羽曳野市議会 2020-03-05
令和 ２年第 １回 ３月定例会－03月05日-03号
令和 ２年第 １回 ３月定例会－03月05日-03号令和 ２年第 １回 ３月定例会
目 次
△開 議 午前10時１分
〇日程第１
会議録署名議員の指名（３番
笠原由美子、11番
笹井喜世子）……………… 133
〇日程第２ 一般質問………………………………………………………………………………… 133
ｏ質 問（今井利三）……………………………………………………………………………… 133
(１)
市営向野東住宅について
①進捗状況は。
②これからの
スケジュールは。
③入居基準は。
④集約棟へ転居後の未耐震棟をどのように考えているのか。
1. 質 問（今井利三）……………………………………………………………………… 133
1. 答 弁（
都市開発部理事 東 伸）………………………………………………… 134
1. 再質問（今井利三）……………………………………………………………………… 134
1. 答 弁（
都市開発部理事 東 伸）………………………………………………… 135
1. 要 望（今井利三）……………………………………………………………………… 135
(２)
中央スポーツ公園の
温水プールについて
①進捗状況は。
②学校教育にどのように生かすのか。
③民間に貸し出すのか。
1. 質 問（今井利三）……………………………………………………………………… 136
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 上野敏治）……………………………………… 136
1. 再質問（今井利三）……………………………………………………………………… 137
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 上野敏治）……………………………………… 137
1. 要 望（今井利三）……………………………………………………………………… 138
(３)（仮称）
西部こども未来館について
①進捗状況は。
②保護者会との連携はとれているのか。
③どのような運営を考えているのか。
1. 質 問（今井利三）……………………………………………………………………… 138
1. 答 弁（
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）……………………………… 139
1. 要 望（今井利三）……………………………………………………………………… 139
ｏ質 問（百谷孝浩）……………………………………………………………………………… 140
(１)死亡後の行政手続きについて
①当市において直近３年間の
死亡届出件数について
②死亡に伴う市役所での手続きに関する現状と対応について
③ワンストップ窓口と手続きの一元化としての「おくやみコーナーの設置」について
④コンシェルジュ役専任職員の配置について
1. 質 問（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 140
1. 答 弁（
市民人権部理事 山田剛史）………………………………………………… 141
1. 答 弁（
市長公室部長 清水淳宅）…………………………………………………… 141
1. 再質問（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 142
1. 答 弁（
市民人権部理事 山田剛史）………………………………………………… 143
1. 答 弁（
市長公室部長 清水淳宅）…………………………………………………… 143
1. 要 望（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 143
(２)
子どもたちが遊べる
環境づくりについて
①子どもたちが自由に遊べる場所や居場所が減少している現状について
②休日等の屋外での
子どもたちの遊びや活動について
③当市において屋内で保護者や
子どもたちが安心・安全に体を動かせる遊び場について
1. 質 問（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 144
1. 答 弁（
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）……………………………… 144
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 上野敏治）……………………………………… 145
1. 再質問（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 146
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 上野敏治）……………………………………… 146
1. 要 望（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 148
ｏ質 問（若林信一）……………………………………………………………………………… 149
(１)
公共施設等総合管理計画について
①第１期
アクションプランの進捗状況について
②今年度の事業計画について
③屋内温水プールの整備について
④市民会館の
老朽化対策について
1. 質 問（若林信一）……………………………………………………………………… 149
1. 答 弁（総務部長 白形俊明）………………………………………………………… 150
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 上野敏治）……………………………………… 151
1. 答 弁（
市民人権部理事 山田剛史）………………………………………………… 152
1. 再質問（若林信一）……………………………………………………………………… 152
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 上野敏治）……………………………………… 153
1. 答 弁（
市民人権部理事 山田剛史）………………………………………………… 154
1. 要 望（若林信一）……………………………………………………………………… 155
(２)災害に強い
まちづくりについて
①国土強靭化地域計画の策定について
②緊急浚渫推進事業について
③総合防災マップの改訂について
1. 質 問（若林信一）……………………………………………………………………… 155
1. 答 弁（
危機管理室長 阪口幸雄）…………………………………………………… 156
1. 答 弁（水道局長兼
下水道部長 椿原 稔）………………………………………… 157
1. 再質問（若林信一）……………………………………………………………………… 158
1. 答 弁（水道局長兼
下水道部長 椿原 稔）………………………………………… 158
1. 要 望（若林信一）……………………………………………………………………… 158
(３)都市農業の振興について
①当市の農業の現状と課題について
②第６次
総合基本計画での目標と到達について
③都市農業振興基本計画（地方計画）の策定について
1. 質 問（若林信一）……………………………………………………………………… 158
1. 答 弁（
生活環境部長 松永秀明）…………………………………………………… 159
1. 再質問（若林信一）……………………………………………………………………… 160
1. 答 弁（
生活環境部長 松永秀明）…………………………………………………… 161
1. 要 望（若林信一）……………………………………………………………………… 162
△休 憩 午後零時25分
△再 開 午後１時30分
ｏ質 問（田仲基一）……………………………………………………………………………… 162
(１)
新型コロナウィルス（
ＣＯＶＩＤ－19）対策について
①水際対策期から
感染蔓延期へとフェーズが移った現段階の対策について
②感染症指定医療機関に指定されている
市内医療機関との情報共有について
1. 質 問（田仲基一）……………………………………………………………………… 162
1. 答 弁（
危機管理室長 阪口幸雄）…………………………………………………… 164
1. 答 弁（
学校教育室長 川地正人）…………………………………………………… 164
1. 答 弁（
保険健康室長 田中安紀）…………………………………………………… 165
1. 要 望（田仲基一）……………………………………………………………………… 165
(２)
地元普通科高等学校の存在の重要性について
①当市としてどのような認識を持っているのか。
②府立懐風館高等学校の現状について
③大阪府
教育委員会との今後の協議について
1. 質 問（田仲基一）……………………………………………………………………… 167
1. 答 弁（
学校教育室長 川地正人）…………………………………………………… 167
1. 答 弁（教育長 麻野多美子）………………………………………………………… 168
1. 答 弁（副市長 安部孝人）…………………………………………………………… 168
1. 要 望（田仲基一）……………………………………………………………………… 169
〇延会について………………………………………………………………………………………… 170
△延 会 午後２時９分
〇令和２年３月５日
羽曳野市議会第１回定例会を
羽曳野市議会議事堂において再開した。
〇令和２年３月５日 第３日目
〇出席議員は次のとおりである。
２番 通 堂 義 弘
３番 笠 原 由美子
４番 百 谷 孝 浩
５番 竹 本 真 琴
６番 花 川 雅 昭
７番 樽 井 佳代子
８番 金 銅 宏 親
９番 広 瀬 公 代
10番 渡 辺 真 千
11番 笹 井 喜世子
12番 若 林 信 一
13番 上 薮 弘 治
14番 今 井 利 三
15番 田 仲 基 一
16番 黒 川 実
17番 松 村 尚 子
18番 松 井 康 夫
〇欠席議員は次のとおりである。
１番 外 園 康 裕
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 北 川 嗣 雄
副市長 安 部 孝 人
副市長 樽 井 市 治
教育長 麻 野 多美子
市長公室部長 清 水 淳 宅
市長公室部長兼
こども未来室長
山 脇 光 守
総務部長 白 形 俊 明
保健福祉部長 川 浦 幸 次
生活環境部長 松 永 秀 明
水道局長兼
下水道部長
椿 原 稔
教育次長兼生涯学習室長
上 野 敏 治
市長公室理事 高 井 基 晴
市長公室理事 吉 永 留実子
危機管理室長 阪 口 幸 雄
総務部理事 金 森 淳
税務長 淋 信 行
