議６時間５分、休憩１時間29分） ３　開　催　場　所　　協議会室 ４　出　席　者 　(1) 委　員　　◎　委員長　○　副委員長 　　◎　今　井　利　三　　　○　黒　川　　　実　　　・　通　堂　義　弘 　　・　金　銅　宏　親　　　・　笹　井　喜世子　　　・　上　薮　弘　治 　(2) 理事者 　　・　山入端　創市長　　　　　　　　　・　伊藤弘三副市長 　　・　堂山浩三市長公室長　　　　　　　・　清水淳宅総務部長 　　・　川浦幸次保健福祉部長兼福祉事務所長兼介護予防支援室長 　　・　山脇光守市民人権部長　　　　　　・　松永秀明生活環境部長 　　・　戸成　浩水道局長兼下水道部長
    　　・　上野敏治生涯学習室長兼世界遺産・文化財総合管理室長 　　・　白形俊明会計管理者兼出納室長　　・　吉永留実子市長公室理事 　　・　森井克則こども未来室長 　　・　金森　淳総務部理事兼総務課長兼行財政改革推進室長 　　・　淋　信行税務長　　　　　　　　　・　東　　伸土木部理事 　　・　中村靖夫都市開発部理事兼都市計画課長　　　　・　高井基晴教育次長 　　・　東　浩朗学校教育室長 　　・　塚本圭祐市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー 　　・　田中安紀市長公室副理事兼こども課長兼（仮称）西部こども未来館設立準備 　　　　室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかい 　　　　のセンター長兼古市複合館長　　　・　森井宏之総務部副理事兼税務課長 　　・　南里民恵陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南 　　　　の森公民館長 　　・　松本晃尚保険健康室長兼健康増進課長 　　・　北村雅人市民人権部副理事兼市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と 　　　　市民の協働ふれあいプラザ館長 　　・　藪田英友生活環境部副理事兼環境衛生課長 　　・　中川佳久土木部副理事兼道路公園課長 　　・　惠谷信和土木部副理事兼道路整備推進室長 　　・　岡山義雄下水道部副理事兼下水道建設課長 　　・　渡辺正治学校教育室副理事 　　・　泥谷浩行水道局次長兼水道局工務課長 　　・　岩城泰弘農業委員会事務局長　　　・　松浦　治秘書課長 　　・　白樫伸浩人事課長　　　　　　　　・　佐藤貴司危機管理室長 　　・　山中正彦防災企画課長　　　　　　・　粕谷美光契約検査課長 　　・　豊田浩和管財用地課長　　　　　　・　菊地一夫指導監査室長 　　・　寺元麻子生活福祉課長　　　　　　・　木村晃祥保険年金課長 　　・　和田康隆高年介護課長 　　・　尾久聖子地域包括支援課長兼高年生きがいサロン２号館館長兼高年生きがい 　　　　サロン３号館館長兼高年生きがいサロン５号館館長兼高年生きがいサロン６ 　　　　号館館長　　　　　　　　　　　　・　辻村真輝市民課長 　　・　風呂谷康世人権文化センター館長 　　・　南口修二観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長 　　・　鈴川良平下水道総務課長　　　　　・　川村正雄建築指導課長兼建築主事 　　・　前田幸章学校教育課長　　　　　　・　藤田晃治世界遺産課長 　　・　保田昌宏水道局総務課長　　　　　・　浅田哲史情報政策課参事 　　・　京谷雅敏災害対策課参事　　　　　・　明神亜里こども課参事 　　・　北山朋和財政課参事　　　　　　　・　辻西弘至行財政改革推進課参事 　　・　木村武裕税務課参事　　　　　　　 　　・　五十川照久福祉総務課参事兼向野老人いこいの家館長 　　・　桝井恵美障害福祉課参事　　　　　・　大宗紀彦保険年金課参事 　　・　舟本美果保険年金課参事　　　　　・　松村好章地域包括支援課参事 　　・　田中直明支所長　　　　　　　　　・　松村光男人権推進課参事 　　・　竹中　博産業振興課参事　　　　　・　坂田和久道路公園課参事 　　・　筒井政雄監察室長兼建築主事　　　・　葉山晃一郎建築住宅課参事 　　・　大前　満住宅政策推進室長　　　　・　小川有紀子教育総務課参事 　　・　山本一人教育総務課参事　　　　　・　福田　透給食センター所長 　　・　田中記久子社会教育課参事兼青少年センター館長兼白鳥児童館長 　　・　大西達也青少年児童センター館長 　　・　細井正人図書館課参事兼中央図書館長兼古市図書館長兼羽曳が丘図書館長兼 　　　　丹比図書館長兼東部図書館長　　　・　梁川泰延スポーツ振興課参事 　　・　吉澤則男文化財課参事　　　　　　・　藤田悦宏選挙管理委員会事務局長 　　・　寺元正治監査委員事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会 　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　・　辻本貴洋情報政策課課長補佐 　　・　山下浩昭学校教育課課長補佐　　　・　芝池淳子教育総務課主幹 　(3) 事務局 　　・　山　下　和　男　　　・　松　川　貴　至　　　・　内　本　祐　介 　　・　金　銅　菜保子 　(4) 傍聴議員 　　・　外　園　康　裕　　　・　百　谷　孝　浩　　　・　竹　本　真　琴 ５　案　　　件 　　　①　議案第62号「市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」 　　　②　議案第71号「羽曳野市ＧＩＧＡスクール構想に係る端末機器の取得について」 　　　③　報告第21号「令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」 　　　④　報告第24号「令和元年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」 　　　⑤　報告第26号「令和元年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」 　　　　　　　　　　　　△開議　午前９時57分 ○今井　委員長　 　皆さんおはようございます。 　本日の総務委員会、ただいまから始めたいと思っておりますが、新市長になって初めての総務委員会でございます。私たち総務委員も今日が最後でございます、このメンバーで行うのはね。ですから、最後までご審査のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、市長、ご挨拶よろしくお願いいたします。 ◎山入端　市長　 　皆さんおはようございます。 　委員各位におかれましては、羽曳野市の健全運営等々、本当に日頃からご尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 　今井委員長からお話がありましたが、初めて総務委員会に臨ませていただくということで、本当に先生方とともによりよい形を目指してやっていきたいと思っておりますので、しっかりと議論させていただきたいと思っております。どうぞ今日一日、有意義な委員会とさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○今井　委員長　 　ありがとうございました。 　審査前に注意事項を申し上げます。 　本日の委員会は、第２委員会室におきましてもモニター放映しておりますので、発言者は必ずマイクを使用してください。また、音響設備に支障を来しますので、発言後、マイクの電源をオフにしてください。途中でマイクの調子が悪くなることもあるかもしれないですが、その際はマイクを使用せず、大きめの声で質問、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　次に、携帯電話は電源をお切りになるか、マナーモードにしてください。質問は付託案件の内容に絞って質問されるよう、よろしくお願いいたします。また、簡潔明瞭にまとめてお願いいたします。 　本総務文教常任委員会には、今定例会において３件の報告と２件の議案が付託されております。審査の順番については、２件の議案から審査し、その審査が終了しましたら３件の報告について審査したいと思っております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防として、密になることを避けるために、入替え等を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ①議案第62号「市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」 ○今井　委員長　 　それでは初めに、議案第62号「市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」を審査していきたいと思っております。 　質問ございませんか。 ◆笹井　委員　 　議場でも質問させていただいたのですが、改めてちょっと比較もさせていただきたいので質問します。 　市長の退職手当の条例案ですけれども、市長の１期４年の退職金額をもう一回改めてお聞きしますのと、それから40年間この市役所で勤められて、役職のない職員さんの退職金は幾らになるのかお聞きします。 ◎白樫　人事課長　 　笹井委員からの質問にお答えさせていただきます。 　まず、市長の１期４年の退職金の額ということでございますが、金額といたしまして1,900万8,000円となってございます。 　それから、職員の退職金ということでございますが、この額につきまして令和２年３月31日付で定年退職を迎えられた方が20名いらっしゃるのですが、その方々の平均額でお答えさせていただきます。20名の退職金の平均額は2,287万967円となってございます。 　答弁は以上でございます。 ◆笹井　委員　 　この金額は、部長級もいらっしゃればそうでない方もいらっしゃるということでの平均ですので、私がお聞きした、40年勤めた役職のない方というのは、多分これよりも低い額だというふうに思いますので、そのことは分かりました。 　もう一点だけ、ちょっと追加で申し訳ないのですが、議案で先日給与カットの条例が出まして、それはもう可決されましたので、そのことについての問題ではないのですが、ただ、皆さんもご覧になったと思いますけれども、今回の９月号の広報で、市長が始動されたということで、施政方針ではないですけれども、ここに市長給与50％削減と書いてあるんです。それで、この間決まったのは、確かに50％は半年間、あとの３年半が30％カットということですので、やっぱりその辺のところは、４年間ずっと50％カットというふうに受け止められかねませんので、やっぱり正確に広報にきちっと載せていただきたいなと思いますが、その答弁いただけたらと思います。
    ◎白樫　人事課長　 　すいません、この点につきまして広報で修正記事を掲載させていただきますので、市民の方にはそこで周知が図れることと考えております。 ◆笹井　委員　 　ありがとうございます。 ◆金銅　委員　 　今の質問に追加なんですけど、広報で修正記事をさせていただいていますということですけど、何月号の広報で出すのか。修正させていただいていますと言うけれど、実際まだ僕らは修正記事を見てないのでね。何月号の広報で、どういうようにやるか。これからこれまでは50％、これからこれは30％とかというように書かれるのか、その辺の内容をちょっとだけ教えてください。 ◎白樫　人事課長　 　広報の掲載につきましては、10月号で修正の記事といいますか、３月31日までが50％であって、それ以降30％になるという表現で修正させていただいております。 ◆金銅　委員　 　その記事は、もう見られたんですね、実際。 ◎白樫　人事課長　 　広報でゲラといいますか、修正記事を提出させていただいておりますので……。 ◆金銅　委員　 　というか、目を通されていますね、人事として。 ◎白樫　人事課長　 　はい。 ◆金銅　委員　 　広報が作ってきたゲラに、目を通されていますかという質問です。 ◎白樫　人事課長　 　最終のゲラの段階まではまだ至ってないかとは思いますけれども、最終のゲラといいますか、ゲラ刷りが上がってきたら確認はさせていただくことになっております。 ◆金銅　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 ◎伊藤　副市長　 　すいません、今「修正」という言い方をしておりましたが、「補足記事」というふうにちょっとご理解いただければ。50％が間違っていたわけじゃないので。市民さんに誤解を与えたのは確かなんですけど。だから、それをもう丁寧に補足させていただきたいということで、補足記事というイメージなんですけど。市長の文言の中で、一部誤解を与えるところがあったので、補足させてくださいという形で、いかがですか。 ◆笹井　委員　 　正確な内容をしっかり市民に知らせていただきたいということで、市民が見られたときに、50％となっていたけれども、そうじゃないんだなということがしっかり分かったら、補足でも修正でも訂正でもいいんですけれども。 ○今井　委員長　 　ほかに質問。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今井　委員長　 　なかったら、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆金銅　委員　 　この今の議案ですね、第62号「市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」ということ自体は、私自身は賛成でございます。ただ、前に市長からお言葉をいただいたように、これはあくまでも選挙公約という形でやらせていただきたいということも聞いておりますし、ただ市長のこういう議案の中にも、財政厳しい折だからというようなことも踏まえて書かれている現状もあります。ただ、その後副市長も就任されました。また今後、将来的には教育長も就任されるであろうという、時期は別にしましても。先ほど笹井委員からもお話がありましたように、やはり退職金については職員も踏まえ、また副市長も踏まえ、業務、仕事に従事されている皆様に影響する退職金ですので、そのときは、市長の考えは私のみですというようなお言葉もいただいておりますので、その言葉も踏まえて賛成とさせていただきます。 ◆笹井　委員　 　私も賛成の立場で意見を言いたいと思います。 　先ほど、一般職の方の退職金の額を教えていただきましたけれども、市長の４年間で1,900万円というのは、40年働いた方よりも高いと、そういうことになってしまうと思うんです。そういう意味では、議員は退職金がありませんので、やっぱり選ばれてこの職に就かれて、私は給与のカットをみだりにすることは好ましくないというふうに思っておりますけれども、今金銅委員も言われたように、他の方々、職員さんにも影響を及ぼさず、市長のみというふうにおっしゃっていただいていますので、妥当な判断かなというように思っていますので、賛成です。よろしくお願いします。 ◆通堂　委員　 　３月の委員会のときの、「教育長の退職手当の特例に関する条例の制定について」でも言いましたけれども、特別職の退職手当をカットする場合は、一般職の方に波及しないように今後もよろしくお願いしたいと思います。今回はこれに賛成させていただきます。 ◆上薮　委員　 　結論からいいますと賛成です。 　まず、この退職金カットは市長が公約と掲げて市長選を戦われたということをまず守られているということと、また、今のコロナ禍の社会情勢を考えると、やはり今後いろんな策定計画が変わってくる可能性もありますので、大きくオリンピックなんかも中止にされるような社会情勢になっているので、職員さんたちが一生懸命汗をかかれて取り組まれてきたビジョンが変わってしまうということもあるので、そういったモチベーションを示す意味でも、市長が今退職金をカットされるということは、職員さんのモチベーションにもつながる覚悟を示されたものだと私は思っておりますので、賛成とさせていただきます。 　以上です。 ○黒川　副委員長　 　僕も賛成させていただきたいと思います。 　これはもう山入端市長が身を切る改革ということで、初めから選挙の公約で立てられたもので、他には及ばないということなので、市長だけということで、僕は賛成したいと思います。 　以上です。 ○今井　委員長　 　採決の結果、議案第62号「市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ②議案第71号「羽曳野市ＧＩＧＡスクール構想に係る端末機器の取得について」 ○今井　委員長　 　続きまして、議案第71号「羽曳野市ＧＩＧＡスクール構想に係る端末機器の取得について」を審査いたします。 　それでは、各委員、質疑はございませんか。 ◆金銅　委員　 　３つ聞かせていただきます。 　この議案第71号、羽曳野市ＧＩＧＡスクール構想に係る端末機器の取得なので、当然これは機器を購入される入札関係の分の議案だと私は捉えております。それで、これを見させていただきましたら、8,123台ということで、児童にというのか、小学校、中学校、義務教育学校の学習者用の端末ということで、１人１台ということでこの台数になっているんだろうと。職員も踏まえてなっているんだろうということで把握できているのですが、ここで３点質問させていただきたいんですけど。 　１点目は、今年度末には全ての児童、または生徒分のタブレットが購入予定となっているんですけど、次年度、やはり購入した後にタブレットをどのように有効活用していくのか。１人１台ということで、小学１年生の子も受け取るわけですよね、極端な話。中学３年生、小学６年生とか、いろいろ学年ごとには差がある。特に、小学１年生の子がこのタブレットを扱えるようにということで、１人１台ですよね。その辺のことで、次年度にこのタブレットをどのように有効活用していくのか、まずこれが１点。 　２点目は、低学年の児童も有効活用、これできるのかなというのは、本当のことを言って、どうなんだろうと。今言いました学年差がやっぱり全然違うと思うんですよね、取り扱う学年によっては。ですから、２点目は低学年の児童もこれを有効活用できるのかというのが２点目です。 　そして、３点目ですけど、コロナ禍の中でＧＩＧＡスクールの取組が早まることで、学校ごとの取組の差が懸念されるんじゃないかなと思うんですよ。最終的に、やはり学校単位でこのＧＩＧＡスクールに取り組まれると思っています。それについては、指導員を採用されるのかどうか、どういう形でやられるか分かりませんけど、あとは学校ごとにＧＩＧＡスクールが進んでいくとなれば、当然やはりコロナ禍の中ですから、いろんなことがあって、学校サイドで取り組まれる以上は、その学校ごとの差が懸念されることが予想されますけれど、その辺はどう考えられているか、３点だけ教えていただけたらありがたいです。 ◎前田　学校教育課長　 　金銅委員の３点の質問にお答えいたします。 　１点目ですけれども、タブレットをどのように有効活用していくのかという点ですが、タブレット自体は児童・生徒からすれば、あくまでもお道具箱にすぎないです。その中に、学習するために必要なソフト、アプリを入れていくことで活用ができるようになります。現時点では、学習教材プラットフォームとして、まなびポケットという無料ポータルを利用して、クラウドベースの学校向けコラボレーションツール、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　ＥｄｕｃａｔｉｏｎやＳＫＹＭＥＮＵ　Ｃｌｏｕｄ　ＧＩＧＡスクール版拡張キットという有償ソフトをインストールして有効活用する予定です。 　２点目ですが、低学年児童も有効活用できるのかという点ですが、児童・生徒にとっては従前よりパソコン室においてパソコンを使用しており、情報教育として活用しております。よって、タブレットにおいても機器の使い方から始まりますが、基本的な操作には大きな差異がないことや、教室での利用ができることなどからも、学年に合った教材、ソフトの利用で活用の幅は広がると考えられます。また、先ほど紹介しましたまなびポケットの導入で、シングルサインオンということで、１回のクリックで操作ができるということで、低学年にとっても利用しやすく、配慮しているところです。 　３点目です。コロナ禍の中でＧＩＧＡスクールの取組が早まることで学校ごとの取組の差というところですけども、委員ご指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しのため、次年度よりタブレットがどの学年でも活用できるようになります。学校においても、どのように活用していくのか、このコロナ禍の中で苦慮しております。教育委員会としても、子どもたちがタブレットを気軽に活用できるように、先ほどもお伝えましたシングルサインオンで簡易に操作できるようにすることや、先生方に操作方法などの研修を実施して、どの先生も活用できるように取り組んでいこうとしております。さらに、ＧＩＧＡスクールを実施するためには、ＩＣＴ支援員を４校に１人の割合で配置することになっておりますので、今後学校ごとに有効に活用し、取組の差が出ないようにということで考えております。 　以上です。 ◆金銅　委員　 　今の１点目、２点目、３点目、本当によく分かりました。やはりこれをされることによって効果が出て、そしてやっぱり一番心配している、各学校の取組の差が懸念されるという部分を、何とか皆さんで頑張っていただければなと思っています。 　ありがとうございます。 ◆上薮　委員　 　まず、納期のところに第１納期、第２納期ということで、第１納期で200台、第２納期で7,923台となっていますけれども、この２回に分けた理由を教えていただきたいと思います。 　保証のところで、自然故障だけでなく物損故障についても５年間の保証を提供するとありますけれども、この５年間の保証については、このメーカーさんの保証になるのか、それとも市の持ち出しになるのかというところを教えてください。 　それと、物損事故ですけれども、これどこまでを物損事故の範囲で認めていくのかというところが、ちょっと非常に難しいのかなとは思うのですが、その辺の定義があればお願いいたします。 ◎小川　教育総務課参事　 　上薮委員のご質問にお答えいたします。 　まず１点目、納期を２回に分けた理由ということですが、こちらは第１納期の200台につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自宅でのオンラインによる学習が必要となった場合に、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童・生徒に貸出用として使用を考えております。また、貸出用として使用されない場合及び貸出しをされていない機器につきましては、教職員の研修用に活用していきます。 　２点目の、物損保証についてどの程度まで保証がついているのかというご質問にお答えいたします。 　物損保証の内容としましては、児童・生徒が利用し、各家庭に持ち帰ることを想定した保証内容としています。授業や学校で定められた教育活動中及び学校外、家庭内を含む、そういった中での自宅学習等において発生した児童・生徒による故意でない物損や故障につきましても、基本、保証対象としています。 　最後に、この保証関係で市の持ち出しがあるのかというご質問ですが、こちらにつきましては全体のお話としまして、今回の議案としてお示しさせていただいております取得価格４億3,780万円につきましては、端末機器５年保証有償ソフトウエア及び運用支援等全て合わせてのこの取得価格、４億3,780万円となります。そのうち、8,123台の３分の２に当たる5,416台は、機器１台当たり税込み４万5,000円が国庫補助対象のため、国庫補助金が２億4,372万円となり、取得価格との差額１億9,408万円が市の持ち出しという形になります。 　以上となります。 ◆上薮　委員　 　ただいまの答弁を聞いていると、保証に関しては一部市の持ち出しも発生するのかなという答えだったので、これ子どもさんのことなので、何がはやるか分からないんですよ。例えば、ボールがあって、そのタブレットで１人がそのボールを打つと、一瞬にしてそれがはやりのようになってしまうような状況もあると思いますので、これはこういうことには使うんじゃないよというような指導もしっかりとしていただかなければ、この物損事故の判断基準が非常に難しいと思いますので、その辺の周知は現場で徹底していただきたいと思います。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆通堂　委員　 　私は４つ質問させていただきます。 　先般の一般質問で竹本議員が質問されて、またそれに対して答弁されていた中で、導入予定のシステムでＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎとかグーグルクラスルーム等の導入ということをおっしゃっていましたけれども、これの費用はどのような財源を使われるのか、１点目お伺いします。 　そして、２点目は教職員の中で得意、不得意の方がおられるということもおっしゃっていましたけれども、今年度中に教職員向けの研修を実施する予定と答弁されていました。この研修に関する費用もどういうふうな財源を使われるのか。 　３点目に、私がよく使っているというか全般的によく使われているマイクロソフトの表計算、エクセルとか、また文書作成のワードとかというのがかなり広まっているとは思うのですが、そういったソフトは今回導入予定のＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、これとの互換性はあるのでしょうか、３点目お伺いします。 　そして最後に、教員をサポートするＩＣＴの支援員、これは先ほどもおっしゃっていましたけども、どういうふうな方を採用されるのか。また、これに関して地方創生臨時交付金が使えるのかどうか、お伺いします。 　以上４点、よろしくお願いします。 ◎前田　学校教育課長　 　通堂委員のご質問にお答えいたします。 　まず１点目ですが、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、グーグルクラスルームの導入費用はどのような財源かというところです。Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎは、教育機関向けに作られた無料のグーグルアプリセットとなっております。その中にグーグルクラスルームのほか、グーグルドライブ、グーグルミートなどのアプリが組み込まれております。したがいまして、端末に係る費用はありますが、グーグルアプリのセットは現時点では費用はかかりません。 　２点目です。教職員の中で得意、不得意ということで研修を実施する予定ということですが、その費用の財源についてお答えいたします。 　まずは、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを導入するに当たってどのような機能を持ち合わせているのか教職員が知る必要があることから、グーグル社の担当者による研修を計画しております。また、タブレット導入に関してソフト等をセット契約する際に、研修も一緒に組み込まれております。このような研修を今年度中に実施していく予定ですが、無償での実施となっております。詳細なスケジュールについては、学校の負担等も考えながら、今計画しているところでございます。 　３点目です。マイクロソフトのエクセルやワードとの互換性についてお答えいたします。 　グーグルドライブの中に保管されるドキュメント、スプレッドシート、スライド等に加えて、Ｏｆｆｉｃｅ３６５　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの使用ができます。簡易版とはなりますが、ワードやエクセル等の使用というのは可能となっております。 　４つ目です。教員をサポートするＩＣＴ支援員はということでお答えいたします。
