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令和 2年 3月23日建設企業常任委員会-03月23日-01号

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  1. 羽曳野市議会 2020-03-23
    令和 2年 3月23日建設企業常任委員会-03月23日-01号


    取得元: 羽曳野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年 3月23日建設企業常任委員会-03月23日-01号令和 2年 3月23日建設企業常任委員会             建 設 企 業 常 任 委 員 会 会 議 録 1 開 催 月 日  令和2年3月23日 2 開 催 時 間  午前9時56分~午後零時19分(会議2時間5分、休憩18分) 3 開 催 場 所  協議会室 4 出 席 者  (1) 委 員  ◎ 委員長 ○ 副委員長   ◎ 田 仲 基 一   ○ 樽 井 佳代子   ・ 百 谷 孝 浩   ・ 若 林 信 一   ・ 松 井 康 夫   議長 金 銅 宏 親    副議長 通 堂 義 弘  (欠席者)   ・ 外 園 康 裕  (2) 理事者   ・ 北川嗣雄市長    ・ 安部孝人副市長   ・ 樽井市治副市長   ・ 麻野多美子教育長
      ・ 清水淳宅市長公室部長政策推進課長   ・ 白形俊明総務部長行財政改革推進室長   ・ 椿原 稔水道局長下水道部長  ・ 高井基晴市長公室理事人事課長   ・ 金森 淳総務部理事財政課長  ・ 戸成 浩土木部理事   ・ 東  伸都市開発部理事   ・ 岡山義雄土木部副理事兼道路公園課長   ・ 惠谷信和土木部副理事兼道路整備推進室長   ・ 中川佳久下水道部副理事兼下水道建設課長   ・ 塚本圭祐都市開発部副理事兼都市計画課長   ・ 堂山浩三都市開発部副理事兼建築指導課長   ・ 泥谷浩行水道局次長水道局総務課長   ・ 鈴川良平下水道総務課長     ・ 保田昌宏水道局工務課長   ・ 中谷雄二道路公園課参事     ・ 川村正雄建築指導課参事建築主事  (3) 事務局   ・ 吉 村 俊 一   ・ 松 川 貴 至   ・ 森 本 美津子   ・ 金 銅 菜保子 5 案   件    ① 議案第2号「羽曳野市道路線の廃止について」    ② 議案第3号「羽曳野市道路線の認定について」    ③ 議案第7号「南部大阪都市計画西浦北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」    ④ 議案第8号「南部大阪都市計画埴生野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」    ⑤ 議案第9号「南部大阪都市計画駒ヶ谷地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」    ⑥ 議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」    ⑦ 議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」    ⑧ 行政視察について             △開議 午前9時56分 ○田仲 委員長   では、おはようございます。  時刻がちょっと早目ですけれども、皆さんおそろいのようですので、それではこれから令和2年3月度建設企業常任委員会を開催させていただきたいと思います。  今回、コロナ禍ということで皆さんも大変な中、なるべく議会も協力してこの難局を乗り越えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、市長からご挨拶をよろしくお願いします。 ◎北川 市長   改めて、おはようございます。  本日は羽曳野市建設企業常任委員会を開催いただきまして、田仲委員長を初め、各委員の皆さんにおかれましても、本日の委員会どうぞよろしくお願いいたします。  きょうは随分暖かくていいお天気を迎えたんですけども、この3連休も同様でございまして、それぞれ特に大阪、兵庫については往来自粛という形の中でされている状況の中でありましたけれども、何か兵庫から大阪を通り越えて京都まで、大阪から京都へという形で、京都についてはかなりの大きなにぎわいがあるようでございます。特に屋外でのそういったそれぞれのイベントについてもされておるようですけれども、このコロナ騒ぎがおさまってほしいなという思いでいっぱいであります。そういったところから、大阪も吉村知事からも3月20日付で通達という、改めての今までのイベントあるいは行事についての中止、あるいはまた延期についての要請が参っております。特に、少しだけ短くご報告させていただきますと、現在中止または延期の方針としているイベント等や休館している施設については、4月3日まで、府立学校における休業は4月7日まで継続することに決定いたしました、ということでの一応通達がございますので、このことについてはしっかりと対応していきたい。当市については、この3月31日まではこのことを決定いたしておりますけども、今週中に私どもについても対策本部会議において、この方針を受けて4月度の方針を打ち出していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、委員長、本日の委員会、よろしくお願いいたします。 ○田仲 委員長   市長、ありがとうございました。  私も、聖火リレーが羽曳野に来るということで、きのう朝からコースを自分で一回走ってみようと思い、外を走る分は大丈夫だろうということで走ってみました。結構すばらしいコースで、オキナ酒造の前も通れますし、外環も交通規制され、終わってみたら、こんなにいいところが羽曳野にあるんだなとわかっていただけるようなコースじゃないかなというふうに実感もさせていただきました。  それでは、本日の建設企業常任委員会は7件の議案が付託されております。  本日は、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、適宜理事者の交代をお願いし、審査してまいりたいと思います。  審査の順番ですけれども、初めに議案第2号、第3号、羽曳野市道路線の廃止、認定を審査した後、理事者の交代をお願いします。  次に、議案第7号「南部大阪都市計画西浦北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」及び議案第8号「南部大阪都市計画埴生野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」並びに議案第9号「南部大阪都市計画駒ヶ谷地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」は、3件を一括して審査した後、採決は1件ずつ行います。その後、理事者の交代をお願いします。  次に、議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」、最後に議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」の順で審査したいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、審査に入ります。 ①議案第2号「羽曳野市道路線の廃止について」 ②議案第3号「羽曳野市道路線の認定について」 ○田仲 委員長   議案第2号「羽曳野市道路線の廃止について」、議案第3号「羽曳野市道路線の認定について」を一括して審査をいたします。  各委員、質疑ございませんでしょうか。 ◆若林 委員   3点について、道路の廃止、認定について質問します。  今回の廃止路線は6路線、新たな認定は25路線、こうなっておりますが、今回開発に伴う路線の廃止と認定、その他の廃止、認定、これはどのようになっているのか、それぞれ何路線なのか。また、開発による認定以外の認定はどのような内容になっているのか。  次に、開発に伴う認定に際して、開発業者の事前の検査、これはどのような形で行われているのか。  3点目に、道路整備の今後の維持管理計画はどのようになっているのか。  以上、3点について質問します。答弁よろしくお願いします。 ◎岡山 土木部副理事兼道路公園課長   まず、廃止、認定の内容につきましては、開発に伴うものの廃止は4路線、認定は23路線です。また、そのほかにつきましては、正常化によるものが廃止1路線と位置指定道路の寄附による廃止が1路線で、認定は2路線となっています。  なお、廃止については起終点の変更によるものが大半であります。  次に、開発行為でつくられた道路が帰属される事前の検査ですが、まず路盤が完成した時点で、道路の幅員や延長、排水施設の勾配などの検査を行い、次に舗装工事終了後、舗装を現場で抜き取り、舗装の厚み測定を行い、基準に達しているかの検査を行っています。  続きまして、舗装維持管理計画につきましては、本市では今年度に道路のひび割れやわだちなどについての路面性状調査を行った結果と、交通量、公共施設の配置、防災性の指標をもとに舗装維持管理計画の見直しを行っております。今後、この計画に基づき、道路舗装の適切な維持管理を行ってまいります。  以上です。 ◆若林 委員   再質問をします。  3点再質問しますが、最初に開発業者の事前の検査です。どのように行われるのかということはわかりましたけれども、事前の検査で、いわゆる基準に達しておらずに道路の舗装工事などをやり直した事例、これは過去にこういうものがあったのかどうか、再質問します。  2点目に、仮舗装している道路が、よく住民から苦情があるんですけれども、道ががたがたで歩いていて危ない、こういう苦情相談が寄せられるときがあります。仮舗装での対応、これはどのようにされているのか。  3点目に、道路整備の今後の管理計画ですが、舗装維持管理計画の見直しを今行っているということですが、現在の管理計画は何年から何年まで、見直しは何年周期で行うのか、この点について再質問をします。  以上です。 ◎岡山 土木部副理事兼道路公園課長   舗装工事やり直しにつきましては、開発後に築造された道路は都市計画法及び開発指導要綱に基づき、道路の舗装工事前に幅員、排水施設の勾配、舗装の厚さなどの指導や協議を複数回行うことから、施工中の破損による小規模なコンクリート構造物など、手直しがありましたが、舗装工事などの大きな規模のやり直しはありませんでした。  