市民人権部理事 山 田 剛 史
土木部理事 戸 成 浩
都市開発部理事 東 伸
学校教育室長 川 地 正 人
世界文化遺産推進室長
南 里 民 恵
保険健康室長 田 中 安 紀
〇
議会事務局
局長 吉 村 俊 一
次長 松 川 貴 至
課長補佐 森 本 美津子
課長補佐 竹 中 雅 世
課長補佐 内 本 祐 介
主幹 金 銅 菜保子
〇議事日程は次のとおりである。
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
午前10時１分 開議
○議長（金銅宏親）
おはようございます。
これより第１回
定例市議会第３日目の会議を開きます。
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（金銅宏親）
日程第１、
会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において３番
笠原由美子議員、11番
笹井喜世子議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（金銅宏親）
日程第２、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名をいたします。
それではまず、
今井利三議員。
〔14番 今井利三 質問席へ〕
◆14番（今井利三）
皆さんおはようございます。
ところで、皆さん、37度５分以上の熱ございませんか。せきとかあったら早く医者に行ってください。この
新型コロナウイルスの早期の収拾を、また皆さんのご健勝を願いまして質問に行きたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、
市営向野東住宅についてでございます。
最初に、現在の進捗状況をお聞きいたします。そして、集約建てかえ工事に伴う工期についてお聞きいたします。代表質問でも樽井議員、また笠原議員が質問されましたけども、よろしくお願いいたします。
次に、あの東団地については、1969年、卑劣な環境を改善するために、法律等で国の予算で改善を図ったものでございます。向野地区には東西南北中と５つの市営団地がございます。一部耐震補強をいたしましたが、どの団地も50年の耐用年数が迫っているのが現状でございます。今回、そのため東団地の建てかえ計画が上がっているものと理解しております。
話は戻りますが、この東団地が新築されたときに、当時の革新市政の入居基準が余りにもひどく、そのためこの地区が二分され、親兄弟、親族等を巻き込んで、団地闘争といった争いが起きました。現市長も
市議会議員のときなのでよく御存じだと思っております。また、そのときに向野地区に新しく建った待望の団地には風呂の設置がない団地でございました。現在では考えられないことでもあります。先のことを考えず、住民はみんな共同浴場に行けばいいという、当時の市政はそのように考えていたのではないかと思っております。
浴場のことなんですけども、夏場は皆汗流すために浴場に行ってさっぱりして、さあ帰ろうか思うて、家の団地に着いたらもう汗だくであったり、冬の場合やったら、ぬくもるために浴場に行って、家に帰ったら体の芯まで冷えてるということで、浴場もよし悪しかなと思うんですけども、その結果、長きにわたり浴場の運営に多額の市税を使わなければならないことが現在至っておるわけでございます。若い世代、若い子は共同浴場には行きません。そのために、規約に触れるのを知りながら、ベランダに簡易風呂を設置する事態になり、それがだめなら地域を出てしまい、この地域を補う若い世代は地区外に出るという事態になっておるのが現状でございます。今回建設される東団地は、地域の活性には非常に大事なものでございます。だから、今回建設される団地の入居基準はまことに大事であると思います。
そこで、質問です。
この入居基準をお聞きいたします。
そして、集約後の未耐震棟をどのようにお考えかお聞きいたします。
今回新築される団地では、耐用年数が過ぎた団地に住む人たちを受け入れますが、全世帯を受け入れるかどうか、まことに疑問でございますし、次の計画も考える時期と思っております。
もう一つ、これから新たに必ず見える問題は、耐用年数が過ぎ、入居者がない古い団地をこれからどのようにするのか。また、これから計画し、考えていかなければならないと思っておりますが、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
最初に、市営団地のことについてもう一遍お答えよろしくお願いいたします。
○議長（金銅宏親）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 東 伸 登壇〕
◎
都市開発部理事（東伸）
おはようございます。
今井議員お尋ねの大きく１番目、
市営向野東住宅についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、
市営向野東住宅の集約建てかえの進捗状況につきましては、現在
向野東住宅の２号棟と３号棟の解体工事を進めており、計画では令和２年６月末に完了の予定となっております。
また、集約建てかえ工事の設計業務につきましては、現在基本設計が終わったところであり、今後実施設計に着手していくこととなります。
次に、これからの
スケジュールについてですが、集約建てかえ工事につきましては、令和３年３月に着工し、令和４年の秋ごろには竣工の予定となっており、完成後は、先ほど議員からもお話がありましたように、未耐震棟にお住まいの方から順次入居していただく予定となっているところであります。
次に、入居基準に関するご質問につきまして、特に入居時における同居人の取り扱いに関する基準につきましては、
公営住宅法や
羽曳野市営住宅条例、同
条例施行規則に基づいて判断しており、基本的には
当該公営住宅の入居の際に同居した親族が対象となっているところであります。
最後に、集約後の未耐震棟の取り扱いにつきましては、集約後の未耐震棟を放置することは安全上や防犯上など問題もあることから、順次建物を解体する計画としているところでございます。
また、解体後の跡地利用につきましては、今後地域住民の方や
まちづくり協議会などと協議しながら、本市や地域にとって有効な土地活用について検討してまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
答弁のほうは以上です。
○議長（金銅宏親）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
再質問します。
まず、ちょっと１点、計画では令和２年７月と言うてたけども、６月とは聞いておりますけども、７月でいいんかな。
それでは、再質問いたします。
入居基準についてでございますけども、今の時代、夫婦別姓、また高齢者の方でよくある問題ですけども、再婚するにも子どもの反対で籍に入れないという、内縁関係など、家庭の事情で籍に入っていない場合の市営住宅の入居基準をお聞きいたします。
よく高齢者の方、
老人ホームでもそういうような話はよく聞きます。中で高齢者の方が恋愛関係になって、一緒になりたいけども、子どもが反対するというような、これからこういうようなことが多く出てくると思うんで、そのときのまた入居基準をお聞きいたします。
これから考えられる問題でございますけども、親の介護問題が少し問題になってくるかなと思っております。団地に入居している
ひとり住まいの高齢者の方の介護が必要になった場合、先ほど申し上げましたけども、若い世代がみんな市外に出ているような状況でございます。地区外の親族の方が介護で同居する場合とか、ちょっとそういうふうなこともお聞きしたいと思います。
また、
ジェンダーフリーなど、多様性のある人格の方の入居など、どう考えておられるのか。
大阪府は昨年９月に
差別禁止条例で、
ジェンダーフリーもその一つに入っておりますけども、今後あらゆる可能性のある特殊事情をどのように考慮するのか、再質問でお聞きします。よろしくお願いいたします。
○議長（金銅宏親）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 東 伸 登壇〕
◎
都市開発部理事（東伸）
今井議員からの再質問にお答えをする前に、済みません、先ほどの答弁の一部訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
今井先生のご指摘のとおり、解体工事の完了予定は６月末の契約工期となっておりますので、訂正のほうをさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。
今井議員から再質問のございました夫婦別姓や内縁関係、家庭の事情で籍が入っていないなど、特殊な事情がある場合の対応について市営住宅の入居基準はどうなっているのか、また今後の対応はどのように考えているのかについてご答弁申し上げます。
まず、現状におきます
本市市営住宅の入居資格につきましては、
市営住宅条例第13条第１項におきまして、入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則の定めるところにより、市長の承認を受けなければならないと規定されております。具体的には、同
条例施行規則第10条第３項におきまして、入居者が病気にかかっていること、その他特別の事情により
当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときには同居承認をするものと規定されているところです。このことから、現状におきましても、介護が必要で家族が一定期間同居する場合や、内縁関係が証明されている場合などにつきましては、一定入居が認められており、その他特別な事情がある場合につきましては市として判断する取り扱いとなっているところです。
また、入居時における親族の判断におきましては、近年ＬＧＢＴなど性的に多様性のある方等につきまして、大阪府においては本年１月より、お互いをパートナーとして公に証明する
パートナーシップ宣誓証明制度を開始すると同時に、府営住宅の
入居資格要件を拡大し、これらの方の
入居申し込みを可能としたところです。
本市におきましては、現時点ではそのような方からの入居に関するご相談をいただいていないところですが、今後の取り扱いにつきましては、公営住宅が持つさまざまな理由で住宅の確保が困難な方に対する
セーフティーネットとしての趣旨に基づき、近隣自治体の状況も見ながら、関係部局と協議し、総合的に判断してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
私からの答弁は以上です。
○議長（金銅宏親）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
市営向野東住宅につきましては、意見、要望を今からさせていただきます。
