羽曳野市議会 2020-03-16
令和 ２年 ３月１６日民生産業常任委員会－03月16日-01号
令和 ２年 ３月１６日
民生産業常任委員会－03月16日-01号令和 ２年 ３月１６日民生産業常任委員会
民 生 産 業 常 任 委 員 会 会 議 録
１ 開 催 月 日 令和２年３月16日
２ 開 催 時 間 午前９時57分～午後２時52分（会議４時間55分、休憩１時間29分）
３ 開 催 場 所 協議会室
４ 出 席 者
(1) 委 員 ◎ 委員長 ○ 副委員長
◎ 松 村 尚 子 ○ 渡 辺 真 千 ・ 笠 原 由美子
・ 竹 本 真 琴 ・ 花 川 雅 昭 ・ 広 瀬 公 代
議長 金 銅 宏 親 副議長 通 堂 義 弘
(2) 理事者
・ 北川嗣雄市長 ・ 安部孝人副市長 ・ 樽井市治副市長
・ 麻野多美子教育長 ・ 清水淳宅市長公室部長兼政策推進課長
・ 白形俊明総務部長兼行財政改革推進室長
・ 川浦幸次保健福祉部長兼福祉事務所長 ・
松永秀明生活環境部長 ・
高井基晴市長公室理事兼人事課長 ・ 金森 淳総務部理事兼財政課長
・
田中安紀保険健康室長 ・ 松本晃尚保健福祉部副理事
・ 藪田英友生活環境部副理事兼環境衛生課長 ・ 菊地一夫指導監査室長
・
白樫伸浩保険年金課長 ・
寺元麻子高年介護課長
・
尾久聖子地域包括支援課長兼高年生きがいサロン２号館館長兼高年生きがい
サロン３号館館長兼高年生きがいサロン５号館館長兼高年生きがいサロン６
号館館長 ・
浅田哲史情報政策課参事
・
辻西弘至行財政改革推進課参事兼
福祉総務課高年生きがいサロン運営再検討
プロジェクトチームリーダー ・
菊地一郎保険年金課参事
・ 舟本美果保険年金課参事 ・
松村好章地域包括支援課参事
・
辻村真輝産業振興課参事 ・ 杉本稚
彦高年介護課課長補佐
・
松浦行洋産業振興課課長補佐
(3) 事務局
・ 吉 村 俊 一 ・ 松 川 貴 至 ・ 竹 中 雅 世
・ 金 銅 菜保子
５ 案 件
① 議案第５号「羽曳野市
森林環境譲与税基金条例の制定について」
② 議案第６号「羽曳野市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について」
③ 議案第26号「令和２年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」
④ 議案第27号「令和２年度羽曳野市と畜場特別会計予算」
⑤ 議案第29号「令和２年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」
⑥ 議案第31号「令和２年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」
⑦ 行政視察について
△開議 午前９時57分
○松村 委員長
皆様おはようございます。
きょうは大変肌寒いといいますか、少し寒い一日となりましたけれども、皆様方におかれましては
新型コロナウイルス感染拡大予防に努めていただいて、対策本部でも取り組みを進めていただきますことに心から感謝を申し上げたいと思います。
本日、民生産業常任委員会ということで、マスクをつけての発言も可能としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それではまず、北川市長よりご挨拶をお願いいたします。
◎北川 市長
改めましておはようございます。
本日は
民生産業常任委員会開催をいただきまして、委員長初め各委員のご出席ありがとうございます。きょうはよろしくお願いをいたします。
きょうは少し風がございまして、何とも冷え込む一日でありますけれども、特にコロナ対策については議長初め議員各位におかれても大変お心配りをいただきまして本当にありがとうございます。私ども連日のそういったコロナに対する対策会議開催をいたしております。
特に国においては、オリンピックも控えての対策でありますので、日本としては大変気遣いの要る対策が必要なのではないのか、またそういった実施に当たっては非常に細部にわたっての配慮が必要ではないのかなというふうな思いをいたしております。
また一方、府においては、通常の春休みといった扱いで、子どもたちの部活動についても一定の条件的な制約はありますものの、そういったところで府としての対策は出されているところであります。
私どもしっかりとそのことを受けとめをさせていただいて、市民の皆さん、特に子どもたちへの感染防止については万全の措置をとってまいりたいというふうに思っているところであります。
そういった思いの中で、当市はこの３月31日までのイベント、府については自粛、中止ということで、特にまた延期も含めての対策を立てさせ、方針を出させていただいたところでございます。特に地元の皆さん大変力を入れて、また協力的でありました壺井の桜祭りについては、まことに残念でありますけれども、これは地元の皆さんの合意の中で今年度については中止をさせていただいたところであります。
あと、当市の一番大きなイベントとしては４月15日の
オリンピック聖火リレーの実施でございますけれど、これはしっかりと対策会議で、そして議会では議長また副議長のいろいろなご意見頂戴しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、本日の委員会よろしくお願いします。
○松村 委員長
それでは、本民生産業常任委員会には６件の議案が付託されております。
本日は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために、審査順を変更するとともに、また審議の途中でもドアをあけて休憩をとることもありますので、ご理解をしていただきたいと思います。また、適宜理事者のほうの交代もお願いしながら審査をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、議案第５号「羽曳野市
森林環境譲与税基金条例の制定について」、続いて議案第６号「羽曳野市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について」、そして議案第27号「令和２年度羽曳野市と畜場特別会計予算」までを審査し、ここで理事者の交代をお願いします。次に、議案第26号「令和２年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」、議案第31号「令和２年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」の後、再度理事者の交代をお願いします。最後に、議案第29号「令和２年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」を審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
①議案第５号「羽曳野市
森林環境譲与税基金条例の制定について」
○松村 委員長
それでは初めに、議案第５号「羽曳野市
森林環境譲与税基金条例の制定について」の審査に入ります。
各委員、質疑はございませんか。
◆竹本 委員
議案第５号について１点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
提案理由にあります森林の整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てるということでありますが、本市においてはどのような事業が対象となってくるのか、教えてください。
以上１点です。
◎辻村 産業振興課参事
お答えさせていただきます。
取り組みなんですけれども、当市におきましては、比較的整備を必要とする森林が少なく、木材利用や普及啓発が主な取り組みになると考えておるところでございます。
まず、国から指示が出ておりまして、対象となる森林の調査などに活用していきたいなあと思っておりますけれども、現在大阪府におきまして府内の森林状況について順次航空レーザ測量というのを実施しておりまして、そちら本市におきましては令和２年度末ごろ完了予定と聞いております。その結果に基づきまして、市内の森林状況を把握して、森林台帳の整備や所有者への意向調査を実施していく予定となっております。それ以降に関しましては、必要な森林整備や庁内各部署と調整しながら、施設の木質化等活用できるような施策を検討していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆竹本 委員
よくわかりました。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
◆笠原 委員
今、竹本委員からご質問がありお答えになりましたように、令和２年から航空調査ということで、森林なのでもちろん空からの調査やと思うんですけど、これは今言われているいわゆるドローン調査という形になるのかということを１個お聞きします。
それと次に森林環境税ということは、新たにつくられる税として、市民の納税の中で幾らかの額がまた新しく調整をされるものなのかということをお聞きしたいと思います。
次に、条例の中の設置の第１条の中で、森林整備及びその促進に必要な事業に要するということで、譲与税として今後入ってくるというふうにお聞きをしていますが、その譲与税の使い道について、森林整備とはいうものの、羽曳野市にさほど森林がないなかこの譲与税を使っていく目的はどこにあるのかなということをお聞きしたいと思います。
２点目は、積立てというところの第２条の(2)基金の運用から生ずる収益の額というのが書かれてあるんですけれど、これはその後の管理のところの第３条のところに金融機関への預金とか、またその下の行のところに確実かつ有利な有価証券というようなことが書かれてあるんですけれど、本市においてこの管理の中でどのような具体的な取り組みをしていかれるのかということをお聞きしたいと思います。
前後しましたけれど、さっき言われた譲与基準で大体今後羽曳野市としてどれぐらいの金額で譲与税というのが推移していくのかという点もできれば。また譲与税もいただくには基準があると思いますので、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
◎辻村 産業振興課参事
まず、航空測量につきましては、航空レーザ測量、今飛行機の形だと思うんです。申しわけありません。ドローンかどうかという細かいところまでは把握しておりませんけれども、通常飛行機でされていたと思っております。現在ドローンにもしかしたら変わってるかもしれません。そのあたりは把握しておりませんで、申しわけありません。
あと、金額なんですけれども、森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者から令和６年度より国税として１人年額1,000円を上乗せして、市町村が賦課徴収されるというものでございまして、税収につきましては、国の交付税及び譲与税特別会計に入るというふうになっております。
済みません。前後しますけども、その基準と推移についてもお答えさせていただきます。譲与基準なんですけれども、こちら私有林の人工林、いわゆる森林の面積と林業従事者、それと人口割という形で基準がなっております。森林の面積が50％、林業従事者が20％、人口は30％の割合で配分されることとなっております。こちら５年に一度の農林業センサスによって数値が決められておりますので、今後、本年度農林業センサスを行っておりますので、こちら本年度若干は変わってくると思いますけれども、令和元年度におきましては448万3,904円が譲与されること、こちら決定しております。
次に、今後の推移でございます。令和２年度、３年度それぞれ953万2,000円が年度ごとに入ってまいります。令和４年度、５年度におきましては各1,233万6,000円、令和６年度以降、これは固定になりますけれども、1,513万9,000円が譲与される見込みとなっております。
使い道に関しましては、もともとの譲与税の考え方としましては、森林を抱える山間部の市町村、例えば長野県でありますとか、近隣でいいますと河内長野市のように森林が多いところですね。森林経営管理法に基づきまして、いわゆる手入れができてなかったような森林における間伐、路網等の森林整備やこのたびの意向調査、境界確定、さらに森林整備を行う人材育成や担い手の確保等の取り組みを推進ということになっております。本市のように森林が少ない都市部におきましては、森林整備、支えるということで、森林林業への理解促進につながる木材利用、間伐材を使っていただいて、木材利用ですとか普及啓発の取り組みを進めていくこととなっておりますので、本市におきましてはこちらのほうかなというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げました、まずは調査、市域にどれだけ森林があるのかということを調査してから次のステップへ進んでいくみたいな形になっております。
基金は、基本的にはほかの基金と同じなんですけれども、その都度金融機関等へ預金したりですとか、そういったことで一番有益な形で運用していく形になると思っております。
以上です。
◆笠原 委員
先ほど申し上げた航空レーザ測量というのは、従来からあるものなんですけれど、近年多発しています自然災害によって土砂崩れ、いわゆる山が崩れたりと崩壊したりということについては、大変技量が今進んでいるというふうにも聞いています。その中で、特に河川も含んで、山からの崩落とかということに対してというのは、ドローンでいろんな形が今とれるし、また細かい部分まで細部にわたって撮れるということを聞いているので、羽曳野市としてはこれでただ、題目は森林譲与税という枠ですけれども、航空レーザで調査をすることは、今最も調査が大事だということがあったので、調査をするというのであれば、ドローンとどういう比較ができるのかということも研究した上での取り組みをぜひするべきではないかなということを意見として申し上げたいと思います。
もう一点は、さっきの令和６年から1,000円徴収されるということで、これは新しくまた追加で1,000円になるんでしょうか。その辺は、私たちは住民税を払うわけですから、住民税払った中のこれがここ行ってあそこ行ってとかというところまでは知る由はあるけれど、そこまではチェックはしてないんですけれど、新しくプラスアルファになっていくのかという点について１点目にお聞かせいただきたいと思います。
◎辻村 産業振興課参事
基本的には追加という形になるんですけれども、現在復興財源確保のための地方税という形で3,000円徴収されてるわけですけれども、それは令和５年度までということになっておりますので、それと入れかわりというような形で、令和６年度からという形になっておりますので、それまでは徴収されないという形になっております。
以上です。
◆笠原 委員
はい、結構です。
○松村 委員長
ほかに。
◆花川 委員
委員さんの質問を聞かせていただきまして、羽曳野市は林業の従事者がいてはるのかということと、それと答弁の中でありましたように、担い手の雇用支援というものをどういうふうに具体的に考えているのか。そして、答弁にもありましたように、これは木材の利用促進とかということでありましたけれども、例えば、先ほどからオリンピックの話もありましたけれども、木のぬくもりをコンセプトにした新国立競技場というのがありますよね。あれ木いっぱい全国から間伐材を集めて建設されたと聞いてるんですが、ああいうものには使えるものなのか。そして、やっぱり気になるのは、旧浅野家住宅、オキナ酒造跡、これからどんどん手を入れていきます。本当に昔ながらの木造建築です。いろんな木が必要だと思うんですね。特に見せるためには、普通の荒木よりも化粧の木、色物というものが高価な値段するんですけれど、そういうのもあると。そういうほうにこの基金とかお金は使用できるものなのか。その辺お聞きしたいと思います。
◎辻村 産業振興課参事
まず、人数なんですけれども、少し触れましたけれども、農林業センサスをもとに算出されておりまして、本市の林業従事者１名というふうになっております。ただ、本市に林業を営む事業所というのはございませんので、こちら他市の事業所にお勤めのことだと思っております。今後、今年度農林業センサス再度やっておりますので、それによって人数が増減するかなあと思っております。そこまでしかつかんでおりません。
あと、具体的な雇用支援ということなんですけれども、こちらにつきましては、森林環境譲与税の使途の一つとしまして、森林事業における人材育成、担い手の確保というものが含まれております。本市、森林面積今少なくて、先ほど申し上げましたように、林業を営む事業者ほぼいないと、１名ということです。これ事業所がありませんので、森林事業における人材育成とか担い手の確保に使用するということは現在のところは考えていないところでございます。今後、事業所がふえたり人がふえてきた段階で、譲与税は続いていきますので、それに使っていくことはあるかと思います。現在のところはないというふうに考えております。
あと、木材利用の分ですね。お示しいただいた新国立競技場のような事業に使うことは基本的には可能です。木材を使ってということになっております。これ全国で同様の事業がスタートしており、木材というのは、その地域のものを使うというのが前提となっております。まず、こちらの市で使う場合は大阪の河内材を優先して使用するようにというような指導も来ておりますので、そういった形で取り組むのかなあと思っておりまして、今お示しいただきました旧オキナ酒造場の整備ということなんですけれども、こちら整備は令和２年度、３年度の整備というふうにお伺いしております。先ほども答弁いたしましたけれども、国から対象となる森林の調査などに活用する指導がありますから、それをまずやって、令和２年度末の航空レーザ測量、大阪府のやつが終わった後にうちの羽曳野の森林整備の調査を行います。その後から木材利用の開始ということになりますので、タイミング的にオキナ酒造の整備とはずれてくる。オキナ整備が終わった後にうちの木材利用が開始するようなタイミングになるのかなあと。ちょうどこの令和２年度、３年度ぐらいで調査をまず始めろということがありますので、そちらを優先して使おうかなというふうに思っております。
以上です。
◆花川 委員
そしたら、１点だけ。材木のその基金の利用なんですけれども、実際、今回補正が約450万円、令和２年度で900万円、約一千何ぼありますわね。これは使おうと思ったら使えるわけですよね、この金額は。それはオキナ酒造だけに。