    　教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中に、委員ご質問のＩＣＴ支援員の配置が明記されております。基準としては、４校に１人配置となっており、どのような人材を活用するかは、現在他市の状況も参考にしながら考えているところです。今後、継続的に活用していくことから、地方創生臨時交付金ではなく、市の財源を有効に活用してまいりたいということで考えております。 　以上です。 ◆通堂　委員　 　今回これを導入して、それで終わりというわけじゃないので、また保守とか、先ほど言われたそれぞれの研修とかも新しい先生が入ってきたらしなければいけないという、そんなこともありますので、その辺はしっかりと財源を、今後また地方交付金が、これから入ってくるか分かりませんけど、そういった国からの補助を活用して、しっかりと今後にも活用できるようによろしくお願いいたします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ○黒川　副委員長　 　私からちょっと２点ほど質問させていただきます。 　これ入札者、結構指名していますけど、辞退がめちゃくちゃ多いですよね。まず、この入札者の辞退が多いのはどういう理由があるのかなと思うことと、それと、落札者のライオン事務器さんが３億9,800万円、そして日本電通さんと堀通信さん、これが５億円以上の入札金額となっているけれど、この１億2,000万円以上の差額が出ているけれど、これでちゃんと整備ができるのかなという心配があるのですが、その辺ご質問させていただきます。 ◎小川　教育総務課参事　 　黒川委員のご質問２点についてお答えさせていただきます。 　まず１点目、入札辞退者が多い理由はということなのですが、こちらにつきましては業者それぞれの理由があると思われますが、全国でＧＩＧＡスクール構想の加速に伴い、一斉発注されております。そういった中で、本市の発注台数も8,123台と多いことから、その台数の機器を納期内に調達できない業者が多かったのではないかと考えております。 　２点目の、落札者と２番札ほかの業者との差が大きいが、この値段で整備ができるのかというご質問です。 　こちらにつきましても、落札後、納入予定機器、導入予定ソフト等を落札業者から提示をいただいており、当市の仕様書を満たしていることを確認しております。整備はできます。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに質疑ございませんね。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今井　委員長　 　質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆上薮　委員　 　議案第71号に対しては賛成といたします。 　しっかりと学校現場で活用されることと、今のところはオンライン授業というものは考えられていないという答弁をいただいていますけれども、コロナ禍の状況もいつ収束するか分かりませんし、また今後の災害時とか感染症、そういったときにもオンラインというものが有効になってくると思いますので、そういうことも検討していただき、進めていただきたいと思います。 　以上です。 ◆通堂　委員　 　特に問題はないと思いますので、賛成いたします。 　ただ、先ほども言いましたけれども、ＩＣＴの活用というのはコロナ以前からの取組でして、日本の教育が抱える課題の克服が目標とされてきました。膨大な情報の中から、信頼できるかどうかを見極める能力を育むことが、障害を持つ児童・生徒、不登校の児童・生徒とか、また外国籍の児童・生徒など、特別な支援が必要な子どもへのサポートもよろしくお願いいたします。誰一人取り残さない教育の実現に向けてＩＣＴの役割は大きいと思いますが、これによって教員の負担が大きくならないよう、先ほどもありましたように、専門員の配置など、交付金を活用して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆笹井　委員　 　賛成の意見を述べたいと思います。 　今回の議案は、全小・中学校の児童・生徒に１台ずつ端末機器を配付するということで、そのことについていろいろ今ご質問も出ましたので、問題はないというふうに思っています。ただ、今通堂委員がおっしゃったように、今後、前田課長がいろいろアプリを紹介してくださいましたけれども、こういう機器を使いながらの授業を普通の授業と併せてやるわけですから、それこそ苦手な先生もいらっしゃれば、得意な先生もいらっしゃる。それからアプリもソフトもいろいろあるという中で、どんなふうに子どもたちに与えて取り組んでいくかということに当たっては、先生方には大変様々な、大きな負担がかかってくるということは否めないというふうに思います。そうしたことを十分考慮して、研修や人の配置もして、ぜひ進めていただけたらというふうに思います。 ◆金銅　委員　 　議案第71号は賛成の立場で、要望だけさせていただきます。 　先ほど質問させていただきまして、明快な答弁をいただきまして、ただ最終的にこれを利用するためにというか活用するためには、まず１番に先生方に操作方法を分かってもらわないといけないということで、やはり教える以上は先生方の熱意と先生方の理解度というのが大きく左右するんじゃないかと思いますので、それにつきましてはＩＣＴ支援員を４校に１人ということもありますけれど、まずは学校の先生方にこの操作方法について研修を実施していただきまして、本当に完璧なものにしていただき、また活用していく中で他校とのコミュニケーションも踏まえ、指導的な方法、また研修のやり方等も踏まえて、十分にその辺のことをやっていただいて、有意義なものになるようにお願いしまして、賛成でございます。 ○黒川　副委員長　 　議案第71号は賛成させていただきたいと思います。 　あと僕一言だけ言わせてもらいたいのは、ほかの２社と１億円以上も落札者との金額が開いているということは、これだけ安くて本当にできるのかなという疑問がありますので、この整備のときには、手抜き作業がないように、常に目を凝らしていただいて、完遂していただきたい、ただそれだけです。 　以上です。 ○今井　委員長　 　採決の結果、議案第71号「羽曳野市ＧＩＧＡスクール構想に係る端末機器の取得について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ○今井　委員長　 　ここで入替えを兼ねて、10時45分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午前10時35分 　　　　　　　　　　　　△再開　午前10時44分 ○今井　委員長　 　それでは、引き続き審査を再開いたします。 ③報告第21号「令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」 ○今井　委員長　 　これより報告第21号「令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」を審査いたします。 　ここからは関係する決算ごとに担当部課を交代していただき審査していきたいと思います。 　初めに、保健福祉部、こども未来室、市民人権部、生活環境部、そして総務部に出席していただいております。 　歳出の３款から４款、ページ数で言うと110ページから163ページでございます、及び歳入を含む他の款で出席者に関係すると思われる部分の審査に入りたいと思っております。 　それでは、各委員、質疑はございませんか。 ◆上薮　委員　 　まず、133ページ、決算書です。目２節19の負担金、補助及び交付金に、ざっと保育園の補助金が６つ載っているのですが、これの内容を教えていただきたいと思います。 　それと、145ページ、同じく節の19、民間こども園整備補助金とあるのですが、これは高屋保育学園さんでいいのかということと、あとこういった民間のこども園の広がりが羽曳野市では現状あるのかということをお聞きしたいと思っております。 　続きまして、147ページの節20生活扶助費等ですけれども、これ毎回の予算、決算のときに聞いているのですが、悪質な不正受給がこの決算であったのかどうか。現状、警察のＯＢの方が１名来ていただいていると聞いているのですが、その人数に変化はないのか。そしてまた、その１名の方で大丈夫なのかというところを確認したいと思っております。 　それと、151ページの節19ですけれども、２次救急医療体制整備事業分担金とありますけれども、これは具体的に二次医療圏の中でも羽曳野市のどこの病院を指していて、南河内でどこが分担金を出していて、そしてその分担金を出すことによってのメリットがあるのかということをお聞きいたします。 　すいません、以上です。お願いします。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　私からは、上薮委員からご質問のありました２点についてご答弁させていただきます。 　まず、決算書133ページにあります民間保育所運営費補助金のほか、幾つか補助金があるが、どういった補助金であるかというお尋ねでございます。複数ありますので、順次ご説明させていただきます。 　まず、民間保育所運営費補助金は民間保育施設等が実施する保育に対しまして、児童の処遇改善や職員の処遇改善に係る費用のほか、乳児保育促進や障害児保育など、独自の取組に対する補助金でございまして、令和元年度は保育園または認定こども園の９園に交付しております。 　次に、一時預かり事業補助金ですが、一時的就労や病気、育児疲れの解消等に利用できる一時預かり事業を実施する保育施設に対する補助金で、本市所在の３保育園と他市幼稚園１園に交付しております。 　次に、家庭支援推進保育所事業費補助金は、入所児童に対しまして家庭環境に配慮したきめ細やかな保育の実施と、支援が行き届きにくい在宅子育て家庭への支援を実施する保育園への補助金で、本市所在の１園、ベビーハウス社協に交付しております。 　次に、子育て支援保育士事業補助金は、民間保育園と通園施設において、日頃の保育を通じて蓄積した子どもの育ちや子育てに関する豊富な知識、ノウハウを生かし、園庭開放や親子教室の実施、ベテラン保育士が子育ての相談を受けることで保護者の不安などを解消し、地域における子育て家庭を支援するものでございます。こちらは、令和元年度では市内９施設において実施しておりまして、１園当たり事業費として160万円を補助しております。 　次に、延長保育事業補助金ですが、市町村の認定を受けた児童がやむを得ない理由により、通常の利用日及び利用時間帯以外の日及び時間において、保育所や認定こども園等で保育を受けた際に、保護者が支払うべき時間外保育の費用の全部または一部の助成を行うもので、令和元年度は市内の民間９施設、30万円を５園、60万円を４園という形において支出し、実施しております。 　最後に、安心こども基金事業費補助金ですが、待機児童解消のための保育所の創設や老朽による改築のための保育環境整備事業に対する補助金でございます。令和元年度は、郡戸保育園の増改築工事に係るもので、こちらは複数年度で実施いたしますことから、当該年度の工事進捗割合の増加により補助金が増額となっております。参考といたしまして、平成30年度の工事進捗率は５％、令和元年度は70％となってございます。 　続きまして、決算書145ページの民間こども園整備補助金について、高屋保育学園の補助金だと思うがということですけれども、それで現在、そういった新たなこども園の広がりについてのお尋ねでございますが、現在ご相談を受けている民間園はございます。今後、協議を重ねて、民間こども園になっていければいいかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎寺元　生活福祉課長　 　私からは、決算書147ページに係ります２点についてお答えさせていただきます。 　まず、生活保護費について不正な受給がないのかというご質問からです。 　生活保護申請につきましては、真に生活がお困りの方が申請に来られていると理解し、対応させていただいております。その上で、所得、扶養、預貯金などの調査を行いまして、また必要に応じて警察への照会を行っております。居宅訪問も実施の上、国基準に基づき適正な保護受給の決定を行っている次第でございます。不正受給につきましては、本市では金額の大小にかかわらず、収入の申告漏れが不正受給の大半を占めておりまして、担当ケースワーカーが発見次第、適宜厳格な指導をし、返納指示も行っているところでございます。委員ご指摘のような、悪質と呼ばれるようなケースはないものと認識しております。 　それから２点目です。警察ＯＢによるトラブルの回避や人数の変更がないかということでございますが、人数の変更はございません。窓口でのトラブルですが、明らかに行き過ぎたご相談やご発言、ご行為が見受けられた際には、警察ＯＢに対応いただくことで、職員が安心して業務を遂行できていると認識しております。また、昨今では生活福祉課に限らず、福祉フロアでのトラブルにもご対応いただきまして、適切な対応を執っていただいたところでございます。 　それから、羽曳野警察との業務連携も非常にスムーズにできていると感じております。 　以上です。 ◎松本　保険健康室長兼健康増進課長　 　151ページ、２次救急医療体制整備事業分担金についてのお尋ねでございます。 　内科系、外科系の重症者の二次救急としまして、南河内地域９市町村で分担金を出し合いまして運営している事業でございます。南河内地域では19の医療機関が救急告示病院となっております。羽曳野市内では藤本病院、高村病院、城山病院、運動器ケアしまだ病院、大阪羽曳野医療センターの５施設となっております。 　答弁は以上となります。 ◆上薮　委員　 　まず、133ページのいろんな補助金に対しては理解いたしました。それと、145ページの民間こども園整備補助金も理解いたしました。 　そこで、ちょっと再質問をしたいのですが、幼・保無償化がスタートしております。そういった中で、現状の受入れ態勢というか、キャパシティーの問題ですね、これがどうなっているのかと、その幼・保無償化に伴って、待機児童数の変化がどうなっているのかということを質問させていただきたいと思います。 　それと、147ページの扶助費に関してご答弁いただき、理解いたしました。これ過去に国に報告する被保護者数を間違えたゆえに、地方交付税で錯誤処理をするという状況になりましたけれども、その相殺作業はこの決算で一応終了するんだと認識しているのですが、その人数を間違えたことについて、それを今後抑止していくような対策を課で取られているのか、お聞きしたいと思います。 　それと、151ページですけれども、二次医療圏に関しては理解いたしました。 　そこで、再質問したいのですが、やっぱり市民が不安を抱かれているのは、三次救急の高度急性期病院の近畿大学病院が堺市に移転したということで、堺市の近畿大学病院で一応この南河内の二次医療圏の高度急性期の部分を担っていただけるという答えをいただいていますけれども、その辺の現状が今どうなっているのか、再質問させていただきます。お願いします。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　上薮委員の再質問にお答えさせていただきます。 　幼・保無償化に伴いまして、受入れ態勢とか、待機児童数はどのようになっているのかというお尋ねかと思います。民間園のご協力によりまして、受皿が増えましたことにより、４月１日時点での本市の待機児童数は、平成27年度以降６年連続してゼロとなっております。今後も、令和元年10月からスタートいたしましたこの幼児教育・保育の無償化の影響や、また子育てをめぐります地域や家庭状況の変化などにつきましても十分注視しながら、待機児童ゼロを継続できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎寺元　生活福祉課長　 　交付税の返還金のことでお答えさせていただきます。 　平成29年度、平成30年度にこの返還金につきましては終了しております。交付税算定の誤りの原因となりましたのは、医療費扶助受給者人数に係る入院者数と入院外来者数の報告の誤りで、この数字は生活保護のシステム上から抽出し、算出しておる形になるのですが、現在はエラーチェックがかかるようにシステム改修を行いまして、再発防止を講じているところでございます。また、国からも特別な監査を受けておりまして、事務改善も図っております。職員に対しましても、システムを過信しないようにということで注意喚起させていただきまして、また、交付税の算定上の数字の重要性についても重々説明をさせていただいているところでございます。 　以上です。 ◎松本　保険健康室長兼健康増進課長　 　再質問、近畿大学病院の堺市への移転後の三次救急はどうなるのかというご質問だったかなと思います。 　近畿大学病院移転後の南河内医療圏における医療機能が低下しないよう、南河内地域の自治体や大阪府と連携し、医療体制の確保に取り組んでおります。具体的にですが、協定を結んでおりまして、平成26年７月に大阪府近畿大学及び堺市の間で締結した協定書並びに平成30年９月に大阪府、近畿大学及び大阪狭山市との間で締結した協定書におきまして、引き続き南河内地域における基幹病院として役割を果たすこと、救命救急センター及び災害拠点病院としての機能等を果たしていただくという協定書を結んでおりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いします。 　一方、南河内医療圏における三次救急の確保は大阪府の役割でございますので、引き続き大阪府へも要望を行っております。
    　以上でございます。 ◆上薮　委員　 　まず、幼・保の件に関しましては、無償化とともに一部便乗値上げなどの報道もありましたけれども、やはりこれは他市との情報共有というのが非常に重要になってくると思いますので、その辺のチェックをお願いしたい、そういう体制を作り上げていただくことをお願いしたいと思っております。 　それで、147ページの錯誤処理ですけれども、これ２年間で６億円近い地方交付税の相殺作業となったので、非常に大きい数字なので、こういう間違いがあれば、やっぱり市の財政の状況にも大きく関与してくる問題だと思いますので、今後もそういうことがないような抑止をお願いしたいと思っております。 　三次救急については、今ご答弁いただいたとおりだと思いますので、引き続き大阪府との連携をよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆通堂　委員　 　私からは１つだけ質問をさせていただきます。 　４款の153ページ、衛生費ですけれども、これの目２予防費の中で節13委託料の中に、麻しん・風しん混合予防接種委託料というのがありますけれども、これは年代別に予防接種の案内が対象者に届いているのですが、このコロナ禍の中で病院に行っていいものかどうかというのを迷われていて、結局は行っていないということをよく聞くのですが、そういった予防接種を受けていない方に対して、また延長とかそういうのはしていただけるのか、よろしくお願いします。 　それとあと、人数は何人ぐらいおられたのかお願いします。 ◎松本　保険健康室長兼健康増進課長　 　委員、風しんの件は第５期の大人の分ということでよろしかったですか。 ◆通堂　委員　 　はい。 ◎松本　保険健康室長兼健康増進課長　 　このたび予防接種法施行令の改正によりまして、予防接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性が、今回対象となっております。令和元年度は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象に無料クーポンを送付させていただきました。クーポンの発送数は5,588人、抗体検査受診者は1,161人、抗体検査受診率は20.8％でございました。 　お尋ねの件ですが、令和２年３月ですけれども、クーポンを使っておられない未使用者の方には受診の勧奨と、そして有効期限延長はおはがきにてご案内しておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆通堂　委員　 　やっぱりなかなかサラリーマンだと、休めず予防接種を受けられないということもよく聞きますけれども、そういった方に対して、周知をまたしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆金銅　委員　 　１点だけ質問させていただきます。 　決算書の141ページ、目８の子育て支援費で節19、子どもの居場所づくり事業補助金138万円というのが計上されていますけれど、こういう今のコロナの時期というのも踏まえまして、ちょっとここで質問させていただきたいのは、この子どもの居場所づくり事業補助金というのは、決算説明書では111ページに載っていますが、この補助金の事業内容ですね、そして具体的にどのように使われているのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　ご質問にお答えさせていただきます。 　この子どもの居場所づくり事業補助金、本事業は生活困窮している家庭の子どもに対する生活習慣づけを支援するということで、学習支援や生活相談、食事の提供などを通じて、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを進めるという目的で実施しているものでございます。この事業に賛同いただける団体に対しまして、その運営費の一部を補助するということで、金額は１団体当たり上限23万円、令和元年度は６団体からお申出をいただきまして、補助金を交付させていただきました。 　以上でございます。 ◆金銅　委員　 　今の答弁で、事業に賛同していただける団体に交付する分であって、１団体上限が23万円、そして今回は６団体だという回答でしたけれど、ここでちょっと質問をもう一つさせてもらいたいのは、この団体ですね、選定の条件があるのか。また、今回は６団体ですけれど、この団体の中にはやはり団体の規模というのがあると思うんですよ。例えば子どもの人数ですね。それによって補助金って変わるものなのかというのもちょっと教えてください。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　再質問にお答えさせていただきます。 　補助金の交付対象者でございますが、まず生活に困窮している家庭の子ども等に対し、生活相談、学習支援等を実施する地域の団体とさせていただいております。また、補助対象事業ですが、羽曳野市内で実施すること、２つ目といたしまして、地域住民の理解と協力を得られる場所で実施すること。３点目といたしまして、生活に困窮している家庭の子ども等を対象とすること。４点目といたしましては、生活相談、学習支援等の活動を行うこと。 　次に、月１回以上、１回当たり２時間以上は実施していただくこと。次には、営利目的ではない。また、食事の提供等については実費徴収という形で行っていただくということ、この全ての要件を満たしていただける方を交付対象者とさせていただいております。 　また、補助事業の適正かつ円滑な遂行を図るために、職員に実地調査を行わせる、または事業者に対し必要な書類の提出を求めるということができるということに、要項のほうでさせていただいておるところでございます。 　なお、実施された事業に対する補助ですので、規模や子どもの人数によって補助額が変わるということはございません。 　以上でございます。 ◆金銅　委員　 　それでは、子どもの居場所づくりに関わることで、もう一つだけ最後質問させていただきます。 　厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、子どもの７人に１人が貧困状態にあり、2018年度時点では、子どもの貧困率は13.5％に上るということですけれど、現在コロナ禍で、国民生活に深刻な影響を与えていると思いますけれど、子どもの貧困率が悪化することもこれから十分考えられる。よって、この居場所を通じて子どもの状況等を把握し、虐待などの早期発見につながると考えておりますけれど、その辺はどのように考えておられるのか。また、どのように取り組んでいきたいかということだけお答えいただければ、よろしくお願いします。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　金銅委員の再度のご質問にお答えさせていただきます。 　委員お示しのとおり、様々な家庭環境を抱えている子どもたちに対しまして、安心して過ごせる居場所を提供することは必要であり、子どもの状況等を把握し、虐待等の早期発見に努めることができることから、大切な安全網の一つであると考えております。しかしながら、その役割が一層重要になりつつある中、事業団体はコロナ禍で活動の制約を余儀なくさせられていることと認識しております。今後も、事業団体の役割を多くの方に理解していただくことはもとより、それぞれの情報共有や検証を踏まえて、実施団体と関係機関、例えば教育委員会、児童相談所、保健所、警察等と連携いたしまして、包括的な支援体制の構築など、団体の協力を得ながら効果の高い施策に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　よろしいですか。 　ほかに。 ◆笹井　委員　 　すいません、ちょっとたくさんあるので。13個あるので、ちょっと重なっているのもあるので12個になったかもしれません。 　最初に５つ聞かせていただきます。 　まず、119ページの敬老祝金です。昨年に比べてこの敬老祝金が1,300万円ぐらい減っているのですが、これの理由。 　それから、決算説明書の95ページには支給詳細が載っているのですが、77歳、88歳はこれまでカタログギフトで、２年目になるんですかね、今年は３年目ですけれど。着かずに、だからカタログを送ったけれど返ってきた件数。それから、着いているけれど申込みがなかったということで、どのぐらいそういう方がいらっしゃるのか。その方への対応はどうかというのをお聞きします。 　２点目は、121ページ、老人福祉施設費の需用費ですけれども、その需用費が前年の約360万円から約720万円に増えている。役務費も約34万円から約120万円に増加しているので、その理由をお聞きします。 　それから127ページ、陵南の森老人福祉センターの改善についてですけれど、修繕費とは載っていますけれども、もともと大分老朽化していますので、毎回いろんな改善や修繕はされているのですが、ずっとこの間お願いしているヘルストロン、それからバンパーが１台だけ会員の方以外も自由に使えるバンパーがあるのですが、もともとこっちへ持ってきたときからゆがんでいて、斜めになっている。使われているのですが、直してほしいなというお声をずっと聞いています。これも、決算説明書の97ページに年間１万6,480人の方が利用されているということで、このバンパーとヘルストロン、本当にヘルストロンは老朽化していて、ほかの議員さんからも一般質問や委員会などでそのことも出ておりますので、ぜひこれの修繕なり更新をしていただけないかということが１点。 　次に、131ページ、決算説明書では103ページになりますが、公費医療費、これ何か項目が今回こんなふうに起こされているのですが、子ども医療費助成です。このたび18歳までに引き上げる、こういうめどがちょっとついたなというふうに、この間の市長のご答弁でお聞きしましたけれども、大阪府がゼロ歳から６歳の子どもに対して助成を広げたんですね。ところが、所得制限を設けた。広瀬議員の質問でもありましたけれど、上薮委員の質問でもあったと思いますが。その所得制限を厳しくしたということで、市の負担が逆に増えているんですね。ここにも、ゼロ歳から６歳の大阪府の補助金が約6,200万円となっていて、市単独は横を見てもらったら約２億2,300万円ということになっていますけれど、この所得制限で府の助成金が出ない子どもさんの数とその金額を教えていただきたい。それから、来年４月から18歳に引き上げるということを目指しているというようなご答弁がありましたけれど、この間、上げるときにシステム改修といつも言われます。早く対応してほしいと言ったら、システム改修があるからちょっと無理ですと。６か月はかかりますとかと言われたことが、今まで何度もありました。そういうこともあるので、条例改正の時期というのは４月に合わせようとしたら間に合うのかということがあるので、そのことをお聞きしたいと思います。 　それから、最後の５つ目ですが、これも同じ公費医療費の扶助費のところで、131ページの扶助費のところで、老人医療費とか、それから重度障害者医療入院時食事療養費というのが大変極端に、大幅に減っています。多分、前にこういう条例が制定されたものだというように思いますが、その理由をお聞かせください。 　以上、５点お願いします。 ◎五十川　福祉総務課参事兼向野老人いこいの家館長　 　まず、119ページの敬老祝金についてのご質問にお答えさせていただきます。 　敬老祝金が平成30年度に比べて約1,300万円減ったことについての理由でございますが、平成30年度にそれぞれの祝い金からカタログギフトに変更した際、それまでの対象者をその年の９月１日から翌年の８月31日と定めておりましたが、条例改定に伴い、４月１日からその年度終わりの３月31日に改めました。その際に、本来なら１年間の対象者をその年に限り１年半としたことによるものでございます。 　２点目、カタログギフトをどれだけの方々に送り、どれだけ行き渡ったかのご質問でございますが、令和元年度の対象者数につきましては77歳が1,552名に送付し、1,546名へお渡ししました。また、88歳が550名に送付し、545名へお渡しさせていただきました。なお、住所不明等で着かずに返送されてきた件数は、77歳で６件、88歳で５件となっております。また、着いてはいるが申し込まれなかった方につきましては、こちらからその年の一番人気でありましたお米を選定し、送付しております。 　以上でございます。 ◎尾久　地域包括支援課長兼高年生きがいサロン２号館館長兼高年生きがいサロン３号館館長兼高年生きがいサロン５号館館長兼高年生きがいサロン６号館館長　 　笹井委員の２点目の質問、需用費、役務費が増えている要因はということですけれども、増えている要因は、平成31年４月１日より高年生きがいサロンが市直営の施設となりまして、平成30年度まで計上していた高年生きがいサロンの管理運営委託費の中に含まれていたものが、直接的に支払うということになりまして、計上で増えているということになります。 　以上です。 ◎南里　陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南の森公民館長　 　ヘルストロン、バンパーについてのご質問にお答えします。 　どちらも大変多くの方が毎日楽しんで利用されていますので、予算を順次当てはめていきつつ、優先順位をつけて対応していきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◎舟本　保険年金課参事　 　私からは、子ども医療費と重度障害者医療入院時食事療養費についてお答えさせていただきます。 　まず、131ページ、103ページの子ども医療費ですけれども、こちらゼロから６歳の就学前の子どもについて、所得制限により大阪府制度の対象とならなかった子どもの数と、またその助成額ということですが、まず子どもさんの数としましては2,315人、助成額としましては6,283万円となります。こちら大阪府の制度は、２分の１補助という形になりますので、もし所得制限がなかった場合は約3,140万円が補助の対象になるという形になります。 　また、こちらゼロから12歳の市単独に関しましては、ほかの補助制度がありまして、こちらは決算説明書の46ページに載せさせていただいていますけれども、上から４段目の新子育て支援交付金（成果配分枠）というところが、こちら2,579万1,670円という形になっているのですが、こちらも子ども医療へ補助金として充てているものとなります。 　次に、システム改修に関してのことですけれども、今回、さきの６月議会においてご承認いただきました公費医療のシステム改修で、既に精神科入院の費用拡大と、あと住所地特例の変更というところが、既に来年の４月から行うことが決まっております。それに際しまして、既にシステム改修費も補正させていただきまして、一部、要はＳＥさんを押さえているというような状態になっておりまして、これに対する追加となりますので、これからいろいろ手続が済んでからとはなりますけれども、間に合わせていくように準備していきたいと考えております。 　次に、重度障害者医療入院時食事療養費の減少ですけれども、こちら先ほど委員ご指摘のとおり、平成30年度福祉医療費助成制度を再構築した際に、食事療養費に関しましてはこちらの対象者を非課税世帯に属する方のみという形に変更させていただきました。これに伴い、平成30年10月末までは、前からずっと受けていた方が経過措置で受けられることができていましたけれども、10月以降、現行制度の非課税世帯の方のみとなったことから、これだけ減額になったという形になっております。 　答弁は以上です。 ◆笹井　委員　 　じゃあ、敬老祝金から行きたいと思います。 　件数は分かりましたし、意外と77歳で６件、88歳で５件というのは少ない、ほとんどの方がいただけていると。そこに住んでおられるというのが分かりました。一番人気のお米を、申し込まなかった方には送られているということで、それはそれで大変いいと思います。ただ、現在カタログギフトでの取組が２年目というふうになっていますけれど、今後の方向は、ちょっと何年か試してしばらく様子を見るというふうに、前にもお答えはありましたけれども、実際２年試してみてどうなのかというのと、それから前にも私たちが提案しましたけど、今回羽曳野応援商品券というのも出ましてね、5,000円。高齢者のお出かけ支援策として、タクシーも利用できるということで、古市タクシーと近鉄タクシーかな。そういうことに利用できる商品券が発行されましたよね。タクシー会社さんもそれで乗っていただいたということもありますので、そうした取組も、ほかの議員さんからもそういう高齢者のお出かけ支援策として、施策と祝い金を合体させるというのがいいんじゃないかというご提案もいただいていましたので、そうしたお考えはないのかどうかお聞きします。 　次に、老人福祉施設の生きがいサロン、直営になったのでということで、それはそうでした。社協にこれまで委託していたけれども、直営に見直されて１年がたちましたけれど、あのときにも人員体制をどうするかとか、高齢者のみならず子育て世代など多くの世代に利用されるような、そうしたことができるようなプロジェクトチームも組んで検討していきますというようなお答えもありましたので、現在１年たって、利用状況とかそれから人員体制などがうまくいっているのか、それをお聞きしたいと思います。 　それから、陵南の森のヘルストロンで、今皆さんが利用していただいているというふうに言っていただきましたけど、本当に老朽化しているんですよ。見てもらったらもう恥ずかしいぐらいに。前にも、老人福祉センターのところはカーペットが敷いてあったのですが、そのカーペットがもう古過ぎて破れて、それを直さずに、ずっと粘着テープで貼ってあって。あの粘着テープにお年寄りが足を引っかけたらもう絶対こけるなということがあって。本当に要望したら、市長がすぐ見に行ってくださって、そのときの。それで、教育長も一緒に行っていただいて、ああ、これはもう駄目だなということで、それでも、それが直るまでに３か月以上かかったと思いますが、そういうことがありました。それで、山入端市長にもぜひ一度ヘルストロンを見に行っていただけないかなということで、市長にちょっと、ご存じかどうか分かりませんけれど、ちょっと市長にもこの陵南の森老人福祉センターの修繕を、ちょっとお聞きしたいなと思いますので、お願いします。 　それから、子ども医療費助成、今お聞きしました。2,315人で6,283万円の助成額になっていると。結局、補助としては3,140万円ぐらいの市負担ということですかね。また後で教えてください。システム改修はしていただいて、間に合うような日程でやれるだろうというお答えですので、そこは安心しましたけれども。こちらに、今子育て支援交付金の成果配分枠で2,500万円ほどここからも出ているということですけれど、これは今の市独自の分に、それを入れてもこれだけ市負担があるということかな。成果配分枠が入っても、市単独の制度としてはこれだけの持ち出しなのかというのを、もう一回ちょっとお聞きしたいと思います。これもともと、この制度、対象年齢はゼロから２歳と低かったんですけど、上げるときに大きく医療費を抑えたいということがあって、現在の前の知事さんだったのかな、が助成年齢を広げたのと引き換えに所得制限を引き下げたということもあって。これがやっぱり自治体の財政を大きく圧迫しているんじゃないかというふうに、この間ずっと言ってきました。今回、さらに年齢を引き上げるのにまた5,000万円ぐらいかかるということですから、国はもう医療費助成を全くやっていないから、全く負担なしと。府は、６歳までやるけど所得制限ありと。自治体にどんどん負担がかかってきて、今回、山入端市長が新たにやろうと言っていただいたけれども、結局やっぱり自治体の負担が重くなっていくということですので、このことについて、市長はどのように考えておられるのかなというのをお聞きしたいと思います。 　それから、最後の公費医療費の扶助費で、重度障害者医療入院時食事療養費、これ今お聞きしましたら、私もこれ議会で条例制定のときに反対させていただきました。結局は、やっぱり国や府の制度が悪くなったらそれに準じるわけですよね。準じることによって削られる部分もあるんだけど、このときは市単独ではやっていたんですよね、この事業を。ところが、もうこれが定められたということで、市単独でやっていたことも対象外になってしまって、今回この数字を見まして、改めて大きな削減で、医療費の負担が大変大きいんだなというふうにも思います。こうしたことは、大阪府がこれまでしてきた改革と言うけれども、結局は弱者の切捨てというふうなこともありますので、先ほどの所得制限と合わせて、市長にこうした問題をどう捉えているのかというのをお答えいただけたらありがたいです。 　以上です。 ○今井　委員長　 　たくさんありましたけれども、順次。 ◎五十川　福祉総務課参事兼向野老人いこいの家館長　 　笹井委員お尋ねの今後の敬老祝金の方向性についてですけれども、笹井委員のご意見も参考にして、高齢者施策について様々な方策を引き続き考えてまいりますので、またよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◎尾久　地域包括支援課長兼高年生きがいサロン２号館館長兼高年生きがいサロン３号館館長兼高年生きがいサロン５号館館長兼高年生きがいサロン６号館館長　 　笹井委員お尋ねの高年生きがいサロンが直営になり、その人員体制と事業の取組状況についてお答えさせていただきます。 　人員体制は、決算説明書の97ページにもありますとおり、２つの館で５名の非常勤職員を配置し、週６日開館させていただいております。事業の取組としましては、介護予防教室を通年実施していたのを１クール３か月の入替え制の教室に変更し、新たなる高齢者の参加を増やすことができております。サロン利用者の活性化を図っていくことができており、サロン利用者の年齢要件を撤廃することで、地域主体の多世代型カフェの開始も指導しております。まだまだ多世代交流についての事業については少ない状況なのですが、地域の実情に応じた特色のある運営を各館の運営協議会とともに検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◎舟本　保険年金課参事　 　すいません、子ども医療費の金額がちょっと分かりにくかったということで申し訳ありません。今子ども医療費助成制度の全体の金額としましては、医療費が２億8,600万円ぐらい、あと審査支払費が1,000万円ぐらいかかります。こちらの総額に対して、府の補助金の、まず103ページの約6,223万円という金額があるのですが、この半分、２分の１になります3,420万円ぐらいと、先ほどの新子育て支援交付金の2,580万円ぐらいが補助額として入ってくるという形になります。 ◆笹井　委員　 　補助額として入ってくるけれども、市の単費の持ち出しがそれで軽くなるということですか。 ◎舟本　保険年金課参事　