この東団地の建てかえは地域の発展に必要な事業でございます。団地については一般施策に移り、多様な入居基準になっておるものと思います。府営住宅も府の条例等がございますけども、この府営住宅で補えられない条例等あった場合、羽曳野市独自の施策、条例で補っていただきたいと思っております。火事、自己破産、家庭内暴力などですみかを求めている市民の方のために柔軟に対応をお願いいたします。
この集約後の空き団地でございますけども、耐用年数が尽きた団地は解体するほかしかございません。それにも解体費用が大きくかかってきます。そこで、
まちづくり協議会と協議しながら、ＰＦＩ、民間の力をおかりしたらいいのではないかと思っております。
最近、向野地区に一戸建ての家がどんどん建ち始めております。この前も私の裏に10棟ほど新築が建って、３棟は特に完売ということを聞いております。あの地区は、500メートル以内に温泉、病院、スーパー、ホームセンター、また
老人ホーム、
ディスカウント店、コンビニなど、
大型廉価店がないだけでございます。非常に魅力的な地区でもありますので、これから発展があるのではないかと思いますので、この団地群が廃墟にならないように整備していただくよう強く要望いたします。
次に、大きく２点目の
中央スポーツ公園の
温水プールについてでございます。
この延びに延びている
市営プールについての進捗状況をお聞きいたします。
また、この
温水プールについて、学校教育にどのように生かすのか。また、市内の学校のプールの修繕、老朽化が進んでいる状態でございますけども、どのように対応されるのかお聞きします。
市民の皆様が一年中使えるプールをどのように市の負担が少なく活用するのかがこれから重要であると思っております。
温水プールといっても、一年中温水を使用するわけではないと思いますし、温水は秋から冬季で要るわけでございますし、また年中授業で使用することはないと思いますが、あくと思われる日とか時間などはどのように活用されるのかお聞きいたします。
この管理運営上必要なノウハウは民間にあると思います。そこで、この施設を民間に貸し出すのかお聞きいたします。
以上３点よろしくお願いいたします。
○議長（金銅宏親）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治）
大きく２点目の
中央スポーツ公園の
温水プールについて順次ご答弁申し上げます。
まず、小さく１番目の進捗状況についてですが、屋内
温水プールの第１期整備としまして、主に更衣室やフリールームを備える管理棟の整備、北側道路の歩道整備、放置自転車置場の移設を昨年７月に完了いたしました。第２期整備としましては、はびきの埴生学園の25メータープールの解体、屋内
温水プール施設の建設、北側駐車場の整備が主な工事内容となり、現在その基本設計・実施設計業務を行っている状況であります。
屋内
温水プール施設につきましては、既に完成しています管理棟と一体的な形で25メータープールや採暖室等の附帯設備を配置する建屋を建設するとともに、隣接する屋外には、夏場に遊具プール等を設置できる多目的スペースを設ける予定としております。
今後の
スケジュールとしましては、基本設計・実施設計業務を進めた後、補正予算に整備工事費を上程させていただき、本年秋ごろに工事施工業者選定の入札を経て、令和４年度４月の供用開始に向け整備工事を進める予定としております。
次に、小さく２番目の学校のプール授業にどのように生かすのかについてですが、現在のところ、
中央スポーツ公園の屋内
温水プールは、隣接していますはびきの埴生学園の学校プールとしての活用を予定しています。それ以外の羽曳野市内の学校プールは、半数の学校プールが竣工後40年を経過しようとしており、全体的に老朽化が進んでおります。そのうち古市南小学校と高鷲南小学校につきましては、プールサイドの老朽化による危険性からの児童の安全確保を最優先とし、児童の安全を確保するとの判断から、令和元年度は自校のプールを使用する水泳授業は行わず、古市南小学校は市のマイクロバスで移動した上で駒ヶ谷小学校のプールを使用し、高鷲南小学校は徒歩で移動した上で高鷲南中学校のプールを使用し、それぞれ水泳授業を行いました。
なお、現在のところ古市南小学校と高鷲南小学校以外につきましては、直ちに使用できない学校プールはございません。
今後、自校のプールが使用できないプール授業につきましては、プールの大規模な改修・改築を行う方法に限らず、
中央スポーツ公園の屋内
温水プールの活用、移動しやすい小規模学校プールとの共同利用、民間屋内スイミングスクール等の活用など、市立学校全体で総合的に検討しています。特に屋内
温水プールは夏季以外での使用も可能であることから、季節や天候に左右されない自由度の高いカリキュラムでの授業を行うことが可能と考えています。そのため、学校プールとしての活用につきましては、学校から
中央スポーツ公園までの移動の手段、時間等の課題はありますが、複数の学校での利用を検討しております。
続きまして、小さく３番目の民間に貸し出すのかとのご質問についてお答えします。
屋内
温水プールにつきましては、夏場だけでなく、１年を通じて年中利用できることから、市民プールとして
子どもたちのレクリエーションの場に加え、高齢者等も含めた市民の健康増進・体力づくりの場としても活用する予定としております。特に健康増進・体力づくりの場として有効に活用していくためには、日常的に利用していただける利用形態に加え、
温水プールを活用したウォーキングやアクアサイズ、また水泳教室等の事業の実施も必要と考えており、そのためには専門の民間企業のノウハウや経験を活用することも有効であると考えております。より効果的、効率的に管理運営していくには、指定管理制度の導入や一部事業の民間委託等が有効な手段だと考えておりますが、具体的な運用形態に関しましては、現在行っております基本設計・実施設計業務とあわせて、他の自治体や民間での取り組み事例等も参考に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
答弁は以上です。
○議長（金銅宏親）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
ありがとうございました。再質問させていただきます。
プールを整備するに当たりまして、利用者でございます市民の方はわかるんですけども、高齢者の方、また障害者の方への対応をどのように考えておられるのか、整備されるのかお聞きいたします。１点でございます。
○議長（金銅宏親）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治）
プール施設を整備するに当たり、高齢者、障害者の対応についてのご質問にお答えします。
整備に当たりましては、スポーツ基本法、また高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法や大阪府福祉の
まちづくり条例等の関係法令の基準に沿った整備を行います。この屋内
温水プールは、先ほどご答弁いたしましたとおり、市民の健康増進・体力づくりの場として有効に活用していくためには、泳ぐだけでなくウォーキングやアクアサイズの一般利用や、そうしたプログラムを取り入れた健康づくり教室等の実施が必要と考えております。そうした利用や取り組みを安全・安心に、また円滑に行うため、プール水槽には高齢者、障害者が水中運動をしやすい専用レーンを設置するとともに、各レーン幅もゆとりを設ける予定としており、さらに高齢者や車椅子の方にも段差なしにプール水槽に入ることができる手すりつきのスロープの設置等も検討しております。また、車椅子や視覚障害者等の来場も見込み、プール水槽に近い屋内
温水プール建屋内にも障害者用トイレを設けるほか、障害者用の更衣室やシャワールーム、誘導用点字ブロックや点字案内板等の設置も予定しており、一般の利用者だけでなく、高齢者、障害者の方々も安心して利用いただける施設を整備してまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
○議長（金銅宏親）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
意見、要望を言わせていただきます。
今回建設の市民プール、
温水プールでございますけども、これは市民の税金、また伊賀地区の協力で建てる施設でございます。皆さんが安く利用できるようにしていただきたいと思っております。
また、学校授業で、近隣の小・中学校で修繕、老朽化で使用できない、またこの施設を使用しなければならない場合、その移動手段でございますけども、よく考えていただきたいと思っております。遠い小学校、中学校では１時間以上かかると思いますけども、その時間が、授業が１時間移動でかかるちゅうことはどうかなとも思っておりますし、よく考えていただきたいと思っております。
また、高齢者、障害者の方が利用しやすい、答弁がありましたけども、施設でお願いいたします。答弁のとおり、この管理施設の維持費用とか運用を考えたら、私は民間の力も必要ではないかと思っております。これは意見、要望とさせていただきます。
次に、３点目でございますけども、今回こども園の建設計画は、前回ございましたけども、建設入札の不調で１年以上延びる事態になっております。この建設に当たり、いろいろ条件がつき、入札不調になったことも前に説明聞きまして理解しておりますけども、幼児が睡眠中、音をたてない、工事車両の安全性、工事期間が決められていることなど、この規制・制限が多々あるためだと思っておりますけども、このことは保護者会からも意見が出ておったと思っております。１つは、園内の畑の問題でございました。その辺の調整がうまく保護者会でとれていなかったんではないかと思っております。市の建築担当と他の担当者がどの程度調整がとれていたのか。この園内の畑の件で保護者会との話も余り行き違いでうまくできていなかったから、あのような抗議の看板を張られる事態になったのではないでしょうか。今回、やっと入札業者が決まるようですが、そこでお聞きいたします。
１つは、進捗状況をお聞きいたします。
２つ目は、この保護者会とは連携がとれているのか。工事日程などを保護者に説明しているのかお聞きします。
また、この園ですけども、どのような運営を考えておられるのか。毎年、保護者、また園児が楽しみにしている開園後の運動会、またプールはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
以上３点よろしくお願いいたします。
○議長（金銅宏親）
こども未来室長。
〔
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎
市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
３点の質問について順次ご答弁申し上げます。
初めに１点目、進捗状況についてでございます。