次に、道路の仮復旧については、地下埋設物管理者による工事によるものが多く、地下埋設物管理者には仮復旧を行う際には段差が極力生じないよう、可能な限り平たんに仕上げるように指導するのとあわせて、本復旧が完成するまでの常時施工箇所を巡回し、不良箇所が生じたときは、埋設物管理者に対し速やかに舗装の補修を行うよう改善の指導を行っております。  3点目の、現在の舗装維持管理計画は平成26年度に策定し、平成27年度から本年度までの計画に沿って、舗装の維持管理を行ってまいりました。本年度は、この計画をもとにガス、水道などの埋設物管理者が行った舗装工事を加味した時点修正作業を行っているところです。今後につきましても、舗装の劣化や工事の進捗状況に応じ、効果的な時期に時点修正を行ってまいります。  以上です。 ○田仲 委員長   よろしいですか。 ◆若林 委員   はい。 ○田仲 委員長   ほかございますでしょうか。 ◆百谷 委員   私からちょっと1点なんですけども、この市道認定は大半は開発による帰属ということですけども、この市道認定基準など、どういう流れで認定していくのか、改めてちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎岡山 土木部副理事兼道路公園課長   開発による道路の帰属と市道認定までの流れといたしましては、開発事業者が道路の形態、また幅員、勾配、排水など、羽曳野市開発指導要綱運用基準に基づき計画された道路について、都市計画法第32条の開発協議と羽曳野市開発指導要綱協議をあわせて、道路公園課で行っております。道路公園課の職員が現地調査、審査の後、所定の手続などを経て工事完成後、道路公園課職員が行う完成検査をもって、開発事業者から道路の帰属を受けて議会の議決により市道の認定を行っております。  以上です。 ○田仲 委員長   よろしいですか。 ◆百谷 委員   はい。 ○田仲 委員長   ほかございますか。 ◆松井 委員   今道路公園課だけが来ておられますけど、道路については市道に認定して、その道路を現場に見に行って、道路として引き取ってもいいなという検査とか、それはまあしておられると思いますけど、開発するに当たっての課というのは、ここに来ておられませんよね。入ってないですよね。道路認定したところで、地図をずっと見させてもらったら、いつも水害とかばっとあるところにも、道路とか、これ開発許可がおりているんですよ。そんなのはどうなのかなと思って。去年もおととしもそうだけども、雨で水害が起きている地域に開発許可がおりて、今回、そこに道路があるわけですよね。それは後の議題のときに聞いたらよろしいかな。 ○田仲 委員長   今言っていただいたほうがいいと思いますけど。 ◆松井 委員   答えられたらお願いします。
    ◎惠谷 土木部副理事兼道路整備推進室長   開発協議に関しましては、関係する各課がおのおの協議をさせていただいております。例えば、道路でしたら道路公園課排水施設であれば下水道建設課、それを統括して、最終的に建築指導課開発許可の最終判断をされるのですが、その時点においては、各課の全ての同意があった上で許可されているというような運用の仕方になっておりますので。ただ、今ご質問されました、例えばハザードマップに載っているようなエリアで何で開発許可がおりるんだとか、そういった内容については、法律上そこに開発許可がおろせる、つまり都市計画法上支障がなければ、その他の法律上支障がなければ許可がおりてしまうというような形になりますので、実際に許可がおりているということでございます。道路公園課においては、その道路構造令基準にのっとって道路がつくられておるものでありましたら、都市計画法第32条の協議の中でオーケーをして、最終的に帰属を受けて認定をするという流れでございますので、質問のお答えになっているかというと、直接の取りまとめ課ではございませんので、的を射た回答にはなってないかとは思うんですが、各課の協議または各課の法律にのっとった審査ということになりますので、ご理解をお願いしたいなと思います。  以上でございます。 ◆松井 委員   道路についての廃止とか認定、それは別に、その道路自体がどうのこうのというわけじゃないんですけど、そこに至るまで……。うち恵我之荘の6丁目なんかでしたら、――昔ですよ、昔ですよ、この道路がもうちょっとここまで行っていたらよかったのになとか、後でふぐあいとか不便さとか、いろんなことがあるわけですわね。若林委員の質問の中であった現場に見に行ってどうやこうやと、その辺の地域の状況を見て認定していると。道路として認定していると。それは開発指導課でも、どんな状況でこの場所で開発しているということを必ず現場へ行って、しておられると思いますけども、そうじゃない地域というのもあるんじゃないかということで、これ要望にしとかないと仕方ないのかわかりませんが、やっぱりその辺もハザードマップにあるようなところについては、もうちょっとやっぱり慎重に、法律がというのも大事ですけども、実際そこで新しく住まれた人が、いきなり水害に遭ってどうこう、――別に開発業者の方々の邪魔する意見じゃないですけども、やっぱりその辺のこともきちっと吟味しながらしていただきたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。 ○樽井 副委員長   若林委員と重複しているので、1点だけちょっとお聞きさせていただきます。  この開発許可で帰属をされない場合もあるのかと、また位置指定道路も寄附をされない場合があるのかをお聞きします。 ◎岡山 土木部副理事兼道路公園課長   都市計画法第32条の開発協議に基づきまして、正規の手続を経て開発事業者の工事を行った道路については、現在全て帰属を受けております。また、位置指定道路につきましては、協議の段階から寄附を受けることを前提に、羽曳野市開発指導要綱運用基準に基づきまして指導を行っており、管理上問題などを考慮して総合的に判断しています。  以上です。 ○田仲 委員長   よろしいですか。 ○樽井 副委員長   はい。 ○田仲 委員長   それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見をお聞きし、議案第2号、議案第3号を一括して採決したいと思います。  それでは、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆百谷 委員   以前、舗装後ですけれども、自転車とか自動車とかが通ったタイヤの跡が残っているというようなことが見受けられたことがあるんですけども、そういう舗装工事後の開発事業者さんへの指導を徹底していただいて、今後も引き続き、道路舗装維持管理をお願いしたいと思います。  また、災害や緊急時の緊急車両の通行を確保するために、安全対策と防災対策など、今後も道路整備及び管理に取り組んでいただくようお願いいたしまして、議案第2号、議案第3号につきましては賛成とさせていただきます。  以上です。 ◆松井 委員   議案第2号、議案第3号の道路の廃止、認定については賛成でございます。ただ、先ほど申しましたように、やっぱり現場を見て、ここでこの道路が生きていくのか、死ぬのか、やっぱり先まだまだ、また奥のほうに土地もありゃあ、その道がどう生きてくるのかというようなことまで配慮しながら、やっぱり道路というのをできるだけ長い道路がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆若林 委員   議案第2号、議案第3号には賛成とします。  今回の廃止認定が6路線、認定25路線のうち、開発に伴うものが廃止4路線、認定が23路線、大半が開発に伴うもので、開発業者の事前の検査も基準に達していると。そして、大きな規模のやり直しはない、こういうことですので賛成としますけれども、今後必要があれば、事前の審査、これもしっかりと行っていただいて……。私はかつて、市道で住民の方からこの工事の後、不備があって、結論はその開発業者でやっていただいたり、あるいは市のほうで、維持管理課でやっていただいたりということもございました。ですから、そういう不備があれば、直ちにやり直しをするということも要望しておきたいと思います。  それから、仮舗装ですけれども、これはよく市民から苦情が寄せられる場合がございます。速やかに舗装の補修などができるようにしていただきたい。そして、舗装維持管理計画、これは必ずしも5年周期とは限らないということも聞いていますけれども、必要に応じて計画を見直して、舗装の劣化などの対応を進めていただくことを要望して、賛成といたします。  以上です。 ○樽井 副委員長   議案第2号「羽曳野市道路線の廃止について」及び議案第3号「羽曳野市道路線の認定について」は賛成といたします。ただし、意見として、開発業者から帰属を受けて市道となるわけですから、しっかりと維持管理をされますようお願いいたします。また、帰属を受ける際にはきちんと検査をして、舗装がゆがんでいるときは改めて舗装をし直していただくなど、手直しをしていただいた上で帰属を受けられますよう意見を申し添えます。なお、位置指定道路については、私道のままですと、後々道を通らせないとか下水道や水道が埋設できないといったトラブルとなる可能性もありますので、市道基準に沿った整備をしていただき、なるべく市に寄附をしていただくよう指導されることを要望しておきます。そして、例えば市道認定ができないとしても、道路の寄附は受けるといった対応も必要と考えますので、そうしておけば下水道の整備においても、道路は市の所有であり、権利者の同意をとる必要もないと思いますので、よろしくお願いします。 ○田仲 委員長   採決の結果、議案第2号、議案第3号については、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ○田仲 委員長   それでは、先ほどお話ししておりましたように、理事者交代のために10時30分まで休憩とさせていただきます。             △休憩 午前10時19分             △再開 午前10時25分 ○田仲 委員長   それでは、皆さん集合いただいたようですので、休憩前に引き続きまして委員会を再開とさせていただきます。 ③議案第7号「南部大阪都市計画西浦北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」 ④議案第8号「南部大阪都市計画埴生野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」 ⑤議案第9号「南部大阪都市計画駒ヶ谷地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」 ○田仲 委員長   議案第7号「南部大阪都市計画西浦北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」及び議案第8号「南部大阪都市計画埴生野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」並びに議案第9号「南部大阪都市計画駒ヶ谷地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」を一括して審査をいたします。  審査に入る前に、今お配りしました資料につきまして担当課から説明がありますので、よろしくお願いいたします。 ◎塚本 都市開発部副理事兼都市計画課長   今委員長のお許しをいただきまして、今回上程をさせていただいております議案第7号から議案第9号における3本の条例に関連しまして、各地区の地域計画に関しての資料を配付させていただきました。それを少しごらんいただきながら、各地区の概要を簡単にご説明させていただきたいと思っております。  まず初めに、議案第7号の西浦北地区についてご説明させていただきます。  資料A3の1枚目が西浦北地区の図面になっております。  当該地区の位置ですけども、資料にもありますように、大阪外環状線西浦交差点の北東部、ちょうど府立西浦支援学校の南側となっておりまして、区域の面積は約2.7ヘクタールとなっております。当該地区の土地の利用方針といたしましては、外環状線の沿道という交通の利便性を生かした商業業務地とするものでございます。  本地区には、右の概要にも書いておりますが、家電量販店、スーパーなどの商業施設5店舗の出店が予定をされておりまして、事業者においては令和3年4月のオープンを目指しておられるところです。  本条例につきましては、地区計画に定めました建築物等の制限に関しまして、実際の建築確認の審査を行うための根拠となるものであり、都市計画決定した地区計画の内容を実効性あるものとして担保するための制定となっております。  続きまして、2枚目に移っていただきたいと思います。  議案第8号の埴生野西地区になります。  当該地区の位置につきましては資料にもございますように、南阪奈道路側道沿い、道の駅しらとりの郷・羽曳野の西側に位置しておりまして、区域面積は約4.1ヘクタールとなっております。土地の利用方針といたしましては、南阪奈道路美原東インターチェンジに近接するという交通アクセスの利便性を生かした物流業務施設の経営を図るものとなっております。本地区には、物流会社の物流倉庫が整備される予定となっております。条例の制定の目的は、先ほどと同様となっております。  最後に、3枚目のほうにお願いいたします。  議案第9号の駒ヶ谷地区となります。当該地区の位置ですが、駒ヶ谷テニスコート南側に位置しておりまして、区域面積約1.9ヘクタールとなっております。こちらの土地の利用方針としましては、当該地区の西側にある既存の工業専用地域に隣接していることから、周辺環境と調和のとれた良好な工業地区の形成を図るものです。具体的には、プラスチック加工工場の整備が予定をされております。  条例の制定の目的につきましては、さきの2件と同様となっております。  いずれの地区計画につきましても、都市計画審議会の一定審議をいただきまして、都市計画決定を行ったものとなっております。  簡単ですが、各地区の概要についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田仲 委員長   説明が終わりました。  それでは、審査に入ります。  各委員、質疑ございますでしょうか。 ◆百谷 委員   議案第7号の西浦北地区地区計画についてですが、新たに複数の商業施設が予定されており、地域活性化にもつながるということで、いいとは思います。一方で事業者において交通調査や関係機関との協議などが行われているとは思いますけれども、やはり交通渋滞、大分懸念されるということなので、外環状線北側から来店される方、そのまま左折して商業施設に入ることになるとは思うんですけれども、特にオープン時とか週末とかなど渋滞が生じた際、外環状線の入場待ちの行列、――車列ができて、隣接する北側のガソリンスタンドなどへの影響が心配されると思うんですが、そういったことについて、ガードマンなどの配置の対策というのはどのような形になっているのかお聞かせください。 ◎塚本 都市開発部副理事兼都市計画課長   ただいま百谷委員からご質問いただいた件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  先ほどの図面でも見ていただいたとおり、西浦北地区は商業施設を誘致することになっておりまして、委員からご質問がありましたように、当該商業地区のちょうど北側にガソリンスタンドがございます。当該地区地区計画の計画に当たりましては、とりわけ委員が心配されている交通に関連しましては、事業者におきまして交通量調査の実施、あるいは必要な駐車台数の確保、警察や道路管理者等の関係機関の協議を経まして、現在の計画が立てられているところでございます。交通をさばくという観点におきましては、先ほどのA3の資料の計画図というのを見ていただきたいんですけども、右側の計画図、ちょうど区域の南側に、「道路」と赤斜線が引かれている部分があるんですけども、そちらのほうに11メーターから13メーター程度の新設される道路がございまして、その一つも交通をさばくという観点で整備されることとなっております。その上で、百谷委員からお尋ねのように、特に施設オープンとか週末とか、そういったときに来店者が多くなることが予想されます。多分、一般的な店舗におきましても、施設オープン時などにおいては施設の混雑状況に応じてスムーズな入出庫ができるように、ガードマンによる誘導などが働いているところです。手法はさまざまあるとは思いますが、当該西浦北地区につきましても、外環状線や近隣小施設などの影響が最小限となるように、また交通の安全対策が図られるように、事業者に対して新設される南側道路への誘導も含めて、必要な対策が図られるよう助言・指導を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆百谷 委員   わかりました。 ○田仲 委員長   よろしいですか。  ほかございますでしょうか。 ◆若林 委員   この議案については、都市計画審議会で審議もされました。いろんな意見が出されまして、その質疑も行われてきました。私は、一般質問でも質問した内容もあるんですけれども、都市計画審議会で審議された際の主な質問ですね、それからどういう回答をされていたのか。これについて質問をします。  質問は以上です。 ◎塚本 都市開発部副理事兼都市計画課長   では、私のほうからお答えさせていただきます。  若林委員からは、都市計画審議会に出された主な意見と、そのときにどういった説明・回答を行ったかという趣旨だったと思います。都市計画審議会で出された主な意見についてお答えさせていただきたいと思います。  主な意見といたしましては、地区内の緑化に関すること、あるいは雨水対策に関すること、交通対策に関することが意見として多く出されておりました。それぞれの項目についてご説明、ご回答させていただいた内容といたしましては、まず地区内の緑化につきましては、緑化率は20%確保して、緑豊かな潤いのある良好な環境の形成を図ることというふうにお答えをさせていただきました。雨水対策としましては、大阪府の基準に基づきまして、1ヘクタール当たり600立米の貯留槽を設け、河川などに一度に雨水を排水することなく、雨水排水の流出抑制をすることとしております。  次に、交通渋滞や安全対策については、事業者において警察などと協議を重ねた上で、それぞれの地区において計画を進めてきたものとなっております。個別で申しますと、西浦北地区につきましては、先ほどの答弁とちょっと重複いたしますけれども、事業者において地区内の南側に11から13メートルの道路を新設するほか、出入り口についても外環からの直接の進入に加えて、新設道路や地区の東側、大乗川沿いのほうからも確保するなどの一定の対策が施されているところです。  埴生野西地区になるんですけども、そちらにつきましては、ちょうど道の駅の西側ということで、道の駅を通り抜いた場所に位置しておりまして、本整備によって道の駅への直接的な影響は少ないものと考えておりますけれども、施設への出入り口については、入り口専用と出口専用に分けて1カ所ずつ設けるとともに、敷地内に車両の滞留スペースを設けるなど、南阪奈道路側道が混雑しないような計画となっております。  その他の意見といたしましては、駒ヶ谷地区におきまして、地区内でこちらのほうも新設する道路があるんです。資料の計画図ちょっと見づらいのですが、赤く斜線が引かれたところですね。ここ新設道路になるんですけれども、ここは10メートルの道路幅を計画されているんですけれども、前の府道に比べて広いのではないかといったような意見が一部ございました。あるいは、埴生野西地区の整備に当たって、造成上の安全対策についての意見、あるいは都市計画決定以後においても、事業者に対して市として必要な助言・指導を行っていただきたいなどの意見がございました。  以上が都計審における主な意見と回答となっております。 ◆若林 委員   答弁は理解できました。しかし、2点再質問させていただきます。  先ほど地区内の緑化20%を保つとか、雨水対策、交通渋滞、安全対策についての答弁がありました。しかし、この間、私や黒川議員それから渡辺議員などが地区計画による開発で交通安全、交通渋滞の対策、これを求める一般質問が行われてきました。その回答については今省略をしますけれども。そこで、今回の地区計画で私が調査したところによりますと、周辺の駐車場はついに1,000台を超えると。1,000台を超えるんですね、駐車場が。今回の開発で約400台近くの駐車場が設置されるということが、この間わかっております。そういう点では、この羽曳野市で最大の商業地区になるだろうというふうに思われますけれども、改めて交通安全や交通渋滞の対策ですね。特に、羽曳が丘から西浦の交差点に向かう道路の拡幅の対応なども質問がされておりました。この点について、改めてどう考えているのか、再質問をします。  再質問は以上です。 ◎岡山 土木部副理事兼道路公園課長   まず、1点目の交通安全や交通渋滞の対策につきましては、新たにできます複合商業施設への車両の流出入について、現在開発事業者と警察で協議を行っており、地元要望が反映された道路設計並びに安全対策が進められていますので、よろしくお願いいたします。  2点目の西浦交差点の道路拡幅の対応などにつきましては、交通渋滞を解消する方策といたしまして、道路拡幅により右折レーンの設置が必要と考えておりますが、道路拡幅に当たりましては、道路沿いにあります水路群を要する必要がありまして、大雨などにおいては水路機能に影響が出るおそれがあることから、関係部署と連携をとり、検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○田仲 委員長   その他、ございますでしょうか。 ◆松井 委員   今回の3本の地区計画についての議案3本については、審議会とかを通っていろんな協議をされて、それでよかったんかなというふうに思ってるんですけども、過去に地区計画を打ったところで、いまだに手つかずになってるところがあるんですけども。やっぱり地区計画に当たって担当課もそうですけど、大阪府もいろんな関係団体が3年も4年もかかってきょうに至るわけですけども、それがずっと手つかずで放っておくということについての規制とかというのはないんですね。その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎塚本 都市開発部副理事兼都市計画課長 