    　先ほど入ってきた金額の差額分が、全部市の持ち出しという形になるということになります。 ○今井　委員長　 　分かった。 ◆笹井　委員　 　よく分からない。 ◎舟本　保険年金課参事　 　２億4,000万円かそれぐらいになるはずなのですが。すいません、ちょっと電卓で計算できていなくてすいません。 ○今井　委員長　 　よろしいか。 ◆笹井　委員　 　まだ分からない。 ○今井　委員長　 　後で聞きに行って。 　次、答弁。 ◎山入端　市長　 　陵南の森のヘルストロン、大変古くなっているということで、更新してはどうかということで、私の考えを申し上げます。 　まず、委員がおっしゃっていただきましたように、早急にまた視察に行ってまいりたいと思います。そしてまた、そのほかにも設備が老朽化しているというふうに聞き及んでおりますし、笹井委員がおっしゃいましたように、過去には笠原議員もご質問していらっしゃるということは聞き及んでおります。この９月には電気ケーブル工事を行い、２日間の休館とする予定となっております。今後もまた、利用者の皆様のご要望もお聞きしながら、必要性の高いものから更新等を図っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　子ども医療費の件について、続いて答弁させていただきます。 　本市としましては、これまでも市長会を通じまして、乳幼児医療費の助成制度について入院及び通院対象を中学修了前まで拡充するとともに、所得制限を撤廃されたいということで府に要望してございます。また、国に対しましても、既に全国の自治体で実施されている医療費助成制度を国の制度とすることを要望してまいりました。このたび本制度を令和３年４月から18歳まで拡充することを目指すとともに、少子化が進む中で、全ての子どもたちが健やかに成長するために必要不可欠であるというふうに考えておりますので、実行いたします。財政状況は大変厳しいものがございますが、今後も国、府に要望を続けるとともに、市としても見直すもの、また拡充すべきものを精査し、努力してまいりたいと思っておりますので、委員におかれましてもご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 ◆笹井　委員　 　敬老祝金のことは、様々な形をということですので、今２年目で好評だということであれば、それはそれで少し続けるということは一つだと思いますけれど、そういう取組も今後ぜひ考えていただきたい。形はできているので、そうしたことをやっていくということに大きく支障がないと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、生きがいサロンは分かりました。今後次世代の交流というのがもうちょっと進むような、そんなサロンになるようにどうぞよろしくお願いします。 　それから、陵南の森のことですけれども、市長が見に行っていただけるということなので、あまりにぼろぼろでびっくりしないようにしてください。そこにも毎日どなたか来ていらっしゃるので、市民の声もぜひ聞いていただいて、できれば早急に修理をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　子ども医療費、ごめんなさい、私本当に頭が悪い。結局は、いろんなものが入るとしても、所得制限を撤廃して、所得制限がなければあと幾ら増えるんですかと、それが聞きたかったので、最後にお答えいただけたらと思います。市長が今言っていただきましたけれども、本当にずっとこの間、子ども医療費については市長会からも、それから全国市長会、知事会からも国に要望していただいているんです。ただ、今回維新の市長さんで、府知事さんも維新ですので、ぜひ強いパイプかコネかで、そうしたものをやっぱりしっかり言っていただけるように、取り組んでいただくことが大変必要だなというふうに思いますので、ぜひ強い要望を大阪府にも羽曳野市として持っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。すいません、１点だけ。 ◎舟本　保険年金課参事　 　先ほどの市単独制度では、所得制限がなかった場合の増額される補助金の額ということですね。そちらがおおむね3,140万円という形になります。 ◆笹井　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 ○今井　委員長　 　よろしい。 ◆笹井　委員　 　はい。 　次行きます。次は６つします。簡単なのが多いです。 　133ページの民間保育所費のところに、事故繰越しというふうになっていますけど、これのちょっと内容の説明、これは簡単です。 　次は、135ページの保育所費というところで、これは公立保育園の費用だというふうに理解していますけど、決算説明書では108ページです、そこに保育所費で人件費の内訳だとか児童数だとかが載っているのですが、ここを見てもらったら、人件費の内訳で正規職員が５園で63人、再任用職員が２人、嘱託員が65人、非常勤職員が137人。この数を見て、確かに保育士さんはそろっているのかもしれません、頭数は。けれども、これ再任用さんを入れても嘱託員さんと同数だから、多分もうクラスに正規職員さんがいないクラス、すごくあると思います。こういうクラス体制、子どもたちをこれだけ預かっているわけですね。特に、今島泉はゼロ歳から、２歳がないですけれども、ほかは全部ゼロ歳からいるわけで、そういう中で、この正規職員がいないクラス、そういうことが保育をする中で果たして本当にいいのかどうかというのが大変心配ですので、そのことについての考えをお聞かせください。 　それから、141ページのこども園費の報償費のところに、トライタイム等報償費があるのですが、これが額はめちゃくちゃ大きいわけじゃないですけれども、倍以上に膨らんでいます。12万5,000円ぐらい多くなっているけれども、その理由は何かというのを教えてください。 　次、これもこども園費で143ページ、委託料のところで、車体ラッピング業務委託料が８万7,004円というのと、それから調理業務等委託料というのがあって、これも前回は294万9,000円ほどだったのが、475万9,393円にアップしていると。これの理由をお聞かせください。 　それから、先ほど上薮委員がおっしゃっていましたが、この民間こども園整備助成金のところは、さっき高屋保育学園って言われたけど、そこだけなのかどうか。補助金内容ね、それをちょっとお聞きしたいと思います。 　それから最後に、これ全体的な問題ですけれど、さっき上薮委員も言われていたように、保育の無償化が始まりましたけれども、10月からなので半年分ということでの始まりですけど、実際に市に対してどんな影響があるのか、財源の問題で。歳入と歳出でちょっとこういうのが入って、こういうのが出て、どれぐらいの差があって、市負担があるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。 　以上６点、よろしくお願いします。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　順次お答えさせていただきます。 　まず、決算書133ページの事故繰越しについてです。 　135ページにも事故繰越しがあるのですが、こちらは新型コロナウイルス感染症対策事業としまして予算計上しておりました備品購入費等につきまして、全国的な感染症対策物品の需要増加による供給不足等により、年度内での物品の納入の完了が困難となったことから、令和２年度に繰り越したものでございます。 　続きまして、決算書135ページの保育所費で、決算説明書では108ページですかね、人件費の内訳ということで、クラスの正規職員の件でのお尋ねだと思います。人件費の内訳で正規職員を増やすべきとのことですけれども、保育士に関しましては園児数に対応した国の基準にのっとり適正に配置しておりまして、クラス担任は基本的には正規職員を充てるようにさせていただいております。ただ、保育園は長時間の保育であることから、嘱託員や非常勤職員などを活用いたしまして、それぞれが協力しながら合理的な運営をしておるところであり、正規職員の数といたしましては一定、不足はないというふうに考えておるところでございます。 　続きまして、３点目、決算書141ページの報償費のトライタイムについてです。増加している理由とのことですが、こども園では親子クッキング、ボルダリング、体操教室、音楽教室、ダンス教室など、子どもたちが学ぶ喜びを感じながら成長できるような内容をトライタイムとして実施しておりまして、ご協力いただいている方への謝礼等を計上しておるものでございます。今回の増加理由といたしましては、令和元年度に新たに体操教室、音楽教室、ダンス教室を増やしたことによるものでございます。 　４点目、決算書143ページの車体ラッピング業務委託料の内容です。 　まず、こちら給食の食材購入に利用しております公用車の車体に園名等を塗装したもので、市独自の施策として広く周知を図るためにラッピングをさせていただいたものでございます。 　同じく143ページの調理業務等委託料の増加でございますが、こちらも業務に係る人員の時給単価が、平成30年度は委託契約先の業務員が非正規職員であって、令和元年度の業務員が正規職員となったことから増額したこと。加えて、令和元年10月からの消費税率が８％から10％に引き上げられたことによるものでございます。 　次が、決算書145ページの民間こども園費のところでの民間こども園整備補助金ということで、上薮委員からもご質問があって、高屋保育学園の整備のことで、それ以外にないのかというようなお尋ねです。こちらにつきましては、明の守ようきこども園が令和元年度にこども園への移行を行いました、ということでございます。 　最後は、全体的な無償化の話になるかと思います。 ◆金銅　委員　 　今の答えになっていないんじゃないかな。高屋だけなのかという質問ですよね。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　明の守ようきこども園も入っております。 　以上でございます、すいません。 　最後になります。全体的な無償化の影響ということでのお尋ねです。昨年10月から保育の無償化となりまして、３歳児から５歳児までの保育料は全世帯が無償化、ゼロ歳児から２歳児までの保育料は非課税世帯が無償化という形になりましての影響ということでございます。 　まず、公立保育園や公立の認定こども園では、歳入、使用料ですね。市立保育園の使用料であったり、認定こども園の使用料は減少いたしました。加えて、それまで保育園の使用料に給食費とか含まれていましたので、そちらのほうが歳入としては増加という形になっております。民間保育施設におきましては、民間保育園の利用者負担金は減少いたしまして、一方、歳出では児童福祉施設への委託料が増加となっております。これによりまして、歳入の国費といたしましても、子どものための教育、保育給付費負担金であるとか、同じく府費の負担金がそれぞれ増加いたしております。 　なお、令和元年度の無償化に係る増加分につきましては、決算書の20ページに書かれておりますけれども、子ども・子育て支援臨時交付金として全額国費にて交付されておるところでございます。 　影響については以上でございます。 ◆笹井　委員　 　事故繰越しは分かりましたけれど、何かすごい表現ですね、事故繰越し。何か事故があったのかと思うぐらいびっくりしますけど、分かりました。 　それと、保育所費ですけど、田中さんのお答えは、私よく分からないけれど、嘱託さんとか正規職員さんとか８時間いて、非常勤さんでも８時間見ているから、体制に問題はない。例えば、ゼロ歳だったら３対１は問題ない。２歳だったら６対１は問題ないという、そういうことかな。私が言っているのはそうじゃなくて、クラスの中に例えば３対１だったら、せめてそこに、もうゼロ歳だったら３対１、みんな正職でいてほしいけれども、その３対１なり、例えば20対１とか、３歳児だったら20対１、複数担任になっているとしても、１人は正規、１人は非常勤、それは分かるんです。そういうことはあり得ることだから。だけど、１人は正規職員がいるのが当然でしょと私は言っているんだけど、問題ないと言うからには、正規職員がいないクラスはないんですね。そこだけ確認させていただきたい。 　それから、こども園費にトライタイム等報償費というのがあるんだけど、こども園の保育内容については、随分、森井課長のときにも大分いろいろ、もっと充実した保育内容を作るためにも、保育士さんと幼稚園の教諭がやっぱりよく話し合って、それぞれ違う今まで保育をいろいろ経験してきたのを練ってやるべきだというふうなことをずっとお願いしてきて、そういうのがちょっと舞台に上がってきて、そういう話合いが進んでいますというのを総務委員会でも聞いたので、すごく期待していたんです。ところが、このトライタイムというのは、後ろに書き方とか算数教室というのもあるんだけど、これは時間外、例えば４時からとか、一定保育が大きく終わった後、預かり保育の子どもさんたちとかがやっていて、強制じゃないんです。ところが、さっき言われていたみたいに、ボルダリング、音楽、ダンス、体操、こういうのって一斉にやるわけです。もう学校の授業、これ本当に。学校の授業で、はい、この１時間ボルダリングです。はい、じゃあ終わりました。じゃあ次これです、みたいな。そんなにびっしり全部がカリキュラムに組み込まれているわけじゃないと思うけれど、本当に子どもの育ちって、市長が今回公約で言われていた、子どもたちは遊んで学ぶんだと。けれども、遊んでと、こういう表現をされたかもしれないけれど、決して遊んでいない。ダンスの嫌いな子もいれば、ボルダリングをできない子もいる。それが１日の生活の中で、友達と一遍やってみようかと言ってやったりとか、ダンスの好きな子が教えてあげたりとか、そのことについて私は大変よいことだと思うけれど、学校の授業のような、例えば音楽とか体操とか、何かすごい専門的なことをするということ自体もね、お金を出して。先生たち要らないんですよ、本当の話を言えば。先生はもっと豊かですから、保育士は。もうダンスもできる、音楽もできる、ボルダリングもできる。本当にみんなとても豊かな、持ち合わせている経験があるわけで、それを使わずに、何でトライタイムに報償費を支払うのか。私は全然分からないので、もうちょっと質の高い教育、保育というのは一体どんなものかというのを、もう一回聞かせていただきたいなと思います。 　それから、さっきの車体ラッピング、143ページの。これ前に聞いたけど、こども園ってもともと自分のとこで調達しているんですよ、食材を。何で島泉保育園、隣、すぐ近くにあるでしょ。あそこは業者さんが運んできてくれるんです、地域の。だから、一緒にそこも頼んだらどうですか。だって、ここのこども園、物すごく少ないんです、子ども。幼稚園児は多いです、１号児は。でも、２号児はすごく少ない。だから、そうやって島泉も少なくなってきてるから、一緒にお願いができたら、調理師さんが買い出しに行かなくてもいいけど、前の市長さんは質のよい食材を与えたいから、どことどこかというように、もう限定しておられました。で、そこへ買いに行かれていました。私、それはおかしいんじゃないですかって大分言ってたんです。今日出てきたこの車体ラッピング、これね、事前にちょっとお聞きしたら、食材を買いに行くのに今までバイクか何かで行っておられて。ちょっと食材が増えて、危ないから車を買われたんですって。それで車のラッピングをしたわけ。これ必要ですか。もう私全然分からなかった、これも。さっきは周知できるようにと、そんな買い出しに行くのに、市の車の周知って要るのかなと思って、とても不思議。こども園はもう特別なんです、やっぱり。この特別を、ほかの保育園も特別にしてくださいよと。またこれ、調理業務等委託料、これ増になっているでしょ。さっき言われたのは、非正規から正規になったと。羽曳野の公立園でゼロ歳からいるけど、調理員さんは今正規ゼロです。誰も正規いません。それはどんどんみんなおやめになって、退職されたらもう補充はなしで、正規の。その代わり、ベテランの嘱託さんがおられます。だけど、絶対正規になれない。それは採らないからです、正規職員を。これもともとはみのりの里への委託だったんじゃないですかね、委託業務だから。みのりの里から来ている人ですよね。みのりの里の人が、正職になられたら、正規職員のお金を市が全部払うんですか。私は、委託された方が正規職員で、払うことはやぶさかではないと思いますけれど、それならば、正規職員をほかの公立の保育園にも１人ずつ配置するというのが当然のことじゃないかなと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。 　それから、こども園ですけれど、さっき言われていたように、明の守ようき保育園と高屋保育学園があったけれども、これさっき郡戸保育園の増改築もあったでしょ。実際、そういうものでいわゆる待機児童解消の枠を広げると言っているけれど、実際どれぐらい広がったのかというのを教えてほしいと思います。最後の分は、今のところは実質的には市に影響はないということでいいのかな、田中さん。ただ、去年は10分の10全部国から出たので、市に影響はないけれども、今年になって影響が出ているはずなので。私もこれ、一生懸命繰ったんだけどよく分からないので、じっくり繰りながら、また教えてもらいながら、影響額は聞きたいなと思いますけれど。 　以上です。 ○今井　委員長　 　笹井委員、質問の内容を一個一個区切ってやっていただかないと、どの部分が質問かというのがちょっと分からない。 ◆笹井　委員　 　分からなかったらまた言います、はい。 ○今井　委員長　 　以上、これ５点でいいのかな。 ◆笹井　委員　 　そうですね。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　順次再質問にお答えいたします。 　まず、最初のご質問は、正規職員がいないクラスがあるのかどうかということにつきましてですが、こちらはございません、ありません。ただ、年度途中での産休や育児休業とかを取られる方によって、そういうことがあるかと思いますが、基本的にはないという形でお答えさせていただきます。 　次に、トライタイムですけれども、確かにトライタイム、これだけを捉えて、それで全て質の高い保育ということでは当然ないというふうには思っています。これも一つの選択肢ということでありまして、当然あくまでも質の高い保育といいますのは、日々の保育であったり、先生方の日々の努力、研さんなどによって質の高い保育というのが担保されているものであるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、現在幼稚園と保育園の職員がこども園の共通カリキュラムというものにつきまして、共同で作成しているところでありまして、こういったトライタイムに限らず、幼稚園、保育園の双方のよいところを取り入れて、本市のカリキュラムとして反映していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、車体ラッピングと調理業務に関してですが、基本的に今後こういった事業委託に関しましては、事業内容の精査、また委託料の精査をきっちりさせていただいて、必要であるかどうか見定めた上で委託等させていただきたいというふうに考えております。ただ、調理師のお話ですけれども、正職についての配置ということですが、調理師につきましては、専門的な免許を必要とするものでありまして、育成にも時間がかかる業務であることから、委託という形にさせていただいているところでありますので、また本市といたしましても委員お示しのとおり、本市において調理師の職員の採用というものについては、今現時点では予定はしておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 　続きまして、民間こども園整備補助金で、それによってどれぐらい受入れの数が増えたのかというお尋ねだと思いますが、令和元年度には明の守ようきこども園の、先ほど申し上げましたように、移行に伴いまして、２号児、３号児の合計定員が10人増となっております。また高屋保育学園につきましては、令和３年度に２号児、３号児の合計定員が15人増となるというふうに予定しております。 　以上でございます。 ◆笹井　委員　 　保育所では、正規の職員がいないクラスはないということなので、それはそれで体制を取っているということかもしれないけれど、低年齢の乳児については、１人とかというのではなくて、やっぱりきちっとした正規職員をぜひつけていただきたいなと。コロナ禍の中で、ずっと開いていたのは保育所だったんですよね、学童保育と。本当に命を預かっている施設でもあるので、こうした体制で責任を持って保育をやっていくという、やっぱりそういう羽曳野市の自負というのかな、そういう体制づくりをしていただきたいということで、この数が、正規職員が増えるようにぜひお願いしたいというふうに思います。 　トライタイムは、おっしゃることは分からないことはないし、今やっているのに先生方を非難するつもりも全くありません。ただ、どんどんそれが増えていくと、心配しているような、学校の授業のような形になってしまうということは、子どもたちの発達に応じた保育内容とはやっぱり言い難いというふうに思いますので、今取り組んでおられる保育士さんと幼稚園の教諭さんとの、そういうカリキュラムをしっかり高めていけるような取組をぜひともしていただいて、また私なんかもどんなふうにやっておられるのか、また見学にも行かせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　委託料の車体ラッピングというか、食材の買い出し、ここについては皆さん行かれたことないかもしれませんけれど、こども園って物すごい設備なんですよ。例えば、よそから業者さんが入ってくるでしょ。そしたら二重三重にガードして、その業者さんが調理場の中に入ってきて、私らの保育園では調理場に土が付いたまま入ってきて、食材を置いて、また土を流すみたいなことがあったけれど、あそこは二重ガラスで、向こうから入ってきた食材をそこに置く、向こうを閉める、こっちを開ける、食材を取る。泥のついたやつは第１水槽で洗うみたいな。すごい設備なんですよ。そして180人分作れるんですね。そういうものがあるのだから、わざわざ何かよい食材をと言うなら、ほかのところも含めて業者さんを探しながら、地産地消みたいなことを保育園だってできるわけですから、そういうことを、こども園でもやっぱり広げていかないといけないんじゃないかなと。次、（仮称）西部こども未来館できますでしょ。ほとんど給食ですよね、逆転して。だから、そういうことで、私はやっぱり一貫性のあるこども園をきちっと作っていただきたいなというふうに思います。調理業務等委託料の増は正規職員になったからだということで、私はすごくそれはいいことだと思っているんです。委託先からの分のお金を羽曳野市が払うとしても、どっちにしたって調理師さんを雇わないといけないし、直接雇用でないというところが、こども園だけこういう形になっていますけど、今のところ正職でこれを雇うのだったら、嘱託で長い経験を持っていて調理師という人、いっぱいいますよ。今保育園でやっている人。だけど、みんなもう諦めているんです。もう正職は採らないから、いつまで行っても多分もう正職になれないだろうということがあるので、そこに道を開くのはいいことじゃないかなと私は思うので、ぜひ公立園にも、せめて１園に１人の正規職員の調理員さんを配置するような、そういう体制づくりをお願いしたいと。特に、今度こども園を開設するのだったら、まずそこからでもきちっと配置していただきたいなというふうに思います。 　あと明の守ようきこども園かな、10名ぐらい。高屋保育学園は令和３年度から増えるということですけれど、やっぱりなかなか開設しても、たくさん増やすというのは２号児、３号児って難しいんですよね。だから、やっぱりもうちょっと抜本的な解決をしないと。さっき田中さんが言っていたけど、上薮委員の質問に。待機児童はどうなっているのかと言ったら、４月はゼロですって言っていたけれど、私この間一般質問で聞いたら、年度末は100人ですって言っていましたよね。本当はそれぐらいあるんですよね、結局。質問にそう答えたんですからね。確かに、いろんな方がいます。ここの園は嫌だからとか、ほかは行きたくないとか、産休だから待つとか、そんな人もいるから、私は100人全てがとは思いません。だけど、100人という数はすごい数です。そういう人たちを除いたとしても、六、七十人が入りたいけれど入れないということなので、そうしたことを十分、こども課としてはそういう認識にしっかり立っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ここで休憩いたします。１時まで。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午後零時４分 　　　　　　　　　　　　△再開　午後零時58分 ○今井　委員長　 　休憩前に引き続き、審査を行いたいと思っております。 ◆笹井　委員　 　３点です。 　決算書145ページ、それから決算説明書は114ページになります。 　生活保護費決算額の推移というのが載っているのですが、前年度比で約２億5,000万円の減となっている、この理由を教えてください。また、エアコンは、今生活保護担当で新規の方で条件の合う方は設置していただけるというふうにはなっているのですけれども、既に持っておられる方だとか、壊れたから買い直さなければいけないとかという方については、そういう基準ではもう設置できないということに今なっています。そういうときの市の対応は今どんなふうにされているのか、お聞きしたいと思います。 　それから、153ページの予防費の委託料のがん検診のところです。このがん検診の中で大腸がん検診委託料について主に質問したいのですが、これも決算説明書の118ページに、乳がん検診から大腸がん検診の一覧で、受診者数も載っていますが、まずは受診率が上がっているのかどうか、それぞれのがん検診を比べてみてどうなのかというのをお聞きします。 　それから、最後ですが、155ページ、休日急病診療所それから小児救急の取組を今やられていますけれども、一般質問でもちょっとさせていただいたのですが、その休日急病診療所とか小児救急に発熱で来られる方についての対応は、今どんなふうになっているのか。