◎辻村 産業振興課参事
基本的には木材利用であれば全部使えるんですけれども。それは整備の時期にもよります。今、令和２年度、３年度でオキナ酒造の整備ということになっておりますので、そこのお金に対してまず出すかどうかということなんですけれども、基本的には使えるんですけれども、国から指導が来てますのは、まず地域の森林整備に関して調査をしなさいという指導が来てますので、そちらを優先したいなというふうには思っております。
以上です。
◆花川 委員
確認なんですけどね。基金には入ってるけど使えないということなんですね。使うタイミングが合うてないということやね。
◎辻村 産業振興課参事
はい。
◆花川 委員
わかりました。はい、結構です。
○松村 委員長
よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
◆広瀬 委員
譲与の基準なんですけれども、先ほど面積50％、林業従事者20％と、人口が30％というふうにお聞きしたんですけれども、そうすると羽曳野でも面積がほとんどなくって、従事者も１人やというところで、元年度で448万円と、２年度、３年度は953万2,000円というのがもらえるということなんですよね。そうすると、ほかの面積がたくさんあるところ、森林面積の多いところ、例えば河内長野市とかでしたらどれぐらいの金額になるんかわかりますか。それと、都道府県単位でどういうふうになってるんか、傾向なんかがわかればお願いします。
◎辻村 産業振興課参事
申しわけありません。ほかの市町村の額まで把握しておりませんが、おっしゃったように、また森林の大きさ広さによりますので、率的には高くなっておりますので、金額的にも多くなっております。逆に言いますと、例えば藤井寺市のように森林が一つもないというようなところであっても人口割で金額が入りますので、少なくとも必ず入ってくるという形です。ただし、藤井寺で大体半分ぐらいというふうにはお聞きしておりますけども、細かい数字はお聞きしておりません。申しわけありません。
○松村 委員長
よろしいですか。
それでは、副委員長。よろしいですか。
○渡辺 副委員長
はい。
○松村 委員長
では、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆広瀬 委員
議案第５号の
森林環境譲与税基金条例の制定につきましては、原資が、先ほども説明ありましたけれども、復興税を５年までは使うということでしたよね。やっぱり原資に復興税を使うということはいかがなもんかなというところはあるんですが、それではないの。
（「復興税ではない」と呼ぶ者あり）
○松村 委員長
復興税ではないと。
◆広瀬 委員
あ、復興税は全く使わないということね。でしたら、あれです。聞いてたんが復興税使うというふうに聞きまして。国会では、それは反対の声もあったので、それはお聞きしたかったんですけれども、済いません。
そしたら、木材利用でとか、森林を保持するということで、パリ協定に基づくもので、やっぱり温暖化対策として必要なものだと思いますので、賛成とします。
◆竹本 委員
議案第５号「羽曳野市
森林環境譲与税基金条例の制定について」、賛成とさせていただきます。
本市においては森林整備に係る事業は現在のところほとんどないということではありましたが、今後関係する事業含め、適切な基金の運用をよろしくお願いいたします。
以上です。
◆笠原 委員
賛成の立場で意見を言います。
先ほど出ていましたパリ協定によって温室効果ガスの削減のための1,000円の税の徴収ということで、本当にこの森林については、日本は山が大変多い国でありましたし、山があるということ、また木材を生育させていることというのは、一時代においては、特に昭和の時代ですかね、とても大きな事業であったし、それ自体がすごく生活を支えてるという林業が盛んであった中で、本当に近年に至ってまでは森林の整備また保護というのがどちらかというと外国の資材等に押されて収入源とか生活の糧になるということがない中、放置されてるという状況は多々あったというふうに思いますし、現実私たちの住む羽曳野市にも太子町とかに山を持っておられて整備がどうしてもできないんだという、そういう声も本当にお聞きをしたこともありますし、また自然災害を見たときに、山の木をどんどん伐採し、自然を崩壊させていることによって本当に濁流やらまた崩壊などということがいっぱい起こってる、自然災害を助長させるような状況をつくっているということに目を向けたときに、この森林整備に対する譲与税というのは大変大きな意味が私はあるというふうに思います。復興税というのが令和５年で終わり、その後森林を守っていく、その温室効果のまたまたガスを削減していくという、そういうことにするこの条例については両手を挙げて賛成をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆花川 委員
議案第５号「羽曳野市
森林環境譲与税基金条例の制定について」は賛成させていただきます。
意見といたしまして、温室効果ガスの削減や災害防止などを図るための森林整備に必要な財源を確保するために、国から配分されました譲与税でありますので、当市における山間部の森林整備や木材利用の促進につなげる基金でありますので、もらえるものはもらい、ためるものはため、そして使うときには市民のために使い、そのような基金活用できることを期待いたします。
答弁にもありましたけれども、やはり僕自身オキナ酒造場で使われへんのは残念かなあというふうに思っております。一度、また公共施設、文化財の吉村邸とかも、本当にいい木を使わなあかんところというのはいろんな施設があると思うんで、一遍その辺も考えていただいて、せっかくそういうためにいただいてるお金なんで、そういうふうに使っていただきたい。それと、できたら学校の教材とかでも何か使えたらなと思いますんで、その辺よろしくお願いいたします。賛成です。
○渡辺 副委員長
この譲与税ですけど、いただけるものはいただいて、しっかり有効に利用していただくという意味では賛成です。しかし、住民税として取られるということですけれど、もともとこの事業というのは林野庁の事業ですので、本来言うたら林野庁で財源をとるべきではないかと思います。また、今、地球環境を維持していこうと思ったら、一番ＣＯ２を出してるのは企業、大企業ですので、住民だけじゃなくて、大企業にもやっぱりしっかり負担させるということも今後必要ではないかと私は思います。
また、配分なんですけど、この配分についても、人口割とかありますので、実際に2019年度の配分見て一番多かったのは、何と横浜市やったんですね。次いで浜松市、大阪市となっていまして、実際には私有林があるところというのに多く配分されていないということが実際にことしも起こってるんですね。そういう意味で、やっぱり目的に沿ったものにしていくためにも、ここの配分を国として見直していただきたいというのも市として言うていただきたいなと思います。原資や配分基準につきましての見直しを自治体からも働きかけていただいて、この有効な使い方、羽曳野市としてもしていただくように要望いたしまして賛成とします。
○松村 委員長
それでは、採決の結果、議案第５号「羽曳野市
森林環境譲与税基金条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
②議案第６号「羽曳野市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について」
○松村 委員長
次に、議案第６号「羽曳野市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について」の審査に入ります。
各委員、質疑はございませんか。
◆竹本 委員
この議案第６号について２点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１つ目に、こちらの条例についてなんですが、先日の施政方針でお示しいただきました創業支援補助金事業の大もととなる条例と理解してるのですが、その認識で間違いないのでしょうか。まず、確認のためにお聞きします。
そして２点目に、本市において対象となってくる企業数はどれくらいあるのか、教えてください。
以上２点です。よろしくお願いします。
◎辻村 産業振興課参事
まず１点目の件ですけれども、この条例は、現在本市が行っております支援事業などに実施の根拠を持たせまして、市内に広く周知すること、また条例化することで、市や中小企業者だけでなく、大企業者やその他の関係機関、市民等にも中小企業の振興について役割やその中小企業等が振興することで得られる市の将来を明確にして、広く知っていただくことを目的として制定しようとするものでございます。
現在、本市におきましては、創業希望者に対するセミナー等の支援事業、各種融資、商店会等への補助事業、中小企業の設備導入に対する認定事業などによりまして、中小企業支援を図っているところでございます。この条例施行に伴いまして、その施策をより充実させる事業の一つとして今回創業支援の補助金を創設させていただくことにしました。
補助を行うことで創業が進んで、経済が発展するということで、将来的な自主財源にもつながるものというふうに期待しておりますので、委員おっしゃる形の条例という形で大丈夫だと思っております。
２点目、企業の数でございます。平成28年度に実施されました経済センサスによりますと、市内には3,638の事業所がございます。そのうちの非１次産業の中小企業という形であれば2,755事業所がございます。そのうちの2,413事業所が小規模企業となっております。
以上です。
◆竹本 委員
結構です。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
◆笠原 委員
それでは、竹本委員の質問と２つ重なっていますので、それ以外のところで。
議案書のまず先、２ページの市の責務という第５条のところで、３ページの上の３に「市は、振興施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」というふうにあります。ただいま創業支援とかというようなお話も答えにありましたので、ダブるところもあるかと思いますが、その市の責務についてどのようなものを想定してるのかということを少し明確にお知らせいただきたいと思います。
それから、今回のこの条例が制定されることによって、当市では先ほど言われた2,755の中小企業というのが存在するわけで、その皆様が全て商工会に入会しておられるということではないと思います。今回、新型コロナウイルスということが起こって、最初は保険適用のいわゆる医療とかというところからスタートしましたけど、見る見る間に企業、中小企業の痛手というのが大きく出てきました。その中にあって、総務省からは連日、もう毎日、大体３日に一回ぐらい新しく内容が、少し追従されたものがどんどんおりてきています。その点について、商工会等もご相談受けておられるでしょうし、また市としては、その一番根幹の相談を受けてると思うのは、特にセーフティーネットの４号とまた５号という、新しく５号というのも、新しくっておかしいですけれど、入ってきて、そういう対象になる人の認定を市がしていかないと、いわゆる資金繰りというところに進んでいくことができません。また、商工会も、そういう仕組みについては把握できてるようで、目まぐるしく変わるこの制度に対して追いつかないという状況も現実あると思います。でも、企業の人たちは今すぐにでも助けてほしいという思いがいっぱいあると思うんです。そういう中で、少し予算とは履き違えますけれども、今回の中小企業の振興基本条例にも根本的には関係してくると思いますので、コロナ対策に対して市としての取り組みと、また商工会との連携について少しお聞かせをいただきたいと思います。
それと、窓口に対して、また電話でという相談がいっぱいあると思うんですが、どうでしょうか。テレビとかを見ていると、商工会の相談窓口以外に別の相談窓口を設けたり、また中には商工会等が土日に窓口をあけているということも聞きます。先般、羽曳野市の商工会会長とお話をした際には、まだそこまでの状況に至っていないので土日にあける必要性が今ありませんということでした。これからだと思います。その点についてもあわせてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎辻村 産業振興課参事
まず、第５条、市の責務についてですけれども、今後振興施策を進めていく上でも必要となる事業につきまして、当然財政状況等も踏まえながら予算措置をしていくことになっておりますけれども、先ほど答弁もいたしました創業支援補助金という形、こういう必要に駆られたものに関しては、できるだけ協議をしていくと、つけていくような形で中身をつくっていくというようなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
コロナ対策ですけれども、国、府それぞれございまして、先ほど委員おっしゃっている国からですと、一般保証と別枠で資金繰りを支援するセーフティーネット保証の対象の拡大、４号、５号ですね、こちらの拡大がございます。また、飲食業を対象とした衛生環境激変対策特別貸付のほか、事業を縮小した事業主が労働者の雇用維持を図った場合に休業手当ですとか賃金の一部を補うなどの方策が講じられると思います。また、10日に第二弾となる緊急対応策というのが国から発表されましたんで、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対して、新たな助成制度を創設して支援するほか、個人事業主の売り上げが急減している中小、小規模事業者を対象に、実質的に無利子、無担保の融資を行うなど、１兆6,000億円規模の資金繰り支援を行うことなど、追加で発表されたようなところでございます。
あわせて、大阪府におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金としまして、最近１カ月の売上高が同年同月に対して10％以上減少している者を対象に最高２億円、利率1.2％の保証つき融資を行うことが発表されてるところでございます。
市におきましては、これらの基本となるセーフティーネット４号、５号、こちらの認定が第一となっておりますので、この申請のあった対象者に対しまして認定書の発行業務を行っておるところでございます。具体的な条件ですとか手続というのはまだ発表されておりませんで、国から随時示されていくこととなっております。それはそれぞれ国のホームページ等に発表されてると聞いておりますので、毎日注視しているようなところでございます。
こういった細やかな相談や支援内容ということで、商工会とも連携をとってやらせていただいておりますけれども、商工会と日本政策金融公庫、こちらに特別窓口が設置されておりますので、そちらをご案内させていただいておるところでございます。本市に問い合わせありましたら、ある程度答えられる分は答えさせていただいて、細かな相談内容となると実質本当に細かくなりますので、商工会ですとか政策金融公庫におつなぎしてるような形というふうになっております。
商工会へ今問い合わせの状況も確認しましたら、それほどまだたくさん詰まるほどではないという、同じようなことを聞いておりますので、今後具体になってきた場合に実際の相談ということがふえるのかなあと思っております。
以上です。
○松村 委員長
よろしいですか。
ほかに質疑はございますか。
◆花川 委員
それでは、１点だけ。第４条２項に、当市域内で流通や提供されている商品等を積極的に利用することで地域の活性化に努めるとありますけども、市内の商品がわかるような何か目印とか、例えばつぶたんのシールが張ってあるとか、そういういろんなことが考えられると思うんやけど、その辺はどうなんですか。
◎辻村 産業振興課参事
本条例ですけれども、効果的に本市の経済の発展を進めるために、中小企業者みずからも含めた関係者が一体となって効果的に施策を展開することという、こちらを理念としております。当事者であります中小企業者についてもさまざまな努力をしていただいて、この施策を総合的に進めていかなければいけないというふうに考えております。今おっしゃった例えば製造業における材料の調達、そういったものにつきまして例えば市内、市域内で流通している材料などを積極的に利用していただくであるとか、そういった形のお願いしていくことが大事かなというふうに考えております。条例施行後、このような関係者におけるみずからの努力などもお願いしながら、委員がお示しいただいた具体的な方策等についても一緒に協力していけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆花川 委員
はい、結構です。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
副委員長。ないですか。
○渡辺 副委員長
はい。
○松村 委員長
それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
それでは、意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆花川 委員
議案第６号「羽曳野市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について」は、賛成の立場で意見を言わせていただきます。
この基本条例の本質的な内容は本当にすばらしいと思います。ただ、現実、取り扱うものにより、やはり価格や対価等の問題が生じてくると考えます。先ほどよりの答弁がありましたが、創業支援や事業費支援の措置ということで、地域経済を活性化し、またヒト・モノ・カネが好循環に回ってくれることを期待したいと思います。
また、当市には世界遺産の古市古墳群と日本遺産の竹内街道、そして東高野街道や長尾街道もありますので、行政と市内企業とが力を合わせ、やはり地域経済の活性化に努めていただくことをお願いしたいと思います。
以上です。
◆笠原 委員
第６号は賛成の立場で意見を言います。
先ほどこの最たるものというのは創業支援の補助金ということで、今議会でもこの議案が出されておりました。そのことを考えたときに、今のこの状況から、コロナの状況からいうと、とても創業支援というところには追いつかないのが社会の現状だというふうに思っていますけれど、これが一段落して、また羽曳野市自体も活気をみなぎらせて創業していくという人が出てくることがすごく希望です。そういう意味では、先ほど花川委員からもあった日本遺産、世界遺産があるまちというところ、また今後オキナ酒造のところが