現在、令和元年度の工事として、既存園庭南側の公有地を送迎用の転回地として整備を進めており、年度内に運用を開始したいと考えております。本体工事につきましては、本議会に上程しております工事請負契約の議決を経た後、落札業者と本契約を締結し、４月以降本格的な工事に着手する予定であり、竣工は令和３年８月末を予定しております。
次に２点目、保護者会との連携についてでございます。
平成30年度の施政方針において、（仮称）
西部こども未来館の構想が示された後、同年７月以降、向野保育園や丹比幼稚園、恵我之荘幼稚園の保護者の方々とは、説明会や意見交換などを通じて連携に努めてきたところでございます。厳しいご意見をいただくこともございましたが、就学前児童の教育・保育の充実という共通の目標達成に向け、ご理解、ご協力をいただいているものと認識しております。
今後も関係各園の保護者の方々を初め、地域の皆さんや実際に保育に携わっている現場の先生方も含め、しっかりと連携しながら進めてまいりたいと考えています。
最後に３点目、開園後の運営、特に運動会とプールについてのお尋ねでございます。
運動会に関しましては、現在の向野保育園においても、240名の園児数に対して園庭が狭いなど、保護者からご意見をいただいており、課題として認識しているところでございます。認定こども園として開園した後は、例えばゼロ、１、２歳の乳児と３、４、５歳の幼児との２部構成での開催や青少年児童センターでの開催など、現場の職員や保護者、地域の皆様のご意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
また、プールについては、使用期間や衛生面などを考慮し、新たに常設設置することは予定しておりませんが、交流広場にせせらぎを設置するなど、夏の水遊びに活用できるスペースを提供してまいりたいと考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
今井利三議員。
◆14番（今井利三）
意見、要望にさせていただきます。
今回のこども園建設につきましては、保護者会との話し合い、また連携が全くとれていなかったのではないかと思っておりますし、行き違いが多々あったと思っております。園児がつくる楽しみにしている畑、収穫するのを楽しみにしている畑を潰して駐車場にすることも、畑が縮小しない説明が足りなかったので、あのような看板を張るという強行手段になったのではありませんか。子どもにしたら、ずっとつくって、大根植えたり白菜をつくったりして、楽しみにしているもんが工事業者によって目の前で、抜かれてはいないんですが、抜かれるような事態になったら、かなり子どもについてはショックになってきます。
私は、少子・高齢化の時代でございますし、こども園をつくることには反対ではございませんけども、市民、保護者の不安の払拭、園の運営の理解をいただいて進むべきであると思っております。これから工事が始まるのであるのならば、今以上に説明をしっかりすべきであると思っております。担当部局の方も大変だと思っておりますし、やっぱり物つくるには反対等はございます。それもよく理解しますけども、保護者の人のやっぱり不安とかそういうなん、今度つくる工事の日程とかそういうのもしっかり説明して、皆さんに理解してもらうように進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりたいと思っております。ご答弁ありがとうございました。
○議長（金銅宏親）
次に、百谷孝浩議員。
〔４番 百谷孝浩 質問席へ〕
◆４番（百谷孝浩）
おはようございます。
発言通告に従いまして、大きく２点質問させていただきますので、明快な答弁よろしくお願い申し上げます。
それでは、大きく１点目、死亡後の手続についてお聞きいたします。
総務省統計局のデータによると、2019年９月15日現在推計で日本の65歳以上の高齢者人口が3,588万人と、前年の3,556万人に比べ
32万人増加し、過去最多となっています。また、高齢化率も総人口の28.4％と過去最高となっており、今から10年後の2030年には3,716万人で、約130万人増加し、31.2％と推計されています。人生100年時代と言われる時代で、医療の進展や健康増進、介護予防の取り組みなど、近年では100歳を超えるご長寿も珍しくなく、厚生労働省の資料によると、７万1,274人で、49年連続過去最多となっており、長寿社会の現実は大変喜ばしいことです。
しかしながら、2025年には2,180万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることを境に人口が減っていき、日本の超高齢化社会は多死社会へと迫り、亡くなる人が急増していくと言われ、2039年をピークに約167万人の方が亡くなると推定されています。
そうした中、死亡後にはさまざまな手続が必要であり、また期限が定められているものもある中、ご遺族の方は体力的・精神的負担を抱え、疲弊した状態で市役所に行き、変更届や保険、年金、税関係や上下水道、手当関係など多岐にわたり、右往左往しながら各担当課窓口を回り、なおかつ同じことを何度も記入し、手続をしなければならないのが現状であり、これは全国の自治体で課題となっております。
そこで、小さく１点目の質問です。当市において、死亡届が出された直近３年間の件数を教えてください。
小さく２点目に、死亡に伴う手続に関する現状はどのように対応しているのか教えてください。
小さく３点目、大分県別府市では、2015年７月に発足した若手職員の窓口プロジェクトチームが提案したのがきっかけで、2016年に全国で先駆けてワンストップ窓口のおくやみコーナーを市役所内に設置し、死亡後にご遺族の方はいつまでにどこで何をしたらよいか、それぞれ必要な手続をする内容は異なりますが、手続に時間がかかるため、また１日で回り切れないこともあり、途中で諦めて帰る人がいるなどから、申請者がお客様シートに故人の住所、氏名、生年月日等基礎的な情報を記入してもらい、職員がその情報をもとにデータ入力すると、各窓口で共有した必要な届け出書が印刷され、書類が一括して作成され、各窓口で同じ内容を何度も記載する必要がなくなり、それぞれ各関係窓口に情報が届けられ、一覧表をもとに各担当窓口の手続の説明を受け、申請者を各窓口へご案内し、高齢者など窓口を回れない場合は、各関係課の職員がコーナーに来て手続をすることもでき、情報が届けられていた窓口は事前に準備ができ、受け付け時間や待ち時間の短縮ができ、また地方や海外など遠方住みの方で来庁できない場合には、電話で必要事項を聞き取り、書類を郵送するサービスも行っており、各窓口でのさまざまな手続を一元化し、混雑や待ち時間を避けることや体力、時間、精神的なご遺族の方の負担を軽減させ、また職員の業務改善にもつながって成果を出されております。
そうした中、当市では庁舎１階の共有スペースにあった総合案内が平成29年３月末に廃止され、新たな体制を構築するため、ワンストップ窓口としておくやみコーナーを当市においても設置すべきと考えますが、当市の見解をお聞かせください。
小さく４点目に、2018年10月から神奈川県大和市では、死亡後の必要手続について事前相談や書類作成の手伝いなど、各窓口で付き添いながら案内をし、まとめてサポートしてくれるご遺族支援コンシェルジュの職員が配置され、事前予約制で、予約日に合わせて該当する各部署と調整し、必要書類などを窓口に準備することでご遺族の負担軽減や職員の業務効率化にもつながっており、当市においてもコンシェルジュ役の専任職員を配置すべきと考えますが、当市の見解をお聞かせください。
以上４点、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
市民人権部理事。
〔
市民人権部理事 山田剛史 登壇〕
◎
市民人権部理事（山田剛史）
百谷議員からの大きく(1)番、死亡後の行政手続についてのご質問のうち、私からは小さく１つ目、直近３年間の死亡届け出件数と、２つ目、死亡に伴う手続の現状と対応についてご答弁申し上げます。
まず、１つ目の本市に提出された直近３年間の死亡届の件数ですが、昨年2019年の１年間の件数は、本庁と支所を合わせて1,163件であります。同じく2018年は1,233件、2017年は1,134件であります。
参考までに、本年１月１日から２月29日までの件数は206件、単純に月数で割ると１月当たり100件程度となっております。
次に、死亡届が提出された際の他の行政手続に関する案内の現状についてご答弁申し上げます。
現在、本市は死亡届を提出された全ての方に対しまして、死体火葬許可証とあわせて「死亡届を出された皆様へ」というＡ４サイズの両面印刷した案内をお渡ししております。その内容は、死亡届のほかに、必要と思われる主な手続をご紹介しますというもので、国民健康保険関係として葬祭費の申請など４件の手続を初め、税関係として相続人代表者指定届け出書の提出など６件の手続、その他上下水道や児童手当に関連する手続など、市役所内外合わせて19件の一般的に必要と考えられる主な手続に関し、それぞれの概要や担当窓口、連絡先をまとめたものとしております。
私からは以上でございます。
○議長（金銅宏親）
市長公室部長。
〔
市長公室部長 清水淳宅 登壇〕
◎
市長公室部長（清水淳宅）
私からは、ご質問のうち３点目、４点目について順次ご答弁申し上げます。
おくやみコーナーの取り組みにつきましては、議員がお示しされました別府市の事例以降、ご遺族の負担や不安を軽減、解消するとともに、事務の効率化、待ち時間の短縮等も図ることのできる取り組みとして、現在は複数の市町村で同様のサービスが実施されているところです。
各市町村での運営方法を見ますと、死亡に係る市役所での手続について、ワンストップ窓口にて対応を行い、必要な申請書の一括作成補助や個別の相談対応等を行っているとのことでございます。
本市における案内業務としましては、各窓口にて市民一人一人に親切丁寧に対応することを心がけるとともに、関係する所属間で連携し、できるだけ待ち時間を少なくするようにも努めているところでございます。
おくやみコーナーの設置を含めたご遺族支援の取り組みにつきましては、他市町村でのさまざまな取り組みを参考にしながら、窓口サービス全体の向上と事務の最適化を図るべく調査研究してまいりたいと考えております。
続いて、コンシェルジュ職員の配置につきましてご答弁申し上げます。
議員お示しの神奈川県大和市の事例では、ご遺族支援コーナーに配置されたコンシェルジュ役の専属職員が遺族の方に付き添って関係所属を回り、必要な手続の支援を行うサービスを実施しているとのことでございます。
本市におきましては、本庁１階の狭隘化の解消のため、平成29年３月に総合案内を廃止し、ベビーカーや車椅子の方の動線を確保することにより、誰もが安心して来庁いただける環境整備を優先させていただいたところでございます。その中で新たに人員とスペースを確保することは、現状すぐに対応することは困難であると考えておりますが、全ての方が安心して利用しやすい窓口の実現に向けた業務全体の見直しを行う中で調査研究してまいります。