    　以上、よろしくお願いします。 ◎寺元　生活福祉課長　 　生活保護費の減少についてということで、約２億5,200万円の減少についてお答えさせていただきます。 　平成30年10月から３か年をかけまして、保護基準額の見直しが図られました。平成30年度は10月からでしたので、半年間だけの基準額変更の影響だったのですが、令和元年度は年間額となりましたので、その分大きく影響を受けた形となります。内訳としましては、生活扶助費は前年度より約１億400万円の減額となっております。これは、基準額改定の影響によるものと、あとは被保護者の減少によるもの、その影響と見ております。医療扶助費でも、前年度と比べまして約１億5,000万円の減額となっております。入院費と入院外来費のどちらも件数が減少しました。あと30年10月からはジェネリック医薬品の関係もございましたので、そういったことも少しではございますが、影響があったのではないかなと見ております。介護扶助費のみ今回は増加しておりまして、約500万円の増加となっております。 　それから２点目、エアコンについてのご質問でございます。 　エアコンの設置ができる条件としまして、国で示されておりますのが、保護適用の開始時、また転居のタイミングなどで、いずれにしましても熱中症予防が特に必要とされるような方がいる場合など、やむを得ない場合となっております。 　以上の条件に当てはまらない方は、社会福祉協議会の貸付制度の利用を案内させていただいているところです。 　以上です。 ◎松本　保険健康室長兼健康増進課長　 　私からは、がん検診の令和元年度の状況、そして休日急病等での発熱者への対応をお答えさせていただきます。 　まず、本市の令和元年度の検診受診率ですけれども、乳がんは32.2％、子宮頸がんは39.4％と受診率が高く、大阪府の平均を上回っております。ただ、大腸がん検診は9.3％と低いのが特徴となっております。 　続いて、休日急病診療所等における発熱者への対応ですけれども、基本ガウンやアイガード、マスク等の安定的な備蓄にまず努めていまして、あと問診票の工夫、また診察室や受付窓口に透明ビニールカーテンを設置するなどして感染症対策に努めております。 　発熱者への対応ですけれども、電話問合せで新型コロナ感染を疑うような症状あるいは呼吸器症状がある場合は、基本新型コロナ受診相談センターをご紹介し、次に来院があった場合ですけれども、予防接種ホールをパーティションで区切りまして、それぞれの待合で待機していただいているという状況でございます。今週の13日、日曜日も休日診療所の開設をさせていただきましたけれども、以下の受診は今のところ３名でありまして、発熱者が来られても数人かつ分散来院になっておりますので、現在のところは対応できているのかなと考えております。ただ、今年の冬は季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されておりますので、発熱者が増加した場合の対応は今後医師会等の先生からご指導をいただきながら、ご意見、アドバイスを伺いながら決めていきたいなと考えております。 　以上でございます。 ◆笹井　委員　 　では、生活保護からですけれど、今お答えがありましたように、平成30年度から３か年かけて保護費がカットされるという状況がある中で、今回扶助費が大きく落ち込んでいるというふうなことだと思います。今年度の10月から最後の削減となって、これもこの間新聞を見ましたら、もうこんなにコロナ禍で大変だけれども実施するというような記事が出ていて、本当にコロナ禍の中でこんなふうにどんどん保護費を削って、保護を受けておられる方も、それこそ感染症対策でマスクや消毒液というようなものを買うのも、やっぱり財政悪化してきますので、本当に現状は大変だなというふうに思っています。そういう中で、このような現状をどのように捉えられているのかお聞かせいただけたらと思います。 　それともう一つは、エアコンのことですけれども、先ほど条件があると言われて、私もそういった方に直面しまして、結局は社協でお金の貸付けをしていただいて取り付けるということになるのですけれども、到底もう今エアコンがなかったら家で過ごすとか、寝るとかというのはできない状況であるのは、もう皆さんご承知だと思いますけれども、ただ、扶助費がどんどん切り下げられて、例えば5,000円や3,000円だから大丈夫だろうというのがあるかもしれないですけれど、もう扶助費は物すごく少ないので、その3,000円、5,000円がそれこそ食費の何日分にもなるとかということになるわけですから、貸し付けてもらっても、それを払おうとすれば、もう生活を全面的に切り詰めないといけないとか、光熱水費を削らないといけないとか、そういうふうにどんどん、またこれ10月切下げがあったら、そういうふうになるんじゃないかというふうに思って心配していますけれども、エアコンの設置は国の基準があるかもしれないですけれど、生保に限らず、ほかの自治体なんかでも、例えば75歳の高齢者の世帯には、エアコンの購入設置に上限10万円の助成をするとか、65歳以上だけの世帯には、冷房機器の購入に上限５万円を補助するとか、そういう高齢者施策を打ち出してるところもあると聞いています。そういうところはもちろん進んでいるわけですけれど、せめてこの生活保護世帯の制度に合わない、自分でつけるしかないというような方々には、市独自の補助をして、エアコン設置ができるような補助を出す。そういうことが今考えられないのかと。命の危険にもさらされますので、そういうことが考えられないのかをお聞きします。 　それから、がん検診のことですけれど、今お聞きしたとおり、やっぱり大腸がんの検診率が落ち込むんですね。それは、前に質問したときも、ずっとそういうお答えで、なかなか検診率が上がらないのですが、大腸がん検診って一番簡単ですよね、キットさえあれば、それを取って、送ったら終わりということになるのですが、もう市民健診と一緒に取り組めるようにしてほしいという提案もしているのですけれど、これまでずっと、やっぱりそれは難しいとおっしゃっていましたけれど、他市ではそういう取組をしていないですかね。検診率が上がっているところなんかは、そういう取組をしていると思うので、そういうことが羽曳野でできないのかどうか、何がネックになっているのか、お聞きしたいと思います。 　休日急病診療所のことは、もうこの夏が過ぎたら、本当にインフルエンザの季節になるので、前倒しで高齢者にインフルエンザの予防接種をするとか、今回は市長が、中３の子にはインフルエンザの補助をするとか、大変対策をそれぞれ医師会なんかも取られていると思うのですが、今熱があって、行って、保健所で多分隔離しながら、防護服を着ながら診ていただいて、やっぱりこれは検査が必要だとなった人は送っていただいているというふうに聞いていますけれども、ただ、これからこの熱がある人がたくさんになってきたら、そういう対応が本当にここでうまくいくのかということもあるので、今後の対応、検査センターのすぐに行けるところも、この間松本さんに一般質問でお聞きしたら、藤井寺管内にも２か所ぐらいできるし、それ以外に、二次医療圏でも３か所またできるということなので、そういうところに早く送っていただけるとか、そういうことをやるにも医師会と連携しておかなかったらなかなかこれできないことですので、ぜひそういう医師会との連携を早急に取っていただいて、いわゆる地域外来センターに送っていただける体制だとか、発熱したときの休日急病診療所での取扱いだとか、そういうのをぜひやっていただきたいなというのが１つです。 　もう一つは、これ市長にちょっとお尋ねしたいのですが、今医療現場が大変逼迫した状況で、病床確保とか検査センターづくりとかで追われているというのは、府会議員時代でもいろいろ見ておられて、よくご存じだというふうに思いますけれど、ただ、今国が公立病院の廃止計画というのをずっと持っていて、一旦は今止まっているんですね。９月末までの再編、統合の検証期間は延期せざるを得ないということになったけれども、病床数の削減は着実に進めるということをまだ明言しているのでね。こうなったときに、今ここの地域では富田林病院とそれから藤井寺市民病院がそれに該当しているんです。たくさん羽曳野からも受診していたり、入院したりしているわけで、こういうところの病院の廃止計画は、私たちの医療にとっても死活問題で、さっき上薮委員から二次医療圏の話もありましたけど、三次救急のこととか。それよりももっと身近に、ふだんかかる病院ということで、このコロナ禍の中、こういう廃止計画についてはぜひ市長としても計画を見直してもらえるよう取り組んでいただきたいと思いますけれど、ご答弁いただけたらありがたいです。よろしくお願いします。 ◎寺元　生活福祉課長　 　１点目のご質問にお答えさせていただきます。 　被保護者の方の実生活の現状はどうかということでございますが、基準改定後の最初の年度、平成30年度になりますが、このときは大変厳しいお言葉もいただきました。しかし、理解していただきまして、現状としましては、支給費の中でやりくりをしていただいているようなところでございます。 　しかしながら、今回の引下げもございますので、やっぱり生活実態というのはケースワーカーが一番よく捉えられる部分かと思いますので、そこは今後もしっかりと注視してまいりたいと思っております。 　２点目の質問、エアコンの設置についてです。 　昨今の温暖化の影響とかコロナ禍による居宅中心の生活スタイルへの変化などで、委員がおっしゃっていただいているように、エアコンの必要性というのは私どもも認識しているところでございます。ただし、市としましては、財政状況を鑑みますと、非常に難しいのではないかと考えております。ただ、命に関わる重要な問題であるということは認識しておりますので、今後必要に応じましてまた国に対して要望などを適宜行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◎松本　保険健康室長兼健康増進課長　 　笹井委員の再質問につきまして、順次ご答弁させていただきます。 　大腸がん検診ですけれども、委員お示しのとおり、容器をお渡しして返却していただく方式なのですが、受診率が低いため、今後は個別の検査、例えば医療機関で特定健診受診時に個別の検診ができないかということを現在いろいろ検討しております。また、方向が定まってまいりましたら、またご報告させていただきたいと思っております。 　続いて、休日急病診療所における発熱への対応ですけれども、先ほども述べましたように、現在は受診数が少なく、対応できておるところなのですが、今後同時流行の可能性があり、また受診者が増えるということもありますので、今後の対応につきましては先ほど述べましたように、さらなる感染症予防ということで、医師会等の先生方からご指導、アドバイスをいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎山入端　市長　 　笹井委員の質問にお答えいたします。 　公立病院の再編計画でございますが、大阪府では第７次大阪府医療計画を策定しておりまして、本年度は中間見直しの時期に当たりますので、南河内の地域医療を守る立場から、必要な意見はしっかりと述べてまいりたいと思います。 ◆笹井　委員　 　生活保護のケースワーカーさんも、とてもよくやっていただいているというふうには理解していますけれども、もともと扶助費がどんどん減っていっている中では、本当に生活が苦しくなっているというのは、やっぱり当然のことだろうと思うので、そういった方々の声もしっかり受け止めていただいて、財政状況は厳しいというのは、この間ほかの県でもいろいろ聞いていますけれども、やっぱり必要なものには必要な手当てをしていくという立場で、担当課からもそういう声を上げていただけたらというふうに思います。 　あと、がん検診ですけれど、個別の検査ができないか検討をちょっとしているとおっしゃっていただいているので、ぜひそれを進めていただきたいなと思います。早期発見が早期治療につながって、医療費の削減になることは間違いないので、よろしくお願いします。 　あと、救急診療や小児救急というのは、本当に医師会の先生方との連携がなければできないことということもありますので、しっかりその辺を踏まえて、財政措置をする必要がある場合は、担当課から市長にぜひお願いしてほしいなというふうに思います。前のＰＣＲ検査を、一度藤井寺保健所で羽曳野の医師会と柏原の医師会さんとが協力してやり始められたことがあったそうです。私も聞いて初めて知ったんですけど。ただ、財政措置が、藤井寺保健所が財政を持っていて、その財政内でやっているから、もうその財政がなくなってしまったらできないということになって、先生方としたら、防護服を着ているときに一気に20人ぐらいのを採取すると、とても効率がよくて、自分たちも守られるし、患者さんにも早く診てあげられるということもあったので、そういうこともやっぱり行政が応援してくれなかったらできないのですとおっしゃっていました。だから、そういうことも含めて、市長も今の病院の統廃合の計画について、ご意見を言っていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ○黒川　副委員長　 　147ページの扶助費ですが、笹井委員と重複するところもあると思うのですが、扶助費の不用額が約４億5,400万円もあるのですが、この不用額についてちょっと説明をお願いします。 　それと、153ページの委託料で約3,662万5,000円の不用額がありますが、この不用額もちょっと教えていただきたいです。 ◎寺元　生活福祉課長　 　生活扶助費の不用額についてお答えさせていただきます。 　生活保護扶助費は、過去の実績を元にして予算を見込んでおりまして、平成27年度以降は全て決算額が50億円を超えている状況で、年々微増するような傾向にございました。そのため、基準額改定の影響はあるものとは認識しておりましたが、一定の伸びを見込みまして、当初予算額を作成させていただいております。 　しかし、決算額では生活扶助費は基準額改定と被保護者人数の減少によりまして、前年度より約１億円の減額となりまして、また医療扶助費では入院費、入院外来費などの件数等の減少によりまして、前年度より約１億5,000万円の減額となっております。 　結果としまして、決算額が約49億円となりまして、不用額が大きくなったものです。 ◎松本　保険健康室長兼健康増進課長　 　153ページ、委託料、不用額約3,600万円についてのお尋ねでございます。 　こちらは、予防接種、がん検診など、過去の実績から受診数を見込ませていただいたのですが、少子化等の影響もあり、実績が少なくなっております。来年度は、もう少し見込みを精査しまして予算要求を行いたいと考えております。 　また、がん検診などは３月末まで受診できるため、支払いが出納整理期間となってまいります。不用額の減額補正の見通しがなかなか難しいこともちょっとご理解いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○黒川　副委員長　 　生活保護は人が減ったということですね、受けている。それは景気がいいのかなということだからいいですけど。この委託料に関しては、ちょっと予防で受ける人が少ないのかなと思うところもあるので、もうちょっと周知を早くしていただいて、なるべく受けてもらえるようにしていただきたいと思います。 　以上です。 ○今井　委員長　 　質疑が出尽くしたようでありますので、次に移りたいと思います。 　担当部課の交代をお願いいたします。 　１時35分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午後１時23分 　　　　　　　　　　　　△再開　午後１時32分 ○今井　委員長　 　それでは、審査を再開いたします。 　第１部が終わって、今度は第２部でございます。 　学校教育室、生涯学習室等、こども未来室に出席していただいております。 　ここでは歳出の２款、70ページから111ページの世界遺産関係の部分、そして10款、198ページから243ページ及び歳入を含む他の款で出席者に関係すると思われる部分の審査に入りたいと思っております。 　それでは、質問。 ◆上薮　委員　 　まず、79ページ、節25で羽曳野市世界遺産もずふる応援基金積立金がありますけれども、これは具体的に何名ぐらいの方、そしてまた何団体ぐらいが積立てをしてくれたのか。また、この決算に当たって、この１年間での積立ての目標額みたいな、そういった数字はあるのか。また、このもずふる応援基金に関しての基金積立金の総累計額が幾らになっているのかお聞きいたします。 　続きまして、教育のほうに入っていきますけれども、203ページの節19の一番下の欄に、不登校児童・生徒適応指導助成金がありますが、これの内容と、そしてまた事業の内容と効果は、どういったものが出ているのかというところをお聞きいたします。 　次に、205ページの一番上の、私たちのまちの学校園育み事業補助金、これの事業内容もお願いしたいと思っております。 　それと、209ページの節15で、高鷲北小学校コンクリートブロック塀撤去改修工事とありますけれども、これは何年か前に起こった大阪北部の地震でブロック塀が崩れて、１名の命が犠牲になったというところから、ブロック塀の撤去が全国的に始まったのですが、このブロック塀の撤去があと何校残っているのか、現状を教えていただきたいと思います。 　それと、237ページ、節15ですけれども、これちょっと私の地元なのでお聞きしたいのですが、白鳥児童館エアコン設置工事という部分が入っておりまして、これはどのようなエアコンの設置工事をされているのか。何室とか、そういう単位で結構ですのでお答えいただきたいのと、この白鳥児童館の利用人数が今どのようになっているのか。これ児童館ですので、一応学校の衛生基準法に基づいてなされていると思いますけれども、過去の学校衛生基準法では室温30度以下が教育を受ける環境として望ましいと。これが今28度に変わっていますけれども、この児童館にもその内容が反映されているのかお聞きいたします。 　以上です。 ◎藤田　世界遺産課長　 　１点目の羽曳野市世界遺産もずふる応援基金積立金についてご説明させていただきます。 　内容といたしましては、世界遺産として価値を将来に引き継ぎ、地域の振興を図ることを目的として、応援していただける個人、団体より寄附をいただいたものです。個人の方13名12万5,000円と、団体が３団体で26万6,960円、合計39万1,960円の歳入に、利子と歳出の端数処理を行い、世界遺産もずふる応援基金のほうへ支出した金額となっています。あと基金の目標額については特段定めておりませんが、基金の総額といたしましては、決算書425ページの下から２つ目にありますように、総合計令和元年度で145万7,000円となっております。 　今後も多くの方にご協力いただけるよう、基金の活用目的などを具体化して、世界遺産の魅力の発信につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◎前田　学校教育課長　 　203ページの不登校児童・生徒適応指導助成金についてお答えいたします。 　不登校児童・生徒適応指導補助金につきましては、学校に行きにくい児童・生徒のための居場所として、教育研究所内に設置しておりますひまわり教室の活動全般の諸費に充てられております。主な事業費ですが、その内訳としては、教室に来たときに勉強で使用する書籍や学習教材に加えて、製作活動や社会見学等の体験的学習、スポーツ用品やパズル等の日常の教室運営に必要な諸経費となっております。効果としては、やはり学力向上ということに加えて、体験等の活動を積み重ねていくことで、学校への復帰がスムーズに行くようなことが効果として考えているところです。 　以上です。 　205ページの、私たちのまちの学校園育み事業補助金についてお答えいたします。 　羽曳野市内の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校における教育活動の振興を支援するため、また学校園と地域住民及び、保護者が協働関係を持って、園児、児童・生徒を育むために、中学校区に設置されている地域教育協議会へこの補助金が交付されております。使途としては、地域の行事の補助や講演会等の講師謝礼など、教育活動の充実のために使用されております。 　以上です。 ◎山本　教育総務課参事　 　ブロック塀撤去改修工事についてご説明します。 　平成30年６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震直後、羽曳野市立学校のコンクリートブロック塀の総延長は2,600メートルございました。そのうち、令和元年度末までに改修したものが約600メートル、令和２年度につきましては、既に改修が済んでいるものが約300メートル、現在工事中のものが約200メートルございます。これらが完了する令和２年度末時点で、延べ1,100メートル、割合にして約42％の改修済みを見込んでおります。また、残りの約1,500メートル、学校数にしますと９校ございますが、このコンクリートブロック塀につきましては、今年度全てを対象に実施設計などを行っており、早急に対応していく予定としております。 　以上です。 ◎田中　社会教育課参事兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　 　決算書237ページの白鳥児童館エアコン設置工事についてご答弁します。 　こちらの工事は、経年劣化による取替え工事でございます。白鳥児童館２階の留守家庭児童会で使用しておりますお部屋と隣接する図書室に、ビル用マルチエアコン３基の取替え設置をいたしました。 　次に、白鳥児童館の利用人数でございます。令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３月２日の午後より利用を休止しておりました。ですが、全体で１万509人の利用がございました。内訳といたしましては、乳幼児が3,415人、小学生が3,985人、乳幼児、小学生の保護者などの一般の方が3,109人でございました。また、白鳥児童館の２階を使用しております留守家庭児童会、こちらにつきましては令和元年度の在籍児童数でお答えをさせていただきます。こちら５月１日現在の数字でございますが、68人の在籍ということになっております。 　続きまして、エアコン稼働での夏の28度設定の件、こちらにつきましては、例年夏のエアコンの設定温度は、熱中症予防のために白鳥児童館の職員の体感と利用者への温度の確認、こちらをしながら設定を変えておりますが、28度以下の設定ということでさせていただいております。また、今年の夏は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により換気をしながらのエアコンの稼働となりましたので、熱中症予防も考慮しまして、通年よりも低い温度に設定しながら、室内の温度が高くならないように適切な管理をさせていただきました。 　以上でございます。 ◆上薮　委員　 　まず、79ページのもずふる応援基金ですけれども、目標金額は設定されていないということですが、やっぱりせっかく世界遺産に決定されたんですから、こういうビジョンを持って、このために幾らのお金を使う、そのためには、こういった基金の積み上げも必要としているといった姿勢がまず必要じゃないかなと僕自身は思っています。コロナ禍の中でなかなかこういった事業を今進めにくい状況ではありますけれども、やがてまた終息やウイズコロナ、アフターコロナの新しい生活様式になったとしても、またこういった事業が動き出すので、そのときのための計画というのはきっちりと組んでいただきたいと思います。 　それと、203ページの不登校児童・生徒適応指導助成金に対しては、内容は理解いたしました。なるべく学校に行ける環境を取り戻すということがやっぱり大切だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
    　それと、205ページの私たちのまちの学校園育み事業補助金、内容は理解いたしました。中学校区の地域行事であったりとか、そういったことに使われているというのは理解しましたけれども、できればこういうことを取っかかりにしていただいて、学校現場、教育現場にどんどん入ってきていただくというのが、やっぱり教育現場のよき姿かなと思いますので、しっかりと信頼関係を保っていただいて、例えばプログラミング教育が学習指導要領に入っていたりするので、そういったことも学校教育法上現場に入っていただくことも可能だと聞いていますので、こういったことを取っかかりに、いろんな教師の負担を軽減する意味でも入っていただくということが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、コンクリートブロック塀の改修ですけれども、一応令和２年度末には全体の42％が改修されるということで。ちょっと再質問ですけれども、あとの58％に関してはいつまでに工事完了を考えられているのかと、例えばもう終わったところで、白鳥小学校は今回プールを使われていないですけれども、金網形式になっているんです。そういったことに対しての抑止、その辺をどのように考えられているのか、これちょっと再質問でお願いしたいと思っております。 　それと、白鳥児童館のエアコンの設置ですが、今の小・中学校は学校長の判断のもとでエアコンを使用されているのですが、児童館の場合はどうなっているのか、再度質問させていただきます。 　以上です。 ◎山本　教育総務課参事　 　ブロック塀につきまして再質問にご答弁させていただきます。 　まず、残りの58％ですが、今年度全てを対象に実施設計をしておりまして、残りの58％というのは危険なところから優先的にやっておりますので、残りは今現在というよりも予防的な部分も含めているということで、それだけ残っております。それにつきましては、今行っております実施設計に基づいて速やかに、予算も含めて対応していきたいなと思っております。 　プールの目隠しの件ですが、基本的にはブロック塀を撤去の上ネットフェンスにしておりますが、プールとか目隠しが必要な場所につきましては、透視性がない軽量な細かい網目状のシートで覆うことにしておりますので、よろしくお願いします。 ◎田中　社会教育課参事兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　 　白鳥児童館のエアコンの使用の関係ですけれど、館におります職員の、先ほどもちょっとお話ししましたが、体感での使用ということになるのですが、暑い時期になりましたら、基本大体スイッチをつけている状態にはなっております。ですので、何度になったらとか、基準というのはちょっと設けてはおりませんが、今年度、温度と湿度を計る温湿度計を購入予定としております。これは、留守家庭児童会29クラスあるのですが、こちらの全てで購入して設置する予定になっております。ですので、今後はこのエアコンの使用の目安になるかというふうに考えております。 　それと、新型コロナウイルス感染症と、これから流行が心配されるインフルエンザの感染拡大防止も考慮いたしまして、そういった温度や湿度の管理ができるような形にしたいというふうに考えております。 　今後とも利用者の安全・安心な環境づくりに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆上薮　委員　 　ブロック塀も理解しましたので、早急に進めていただくことをお願いしたいのと、今のエアコンに関してですが、以前の議会でちょっと一般質問させていただいたのですが、各学校の校長の判断でということは分かるのですが、その状況をしっかりとチェックシートなどをつけて学校教育課で把握できているのかという質問をさせてもらいました。そのときのご答弁では、把握はできていませんと。しかしながら、やっぱり現場で熱中症などが発生して、それが多くの児童に発生した場合の後の検証として、しっかりと学校教育課がチェックとして、この日はここの学校でエアコンがついていたよ、気温は何度だったというチェックシートをつけておかなければ、検証ができないと思いますので、その辺の制度の構築もしっかりとお願いしたいと思います。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆金銅　委員　 　上薮委員から、もずふるのことが、基金のご質問があったので、ちょっと私自身が以前から思っていることをちょっとお話しさせてもらえたらなと思います。 　藤田課長になられる前、皆様もご存じのように、昨年の７月６日に百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されました。ということで、７月５日に決まるかな、決まるかなと思いながら決まらず、７月６日に決定した経緯があったと思います。それで、前々から、僕絶えず言っていたのですが、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産になって、羽曳野市として何かやったのかなと思って、ふと振り返ったときに、これといって羽曳野市としてこの百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録について何かをやられたというようなことをちょっと感じられていないんですよ。造幣局さんが2,500円で記念硬貨を発行し、また郵便局さんが百舌鳥・古市古墳群の記念切手も何弾かに分けて発行されていたりします。そして、プレス発表があるときには、どっちかというと堺市が主導でやられている。それで、昨年７月６日に世界遺産になってから何かしましたかという質問は、なかなか答えにくい部分だと思うので、もうそれの答弁を求めるとなかなか厳しいかなと思いますが。 　考えていただきたいなと思うのは、皆様もご存じのように、羽曳野が市制施行60周年をやったときに、皆様もピンクのバッジをつけていただいていました、「60」という。それに加えて、60周年のＴシャツも作りました。そうですよね。正月明けの互礼会では、市がお呼びした皆様にそのバッジをお渡ししました。また、その後1,000円で売りました。そして、ポロシャツも作り、公開羅針盤で週に何回かは着てもらえませんかというような依頼もして、この60周年を迎えたと思うんですよね。そういうことがあって、ピンクの60周年のバッジをつけるというのは、できないですよね、もう。60周年が終わって、62年目に入っている今となっては。そして、ポロシャツというのも抵抗がありますよね。60周年のときのポロシャツですから。そして、７月６日というのは、今の市長も府議会議員としてこの羽曳野の世界遺産を一緒に推進していただき、迎えられたと思うんですよ。私が言いたいのは、60周年にあれだけのバッジを作って、ＬＩＣはびきので式典したわけです。ですから、世界遺産に登録されたという式典はできなくても、世界遺産と日本遺産を持つ羽曳野市としてそういうような、例えばバッジを１つ。言うならば、本庁にかけています垂れ幕ですか、それぐらいしかないんですよね。今はコロナで来訪者も少なくなっている現状、なかなか今すぐどうこうはないですよ。しかしながら、僕が言いたいのは、言葉は悪いですよ、重要なことですけれど、たった１年の60周年の記念にあれだけのことをしたわけです。何かの事業にはみんな冠をつけて。そういうふうにやってきた市が、世界遺産の例えばバッジ１つ、これはもうご存じのように、堺市は持っています。そうですね、藤田課長。堺市は作っていますよね、世界遺産のバッジ。だから、堺がやっているから羽曳野もしましょうということじゃないですよ。今言ったように、市制施行60周年であれだけ盛り上げて、あれだけのグッズを作りながら、そのあと活用できるのかといえば活用できていないのが現状です。またできない。それだったら、世界遺産というのは、このバッジを作ることによって来年も、再来年も、ポロシャツもそうです。夏場なんか、職員の皆さん、あのポロシャツがあったから助かったなというような、カッターシャツを着ずして、あのポロシャツはよかったなということもあったと思います。そんなことも踏まえまして、これはもう、やっぱり市長に決定権を持っていただいて、やはりこの辺のことを羽曳野市として、今はこのコロナで来訪者も少ないかも分かりません。しかしながら、大阪府で羽曳野市と藤井寺市と堺市しか持っていない世界遺産。また、羽曳野市に関しては竹内街道という日本遺産も持っている。世界遺産と日本遺産のある羽曳野市とかというポロシャツがあれば、何年間も着られることは事実です。また、私らもつけていますこのバッジは、議連のほうからもらっている緑のバッジなんですよね。これは議員しか持っていないと思います。職員の皆さんもやはりそういうことを十分知っていただいて、やはり誇りに思っていただいて、そういうバッジとか、費用のかかることですけれど、やっていただきたいなと思います。公用車をラッピングするときに、もずふる応援基金で寄附を集めましたよね。そのぐらいで、それ以外は関心のあるようなことを行政も私らも発信できていないというのが現状です。ですから、本当に盛り上げるという意味では時期が遅いのかも分かりません。これは決算に対しての質問じゃないですけれど、もずふる応援基金に関連してちょっと思うことをお話させていただいたということで、質問じゃなく要望かも分からない。