観光拠点に変わっていくとかというふうに大きく変貌していく羽曳野市にあっては、この創業支援は大変大切なことですので、代表質疑のときにもお願い、要望しましたけれども、簡単に入ってこれる入り口が、楽に入ってこれる、そんなアプリとか、そういうものも八尾市の例を出してご説明をしましたけども、そういうものも利用しながら、誰もが入ってこれる、また女性も自分の地元で創業が簡単にできる、そんなシステムづくりに本当に膝詰めでやっていただきたいことが一つ。それから、先ほどありました、この条例については、条例はしっかりつくりました、だけど活用ができません、これではあって実がないものになりますので、この辺は活用できるように、しっかり周知徹底をしながら、よろしくお願いしたいと思います。
予算とは少しかけ離れますけれども、コロナ対策についての商工会との連携等においては、セーフティーネットの４号、５号についての認定がなければ前に進めません。ここにおいては、本当に一日でもスピーディーな対応していただけるよう、職員の皆様には大変ご苦労おかけすることはもう重々わかっていますけれども、ぜひ一生懸命取り組んでいただきながら、対策、資金繰りにつなげていけるような努力を惜しまないでいただきたいことを要望して、賛成といたします。
◆竹本 委員
議案第６号「羽曳野市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について」、賛成とさせていただきます。
先ほどご答弁もいただきましたが、本市が実施している支援事業の周知、そして創業促進を行い、将来的な自主財源の確保の一端を担ってるということでありますので、こちらも先日の代表質疑でも申し上げましたように、商工会や各商店会の皆様との連携をより一層深めていただき、本市における経済の活性化を実感できるような事業を展開していただきますようよろしくお願いいたします。
◆広瀬 委員
ただいま上程されております「羽曳野市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について」は賛成です。
羽曳野市は本当に小企業、商工業の人たちが多いし、今商店街も本当にシャッター通りになっていて、市内でお買い物ができるという、身近なところで高齢になってもお買い物ができる、そういうまちづくりの大事な部分だと思いますので、住民の意見も関係者の意見もしっかりと聞いて、計画を立てていっていただきますように要望します。賛成です。
○渡辺 副委員長
この条例につきましては、あくまでも理念条例ということで、この条例にもありますように、市の責務もありますけれども、中小企業者の努力や基本方針、またそれに関係する教育機関とか金融機関、商工団体、大企業の役割まで条例の中で示されているということです。だから、中小企業はいかに国の発展のために大事であるかという理念ですので、この理念を生かしながら、羽曳野市として具体的な計画をどのように立てていくかというのがこれからの大きな市の役割やと思いますし、大企業の方にも中小企業の大事さというのを知ってもらうという、その啓発活動とか、市民の方にもこういう活動を進めていくというのが市の役割やと思ってますので、大いに期待したいと思います。
○松村 委員長
賛成。
○渡辺 副委員長
賛成とします。
○松村 委員長
それでは、採決の結果、議案第６号「羽曳野市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
③議案第27号「令和２年度羽曳野市と畜場特別会計予算」
○松村 委員長
それでは次に、議案第27号「令和２年度羽曳野市と畜場特別会計予算」の審査に入ります。
本件も歳入歳出一括で審査します。
各委員、質疑はございませんか。
◆笠原 委員
それでは、質問します。
予算概要の32ページと予算書の341ページで、諸収入のところですね。４款の諸収入の１項雑入、２の雑入というところで、前回との差額で15万円の減額となっています。それについては概要のほうで、処理頭数の減少が見込まれるためという理由が書かれてあるんですけれど、どれぐらいの処理頭数と見込んでこのようなことを表現されたのかということだけお聞きしたい。１点です。
◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長
笠原委員のご質問にお答えさせていただきます。
４款の諸収入、雑入ですけれども、頭数によって異なります。１頭当たり300円ということで。汚水ですね。水使用におけるということでいただいております。前年が１万2,000頭ということで考えておりました。本年については、今のところ下がりますんで、１万1,500頭ということで見込んでおります。その分で15万円ということで下がっております。
以上でございます。
◆笠原 委員
結構です。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
◆広瀬 委員
予算書の343ページ、修繕費が、これは汚水浄化施設管理運営費の修繕費とか、需用費のところに入っていますけれども、これは500万円になっていますが、これまで老朽化してきて、突発的な改修とかもあったと思いますけれども、そういう修繕費がふえてきていると思いますが、ここ数年の修繕の状況と金額と来年度の予定と見込みがわかれば教えてください。
それからもう一点。これまでも地元の方との協議委員会で話し合いを、努力を続けてこられました。去年は協議委員会も開かれなかったということだったんですけれども、今の進捗状況をお聞きします。
◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長
広瀬委員のご質問にお答えさせていただきます。
各年の修繕費を申し上げますと、平成28年度、と畜施設が約1,591万円、汚水処理施設が615万5,000円。平成29年度は1,396万7,000円が合計ですね、済んません、と畜施設は998万5,000円、汚水施設は398万1,000円。平成30年度は、と畜施設は276万6,000円、汚水処理施設は498万9,000円。ただし、30年度は機械器具を購入しておりますので、機械器具購入費で1,423万円ということになっております。
両施設、と畜解体施設と汚水処理施設の維持と補修ということで予算組みをしております。確かに設備は古くなっておりますので、突発的には故障ということが当然起こっております。既に部品がないということで、代替えの部品を取り入れたりというような形で処理をしております。機械器具購入というのは新品になります。もう部品を交換できないという場合、新たに購入となり、うちの契約検査課からは機械器具購入費でと。と畜場の条例とか施行規則に基づいて行わなければいけませんので、それができていないということで、30年度は温水、摂氏83度を出すために機械を設置させていただいたというようなところです。今後も維持補修費、令和２年度も予定どおり組ませていただいております。これは現状の設備が壊れたときに修理をさせていただくということで組ませていただいておりますので、よろしくお願いします。
もう一つなんですが、協議委員会は開催はしておりません。実際、こちらのほうで事あるときに開催させていただくということにさせていただいております。今までも地元、指定管理者にも説明をさせていただいております。提案、意見等も申し上げております。なかなかキャッチボールというのはうまいこといきませんので、投げたボールを返していただくというところでお待ちしているような状況です。
以上でございます。
○松村 委員長
もうよろしいですか。
◆広瀬 委員
今後の見込みもありますね。そやから、協議委員会はこの間何年ぐらい開かれてなかったんですかね。それから、今後の見通しとかによるのは全く立たないということですかね。
◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長
協議委員会の開催の最終なんですが、平成29年４月となっております。私どもから、それ以降、提案、意見、運営方法についてお話をさせていただいております。それについて、相手のある話ということで、今までも、過去答弁させていただいてます。投げたボールが私どもの手元に返ってこないということでありますので、どうしても私どもも返してくださいねと、早くしてくださいねということだけなんですね。じゃあ、今後についてのキャッチボールというのは、それを返していただいてから行うということになりますので、まだまだ時間は要するのかなと思っています。
以上です。
◆広瀬 委員
そしたら、返答があるまではこのままずるずるといくしかしょうがないということですね。それなら、老朽化してきている今の建物は改修しながら何とかもたせていくということでしょうけれども、今後本当に大きな改修が必要になってくると思うんですが、その辺はどのように見ておられるのか、お聞きします。
◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長
ご指摘のとおりかなというふうに思います。大きな修繕ということが起こり得る可能性はあります。ただ、そうならないように毎年維持補修をしてるということです。大きなものという、金額の大きなものになりますと、市役所の本庁舎とか別館にあるクーラーというような大きなものもあります。それが一回潰れると数千万円とかというものが多々ありますので、それが潰れないように維持補修をしていくと。常時見ていますので、こちらとしてもそれが壊れるとどれぐらいの費用が要るというのをつかんでおりますので、それがならないように毎年修繕するということになります。小さいものについては、本年、三十、既にもう31年度のこと言いますけれども、令和元年度なんですけれども、内臓場のエアコンとか小さくスポットで交換できるものなどは交換しています。エアコンの機械を買うて、購入して取りつけると。それが壊れてるので、直しようもないので取りつけると、交換するということをやってます。そういった形で継続する以外には今のところ方法はないと思います。指定管理者の方にお話は当然してるわけですから、私どもで、地元合意もなしに一気にやるということなどは考えておりません。相互が話し合って決めていくということを望んでいますし、考えていますので。
以上でございます。
◆広瀬 委員
今、何とかいろいろと交換しながら長寿命化みたいなことをされてるということですけども、その施設自体がどれぐらいまでもつのかどうかとかね。そのときの修繕の費用負担なんかはどういうふうにされているのか、そこだけ最後の質問です。
◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長
ご質問にお答えします。
と畜躯体施設というものは相当頑丈なもので、地震が起こっても壊れることは一切ありません。中の設備がもう25年使ってるものが多数あるので維持補修してると。だから、建物自身がどうのとか、ひび割れしてるとかという問題ではございません。予算上は1,000万円、と畜施設1,000万円、汚水処理施設500万円。指定管理料の中で、契約なんですけれども、600万円までは地元が負担すると。600万円以上、超えた分については、うち指定管理料としてお支払いするという仕組みになっておりますんで、合わせて都合2,100万円の予算が最初にあるというふうになっております。
以上です。
○松村 委員長
副委員長、いいですか。
○渡辺 副委員長
はい。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松村 委員長
それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の賛否を聞き、意見を聞き、採決したいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆広瀬 委員
「令和２年度羽曳野市と畜場特別会計予算」につきましては、反対とさせていただきます。
不認定の第一の理由は、やっぱり今後の見通しが見えてこない予算だということです。修繕費も老朽化に伴ってどんどんとふえていくということです。それから、今後の方向性も、もう平成29年４月以降は協議委員会も持てずにということで、市の担当も努力はされているんですけれども、そこがなかなか向こうから返ってこないというジレンマもあると思うんですけれども、やっぱりこれは予定外の莫大な費用がかかっていくということもあって、独立採算制をこれまでも求めてきましたけれども、その話し合いができないという、方向性が見えてこないというところで、反対とさせていただきます。
◆竹本 委員
と畜場特別会計予算について、賛成とさせていただきます。
予算に対しては特に問題はございません。今後も施設設置者として、老朽化した施設の修繕や衛生管理など適切な予算措置を行っていただいて、羽曳野市の地場産業として適切な運用に励んでいただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
◆笠原 委員
と畜場特別会計には賛成をいたします。
予算的には特に大きな問題はないというふうに思っています。先ほど竹本委員からもありましたように、地場産業で、そこに就労し生活をしている人がいるわけですから、支えていくという意味においては守っていかなくてはいけないのではないかなと思いますし、と同時に、先ほどいろいろな質問の中でご答弁もありましたように、大変なキャッチボールの行き違いとかいろんなことがあるということも答弁でわかりましたし、また大変な立場でしょうけれども、そこのところはしっかりと糸をほぐすように調整をしていただきたいことを要望いたします。
以上です。
◆花川 委員
賛成の立場で意見を言わせていただきます。
予算につきましては、全然特に問題ありません。ただ、やはり今後地場産業の施設として運営と先ほどもありました老朽化問題が一番の課題だと思います。丁寧な運営をお願いしたいと思います。また、現在コロナウイルスの関係もありますんで、衛生管理上には十分配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○渡辺 副委員長
と畜場特別会計予算については、と畜頭数についてもこの間ずっと検証していますし、本予算の見込みでも減少傾向が続いています。その一方で、施設の老朽化は大変激しいという、運営状態が苦しい状態ということで、先が見通せない予算となっていることから、反対とします。
○松村 委員長
それでは、採決の結果、議案第27号「令和２年度羽曳野市と畜場特別会計予算」は、賛成する者多数により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○松村 委員長
それでは、ここで理事者交代のため暫時休憩いたします。
11時15分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
△休憩 午前11時１分
△再開 午前11時14分
○松村 委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開したいと思います。
理事者が交代しておりますので、再度申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大予防のためにマスクを着用しての発言を許可しております。また、審議の途中でも休憩をとらせていただいて空気の入れかえをすることがありますので、ご理解いただきたいと思います。
④議案第26号「令和２年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」
○松村 委員長
それでは、議案第26号「令和２年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」の審査に入ります。
本案は歳入歳出一括で審査いたします。
各委員、質疑はございませんか。
◆竹本 委員
国民健康保険特別会計予算から４点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１つ目に、歳入から、予算書の288ページの５款府支出金より、保険者努力支援分の個人のインセンティブの状況について教えてください。また、保険料の徴収率及び特定健診の受診率もあわせてお示しください。お願いします。
次に２つ目、歳出から、予算概要の30ページになります。３の歳出状況のところに、上から２行目のＯＡ経費の増加に伴い887万8,000円、率にして2.5％の増加とありますが、具体的に何が上がったのか教えてください。
次に、予算書304、305ページ、２款の出産育児一時金について、お一人当たり最大で42万円の補助金が交付されると理解しているのですが、計算すると130件分、令和元年度と同じ予算額であるということは新年度も130件以内であると考えておられるのか。経年実績とあわせて教えてください。
４点目は、その下にある葬祭費についてなんですが、こちらはお一人当たり５万円の補助金交付であると理解しておりますが、こちらは令和元年度より130万円の増加ということで、計算すると26人分の増加となるのですが、その理由について教えてください。また、こちらも経年実績とあわせてお願いします。
以上、よろしくお願いいたします。
◎白樫 保険年金課長
竹本委員からの質問に順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の保険者努力支援制度のインセンティブの状況ということでございます。
保険者努力支援制度は、保険者において医療費適正化や保健事業等に対する取り組みにつきまして、項目ごとに点数で評価するものでございます。その結果、基準を達成した保険者に対しましては国庫補助金を交付する制度でございまして、インセンティブのある仕組みということで、保険者機能を強化するという目的で行われておるものでございます。
本市の場合、平成30年度は790点中458点、平成31年度につきましては880点中480点で、ともに大阪府内では得点順位といたしまして12番目の得点を獲得しております。得点、この評価の内容ですけども、重症化予防の取り組みや予防健康づくりの取り組み、また重複服薬の取り組みなどで満点がございました。一方で、後発医薬品推進への取り組みにつきましては、残念ながら低い評価となってございます。
続きまして、収納率でございます。28年度が91.05％、29年度が91.81％、30年度が92.49％と推移してございます。