     今松井委員からのご質問にお答えさせていただきたいと思います。  委員おっしゃっているように、長年かけて地区計画というのは、相談から手続にかかって決定をしています。その中で、特に市街化調整区域における地区計画の決定に当たりましては、うちの都市計画マスタープランに則しまして、周辺環境に調和のとれた計画への土地利用を適切に誘導できるように努めているところです。そういったことから、今松井委員から紹介ありましたように、地区計画の計画段階から関係機関とともに事業者と時間をかけて協議を行っているところです。  そういった中で、全市的にそういう整備まで時間を要している地区があって、制限がないのかというお尋ねなんですけども、具体的にはそういった、いつまでにしなければならないという制限などはないのが実情でございます。実際、社会経済情勢の変化や事業者の都合などによりまして、整備完了というところまで一定の時間を要しているケースもあるのは事実でありまして、そういったケースの場合にありましても、決定された地区計画の決定内容ですね、土地利用の方針が図られるように、事業者とも今後とも連絡調整を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆松井 委員   例えば、これ長年、何年も何年もたってきて社会情勢とかが変わったときに、地区計画を計画された業者さんが、とてもじゃないけど、ここちょっと自分のところの経済的な事情で無理だな、となったときに、その土地をどこかへ売却するとなったときに、そういうときはどういう判断をされていくんですか。 ◎東 都市開発部理事   松井委員のご質問にお答えさせていただきます。  地区計画全般に対するお話ですのでお答えをさせていただきますけれども、地区計画そのものについては、特定の事業者の提案に基づいて決定を打ちますけれども、その地域、その地区にどういった土地利用がふさわしいかということで、市として決定していきます。その中で今回については、商業施設であったり、工場であったり、物流施設であったりということですので、その方針に沿った形であれば、例えば今回の商業施設であれば、特定の事業者が断念しても、同じような商業施設を建設したい事業者であれば、引き続き参加していただける、土地利用していただけるということになりますので、基本的には現行の方向に沿った、工場であれば工場の土地利用を進めていくということになります。  それよりもさらに社会情勢が変わって、その土地利用そのものが時代にそぐわない、もしくは当初の予定と変わるということであれば、地区計画変更を改めてした上で、新しい地区の利用法について協議していくというような扱いになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆松井 委員   そのときに、また担当課の方にそういう相談もあろうかと思いますけど、その辺のことはやっぱり慎重にやっていただきたいなというふうに思います。地区計画を打たなければ、ここでそういうことができないということなのでね。どこもそういう相談を受けたりかかわり合うときに、やっぱり3年も4年もかかるので、その会社自体が、企業体自体が大丈夫なのかなというようなこともいろいろお聞きしたりしますけども。やっぱり、今もうコロナとか何があるかわかりませんので、そのような状況があるんでね、余りにも長いこと放置されていたら大丈夫なのかなというふうな懸念もしますので。その辺のこともやっぱり慎重に考えていただきたいなというふうに思っています。 ○田仲 委員長   副委員長、ありますでしょうか。 ○樽井 副委員長   特にないので、採決のときにまた意見を申し上げます。 ○田仲 委員長   わかりました。  それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決をしたいと思います。先ほど申し上げましたように、それぞれで採決をさせていただきます。  議案第7号「南部大阪都市計画西浦北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆百谷 委員   議案第7号については賛成です。  都計審で有識者の方などからさまざまな意見はあったと思いますし、渋滞緩和や安全対策も協議していただいていると思いますので、今後も近隣施設や住民への説明、調整をしていただきたいと思います。  私からは以上です。 ◆松井 委員   議案第7号、審議会にかかって答申も出ている中ですので、賛成といたします。 ◆若林 委員   議案第7号については賛成とします。  これは、西浦北地区地区計画であります。先ほども言いましたように、一般質問や都市計画審議会でもいろんな質問が出されてきました。特に、周辺住民の心配や要望が強いのが、交通安全対策と交通渋滞対策です。さらにつけ加えて言いますと、大乗川による河川の氾濫への心配、こういうものも出されております。とりわけ、西浦の交差点の周辺には1,000台を超える車の駐車場が設置されることになります。恐らく、羽曳野市で最大の商業地区となるでしょう。今でも休日やサービスキャンペーンのとき、あるいは朝、夕方のマイカー通勤の時間帯、これはこの車の渋滞が頻繁に起こっております。さらにここに駐車場が多く設置されるということになりますと、交通渋滞がさらに心配になります。そういう点では、交通渋滞、交通安全対策、あわせて道路の拡幅、これをしっかりと進めていただいて対策を講じていただきたい。警察や大阪府など関係機関と連携を密にして取り組んでいただくことを要望して賛成とします。  以上です。 ○樽井 副委員長   議案第7号「南部大阪都市計画西浦北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」は賛成とさせていただきます。ただし、意見として、これらの議案については、羽曳野市都市計画審議会に諮問され答申がされています。この審議会には、都市計画や土木・建築などの専門の委員、また議会からも各会派から議員が選出されて、都市計画案の縦覧や意見書の提出の手続、地元説明会なども開催され、市民の意見も反映されていると思います。また、実際に開発されるときには、開発許可建築確認の手続、改めて地元説明会も開催されると認識をしていますので、賛成です。 ○田仲 委員長   採決の結果、議案第7号「南部大阪都市計画西浦北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ○田仲 委員長   続きまして、議案第8号「南部大阪都市計画埴生野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆若林 委員   議案第8号については賛成とします。  先ほど答弁で回答、説明がありましたけれども、やはり心配になるのは、この南阪奈道路に沿った混雑ですね。今でも休日や日曜日など、道の駅に車がもう入れないという状況もあるわけです。そういうところに新たな物流倉庫を設けるということですので、道路の混雑、この渋滞の解消については特に注意をしていただいて、渋滞が起こらないように配慮をしていただきたい。要望して、賛成とします。  以上です。 ◆松井 委員   議案第8号です、南部大阪都市計画埴生野西地区地区計画については何ら問題はないように思います。ただ、若林委員からもあったように、ここに道の駅があってということがありますので、そういう道路事情の要望が高い地域ですので、その辺もまたこれから問題になろうかと思います。よろしくお願いいたします。 ◆百谷 委員   議案第8号については賛成でございます。  私も同じようにですけれども、当地区周辺は道の駅や商業施設などがあって、歩行者とか自転車などの安全対策と、さらなる渋滞緩和に努めていただくことをお願いいたします。  以上です。 ○樽井 副委員長   議案第8号については賛成といたします。  先ほどからほかの委員からの意見も出ていますように、私も同じように渋滞緩和や安全対策に気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○田仲 委員長   それでは、採決の結果、議案第8号「南部大阪都市計画埴生野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ○田仲 委員長   続きまして、議案第9号「南部大阪都市計画駒ヶ谷地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆百谷 委員   議案第9号については賛成です。  景観などに配慮していただいて、ブドウ畑など周辺環境と調和した環境整備の指導をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◆松井 委員   議案第9号につきましては、先ほどの2本と同じように賛成の立場をとらせていただきます。ただ、本議案と関係ないのかもわかりませんけども、こういう開発事業、地区計画をつくるに当たって、マスタープランというのはあるんですけども。