なかなか答えにくい部分じゃないかなと思いますけれど、いや、そんなことありません、こんなことしていますよということがあれば、答えていただきたいです。 ◎藤田　世界遺産課長　 　今回、決算に絡みまして、令和元年度に取り組んだことの説明をさせていただきたいと思います。 　令和元年度におきましては、『「世界遺産のまち」で学び、伝えよう！古市古墳群と羽曳野の歴史』ということで、冊子を市内の小学６年生全員に無料配付させていただきました。また、世界遺産登録記念イベントとして、第３回古墳ＤＥるるるというのを開催し、約1,500人に集まっていただくこととなりました。また、応神天皇陵の外濠外堤の花畑では、４月には菜の花、10月にはコスモスという形で植えさせていただきまして、市民の方に参加していただいて、摘み取り会なども行っているところです。また、今現在もコスモスが咲いておりまして、今このコロナ禍の状態ですけれども、摘み取り会をまた実施できればと考えているところです。委員のご指摘がありましたバッジもしくはポロシャツに関しましても、今後引き続き検討はさせていただきたいなと思います。 　以上です。 ◆金銅　委員　 　本当にそれは申し訳なかったなと。それだけのことを、ごめんなさい、全然分かっていませんでした。私自身が知りませんでした、本当のことを言ったら。ほかの議員さんはその辺気づかれているかも分かりませんけれど。本当にそういうように、少しでもと思って、世界遺産のことを思われているのであれば、要望ですけれど、やっぱり職員共々、羽曳野市が一丸となってそういう意識を持ってやることで、やっぱり羽曳野市の盛り上がりが加速するのなら、していただいて、このコロナが終息したときに、やはり来訪者向けに対してもいろんな施策が今後出てくると思うので、大事な施策になってくると思いますので、グッズ関係でポロシャツやバッジというのも、一つの取っかかりかなと僕は思っていますので、当然予算もあることですので、市長、すいません、またこの辺も踏まえて、今後世界遺産の取扱いについてお考えいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆通堂　委員　 　私から３点、10款の教育費についてお伺いいたします。 　１つ目に、情報教育アドバイザー派遣委託料が載っているのですが、これが小学校と中学校２つありまして、小学校が207ページの委託料、中学校が213ページの同じく委託料で、この情報教育アドバイザー派遣委託料、小学校が151万740円、中学校が64万7,460円とありますけれども、これは何の委託料なのか、何をするのか具体的に教えていただきたいというのが１点目です。 　そして、同じく207ページの小学校の委託料ですけれども、プール授業支援業務委託料とあります。これはどのようなものかお伺いいたします。 　３点目に、215ページ、中学校費の教育振興費、節８報償費ですけれども、部活動外部指導者謝礼というのがありますが、具体的な内容を教えていただきたいと思います。 　以上３点です。 ◎前田　学校教育課長　 　207ページ、213ページの情報教育アドバイザー派遣委託料についてお答えいたします。 　情報教育アドバイザー派遣委託料については、学校におけるコンピューター、インターネット、メールの活用方法等の指導、助言、研修及び活用支援や学校及び関係部会が行う情報教育関連の研修支援及び教材作成等の業務内容について、みのりの里に委託しているものです。 　以上です。 ◎小川　教育総務課参事　 　私からは207ページ、プール授業支援業務委託料の内容についてお答えさせていただきます。 　こちらは、令和元年度古市南小学校のプールが使用不可能となりました。そうしまして、古市南小学校は駒ヶ谷小学校においてプール授業を行うことになりました。このことを受け、通常のプール授業よりも授業に係る教員数が少なくなることから、安全かつ円滑に水泳授業を行うため、プール授業支援業務の委託を実施しました。 　以上です。 ◎前田　学校教育課長　 　決算書215ページの部活動外部指導者謝礼についてお答えいたします。 　この事業は、平成22年度まで府の補助事業で行っておりましたが、平成23年度からは市単費事業として継続して実施しております。事業内容については、市内中学校に専門的かつ高度な技術及び指導力を有する外部指導者を派遣することにより、部活動の進行と子どもの健全育成を図るものとなっております。令和元年度については、野球、バスケットボール、剣道、バトントワリング、ソフトテニス、陸上、吹奏楽等の外部指導者合計17名を各校へ派遣しておりました。 　以上です。 ◆通堂　委員　 　情報教育アドバイザーというのは、これからやろうというＧＩＧＡスクールではなく、今までやっていたことですね。 ◎前田　学校教育課長　 　はい、そうです。 ◆通堂　委員　 　もう一点で再質問ですけれども、最後の中学校の部活動外部指導者ですけれども、これ今後ずっと導入する予定が具体的にはあるのでしょうか。 ◎前田　学校教育課長　 　部活動外部指導者に関しては、引き続きしてまいりたいとは思っておりますが、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員というのが平成29年４月１日、学校教育法施行規則に新たに規定されております。この事業につきましても、本市におきまして今年度の導入に向けて検討しているところですけれども、まだ今のところは検討段階であります。 　以上です。 ◆通堂　委員　 　今の部活動指導員について、以前にもそういう話がずっとあったのですが、なかなか募集してもそういった適合者がおられないということで、なかなか集まらないという話も聞いています。また、その辺もしっかりとまた外部指導者を養成していただきたいと思いますし、午前中のＧＩＧＡスクールのところでも言いましたけれども、今先生はすごく忙しくなっています。先ほどのプール授業支援業務のことで、先ほどおっしゃっていた古市南、高鷲のほうでも、今回は使えないからということでそういうふうになりましたけれども、今までのプール授業とかも、やっぱり先生は準備するのも大変だと思いますし、そういった業務にも外部指導員とかを入れていただいて、先生の業務が錯綜することがないように、また今後も取り入れていっていただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆笹井　委員　 　まず、203ページ、ここには載っていないですけれど、前に委託料のところに教員英語研修委託料が545万円ほど載っていたんですね。今回はそれが全て削られているので、その理由をお聞きします。 　次に、207ページの役務費かな、それの最後に、学校遊具撤去費というのがありますけれども、この撤去費の内容をお聞かせください。 　それから、207ページのシルバー人材センター委託料で、小学校安全管理業務が前年度よりも300万円近く増加しています。これはなぜかというのと、209ページの、先ほどもコンクリートブロックの撤去の話が出ていましたけれども、これって地震で危険だということで撤去する改修工事だったのですけれど、この撤去費用、国から補助金が出たと思うんですね。歳入はどこに出ていて、補助率があったと思いますけど、それにのっとった補助率になっているのかどうかというのをお願いします。 　209ページは、教育振興費の賃金がここに出ていて、約3,576万円。これについては、前にも聞いたことがありますが、学校図書館の司書さんの賃金というふうに聞いていたのですが、それでよいのかというのと、現在は配置数がどうなっているのかということをお聞きします。 　以上５点、よろしくお願いします。 ◎前田　学校教育課長　 　約545万円の教員研修委託料のことでお答えいたします。 　平成31年度、令和元年度より、小学５、６年生は外国語の教科化、３、４年生においては外国語活動として実施となりました。それに向けて、小学校の教職員のために外部講師を招いての研修を平成30年度に各校で実施いたしました。もちろん昨年度において、この年度のみですけれども、昨年度においても本市で任用している英語専門員やＡＬＴによる教職員向けの英語実践研修を実施しております。今年度も予定しておりますが、コロナの影響で現時点では実施できておりません。 　なお、小学校の教員の負担軽減のために、昨年度より国の加配である小学校外国語専科指導加配を活用しており、昨年度は常勤２名、非常勤１名、今年度は常勤６名、非常勤１名で、昨年度より配置を増やして取り組んでおります。研修においては、単年度でありますが、昨年度も今年度もそういう違う形で研修を実施しております。 　以上です。 ◎小川　教育総務課参事　 　私からは、207ページ、学校遊具撤去費の内容についてご説明させていただきます。 　こちらは、平成30年度に業者による学校遊具の点検を実施しまして、危険性のある遊具については令和元年度に全て撤去を完了したという内容になります。滑り台であったり、鉄棒、登り棒といったものになります。令和元年度と２年度におきまして、遊具の新設や遊具の修理によって、平成30年度点検結果分は全て完了予定となっております。 　続きまして、３点目の同じく207ページのシルバー人材センター委託料、小学校安全管理業務につきまして、こちらが増加している理由についてお答えいたします。 　こちらは、平成30年度は委託数が９校となっておりましたが、令和元年度は小学校14校全ての委託となったため増加になっております。 　以上となります。 ◎前田　学校教育課長　 　209ページの嘱託員賃金についてですが、学校図書館司書の任用ということで含まれております。学校図書館司書においては、現在15名任用されており、小学校13校、義務教育学校１校に１名ずつ配置されております。今年度においては、中学校で高鷲中学校と高鷲南中学校に２校兼務で、１名任用しております。 　以上です。 ◎山本　教育総務課参事　 　笹井委員のご質問ですが、ブロック塀の歳入のご説明ということでよろしいですかね。 　歳入ですが、決算書の37ページにブロック塀等の歳入の記載がございます。小学校費補助金としまして、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金ということで、5,828万1,000円というのがございます。こちらにブロック塀の改修の分が入っております。 　ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金とはどんなものかと申しますと、国が平成30年度第１次補正予算で計上した１年間の時限支援措置であり、小・中学校などにある倒壊リスクが高いブロック塀の安全対策や普通教室へのクーラー設置を集中的に実施するための交付金であります。算定割合は３分の１になっております。 　併せまして、それの内訳ですが、歳入歳出決算説明書の41ページにブロック塀の歳入と空調の歳入のそれぞれの内訳が入っておりますので、そちらでお願いします。 　以上です。 ◆笹井　委員　 　研修の委託料がなくなったというので、先生方の研修がすごく減ったのかなとちょっと心配しましたけれども、今年も予定されているということだし、そういう配置もされているということですので、何にせよ、外国語とかそれこそＧＩＧＡスクールだとか、本当に次々とこれまでなかったようなものが入ってくるということについては、やっぱり先生方の負担が大きいのと、それから学ぶ機会もたくさん持たなくてはいけないだろうし、それから専科指導加配ももっと進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。これはもうそれで結構です。 　学校遊具のことですけれども、一応全て元年度で撤去して、元年度、２年度で平成30年度点検結果分は完了するということをお聞きしましたけれど、ちょっと１つだけ、私は高鷲南小校区ですけれど、高鷲南小では昔、先生たちがすごく大きなタイヤで、遊具をつくっていたんですよね。それで子どもたちはよく遊んでいたのですが、多分劣化していて危ないということで、今全部もう黄色のテープがずっと貼られたままなんですね。ご近所の方から、もうあれどうなっているの、学校はあれを放っておくのかとえらいお叱りを受けまして、ちょっとそのタイヤの撤去は重機が入らないと到底無理だろうなというぐらいのものなので、できたらそういうことが進められているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、シルバー人材センター委託料は９校から全ての14校にということですけれど、これもともと14校あったので、委託が９校から14校になった、もう一回、ちょっと内容だけ教えてください。 　ブロック塀のことはもう分かりまして、書いてあるので。３分の１の臨時特例交付金はきちっと入っているということで理解してよろしいですかね。あとでまた言ってください。 　それから、教育振興費の図書館司書の賃金ですけれど、今のお答えでは義務教育学校と小学校には全部に一応配置されて、義務教育学校は９年制だから、お一人が兼務という形にはできるのかなと思いますけれど、今中学校は高鷲中と高鷲南中の２校にお一人配置ということで、あとの３校については司書さんが今いないという状況になっているようです。この後も、ちょっと司書さんのことでもう一個聞きたいことがありますけれど、学校に図書館司書がおられたら、すごく本を読む機会が増えたり、それから図書館へ行く機会が増えたりして、充実度が全然違うし、子どもたちへの取組も違うということがすごくあります。なので、ぜひやっぱり今後中学校にも、全部にすぐというわけにはいかなくても、司書の配置をもうぜひ、今抜けているところについてはしていただきたいなと思うのですが、考えをお聞かせください。 　先ほどちょっと、教育振興費の賃金で聞きましたが、もう一つ図書館司書の問題でお聞きしたいのは、今図書館協議会が羽曳野市でずっと開催されていまして、それぞれ家で文庫とかをしている方たちが皆寄って、協議会をつくっておられるのですが、その方々から山入端市長に、図書館司書の正規職員の新規採用を求める意見書というのを出されています。これはどういうことかというと、今職員さんでも司書免許を持っておられる方がいらっしゃって、そういう方々が図書館で司書として専門性を発揮して今働いていただいているのですが、司書さんは、正規職員が今３名で、あと数年で定年を迎えられると。早急に正規職員の司書さんを採用して増員してほしいという要望が出されていまして、山入端市長もこれにお答えいただいているかどうか分かりませんが、そういった状況が今あるということで、この司書さんについての考え方はどうなのかというのも併せてお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎小川　教育総務課参事　 　笹井委員からの再度のご質問、高鷲南小学校のタイヤの処分の現状はということでお答えさせていただきます。 　高鷲南小学校のタイヤについてですが、タイヤは乗用車用だけではなく、特殊車両用、大型車両用など、サイズの違うものが数十本ある現状となっております。現在、タイヤ処分について受入れ業者及び搬出運搬業者を探している状況で、見積徴取を実施しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、もう一点、シルバー人材センター委託料のところで、14校になったということの内容、詳細を申し上げさせていただきます。
    　平成30年度までは９校の委託と申し上げましたが、平成30年度までは一部の学校へは再任用職員を配置していただいておりまして、その方に安全管理員をしていただいていたことになります。 　私からは以上となります。 ◎山本　教育総務課参事　 　笹井委員の再質問の、歳入の算定割合３分の１が入っているかということにご答弁させていただきます。 　歳入の確定額につきましては、従来の学校施設環境改善交付金の算定方法と同じく、実工事費と国が独自で示します配分基礎額のいずれか少ない額を採択し、それの３分の１が入るルールになっております。したがいまして、３分の１は入っていますが、必ずしも契約金額、工事費の３分の１ということではございませんので、ご理解をお願いいたします。 　以上です。 ◎細井　図書館課参事兼中央図書館長兼古市図書館長兼羽曳が丘図書館長兼丹比図書館長兼東部図書館長　 　先ほどの公共図書館の司書の件につきましてお答えいたします。 　現在図書館課では、専門職の司書である会計年度任用職員を中心に図書館サービスを運営しています。委員ご指摘のとおり正規職員の司書は定年間近、３名とも定年間近ということになっております。その仕事の継続性は大きな課題でもあります。会計年度任用職員の専門職集団をまとめて、さらに上の図書館サービスを発展させるための職員体制については、今後も関係部局と協議しながら検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◎前田　学校教育課長　 　中学校においての図書館司書についてということでお答えいたします。 　中学校においても、今までローテーションで図書館司書が配置されておりました。今年度、高鷲中学校、高鷲南中学校、２校兼務で１名ということで、中学校においてはどのような形での任用が効果的なのかというところも含めて、充実に向けて今現在検討しておるところです。 　以上です。 ◎山入端　市長　 　笹井委員のご質問にお答えいたします。 　図書館運営につきましては、総合的に検討を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆笹井　委員　 　高鷲南小のタイヤについては苦労されていると思いますけれど、ぜひ一日も早く撤去されるように、どうぞよろしくお願いします。 　シルバー人材センターの管理員業務はよく分かりました。 　あと、ブロック塀の補助率ですけれど、いつも皆さん、私たちもそうですけれど、工事をした分の３分の１をもらえるのかと思ったら、結局はやっぱり上限がちゃんとあって、配分率も基礎になる額が違うということがあるので、もう国は本当にずるいなと思いながら、ちゃんと欲しいなと思います。これからもできるだけ、こういう制度をしっかり使って取り組んでいただきたいと思います。 　司書の件については、今前田課長が、中学校はどうやったら一番効果的な図書館司書の配置になるかというお話だったのですが、今日もタブレットを全ての子どもたちに１台配るというのを聞いて、確かにああいう教育がこれから主流にはなってくるかもしれないけれども、本当に子どもたちが自分で考えて、創造力を高め、物事をじっくり考えるというのは、私はやっぱり本を読むということに尽きるんじゃないかなと。それが子どものときにどれだけたくさん蓄積されているかによって、大人になったときに物の考え方とか、そういうものが大変培われると思いますので、そこのところをぜひ中学校の子どもたちにもしっかり取り入れてあげてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 　公共施設の図書館の司書さん、実際にはもうこの３名さんがいらっしゃらなくなったら、司書さんはおられなくなるのか、それともそういう資格を持った方はまだ雇用されるのか。市長は、総合的に考えると言われているので、ぜひ考えていただきたいのですが、１点だけ、その司書さんが３名定年退職されたらいなくなるんですか、役所には。それだけ。 ◎白樫　人事課長　 　図書館司書につきまして、現在職員としておる者の中で、司書資格を持っている職員が複数いらっしゃいますので、そういった者のスキルを生かすという意味では、総合的に人員配置といいますか、考えていける要素にはなるかと考えております。 ◆笹井　委員　 　継続性が要りますので、ぜひ次の方を育てていただくという、そういう役所の中での体制とか配置をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　次の３つ行ってよろしいか。 　じゃあ、211ページの扶助費のところで特別支援教育就学奨励費、それは実際に小学校では約109万円、中学では多少減っているのですが、小学校で約109万円増えている理由と、この特別支援教育就学奨励費というのがどういうものなのかということをお聞きします。 　あと217ページに幼稚園費がありますけれども、幼稚園の３歳児保育がこの年度から、元年度から羽曳が丘と高鷲南幼稚園で新たに実施されたというふうになっていますけれども、そのときに施設改善をされたり、教室の配置などで問題がなかったのか、うまくスタートができているのか、それをお聞きしたいと思います。 　それからもう一つは、221ページの幼稚園費の負担金、補助及び交付金というところに子どものための教育保育給付費負担金とか子育てのための施設等利用給付費負担金、これ多分無償化に対応するものだと思いますけれど、これも歳入歳出の部分も含めて、市にどのような影響があるのか、お聞きしたいと思います。 　以上３点、お願いします。 ◎前田　学校教育課長　 　特別支援教育就学奨励費についてということでお答えいたします。 　特別支援学級に在籍する児童及び生徒の保護者に特別支援教育就学奨励費を支給することによって、保護者の経済的負担を軽減するとともに、特別支援学級への就学に必要な援助をすることにより、特別支援教育における教育の普及奨励を図ることを目的としております。小学校において特別支援教育就学奨励費が増加している理由としては、前年度より30人ほど増加しておりますので、そのような増加した額ということであります。 　以上です。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　私から笹井委員のご質問に、２つ続けてお答えさせていただきます。 　まず１つ目が、決算書217ページに関連して、新たに羽曳が丘幼稚園と高鷲南幼稚園で３歳児保育が実施されたけれども、それに当たっての施設改善や教室配置等には問題はなかったのかというご質問です。 　まず、高鷲南幼稚園におきましては、トイレ等の設備及び修繕、約40万円のものを実施させていただきましたが、羽曳が丘幼稚園におきましてはそういった修繕等は実施させていただいておりません。また、教室配置等につきましても、３歳児保育の実施に当たりましては、特段問題なくスムーズに実施できておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、決算書221ページでの幼稚園費に絡みまして無償化についてのお尋ねでございます。こちらも３歳児から５歳児までの保育料の全世帯の無償化であり、ゼロから２歳児の保育料の非課税世帯の無償化による影響でございます。 　まず、公立幼稚園におきましては、歳入の使用料といたしまして、幼稚園使用料は減少というふうになっております。また、民間の認定こども園におきましては、歳出といたしまして、これが221ページの子どものための教育保育給付費負担金で増加となっております。これに伴いまして、歳入といたしまして、子どものための教育保育給付費負担金の国費と、同じく府費がそれぞれ増加となっております。こちら、令和元年度の無償化に係る増加分につきましては、臨時交付金といたしまして、子ども・子育て支援臨時交付金として、全額国費にて交付されているところでございます。 　また、加えまして無償化制度に未移行、いわゆる移られていない幼稚園等におきましては、今その221ページの子育てのための施設等利用給付費というのが増加となっております。これによりまして、歳入の国費、子育てのための施設等利用給付費負担金、同じく府費についてそれぞれ増加となっております。 　また、その同じページにございます私立幼稚園就園奨励費ですけども、こちらのほうがその施設等利用給付費の支給に伴いまして廃止となりましたので、その決算額は９月までの支出となっております。これによりまして、歳入の国費としての就園奨励費補助金というのも、これは歳入で37ページにあるのですが、減少となっております。 　影響については以上でございます。 ◆笹井　委員　 　特別支援教育就学奨励費の中身は分かりましたけれども、支援学級の子どもたちが今大変増加している傾向にあるというのは、一般質問でもさせていただいていますが、定数が枠外になりますので、けれども学級には戻って、ほとんどは一緒に勉強すると。国語、算数あたりだけ支援学級にいるという子どもさんが大変多いので、実際は40人学級を超えているというのを、この間一般質問などでも言わせていただいたところなのですが。今やっぱり、コロナ禍で少人数学級のよさというのがとてもよく分かったと、子どもたちもそれから先生方も認められているところで、今回議会でもこのコロナ禍における少人数学級の実現を求める意見書というのが、最終日に議決される予定となっております。国に定数変更を求めていって、市独自でも少人数学級に取り組んでいくべき。これは、学校訪問をさせていただいたある校長先生が、今まで僕は思っていなかったと。もう40人でも、それは大丈夫だと思っていたと。けれども、20人学級を経験して、ああ、やっぱり全然違うと。やっぱりこういう教育をしなければいけないと思ったとおっしゃって。一挙にできるというふうにはならないけれども、中学３年生、まずそこからやるとか、小学６年生をするとか、市独自で動き出してほしいなというようなことを切望されておりました。なかなかそれは一挙に進むことではないかもしれませんが、やっぱりそれを１つずつ段階を踏んでやっていくことが、羽曳野の教育を前に進めるということになると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これはどなたに答えていただいたらいいかな、どなたか答えてください。 　それから、幼稚園の３歳児保育ですけれども、先ほど羽曳が丘はもう何も要らなかったけれど、高鷲南幼稚園ではトイレを改修したとおっしゃって、特段問題なく実施できたとおっしゃいましたよね。前のときには、トイレの設備も整えないといけないし、ほかにもしなくてはいけないから、もうなかなか３歳児保育を受け入れるのは難しいとおっしゃっていましたけれど、その施設にもよるけれども、今耐震化ができている幼稚園がたくさんあるんですよ。していない所もありますよ、まだ。Ｃ判定とかというところも確かにありますけれど、でも、もうほとんどほかのところは、Ａとか耐震化済みなんですよ。今の方針ではこども園化すると言っているけれど、（仮称）西部こども未来館ですら令和４年４月からですよね。そこから先ですよ、まだ。だから、やっぱり３歳児保育を無理なく実施するのであれば、やっぱりそういう形で幼稚園を存続させていく方向というのをぜひ持っていただきたいなというふうに思うのですが、お願いします。 　幼稚園の無償化は、保育園とよく似ているので分かりました。また、これも分からないときは聞きに行きますのでよろしくお願いします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　答弁としては、支援学級の件かな。 ◆笹井　委員　 　支援学級の件と幼稚園の３歳児保育。 ○今井　委員長　 　誰か答弁できる。 ◎東　学校教育室長　 　新学期の定数と少人数学級に絡んでというご質問だったと思いますが、委員おっしゃるとおり、支援学級は別で、支援学級としてカウントされていますので、ともに学び、ともに育つ大阪の教育方法では、通常学級に戻って学習する時間も多くあります。その結果、40人を超えるという学級も出ております。こちらについては、従前から教育長協議会、それとか都市指導主管課長会という組織があるのですが、そうしたところを通じて府、国には要望しておりますが、いわゆる標準法という、定数法ですね、がありますので、この要望はなかなか難しいというふうにずっと言われ続けておりますが、くじけずに続けていきたいと思います。あと、市独自でというところにつきましては、こちらにつきましては総合的な判断が要りますので、私からは答弁を控えさせていただきます。 　以上です。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　笹井委員の再質問、今後、耐震化できている幼稚園で３歳児保育はできないのかとのご質問にお答えさせていただきます。 　当市におきましては、平成31年３月に策定いたしました就学前教育・保育のあり方に関する基本方針に基づきまして、市立幼稚園の３歳児保育につきましては、こども未来館たかわし、埴生幼稚園、駒ヶ谷幼稚園に加えて、令和２年度から羽曳が丘幼稚園、高鷲南幼稚園で実施しているところでございます。なお、方針におきまして、その他公立幼稚園につきましては、認定こども園化を基本に統合を検討することとしておりまして、認定こども園化に合わせて３歳児保育の実施について検討することとしておりますので、できるかというよりも、こういう形で市としては考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆笹井　委員　 　東室長が、頑張って求めていきたいとおっしゃっていたけれど、今、萩生田文科相も少人数学級の必要性を認めてきているし、このコロナ禍の中で大きく政治も、それから考え方もやっぱり変えていかないといけないという動きが出ているので、ぜひ市長にも先頭に立っていただいて、進めていけるように、私たちも力を、こういう意見書という形で後押ししたいと思いますので、頑張りましょう。 　あと幼稚園の３歳児保育ですけれど、田中さんがおっしゃっているように、こども園が出来ていくからそれでやっていくと言われているけれど、そうなったらなくなってしまいますよ、幼稚園自体が。だんだん子どもが少なくなっている中で、３歳児を採ったから駒ヶ谷も埴生幼稚園も子どもが増えたんですよ。だから今存続しているということだから、それが３歳児を採らなかったら、もう無償化だからどんどんよそに流れますでしょ。そうなったときに、せっかく地域にある幼稚園が３歳児保育をしなかったためになくなっていくというのは、やっぱりそれは、なくしていくためにそうしているのかと思いますよ。だから、耐震化ができていないところを私はやってくれとは言いません。耐震性が低いところに子どもさんを預けるのは怖いというお母さんの気持ちも分かるし、今現在通っている子もいるけれど、そこを新しくしろとは、そこまでは言いませんけれど、でも耐震化ができているところがほかにあるのですから、そこはしっかり３歳児保育をしていくということを、一度ぜひ検討していただきたい。来年度のまた募集の時期にもなりますでしょ。そのときにどれぐらいになるか、それによって考えないといけないことが出てくるんじゃないかと心配していますので、よろしくお願いします。 　そして、最後の３つ言っていいですか。 ○今井　委員長　 　はい、どうぞ。 ◆笹井　委員　 　235ページ、決算説明書は164ページですが、学童のことでお願いします。 　学童保育については、この間ずっといろいろ質問もさせてもらってきましたけれども、この課外対策費の中で、賃金がここにありますが、今留守家庭児童会、学童保育はもう1,000人を超えていて、ある程度のピークが過ぎたらだんだん減っていくだろうと担当課がおっしゃるけれども、まだしばらくの間はやっぱりこのピークは続いていくと思うし、保育園に通っている子どもたちも、まだまだ今それこそ待機児童が100人いる中では、そう簡単に、二、三年の間にすっと引くということは絶対にないと思います。そういう中で、指導員の確保ができないとかという理由で、いまだに土曜日の通年保育の実施もできていませんし、職員の配置もなかなか思うようにいっていないというのが、これまでのご答弁だったのですが、コロナ禍のときもほとんど休みなく勤務に就いていただいて、乗り切っていただいたという、本当に頑張っていただきましたけれども、この長期間の休みのときの体制とか、それから勤務体制や処遇それから休憩などもそういうときには取れているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。 　２つ目には中学校給食です。241ページ。 　中学校給食の委託料の中で、調理業務等委託料（中学校）と書いてあるところが、多分中学校給食の委託料かなと思いますが約2,031万円となっています。