特定健診の受診率につきましては、28年度が36.7％、29年度は36.9％、30年度は38.0％で推移してございます。
続きまして、予算概要30ページの歳出、ＯＡ経費等の拡大についてでございます。
主な内容は２点ございます。１点目は、システム改修の委託料、これが拡大してございます。内容といたしましては、マイナンバーカードの被保険者証利用という、いわゆるオンライン資格確認制度が令和３年３月から導入予定となってございます。これに伴いますシステム改修費が計上されております。具体的には、マイナンバーカード、これは個人個人に与えられるものでございますから、被保険者証につきましても、世帯単位の内容から、その番号に二桁の枝番をつけることで個人を認証するという改修という形になっております。もう一点につきましては、会計年度任用職員制度が始まりますので、その分に当たっての予算の上昇という形になってございます。
◎舟本 保険年金課参事
出産育児一時金と葬祭費に関してお答えさせていただきます。
まず、出産育児一時金は、委員ご指摘のとおり、130件で見込んでおります。経年的な傾向なんですけれども、平成28年度が109件、29年度が114件、30年度は102件となっておりまして、これまで大体150件ぐらいで予算とってきてたんですけれども、やはり人口数の減少と出生数の減少から数が減っておりますので、今年度も130件という形でさせていただいております。
次に、葬祭費ですけれども、こちらが増額になっておりますのは、予算作成の段階では当該年度の実績がまだ出ておりませんので、前々年度をベースに予算化しております。平成30年度におきましては、27、28の実績の平均が173件でしたので、こちらで200件という形で予算化していたんですけれども、31年度、令和元年度に関しましては、28年度、29年度の実績が145件と大幅に減少いたしましたので、こちらで150件の予算という形で減額しておりましたが、30年度の実績が163件にいきなり上がりましたので、そこを受けまして、増加率を反映して、今年度は176件という予算にさせていただいております。
以上になります。
◆竹本 委員
はい、結構です。よくわかりました。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
◆花川 委員
まず、歳入で雑入、Ｐ294、295でありまして、一般被保険者第三者納付金1,000万円計上されております。そして、その下、一般被保険者返納金、不当利得金200万円ということになってるんですけども、以前の決算の数字から見ますと、第三者のほうは約1,830万円やったと思うんです。ほんで、不当利得金のほうは864万円だったと思うんですけれども、その辺の数字の大幅な違いというか、その辺について聞きたいのと、それぞれの件数というものがわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、先ほど竹本委員からも話ありましたけど、ＯＡ経費でシステム改修というお話ありました。今回この予算はシステム管理にする予算が複数計上されております。そして、今国民健康保険の分野において他市ではＡＩとかＲＰＡとかいろんなことのＩＣＴを活用され、レセプト点検や窓口業務の効率化というものが先進的に実施されているんですけれども、本市でもその辺は検討しておられるのか、お聞かせください。
それとあわせて、このＡＩとＲＰＡというのは当市におきましても、たしか平成31年度、令和元年度の中で、きょうはちょうど市長公室部長も情報のほうも来てはるんであれなんですけれども、税のほうで利用されてると思うんですね。その辺の検証も踏まえて、どうなのかなということをお聞かせください。
次に、予算書の中で退職被保険者関係について、全て何か廃目になってるんですけれども、実際この人ら及びこの制度というものはどうなったのかということと、これはたしか65歳まででしたね。ほな、あと66歳からの行き場所的な、そのこと等を踏まえて、お聞かせいただけたらなと思います。
以上、よろしくお願いします。
◎舟本 保険年金課参事
私からは、雑入のところの第三者行為と不当利得をお答えさせていただきたいと思います。
まず、第三者納付金に関しましては、交通事故やけんか等でいわゆる加害者がおられる場合の第三者の不法行為によって医療を受けた場合に、その場合の生じた保険給付について、こちら国保が立てかえたものを加害者に対して損害賠償請求することで入る金額になります。こちら一旦請求したもの、納付されたものを予算立てという形になるんですけれども、こちら決算は先ほどご指摘いただきましたとおり2,800万円ほどあるんですけれども、30年度に関しましては41件という形になっておりました。ただ、予算としましては、事故の件数や程度とかが読めないところがありますので、一旦1,000万円で予算を上げさせていただいているというものになります。
また、不当利得に関しましては、国民健康保険は転出入でかなり異動が多いものになっております。国民健康保険の資格を喪失しているにもかかわらず、まだ国保の保険証を持ってるんで使ってしまったという場合に出た保険料を後から返していただくというものが不当利得というものになります。ですので、主には社保への加入であったり転出であったりという方がそのまま保険証を使ってしまった場合に返していただくというものになっておりまして、30年度は185件で先ほどの864万円程度という形になっております。
以上になります。
◎白樫 保険年金課長
続きまして、私からはＡＩ、ＲＰＡの導入についてのご質問にお答えさせていただきます。
先進的な事例といたしまして、那覇市の事例を伺ってございます。那覇市におきましては、国民健康保険業務における課税説明ですね。那覇市は保険税という形になっておりますので、課税説明や納付相談についてＲＰＡを導入し、事業の効率化を図っていると伺ってございます。この内容につきましては、市民の方への対応とか状況把握に住民票の確認があれば住基システム、納付であれば納付、滞納管理システム等の複数のシステムについて確認を行えるというものでございます。通常の業務が煩雑になるところを、半自動ロボットを導入することにより効率化を図って業務運営をなされているということでございます。
本市におきましても、税のほうで導入しておりまして、一例を見学させていただいたんですが、事業者番号が新しくつくられたときに、一つのもとのところにデータを入力すると、関連するところに自動で入っていくという形になりますんで、職員の事務からすると、一つ一つ展開する画面が１回の入力で済むという効率的な業務が行われているものでございます。
保険年金課といたしましては、導入に当たりまして、これから那覇市等の先行事例の取り組みに注視いたしまして、その効果を見きわめながら、事務の効率化に向けて、どのような業務でより効果があるのか、検証することが必要と考えております。
それから、退職被保険者の制度についてでございます。
退職者医療制度につきましては、会社などを退職して国民健康保険に加入した方、これらの方の厚生年金や共済年金などを受給している65歳未満の方が対象となってまいります。退職して国民健康保険に加入している方たちと現役の会社に勤務されている方たち、この両者が助け合って退職後の医療を支え合うという制度でございます。制度の運営に当たっては、医療費の一部が被用者保険からの拠出金で賄われておる制度となっておりまして、この制度につきましては平成20年４月に廃止となりました。平成26年度末で、経過措置、一旦設けられたものが終了しております。ただし、平成27年３月31日までに退職被保険者となっている方については、平成27年４月以降も、65歳になられるまで、もしくは65歳までに国保の資格を喪失するまで、引き続き適用されるものでございました。ただ、この年齢、順次数が減っていきますので、令和元年度をもって対象となる方がいなくなっております。その結果といたしまして、予算は廃目という形にさせていただいております。
私からは以上です。
◎浅田 情報政策課参事
私からは、ＲＰＡの現状についてお話しさせていただきたいと思います。
現在、ＲＰＡにつきましては、税務課の住民税システムにおいて利用実験をさせていただいております。一応、当初課税終了後の６月ぐらいで評価をしていきたいと思います。評価内容につきましては、実際手作業でかかった時間とＲＰＡでかかった時間、１件当たりに掛かる時間を検証しまして、それに実際作業した件数を掛けて、どれだけの事業効果があるかを検証しようと思っております。検証後、もし効果があるようでしたら、今後広げていきたいと情報政策課では思っております。
以上です。
◆花川 委員
いいですよ。
○松村 委員長
ほかに質疑は。
◆笠原 委員
それでは、質問します。
第１点目は、予算書の289ページの府支出金で保険給付費等交付金の節１普通交付金ですが、予算概要の30ページにも記載があるように、被保険者の減少によるところが大きな要因というふうにあります。さきの代表質疑でも、１年間で1,368人が減少し、令和２年度もさらに減少が見込まれることであります。この府からの交付金が昨年度と比較して２億6,611万3,000円減少して、88億4,611万2,000円との予算をこの部分については出されてるんですけれども、この節１のところではね。この原因を再度お聞きしたいと思います。
それから２点目は、予算書の291ページの繰入金の一般会計繰入金の節１保険基盤安定繰入金の保険料軽減分ですが、議案審議でも反対もありましたけれども、新年度からは減免対象もふえることになるので、ありがたいことです。この軽減分は市の一般会計からの繰入分で、新たに減免枠に入る方を考慮しての予算として５億5,374万3,000円の予算が計上されていますけども、２割、５割、７割減免はどれくらいの方の人数を想定されているのかを改めてお聞きします。
４点目は、予算書の293ページの繰入金の節６その他一般会計繰入金の市独自事業の1,539万9,000円というのは、改めて市独自の事業というのはどのようなものか。インセンティブにかなり関係あるかと思いますが、ここをお聞きしたいと思います。
５点目は、予算書299ページ、総務費の目２節８の報償費ですけれども、去年と同様に、納期前納付報奨金として8,400万円の予算が計上されています。その対象人数と効果についてお聞きをしたいと思います。
葬祭費は先ほど竹本委員からありましたので省きます。
６点目になりますが、これどうでもええ話かもしれませんが、先ほど花川委員からも廃目という話がありましたが、この廃目はもっと大きくって、予算書の314ページの９款と11款の間にありました10款と示されていた老人保健拠出金というのが廃目になっています。目とか節の中で番号が急に飛んだりとかということはよくあったんですけれど、この大きな款というくくりで廃目になったことで、例えば11が10に繰り上がるとかということではなくて、いわゆる廃番という感じなのか。行政のルールがここにあるとは思うんですけれど、単純なことですが、９、11とこうなることについて少しお聞きをしたいと思います。
以上です。
◎白樫 保険年金課長
笠原委員のご質問に順次お答えいたします。
まず１点目、予算概要の２億8,000万円の大きい数字が減額となる理由ということです。大きい要因といたしましては、やはり被保険者の減少ということになってまいります。平成31年３月末時点の被保険者数で言いますと２万6,718人、これが令和２年度の市町村標準保険料率算定に当たっての数字で言いますと令和２年度の被保険者数は２万5,022人ということで推計されてございます。平成31年３月末時点から約6.8％の減少という形になってまいります。府全体の被保険者数といたしましても、令和２年度につきましては約186万6,000人から約７万7,000人の減少が見込まれているところでございます。そのような要因を反映いたしましての保険給付費の予算額となっております。
また、市の支出となる保険給付費につきましては、広域化により大阪府が財政責任を担うことになってございますので、府支出金として交付されることから、歳入のほう、保険給付費等交付金につきましても88億4,611万2,000円と予算計上しておりまして、こちらにつきましても歳出と連動して約２億7,000万円の減少という形になってございます。
続きまして、軽減分の対象者数についてお答えいたします。令和２年１月末時点の対象者数でございます。２割軽減の方は2,055世帯、前年の同月で言いますと2,032世帯でございました。５割軽減の方、これは2,486世帯、前年の同月ですと2,436世帯。７割軽減の方が5,558世帯、前年同月ですと同じく5,558世帯という形になってございます。
順番が前後いたします。続きまして、前納報奨金につきましてお答えさせていただきます。平成30年度の件数は6,438件、そのうち約半数の方が口座振替をご利用いただいております。本市といたしましては、市にお支払いいただける方法として事務の軽減につながっていると考えてございます。また、収納率の大きな流れとして少しずつ収納率も伸びている状況でございますので、一定のレベルをキープできていると考えておりまして、そのような点で納付意識の向上にもつながっているものと考えてございます。
続きまして、廃目についてでございます。市のルールといたしまして特にないというのが実際のところで、款の廃目により番号を繰り上げるのか、また欠番にするかについては特に定めはございません。今回の予算に当たっては欠番という扱いですけれども、何が見やすいのか、わかりやすい表記なのかは、また財政課とも調整していきたいと考えてございます。
◆笠原 委員
わかりました。
◎舟本 保険年金課参事
私からは、293ページの市独自事業、一般会計繰入金について内容をお答えします。
この一般会計の繰り入れに関しましては、大きく２つになっておりまして、１つ目は地方単独事業である福祉医療費の実施に当たっての国庫負担金の減額に対する補填という形になります。本来、国民健康保険に対して療養費の給付金として国庫負担金が給付されているんですけれども、こちらに対して地方単独事業である福祉医療費の助成というのをやりますと、要は医療を推奨して医療費を上げるほうに連動してるみたいな捉え方になりまして、そこで被保険者の割合に応じて減額措置、いわゆるペナルティーというものがかかります。こちらのほうがこの金額になるんですけれども。ただ、子ども医療費助成などは市が行っているもので、国民健康保険が独自で行っているものではございませんので、そこに関して減額分を一般会計から補填するというものがまず１点目です。
２点目は保健事業費になりまして、こちらの国民健康保険の保健事業に関しましては、被保険者のみを対象とする特定健診のようなものもありますが、それ以外に市民全般に対して例えば健康まつりなどで実施する全般に対する事業というのもございます。こちら全般に対する事業に関しましては、被保険者割合をちゃんと算出しまして、その分は繰り入れなければならないことになっておりますので、保健事業費としての繰り入れというのが２点目になります。本年度の予算の金額としましては、医療費助成の保険分がおおむね1,350万円ぐらい、保健事業分の繰り入れが190万円となっております。
以上です。
◆笠原 委員
結構です。
○松村 委員長
よろしいですか。
ほかに質疑は。
◆広瀬 委員
何点かありますので、12点ほどありますので、よろしくお願いします。もう簡単に言っていきます。
予算概要の30ページに、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低い等、制度の構造的課題について引き続き対応していく必要があると書かれています。これ昨年も全く同じことが同じページに書かれておりました。昨年のご答弁では、構造的な問題の解決のため都道府県化を進めているということでしたが、都道府県化が進められると国保の構造的な問題はどのように解決されるのかどうか、お聞きします。
２点目に、都道府県化が進められる中で保険料がさらに高くなっています。先日の一般質問では、来年度は激変緩和措置で公費が約２億5,000万円投入されても年間１人当たりの保険料は約7,300円上がるということでした。夫婦と子ども２人の４人家族で所得200万円の世帯では年間１万7,800円上がり、約40万7,500円に、同じ世帯構成の所得100万円では約9,200円上がって、約20万5,000円になるということでした。そこで質問ですが、同じケースの同じ所得、同程度の所得で他の医療保険、協会けんぽなどでは保険料はどうなるのか、お聞きします。
３点目は、今後も１人当たりの保険料負担がふえる見込みだということでしたが、国保の負担増についてどのように考えて取り組んでいかれるのか、お聞きします。
４点目に、この間の滞納件数と滞納金額、滞納の理由をお聞きします。
５点目には、資格証、短期証の発行について、当市では2019年11月時点で短期証が3,909件、資格証が62件発行されているということでした。一般質問の要望で言ったんですが、横浜市で納付相談のあり方を見直して、資格証、短期証の発行をやめた事例もご紹介をしまして、そこで当市の納付相談はどのようにされているのか。特別な事情を勘案すべきという国の規定どおりの対応、本来あるべき滞納者らへの十分な対応ができているのか、お聞きします。
６点目には、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために緊急に資格証発行の全世帯に短期証を送付した熊本市のように、本市の資格証の62人に早急に短期保険証を送付する考えはないのか、お聞きします。
７番目に、差し押さえ件数と金額、そして差し押さえの品名とこの間の特徴、今後の考えをお聞きします。
８点目、来年度の均等割と平等割の額はどうなるのか。今年度との比較もお聞きします。
９番目に、子どもの均等割減免についてお聞きします。当市の来年度の18歳未満の国保加入者の数と均等割免除に必要な法定軽減を考慮した実際に必要な金額は幾らになるのか、お聞きをしたいんですが、これは難しかったらいいです。すぐわかる範囲でお知らせ願います。
10番目に、多子減免について、当市の18歳未満の第２子以上の子どもの数と第２子以降の子どもの均等割免除に必要な実態に近い金額をお聞きします。これも実態に近いのはなかなか難しいかと思いますので、わかる範囲でお願いします。
11点目、国保運営方針は３年間で見直しをして、６年間を緩和期間とするとこれまでも言ってこられましたけれども、どのような点を見直そうと考えているのか、お聞きします。
12点目に、基金積み立ては今どうなっているのか。現在の金額と来年度の活用予定がわかればお願いします。