答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
百谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
当市での直近３年間の死亡届け出件数は毎年1,200件近くあるとのことでした。また、死亡届を出された際に、「死亡届を出された皆様へ」という主な手続に関連する両面印刷した案内用紙を１枚お渡ししているとのことですが、実際に内容を確認すると、市役所での手続は最多で10件以上、市役所以外の手続を合わせると何十件もの手続が必要だとわかりました。手続に関する概要と、それぞれ各担当窓口など記載されておりますが、さらなる市民サービス向上と窓口のスピードアップのため、おくやみハンドブックなどという冊子を作成している自治体もあり、市役所での手続と市役所以外での手続、証明書関係や、よくある質問のＱ＆Ａなど、手続の期限も記載され、またそれぞれの手続に必要なチェックリストにもなっており、必要な項目が全て記載され、フロアマップも載ってあることから、担当窓口がどこにあるかなど、さらに委任状も添付されており、当市もこのような非常に利用価値のある冊子を発行することで、どんな手続が必要か事前に準備ができ、また来庁予約をすることで、窓口での手続が効率よくできると思いますが、市の見解をお聞かせください。
２点目に、おくやみコーナーについても、ことしに入ってから２月末までで206件の死亡届が出されているとのことで、今後も年々増加していくと思われる中、専用窓口もニーズは高まり、新聞記事によると、大規模なシステム改修や庁舎の改修を行うことなく、個人情報などのセキュリティーも担当部局のみで共有で保たれており、コーナーの設置を提言してから１カ月には開設できることから、今後おくやみコーナーを設置していく予定はあるのかお聞きいたします。
以上、再質問、よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
市民人権部理事。
〔
市民人権部理事 山田剛史 登壇〕
◎
市民人権部理事（山田剛史）
百谷議員からの再質問の１つ目、ガイドブックの作成についてご答弁申し上げます。
今お渡ししている案内は、先ほど答弁いたしましたとおり、一般的に必要と考えられる情報を取りまとめたものとなっていますことから、先進市等の状況を調査研究の上、現在の案内をベースに、内容だけでなく、議員お示しのチェック欄やフロアマップ等の追加も念頭に、より親切丁寧で、遺族の方々の負担軽減にもつながるようなものを関係課や関係機関等とも調整しながら検討していきたいと考えております。
また、死亡届を提出された際にお渡しすることに加え、より多くの方に周知できるよう、市のホームページへの掲載もあわせて検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
市長公室部長。
〔
市長公室部長 清水淳宅 登壇〕
◎
市長公室部長（清水淳宅）
続きまして、おくやみコーナーの設置についての再質問にご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、本市の死亡者数は増加傾向にあり、今後高齢化社会から多死社会と言われる時期に進んでいく中で、死亡に伴う手続や相談の件数もさらにふえていくものと考えられます。そのような時勢の変化にも対応した窓口サービスの最適化と事務の効率化については、今後も絶えず取り組みを続けていく必要があると考えております。
しかしながら、人員の確保、業務分担の見直し、そして業務スペースの確保といった課題もございますので、まずは市民人権部から答弁のありましたガイドブックの作成などから検討を開始したいと考えております。その上で、窓口業務全体を見直す中で、ご遺族支援に係るサービスや窓口のワンストップ化も含め、よりよい窓口体制の確立に向けた検討を実施し、市民サービス全体の向上につなげてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
百谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
おくやみハンドブックに関しては、ご答弁で、当市で現在お渡ししている１枚物の案内用紙をグレードアップしたハンドブックを検討していただけるとのことで、ご遺族の方が関係する必要な手続で事前にどんな準備をすればいいか、どこの窓口に行けばよいかなど確認ができることで、何度も手続に行く手間が省けることなどから、さらなる市民サービス向上のために、ご遺族にどんな手続が必要かを網羅した冊子をぜひ作成していただくことを要望いたします。
おくやみコーナーの設置については、高齢化社会から多死社会への時期が迫る中、ご遺族の方の手続や相談件数もふえていくと思われ、死亡後の手続に特化したのは、転入、転出などほかのさまざまな手続よりも種類や関係する窓口が多く、大切な方を亡くされたばかりの状態で、体力的、精神的な負担を抱え、疲弊した状態の中で、いわゆるたらい回しとなっているのが現状で、大分県別府市の若手職員が今何かできる市民サービスはないかという発想をきっかけに、おくやみコーナーが設置され、窓口をワンストップにし、手続を一元化することでご遺族の手続の時間が３分の１ほど短縮され、また職員の各窓口での対応時間短縮が実現され、評価が広がり、全国の自治体から視察や電話での問い合わせが多く寄せられ、普及しています。
当市では、業務スペースの確保など幾つかの課題があり、窓口案内では現在、各窓口で一人一人丁寧に対応されていますが、来庁者の方に対しフロア案内図がないこともあり、目的の窓口がわかりづらく、右往左往している方もおられる中、全ての窓口をワンストップで手続を一元化することは現状できなくても、今できる市民サービスとして、心情に寄り添い、ご遺族の負担軽減や利便性の向上と職員の業務改善のために、ご遺族支援の取り組みとして専用窓口のおくやみコーナーの設置を要望いたします。
また、ご遺族支援専任コンシェルジュは、死亡に伴う手続は多岐にわたるため、ご遺族の不安に寄り添った相談や案内、電話や郵送対応などのサポートで負担軽減を図り、手続漏れの減少で、二度手間にならないことなどから、専任のコンシェルジュの配置を要望いたしまして、この質問は終わります。
続きまして、大きく２点目、
子どもたちの遊べる
環境づくりについて質問させていただきます。
昨年６月の議会で公園の利用と整備について質問させていただきましたが、我々大人が子どものときとは違い、スマートフォンのテレビゲーム、カードゲームとパソコンなどのインターネットの普及や習い事、空き地の減少等、公園のルール厳格化で野球やサッカーなどのボール遊びの禁止や老朽化遊具の撤去などで、また少子化の影響もあり、生活スタイルの変化や
子どもたちを取り巻く環境の変化で、自由に遊べる公園は減少し、休日や放課後は自宅で遊ぶ約束をする声ばかり聞きます。子どもは風の子と言われ、冷たい風が吹いても寒さを気にしないで楽しく遊び、冬であっても家の外で遊ばせるほうがいいという意味で、次世代を担う
子どもたちの健やかな成長のため、安心・安全に遊ばせる環境を確保する必要があると思います。
そこで、小さく１点目の質問です。
当市において、保護者が地域で安心し、家庭や公園以外で
子どもたちが自由に遊び回れて安全に遊べる場所や居場所が減少している現状をどのように認識し、居場所の確保という観点から、こども課が関与している事業の現状をお聞かせください。
小さく２点目の質問です。
子どもの成長は、遊びの中からさまざまな体験を通じて創造性や自主性を伸ばし、成長していき、自然とのつき合いの中から生き物の大切さや集団遊びでの社会性や仲間意識の大切さを学びます。こうした子どもの成長に欠かせない大事な遊び場をなくしているのは大人であるというのは言うまでもなく、そうした中で当市において休日等に
子どもたちが屋外で行っている遊びや活動場所の現状をお聞きいたします。
小さく３点目の質問です。真冬の寒い時期は、保護者にとっては風邪を引く心配や、真夏には、子どもは大人より平均体温が高く、体温の調整機能も未熟なため、熱中症や脱水症状などの危険性も高く、梅雨の時期には外に出られず、家の中に引きこもってストレスがたまってしまい、保護者や
子どもたちは屋内で思い切り体を動かせる安全・安心な遊び場を望んでいますが、当市の現状をお聞かせください。
以上３点、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
こども未来室長。
〔
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎
市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
１点目のご質問についてご答弁申し上げます。
本市では現在、令和２年度を初年度とした「はびきのこども夢プラン」の策定を進めており、昨年12月に実施した計画素案に対するパブリックコメントにおいて、屋内や屋外で
子どもたちが自由に遊べる場所を確保してほしいや、子どもの体力不足などの課題を解決するため、魅力ある公園をつくってほしいなどのご意見をいただいており、子どもの居場所づくりについては喫緊の課題であると認識しているところでございます。
近年、地域においては、さまざまな運営主体により子ども食堂が開催されておりますが、これは貧困対策だけではなく、子どもの居場所づくりとしても有意義な取り組みであると評価されております。
本市では、子どもの居場所づくり事業に対する支援策として、ＮＰＯ法人などが市内で実施されている学習支援を伴った子ども食堂に対し、１件当たり年間23万円を上限に補助を実施しており、令和元年度では６カ所に対して補助を実施したところでございます。
また、未就園児については、公立・民間の子育て支援センターにおいて広場事業などを通じて、親子が集えるさまざまな場所の提供を行っているほか、市内の公立・民間保育園では、定期的に園庭開放を実施したり親子教室を開催するなど、地域の子育て支援において遊び場所の提供を行っているところでございます。今後も引き続き、地域、民間のご協力をいただきながら、子どもの居場所づくりに関する支援策を継続してまいりたいと考えております。
答弁は以上となります。
○議長（金銅宏親）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治）
次に、小さく２番目、休日等に屋外での
子どもたちの遊びや活動について及び３点目、当市において屋内で保護者や
子どもたちが安心・安全に体を動かせる遊び場についてを一括してお答えします。
市内の
子どもたちの屋外の遊び場につきましては、各地域の公園のほかに、滑り台やブランコ、アニマル遊具がある峰塚公園や、昨年既存遊具をリニューアルし、大型複合遊具を設置しておりますグレープヒルスポーツ公園及び道の駅しらとりの郷、その他
中央スポーツ公園には健康遊具を設置する広場等があります。