渡辺議員の質問で、市長から食育の観点から全員喫食の中学校給食に取り組んでいくというご答弁をいただいています。ただ、この間ずっと全員給食ではなく、中学校は選択制がいいんだと。羽曳野の教育、食育というか給食は、中学校は保護者の愛情弁当を基本に考えながら、お弁当を持ってこられない子どもたちのために、選択制の給食を提供しているというのが、一貫した答弁だったんですね。アンケートでは、保護者は給食を望んでいるけど、子どもたちは自分の好きなものを食べたいと答えているので、この形で進みたいと。こういう一貫した答弁だったのですが、今ここに来て、中学校給食についての教育委員会のお考えは、今もそういう形なのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、243ページですが、これは全員協議会でもお話いただいた部分なのですが、体育施設管理運営費、これの工事請負費で中央スポーツ公園管理棟及びプールエリア整備工事に、約２億994万円というお金が計上されています。プール整備のことだというふうに思いますけれども、実際この中で、プールのいろんなことで事業がされていると思いますけれども、この事業に係る総事業費って一体幾らになっているのか、今の時点で。それをお聞きしたいと思います。 　以上３点、お願いします。 ◎田中　社会教育課参事兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　 　私からは、留守家庭児童支援員について答弁させていただきます。 　現在、学童支援員の人数については、７月１日現在で71名おります。週５勤務の方が63名、週３勤務の方が８名でございます。週３勤務ですが、令和２年度より、より働きやすい環境整備ということで新設した職種となっております。また、支援員ではございませんが、支援員が休暇等で不在になった際、運営補助をする補助員の登録というものがございます。こちらのほうに現在65名が登録していただいておりまして、その中で安定的に稼働していただける方がおよそ20名いらっしゃいます。放課後児童支援員の確保についてですが、これまでもハローワークや市広報、市のウェブサイトに求人募集の記事を掲載しておりまして、確保に努めております。また、令和元年度には四天王寺大学へ学生さんの夏季アルバイト募集を依頼させていただきまして、夏季限定にはなるのですが、25名の学生にご協力いただきました。今年度も同様に依頼させていただき、ご協力いただいております。 　次に、勤務体制、休憩は取れているのかということでお伺いをいただいております。 　勤務形態につきましては、通常日、学校登校日ですね、につきましては午後０時45分から午後５時45分までの５時間の勤務となっております。休憩は、連続勤務６時間以上での取得となりますので、特に決まった休憩というのはございません。また、学校休業日等の、いわゆる夏休み等の期間になりますが、こちらは午前８時30分から午後５時45分までのうちの７時間30分となっております。これを超える時間につきましては、超過勤務対応となります。休憩については、１時間を各教室において取得時間帯、人数を決めるなどをして、工夫して取得していただいています。こちら留守家庭児童支援員につきましては、研修や会議について、社会教育課で実施させていただいております。指導員の支援員のスキルアップを目的に、大阪府など外部機関で実施する研修会等にも参加していただいています。令和元年度では、支援員の認定資格研修、児童厚生員等研修、それと支援員の資質向上の研修というものに参加していただきました。そのほかには、羽曳野市独自の研修として講師をお呼びして、教室運営に関する研修を開催させていただきまして、また新任研修や事例研修などを実施しております。また、クラスの担当者会議というものを月に１回程度開催いたしまして、その時々の連絡事項や業務内容の確認、教室クラスと社会教育課との情報交換・情報共有の場ということで実施しております。 　私からは以上となります。 ◎東　学校教育室長　 　笹井委員の中学校給食についての教育委員会としての考え方についてのご質問にお答えします。 　従前より教育委員会としましては、親子のつながりを大切にした家庭の手作り弁当の重要性はもちろんですが、それと同時に全員喫食による給食の重要性も認識しており、決して否定していたものではございません。それぞれの重要性を認識していた中で総合的に検討し、愛情弁当と選択制給食の組合せの継続をその時々の判断として、最終的に市として決定していたところです。今般中学校全員給食を公約に掲げられた市長が当選され、中学校においても全員喫食を目指して取り組んでいくこととしたものでございます。 　答弁は以上です。 ◎梁川　スポーツ振興課参事　 　プール整備工事につきまして、令和元年度の事業費とこれまでにかかった総事業費についてお答えさせていただきます。 　本事業につきましては、西浦の市民プールに代わり、中央スポーツ公園に新たに市民プールを整備しておりますが、令和元年度につきましては第１期整備として、中央スポーツ公園内に管理棟の整備や北側道路への歩道整備等を行い、昨年７月に完了しております。その後、プール本体の整備である第２期整備の設計業務に着手しております。 　具体的な元年度の歳出としましては、243ページになりますが、13節の委託料としまして、５行目の測量登記委託料約22万円、これにつきましては地元の財産区より土地の寄附を受けましたが、その測量登記の委託料となり、当該土地につきましては、第１期整備において歩道として整備しております。 　次に、その下の行の設計委託料約874万円、このうち840万円が２期整備における配置計画や基本設計、実施設計の委託料となります。この設計業務につきましては、昨年11月から本年12月を履行期間としておりますので、２か年で約4,200万円での契約をしております。 　次に、委託料の最後の行の（債務負担分）監理委託料約980万円、これにつきましては、先ほどご説明しました第１期整備における工事の監理監督業務の委託料となります。 　続きまして、ご質問のありました15節の工事請負費としまして、中央スポーツ公園管理棟及びプールエリア整備工事約２億1,000万円、これにつきましては、第１期整備の工事費の令和元年度分の支払いとなりまして、平成30年度の6,000万円と合わせまして、第１期整備の工事請負費の合計は約２億7,000万円となります。 　最後に、18節の備品購入費の初年度調弁費約416万円のうち約236万円がプール整備関係の支出になります。これは、できました管理棟のロッカーや事務用の机等、管理運営に必要な備品購入にかかった費用となります。 　整備を完了しております第１期整備の総事業費につきましては、設計工事費、あとは今の備品、管理費等を合わせまして、合計約３億1,100万円となります。また、設計も進めておりますので、今年度分の支払い、先ほど言いました設計の約4,200万円を加えまして、現在まで約３億5,300万円の事業費となっております。 　以上です。 ◆笹井　委員　 　学童のことですけれども、とても努力をしていただいているというのはよく分かりますし、いわゆる研修や会議もしていただいたり、それから令和２年度に新設した職種というので、週３勤務が８名と言っておられましたけれど、これ実際見に行ったんですよ、学童保育を。そうしたら、そこでそういう勤務をされている方がチョイスできるいろんな働き方のパターン、それにぴったりと合って、今おられる指導員さんたちも、週３勤務の方も、大変マッチした仕事だということで、やっぱりそうしたいろんな勤務の形態をとってもらえれば、働ける人はもっと多くなるんじゃないかという声も聞いていますので、ぜひそうしたこともずっと探っていただけたらありがたいなと思っています。 　再質問ですけれど、羽曳が丘は学童が140人いるとここに書いてあって、４クラスなのですが、今年見に行かせてもらったら３クラスでした。あそこは、幼稚園の１室もお借りして、今３クラスで１クラス当たり40人を超えるので、１クラスは指導員さんが３人ずつというような体系になっているのですが、やっぱりとても多いというのと、先生たちがゆっくり休憩する場もないというようなことも聞いているので、ここの改善って何とかできないのかというのを１点お聞きしたいと思います。 　中学校給食は、東室長に大変申し訳ないかもしれないですけど、この間もうずっと中学校給食についてはこの議論を延々と詰めてきて、ここに来て市長さんの考え方で新たな道にまた踏み出していくということで、子どもたちにとってはとてもよい方向に向いていると私は思いますけれど、教育委員会にそのお話をこういう場でやっていただきたかったということでお願いをしました。
    　市長にお聞きしたいのですが、所信表明で、食育の観点からよりよい食事を提供すべく、中学校給食の導入を目指しますと。ただ、中学校給食は選択制ですけれど、もう導入はされているんですね。その食育の観点からというのは、選択制であっても食育の観点からということを言っていたわけで、全員給食と選択制、それを市長が全員給食を選ばれたその根拠みたいなものを教えていただきたいというふうに思います。 　梁川さんから体育施設のことを、よく分かるようにご説明いただきました。約３億5,300万円今までにかかって、もちろん歩道の整備とか、それから中の管理棟などの整備もされているので、そこのところは一定されていると思いますけれど、ただこの事業については先日の全員協議会で設計の変更が示されました。今後については、変更も含め十分検討が必要だというふうにも考えますけれど、この市民プール、どんなプールになるのか、そもそも入札が不調になって、その結果屋外から屋内に変更すると打ち出されたけれど、そのまま内容もほとんど知らされずにずっと進んできたというのが現状なので、市の重要な施設であり、市民の皆さんも大変楽しみにしていることでもあるので、やっぱりここを、しっかり多くの人の意見を聞いたり、英知を集めたり、そうして取り組むべきものだというふうに思っています。今後のスケジュールが幾つか示されていますけれど、本当に市民が市民プールとして存分に楽しめる、利用できる、そのためには私たちも努力を惜しまぬようにしたいし、職員の皆さんにもお願いしたいなというふうに思います。これは意見です。 　すいません、２点よろしくお願いします。 ○今井　委員長　 　順次答弁お願いします。 ◎田中　社会教育課参事兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　 　学童の羽曳が丘教室の件で再質問をいただいています。 　羽曳が丘教室ですが、令和元年度のときは開設クラス数４クラスということで運用させていただいておりました。この４クラスは、通常の留守家庭児童会の２クラスに加えまして、隣接しております羽曳が丘幼稚園との調整連携により、幼稚園の２教室を使用させていただいて４クラスでの実施をさせていただいていました。今年度は、委員おっしゃったように、開設クラス数は３クラスとなっています。３クラスのうちの１クラスは、同様に羽曳が丘幼稚園との調整連携で１クラスお借りしての運用となっております。実は、できるだけ子どもたちが支援員の見えるところにということもありまして、今３クラスでの運用となっておるのですが、もちろんコロナ禍の関係もありまして、できるだけ教室内には少ない人数でということもあるので、現在は羽曳が丘幼稚園が使用していない時間帯を令和元年度に使っておりました４つ目の教室、こちらをお借りしまして、対応させていただいています。 　また、トイレにつきましても、幼稚園のトイレを、低学年が対象になるのですが、使わせていただいての運用という形となっております。休憩につきましては、使っていない教室等々がある場合、そういったところを使って支援員が休憩を取っているというふうに聞いております。 　以上です。 ◎山入端　市長　 　笹井委員の質問にお答えいたします。 　学校給食法にうたわれている７つの目的、これを達成するために全員喫食の実施を検討してまいります。特に、栄養バランスの採れた食事を摂取することと、生涯にわたって健やかに生きるための食に関する知識を習得することが重要であると考えております。 　答弁は以上でございます。 ◆笹井　委員　 　学童の羽曳が丘の対応は分かりまして、４クラス使えるということであれば、ぜひそれは幼稚園さんと連携して、とにかく部屋を確保しながら取り組んでいただきたいと思います。職員募集、施設改善、努力はされていますけれども、まだまだ足りない状況もあります。ぜひ雇用形態なども工夫して処遇改善し、指導員の確保に努めていただき、土曜の通年保育なども十分できるような、そういう体制を一日も早くつくっていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 　市長は、学校給食法にのっとって進めたいということですので、どういう形でこれからどう進めていくかというのも、まだ私たちには市長のお考えは分かりませんけれども、とにかくしっかり示していただきながら、みんなで意見を出しながら、そういう手法でぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ○黒川　副委員長　 　決算書の77ページの企画費の中から委託料の不用額が1,113万9,068円ありますが、これはどういう理由で不用額になったのかということと、その中の下から２行目の地域食ブランド創出業務委託料、これは何かというのをお聞きしたいのと、あと次のページのＤＭＯに関して委託料が結構あると思うのですが、これをちょっとお聞きしたいのと、それから205ページの小学校費で不用額があります、約１億9,800万円、これ大きいのでどういうことなのかお尋ねしたいのと、中学校費のほうの不用額もお聞きしたいのと、あと幼稚園費のほうもお聞きしたい。 　以上です。どうぞよろしくお願いします。 ◎塚本　市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー　 　第４部の中身かと思うのですが、答弁しても大丈夫ですか。 ○黒川　副委員長　 　第４部ですか、これ。 ◎塚本　市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー　 　最初の質問の部分は第４部のほうで改めてご質問いただきたいと思います。 ○黒川　副委員長　 　はい、ごめんなさい。 ◎山本　教育総務課参事　 　私からは、小学校費の不用額について、主な内容をご説明させていただきます。 　その主な内容としましては、決算書の209ページにございます工事請負費１億6,288万9,181円の不用額であります。これは、入札差金により不用となったもので、その内容は小学校エアコン設置工事６校分の差金が１億1,924万1,200円、非構造部材耐震化工事費２校分の差金が4,242万600円、コンクリートブロック塀改修工事１校分の差金が122万7,381円の合計としまして、１億6,288万9,181円が不用額となっております。中学校費の不用額につきましては、学校教育課よりご説明させていただきます。 ◎前田　学校教育課長　 　中学校費の不用額に関して、主な不用額としましては扶助費の不用額831万6,081円があります。こちらは、要保護及び準要保護生徒扶助費の不用額が主なもので、例年前年度の算定人数に急な経済変動を鑑みて、幾らかのプラスアルファ分を加味して予算計上しております。就学援助率はほぼ横ばいですが、毎年生徒数は減少しておりますので、急激な経済変動がない限り、不用額は出ております。その他委託料、備品購入費等の入札差金による不用額があります。 　以上です。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　幼稚園費の不用額につきましては、決算書221ページにもございます負担金、補助及び交付金のところの額が主なものになりまして、当初額を多めに見積もっていたということと、令和元年10月からの無償化によりまして、負担金の額も減額になっている部分が理由でございます。 　以上です。 ○黒川　副委員長　 　この入札、中学校費の委託料で、工事請負費の差金が約１億6,200万円出たということですけれど、要は予定価格と落札価格がすごく開いているからだと思うけれど、あまりにも大き過ぎて、さっきも言った、手抜き工事にならないのかと。ちょっと差額が大き過ぎるんじゃないかなという、その辺どうなのかなと。 　落札価格が低過ぎるのではないかなと。予定価格というのは、設計してこれだけかかりますよというのが予定価格でしょ。 ◎高井　教育次長　 　まず、予算編成の段階で、概算でどのぐらいかかるかというのを組んで、予算計上します。実際、４月に入りまして、入札前に設計できっちり組んだときに、その段階で実際に設計価格と予算額との間がちょっと大きめになっている場合があります。さらに、設計価格が予定価格になるのですが、設計価格と最低価格の間に、大体八十何％ぐらいが最低価格になっている感じになっていますので、その間でまた差額が出てきて、予算と設計額の差、それから予定価格と最低制限価格の差ということで、入札時に最低制限価格で入るとこれだけの差額が出たということでございます。 ○黒川　副委員長　 　それはすごく分かるのですが、僕が言いたいのはその幅が大きいからこれだけ残るんじゃないのということです、約１億6,000万円も残るということは。設計と予定価格との間に差が出るのは分かりますよ。分かるけど、それが落札価格は業者が入れるものだから最低価格で入れるけれど、そうしないと当たらないのでね。そうしないと当たらないけれど、その差額が大き過ぎると思うのでちょっと聞きたいです。それは多分府に準じてやっていると思いますけれど。僕は土建屋なので、いろいろ話聞きます、あちこちから。羽曳野市は他市より大きいというのはちょっと聞くんですよ。その辺をちょっと考慮していただきたいと思います。 　以上です。それだけ。 ◎高井　教育次長　 　上薮委員が、初めに245ページの11款災害復旧費の中でご質問がありそうだったのですが、そのうちの幼稚園とか義務教育学校の災害復旧工事の内容ですと、教育委員会とかこども課になりますので、この第２部に教育委員会とこども課が出席していまして、第４部のときには出席を予定していませんので、第２部でやっていただけたらと思うのですが。 ◆上薮　委員　 　すみません、ありがとうございます。 　245ページで西浦幼稚園、西浦東幼稚園、台風被害。そして、古市幼稚園、同じく台風。はびきの保育園、台風の被害。これらはどのような被害状況だったのかと、そして工事によって、運営機関に影響があったのか、それだけちょっと聞かせていただけたら。 ◎田中　市長公室副理事兼こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長兼古市複合館長　 　では、私からは幼稚園と保育園のほうをご答弁させていただきたいと思います。 　決算書245ページにございます古市幼稚園、西浦幼稚園、西浦東幼稚園の３園につきましては、平成30年９月の台風21号の影響によりまして、屋根が剥離また一部飛散したことによって、その修理を行ったものでございます。また、はびきの保育園につきましては、同じように屋根の一部剥離と駐輪場の屋根が飛んだことによる修理でございました。 　委員からは、これらの工事による影響ということですが、これらの工事は平成30年発生災害に係る公立小学校建築その他災害復旧費国庫負担金による補助金の交付決定を受けたものですけれども、園児の安全及び教育環境を確保するために工期を変更いたしまして、予算を繰り越して令和元年度に実施させていただいたものでございます。工事につきましては、安全面を考慮いたしまして、ゴールデンウイーク期間など長期休暇を活用しながら実施させていただきまして、各園から保育への影響等はなかったとの報告を受けております。 　以上でございます。 ◎山本　教育総務課参事　 　私からは、学校関係の復旧工事についてご説明します。 　平成30年の同じく台風21号の被害についてのものでございまして、羽曳野市立はびきの埴生学園の屋内運動場、体育館の外部軒裏天井の破損に対する復旧でございます。これにつきましては、主に春休み期間中に高所作業車を用いまして施工いたしました。被害の発生から復旧までの間において、体育館の使用制限もなく、学校運営への影響はございませんでした。 　もう一校、高鷲南中学校の下足室のシャッターの損壊による復旧をしたものであります。これにつきましても、同じく春休みの期間中に電動シャッターの取替えを実施いたしましたので、学校運営等には特段支障はございませんでした。また、その間下足室にはシャッターがない状態でありましたけれども、機械警備による防犯対策を取られていたため、特段問題はございませんでした。 　以上です。 ◆上薮　委員　 　災害に関しては、復旧等には、財政調整基金がその役割だという答弁もいただいていますので、財政調整基金が取り崩されている現状の中で、やっぱり積み上げというのは、再度私は必要だと思っていますので、その辺の創意工夫をお願い申し上げます。 　以上です。ありがとうございました。 ○今井　委員長　 　質疑が出尽くしたようでありますので、次に移りたいと思います。担当部課の交代をお願いいたします。 　３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午後３時18分 　　　　　　　　　　　　△再開　午後３時28分 ○今井　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。 　ここからは第３部としまして、土木部、都市開発部、下水道部、水道局に出席していただいております。 　ここでは歳出の２款、ページ数で70ページから111ページの交通安全対策費のみ、そして８款、176ページから195ページ及び歳入を含む他の款で出席者に関係すると思われる部分の質疑に入りたいと思います。 　それでは、各委員、質疑はございますか。 ◆笹井　委員　 　それでは、決算説明書の141ページのところに、さっきもブロック塀のことが出ていたのですが、ここにも撤去補助金（ブロック塀等19件）というのがありますけれども、この補助金がどういった形で使われて、今後補助制度はどうなるのかというのを１点お聞きしたいのと、それから決算書193ページ、委託料のところに、これも毎回お尋ねしているのですが、いよいよ市営住宅も順次建て替えに入っているところですけれども、ここの委託料で家賃等納入指導及び管理協力事務委託料、共同施設管理委託料、向野市営住宅入居適正化等委託料、これが毎回出てくる。地域の方にこれをしていただくことで、スムーズな協力が得られるということは、ずっとこの間の答弁だったのですが、いよいよ建て替えもこれから始まって、入居者も順次入られて、一般公募もこれからされていく中で、だんだんと車地住宅のような市営住宅の管理の仕方、そういったものに移行していくことになっていくのではないかなというふうに思うのですが、その辺のところはどんなふうに考えられているのか、以上２点、お願いします。 ◎大前　住宅政策推進室長　 　ご質問に順次お答えします。 　ブロック塀の補助制度につきましては、平成30年度の大阪北部地震を受けまして創設された緊急対応の補助制度となっております。大阪府の補助制度につきましては、令和３年度末に廃止される予定となっており、当市におきましても平成30年度に７件の補助を行い、今回上げております令和元年度に19件の補助を行うことで、老朽した危険な組積造の塀が撤去されました。今後は、近隣市や大阪府と足並みをそろえて、令和３年度末をめどに廃止する予定であるため、広報やホームページ等でより一層の普及啓発に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、３事業の委託について、それぞれどのタイミングで見直しをするのかというご質問にお答えいたします。 　管理協力事務委託業務や共同施設管理業務につきましては、タイミングは今現在いつというのは断定することはできませんが、集約建替を行うことで施設が改善されるため、業務量は多少減少するとは思われますが、その他の耐震改修済み棟が残るため、業務は継続していく予定となっております。また、家賃等納入指導や入居適正化等管理などにつきましては、集約建替後も新規入居等、耐震改修済み棟の空き住戸の一定数の一般公募を行う旨、計画しております。ですので、これからも業務は必要と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆笹井　委員　 　ブロック塀のことは分かりました。令和３年度末が一応めどということでして、ちょっと地震が喉元を過ぎたら、一定きちっと建っていたら安全だというふうに思ってしまうけれども、ぜひホームページなどで一層啓発していただいて、危険なブロック塀があればぜひこの機会に改修をということで呼びかけていただきたいなと思います。この３事業の委託料については大体いつも同じお答えですけれども、やっぱりどこかのタイミングってあると思うんですよ。だから、そのタイミングをどのように作っていくかというのは、やっぱりそれは役所の仕事じゃないかなと私は思います。今のところは潰して、今後建ち始めるというところですので、また機会を見て、そういったことも提案したいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに何かあったら、次。 ○黒川　副委員長　 　それでは、１点だけ質問させていただきます。 　193ページ、公共下水道費の負担金、補助及び交付金のところの不用額が約9,000万円になっているのですが、これの説明をちょっとお願いします。 ◎鈴川　下水道総務課長　 　黒川副委員長ご質問の不用額が生じた要因についてお答えします。 　下水道事業会計補助金、繰出金の対象である工事請負費、水道ガス移設費、調査設計業務委託料の入札差金等に伴い不用額が生じたことが主な要因となっております。 　以上でございます。 ○黒川　副委員長　 　また入札差金がこれだけ出ているということで。先ほども言わせてもらいましたし、もう何回も言わずに個人的にまたお話しさせていただきたいと思います。 ○今井　委員長　 　質疑が出尽くしたようでありますので、次に移りたいと思います。
    　それでは、入替えのため45分まで一時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午後３時37分 　　　　　　　　　　　　△再開　午後３時44分 ○今井　委員長　 　それでは、審査を再開いたします。 　最後に、第４部としまして、市長公室のこども未来室以外、総務部、市民人権部、生活環境部、行政委員会等に出席いただいております。ここでは歳出の１款から２款、68ページから111ページ。５款から７款、162ページから177ページ。９款、194ページから199ページ。そして、11款から12款、242ページから245ページ。そして、同じ款の歳入、１款から２款、14ページから17ページ。５款から７款、18ページから19ページ。そして、９款、18ページから21ページ。11款から12款、20ページから23ページ及び他の款で出席者に関係すると思われる部分についての審査に入りたいと思いますけれども、先に担当課からちょっと説明がございます。よろしくお願いいたします。 ◎佐藤　危機管理室長　 　審査いただく前に、大変申し訳ありませんが、決算説明書で１点修正がございます。 　決算説明書の75ページになります。 　正誤表は先に配付させていただいておりますけれども、決算説明書75ページ一番上、目14防犯対策費の中の左側、災害対策課、その下２つ目の二重丸、防犯灯管理について、横へ行っていただくと、市管理防犯灯電気料金、括弧書きで109灯と記載しておりますけれども、106灯の誤りです。金額24万9,793円についての訂正はございません。大変申し訳ございませんでした。訂正をお願いします。 　私からは以上です。 ○今井　委員長　 　それでは、各委員、質疑はございませんか。 ◆金銅　委員　 　２つ質問させていただきます。 　まずは、決算書の101ページ、委託料ということで、上段からコンビニ交付に関することがここにあります、13節の委託料の中に。コンビニ交付に関わるシステムの保守委託料など何点か計上されていますけれど、その関係からコンビニ交付についてちょっと教えていただきたいなと思って質問させていただきます、２点、ここは。 　現在の住基カードやマイナンバーカードを利用して、コンビニにおいて交付できる証明書の種類は何があるか教えていただきたい。まずこれが１点。 　その次に、決算説明書の35ページ、戸籍住民登録手数料として各種証明書の件数とか金額が記載されていますよね。そこで、この中でコンビニ交付の件数が出ていますが、利用率は全体の何％なのかという、この２点をここでは質問させていただきます。 　それと、次は決算書の173ページの節13委託料の中で、観光案内所管理運営委託料328万7,868円というのが出ています。先ほどの第２部でも話をさせてもらいましたが、昨年の７月６日に百舌鳥・古市古墳群が世界遺産になり、この観光案内所管理運営委託料というのは、古市駅東広場に設置されている案内所の委託料だと思っていますが、その中で質問ですけれど、委託料について、どういう内容の委託をされているかというのを聞かせていただきたい。 　以上です。お願いします。 ◎辻村　市民課長　 　コンビニ交付についてお答えさせていただきます。 　現在、コンビニエンスストアで交付できる証明書の種類ですが、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本と抄本、戸籍の付票の写し、市府民税の証明書となっております。 　コンビニ交付の利用率ですけれども、日本全国のセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの各店舗で、朝６時半から夜11時まで交付が可能となっておりまして、決算説明書35ページのとおり、総数１万563件で、全体の約8.94％となっております。 　以上です。 ◎南口　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　173ページ、商工費の委託料についてですけれども、観光案内所管理運営委託料の内訳でございます。 　観光案内所ですけれども、そちらは有人で運営しておる観光案内所でして、こちらの人員配置に係る費用となっております。現在、観光案内所は木曜以外の週６日開設で、常時２名の人員を配置しておりますので、週当たり12人の枠が必要となっております。そのうち本市が雇用しております会計年度任用職員が５日間勤務いたしますので、残りの７人枠を現在株式会社みのりの里に委託して派遣していただいておるところでございます。 　説明は以上です。 ◆金銅　委員　 　それでは、コンビニ交付について２点、再質問というか聞かせていただきます。 　今の内容で、どのような種類とか、また全体の何％を占めているか、件数等はよく分かりました。ただ、今後このコンビニで交付できる証明書の種類を増やす予定があるのか。また、利用者からそのような要望はないのか、１点聞かせていただきたい。 　２点目が、本市の交付手数料について、近隣市の状況も踏まえて、現状を教えてほしい。また、窓口での交付とコンビニでの交付では手数料に差があるのか、これを聞かせてください。これがコンビニ交付の分です。 　それと、古市駅東広場にあります観光案内所の件ですけれど、委託料の内容はよく分かりました。そこで、延べ12人ですか、会計年度任用職員が５日間、残りがみのりの里ということでお聞きしましたけれど、その観光案内所ではどのようなシフトで勤務されているのか教えてください。 　以上です。 ◎辻村　市民課長　 　再質問にお答えさせていただきます。 　今後交付できる証明書の種類を増やすかどうかということですけれども、現在のところ、特に具体的に決まっているものはありませんので、そういった回答になります。 　あと、利用者からの要望ということですが、現在コンビニ交付において、戸籍につきましては市内在住の方で本市に本籍を置かれている方しか交付できなくなっております。