以上です。よろしくお願いします。
◎白樫 保険年金課長
広瀬委員からの質問に順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の国保の構造的な問題についてでございます。国保を取り巻く構造といたしましては、高齢者の加入者が多い、また所得の低い方が多いといった点が課題として常に上げられている点でございまして、そういった点から、国保皆保険制度を持続可能なものにするため、制度改正によりまして財政基盤の安定化を図るということでございます。この構造的に高齢者が多い、また所得が低い方の加入者が多いという点では、その範囲をどう変えるのかということ自体は国保の制度改革では特にできるものではございませんけれども、そういった方が安心して医療を受けることができるように、制度を維持継続していくことを目的に、財政の安定化を図るという点で広域化が図られたものと考えてございます。
次に、モデルケースでの協会けんぽの保険料についてお答えさせていただきます。40歳代夫婦と子ども２人の世帯で、世帯所得200万円の場合でございます。この場合、協会けんぽで保険料額は年額で18万7,356円。同じ世帯構成で世帯所得が100万円の場合ですと、協会けんぽの年額で言いますと９万6,552円というふうに試算がなされます。
続きまして、国保の保険料の負担増について市の取り組みでございます。市といたしましては、国保の都道府県広域化によりまして、財政基盤の安定化とともに、保険料につきましても公費による激変緩和措置を講じまして、保険料の抑制を図ってまいりたいと考えてございます。ただ、今後とも増加が見込まれる医療費につきまして、データヘルスの推進や生活習慣病の重症化の予防に取り組みまして、医療費の適正化をさらに推進を図っていきたいと考えております。
答え、答弁が前後するんですけれども、コロナ対策についての市の考えでございます。厚生労働省から
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという通知が行われました。内容といたしましては、発症の疑いがある場合には、新型コロナ受診相談センター、いわゆる帰国者・接触者相談センターに相談の上、受診することになってございますが、資格証を交付されている被保険者につきましては、感染防止の観点から、来庁するよりは、まず受診を優先させることが必要という通知内容になってございます。そういった点から、帰国者、感染の疑いのある方につきましては、接触外来を設置する保険医療機関及び保険薬局、そちらのほうに資格証を提示していただければ、被保険者とみなして取り扱うことができるということになってございます。こういった内容につきましては、相談センター、保険医療機関等にも周知がされているところでございます。
続きまして、令和２年度の均等割と平等割の額について、今年度との比較についてお答えいたします。まず、医療分についてでございます。医療分の均等割は令和２年度２万8,383円、前年度と比較しまして2,012円の増となってございます。医療分の平等割につきましては２万9,953円、これにつきましては1,731円の増加。続きまして、後期分でございます。後期分の均等割は9,358円、これは109円の増加。同じく後期分の平等割につきましては9,875円、これは23円の減少という形です。介護分につきましては、均等割が１万9,729円、683円の増となってございます。介護分につきまして平等割はございません。
続きまして、子どもの均等割減免についてでございます。２月末時点で18歳以下の本市の子どもの数は2,385人。令和２年度の均等割額が３万7,741円ですので、これは単純に掛け算させてもらいました。2,385人に３万7,741円を掛けますと9,001万2,285円が子どもにかかってる均等割額という形になってございます。軽減については考慮してございません。
多子減免についてでございます。18歳未満の第２子以上の子どもの数については、２月末時点の子どもの数でございますが、子どものいる世帯につきましては1,425世帯、そのうち２人以上の子どものいる世帯につきましては706世帯ございます。この706世帯の２人目以上の子どもの数につきましては960人、960人のお子さんがいらっしゃいます。この960人に同じく均等割額３万7,741円を掛けますと3,623万1,360円、この額が均等割にかかってる額という形になってございます。
続きまして、国保運営方針の見直しについて、どのような点が見直そうとされているかということでございます。広域化調整会議におきまして、令和２年度の検討事項、検討課題が上げられてございます。主だったものをお答えしますと、府全体の共通公費の範囲の検討、それから多子世帯減免、標準収納率、医療費適正化に向けた取り組み、被保険者証などの様式の統一、こういったものが今後見直しの課題として上がってございます。
○松村 委員長
残っているのは４番目、５番目、７番目、12番目で間違いないですか。
◎菊地 保険年金課参事
はい。私から、４番目と５番目と７番目の滞納差し押さえ関係のところを答弁させていただきます。
滞納件数、金額につきまして、去年、令和元年５月末時点で件数が3,838件、金額８億4,583万7,181円。直近ですけども、滞納件数が2,927件、滞納金額は８億366万8,433円となってます。滞納理由につきましては、納付相談において聞き取った内容になりますが、納付忘れ、住宅ローンなど、ほかの債務を優先させておる、また多いのが生活困難、困窮という内容でした。
次、５番目、当市の納付相談はどのようにされているか、滞納者への十分な対応されているかというところですけれども、滞納者との納付相談において納付困難であると申し出があった場合、生活状況等を詳細に聞き取った上で、分納計画の受け付けや納付の猶予等、きめ細やかな対応を実施しているところであります。また、状況に応じて社会福祉協議会等福祉部門への連携等も図り、滞納者の生活再建を目指すようなところも行っております。
続いて、差し押さえ件数と金額、品目になります。差し押さえ件数ですが、現在のところ96件、対象額が4,127万5,369円。ただ、今年度、換価、取り立て、お金をいただいた分につきましては58件、金額にしましては709万7,957円となっております。品目ですけども、預貯金、生命保険、年金、給与、不動産というふうになっておりまして、この間の特徴というのでいきますと、最近は給与所得者に対しまして、その勤務先に給与照会をかけております。それによって、勤務先から市役所に行きなさいよということで注意していただいて、納付相談につなげる方向にしております。考えとしましても、差し押さえありきではなく、対話による納付相談で自主納付へ導く相談をしておるところでございます。
以上です。
◎白樫 保険年金課長
私からは、財政調整基金の状況についてお答えをさせていただきます。
平成30年度当初でございます。当初におきまして基金が９億2,545万6,807円ございました。30年度におきまして基金の取り崩し等行いましたので、結果的に基金が７億1,721万7,469円という形になっておりまして、現在この額が基金の残額となってございます。
以上です。
◆広瀬 委員
それでは、少し再質問をします。再質問は、もう簡単に。保険料が本当に高いです。協会けんぽと比べたら２倍になるぐらいに高い保険料になっています。今お聞きしましたら、基金の積み立ても一部取り崩して少し減りましたけれども、それでも７億円あります。先ほどの誰か質問で、前納報奨金も8,200万円やったかな、今度予算に、8,400万円ということになってます。それらを利用して、余りにも重い負担の保険料を引き下げる考えがないのかどうかということが１点目の質問です。
それから２点目に、多子減免については国保の運営方針の見直しでも検討課題になってるということですが、今回も均等割がかなり上がりました。赤ちゃんからもう高齢者までというか、後期高齢に入るまでは同じ均等割になってますので、均等割減免とか多子減免について、２月末時点で本市の18歳未満の数は2,385人だということで、均等割が３万7,741円ということですので、ここで減免を考慮しない場合、約9,000万円、これが均等割をなくすために必要なマックスのお金ですね。ただ、法定減免軽減を考慮していないので、かなり高い金額になっています。12月議会の11月末時点で18歳未満の数が2,369人で、均等割額が１人当たり３万5,620円だったので、それを７割、５割、２割の法定軽減を考慮して算出をしたら約5,300万円だったんです。それで、子どもの数は14人ふえてますし、均等割はふえて上がっていますけれども、言うてもざっとした計算では、７億円ぐらいでいけるんではないかなと思うんですけれども、市として子どもの均等割の減免とか多子減免に取り組む考えがないのかどうか、お聞きをします。
３点目に、資格証の方に短期証を発行する考えについてお聞きします。先ほどもご答弁ありましたように、厚生労働省はコロナウイルスで帰国者・接触者外来を受診した場合は通常の保険証とみなすという通達を出したということですけれども、本人のところにはなかなかその知らせが行かないと思うんです。熊本市も短期証を全員に送付しましたし、引き続いて名古屋市も資格証の方と、それから期限がもうすぐ切れるという短期証の方に短期証を発行してるんです。保険証を送ることで受診抑制にならない、本当にぐあいが悪くなったら病院に行こうということになると思いますので、羽曳野でもぜひ早急に検討して、短期証の発行していただきたいと思うんですが、お聞きをします。
以上です。よろしくお願いします。
◎白樫 保険年金課長
広瀬委員からの再質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の保険料の引き下げについてでございます。協会けんぽとの比較では、被用者、事業者からの事業所からの負担というものが協会けんぽにはございますので、やはり保険料的には国保のほうはそういった点ございませんので高くなってしまっております。
基金等の活用ということでございますが、基金等につきましては、予期せぬ医療費の増加に対応するため使えるものとなってございますので、そういったものに対応したいと考えてございます。保険料につきましては、広域化によりまして、大阪府全体で統一保険料率を設定しておりまして、それに向けて、激変緩和期間中をかけて統一に近づけていくということになってございますので、本市につきましても激変緩和、公費投入分を活用して、統一保険料を目指すということで対応してございます。
それから、多子減免についてでございます。多子減免、それから子どもの均等割等につきまして、これら２点につきまして、国でも均等割減免については検討を進められようとしているのは伺ってございます。また、大阪府広域化の調整会議は多子減免も検討課題という形になってございます。そういった点もございますので、府の動きにつきましては、減免につきましては、これも統一基準で設定されているものでございますので、本市独自というわけではなく、大阪府全体で取り組むものと考えてございますので、大阪府に対しましては必要な意見等申していきたいということと、国に対しましては、子どもの医療につきまして国全体で取り組むべき課題ということで、市長会も通じて要望しているところでございますので、引き続いての要望を続けていきたいと考えてございます。
それから、資格証の方へのコロナ対策に当たっての対応ということでございます。本市の対応といたしましては、基本的に短期証、資格証につきましては、本人様との接触の機会の確保という形で対応しているものでございます。ただ、今回急な対応が必要ということではございますが、短期証を送ったことによる、かえっての混乱、医療機関につきましても指定されている病院で対応という形になってございますので、短期証を送ることによる混乱というんですかね、そういったものも考慮しなければいけない点ということもございます。ただ、この対応につきましては、今後他市の状況、大阪府の考え、そういったものも考慮して対応していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○松村 委員長
よろしいですか。
◆広瀬 委員
はい。
○渡辺 副委員長
それでは、２点だけ質問させてもらいます。
308、309ページの６款の保健事業費の特定健康診査についてですけれど、ここにも予算が特定保健指導などがありますけれど、竹本委員からありましたように、なかなか特定健診の健診率が上がっていないということはわかりました。もともと無料になってもなかなか上がってこないというものなんですけれど、この目標値が大変高いんですけれど、どのような科学的な見地があってこの数値なのかということをお聞きします。
また、いろんなはがきとか電話でお誘いしていただいているんですけれど、その効果についてはどう考えてらっしゃるのか。また、健診の受診率を上げるための新しい手だてはあるのか。また、他市ではどのような取り組みをされているのかをお聞きしたいと思います。
２つ目は、特定保健指導なんですけど、データヘルス計画の分析では、生活習慣病３分の１で50歳代の糖尿病や脳血管疾患というのは大阪府や大阪市に比べて大変多いということをお聞きしました。そのための特定保健指導についてなんですけれど、年間何人対象に上がっていて、そのうち指導を受けている人数とその効果についてお聞きします。また、生活習慣病を減らすための指導について今後新しい手だてがあるのかどうか、お聞きします。
以上です。
◎舟本 保険年金課参事
私から、特定健診と特定保健指導に関してお答えさせていただきます。
まず、特定健診の受診率に関しての科学的な見地ということなんですけれども、こちら特定健診の令和５年度の目標値というのは、国民健康保険に関しましては60％ということで、これは国から定められているものとなっています。実は保険者によって特定健診の受診率というのは目標値が変わっておりまして、例えば私たち共済であれば80％、協会けんぽであれば70％というふうになっているんですけれども、こちらは特定健診を受けまして、特定保健指導で生活習慣を改善することによって、実際には個人の方のＱＯＬの維持という部分はあるんですけれども、保険者としましては、国民皆保険維持のための集団的な医療費の適正化ということが最終的な目標となっております。こちらの集団的なものを達成するためには、最低国民健康保険であれば60％以上の受診率がないとその目標を達成しないということでの目標値という形になっておりますので、かなり高いんですけれども、ここは法定で、そういう見地で決められているというものになります。
また、健診の受診率を上げるためのはがきや電話の効果ということなんですけれども、こちらちょうど30年度からはがきと電話を一体化して実施ということをさせていただいておりまして、本市におきましては、羽曳野市、藤井寺市で健診を受診した場合には、受診のきっかけは何でしたかというアンケートをとらせていただいております。今回１月に事業を実施しまして、２月以降の傾向を見ましたら、大体健診を受けた方の３分の１ぐらい、33.4％の方がはがきがきっかけで受診しましたというふうに答えておられまして、実は自己負担が無料になったという回答は３割ぐらいでしたので、それよりも高いぐらいの効果が得られている形になりました。また、電話がきっかけという方も18％ほどおられるんですけれども、実際１月に事業を実施するまでは、実は受診率はかなり低い傾向で来ておりました、30年度。それが２月、３月に一気に受診率が上がりまして、それで38％という初めて38％台に乗るような形になりましたので、こちらは効果があったものというふうに考えております。
また、今後の手だてに関しましても、今いいものはそのまま継続ということで考えているのですが、実は特定健診の受診率向上対策に全国的にＡＩを活用しようという動きが少しずつ広がっております。特に受診者の属性であったり病院のレセプトにどんなふうにかかっているかとかというあたりを分析しまして、その方に合った受診勧奨を実施していくというようなものになるんですけれども、こちらを令和２年度から大阪の国保連が未受診者通知の作成というものに関して実施しようというふうになってきておりますので、本市もこちらへの委託を検討しているというのが１点あります。
次に、特定保健指導と生活習慣病に関してなんですけれども、特定保健指導は、健診を受けた方の大体10％から12％ぐらいの方が対象になられます。30年度におきましては、対象となられた方が774人、実際に保健指導を受けていただいた方が121人で24.6％、こちらも実はこれまでで一番になっております。特定保健指導を実施した場合は、大体利用者の３割ぐらいは腹囲が改善され、血圧が下がるというような生活習慣改善の効果が見られております。
また、これ以外の生活習慣病対策としましては、健診を受けた瞬間からもう治療に行かなければいけないという数字が出ている方に関しましては、紹介状方式の勧奨通知をお送りしておりまして、こちらの送った方が昨年であれば336人にお送りしてるんですけれども、132人の返書がありまして、大体４割ぐらいの方はそのままきちんと治療に結びついたという形になっております。
今後の手だてなんですけれども、特定保健指導におきましては、先行市で対象者に参加勧奨して申し込んでいただくという方式ではなく、こちらが事前に予約をとってお送りするという方式であると少し利用率が上がるという傾向はあるという形で言われておりましたので、実は今年度からそちらを導入しております。まだ実施途中ですので実際の数は出てきていないんですけれども、担当してる者の実感としては、来庁者がふえてきたかなというふうに感じているというところでした。実施方法をこの形に変更いたしましたので、来年度に関しましては、同じことを実施させていただいて、効果を見ていきたいと考えております。
以上になります。
○松村 委員長
それでは、ほかに質疑ございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松村 委員長
では、意見が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆広瀬 委員
ただいま上程されております
国民健康保険特別会計予算には反対とさせていただきます。
まず、反対の１点目の理由は、大阪府の統一化に基づく予算になっているということです。前年度に引き続き保険料が大幅に上がっています。保険料を決定するのは羽曳野市に権限があるというのを元大阪府の知事も言ってましたし、厚生労働省も今も言っています。羽曳野市には基金もあるのに引き下げようとしないということ、それから子どもの均等割減免や多子減免で子育て世代の負担軽減をして子育て世代を応援していただきたいと思いますが、そうなっていないという点です。