この駒ヶ谷地域についてはいろいろな土地利用を考えている方もありますので、農業振興の意味も加えて、私自身も一般質問でいろいろさせてもらっていますけど、あの地域の活性化については、やっぱり各事業者さんが地区計画を考えて役所のほうに持ち込んでおられますけども、やっぱり役所自体で、あの地域をどうするのかというような、大きな意味の地区計画ですね、考えていただくのも一つの地域の活性化になろうかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。 ◆若林 委員   議案第9号については賛成とします。  ただし、これは今回、プラスチック加工の工場設置ということなんですけど、よく出てくるのは、工場を設置したときに排水の対策ですね、これが周辺には住宅や田畑などもあるということですので、この工場等が設置される際は、排水の対策など万全に行うように、指導もぜひしていただいて、環境保全に努めていただきたいというふうに要望して賛成とします。  以上です。 ○樽井 副委員長   議案第9号については賛成といたします。  別に問題はありませんので。 ○田仲 委員長   それでは、採決の結果、議案第9号「南部大阪都市計画駒ヶ谷地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ○田仲 委員長   それでは、理事者の交代のため、11時10分まで休憩とさせていただきます。             △休憩 午前10時54分             △再開 午前11時6分 ○田仲 委員長   それでは、皆さんおそろいのようですので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ⑥議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」 ○田仲 委員長   それでは、議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」を審査いたします。  各委員、質疑はございませんか。 ◆百谷 委員   私から3点質問させていただきます。  予算概要の47ページ、下の資本的支出の建設改良費についてお聞きしたいのですけれども、第6次水道施設整備事業費及び施設改良費が、前年度と比較すると前年度を上回っておりまして、特に第6次水道施設整備事業においては、約3億円の増額となっておりますが、その中で最も大きな工事は何なのかということと、そしてその概要をお伺いいたします。  2点目に、給水収益について、同じく概要の43ページですけれども、この中で給水収益が対前年度比較で203万2,000円減少となっておりますが、以前、平成26年度から28年度までの給水収益実績とその傾向をお聞きしたんですけれども、その後、水道事業では水道に関する啓発活動を続けながら、給水収益の確保を努められておりますけれども、改めて啓発活動の内容と直近3カ年の給水収益実績とその傾向、要因についてお伺いします。  3点目に、世界保健機関であるWHOが世界にパンデミック宣言を行い、感染症の世界的流行を認めた新型コロナウイルスですが、当市においても感染症対策本部会議を毎日開催しており、市民への注意喚起や施設閉鎖情報などをしっかりしていただいているところですけれども、市民の命の水である水道水は、この新型コロナウイルスに対してどのような対策を行い、水道水の安全を図っているのかお伺いしたいと思います。  以上、3点よろしくお願いいたします。 ◎保田 水道局工務課長   私からは、百谷委員のご質問の1点目の、第6次水道施設整備事業において最も大きな工事とその内容及び3点目の水道局として新型コロナウイルスに対してどのような対策を行い、安全性を図っているかについてお答えさせていただきます。  第6次水道施設整備事業において最も大きな工事としましては、伊賀受水場から低区第2配水池までの送水の改良工事となっております。当該送水は、1966年(昭和41年)に整備された口径600ミリメートルの鋳鉄となっており、布設後約54年となる経年となっております。概要としましては、本工事は令和元年度より工事発注をする予定でありましたが、用地買収の不調等により、ルート変更を行い、令和2年度より工事を実施するものです。工事内容としましては、工事延長約1,080メーター、工事深さ約5メーターから13メーターとなっており、伊賀受水場と低区第2配水池と敷地内に立て坑を設置して、シールド工法により口径700ミリメートルのダクタイル鋳鉄を埋設してまいります。工期としましては、令和2年度より令和4年度末までを予定しております。  次に、新型コロナウイルス対策につきましては、羽曳野市及び水道局のホームページにも掲載しておりますとおり、インフルエンザや新型コロナウイルス等のウイルスは塩素により消毒効果があります。羽曳野市水道局では、国の法令に定められた適切な塩素消毒を行っており、安全な水を提供しておりますので、水道水を介してウイルス感染をすることはありません。ご理解のほどよろしくお願いします。  以上です。 ◎泥谷 水道局次長兼水道局総務課長   委員お尋ねの2点目の件ですけれども、給水収益の過去3カ年の実績とその傾向と要因ですね、それと啓発活動についてお答えいたします。  平成28年度は18億6,780万2,000円、平成29年度は18億4,260万円となって、対前年度比較では2,520万2,000円の減少です。平成30年度は18億2,310万円で、対前年度比較では1,950万円の減少となっております。給水収益の減少の主な要因としましては、人口減少、節水機器の普及などが考えられております。当市も当然同じように考えております。長期的な減少傾向は、依然続くものと予測しておりますけれども、ここ数年は横ばい、または微減傾向になるものと見込んでおります。  啓発活動につきましては、これまでも市民の方々に水道水の安全性と利用促進、水道事業の理解を深めていただくための水道週間の懸垂幕・横断幕やのぼりの設置、ポスター掲示などを初め、小学生対象の浄水場見学など、各種イベント等の開催時にはペットボトルの配布、また「健康のため水を飲もう」のポスター掲示、市ウエブサイト、市広報紙掲載など、啓発活動を実施しております。今後も啓発活動を継続し、給水収益確保など、水道事業の健全な経営に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○田仲 委員長   よろしいですか。 ◆百谷 委員 
     はい。 ○田仲 委員長   それでは、ほかございませんでしょうか。 ◆松井 委員   令和2年度の羽曳野市水道事業会計予算ですけども、概要の中に、文章的には読んでいたらまあまあわかりますが、ここだけ「来るべく時代」と書いてあるんですけど、ここがすごく気になったんですよ、ここ。前の文章と後ろの文章を見たらわかるのですが、「来るべく時代に求められる課題」とこう書いておりますが、どれぐらいのように思っておられるのかなと、ちょっと思ったんです。どういうふうな時代に対応できるように水道事業を……。これからもいろいろありますよね、第6次整備事業とかいろんなことが皆ついてきてるんですけども、何かすごく危機感を持つような文章になってたんでね。お金にしても、どれぐらいの規模で時代に対応されるのかなということをお聞きしたいなと思ったんです。 ◎椿原 水道局長兼下水道部長   松井委員のご質問にお答えいたします。  水道局においても、やっぱり人口減少社会への突入が影響しております。水道についても、100%水道水を供給しておりますので、高度経済成長期に整備していたところがほとんどで、人口が増加をしているときにそういう施設をつくって、人口減少の時代になってきて、それの更新作業についていかに対応するかというのを、このビジョンにおいても考えました。それで水道局としては何をやっていくべきなのかということで、やっぱりダウンサイジングといいまして、今の人口に対応する口径であるとか、施設であるとか、最適配置であるとか、そういうのを考えてビジョンをつくらせてもらいました。今は第6次水道施設整備事業をその第Ⅰ期目として、7年の計画としております。第7次、第8次……と20年をかけて水道整備基本計画を計画しておりますので、やはりどういう将来構想を持っているのかということにつきましては、人口減少時代に向けて、市街化調整区域でもそうですし、市街化区域でも、今の住宅地というか、人の住まわれるところについては、そういう事業を続けていかなければなりませんので、それについては収入が減る中でどういうふうにやっていくかというのを一番優先的に考え、ビジョンにしろ、整備計画にしろ、立てさせていただいているということで、ご理解いただきたく思います。  以上です。 ○田仲 委員長   よろしいでしょうか。 ◆松井 委員   よろしいです。 ◆若林 委員   若干重複するところがあるかもわかりませんが、簡潔な答弁で結構です。  7点質問します。  まず1点目は、水道施設のうち耐震化されている施設とされていない施設、これは例年お聞きをしております。どのようになっているのか。耐震化されていない施設の耐震化の計画、これはどうなっているのか、これが1番目です。  2番目の質問、水道の耐震化の状況と今後の水道の耐震化の取り組み、これはどのようになっているのか。  3点目、年間総給水量は、過去3年間の水量ですね、これはどのように変化をしているのかお聞きします。  4点目、消費税の増税に伴う水道料金の値上げについてであります。昨年10月から消費税が8%から10%になりました。水道料金が値上げになりましたが、年間1世帯でどれぐらい値上げになったのか、改めてお聞きをいたします。また、昨年もお聞きをしましたが、ここに500ミリリットルのペットボトルがあります。この1本分の水道料金とお風呂に入るときの平均した1回分の水道料金、これが幾らになるのか改めてお聞きをいたします。  5番目に、給水停止についてであります。給水停止の過去3年間の状況、平成28年度、29年度、30年度、これがどのようになっているのか。また、給水停止への対応はどのようにしているのかお聞きをします。  6点目です。羽曳野市の水道料金について質問します。  羽曳野市の水道料金は、近隣市と比較しますと高いのか、安いのか。また、大阪府の平均で見た場合に、水道料金は府内平均より高いのか、安いのかお聞きをいたします。そして、水道料金の値下げについてはどのように考えているのか。  最後、7点目に、給水新設工事に係る分担金について質問します。  予算書の42ページには、給水新設工事に係る分担金としまして、資本的収入に5,045万3,000円、収益的収入に同額の5,045万3,000円が計上されております。私は本来、全て収益的収入に入れて水道料金の抑制に当たるべきことを一貫して提案をしてきましたが、大阪府内で全額収益的収入にこの新設工事の分担金を入れている自治体はあるのか、ないのか。