市外にお住まいの方で、本市に本籍を置かれている方は、窓口もしくは郵送請求での交付となっておりますので、市外在住の方からコンビニで交付できないのかといったお声というのは幾つかいただいております。 　次に、交付手数料ですけれども、証明書によってちょっと手数料の額が違いますので、住民票の写しを例にご紹介させていただきます。 　本市では、手数料条例に基づきまして、交付手数料として200円いただいておりますが、こちらコンビニ交付でも同額の200円となっております。 　近隣市ですけれども、松原市が本市と同じく200円、それ以外は全て300円となっております。コンビニ交付を実施しているところは、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町でございます。そのうち柏原市のみが100円安く、200円で提供されております。それ以外は、窓口と同額となっております。本市におきましては、戸籍の謄本、抄本のみ窓口450円、コンビニ400円という形で50円の差をつけておりますけれども、そのほかの証明書につきましては同額とさせていただいているところです。 　以上です。 ◎南口　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　再質問の観光案内所のシフトでございますが、現在の勤務体系といたしましては、先ほど申し上げましたように木曜日を除く週６日の開設でございます。時間ですが、平日は朝の９時半から午後５時まで。土日、祝日は朝９時から午後５時までとなっております。各日とも２名が担当していただいておりまして、交代で休憩を取りながらの勤務としておるところでございます。 　説明は以上です。 ◆金銅　委員　 　コンビニ交付につきましては、後ほどちょっと意見、要望をまた言わせていただきますけれど、観光案内所について、昨年１年間でこの観光案内所へ何人の来訪者があったのかをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎南口　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　ご質問の観光案内所の１年間の来訪者数ですが、平成31年４月１日から令和２年３月ですけれども、そこまでの総数としては6,018人の方にお越しいただきました。一月当たりで割り戻しますと、月平均で501.5人、開設日の日にちで割り戻しますと、１日当たり約21.7人の方がお越しいただいたということになります。ただ、この数字は観光案内所に実際に入ってこられた方をメインにカウントしておりますので、例えば二、三人のグループで来られたり、あるいは10人以上の団体で来られたりしても、実際観光案内所に入られた方が１人というのであれば、１人ということでカウントさせていただいているのが実情ですので、ご承知いただきますようお願いします。また、年末以降には、新型コロナウイルスの影響で来訪者が若干減っておりますということも併せてお伝えいたします。 　私からは以上です。 ◆金銅　委員　 　今のお話でしたら団体の10人であの前に来られていて、１人が観光案内所に入られたら、１人というカウントをしているということですよね。ということは、１人がお見えになられて、10人の団体だったら、９人が入られなくても10人はおられるわけです。そうですね。そんなことも踏まえまして、やはりこれだけの人数が来られていることもあり、また先ほども言いましたように、羽曳野にとって世界遺産というすばらしい文化遺産を持っている市として、また皆さんもご存じの竹内街道、これも前に通っている、これは日本遺産ですよね。そして、やっぱり応神天皇陵を見に来られる、今はコロナで激減していますけれど、今後コロナが終息して、私どもが誇る古墳を見に来られる方にとっては、最寄り駅が古市駅だというのは、皆さんも認識していただいていると思います。ですから、その辺のことを踏まえましたら、これほどの来客があり、また今後世界遺産とし、また日本遺産という２つの文化遺産のことを考えたときに、この場所に、現状トイレがないことが物すごく不便だし、おかしいのではないかと私は思っています。ですから今後、古市駅東広場にトイレを設置していくお考えはないか、ちょっとお答えを、お考えを聞かせていただけたらなと思います。 ◎松永　生活環境部長　 　都市計画課所管施設のため、都市開発部からお答えすべきところですが、今回は観光行政の視点からのご質問ということで、生活環境部からご答弁させていただきます。 　トイレにつきましては、広場開設以来、古市駅の周辺施設などのご協力を得て運用してまいりました。また、昨年オープンしたタケル館のトイレもご使用いただいているところです。しかしながら、日本遺産、世界遺産と続いて登録されたことにより観光客が増加しており、またその集合場所として利用されることが多い広場ですので、設置を求める声は来訪者やイベント運営者などからもいただいているところです。 　観光産業の発展を見据え、誘客環境の整備という点からは必要性を感じるところですが、予算、工事方法、また管理の方法など、検討すべき課題がありますので、関係部署と協議してまいります。 　以上でございます。 ◆金銅　委員　 　まず、ここの観光案内所の要望になるのですが、今担当部署がお答えになられたとおりだと思うんですよ。世界遺産また日本遺産のために来訪された大勢の方、今後また予想される方が、この観光案内所に来られても「すみません、トイレどこですか」、「古市駅へ行っていただけますか」。また、「すみません、近くのところのトイレを借りてください」というのが現状ですよね。これはあくまでも、本当にこれから私ども羽曳野として世界遺産また日本遺産があるまちとして、観光の拠点でもあります古市駅前の観光案内所というような大きなくくりで、当然今のご答弁にありましたように、来訪者数も必ずやまたこのコロナが終息すれば、一大ブームになるというか、世界遺産をということで増えることが予想されますのでね。今超えていかなければいけないハードルがたくさんあると思います。当然浄化槽とか、場所とか。ただ、この観光案内所も予算を投入して、皆さんもご存じのように、見栄えのいい観光案内所になっています。そのところのトイレなので、やはりそれに見合ったトイレというのは今後絶対に必要だし、またなかったらおかしいと僕は思っています。市長、すみませんが、こういうことも踏まえまして、大切な古市の駅前ですし、観光に関する、やはり羽曳野市に訪れられる皆さんが気持ちよく世界遺産ないし日本遺産を見ていただき、羽曳野に来てよかったなと言っていただける、この観光案内所にトイレがないというのが、ちょっと疑問な部分なので、またそれも踏まえて、いろんなこともありましょうけれど、新しくなられた市長ですし、その辺も考えていただけるように、またよろしくお願いしたいなと思います。この観光案内所についての要望はそれだけです。ありがとうございます。 　先ほどのコンビニ交付ですけれど、要望させていただきます。 　コロナ禍の中、給付金の申請などで様々な証明書が必要となり、市役所の窓口は大変混雑していると思っております。これからも３密回避とかを考えた場合、このコンビニ交付は窓口の混雑を防ぐためにも大変有効な手だての一つだと感じています。また、コンビニ交付のメリットというのはたくさんあると思います。市役所が閉まった後も、先ほどの答弁の中にもありましたように時間帯のこともありますし、またいろんなところで出せる、コンビニで出せるという利便性があると思います。しかし、市民の皆さんのことを考えると、市の窓口で出すのも、コンビニで出すのも金額が一緒だ、利便性はあるにしろ金額が一緒だということであれば、その手数料に差をつけることが可能であれば、混雑の解消にもつながるのではないかなと私は考えております。やはり、コンビニ交付の手数料と市の窓口での手数料に差をつけて、より利用しやすくすることが必要ではないかと思いますので、今後その対策を考えていただけるよう強く要望しておきます。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆上薮　委員　 　まず、109ページですけれども、ここで農林業センサス指導員・調査員報酬、その下に経済センサス基礎調査調査員報酬、これは一体どのような役割分担になっているのか、まずお聞きしたいと思います。 　それと、167ページですけれども、目３節19で農業次世代人材投資資金というのと、それからちょっと下がりまして、大阪版認定農業者支援事業補助金というのがありますけれど、これはどのような補助金になっているのか。それと今まで若手農家就農支援金という項目があって、45歳以下で150万円の給付金という制度がありましたが、これ今回ちょっと載っていないのですが、制度自体がなくなってしまったのか、それとも応募がなかったのか。それとも、農業次世代人材投資資金という名前に替わったのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 　それと続きまして、ちょっと歳入のほうをお聞きしたいのですが、決算審査意見書のまず６ページ、いつも臨時財政対策債のことをお聞きしていますけれども、国のほうも今かなりお金がないような状況だと思われるのですが、市に一応市債の枠だけを渡しておいて、臨時財政対策債の交付税措置の戻りというものが非常に気になって仕方ないのですが、今までの市債の総累計額と、それに対して臨時財政対策債の交付税措置の戻りの総累計額を改めてお聞きしたいと思います。 　それと、同じく意見書の15ページで、こちらの市債です、こちらのほうが約30億円、これの元利償還が68ページで、34億円ほどの元利償還という形になっているのですが、一応羽曳野市の財政健全化計画におきましては、元利償還を上回らない市債の発行に抑えるということで、これはこれで収まっているのですが、今後もこの方向性で行かれるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 　以上です。 ◎金森　総務部理事兼総務課長兼行財政改革推進室長　 　まず、１点目、２点目合わせてお答えいたします。 　農林業センサス指導員・調査員報酬及び経済センサス基礎調査調査員報酬でございます。 　こちらの調査は、どちらも統計法に基づきます基幹統計で、令和元年度が実施年度でございました。 　農林業センサスにつきましては、その目的は農林業の生産構造や就業構造の実態を調査し、各種農林業施策に必要な資料を整備することを目的とされておりまして、５年ごとに実施されております。経済センサス基礎調査につきましては、国内全ての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とされておりまして、こちらも５年ごとに実施されております。実査に当たっては、対象を統計調査員さんが調査をいたします。市の事務としましては、まず市で選考、推薦をしまして任命されました調査員さんに対しまして、調査の趣旨、方法などを説明し、調査関係用品を配付いたします。調査員さんは、調査対象の元を訪れて、調査の説明をしていただき、調査表を配付したり、また聞き取りをしてもらったりということになります。その後、記入された調査票を回収、これは郵送やオンラインの場合は除きますけれども、その後検査、整理した後、市に提出していただきます。市では、指導員さんとともに、この間調査員さんを支援、指導することとなります。この調査員さんにしていただいている仕事に対しての報酬が、先ほどご指摘いただいた科目から支出されておるものです。農林業センサスにつきましては、指導員さんが３名分、調査員さんが28名分、経済センサス基礎調査につきましては、調査員さん10名分の報酬となっております。 　以上でございます。 ◎竹中　産業振興課参事　 　農業次世代投資資金のことについてご説明申し上げます。 　新規就農者は、経営リスクを負っているため、経営が軌道に乗るまでの５年間を支援するための補助金であります。補助金を受けるには、成年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であることと、原則50歳未満で独立自営就農する者であることなどの条件がございます。また、同投資資金の補助金を受ける就農者には、各課題に対応できるよう、大阪府南河内農と緑の総合事務所などの関係機関から指導農業士等のサポートを受けることができるようになっております。令和元年度は、新たに２名の方と以前からご利用の方を合わせまして７名の方がこの制度をご利用になり、就農されているところでございます。なお、この資金を受けて、２名の方が既に独立され、市内で頑張っておられるところです。 　３点目の、名称変更になったのかというところですけれども、これに替わっております。 　続きまして、大阪版認定農業者支援事業についてご説明させていただきます。 　本事業は、大阪産（もん）の戦略品目でありますブドウの安定生産に向けて、スマート農業の導入に必要な農業用機械、施設の整備に対する補助事業でございます。ハウスの自動開閉装置、遠隔温度把握装置に対し総事業費の３分の１以内を補助するもので、令和元年度には１つの団体から申請があり、波状型ハウス自動開閉装置６セット分に対して80万円を交付したところでございます。こちらは、大阪府の事業であり、本市においては経由事業であることから、決算書の45ページに同額の80万円を歳入として計上させていただいております。なお、本市における大阪版認定農業者は、団体が１団体と、個人で認定を受けられている方が40名おられるところでございます。 　以上でございます。 ◎北山　財政課参事　 　まず、私からは臨時財政対策債についてお答えさせていただきます。 　臨時財政対策債は、国の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、その穴埋めとして地方公共団体自らが地方債を発行する制度で、平成13年度に制度化されました。平成13年度から令和元年度までの起債の累計は約287億円、令和元年度までの元利償還の累計額は約116億円、令和元年度までの普通交付税で算定する上での公債費３年の累計は、約121億円でございます。 　続きまして、地方債の新規借入れと元利償還額の関係についてです。 　上薮委員ご指摘のとおり、過去より財政健全化計画や予算編成方針の中で、市債の新規発行額は当該年度元金償還額を超えないことを原則とするということで、市債残高を抑制してきました。令和元年度については、委員ご指摘のとおり約４億円元金償還額が多くなっております。今後につきましては、財政担当といたしましては、基本的にはこの方針を守っていきたいという考えですけれども、そのときの社会情勢等々あると思いますので、そのあたり、総合的に判断してやっていきたいと考えております。 　私からは以上です。 ◆上薮　委員　 　再質問はないのですが、若手農家就農支援金がこちらの農業次世代人材投資資金に替わったということは理解しました。かつては、ブドウの産地として日本一という時代もあったので、やっぱりそれだけの資源があるといいますか、そのようなロケーションがある中で、やっぱり付加価値をつけたものを生産していくような手法を取って、何とか製造業よりも稼がれる給料が上回れば、僕はＵターン現象というものが起こってくると思いますので、この辺は市長、副市長にもぜひこのブドウのまち羽曳野、ブドウだけじゃなく、大阪産（もん）に認定されているウスイエンドウ、そしてまたイチジクも含めてＰＲ活動をやっていただければ、また、羽曳野にはそういう特産品があるということで売れてくれれば、そういうロケーションも僕は開拓できるのかなと思っていますので、ただ、ちょっと農地バンクとの融合性というか、その辺があまりうまくいっていないように思われますので、その遊休地の利用を含めてしっかりと、そういった地盤を作っていただくことをお願いしたいと思っております。 　そして、財政の状況を今お聞きしました。やっぱり国もしんどくて、臨財債の動きというのを今後ちょっと注視していただきたいなと思っております。何につけ財政が厳しい中、もう何度も言っていますけれど、やっぱり財政調整基金を積み上げる必要性を僕は感じていますので、羽曳野市の財政健全化計画に示されている、元利償還額を上回らない起債の額に抑えていくということがまずは基本ベースであると思いますので、今後もこの方針を続けていただきますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆通堂　委員　 　私からは、４点質問させていただきます。 　まず、89ページの２款総務費の目14、防犯対策費、19節の負担金、補助及び交付金の中に、防犯カメラ設置補助金と、あと防犯灯設置補助金というのがありますけども、これの実績の台数を教えていただきたいと思います。そして、不用額に15万8,040円とありますけれど、これはどの部分が不用額になったのかお伺いします。 　それと２点目に、101ページの同じく２款の総務費ですけれども、目１、戸籍住民基本台帳費、18節の備品購入費の中に、多分マイナンバーカード関連の項目だと思いますが、このＯＡ機器購入費143万2,680円の詳細を教えてください。 　３点目に、171ページ、７款の商工費、目２、商工振興費の中の節13委託料にプレミアム付商品券とありますが、これは非課税世帯に対しての分と、それと子育て世帯に対する前回の商品券だと思いますけれども、これはどれぐらい出たのか、販売率というのか。それとあと、実際にはもう終わっていると思いますが、それを回収された率、回収率、これを教えていただきたい。
    　最後、４点目に、197ページ、９款消防費、目３、消防施設費の節18備品購入費の消防防災用備品購入費ですが、この詳細、どのようなものかというのを教えていただきたいです。 　以上、４点お願いいたします。 ◎京谷　災害対策課参事　 　通堂委員お尋ねの防犯灯の設置状況からご説明させていただきます。 　令和元年度末で、市が管理、補助金を交付している団体が211団体ありまして、防犯灯の設置数は9,840灯になります。市から各自治会や団体に防犯灯の補助金を交付しております。１灯当たり2,500円交付しておりまして、令和元年度の交付額につきましては2,460万円、防犯灯設置補助金につきましては、電柱に共架される場合については8,000円、ポールを新設して新たにつけられる場合については１万円交付させていただいております。令和元年度の新規の申請状況は、60団体から申請がございまして、ポールを設置された防犯灯が３灯、電柱に共架された分が164灯で、交付額は134万2,000円になります。 　15万8,040円の不用額につきましては、防犯灯の新規の設置の分で、当初見込んでいた申請よりも少なかったため、15万8,040円の不用額が出ております。 　続きまして、防犯カメラの設置状況ですけれども、令和元年度末までに市が設置している防犯カメラは、災害対策課が管理しているもの、それから商工会から寄贈を受けたものを含めて54台、ライオンズクラブから寄贈いただいたものが９台、各施設が管理しているものが11台ありまして、計74台を市で管理させてもらっています。自治会等で設置していただいた防犯カメラの数は、平成26年度で７台、平成27年度で18台、平成28年度で29台、平成29年度が33台、平成30年度が17台、令和元年度が16台設置されており、120台になります。市の管理のもと、市の補助金で設置していただいたものを合計しますと、全部で194台の防犯カメラが現在設置されている状況になります。 　防犯カメラの補助金につきましては、防犯カメラの設置にかかった費用の３分の２を補助しますが、ただし、補助金の上限はカメラ１台につき20万円までで、同一年度における申請台数は上限３台までとさせていただいております。 　以上になります。 ◎辻村　市民課長　 　101ページ、ＯＡ機器購入費についてご説明させていただきます。 　委員おっしゃっていただきましたとおり、昨年12月補正にて予算化させていただいたマイナ・アシストという、マイナンバーカード作成に係ります写真の撮影から申請までをその場で即座にしていただける専用のタブレット端末３台と、プリンター２台の購入費でございます。内訳としましては、システムも含んでおりますけれども、タブレット端末３台で139万7,000円、プリンター２台で３万5,680円の合計143万2,680円となっております。 　以上です。 ◎竹中　産業振興課参事　 　プレミアム商品券についてご説明申し上げます。 　本事業は、令和元年10月１日から市役所とＬＩＣはびきので商品券の販売を行い、事前に登録された店舗において令和２年２月29日までの間にご使用いただいたところでございます。 　次に、購入者についてですが、市民税の非課税対象者１万8,820人のうち、購入者は約36％の6,925人で、３万4,234冊を購入され、また子育て世帯対象者2,474人のうち、購入者は約56％の1,400人で、6,942冊をお買い求めになられました。全体で約40％の方がお求めになられ、またそのほとんどの方が上限５冊を購入されております。 　次に、回収率ですが、１冊で500円の券10枚つづりを４万1,176冊販売したため、41万1,760枚の商品券が出回りました。そのうち41万718枚が各商店から商工会に持ち込まれ、換金されたため、約99.7％が回収されております。 　以上でございます。 ○今井　委員長　 　防災、消防のやつ。 ◎京谷　災害対策課参事　 　通堂委員お尋ねの消防防災用備品購入費につきましてご説明させていただきます。 　今回購入しましたのは、自立式ＬＥＤ投光器８台になります。使用方法ですが、石油貯蔵施設における火災や石油運搬時の道中において、タンクローリーの事故等による火災、住民の避難を考慮し、堺市美原区に隣接している丹比地区消防団第１分団、第２分団、第３分団、第４分団と、堺市とつながっている幹線道路がある埴生地区第１分団、高鷲地区第２分団の６消防分団に各１台、計６台を配備しております。残りの２台につきましては、要請等があり次第、本部職員が活動支援及び避難者支援機材として持参できるよう、羽曳野市備蓄倉庫に緊急時の補填用として備蓄しております。 　以上になります。 ◆通堂　委員　 　１点だけ再質問させてもらいます。 　先ほどのＯＡ機器購入費のマイナンバーカードについてですけれども、タブレットの端末機を使って、市の施設などに出張して申請の手助けをされるというように聞いている、マイナ・アシストとおっしゃっていましたけれども、これの実績はどんなものなのか。それと、以前にそういうような出張をされるというのを聞いていましたが、コロナの影響で実際できているのかどうかというのをお伺いいたします。 　それと、決算説明書の84ページに、３月末時点での個人番号カードの交付枚数を記載していただいていますけれども、最新の全国、また大阪府、羽曳野市の交付率を教えてください。 　以上です。 ◎辻村　市民課長　 　マイナ・アシストの実績ですけれども、昨年度、この機器購入前に庁内向けに実施させていただきました分で、102名の申請がございまして、今年度につきましては委員おっしゃっていただきましたとおり、コロナの影響で当初開催は見送っておったのですが、７月から月２回ということで、各公共施設を順に回らせていただいております。７月は支所とＭＯＭＯプラザで106名、８月は石川プラザと陵南の森で153名、９月は、先週市民会館で開催させていただきまして、雨の中でありましたけれども52名の申請があったところです。合計413名の申請を、マイナ・アシストで受付しております。９月、あした16日ですけれども、丹治はやプラザで実施予定となっております。10月以降も月２回ずつ実施させていただこうと思っております。 　それとあと、マイナンバーカードの交付率ということですけれども、本市が９月１日現在、最新版でございます、２万1,439枚交付させていただいておりまして、交付率が19.3％となっております。こちらのパーセンテージ、交付率で見ますと、大阪府が同じ９月１日現在で21.0％、全国平均が19.4％となっておりますので、大体全国平均と同等かなというふうに考えております。 　以上です。 ◆通堂　委員　 　今のマイナンバーカードの普及率、これはやはり全国的に、今おっしゃってもらったように、なかなか普及していないというようなイメージを持っております。うちの市でも同じような感じかなと。それで、今後マイナポイント、９月から始まりましたけれども、やっぱり今までよりも増えてくるとは思います。ですから、こういった申請をしていただくというか、簡単にできるというのを知らない方もまだまだいると思いますので、その辺もまた広報していただきたいと思います。 　もう一点で、要望というか、防犯カメラのことですけれども、まだまだあちこちからつけてほしいという声もよく聞きます。やはり今、いろいろ犯罪とかも起こっておりますので、しっかりまた検討していただいてつけていただきたいと思います。 　それとあと、プレミアム付商品券、結構前回、期間が終わってから使っていないというような話を聞いたことが何件かありまして、でも今聞きましたら、割と皆換えられているのかなと。回収率も99.7％ということで、高かったんじゃないかなと。聞いていると、もっと交換できていなかったと思っていましたが、今回もそういった形で、１世帯に5,000円の商品券を今現在やられていますけれども、忘れていて換えなかったというようなことがないように、またいろいろと広報していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　ここで時間延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○今井　委員長　 　はい。では時間延長します。 ◆笹井　委員　 　そうしたら、４点お願いします。 　まず、71ページ、決算説明書で言いますと62ページです。職員数をお聞きします。総務費のところに報酬とか給料とかも載っていますので、一応そういうのも見ていただきながら、62ページは人事課が職員数を載せているということもありますので、職員数についての現状と、今後の方向性をどういうふうに持っておられるのかというのを１点目にお聞きしたいと思います。 　それから、２点目には、ＤＭＯですけれども、77ページと79ページ、ここのところに設計委託料とか地域食ブランド創出、地域交流等拠点整備とか設立準備など、ＤＭＯ関連のものが幾つかありますけれども、これまでのこの事業の総経費、これはどのぐらいになっているのか。先日の全員協議会では、幾つかの事業の見直しとともに、市長からこうした浅野家住宅の整備についても対象になるという発言がありましたけれども、今後どのように考えておられるのかというのをお聞きします。 　それから、91ページは19節の負担金、補助及び交付金の番号制度事業負担金というのがかなり増えておりますので、その理由は何かというのをお聞きします。 　それから、歳入ですけれども、消費税がこの年の10月から増税になりましたけれども、18ページに地方消費税交付金というのが出てきます。決算説明書では25ページですけれども、８％から10％と２％増になりましたが、それがこの交付金にどのように反映しているのかというのと、この増税で市民生活への影響はどのようになっているのか、どう捉えられているのかというのをお聞きします。 　一応それでお願いできますか。 ◎白樫　人事課長　 　笹井委員からのご質問、１点目の職員数について、現状と方向性についてお答えさせていただきます。 　決算説明書の62ページ、こちらの数字、記載はされておるのですが、ご質問につきましては市役所全体として捉えさせていただいてお答えさせていただきます。 　本市の正規の職員数につきましては、平成25年４月１日時点で626人という数字を底にいたしまして、そこから毎年増加傾向に転じてまいりました。直近の人数で言いますと、令和２年４月１日時点では681人、ただ、前年との比較で申しますと、681人というのは３人減少という形になってございます。この原因といたしましては、新規職員をこの４月に30人採用しましたけれども、退職された方が33人いらっしゃいましたので、３人の減少となってございます。 　あと今後の方向性という点でございます。 　行政を取り巻く環境というのは日々変化しており、そういった点で行政ニーズ、市民ニーズに的確に応え、対応していかなければならないと考えてございます。職員数に対しましても、こういった情勢、それに適切に対応していくための人材の確保、また既存の職員の育成を図っていくものと考えてございます。そういった点で、市民と直接向かい合う基礎自治体としての役割を果たせるように、体制の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎塚本　市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー　 　笹井委員からご質問いただいたＤＭＯ関連の各種決算についてお答えさせていただきます。 　委員からは、これまでにＤＭＯ関連で要した経費のご質問がございました。これまでに要した経費につきましては、まず平成30年度におきましては各種委託料といたしまして3,176万円、そして浅野家住宅の土地の取得費用といたしまして１億8,987万6,240円、合計いたしますと２億2,163万6,240円となります。また、今回の決算にもお示しいたしておりますが、令和元年度におきましては委員からお尋ねのように、設計や各種委託料といたしまして4,346万6,588円の支出となっております。 　一方で、歳入もございます。歳入といたしましては、地方創生推進交付金をいただいておりまして、30年度におきまして1,588万円、令和元年度におきましては1,905万9,700円となっております。これまで議会にもご説明もさせていただきましたし、決算説明書の42ページの中ほどに地方創生推進交付金という欄がありまして、その備考欄にも載せさせていただいているのですが、当該交付金につきましては補助率が２分の１ということになっておりまして、30年度におきましては、先ほど申し上げた土地の取得費用というのは対象外にはなりますけれども、それ以外の委託に係る費用の全額について、交付金が交付されております。また、元年度におきましても一部対象外となる経費があります。具体的には、決算書で言いますと79ページの上から２つ目の、羽曳野版ＤＭＯ活動拠点施設改修等業務の410万円ほどの費用、これが対象外になるのですが、その他のものについては交付金の対象となって、２分の１の交付金が措置されております。 　次に、事業の見直しについて、本事業も含めてあらゆる事業の見直しを行うということで、全員協議会でも市長をはじめ説明させていただいたところであります。事業の見直しに当たりましては、事業の内容あるいは経費の在り方について、再検討を行うということはもちろんのことですけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響などについても視野に入れながら、事業のスケジュールなども含めて総合的に見直しを行うということとしております。当該事業につきましても、見直しなどの方向性が整理され次第、議会にもお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◎浅田　情報政策課参事　 　私からは、番号制度事業負担金についてご説明させていただきます。 　令和元年度の負担金が674万4,000円でありまして、平成30年度は258万1,000円となっていまして、416万3,000円増となった理由をお答えします。増となった理由としましては、例年支払っています運用経費が258万1,000円から371万円に増額となりました。その中身としましては、サーバー設置が５年経過したにもかかわらず、新サーバーへの移行がされずに、２年間延長保守をすることとなりました。その分の112万9,000円となっております。残りのあと303万4,000円につきましては、今後２年かけて機器の更新を行うために、その開発や移行の負担金として増額されております。 　なお、機器更新分の303万4,000円につきましては、国庫補助金で全額補助となっていますので、市としての負担はありません。 　