また、依然として短期証、資格証の発行をやめるということにはなっていないので、引き続き今回のコロナウイルス対策については検討もしていくということもおっしゃっていただいたんで、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
高齢者の加入が本当に多くって、所得水準が低いこの制度の構造的課題に対応して、国民皆保険を持続可能なものとするために都道府県の広域化で財政安定化をさせるということですが、統一化になって保険料が本当に上がっています。構造的課題が統一化では解決できないということは明らかです。統一国保になり、３年間で見直しになりますので、国に対して１兆円の公費投入を引き続き求めること、また市民に寄り添った市独自の保険料の引き下げ、子どもの均等割減免などの減免制度の市独自で、そこの市に合った制度の充実ができるように、資格証、短期証世帯には通常の保険証の発行をしていただき、また特定健診の受診率引き上げには大分努力もされておりますので、引き続き健康指導等の施策の充実も求めまして、反対とします。
◆竹本 委員
国民健康保険特別会計予算について賛成とさせていただきます。
今後も財政状況は厳しいですが、持続可能な社会保障制度として、大阪府とさらなる連携強化のもと、自治体としての役割をきっちりと果たすべく、健全な国保運営に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
◆笠原 委員
国民健康保険特別会計予算については賛成の立場で意見を申し上げます。
広域となって２年目であります。概要にも書かれてあるように、大阪府の国民健康保険運営方針に基づいて、しっかりと府とも連携をとりながら、保険者機能を持続し発揮していくということでありますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
後で花川委員もおっしゃるかもしれませんが、委員の質問の中で、インセンティブに対する評価のことの答弁がありました。880点中480点ということで、半分ぐらいやなあと思って、少し数値的には少なって思ったんが正直なところで。でも、大阪府においては12番目の得点やということでありました。中には満点の評価もいただいてる点も多々あるという中で、ジェネリックが大変低い評価ということで、ジェネリックも以前よりは浸透してきてると思いますが、決して480点でおごってはおられないということはよくよくわかっていますけれども、本当に880点に近くなるためのインセンティブをしっかりとっていただきながら、本来ある国民健康保険の羽曳野らしさを発揮していただきたいということを強く要望したいと思います。
本委員会は予算委員会ですので、予算を検討する中にあって、質問されてる方の中でいわゆる決算に近いような質問が多々出ていることについては、私はもう少し整理して調整をしていただいた質問に変えていただきたいということをここで述べたいと思いますし、それも委員長の采配によることでありますけれども、しっかりとその辺は指揮をとっていただきたいですし、もう少し質問内容を精査して、予算に適した内容についてしっかりと、どことどこにあって、どういうことが疑問だからどう質問したいということを明々白々にしていただければと思います。正直なところ、聞いていただいてる質問に対しては勉強させていただいたこともあるので、全般を批判するものでもありませんけれども、その点ご留意いただきたいということをつけたいと思います。
◆花川 委員
国民健康保険特別会計予算につきましては賛成でございます。
意見といたしまして、これからの国民健康保険の課題といたしまして、やはり制度の維持と被保険者の減少、そして医療費の高度医療化などから増加という問題もありますし、それ以外にもさまざまな課題がある中で、被保険者に一番身近な立場にいてます市の役割は非常に重要でありまして、やはりきめ細やかな対応は期待いたしたいと思います。今後とも、健康で安心して生活できる環境づくりと健康施策の拡充をお願いいたします。
そして、質問でも言いましたけども、ＡＩとかＲＰＡの活用、これはやはり事務効率化を図るのと同時に職員の皆様の働き方というのも改善していくものだと思いますので、どうかあわせて検討をよろしくお願いいたしたいと思います。賛成です。
○渡辺 副委員長
本予算につきましては反対です。
医療費を低く何とか抑えようといういろんな取り組み聞かせていただきました。本当に今早期発見、早期治療をすることが医療費の軽減にもつながりますし、またご本人さんの体にとってもとても負担が少なくて済むので、そのことは真っ先に進められていかなければならないことやと思います。しかし、国保の加入者の方というのは自営業の方も多いですし、なかなかやっぱり健診に行かれない方が多いということですので、その健診をいかにして受けていただいて保健指導につなげるかということが医療費を下げる大きな視点になると思います。そのためには、やっぱり医療費が安く保険料も安くないとなかなかそこのところに行き着かないということがあります。追い詰められたときやからこそ医療をためらうことなく受けることができるような負担軽減を求めたいところなんですが、大阪府の統一化によって大阪、羽曳野市の国保料というのは大変高くなっていますので、そのことを理由にして反対とします。
○松村 委員長
それでは、採決の結果、議案第26号「令和２年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」は、賛成とする者多数により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○松村 委員長
それでは、昼食のため午後１時30分まで休憩とさせていただきます。お疲れさまでした。
△休憩 午後零時22分
△再開 午後１時29分
○松村 委員長
それでは、休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。
なお、質疑、答弁につきましては、引き続き簡潔にお願いをしたいと思います。
⑤議案第31号「令和２年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」
○松村 委員長
それでは、議案第31号「令和２年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」の審査に入ります。
本案も歳入歳出一括で審査をいたします。
各委員、質疑はございませんか。
◆笠原 委員
それでは、議案第31号「令和２年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」について２点質問します。
１点目は、447ページの上の後期高齢者医療保険、節１の特別徴収保険料と２の普通徴収保険料です。特別徴収は、聞くまでもなく100％ということはもうわかっています。これはわかっていますが、普通徴収率、昨年度98.2でして、新年度はどのようにお考えですか。また、国民健康保険の徴収率、先ほど質問でもありました、91％とのご答弁もありましたんで、90％を超えてるんですけども、いつも苦慮いただきながら、その徴収率を上げることに必死に取り組んでいただいています。徴収率のアップに努力をいただいているんですけども、後期高齢者の普通徴収率はとても大きいのですが、どのように徴収して率を上げているのか。それはまた国民健康保険にも応用ができないものかということを一つ質問します。
それから２点目は、予算概要の38ページの２に記載されております、後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加や保険料特例軽減の見直しによる増加とありますが、この保険料の特例軽減とはどのようなものかを改めてお聞きをしたいと思います。また、その対象者はどれぐらいいるのかということの以上２点でございます。よろしくお願いします。
◎白樫 保険年金課長
普通徴収保険料についてご答弁させていただきます。
30年度、保険料普通徴収についてでございます。98.7％と収納率ということで、国保と比較しまして後期高齢者医療制度の収納率は一定安定して推移をしているところでございまして、令和２年度もこのレベルを保てるように努力していきたいと考えてございます。
この数字をどのように維持しているかということではございますが、特別徴収と普通徴収の割合で申しますと、特別徴収が約75％、普通徴収が残り約25％という形で、普通徴収の方4,104人が対象となってきております。この4,104人のうちの約60％の2,446人が口座振替をご利用いただいておりますので、そういった点で安定的な収納につながっているものと考えてございます。
それから、保険料の特例軽減についてでございます。均等割の特例軽減というものが制度として実施されてございまして、低所得者になるほど負担を少なくするという観点から、均等割を７割、５割、２割と軽減しております。内容を少々詳しく申しますと、年金収入約168万円以下、その他の収入がない世帯の場合が７割軽減に該当する世帯となっております。それが平成30年度までは、本来の７割に上乗せとして２割、それから1.5割と上乗せして制度が運用されておりました。ただ、この２割の上乗せ分につきまして、９割軽減の対象となっている方、この方につきましては、介護保険料軽減の拡充、それから年金生活者支援給付金が支給されることから、令和元年の10月分以降、その分について２割上乗せ分が廃止されることとなっております。令和元年度につきましては、通年で申しますと８割軽減、令和２年度からは原則どおり７割軽減という形に変わってまいります。1.5割軽減を上乗せしております8.5割軽減の対象の方につきましては、年金生活支援者給付金の対象ではございませんので、令和元年10月から１年間につきましては8.5割を継続するということで、一気に負担の増にならないように対策がとられてございます。令和元年度の年間保険料につきましては8.5割軽減のまま、令和２年10月から1.5割の上乗せがなくなりますので、原則どおりの７割軽減となってまいります。したがいまして、令和２年度につきましては、通年では7.75割軽減という形になってまいります。対象者数で言いますと、令和元年度８割軽減の方は4,294人、それが令和２年度は７割軽減になりまして4,141人、令和元年度8.5割軽減だった方は2,798人、この方が令和２年度は7.75割軽減になって対象者数3,019人と見込んでございます。あと、制度改正と均等割の軽減といたしまして、残り５割、２割の方もいらっしゃいます。その方につきましては、５割軽減の方は、算定の基準額、所得の基準額を算出する際に被保険者に乗ずる単価、それが増額されておりますので、対象者の拡充となってございます。それが５割軽減の方、それは28万円から28万5,000円に、２割軽減の方は51万円から52万円にということで、乗ずる単価が拡大しておりますので対象者がふえるという形で改正されてございます。
私からは以上です。
○松村 委員長
よろしいですか。
◆笠原 委員
はい、結構です。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
◆広瀬 委員
同じ質問もあったんですけれども、ご回答いただきましたので。後期高齢者の医療保険料の歳入の、予算概要のところの38ページ、39ページ、それから予算書の443ページに保険料歳入が14億6,976万9,000円と7,164万9,000円上がっています。この理由とこの間の改正と、それから令和２年度から変わること、変わることについては先ほどの回答にもあった分も入ると思いますが、それから今後の改定について検討されていること、それぞれの内容と市民への影響をお聞きします。
それから、予算書の446ページの２款使用料及び手数料の１項手数料の２督促手数料のところなんですが、督促手数料は５万6,000円が５万1,000円になるということですが、あと449ページの諸収入の雑入で滞納処分費は予算額が昨年と同じ５万円になっています。また、滞納繰越分が645万9,000円になっています。それで、減免と滞納差し押さえについて今年度の実施状況と来年度の滞納もお聞きします。
以上、よろしくお願いします。
○松村 委員長
大きく４点ですね。
◎白樫 保険年金課長
まず１点目、保険料約7,000万円の増加についてでございます。要因といたしましては、被保険者数の増加、これが大きな要因でございまして、人数で申しますと、平成29年３月31日時点、３月末の時点で被保険者数１万5,100人、それが平成30年３月末ですと１万5,707人、平成31年３月31日時点で１万6,323人と約４％ずつ伸びている状況でございます。保険者数の増加と、あともう一つの要因といたしましては、２年に一度の保険料率の改定のタイミングとなってございます。均等割額が５万4,111円、2,620円の増、それから所得割率が10.52％、0.62％の増となってございます。それから、限度額につきましても62万円から64万円という形になっておりますので、それらの要因で保険料約7,000万円の増加ということになってございます。
それから、令和２年度についての改定事項ということでございます。大きく３点ございます。まず１点目といたしまして、先ほど申しましたとおり、保険料率の改定が行われます。内容といたしましては、先ほど申しましたように、均等割、所得割、それから限度額、それぞれ上がることとなってございます。影響といたしましては、１人当たり平均約6,865円の増加ということが見込まれてございます。それからもう一点は、均等割軽減の特例軽減ですね。上乗せしている分、それの見直しが昨年に引き続いて行われるということになってございます。内容につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。それから、５割、２割軽減の対象者の拡充。以上の３点が大きな改定というふうに考えてございます。
今後の改定の予定といたしましては、まだ確定というわけではございませんが、窓口負担の２割引き上げというのが一応国でも検討されているという状況でございます。国において全世代型社会保障検討会議を設置しておりまして、令和元年12月に一旦そちらの検討会議で窓口負担を２割とする。その際には、頻繁に受診される方への配慮などについてもあわせて行うということで報告がなされたところでございます。現時点において国としての決定というわけではございません。
私からは以上でございます。
◎菊地 保険年金課参事
私から、減免、滞納差し押さえについて答弁させていただきます。
減免につきまして、令和元年度の実績は16件、金額203万1,808円となっております。運用につきましては、広域連合が定めた基準にのっとり、適切にとり行っていくということになります。
滞納差し押さえにつきましては、国保と同様なんですけども、滞納者との相談におきまして納付困難と申し入れがあった場合、生活状況等詳細に聞き取った上で、分納計画の受け付けや納付の猶予等きめ細やかな対応を実施しております。また、状況に応じて社会福祉協議会等の福祉部門との連携も図り、滞納者の生活再建を図っていきます。
差し押さえにつきましても、一定期間納付が確認されず、各種勧奨にも応じない世帯、保険料を納付する意思が希薄な世帯については、差し押さえ予告等、先に文書を送付し、保険料の納付及び納付相談を呼びかけるとともに、そうした対応でも納付や相談ができない世帯については、財産調査をした上で、支払い能力が確認できた世帯については差し押さえ等行う滞納処分を執行するというふうに考えております。
以上です。
◆広瀬 委員
結構です。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
○渡辺 副委員長
これは広域の単位の事業ですので、市として直接かかわるのは普通徴収の業務ということになりますけれど、いろいろ納付相談があると思うんですけれど、納付相談の件数と減免申請で該当した条件で一番多かった内容についてお聞きしたいと思います。
◎白樫 保険年金課長
まず、納付相談の件数でございますが、現時点で130件の件数が相談件数として上がってございます。ただ、この中には分納の関係で複数回来られる方もいらっしゃいまして、延べの数ということになってございます。
それから、減免の件数でございます。令和２年１月末時点です。申請16件ありまして、決定は16件行ってございます。金額といたしまして203万1,808円という形でございます。30年度は申請21件ございまして、決定は20件という形でございます。一番といいますか、全て減免の理由といたしましては、収入減少によるものということになってございます。
以上でございます。
○松村 委員長
よろしいですか。はい。
それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決をしたいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆花川 委員
議案第31号「令和２年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、賛成の立場で意見を言わせていただきます。
団塊の世代の方が後期高齢者になっていかれます。2025年問題です。増加する被保険者の医療費の問題、そして医療関係人員や施設のバランスの問題、また社会保障費の増加、そして認知症関連も大きな問題となってくるでしょう。そのようなことから、後期高齢者医療制度はとっても大事なものであり、継続性の必要な医療制度でありますので、今後円滑な制度運営を期待いたします。
あわせて、被保険者である高齢者がみずから医療制度に頼らず健康管理に努めていただけるような、当市では介護予防のほうでウェルネス事業もありますが、今以上の健康施策の拡充をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◆笠原 委員
同じく令和２年度後期高齢者特別会計については賛成の立場で意見を申し上げます。
広域事業となって、もう数年たちました。本当に安定した中でしっかりやっていただいてることに感謝申し上げます。
先ほど花川委員からありましたように、高齢化というのはどんどん進んでいきますし、できれば保険を使わないで済む、そういう手だてをますます、また高齢者が外へ出る施策をどんどん進めていただける、そのことを強く要望いたしまして、本会計の予算には賛成です。