また、スポーツ施設のグラウンドにおきましては、原則団体での占用利用となりますので、団体利用がない場合に限られますが、
中央スポーツ公園の多目的広場や陵南の森運動広場のグラウンドにおきましては、ボール蹴りやキャッチボール等ボール遊びも含め、
子どもたちが遊んでいただける状況であります。
休日の
子どもたちの屋外活動の場としましては、グレープヒルスポーツ公園や
中央スポーツ公園、石川スポーツ公園等の屋外スポーツ施設におきまして、スポーツ少年団の活動として野球やサッカー、子供会活動としてソフトボール、体育協会陸上連盟による陸上教室等で
子どもたちがスポーツを通じて活動している状況となっております。
また、学校施設開放事業により、市内14校の小学校、義務教育学校の校庭を登録団体に開放しており、子どもを主とする各団体が野球やソフトボール、サッカー、キックベースボール等の活動を行っております。
屋内施設につきましては、羽曳野市では屋内型の児童厚生施設として、運動ができる施設を備えた青少年児童センターと小型児童館である白鳥児童館の２館を開設しています。児童館は児童福祉法に規定された施設で、子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。それぞれの施設では、
子どもたちに自由に遊んだり過ごしたりしてもらえる場所を提供するとともに、子どもを対象にした文化教室やスポーツ教室なども実施しています。青少年児童センターにはグラウンドと体育館がありますので、月曜から金曜までの午後１時から５時までと、土曜日の午前９時から午後５時までを自由利用の時間として一般開放しており、サッカーやバスケットボール、キャッチボール等ボール遊びも行っている状況です。
その他、放課後や週末に安全で安心な子どもの活動場所として、学校の運動場や体育館等を活用して、地域の皆様のご協力を得てスポーツや工作、自由遊びなどを実施する放課後子ども教室事業を市内の全14小学校で実施しています。各小学校で年間20回程度、おおむね月に２回程度の頻度ではありますが、子どもに安心できる遊び場を提供しているところです。
答弁は以上です。
○議長（金銅宏親）
百谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
家庭や公園以外において、社会的な環境の変化により、自由に遊び回れる
子どもたちの遊べる場所や居場所が減少している現状については、はびきのこども夢プランの昨年実施した計画素案に対するパブリックコメントの意見など、子どもの居場所づくりについては喫緊の課題と認識されており、地域で学習支援を伴った６カ所の子ども食堂に対して補助を実施し、未就園児に対し子育て支援センターでの広場事業や保育園での園庭開放など、遊び場を確保しているのは理解しました。
また、当市において休日等に
子どもたちの屋外での遊び場で地域の公園以外では、峰塚公園、道の駅しらとりの郷、陵南の森運動広場とグレープヒルスポーツ公園、
中央スポーツ公園、石川スポーツ公園では、スポーツ少年団や子供会、体育協会陸上連盟がスポーツ活動をしており、学校施設開放事業で全小学校の校庭を登録団体に開放していることや、屋内施設では青少年児童センターと白鳥児童館があり、また地域の方々のご協力を得て全小学校で放課後子ども教室事業の実施により、子どもの遊び場を提供しているとのことでしたが、現在スポーツ少年団や子供会等の団体数及び活動状況と、青少年児童センターと白鳥児童館及び小学校区での放課後子ども教室ではそれぞれどのような事業を行っているのか教えてください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（金銅宏親）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治）
再質問にお答えします。
スポーツ少年団や子供会等のチーム数や活動状況、青少年児童センター、放課後子ども教室の事業内容について順次ご答弁申し上げます。
まず、屋外で活動しているスポーツ少年団や子供会等のチーム数や活動状況についてですが、スポーツ少年団につきましては現在17チームが加盟しており、内訳としましては、小学生軟式野球が８チーム、中学生軟式野球が１チーム、中学生硬式野球が１チーム、小学生サッカーが６チーム、小学生バレーボールが１チームとなります。そのうち屋外スポーツ施設を主に利用されていますのは、バレーボールを除く野球及びサッカーの16団体となりますが、小・中学生の軟式野球チームについては、主に石川スポーツ公園の第１・第２・第４グラウンドで、小学生サッカーチームは石川第３グラウンド及び
中央スポーツ公園、グレープヒルスポーツ公園で練習や大会を行っている状況であります。
また、子供会につきましては、市こども会育成連絡協議会に31の単位子供会が登録しており、スポーツ事業としてソフトボールとキックベースボールの大会を開催しております。現在、ソフトボールが５チーム、キックベースボールが３チーム活動しており、主に小学校のグラウンドやグレープヒルスポーツ公園で練習や大会を行っています。
次に、学校開放事業における活動状況ですが、令和元年度の登録団体約200団体のうち、約120団体が子どもを主とする団体で、そのうち各小学校の校庭を利用されているのは約40団体です。これらの団体は、スポーツ少年団や子供会のほか、地域で独自の活動をしている団体等となりますが、市内の全ての小学校、義務教育学校である14校の校庭におきまして野球やソフトボール、サッカー、キックベースボール、またレクリエーション活動等の活動をしている状況であります。
続きまして、屋内施設での
子どもたちを対象にした事業内容についてお答えします。
青少年児童センターでは、体育館とグラウンド及び会議室を「子どもすこやか広場」として月曜から金曜までの午後１時から５時まで、及び土曜日の午前９時から午後５時までを自由利用の時間として一般開放しているほか、施設１階のフリースペースでは、本を読んだり談笑したりして自由に過ごすことができるようになっています。
次に、青少年児童センターが主催する事業の主なものを紹介しますと、書道教室や工作教室、子どもクッキング教室などの文化系の教室、季節ごとの飾り物をつくったりする子どもおもしろ教室、サッカー教室や親子体操といったスポーツ系の教室を実施しています。また、
子どもたちの自主的な学習習慣を養うため、大学生や地域ボランティアの協力で小学生夏休み子ども教室を実施しています。
白鳥児童館につきましては、月曜から金曜までの午前中は地域子育て支援拠点事業として、子育て親子を対象に交流の場の提供や親子遊びなど、乳幼児を対象にした事業を実施しています。午後からは、いろいろな遊具を備えて小学生が自由に遊びに来られるようにしており、屋内ではけん玉や各種ボードゲーム、園庭では竹馬や一輪車、バドミントンなどで遊んでいます。土曜日には自由利用のほかに工作教室や太鼓教室などを実施しています。
次に、放課後子ども教室・広場事業についてですが、この事業は校区ごとに校区青少年健全育成協議会や福祉委員会、ＰＴＡなどの団体の皆さんにご協力いただき、実行委員会をつくり運営していただいています。実施している時間は、水曜日の場合は学校終了後の１時間から１時間30分程度、土曜日の場合は２時間程度となっています。活動内容やプログラムにつきましては、校区の実行委員会で話し合って決めていますので、それぞれの校区で特徴があります。
子どもたちの自主的な自由遊びに力を入れている校区やボール遊びを中心に実施している校区、学校の授業では体験できないさまざまな体験活動に取り組んでいるところ、また季節の伝統行事も取り入れています。それぞれの校区で地域の皆さんが
子どもたちに安全に遊んでいただける場所を提供しようといろいろ考え、研修会に参加したり、
子どもたちに教える講師も地域の中で探されて実施しています。また、この取り組みを通して地域の皆さんと
子どもたちとの交流も育まれています。
答弁は以上です。
○議長（金銅宏親）
百谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
子どもにとって遊ぶことは仕事だと耳にしたことがあると思います。未就園児と小・中学生が園や学校で学習すること以外に多くのことを学習し、好奇心や探究心などから自主性を育み、異年齢との集団遊びや人間関係などから社会性を高め、コミュニケーション能力や運動スキルなども身につき、成長して大人へと発達していきます。
現在の子どもの遊び環境を取り巻く情勢や子育て環境が大きく変化し、公園に対するニーズも多様化していく中で、家庭や地域の公園以外において
子どもたちの遊び場や居場所については、はびきのこども夢プランのパブリックコメントでは、屋内や屋外で
子どもたちが自由に遊べる場所を確保してほしいや、雨天時でも遊べる施設を整備してほしいなど、これらは保護者の切実な願いであり、市民の皆様からの意見や提言をいただいていることから、引き続き調整し、反映するようにお願いいたします。
子どもの居場所づくり事業に対する子ども食堂への支援は現在６カ所とのことですので、補助金だけではなく、継続できるように、また各地域において子ども食堂が運営できるようにと、子育て支援センターでの広場事業や保育園での園庭開放など、今後も引き続き支援策を継続していただき、地域で安全な居場所を確保していただくようお願いいたします。
休日等に
子どもたちが屋外で行っている遊びや活動場所の現状については、峰塚公園、グレープヒルスポーツ公園、道の駅しらとりの郷、
中央スポーツ公園の広場、団体利用がない場合の陵南の森運動広場などがありますが、小学生は学校の規則で校区外への遊びは禁止となっており、校区内の子ども以外は子どもだけで行くことができません。また、グレープヒルスポーツ公園や
中央スポーツ公園、石川スポーツ公園の第１・第２・第３・第４グラウンドと学校施設開放事業による市内全小学校、義務教育学校の校庭を団体登録に開放している屋外スポーツ施設約20カ所ありますが、スポーツ少年団で16チーム、子供会で８チームと、学校施設開放事業での校庭利用している子どもを主としている団体だけで約40団体あり、市民の方からは、施設やグラウンドが利用できないという声もあり、各団体が平等にスポーツ施設やグラウンドを確保し、活動できるように、さらなる利便性の向上を図る工夫をお願いいたします。
また、各団体が屋外スポーツ施設などで占用利用する場合は、
子どもたちが自由に遊べる場所は限られることや、屋内施設においても、当市において青少年児童センターと白鳥児童館の２カ所しかなく、さまざまな事業に取り組まれていますが、校区外は事件や事故などトラブル防止のため、子どもだけで校区外に遊びに行くことができません。
また、放課後子ども教室の広場事業に関しては、校区ごとに地域の皆さんのご協力により、それぞれ特徴を生かした事業を実施し、
子どもたちの遊び場を提供されており、引き続き学校や地域の方と
子どもたちとの交流活動に対し支援をお願いいたします。