以上です。 ◎北山　財政課参事　 　私からは、消費税の増税と地方消費税交付金についてです。 　まず、消費税増税に当たりまして、同時に徴収されております地方消費税につきましては、税率引上げ時に1.7％から2.2％に引き上げられています。市町村へは都道府県を通じまして、地方消費税交付金として交付される仕組みとなっています。税率が引き上げられましたので、地方消費税交付金についても収入額が増加するということになるのですが、地方消費税は消費者より支払いを受けた法人が国に納め、その後府に交付された後、府から市に地方消費税交付金として交付されると、そういった仕組みになっています。このタイムラグがありますので、令和元年度に交付されました地方消費税交付金はほとんど増税の影響を受けていないということになっています。また、増税に対する増収分については、地方交付税の基準財政収入額に100％算入されますことから、地方交付税や臨時財政対策債の減収要因となることも考えられています。 　次に、市民生活に対する影響というところですけれども、増収分の地方消費税交付金につきましては、社会保障施策に要する経費に充当するものとなっています。少子高齢化が進む中で、年金、医療、介護などの社会保障問題に対応するために、総合的な判断の下で実施されていると理解をいたしております。 　私からは以上です。 ◆笹井　委員　 　今職員数についてのご答弁をいただきましたけれども、年々この間、ずっと職員数は増えてきているということで、ただ退職者との差で、今年は昨年より３名減少での出発ということで、これどこかで補充するということができないのかなというふうに思うのですが、それが１点。 　それから、今日は図書館司書の話も出ましたけれども、それこそ水道だとか、土木だとか、そういう専門職の方々を、事業を継承していくために、計画的な採用が必要だというふうに思うのですが、そういう観点で採用しているのか。今年度、もうすぐありますかね、採用試験。今もう応募されていると思いますが、応募数と応募状況はどのようになっているのかということと、もう一点、ちょっとこれは観点が違って申し訳ないですけれど、職員ということで、ちょっと絡めて聞かせていただきたいのですが、新市長になられた折に、政策顧問という新たな役職を作られたというふうにお聞きしています。ただ、その位置づけというか、基本はどういうところで、位置づけもどうで、どういうときにどの程度の報酬を払って、どんな役割を果たしていただくのかということをちょっと聞かせていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 　それから、ＤＭＯのことはこの間もずっと聞いてきて、まだまだ、走り始めてもないかなという感じですけれども、これから事業が見直されて、議会にも示されるというふうに答弁いただきましたけれど、この事業自体が世界遺産や日本遺産を生かしながら、ＤＭＯによる地方創生を図ろうとする事業だということで、これまで議会でもいろいろ議論してきました。しかし、この事業がいつ市から独立できるのかとか、事業効果が市民生活の向上やそういったものにつながるのか、いつそうなるのかが大変心配だということで、議会でも、私や渡辺議員が何度か質問させていただいて、事業の必要性などの見極めが必要だというふうにこの間述べてきました。先ほど答弁いただきましたけれど、歴史的な家屋を取得し、国からの交付金もいただき、事業を進めてきて、今後どのように進むかは大変不透明なので、その事業の見直しが行われた際、国からの補助金などをいただいていますので、影響がどのようにあるのか、分かる範囲で教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　それから、番号制度事業負担金は分かりましたので、ありがとうございます。 　北山さんからは、市民生活に対する消費税増税の影響は、社会保障施策の経費に充当されるというお答えでした。また、地方消費税の交付にはタイムラグがあるので、令和元年度の地方消費税交付金にはほとんど増税の影響はないということとともに、増税の増収分は地方交付税の基準財政収入額に100％算入され、地方交付税などの減収要因になってしまうということで、地方自治体にとったら、大変悩ましい仕組みだなと思います。 　27ページの地方交付税のところを開けていただいたら、普通交付税と特別交付税がありますけれど、普通交付税が今の羽曳野市の歳入の中で大きな位置を占めていると思うのですが、令和元年度は、ずっと減ってきていたのが大きく跳ね上がっていますので、その要因が何なのかというのと、あと普通交付税の今後の見込み、これを教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◎白樫　人事課長　 　笹井委員の再質問にお答えさせていただきます。 　職員数３人の減少に対する対応ということでございます。今回、結果的に３人の減少という形になっておるのですが、これを補充するための緊急の募集というか、そういうものではなく、再任用職員で制度として活用できるといいますか、そういうものもございますので、そういった制度も含めて総合的に職員の確保について対応していきたいと考えております。 　それから、専門職についてです。専門職につきましては、業務に必要な資格を持った職員の確保というのは重要な課題であると考えています。特に、社会福祉士、幼稚園教諭、保育士などの専門職の採用につきましては、この間継続的に行ってまいりました。また、専門職というわけではございませんが、近年の大型化した台風による自然災害、そういったものに対応するための職員確保といいますか、体制の確保というのも重要と考えていますので、そういった点で市役所の体制の充実を図っていきたいと考えています。 　それから、職員の応募状況でございます。今年度、事務職の上級につきましては99人の応募がございました。それから、事務職の社会福祉職、上級でございますが、これは７人の応募がございました。それから、技術職で土木、これが２人、それから保健師が７人、それから幼稚園教諭、保育士につきましては15人の応募がございました。９月20日が試験となってございます。 　以上でございます。 ◎松浦　秘書課長　 　私からは、政策顧問についてご答弁申し上げます。 　政策顧問につきましては、市政に関する政策的事項または専門的事項の推進を図るため設置いたしました。政策顧問は、行政課題または市全体にわたる特に重要な施策に関して、市長の求めに応じて適宜市長に助言、提言を行うというものでございます。報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして、日額7,000円でございます。 　以上でございます。 ◎塚本　市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー　 　笹井委員からＤＭＯの関係で、事業見直しが行われた際の交付金の影響を分かる範囲でということでございます。 　ＤＭＯにつきましては、先ほど笹井委員からもお話がありましたように、世界遺産、日本遺産と絡めて、ＤＭＯによる地域の創生というものを図っていこうというのが主な目的でございます。その行き先には、地域経済の活性化であったり、雇用機会の創出であったり、地域の活力の再生といったことが大きな目標としてございます。現在のＤＭＯ関連の事業についての見直しにつきましては、先ほども触れましたけれども、具体的に今お示しできるものがないというのが現状でございます。これも先ほど少し触れましたけれども、計画当初は想定していなかったコロナの拡大、そういったこともありまして、当初の事業スケジュールについても実際に今影響を受けているような状況ですし、今後のスケジュールについても、現在あらゆる側面から検討を開始しているところであります。 　委員ご指摘のとおり、本事業につきましては、国において認定をいただいております地域再生計画、またその再生計画に基づいて交付を受けております地方創生推進交付金を活用させていただいているところでして、見直しに至った場合の具体的な影響につきましては、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、今後事業見直しを図っていく中で、所管である内閣府や大阪府とも丁寧に協議、調整を行いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◎北山　財政課参事　 　まず、普通交付税の増収の要因でございますけれども、いろんな要因はあるのですが、大きな要因といたしまして、まず錯誤措置、生活保護費の算定錯誤ですね、基準財政需要額の錯誤処理により対前年度比、約３億円増収となっています。あとそれ以外では、基準財政需要額が合計約２億円増えているのですが、この内容といたしまして、社会福祉費、こちらで約１億円伸びています。あと臨時財政対策債の振替額、こちらが減少したということもあります。こちらで約２億5,000万円の影響がございます。そういったものがありまして増収という形になっています。 　あと、交付税の今後の見込みでございます。
    　普通交付税に関しましては、地方財政計画等を参考に予算計上等をしています。近年国におきまして、地方財政の健全化につなげるために、地方交付税を確保し、臨時財政対策債を抑制するというようなことで、令和２年度地方財政対策の中でもその方向性が示されているところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念される中、このような方針が令和３年度以降続くかどうかということは不透明であると考えています。仮に、国において地方交付税の財源の確保が例年と比べて難しくなった場合、財源不足分は臨時財政対策債の発行で賄うということになりまして、結果として普通交付税の収入額は減少するということも懸念されるのではないかと考えています。 　今後も国の動向に留意しつつ、財源の確保に努めていきたいと考えております。 　私からは以上です。 ◆笹井　委員　 　それでは、職員数のことについてですけれども、今回かなり応募があって、何人採られるのですか。 ◎白樫　人事課長　 　具体の採用数につきましては、これから先また退職される方、年度途中に退職される方も出てくると思われますので、そういった数も含めて、総合的に判断してまいります。 ◆笹井　委員　 　事務職はたくさん来られて、専門職もそれなりにあって、ただこの方たちが受かられても、魅力ある羽曳野市にしておかなかったら来ていただけないと思うので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　政策顧問のことですけれども、今大体お聞きして、ただ、位置づけとしたら「市長の求めに応じ」だから、基本は秘書課の辺りでいろいろ対応されるというふうに受け取っていいのでしょうか。位置づけをきちんとしてもらうことで、やっぱり職員さんの対応というのもきちっと、どういう形で対応しようかということにもなりますので、ぜひ本人さんに対し位置づけの確認などもお願いしておきたいなというふうに思っております。 　あと、ＤＭＯ事業についてですけれども、いろいろ議論もしてきて、今回見直しがあるかというようなことも言われていますけれど、まだ具体的にＤＭＯに大きく踏み出してはいませんけれども、やっぱりコロナ禍の中で羽曳野市でも、観光業、商業、産業、大変大きな影響を今受けていると思います。ＤＭＯ事業では、多額な補助金や市の財政もつぎ込んでいますので、やっぱりいま一度、この事業の計画についても、地方創生の本来の目的である人口減少に歯止めをかけて、地域活性化の目的が達成されるのかというようなことも含めて、地域関係者の意見も広く聞いて、熟慮して、しっかり判断をしていくという方向でお願いしたいと思いますが、私たちもそういう観点でこれから議論していかなければいけないなというふうにも思っています。 　普通交付税ですけれども、コロナの影響が来年度の予算を組むときにどれぐらいあるのかというのは、ちょっと今は予測がなかなかつきにくいと。また、消費税増税による地方消費税の増収分は入ってくるかもしれないけれど、結局交付税算入でチャラになるということもあったりするので、来年の予算を立てるときには、相当気を引き締めていかないといけないなと、今日お聞きして思いました。 　以上です。ありがとうございます。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ○黒川　副委員長　 　それでは、77ページの13節、委託料について質問させていただきます。 　まず、77ページの下から２行目の地域食ブランド創出業務委託料の内容についてと、79ページにＤＭＯ関連が幾つかありますが、事業の内容をお聞かせください。 　それと、最後に委託料の不用額が1,113万9,068円になっていますが、要因は何なのかお聞かせください。 　以上です。 ◎塚本　市長公室副理事兼政策推進課長兼特命プロジェクトチームリーダー　 　黒川副委員長からのご質問にお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、お尋ねの地域食ブランド創出業務委託料につきましては、羽曳野版ＤＭＯに関連した費用となっておりますので、２点目にお尋ねいただいておりますＤＭＯに関する事業と合わせてお答えさせていただきたいと思っております。 　ＤＭＯに関連した事業といたしましては、黒川副委員長ご質問の委託料のほか、77ページの委託料の上から２行目の設計委託料というのが該当いたしております。内容といたしましては、設計委託料につきましては、浅野家住宅の整備に係る設計業務を行ったものです。また、委員お尋ねの地域食ブランド創出業務につきましては、ＤＭＯとして取り組む予定をしております飲食事業に係る地元食材を生かした各種メニューの開発やテスト販売などを行っております。 　79ページに、上から５つＤＭＯ関係が出てまいります。 　運営支援業務としましては、ＤＭＯ設立に向けた各種調整や準備作業、また活動拠点施設改修等業務といたしましては、浅野家住宅整備に向けた事前の近隣の家屋調査、ＤＭＯの運営戦略等策定業務といたしましては、ＤＭＯの活動や経営に関する指針や計画づくり、関連事業造成・プロモーション業務といたしましては、着地型旅行の開発やブランドロゴや商品に関する企画、立案、活動・事業等調査業務といたしましては、関連事業に関する中間評価など、各種羽曳野版ＤＭＯ設立に向けた取組を令和元年度に行ったものとなっております。 　次に、委員お尋ねの77ページの委託料に不用額が1,100万円ほど出ているのですが、それの主な理由でございます。この委託料の中には、私が今説明しております政策推進課以外の予算も入っておりまして、政策推進課が所管するもので主なものといたしましては、羽曳野版ＤＭＯの活動拠点施設改修等業務、先ほど説明しました近隣の家屋調査の分になりますが、不用が約590万円生じております。この事業につきましては、予算の計上当初においては予定していなかった調査でありましたが、浅野家住宅の整備を行っていく過程におきまして、隣接する住宅への影響が懸念されると予想されたことから、当該調査を行うこととしたものであります。予算につきましては、当初いろんな事情で整備が遅れていたということもあるのですが、当初浅野家住宅の整備費用として予算計上しておりました予算を活用いたしまして、今回の家屋調査を行ったものでありまして、その差額の約590万円が不用として生じたものでございます。その他大きなものとして、ふるさと納税に関する部分で不用が生じております。その件につきましては、観光課から引き続きお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎南口　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　引き続きまして、副委員長ご指摘の委託料の不用額の約1,100万円のうち、４段目に書いていますふるさと納税業務委託料のところで、250万円程度の不用が生じておるところです。くだんのふるさと納税業務委託料につきましては、寄附者からの申込み受付、寄附金の受領、また返礼品発送など、一連の手続に関する事務代行手数料と、お酒類を除く返礼品の費用から成っておりまして、このうち事務代行手数料につきましては、寄附金額に対して一定のパーセンテージの金額を手数料として支払うこととなっております。言わば出来高払いのようなものでありまして、寄附総額の実績によって委託料が増減する仕組みになっております。当初予算では、寄附金額を全体で2,200万円と想定しまして、941万5,000円の予算を組んでいたところですけれども、令和元年度の実際の寄附額が約1,700万円となりましたので、これに伴って委託料も減額されて、約250万円が不用となったものでございます。 　説明は以上です。 ○黒川　副委員長　 　分かりました。細かいことはまた個人的に聞かせてもらいます。 　それと、もう一点だけ質問がありますけど、いいですかね。 　もう一点、16ページの歳入、たばこ税ですけれど、６億1,000万円ぐらい入っているんですかね。たばこ税が何億円と入っていますけれど、今、吸うところがありません。実際、僕も喫煙者です。役所の人らも結構喫煙する方がおられると思いますけれど、今実際もう役所の中で吸えないですよね。コンビニに行って吸われたり、道路で少し吸ったりして、隠れて吸っているような感じです。だから、あまり見た目がよくないと思います。それで、これ市長にもお願いしたいのですが、６億幾らあるというのが、これがだんだん少なくなってくる可能性がありますでしょ、吸う人が少なくなってきたら。でも、今６億円以上あるこの税金、たばこ税って大きいと思います。だから、市役所内でもやはり吸うところを、まあ意見ですが、作っていただきたいというのと、見た目がやっぱり、職員さんが吸っているのはよくないと思うのと、やっぱり職員さんには休憩をきっちり取ってもらって、そのときにたばこの一服でも吸って、次の仕事にまた打ち込むという、ストレス解消にもなると思うんですよ。その辺ちょっと、ＪＴさんに協力していただいて、喫煙所を作っているところもあると聞くので、その辺どんなものですかね。市長からちょっとお答えをいただければ。 ◎山入端　市長　 　黒川委員のご質問にお答えいたします。 　今現在、他市の状況等について情報収集等々をしておりまして、検討中でございます。またお答えが出ましたら、皆さんにご報告させていただきたいと思います。 ○黒川　副委員長　 　よい返事をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆上薮　委員　 　すみません、１点だけ漏れていまして。 　175ページに土地明渡し請求に伴う、というのがずらっと出ていまして、これ過去に議場でもあったのですが、道の駅に平成30年５月ぐらいから、約１年間にわたり、車がとめっ放しなので、不法投棄だと思いますけれども、これに対して裁判を起こしていくということで議場では報告を受けているのですが、ちょっとその経過と結果だけ教えていただければ。お願いします。 ◎南口　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　委員ご質問の土地明渡しに関する費用ですけれども、本件は平成31年第１回定例会にて、訴えの提起としてお諮りさせていただきました。議決いただいた後に、速やかに大阪地裁に提訴いたしました。後の、６月18日には本件被告に対して車両の撤去と損害賠償を命じる旨の判決をいただきましたものの、被告自身が出廷しなかったために、以降の措置として車両についての強制撤去の手続に入らせていただきました。車両につきましては、令和元年９月２日に執行官立ち合いのもと、委託業者にお願いして強制撤去作業が完了しておるところです。 　以上です。 ○今井　委員長　 　質疑が出尽くしたようでありますので、採決していきたいと思っております。 　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆上薮　委員　 　上程されております令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定については、認定とさせていただきます。 　令和元年度は、一応黒字もありますけれども、今後の財政に関してはやっぱりコロナ禍の現状の中で、社会情勢が大きく変わっているので、何度も言いますが不測の事態に備えての基金の積み上げというのを、本当に私自身は重要だと考えておりますので、今後の予算配分に対しては、必要なところにはしっかりと予算をつけていき、また基金の積み上げもしっかりと行っていただくことをよろしくお願い申し上げまして、認定とさせていただきます。 ◆通堂　委員　 　委員会でいつも言わせていただいているのですが、国や府のいろんな補助金、交付金を有効活用しながら、財政運営に努めていただきたいと思います。また、これから公共施設の老朽化とか、それに対しての運営、またコロナウイルスの感染症対策というのも新たな課題になっています。こういったものに限られた財源で事業を効果的に実施していただいて、今後とも市民に喜んでいただける行政運営に努めていただくことを要望して、令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定については認定とさせていただきます。 ◆笹井　委員　 　私は、令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定については、不認定の立場で意見を述べたいと思います。 　今決算では幼児教育の無償化が10月から大幅に拡大して、全ての３歳児から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に利用料が無料となりました。また、小学校の６校にもエアコンが設置され、全ての学校にエアコン設置が完了しました。小学校の非構造部材の耐震化工事、また危険なブロック塀の撤去、市営住宅の改修工事など、安心・安全な施策が進んでいることは大変評価もいたします。しかし、10月からの消費税10％への増税の影響は大変深刻な広がりを見せています。前回の2014年４月の増税時を上回る落ち込みとなっているのが実質家計消費で、前年度比5.1％の落ち込みとなっています。さらに今コロナ禍で、市民の暮らしが大きく落ち込んでいる中、暮らしを支え、応援するのが自治体の仕事ですけれども、国や府が進める悪政をそのまま持ち込んで、市民の負担をさらに重くしている。このことが第一の理由です。 　府が進める国民健康保険の統一化で、国民健康保険料はほとんどの世帯で保険料が引き上げられましたが、基金があるにもかかわらず、引下げもされていません。また、この委員会でもお聞きしましたが、府が福祉医療制度の再構築と言いながら、医療の対象者を狭めてきたことに乗じて、これまで市単独で重度障害者医療入院時食事療養費の助成、これも削ってしまいました。生活保護世帯には、2018年から３年間、保護費の削減が行われています。今では死活問題となるエアコン設置などに市としての独自補助もありません。 　２つ目の理由は、子育て支援の充実と言いながら施策は一向に進んでいないということです。無償化が実現し、保護者負担は軽減されました。しかし、待機児童は今も年度末には100人います。しかし、その受皿が増えていません。学童保育の児童は1,000人を超え、需要は今後も増える見込みで、また保護者の就労が多様化する中、ほとんどの市で行われている土曜通年保育もいまだに実施されていません。教育では、子どもの貧困が広がる中、子どもたちの育ちに最も重要な中学校の全員給食にも背を向けているという状況でした。また、幼稚園の園児数が、無償化の影響により大きく減っていく中、３歳児保育を実施し、地域の子育てを守ることにも踏み出せていません。 　３つ目の理由は、民主的な市政運営が進められず、施策づくりに市民や職員の声が反映されていないということです。施設の老朽化に伴い、公共施設の更新を進める計画が立てられていますが、市民プールや給食センターの建て替えなども、その進捗状況がほとんど示されずに進んできています。施策づくりは、利用者、市民など多くの方々の意見を吸い上げ、専門家や職員の英知を集めて作り上げなければなりませんが、そうした民主的な市政運営とは言えません。 　以上、３点が主な不認定の理由です。 　山入端市長には、これまでの施策の見直しや変更などがいろいろ示されてはおりますけれども、今コロナ禍の中で本当に市民の暮らしをどう支えていくか、そういうことが大きな課題となっています。しっかり市民や職員の声に耳を傾け、今後のまちづくりをどのようにしていくのか、そういう観点でじっくり議論して取り組んでいただきますよう、また職員と一緒に進んでいただきますよう強く要望しておきます。 　以上です。 ◆金銅　委員　 　令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定については、認定という立場で話をさせていただきます。 　元年度につきましては、実質収支も黒字、単年度収支も黒字ということで本当に頑張っていただいたのではないかなと。何よりも、今までと違って、財政調整基金を取り崩さなくても黒字決算になったということは本当に喜ばしいことだと思っておりますので、認定ということにさせていただきます。 ○黒川　副委員長　 　令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定については、認定とさせていただきます。 　いろいろと委員の皆様からの質問、意見、要望等があったと思いますが、今回山入端市長が新しくなられて、これは前の市長のもとで行われた市政運営なので、認定とさせていただきます。 　それと、山入端市長にはこれからいろいろな新しい政策や、やりたいことがあると思いますが、今回の決算のように、２年度も黒字決算を目指してほしい。今からいろいろお金がかかると思います、市長がやりたいことを考えれば。それはまたいろいろ部署と研究していただいて、頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○今井　委員長　 　採決の結果、報告第21号「令和元年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」は、賛成する者多数により認定すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ○今井　委員長　 　それでは、二、三分で入れ替えてください。 　それでは、引き続き審査を行いたいと思います。 ④報告第24号「令和元年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」 ○今井　委員長　 　次に、報告第24号「令和元年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」審査いたします。決算書は309ページから327ページになります。 　各委員、質疑はございますか。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今井　委員長　 　それでは、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆金銅　委員　 　何ら問題がないと思いますので、令和元年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定については認定の立場です。よろしくお願いします。 ◆笹井　委員　 　特段問題がないと思いますので、認定といたします。 ◆通堂　委員　 　特に問題はありませんので、認定とさせていただきます。 ◆上薮　委員　 　同じく認定とさせていただきます。 ○黒川　副委員長　 　認定とさせていただきます。 ○今井　委員長　 　採決の結果、報告第24号「令和元年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」は、全員一致により認定すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ⑤報告第26号「令和元年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」 ○今井　委員長　 　最後に、報告第26号「令和元年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたします。決算書は367ページから381ページになります。
    　各委員、質疑はございますか。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今井　委員長　 　それでは、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆上薮　委員　 　令和元年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、問題なく認定とさせていただきます。 ◆通堂　委員　 　特段問題となる内容はありません。今後も堅実な運営、また事業の推進をよろしくお願いいたします。認定といたします。 ◆笹井　委員　 　　特段問題がないということで、認定とします。 ◆金銅　委員　 　特段問題となるものはございませんので、認定でございます。 ○黒川　副委員長　 　問題となる点はなく、認定させていただきたいと思います。 ○今井　委員長　 　採決の結果、報告第26号「令和元年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」は、全員一致により認定すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ○今井　委員長　 　これで、本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。 　以上で本日の総務文教常任委員会を閉会いたします。 ◆笹井　委員　 　すみません、１つだけちょっと補足で質問させていただいていいですか。 ○今井　委員長　 　どうぞ。 ◆笹井　委員　 　すみません。委員会に市長が初めて出席されたので、ちょっと感想などをお聞きできたらと思いましたので、一言お願いします。 ◎山入端　市長　 　笹井委員からご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 　私の感想を述べる前に、委員の皆様による本当に長時間にわたるご審査、本当にありがとうございました。私の率直な感想といたしまして、全体予算にこれだけ時間をかけて、しっかりと議論されているお姿は、心から敬意を表するものでございました。今日ご審査いただきました内容を踏まえまして、来年度予算にしっかりと生かしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。 ○今井　委員長　 　委員の皆さん、今年一年本当にありがとうございました。またよろしくお願いいたします。これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　△閉会　午後５時31分 　羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　　令和２年９月15日 　┌──────────┬─────────┬────────────────┐ 　│　 総　務　文　教 　│　今　井　利　三　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　常任委員会委員長　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────┴─────────┴────────────────┘...
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