◆竹本 委員
後期高齢者医療特別会計予算について賛成とさせていただきます。
高齢化によって今後ますます必要になってくる制度であると考えておりますので、持続可能な制度として適切な運用を図っていただきますようよろしくお願いいたします。
◆広瀬 委員
後期高齢者医療保険予算に反対とします。
これまでも言い続けてきましたけれども、この後期高齢者医療制度そのものにまずは反対です。高齢者は病気を発症することが多く、受診回数がふえる傾向にあります。その75歳以上の方のほとんどは収入が少なくて、暮らしも大変不安定になっています。このような人を年齢で差別し一つの独立した医療制度に押し込めて、費用負担を求めるやり方自体に無理があると思います。
２点目には、高齢者の負担がさらにふえる予算になっていることです。昨年10月からの消費税増税に伴って、低所得者の方の介護保険料が軽減され、低年金の方への支援給付金が支給されるという、こういう理由で均等割の特例軽減、これまで９割軽減だった方が元年度に８割軽減になり、２倍になりました。令和２年度から７割軽減になるなどの負担がふえていっています。今後、窓口負担を２割に引き上げることが検討されていると、まだ確定ではないけれども、検討されているということで、負担がふえることがまた起こりそうに思います。
３点目は、大阪の広域で行う事業であるために、市民に寄り添った市独自の施策ができないということです。行き詰まった後期高齢者医療制度は廃止をして、もとの老人保健制度に戻すなど、負担がふえる仕組みをなくすよう意見を述べて反対とします。
以上です。
○渡辺 副委員長
令和２年度
後期高齢者医療特別会計予算については反対とします。
幾ら健康に気をつけていても、やっぱり75歳以上になると医療にかかるという確率が大変多くなっています。高齢になるほど生活も不安定になる方が多いということがこの間もわかっています。また、これは市独自の裁量がないものとなっています。納付相談などもお聞きしましたけれども、減免についてももう市の裁量はなく、広域に任せられてるということになっている制度です。また、年齢で区切る制度のあり方自体も問題があると思います。市では対応していただいてると思いますけれど、この制度そのものに大変矛盾がある制度となってるということから、この特別会計予算については反対とします。
○松村 委員長
それでは、採決の結果、議案第31号「令和２年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」は、賛成する者多数により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○松村 委員長
それでは、ここで理事者交代のために暫時休憩いたします。
午後２時５分まで休憩とさせていただきます。お疲れさまでした。
△休憩 午後１時51分
△再開 午後２時零分
○松村 委員長
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
理事者が入れかわっておりますので、再度申し上げたいと思います。
この本委員会ではマスクをしての発言は可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、コロナウイルス感染予防のために空気を入れかえることもございますので、ご理解いただきたいと思います。
それでは、引き続き委員会を再開いたします。
⑥議案第29号「令和２年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」
○松村 委員長
議案第29号「令和２年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」の審査に入ります。
本案も歳入歳出一括で審査いたします。
各委員、質疑はございませんか。
◆竹本 委員
介護保険特別会計予算について４点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１つ目に、予算書の382ページになります。１款総務費の３項介護認定審査会費ですが、目１介護認定審査会費、目２認定調査等費合わせて815万5,000円減少してるのですが、こちらの減少理由について教えてください。
２つ目に、予算概要の35ページなんですが、35ページの表を見ますと、保険料が前年度より3,579万2,000円の減額、それに対して表２の保険給付費は７億243万3,000円の増加ということでありますが、予算書の384ページを見ますと、２款保険給付費１項介護サービス等諸費の目１居宅介護サービス給付費が前年度から４億2,045万5,500円の増加となっており、特に大きな増額となってるのですが、こちらの理由を教えてください。
次に３つ目に、予算書396ページの７款地域支援事業費の目２節８報償費の上から３つ目にあります地域介護予防教室報償費が令和元年度当初予算の13万2,000円から112万9,000円と10倍近く上がってるのですが、こちらの理由を教えてください。
４つ目に、その下の節13委託料のところなんですが、いきいき百歳体操理学療法士委託料とありますが、今年度はまだ終わっていませんが、現在の会員数、参加者数、それと新年度の目標などあれば教えてください。
以上４点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎寺元 高年介護課長
介護認定審査会費の減少理由についてお答えをさせていただきます。
令和２年度は介護更新件数の減少が見込まれました。このことに伴いまして、介護認定審査会の委員報酬、主治医意見書作成手数料、介護認定調査委託料などの予算が減少しました。前年度と件数を比較しますと、認定申請件数1,600件減少する見込みとなっております。
次に、２点目です。居宅介護サービス給付費の増加の理由です。ご指摘の居宅介護サービス給付費は、要介護者の方が在宅等を中心に受けられるサービスで、通所介護サービス、いわゆるデイサービス、また訪問介護サービス、こちらはヘルパーの派遣なので多くの方がご利用されるサービスを含んでおります。このため、介護サービス給付費の中で一番大きな予算額となっております。介護予算の計画値、つまり当初予算となる保険給付費額は３年間分を一度に見込むこととなります。過去のサービス給付費、利用者数、利用回数などの実績値をもとに人口推計し、計画値を算出いたしますが、令和２年度におきましては、高齢化の進展による介護サービス利用者の増、または重度化に伴う増加に加えまして消費税増税による介護報酬改定分、また介護人材確保のための処分改善加算等の増額の影響も加算した上で算出を行った結果の増額となっております。
以上です。
◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン２号館館長兼高年生きがいサロン３号館館長兼高年生きがいサロン５号館館長兼高年生きがいサロン６号館館長
委員お尋ねの３点目、地域介護予防教室報償費が10倍近くふえている理由なんですけれども、地域からの介護予防、認知症予防等の学習会や研修会の講師の報償費を計上していましたが、高年生きがいサロンが直営となり、通年実施していた介護予防教室の実施方法を１クール３カ月で実施するやり方に変更したため教室開催回数がふえたことと、あと栄養改善、口腔ケア、身体活動改善などフレイル予防の要素を教室のプログラムに取り入れたことにより、管理栄養士、歯科衛生士、運動指導士等の報償費がふえたことが主な要因です。
４点目です。いきいき百歳体操の理学療法士委託料にかけて、現在の会員数と新年度の目標はということのお尋ねです。いきいき百歳体操の令和２年２月末現在の参加者数は1,323人、市内66カ所で実施しております。新年度の目標は、市内100カ所を目指していくということにしております。
以上です。
◆竹本 委員
おおむね理解いたしましたが、再質問１点だけさせていただきます。
介護認定審査会費の減少理由については、前年度当初予算比と比較して認定審査件数が1,600件減少と見込んでおられるとのことでしたが、なぜこんなにも減少となるのか、再度お尋ねします。よろしくお願いします。
◎寺元 高年介護課長
再質問にお答えをさせていただきます。
更新申請に係ります認定の有効期間は最長２年であったものが平成30年度より１年間延長とされまして、３年となっております。この変更によりまして、お体の状況が長期にわたり変化がないということが審査会で判断されますと３年間の延長という形になってまいります。本市でも大半の方が３年有効とされているような状況です。平成30年度からこれはスタートしておりますので、次の３年目というのはちょうど令和３年度という形になりまして、２年度は減少するということです。
以上です。
◆竹本 委員
結構です。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
◆笠原 委員
それでは、３点質問します。１点は少しダブっています。
１点目は、予算書372ページの１款、目１の１第１号被保険者保険料の前年度比で3,579万2,000円の減額予算ですが、概要にも記載がされているように、保険料は低所得者保険料軽減強化によるものとされています。また、その予算は、377ページの記載もありますように、軽減強化は住民税非課税世帯のことを言われているんだと思いますが、改めてこの軽減強化策についての内容をお聞きしたいと思います。その対象人数と近年での推移についてもお答えください。
２点目がダブるんですけれども、予算書384ページの２款１項の１介護サービス諸費の中の居宅サービス給付費というのが一番大きいウエートを占めてるんですけれども、これは総合事業の中で地域支援事業というのは今計画の中では大きく幅を占めてることはよく知っています。新年度と前年度を比較しても４億2,045万5,000円の増額で、毎年４億円を大体上回る金額ぐらいがこの予算の中で動いているように思うんですけれど、先ほどお答えにありましたのは、令和２年はサービスの利用者の増とか、またその他消費税によるものということが理由として上げられていました。今後、昨年もですけれど、考えていくと、消費税の増とかその他の理由という中で、少し条件も変わってくるかなと思いますが、４億円以上の経費が必要な理由というのを再度お聞きをしたいと思います。
それから３点目ですけども、予算書397ページの７款１項の介護予防・日常生活支援総合事業費の目２で一般介護予防事業費の節20の扶助費というところに介護支援ボランティアポイント事業費というのがあります。これは150万円の予算ですけれども、ボランティアポイント事業が開始した当時は、この委員会の中でもこの件よく出ていました。現場が動いてるからこれだけの予算がつくんですけれど、最近は余りここに触れた質問等もさせていただいていませんし、特にすごくとっても注目を浴びてるという、そういう感はありません。そこで改めて、最近の事業の状況についてお聞きをしたいと思います。
以上３点です。よろしくお願いします。
◎寺元 高年介護課長
まず、１点目の低所得者保険料軽減繰入金のことについてご説明をさせていただきます。
低所得者保険料軽減強化ですが、こちらは低所得者の方の保険料に公費を投入し、保険料の軽減を行うものです。令和元年度の当初予算では保険料軽減の対象者は第１段階被保険者だけでしたが、令和元年10月から消費税の引き上げに伴いまして第１段階の被保険者の軽減率をさらに引き上げるとともに、加えて軽減措置の対象を第２、第３段階被保険者にまで広げまして、全ての非課税世帯の方に軽減が図られたところです。このことを受けまして、保険料は減額、繰入金は増加をしております。軽減分の保険料としましては9,464万8,000円でして、公費負担としまして、国が２分の１、4,732万4,000円、残りを府及び市が４分の１ずつ、2,366万2,000円ずつの割合で負担を行うものです。
次に、対象者人数ですが、令和２年度は第１段階被保険者7,565人、第２段階は2,229人、第３段階は2,262人ということで、合計１万2,056人を見込んでおります。
２点目の居宅介護サービス給付費の増なのですが、令和２年度は利用者増など要因がございますが、４億円も必要となった理由というところですが、先ほどの答えと同じことの繰り返しになるかもしれませんが、介護報酬改定というのが必ず毎期ごとにございます。こちらでも保険料としては、給付費としては上がる要因となっております。
また、処遇改善加算ということで、介護の人材不足というところが国の大きな問題となっておりまして、そういったところの補強を国がしていこうというところでの介護人材に係る報酬の加算がされておりますので、その分が一定額上乗せしたような形になっております。
それから、消費税の分ということで、こちらも介護報酬改定分にさらに上乗せするような形での指示等がございましたので、全体的な介護給付費の上昇につながっております。
私からは以上です。
◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン２号館館長兼高年生きがいサロン３号館館長兼高年生きがいサロン５号館館長兼高年生きがいサロン６号館館長
では、笠原委員３番目の質問です。ページ397ページ、20節扶助費の介護支援ボランティアポイント事業費についてということで。
現在の介護支援サポーターの数なんですけれども、令和２年２月末現在で登録者数291名となっており、昨年度よりも18名ふえております。受入施設数なんですけれども、これも昨年度より１カ所ふえまして、66カ所となっております。介護支援サポーターの活動内容につきましては、この制度が始まったときから内容としては変更がなくて、市が指定した市内の施設等におけるサポーター活動ということで、施設での行事の会場設営や補助ということで、利用者さんの補助についたりだとかレクリエーションに参加する、一緒にレクリエーションを楽しんでいただきながら利用者さんの補助をするということであったりとか、配膳や下膳の補助、それと入所者さんの話し相手という形でお願いされている施設等もあります。そういった状況になっております。
以上です。
◆笠原 委員
先ほどの低所得者保険料軽減強化については、令和２年度の予定でいくと１万2,056人というお答えでした。これは全体の中の大体何％というか、どれぐらいの比率になるのかをお聞きします。
それと、今言ったボランティアポイントですけども、66カ所で市が指定するサポートということで、会場の設営補助、レクリエーションの補助、配膳とか話し相手ということですけれど、このサポーターの人たちというのは自分自身の介護予防というのに大きく貢献してると思うんですけれど、その人たちが元気で、介護を受けないで済んでるという状況というのはどんなもんなんですか。結果的にはいいことなんだけど、その人たちが介護を受けないで、元気な高齢者として進んでいくところに一番の魅力があると思うんですよ。それを後に続く高齢者の方々がそういうことをすることによってこんな効果があって、めっちゃええねんて、いわゆる高齢者の方が行く場所があって、行く目的があって、必要とされているということが人生の中でもとても大事なことだと思うんですけれど、その辺の評価はどのように見ておられるのか、お聞きします。
◎寺元 高年介護課長
私からは、低所得者の方の該当する割合というところでお答えさせていただきます。36.8％です。
以上です。
◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン２号館館長兼高年生きがいサロン３号館館長兼高年生きがいサロン５号館館長兼高年生きがいサロン６号館館長
この事業も本当に高齢者の生きがいづくりであるとか居場所づくりであるとかというところでは非常に有意義な活動になっているかなと思いますし、サポーターの方も利用者と同じように生き生きとされているという、お話相手なんかでもやはり同年代でお話をされているというところで、そういったことについては評価される事業ではないかなと思います。
◆笠原 委員
結構です。
○松村 委員長
ほかに質疑はありませんか。
◆広瀬 委員
重なるところもありましたが、四、五点聞きます。
予算書372ページの被保険者保険料が前年度より3,579万2,000円減額になったという理由が低所得者の保険料の軽減強化になったということで先ほどから詳しく説明もしてもらいまして、36.8％の方の保険料が下がったということですね。当初、保険料が実際に、第１段階、第２段階、第３段階の方が非課税の世帯ですね。そこのそれぞれの保険料がどうなったのかをお聞きします。
それから、保険料にかかわってなんですけれども、障害者控除の証明がありますね。これは税務課がやってるものではあるんですけれども、高年介護課で、障害者手帳を持っていなくても、介護度によって、その人の身体状況によって、税金の市府民税の障害者控除と特別控除が受けられるという制度がありまして、それの証明書を高年介護課でも発行してもらってるんですが、羽曳野市の証明書の発行件数、この間の推移と、知らない方がたくさんおられるんです。税務課へ市府民税の相談に行って、介護を受けてるとか介護度を認定されてると言うたら、電話で高年介護課に連絡をしてもらって、その人がその控除に該当するかどうかというのを言ってもらって、そこで障害者控除とか特別控除とかを受けたら、介護度が、介護の保険料の段階が、収入が減って所得が減るので保険料も引き下がるということがあるんですけれども、それの証明書の発行件数のこの間の推移と周知の方法をお聞きします。
３点目に、保険料の減免の適用内容と件数と金額、基準をお聞きします。
４点目に、376ページの７款繰入金の基金繰入金ですね。そこの介護給付費準備基金繰入金、これが基金の積み立てになるんかと思うんですけれども、これまで基金は全額保険料の引き下げに使われてきたと思います。現在の基金積み立ての額と第８期に基金はどのように活用していくのか、考えをお聞きします。
５点目に、政府が行ってきたこの間の介護保険に関する負担増ですね。第８期に向けての国の動きはどうなっているのか、お聞きします。いろいろとケアプランを有料化にするとかという話もありましたが、結局今のところどういうふうになっているのか、どんなことがまだ検討されているのか、それをお聞きします。よろしくお願いします。
◎寺元 高年介護課長
まず、１点目の低所得者保険料軽減強化の保険料の比較からお答えさせていただきます。