そして、最後に、放課後や休日など、屋外、屋内ともに各地域で健全な
子どもたちの遊び場となる居場所づくりとして環境整備を進めていくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金銅宏親）
次に、若林信一議員。
〔12番 若林信一 質問席へ〕
◆12番（若林信一）
最初に、
新型コロナウイルスは世界的規模で広がり、日本でも死者12名、感染者は1,000名を超えていますが、本市では
新型コロナウイルスの対策本部を立ち上げ、連日市民の命と健康を守るために市が総力を挙げて取り組んでいただいていることに敬意を表します。
私たち日本共産党市会議員団としても、先日２日に市長と教育長宛てに、学校休校に際しての相談窓口を設置することなど６項目の要望書を提出をさせていただきました。市民の命と健康を守る対策の強化としてぜひ参考にしていただき、柔軟かつ充実した対応をとっていただきますようよろしくお願いをいたします。
それでは、発言通告に従い、一問一答で大きく３項目の質問をします。明快な答弁を求めます。
最初に、
公共施設等総合管理計画について４つの質問をします。
平成29年12月に発表されました羽曳野市
公共施設等総合管理計画アクションプランで、第１期として平成29年度から平成38年度の10年間の
アクションプランが示され、対象施設と計画期間は次のように示されております。「本市では、老朽化問題に直面している公共施設やインフラ施設等の計画的な更新をはじめ、施設総量の適正化、投資的経費の平準化、維持管理コストの低減化等の指針を定めた「羽曳野市
公共施設等総合管理計画」を平成28年３月に策定し、施設の具体的な取り組み
スケジュールは、
アクションプランで定めます。
アクションプランでは、総合管理計画で対象とされた施設のうち、公共施設（建築物）を対象とします。インフラ施設（道路（舗装、橋梁）、公園、上水道施設、下水道施設）については、
アクションプランの対象外とし、別途の施設計画等を作成するなどして総合管理計画において総括します」、このように指摘をしていますが、この策定された羽曳野市
公共施設等総合管理計画アクションプランは、国が地方自治体の老朽化した公共施設の更新や長寿命化に際して、人口減少を理由に集合化や複合化を図るよう要請し、羽曳野市として人口が40年後に20％減ると予想し、公共施設約100施設の延べ床面積を今後40年間で20％縮減する、こういう計画であります。10年ごとの４期に分け、第１期は2017年（平成29年）度から2026年（平成38年）度として、今４年目を迎えようとしています。
第１期
アクションプランの対象施設は、
アクションプランの29ページ、30ページに示されております。行政系施設として市役所の本館、市民文化系施設として市民会館と人権文化センター、スポーツ・レクリエーション施設として市民体育館と市民プール、学校教育系施設として河原城中学校、高鷲幼稚園、恵我之荘幼稚園、古市南幼稚園、丹比幼稚園、白鳥幼稚園、島泉保育園、給食センター、市営住宅として向野住宅、向野西住宅、
向野東住宅、向野南住宅、向野北住宅、この18の施設が対象となっており、概算費用は第１期
アクションプランの期間において年平均21億9,000万円となり、総合管理計画の設定額として示された年間22億円以内となります。このように指摘がされております。
そこで、第１期
アクションプランがことしの４月から４年目を迎えるに当たり、以下の４つについて質問します。
最初に、第１期
アクションプランのこの間３年間の進捗状況は、
アクションプラン32ページの
スケジュール表、ここに示されているわけですが、こういう表から見てどのようになっているのか質問をします。
２つ目に、
アクションプラン４年目の令和２年度に行う事業の計画はどのようになっているのか質問します。
３つ目に、市民の関心と要望が強い屋内
温水プールの整備について質問します。先ほど今井議員の質問、答弁がありましたけれども、改めて質問をいたします。
市長の令和２年度の施政方針の６ページには、「幅広い世代のいきいきと充実した暮らしに結びつける
環境づくりとして、一年を通して健康増進・体力づくりに取り組むことができる屋内
温水プールの整備を令和４年度の供用開始をめざして進めてまいります」、こう述べております。
そこで、屋内
温水プールの整備について、令和４年度の供用開始までの日程とプールの活用方法、この間の財政措置と今後の財政措置について、国や市の負担割合も含めて質問します。
４つ目に、市民会館の老朽化の対策について３点質問します。
市民会館については、市長の令和２年度施政方針の15ページに「老朽化が進む市民会館については、地域にある他の公共施設との連携も含め、ホール棟と事務所棟それぞれの利活用や今後の整備方針について、具体的な検討を進めます」、このように述べております。
そこで、最初に、市民会館そのものを建てかえ・耐震化するのか、それとも撤去や解体をするのか質問します。
次に、他の公共施設の連携も含めて、ホール棟や事務所棟の利活用を考える、こういうことでありますが、他の公共施設とは一体何を指すのか質問します。
３つ目に、地域の自治会関係者や市民会館を利用している人たち、また事務職員の人たちなどの意見や声をどのように反映をさせているのか、今後どのように関係者の声を反映させるのか質問します。
以上、
公共施設等総合管理計画について４つの質問をします。答弁よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
総務部長。
〔総務部長 白形俊明 登壇〕
◎総務部長（白形俊明）
私からは、若林議員からご質問のありました
公共施設等総合管理計画についてのうち、第１期
アクションプランの３年間の進捗状況と４年目となる令和２年度に行う事業の計画についてご答弁を申し上げます。
なお、市民プール及び市民会館については、特に詳細にお尋ねですので、それぞれの担当部長からこれまでの進捗状況等も含めて後ほどご答弁をさせていただきます。
それでは、順次ご答弁いたします。
まず初めに、幼稚園・保育園については、議員もよく御存じのとおり、平成30年４月１日に幼保連携型認定こども園としてこども未来館たかわしを開園いたしました。園児はもちろんのこと、保護者を初め地域の皆様方を含めて大変好評をいただいていると認識をしています。
また、（仮称）
西部こども未来館については、今議会に整備工事の請負契約として上程させていただいています。施工期間は議決の翌日から令和３年８月31日までとし、認定こども園としての整備を進めてまいります。また、令和元年度の工事として、送迎用の転回場所の整備を実施しており、年度内に完成する見込みであります。
なお、その他の幼稚園・保育園についても、引き続き認定こども園への移行に向けて順次取り組んでまいります。
また、高鷲北幼稚園の廃園については、今議会に条例の一部改正を上程させていただいています。その跡地については、施政方針で内容をお示ししましたとおり、（仮称）タカキタフラワーガーデンとして令和２年度に工事に着手し、年度内に完成させる予定であります。
次に、給食センターについては、西浦の市民プール跡地を含めて新築移転を考えています。平成30年度、令和元年度に基本構想等を検討しており、引き続き令和２年度において効率的かつ効果的な施設整備と事業運営に向けて、官民連携も視野に事業手法の検討を行ってまいります。
次に、西浦体育館については、令和２年度以降に総合スポーツセンターとの統合に向けた検討も含め、既存施設の耐震化・
老朽化対策を踏まえ、その有効活用を考えてまいります。
次に、市営住宅については、耐震化・バリアフリー化を実現するため、未耐震棟の集約建てかえ事業として、平成30年度に鉄筋コンクリート造、８階建て、約80戸の新築する基本計画を策定いたしました。現在実施しています
向野東住宅２号棟・３号棟の解体工事を令和２年６月末までに完了する予定で、令和元年度から令和２年度末にかけて基本設計、実施設計を順次行いまして、令和２年度末までに工事を発注し、令和４年秋ごろの完成を目標に取り組んでいます。また、移転入居後、未耐震の市営住宅棟を解体していくことになります。
次に、人権文化センターについては、耐震化が必要な施設であり、老朽化も進んでいます。南側の道路拡幅等、敷地の問題もあり、現地建てかえは厳しい状況となっています。近傍の公共施設への機能移転あるいは市の保有地への新築移転も含めて、方向性を今後とも検討してまいります。
次に、河原城中学校については、耐震性には特に問題はありませんが、施設の老朽化が進んでいます。建物の耐久性を高める大規模改修の整備に向け、令和２年度において基本計画を策定する予定としています。
なお、小・中学校では、普通教室のエアコン設置については令和元年度に完了しており、体育館の非構造部材の耐震化については令和３年度に整備が完了する見込みとなっています。
次に、市役所本館については、耐震化が必要であり、現地建てかえを基本に考えています。大規模な建てかえとなることから、近傍の市民会館の機能を含む多機能庁舎として、市民会館のあり方も踏まえ、今後具体的にどう進めていくのか、庁内で検討している段階であります。
最後に、第１期
アクションプランについては、それぞれの公共施設の長寿命化計画や具体的な整備計画、事業の進捗状況等を検証した上で、これらの計画等との整合性を図りながら令和２年度に見直しを実施いたします。本市としましては、
公共施設等総合管理計画及び
アクションプランの計画をもとに、投資的経費の平準化を図るとともに、公共施設の整備事業が円滑に進められるよう鋭意努力してまいりたいと考えています。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治）
若林議員からご質問のありました小さく３番目の屋内
温水プールの整備についてご答弁申し上げます。
まず、供用開始までの日程についてですが、現在はびきの埴生学園の25メータープールの解体、25メータープールや附属施設等を配置する屋内
温水プール建屋の建設、またその建屋に隣接する多目的スペースや北側駐車場の整備を主な工事内容とする第２期整備を進めており、そのための基本設計・実施設計業務を現在進めております。
今後につきましては、現在行っている設計業務により積算しました整備工事費を補正予算に上程させていただき、本年秋ごろに工事施工業者選定の入札を行い、工事施工に伴う請負契約議案の議決を経た後、令和４年度４月の供用開始に向け整備工事を進める予定としております。
次に、プールの活用方法についてですが、１年を通じて利用できることから、
子どもたちのレクリエーションの場に加え、高齢者等も含めた市民の健康増進・体力づくりの場として有効に活用するとともに、はびきの埴生学園等のプール授業で利用するなど、学校プールとしても活用する予定としております。
夏場につきましては、屋内の25メータープールに加え、隣接する屋外の多目的スペースに遊具プール等を配置し、一体的に幼児等の小さなお子様から楽しんでいただけるプール施設とすることを考えております。