また、全国的にはどのようになっているのか質問します。  質問は以上の7点です。よろしくお願いします。 ◎保田 水道局工務課長   私からは、若林委員ご質問の1点目の、施設で耐震化されている施設とされていない施設はどれか。また、耐震化されていない施設の耐震化はどうなっていくのか及び2点目の水道の耐震化の状況と今後の水道の耐震化の取り組みについてお答えさせていただきます。  水道施設には10施設、21棟の建築物があり、耐震基準を満たしているのはそのうち15棟の建築物であります。耐震基準を満たしていない施設としましては、石川浄水場の水質試験室、壺井浄水場のろ過池棟、沈殿池棟、伊賀受水場のポンプ棟、受水地棟、壺井配水池の4施設6棟となっております。耐震化されていない施設につきましては、羽曳野市水道整備基本計画に基づきまして、第6次水道施設整備事業で壺井配水池の更新と耐震化を実施し、第7次水道施設整備事業で、伊賀受水場の耐震化を計画しております。その他の施設につきましては、第8次水道施設整備事業以降にて実施していく予定をしております。  次に、2点目の水道路の耐震化につきましては、平成30年度末の水道の総延長は約461キロメートルで、耐震化済み延長は約126キロメートルとなっており、耐震化率は約27%となっております。大阪府下平均としまして、平成29年度末で約21%となっております。また、基幹路につきましては、耐震化率は約49%、大阪府下平均が約36%、全国平均が39%となっております。今後の耐震化の取り組みにつきましては、第6次水道施設整備事業にて、送水としてまず伊賀受水場から低区第2配水池までと、壺井浄水場から羽曳山配水場まで等の耐震化の工事を実施するとともに、配水としましては、重要給水施設、優先度1、つまり公共施設であったり総合病院等での配水の耐震化を実施してまいります。また、施設改良費の工事につきましては、全てが耐震化工事となっております。ご理解のほどよろしくお願いします。  以上です。 ◎泥谷 水道局次長兼水道局総務課長   私からは、3点目から7点目までをお答えいたします。  まず、3点目の過去3年間の年間給水量につきましては、平成28年度は1,226万214立方メートル、平成29年度は1,206万1,738立方メートル、平成30年度は1,191万5,420立方メートルとなっております。  続きまして、4点目の消費税の増税に伴う水道料金につきましてですが、1年間1世帯当たりおおむね月20立方メートル使用される家庭では、3万2,334円から3万2,934円の600円の増となっております。また、500ミリリットルのペットボトル1本当たりの水道料金は約7.7銭、円単位で0.077円となります。家庭のお風呂1回分の水道料金は、約30.8円となっております。  続きまして、5点目の給水停止の過去3年間の件数とその対応なんですが、給水停止の実績は平成28年度180件、平成29年度は210件、平成30年度が204件となっております。また、給水停止の防止対策としまして、水道料金の未納者に対して督促、催告、各戸訪問、面談、給水停止予告と何度もお支払いや納付相談の機会を設け、給水停止を回避するための対応をさせていただいております。  続きまして、6点目の水道料金の近隣市との比較についてですが、1カ月当たりの使用水量約20立方メートルでの料金では、近隣6市の平均が2,856円……。 ◆若林 委員   近隣6市の名前を言ってください。 ◎泥谷 水道局次長兼水道局総務課長   失礼しました。近隣6市、松原市、藤井寺市、柏原市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市の平均が2,856円、本市が2,744円で、本市が112円の安価となっております。また、大阪府内平均の水道料金につきましては、府下43市町村の平均が2,877円で、本市が133円の安価となっております。  次に、水道料金の値下げにつきましては、これからの水道供給に欠かせない事業として、先ほど局長から松井委員の質問に対する答弁がありましたように、施設・路耐震化及び老朽化による更新を重要課題と考えております。給水収益の減少により、経営環境は年々厳しくなることが予想されるため、事業の着実な進捗に向けては、安定的な収益を確保する必要があると考えております。  続きまして、7点目、給水新設工事に係る分担金の大阪府内の状況につきましては、35事業体中、収益的収入が23、資本的収入が6、両方への収入が5、その他が1事業体となっております。全国的には、事業体の約6割が収益的収入となっております。  以上でございます。 ◆若林 委員   6点の再質問をします。  まず、南海トラフの大地震が、30年以内に70%の確率で起きるとも言われております。あす起きてもおかしくないということでありますが、耐震化されていない4施設6棟があるというふうに思います。第6次、第7次、第8次の水道施設整備事業以降に順次耐震化を実施していく、こういう答弁であったと思いますけれども、第6次整備事業は令和6年度まで、そのあと第7次整備事業、第8次整備事業、こういうことになると思いますけれども、もっと早く施設の耐震化はできないのかどうか、再質問します。  2番目に、水道の耐震化ですね、先ほどの答弁で約126キロメートル、耐震化率は約27%、大阪府下平均は平成29年度で約21%、こういうことなんですけれども、このようにこの耐震化率は大阪府内でも20%台、羽曳野市も同じく20%台、このように耐震化率が低いのはどうしてなのか、再質問をします。  3番目に、年間給水量、これは毎年減っているということなんですが、改めてその原因は、先ほど言われましたように、人口減少と節水機器の使用というのが今般言われていましたけれども、逆に給水量を高める対策をどのように考えておられるのか。  4点目に、昨年10月から消費税2%増税に伴う水道料金は、先ほどの答弁で1世帯年間600円の負担増になる、こういうことですけれども、逆に2%の減税にするとなれば、羽曳野市全体でどれぐらいの額になるのかお聞きをいたします。  5番目に、給水停止です。平成28年度180件、平成29年度210件、平成30年度204件、こういうことなんですが、その内訳ですね。事業所関係、一般家庭等でどのようになっているのか。また、長期の給水停止、これは事業の廃止、一般家庭では生活がやっていけない、こういうことが予想されますけれども、給水停止をした後の対応をどのようにしているのかお聞きをいたします。  最後、6点目に、給水新設工事に係る分担金です。大阪府内では35事業体中、収益的収入が23、資本的収入は6、羽曳野市のように両方への収入が5事業体、こういうことが改めてわかりました。全国的には約6割が収益的収入になっていると、こういうことで、大阪府内では約66%、収益的収入にしていると。要するに、全国的にも、大阪でも6割以上が収益的収入にしているわけですね、この給水新設工事に係る分担金をね。そういうことがわかりました。そこで、改めて羽曳野市でも給水新設工事に係る分担金を全て、全国や大阪府のように収益的収入に入れて、水道料金の抑制に充てること、これはできないのかどうか再質問します。  以上、再質問は6点です。 ◎保田 水道局工務課長   私からは、若林委員の再質問のうち1点目と2点目についてお答えさせていただきます。  まず1点目の、もっと早く水道を設置する、耐震化はできないのかにつきましては、本市の水道事業は平成30年度末ですけども、自己水率と企業団水率については、自己水率が52%、企業団水率が48%となっており、約半数が企業団水となっております。そのため、水量を考える上で、企業団水の受水場である伊賀受水場及び西浦受水場の施設やそれぞれをつなぐ送水を同時に耐震化工事を行うと、企業団水の受水ができなくなるということから、たちまち水不足となってしまいます。ですので、施設の建築年数や水運用、配水計画を立てた上で施設の耐震化の順序を決め、実施しております。水道水の安定した供給を行うためには、水運用の安全性を最優先課題として考えて実施しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。  次に、2点目の水道の耐震化率が低いのはどうしてかということにつきましては、本市の水道事業ですけども、昭和2年旧古市町上水道において、創設時事業の認可を受けております。その後、水道事業を開始して、現在に至るまで約93年間の歴史があり、水道の普及に取り組んでまいりました。耐震化の資材につきましては、昭和58年ごろに公益社団法人の日本水道協会により、大口径の水道が耐震化とされて、承認され、本市では基幹路への耐震化の取り組みが始まりました。その後、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災におきまして、平成9年度に厚生労働省より地域特性に応じて耐震化の方策、耐震化の効果的・効率的に進める基本的な考え方を示しました水道の耐震化計画策定指針に従いまして、また、小口径の耐震化資材の開発や生産にあわせまして、平成13年度より基幹路以外の配水につきましても、本格的に耐震化工事に着手して、今現在に至っております。ご理解のほどよろしくお願いします。 ◎泥谷 水道局次長兼水道局総務課長   私からは、再質問の3点目から6点目までお答えいたします。  まず、3点目の年間給水量をふやす対策につきましては、市民の方々に水道水の安全性と利用促進、水道事業の理解を深めていただくための啓発活動を実施しております。今後も継続して給水収益確保など健全経営に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。  次に、4点目の消費税増税に伴う水道料金につきましては、平成30年度の給水戸数が4万3,099戸ございます。概算ではございますが、約2,580万円の額になると試算します。  続きまして、5点目の給水停止の内訳につきましては、そのほとんどが一般家庭となっております。また、給水停止後の対応につきましては、大半の家庭より問い合わせを受けた上、納付されて、その後給水停止を解除し、給水状態となっております。  最後に、6点目です。当市の分担金の徴収目的につきましては、給水工事の新設工事と増口径工事の申請者から徴収します新旧事業者間の負担の公平とするためにも必要なものと考えております。本市といたしましては、資本的収入がふさわしいと考えておりますが、料金算定では営業費用も参考にする以上、収益的収入の会計処理も必要であると考え、2分の1を振り分けております。