第１段階の方は月額2,771円を2,309円に変更いたしました。第２段階の方は月額4,310円を3,540円、第３段階の方は月額4,618円を4,464円、それぞれ引き下げを行っております。
次に、２点目の障害者控除の証明の件についてです。委員のご説明の中に介護度での判定というものがございましたが、介護度では判定はしておりません。一応こちらのほうは認定調査票の日常生活自立度の記載の項目を確認させていただいた上で証明をさせていただいてるような次第です。証明の発行件数ですが、29年度は78件、平成30年度は101件、令和元年度は２月末現在で78件となっております。周知の方法としましては、広報で１月、２月、毎年掲載をさせていただいております。
次に、減免についてです。減免は法定減免と市の独自減免がございます。法定減免は、生計維持者の収入が失業、死亡、入院などで著しく減少した場合や災害による損害、破産宣告などを受けられた場合に適用がございます。市の独自減免は、非課税世帯に属する第２段階、第３段階の方が条件に該当されますと１つ引き下げさせていただいた保険料段階で適用させていただいております。
次、４点目の基金についてです。２月末現在の介護給付費準備基金の保有額は９億4,131万1,000円です。このうち令和２年度中に保険料補填のため取り崩しが決まっています金額２億5,814万7,000円を含んでおりますので、その額を差し引きいたしますと、実質的な保有額は６億9,324万4,000円となります。
基金の活用につきましては、第８期計画策定に向け、介護保険等推進協議会にてご意見をいただきながら、第７期と同様に、保険料軽減の財源となるような活用も含めまして考えていきたいと思っております。
済みません。訂正ございました。減免のところですが、２段階、３段階も適用されるということで、１つ引き下げると申し上げましたが、１段階の保険料の適用ということになります。申しわけございません。
次、５点目です。制度改正の動きと第８期計画に向けての動きについてです。法改正は期ごとに見直しが図られていますので、期ごとにまとめてご報告をさせていただきます。直近の改正で被保険者の方に負担増の影響があったものと考えられるものです。第６期、27年度から、一定以上の所得のある方の利用者負担額を１割から２割に変更、高額介護サービス、高額医療・高額介護合算制度の限度額の変更、低所得者の施設利用者に係る食事、居住費の補助の適用条件の変更。第７期、30年度スタートです。高額介護サービス、高額医療・高額介護合算制度の限度額の変更。利用者自己負担２割の中で、特に所得の高い方が３割に変更となっております。いずれの改正の内容も負担増とはなっておりますが、特に所得の高い方や、非課税対象者ではありますが、収入や預貯金等がある方に限り、ご負担を求めた形となっております。次に、第８期、令和３年度からについてです。令和元年末に社会保障審議会介護保険部会でさまざまな議論を重ねられました結果、介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられました。その内容となります。低所得者の施設利用者に係る食事、居住費の補助の支給条件の変更、高額介護サービス費の限度額の変更の見直しが図られるということです。なお、利用者自己負担２割導入、ケアマネジメント料の利用者負担の導入、要介護１、２に係る通所、訪問介護サービスの総合事業への移行などが見送られております。
私からは以上です。
○松村 委員長
よろしいですか。
◆広瀬 委員
減免の要件は言ってもらいましたっけ。あと、法定減免の件数も、私が聞き漏れたんかもわからんですけれど。理由と減免の合計金額、私が聞き漏れたんかもわかりません。それから、今後減免の対象を広げる考えはないのかということだけお聞きします。
◎寺元 高年介護課長
ことしの分でよろしいでしょうか、減免の件数は。
◆広瀬 委員
はい。
◎寺元 高年介護課長
令和元年度の減免適用件数は、２月末現在で４件となっております。全て法定減免で、内容は急病、失業による著しい所得の減少によるものです。減免合計金額としましては７万4,666円となっております。
次に、減免の対象を広げるかどうかというところですが、介護保険料は被保険者の負担能力に応じまして所得段階別の保険料設定がされております。その額を超えてさらなる減免を行うことは、その負担分を他の方に転嫁することとなり、被保険者間の公平性に欠くものとなります。また、支払いが困難な所得者の方には軽減強化対策も一律に図られております。必要な施策はもう講じられているところでございます。市としましては、保険料減免の三原則を遵守し、適正かつ公平な運営をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○渡辺 副委員長
私からは、一般介護予防事業と任意事業についてお聞きしたいと思います。
396ページ、397ページなんですけど、いきいき百歳体操についての予算なんですけど、予算項目の中でいろいろな部分に百歳体操の取り組みが上げられて予算化されていると思いますので、どのような取り組みが予算化されているのか、お聞きしたいと思います。
ウェルネスのフォローアップ事業についてですけれど、登録の人数と年齢分布、どう活用されているのか、お聞きしたいと思います。特定保健指導についてはウェルネス事業をどのように活用されてるのかということですね。それと、効果検証業務委託料というのが今回予算化されていますけれど、これはどのような目的で予算化されたのか、お聞きします。
その下の街かどデイハウスなんですけど、その利用者と介護予防事業としてデイハウス事業の役割をどう今後考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
次、401ページの任意事業についてなんですけれど、任意事業の下のほうにあります扶助費にあります成年後見制度利用支援事業、これは補助金だと思うんですけど、その対象件数と来年度の見込みについてお聞きします。
また、紙おむつ等給付事業についても、その対象者と人数と来年度の見込みについてお聞きします。
以上です。
◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン２号館館長兼高年生きがいサロン３号館館長兼高年生きがいサロン５号館館長兼高年生きがいサロン６号館館長
私から、いきいき百歳体操の事業についてということで、ページ数397、７款の地域支援事業費１項介護予防・日常生活総合事業費、目２一般介護予防事業費の中に８節で報償費、地域介護予防活動支援事業報償費ということで、いきいき百歳体操理学療法士の講師謝礼等が含まれてます。いきいき百歳体操の各会場からサポーターの養成を啓発しておりまして、養成講座では体操の方法や活動継続するために役立つ介護予防の知識などを学び、サポーターとしていきいき百歳体操の継続的な活動支援を担っていただくことを目的に育成をしております。13節の委託料の中にいきいき百歳体操理学療法士委託料があります。新規グループさんは年に２回、継続グループさんは年に１から２回、体力測定等の指導を実施し、参加者の運動継続の意識を保つような支援をしております。14節の使用料及び賃借料で会場借上料が上がってます。いきいき百歳体操の交流会を実施しようと計画しておりまして、その交流会ではいきいき百歳体操を実施してる各会場からの活動報告や体力測定、アンケートなどを実施している計画などを報告させていただきまして、いきいき百歳体操のさらなる継続的な活動につなげる支援を展開していく予定としております。
２点目のウェルネス事業のフォローアップ事業について、登録人数と年齢分布ということでお聞きしております。１点目のウェルネス事業のフォローアップ事業の登録人数と年齢分布についてなんですが、フォローアップ事業は、東部フォロー教室、ＬＩＣウェルネスゾーンの中でやっているものと西部教室、陵南の森生きがい情報センターでやってる２カ所で実施しておりまして、東部フォロー教室につきましては、登録者数754名、年齢分布的には40から64歳が177名で23.5％、65歳から74歳が398名で52.8％、75歳以上は179名で23.7％となっております。西部教室の登録者数は250名で、年齢分布は40から64歳が54名で21.6％、65歳から74歳は110名で44％、75歳以上が86名で34.4％となっております。
続きまして、特定保健指導についてウェルネス事業をどのように活用されているかについてお答えいたします。ＬＩＣウェルネスゾーンのプログラムの中にメタボサーキットという週２回参加いただくコースがあります。そのプログラムは、一般の申込者の方と一緒に特定保健指導を受けてる方も参加されております。平成30年度の実績では、59名中38名の方が参加されておりました。費用につきましては、保険年金課より参加人数分の事業費分を案分し、介護予防事業、雑入に組み込んでおります。
はびきのウェルネス事業効果検証業務の委託料についてなんですけれども、はびきのウェルネス事業の効果検証は、毎年年度ごとに、教室の前後に体力測定やアンケートを実施し、健康面や生活の変化、運動評価等を評価してきております。はびきのウェルネス事業も平成27年度に開始し、５年を経過しており、この事業が運動のきっかけとなり運動習慣づくりとなったのか、また介護予防の効果があったのかなどを検証し、今後の介護予防事業のあり方を総合的に評価検討することを目的に予算計上いたしました。
街かどデイハウスの利用者数と介護予防としての街かどデイハウスの役割をどう考えているのかという点なんですけれども、街かどデイハウスの利用状況についてお答えします。街かどデイハウス事業は、市内２カ所で週３日実施しておりまして、平成30年度実績では301日開所し、延べ利用者数4,614人の利用がありました。また、それぞれの事業所では介護予防プログラムを実施していただいておりまして、実施日数265日、延べ参加者数1,301人でした。街かどデイハウス事業の役割につきましては、空家住宅を活用した住民参加型のデイサービス事業を住みなれた地域の身近な場所で地域の住民が取り組むことで高齢者の社会参加の促進と閉じこもり予防、それから介護予防などの役割を担っています。今後も引き続き、運営への助成と運営に当たっての技術的支援を行っていきたいと考えております。
ページ数401ページになるかと思うんですが、成年後見制度利用支援事業についてです。その対象者と見込み数についてということで、成年後見制度利用支援事業費は、成年後見人等に対する報酬費用の一部または全部を助成しております。対象となるのは、市長申し立てにより審判が確定した方で、生活保護受給者もしくは成年後見人等への報酬を負担することで生活保護に規定する要保護者になる方としております。平成30年度の対象者件数は６名、本年度は２月末現在で５名となっております。ひとり暮らし高齢者や高齢世帯の増加による成年後見制度の相談件数の増加等を鑑み、来年度の見込み数は、在宅生活者８名、施設等入所者８名、計16名を予算計上しております。
私からは以上です。
◎松村 地域包括支援課参事
５点目の紙おむつ等給付事業の対象者とその人数、来年度の見込み数についてお答えいたします。
紙おむつ給付事業の対象は、65歳以上の市民で、市町村民税が非課税世帯、要介護度が１から５の在宅高齢者が対象となっております。ただし、高齢者を入所対象とした施設などに入所の方、介護保険施設に入所している方、入院中の方は対象外としています。利用者数は、平成30年度では415人、令和２年１月現在では413人となっており、来年度もおよそ400人が利用される見込みとなっております。
私からは以上です。
○松村 委員長
それでは、ほかにはもう質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松村 委員長
では、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
意見と賛否の表明をお願いします。
◆広瀬 委員
介護保険の予算案は反対とします。
今回、低所得者の方の保険料の軽減がされて、非課税の方みんなが軽減されるということになりましたけれども、消費税の増税に伴うもので、負担はまだまだ変わらないというか、比較してないのでわかりませんが、日々の負担はかなり大きいものだと思います。特に低所得者の人、第１段階の人、たしか80万円以下かな、世帯全体が80万円以下の所得で、しかも18万円以上の年金があれば天引きをされるということになっていますので、本当に介護保険料の負担は重いと思います。生活保護基準以下の所得の方から保険料を徴収するべきじゃないと思います。2021年度からの第８期の介護保険事業計画に向けた介護保険改定について、見直し意見では介護保険施設利用者に対する新たな負担増も打ち出されました。今回示された補足給付で、老人ホームなどの介護保険施設の入所者やショートステイ利用者の食事と部屋代について、住民税非課税世帯に対する軽減措置の見直し案は、年金が月10万円を超える人の施設利用者負担を大幅に引き上げて、特別介護老人ホームの相部屋でも４割近くの引き上げになるということも言われています。また、ショートステイは食費を１日当たり210円から650円も引き上げるとか、現在預貯金の制限を1,000万円から所得段階別に650万円から500万円に引き下げて、多くの方を制度の対象から排除とするというものが見直し案として出されています。住民の負担が本当にどんどんとふえていくということで、この介護保険の予算案は、市として何ができるというたら本当に限られていると思いますので、市としては大変努力もされていますし、介護予防事業にも力を入れていただいてるんですけれども、国が補助金を出していくとか、制度そのものをしっかりと見直していただきたいと思いますので、反対とします。
◆竹本 委員
介護保険特別会計予算について賛成とさせていただきます。
給付費の増加については、先ほど質問もさせていただきましたが、今後も増加していくと予測されていく中で、ウェルネス事業やいき百など、地域支援事業が果たす役割は非常に重要であると考えております。今後も創意工夫を重ねていただき、元気な高齢者づくりに励んでいただくとともに、充実した事業実施をよろしくお願いいたします。
以上です。
◆笠原 委員
介護保険特別会計には賛成の立場で意見を申し上げます。
ただいま反対論者から出ました、低所得者の軽減をされているけれど、消費税の負担とかが大きいという中で保険料が大変厳しいというお話、また介護施設などの食事、部屋代というのが月収で10万円以上の人は高くなっていくんじゃないかという予測、ショートステイの食事代も大幅にアップするんじゃないかという予測、それから制度からは排除されるような内容がいっぱい浮き彫りになってるということですけれど、別にそのことを反映して今回の羽曳野市のこの特別会計予算を立てられたわけでは決してないと私は思っています。国の制度がどう変わっていくにしても、先ほど花川委員からも出たように、2025年また2045年問題を考えたときに、いかに元気でフォローアップできるような高齢者をつくっていくかとなれば、この辺の介護保険についてはしっかりと制度を維持できる中で、精いっぱいのところでやっていくしかありません。そして、消費税については、特に社会保障の４点の中にこの介護保険の制度をしっかりと消費税でフォローするということは既にきちっと明確にされていますし、約60％以上の人が今回の消費税の中でも特に食費、生きていくために必要なものに関する軽減税率等については大変評価をいただいています。そういうこともしっかりと把握した上で、お互いに痛いところもあるけれども、しっかりと制度を守っていくという、そういう予算として、令和２年度の予算として執行していただくことを強く要望して、賛成の意見といたします。
◆花川 委員
介護保険特別会計予算につきましては賛成といたします。
意見といたしまして、今回の予算内容は、第７期の高年者いきいき計画の最後の３年目であり、また８期への策定の準備の年度であります。あと数年で、先ほど言われた話に出てましたけど、団塊の世代が75歳を超え、高齢者支援、介護サービスまた介護予防など地域包括ケアの今以上の拡充が求められてくると思います。特に75歳までに健康な体づくりが必要ではないかなあというふうに思っております。これからも国の方針に注意していただき、しっかりと高年者いきいき計画並びに介護保険制度の事業運営を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺 副委員長
令和２年
介護保険特別会計予算について反対です。
高齢化が進む中、これまでのように介護を家族の負担とせずに、また高齢になってもひとり暮らしになっても安心して生きていけるような制度でなくてはならないと思います。しかし、今の介護保険制度ではなかなかそれが期待できていません。全世代型社会保障を進めていくということですけれども、負担がふえるということが今大きな問題となっています。また、市が主体となる事業である介護予防事業、ウェルネス事業なども全ての人が等しく利用できる条件ではまだまだないのではないでしょうか。本当に必要な人が利用できているのかを今後また検証していただきたいと思います。また、地域で歩いて行ける、空家などを利用する街かどデイハウスなんですけれど、こういうのをもっと歩いて行けるところにつくっていただきたいと。そういうことによって、自分で出歩いて、みんなで会話を楽しめる、そのことが介護予防につながるのではないかと思います。
以上の理由で、この予算にも反対とします。
○松村 委員長
それでは、採決の結果、議案第29号「令和２年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」は、賛成する者多数により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
⑦行政視察について
新型コロナウイルス感染症が流行中のため、後日、再度検討することとなる。
○松村 委員長
これで本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。
大変お疲れさまでした。ご協力ありがとうございました。
△閉会 午後２時52分
羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年３月16日
┌───────────┬─────────┬──────────────────┐
│ 民 生 産 業 │ 松 村 尚 子 │ │
│ 常任委員会委員長 │ │ │
└───────────┴─────────┴──────────────────┘...