安全・安心な水を安定的に市民の方々に提供するためにも、耐震化及び老朽化対策を優先的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆若林 委員   再答弁いただきましたので、あと意見と要望については後ほどといたします。  以上です。 ○樽井 副委員長   私も水道事業についての課題をお聞きしたかったのですが、先ほど松井委員からも質問していただき、椿原局長から答弁いただいて理解をさせていただきましたので、また後ほど採決のときに意見、要望させていただきます。 ○田仲 委員長   それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見をお聞きし、採決したいと思います。  それでは、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆百谷 委員   議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」について賛成とさせていただきます。  近年の節水機器等の普及や人口減少に伴い、給水収益が減少しており、今後も人口減少していくと思われる中、水道事業の健全な安定確保に努めていただくよう、また安心・安全な水道水の利用促進の啓発活動に努めていただくようお願いいたします。  以上です。 ◆松井 委員   議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」については賛成の立場でございます。  先ほど質問させていただきましたが、「来るべく時代に求められる課題」について挑戦しながらやっていくということでございますので、先ほどから聞いていたら、本当に大変難しい、お金のこともあり、人的にもあり、いろんなことがいろいろある中ですけども、これ10年、20年ずっとしていく事業でございますので、よろしくお願いしたいなと言うしかないなと思っています。 ◆若林 委員   議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」は賛成とします。  収益的収支は1億7,055万4,000円、こう見込んでおります。第6次水道施設整備事業に基づいて着実に施設の耐震化が進められている。また、水道の耐震化も府内の平均以上に進められていることなど、主な理由として賛成といたします。ただし、家庭での給水停止、これ人の命にかかわる大問題であります。給水停止は直ちにストップすることを強く要望します。かつて、ご承知のように、津田市政のときには給水停止を行っていませんでした。さまざまな対応をとっていただき、給水停止を直ちにストップすることを改めて強く要望いたします。  また、給水新設工事に係る分担金です。大阪府内で35事業体の中で23事業体、66%は全て収益的収入に入れております。今回の答弁でも、全額を収益的収入に入れることはできない、2分の1を入れることしかできない、こういう答弁でありましたが、仮にあと半分、資本的収入の、いわゆる5,045万3,000円を収益的収入に入れて全国や大阪府と同じようにしますと、これは水道料金の抑制、また値下げに充てるとしましたら、消費税の2%転嫁による負担が、年間1世帯600円として、これに先ほど答弁がありました平成30年度の給水戸数4万3,099戸、これを掛けますと約2,580万円、こうなります。そうなりますと、4%近くの消費税分を減税することができることになります。こうしたことをぜひ検討して、実行していただくよう強く要望いたします。  そして、暮らしが大変な厳しいときであります。家庭での飲料水をふやすPRの促進を要望します。1日に必要な飲料水での水分量の目安を1人仮に2リットルとしますと、1人1年間で約113円、4人家族で1年間約450円あれば人間に必要な飲料水を水道の蛇口からとることができます。しかし、コンビニでこの500ミリリットルのペットボトルを買いますと、1本仮に100円としますと、飲料水2リットル必要な分は約400円かかります。400円あれば、1人3年間分の家庭の蛇口から出る飲料水がとれることになります。そういう点では、家庭での飲料水としての活用を、もちろん御飯を炊くときは水道の蛇口から、大半の家庭の人がとっているわけですから、先ほども言われていました安全・安心でおいしい水というなら、その飲料水を例えば日本遺産・世界遺産の安心・安全でおいしい羽曳野市の水、こういったPRも研究して、さまざまなイベント等にも紹介をしていただいて、飲料水の促進を強く要望をいたします。  以上、意見と要望をし、令和2年度羽曳野市水道事業会計は賛成といたします。  以上です。 ○樽井 副委員長   議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」については賛成といたします。  意見として、予定されている事業が延期、中止されることなく実施されることを要望しておきます。 ○田仲 委員長   採決の結果、議案第32号「令和2年度羽曳野市水道事業会計予算」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ○田仲 委員長   ここからは下水道の案件に入ります。関係職員以外の方は退席していただいて結構です。このまま続けさせていただきます。 ⑦議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」 ○田仲 委員長   それでは、議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」を審査いたします。  審査の前に、今お配りいただきました書類についてご説明いただきます。 ◎椿原 水道局長兼下水道部長   委員長のお許しをいただきまして、資料を3枚配付させていただきました。令和2年度下水道の新設工事及び老朽化対策工事の予定箇所の一覧表と位置図でございます。ご参考にごらんいただければと思いますので、よろしくお願いをします。
     なお、資料につきましては入札前でありますので、委員会終了後返却ということでお願いいたします。 ○田仲 委員長   それでは、各委員の質疑をお願いいたします。 ◆百谷 委員   当市でも、昨年8月の集中豪雨により被害が出ましたけれども、近年想定を超える大雨が各地で降る中、市内の雨水対策の現状をお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎中川 下水道部副理事兼下水道建設課長   令和2年度に実施する主な雨水対策としましては、はびきの幹線の新設と恵美坂水路の改修を予定しています。  初めに、はびきの幹線につきましては延長220メートル、径1,350ミリの雨水管を新設し、埴生野西地区周辺地域の浸水対策に寄与することはもとより、その下流域の負担軽減にもつながると考えるものです。  続きまして、恵美坂水路につきましても、周辺地域の負担軽減につなげるために、現在藤井寺市において実施設計を行っており、令和3年度工事の実施に向けて鋭意協議を行っております。また、本市区間の水路改修については令和元年度に引き続き、令和2年度も実施していきます。  以上です。 ○田仲 委員長   よろしいですか。 ◆百谷 委員   はい。 ○田仲 委員長   それでは、ほかありますでしょうか。 ◆若林 委員   簡潔な答弁で結構ですが、7点質問いたします。  まず、下水道の汚水整備率、予算概要を見ますと、令和2年度末に86.4%になると予定をしておりますし、市長の施政方針では令和5年度末の整備率90%を目標にする、こういう目標が述べられていますけれども、過去5年間の下水の整備率の推移はどのようになっているのか。  2点目、老朽の対策の現状と今後の予定、令和2年度の予定はどうなっているのか。  3点目、現在の下水道の耐震化の状況、これはどのようになっているのか。  4点目、令和2年度は大阪府の補助や国の補助の制度の活用の予定はあるのかどうか。あれば、どういう内容なのか回答をいただきたい。  5点目、水洗化の過去5年間の数値はどのようになっているのか。  6点目、水洗化の融資制度の活用状況ですね、過去5年間どのようになっているのか。  7点目、下水道の使用料についてです。近隣市との比較でどのようになっているのか。また、大阪府内平均との比較ではどのようになっているのか。  以上、7点について質問します。答弁よろしくお願いします。 ◎中川 下水道部副理事兼下水道建設課長   私からは、1点目の汚水整備率と3点目の下水道の耐震状況についてお答えさせていただきます。  過去5年間の汚水整備率につきましては、平成26年度末81.7%、平成27年度末で82.6%、平成28年度末で83.7%、平成29年度末で84.6%、平成30年度末で85.6%となっています。  続きまして、耐震化の状況とのことですが、これまで下水道事業において、地域防災計画に示された緊急交通路など重要度に応じた渠の耐震化を計画的に実施しております。現在の下水道は、実施可能な限り耐震調査をした結果、おおむね目標の9割程度の耐震性能を確保できるものとなっております。今後につきましても、下水道の新設工事のみならず、改築工事についても耐震化を図りながら進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ◎鈴川 下水道総務課長   若林委員の2点目と4点目以降、計5点について順次お答えします。  それでは、2点目、老朽化対策の現状と予定についてお答えします。  平成27年度に羽曳が丘の一部、約7.5キロメートルを対象として策定した長寿命化計画に基づき、汚水の更新工事を行い、老朽化対策を推進してまいりました。今後の予定といたしましては、国の制度変更に伴い、新たに策定したストックマネジメント計画に基づき、令和3年度より路やポンプ場等の下水道施設の更新事業、老朽化対策を実施してまいります。  なお、令和2年度は長寿命化計画に基づく事業の最終年度となり、羽曳が丘地区の約2.3キロメートルの汚水の更新工事を予定しております。  次に、4点目、令和2年度の補助制度の活用についてお答えします。  国の補助制度の活用を予定しております。1つ目の社会資本整備総合交付金については、新設汚水関連の本工事、調査設計、水道やガスの移設費用等に、2つ目の防災安全関連の交付金につきましては、老朽化、耐震化対策関連の下水道改築工事、浸水対策関連の雨水整備、下水道管内カメラ調査等の費用に交付金の活用を予定しています。  なお、令和2年度予算は資本的収入として1億8,075万1,000円としております。今後も引き続き補助制度の活用、交付金の確保に努めてまいります。  次に、5点目、水洗化の過去の5年間の数値について、水洗化率の実績数値でお答えします。  平成26年度86.1%、27年度86.4%、28年度86.9%、29年度86.7%、30年度86.9%となっております。  次に、6点目、融資制度の5カ年の実績についてお答えします。  平成26年度2件、27年度3件、28年度2件、29年度ゼロ件、30年度1件、また今年度は令和2年2月末現在で3件となっております。  最後に7点目、下水道使用料について令和元年10月1日現在の状況でお答えします。  近隣市との比較では、1カ月当たり使用水量20立方メートルでの下水道使用料は、近隣6市、松原、柏原、河内長野、藤井寺、富田林、大阪狭山市の平均が2,583円、本市が2,230円で、本市が353円の安価となっております。大阪府下43市町村の平均は2,294円で、本市が64円の安価となっております。  以上です。 ◆若林 委員   再質問を3点します。  過去5年間の汚水整備率、毎年約1%前後の進捗、こういうことで推移していますけれども、昨年の決算審査でもお聞きをしましたけれども、これから先、例えば100%を目指した汚水の計画、これはどのように考えているのか再質問をいたします。  2点目に、水洗化の過去5年間の数値です。平成26年度86.1%、平成30年度86.9%、こういうことで、5年間で0.8%しか進んでいない、こういう数値になりますけれども、この水洗化が進まない原因ですね、これも昨年の決算審査のときにお聞きをしました。改めて原因はどのように考えているのか。また、水洗化率の向上に向けてどう考えているのかお聞きをいたします。  3点目に、水洗化の融資制度の活用です。過去5年間で、先ほどの答弁ではゼロ件から3件、ほとんど活用されていない、こういうことなんですね。その原因はどのように考えているのか。また、融資制度の活用促進の対策ですね、これはどのように考えているのか。さらに、無利子の制度にするとしますと、1件どれぐらいの額になるのか再質問をします。  再質問は以上の3点です。よろしくお願いします。 ◎中川 下水道部副理事兼下水道建設課長   私からは、汚水整備率についての再質問にお答えします。  100%を目指した汚水整備の計画とのことですが、まずは令和5年度末での目標90%に向けて整備してまいります。また、引き続き未整備地区の改修に向け、今後も公共下水道事業全体の中で汚水整備、雨水整備、老朽化対策など、バランスを鑑みながら計画的かつ効率的に下水道整備を進めてまいります。  私からは以上です。 ◎鈴川 下水道総務課長   再質問の2点目、3点目についてお答えをします。  まず、2点目、水洗化についてお答えします。  最初に、水洗化が進まない原因をどのように考えているかについて、下水道未接続の原因のご質問として受けとめ、お答えします。  下水道未接続の原因としましては、経済的理由や借地・借家等の権利関係の問題、空家、長期不在など、さまざま事情、理由が要因となっているものと考えています。委員から水洗化が5年間で0.8%しか進んでいないというご指摘を受けましたが、水洗化人口そのものは毎年着実に増加しており、委員お示しの平成26年度から30年度では、水洗化人口は約2,800人増加しています。なお、水洗化率の伸び率が低くなっている原因は、現在も新設の下水道整備に取り組んでいるとともに、水洗化も促進しておりますので、水洗化率算出の根拠である計算式上、伸び率は徐々に推移しているものとなっております。  最後に、水洗化率の向上は非常に重要であると考えています。水洗化率の向上に向けて、排水設備工事の資金助成制度を含めた水洗化の啓発文書の発送、未接続家庭への個別訪問、市の広報紙やホームページ掲載、事前の説明会等、PR等で水洗化の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。  次に、3点目、融資制度の活用についてお答えします。  過去5年間の実績から水洗化の融資制度がほとんど活用されていない原因をどのように考えているのかについてです。  まずは、下水道整備及び水洗化の促進により水洗化人口が増加しており、水洗化の融資制度の対象者数が年々減少傾向にあることや、先ほど水洗化のご質問でもお答えしましたとおり、経済的理由、借地・借家等の権利関係の問題、空家、長期不在、その他空き地や駐車場等さまざまな事情、理由により、水洗化工事に着手していないなどが原因と考えられます。  次に、融資制度の活用促進の対策をどのように考えているかについてです。  この融資制度は、改造補助金の交付とともに本市の水洗便所改造資金助成規則に基づき行うもので、水洗便所の普及促進、環境衛生の向上を図るために有意義な制度であると考えています。水洗化率向上の対策と同様に、引き続き、より一層広報PR活動に努めてまいりたいと考えています。  最後に、無利子の制度にするには1件どのぐらいの額になるかについてですが、50万円融資の36カ月償還の場合の利息で換算しますと、約1万4,000円の金額となります。  以上です。 ◆若林 委員   再々質問はいたしません。後ほど意見と要望を述べます。 ○樽井 副委員長   1点だけお聞きいたします。  この令和2年度予算について、もし特徴的なことがあるのであれば教えてください。 ◎鈴川 下水道総務課長   樽井副委員長のご質問、予算の特徴についてお答えします。  令和2年度予算の特徴といたしましては、令和元年度に引き続き、汚水整備を計画的に推進するとともに、各地区の浸水対策事業を実施します。特に、令和2年度でははびきの幹線の新整備に取り組み、埴生野西地区周辺とその下流域の雨水の負担軽減を図ります。また、汚水、雨水整備に加えて、下水道施設の老朽化対策にも取り組むなどの予算となっております。今後も引き続き、計画的な事業の推進並びに安定的な事業経営に努めてまいりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○田仲 委員長   それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。  それでは、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆百谷 委員   議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」について賛成といたします。  近年、異常気象により過去に経験したことない大雨やゲリラ豪雨、台風が増加していることから、島泉地区など近年、毎年土のうを必要とする地域など、負担軽減につながるような対策を継続していただいて、今後も浸水被害での雨水対策と下水道整備率の向上に努めていただき、市民の衛生的、快適な生活環境の確保と水質保全を目指した下水道整備に取り組んでいただくことを要望いたします。  以上です。 ◆松井 委員   議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」については賛成の立場でございます。  今、百谷委員からもありましたけども、下水道整備というのは年間大体1%ずつ整備され、令和5年度末で90%を目指す、それは着実にやっていただきたいなと思いますけども、地域からいろいろ浸水対策とかという要望がありますので、やっぱりそっちにちょっと重点が置かれていくのかなというふうに思っています。いろいろお金の要ることばっかりでございますけども、うまいことバランスよく、地域の人のそういう要望も聞きながら進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆若林 委員   議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」は賛成とします。  収益的収支が3億6,539万2,000円、こう見込んでいるということと、下水道の渠の耐震化の計画的実施や目標とする耐震性能を確保している、こういうことなどを主な理由として予算には賛成といたします。ただし、令和2年度予算で資本的収入として1億8,000万円の国庫補助金、これ活用するということですが、引き続き補助制度の活用や交付金の活用を要望いたします。また、汚水整備率は先ほどもありましたように、この間年間約1%の進捗で平成30年度末が85.6%、そして令和5年度末に整備率90%を目標にする、こういう答弁がありました。100%の整備率についての回答はありませんでしたけれども、100%の整備率を目指して、引き続きの促進、これを強く要望いたします。そして、水洗化率は平成30年度86.9%で、この5年間で0.8%しか進んでいない、こういう側面を指摘をいたしましたけれども、引き続き水洗化のPRとともに、融資制度の無利子への改善、また融資期間の延長など融資制度の改善ですね、これを強く要望いたします。  最後に、河川の雨水の対策ですが、東除川や大乗川等で河川の整備が今年度も進められていきますけれども、国や大阪府のさまざまな補助金等を積極的に活用して、災害に強いまちづくりの対応、これを強く要望して予算には賛成といたします。  以上です。 ○樽井 副委員長   議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」については賛成といたします。  意見として、水道事業会計予算と同じく、予定されている事業が延期、中止されることなく実施されることを要望しておきます。 ○田仲 委員長   採決の結果、議案第33号「令和2年度羽曳野市下水道事業会計予算」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ⑧行政視察について
      新型コロナウイルス感染症が流行中のため、後日、再度検討することとなる。 ○田仲 委員長   これで本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。  大変お疲れさまでした。             △閉会 午後零時19分  羽曳野市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。    令和2年3月23日  ┌───────────┬─────────┬──────────────────┐  │  建 設 企 業  │ 田 仲 基 一 │                  │  │  常任委員会委員長  │         │                  │  └───────────┴─────────┴──────────────────┘...