続きまして、プール整備に伴う財源措置についてのご質問についてご答弁いたします。
整備に当たりましては、第１期整備と第２期整備に分け整備しておりますが、まず既に昨年７月に整備が完了しました管理棟の整備、北側道路の歩道整備、放置自転車置場の設置を主な整備内容とする第１期整備の整備費につきましては、設計業務等も含めて約３億800万円となります。第２期整備分としましては、現在進めている基本設計・実施設計業務の契約分までといたしましては約4,270万円となります。
なお、このほか第２期整備に必要な整備工事費及び工事監理費につきましては、現在行っています設計業務の中で積算し、令和２年度の補正予算に計上させていただく予定としております。
この市民プール整備に当たりましては、西浦の市民プールとはびきの埴生学園のプールを集約し一体的に整備することから、地方債である公共施設等適正管理推進事業債のメニューであります集約化・複合化事業を活用しており、この地方債の充当率は90％で、交付税措置率は50％となっております。また、これに加えまして、プール本体の整備となります第２期整備につきましては、スポーツ振興くじ助成金の地域スポーツ施設整備助成の活用についても考えております。
答弁は以上です。
○議長（金銅宏親）
市民人権部理事。
〔
市民人権部理事 山田剛史 登壇〕
◎
市民人権部理事（山田剛史）
私からは、小さく４つ目、市民会館の
老朽化対策について順次ご答弁申し上げます。
市民会館は、老朽化や耐震診断からも対策が必要となっていることから、
公共施設等総合管理計画に基づき、令和２年度当初予算案において基本計画策定委託料を計上させていただいております。そして、当基本計画の中で、市民会館の施設そのものの建てかえあるいは耐震化の方向性について具体的に検討してまいります。
次に、他の公共施設との連携についてでございます。
連携する公共施設としまして、市役所を初め市民会館周辺には青少年センターや古市集会所、古市複合館が立地していることから、これらの公共施設との連携を強化していくことを含め、現在の市民会館が有する機能について整理統合の検討を進める考えでございます。
また、関係者の声の反映についてでございますが、現在施設を利用されている方や地域の自治会関係の方々のご意見も聞きながら計画策定に反映してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
若林信一議員。
◆12番（若林信一）
再質問します。
第１期
アクションプランの３年間の進捗状況、18のそれぞれの施設について答弁がありました。また、令和２年度事業内容の概要はおおよそわかりましたけれども、個々の施設についてはそれぞれ常任委員会等で審議が深められていくというふうに思いますけれども、今回以下の４点について再質問します。
屋内
温水プール、これは令和４年度４月の供用開始に向けて整備工事を進める、こういう答弁でありました。
プールの活用方法について再質問します。
答弁では、高齢者等も含めた市民の健康増進や体力づくりの場として有効に活用し、はびきの埴生学園等のプール授業など学校プールとしても活用する。夏場は屋内の25プールに加え、隣接する屋外の多目的スペースに遊具プールなどを配置し、一体的に幼児等の小さいお子様から楽しんでいただけるプール施設を考えている、こういう答弁でありました。
そこで、学校プールの活用と市民への活用、特に夏場、レクリエーション的なプールの使用、これはどのようにするのか、プールの活用方法についてもう一度質問をいたします。
２つ目に、屋内
温水プールの設計について再質問します。
屋内
温水プールは、西浦の市民プールのような乳児用のプール、幼児用のプール、そして大人用のプールというのがありました。また、高齢者、これはクリーンピアのプールのように歩行ができるプール、こういうものをつくってほしい、こういう声も出されております。先ほどの今井議員の質疑の答弁でも、歩行者用の専用のプールを設置するとか、障害者用のプールも検討している、こういう答弁もありましたけれども、こうしたプールの設計について改めて質問をいたします。
３つ目に、令和４年４月の供用開始までの間、すなわち令和２年、ことしの夏及び令和３年、来年夏の市民プールは開設をされない、こういうことになりますが、その間２年間の市民プールの代用、これはどのように考えているのか。昨年度の夏と同様に、はびきの埴生学園の25メータープールや駒ヶ谷小学校のプールを代用して行うのか再質問します。
次に、市民会館について１点再質問します。
先ほどの答弁では、施設そのものを建てかえるのか、それとも耐震化するのかなどの検討を具体的にしていく。そして、施設を利用している方や地域の自治会関係の方々の意見も聞きながら計画策定に反映していきたい、こういう答弁でした。これから方向性を決めていく、こういうことに当たって、利用者や地域の自治会関係者や職員の声も含めて計画の策定をしていくことが大事だと考えます。
そこで、アンケートや懇談会など、具体的にはどんな方法で意見を反映させていくのか再質問をいたします。
以上４点の再質問です。答弁よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（上野敏治）
若林議員の再質問について順次ご答弁申し上げます。
まず、小さく１点目の学校プールの活用と市民への活用、特に夏場のレクリエーション的なプールの使用はそれぞれどのようにすみ分けて運用するのかとの質問についてお答えします。
はびきの埴生学園のプール授業につきましては、現在６月中旬から７月下旬の夏場に行っておりますので、完成後につきましても同様の時期に屋内
温水プールを利用し、学校プール授業を行う方向で考えております。
また、夏場の子どものレクリエーションの場として、屋内の25メートルプールとプール建屋に隣接する屋外に設置するプール遊具等により、小さいお子様から楽しんでいただける市民プールにつきましては、夏休み期間中の学校プール授業としての利用がない、おおむね８月の時期を考えております。こうしたことから、健康増進・体力づくりの場としての市民の利用につきましては、学校のプール授業や夏場の子どものレクリエーションの場としての利用時以外で、１年を通じて有効に活用していくこととなりますが、具体的な運用形態につきましては、現在行っております基本設計・実施設計業務とあわせて、他の自治体での事例等も参考に検討して決定してまいりたいと考えております。
続きまして、小さく２点目の幼児プールや歩行プールの設置を検討しているのかとのご質問にお答えします。
現在、設計業務を進めております屋内
温水プールにつきましては、25メートルプール及び採暖室等の附帯設備を配置する予定としており、屋内に幼児プールの配置は計画しておりませんが、夏場におきましては、隣接した屋外スペースにビニール製のスライダープールや幼児用プール等、小さなお子様や小学生が楽しめる遊具プールを設置し、屋内の25メートルプールとあわせて多くの皆様にご利用いただける市民プールとしたいと考えております。
また、高齢者等が歩行等で利用できるプール施設についてですが、今回計画しております25メートルプールにつきましては、ウォーキングやアクアサイズでの利用を安全・安心に、また円滑に行うため、プール水槽には高齢者等が水中運動をしやすい専用レーンを設けるとともに、各レーン幅につきましても、擦れ違いもしやすいよう、ゆとりを設ける予定としており、また段差なしにプール水槽内に入ることのできる手すりつきのスロープの設置も検討しております。
最後に、小さく３点目の
温水プールが完成するまでの令和２年、３年の夏場において、市民プールの代用となるプール開放を実施するのかとのご質問にお答えします。
屋内
温水プール完成までの西浦の市民プールにかわる事業としまして、令和元年の夏におきましては、はびきの埴生学園と駒ヶ谷小学校の学校プールを活用し、市内２カ所でプール開放事業を行いましたが、令和２年度におきましても両校プールを活用し、無料で開放する予定としております。はびきの埴生学園のプール開放につきましては、学校の25メータープールと更衣室、シャワー室等を備える管理棟内の活用をする予定で、また駒ヶ谷小学校におきましては、約12メーターの小プールのほか、25メートルプールの水槽内にスライダープール等の遊具プールを設置し、特に幼児や小学生低学年の児童がより楽しめるプール開放とする予定としております。
なお、令和３年の夏につきましては、現在の整備計画では、はびきの埴生学園の25メートルプールを解体し、新たなプール施設の建設工事を進めていることから、同校のプールを活用したプール開放は実施せず、現段階ではお示しすることができません。令和３年の夏場のプールにつきましては、今後検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
私からの答弁は以上です。
○議長（金銅宏親）
市民人権部理事。
〔
市民人権部理事 山田剛史 登壇〕
◎
市民人権部理事（山田剛史）
市民会館の
老朽化対策について若林議員再質問の、計画策定に当たり具体的にどのような方法で利用者等の声を聞くのかについてご答弁申し上げます。
施設を利用されている方々には、これまでもアンケートや目安箱などを通じて施設利用に当たって広くご意見、ご要望を頂戴しているところでありますので、改めてこうした方法を念頭に施設への思いをお聞きできればと考えております。
地元自治会の関係者の方々につきましては、地区長様にご相談の上、ご意見をお聞きする機会を設ける考えであります。
また、指定管理者からも日々施設の管理運営に携わる立場から意見を伺いたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
若林信一議員。
◆12番（若林信一）
この質問の最後に、意見を述べ、要望します。
アクションプランの件ですが、令和２年度に見直しを実施する、こういうことでありますが、進め方の基本的な対応として、施設の長寿命化とともに、関係者や利用者の声をしっかり反映させ取り組んでいただきたい、切に要望いたします。
屋内
温水プール、これは少なくとも、これから第２期の整備工事費もかかります。総額４億円以上、本市では２億円以上投じてつくる、こういうプールになろうと思います。西浦の市民プールのように、乳児用や幼児用の独立したプールの設置、これをぜひ検討していただきたい。そして、クリーンピアの屋内
温水プールのように全天候型プールで、高齢者を初め市民が年中利用できるようなプールの建設、これはぜひ提案をいたします。検討していただき、実現できるように要望いたします。
また、市民会館の今後の方向性ですが、利用者からのアンケートや関係者による懇談会、また当議会での議論などを通じて、施設の対応をしっかり進めていただきますようにお願いをして、次の質問に移ります。
次に、大きく２番目、災害に強い
まちづくりについて３つの質問をします。
政府は、令和元年度の補正予算（第１号）で災害からの復旧・復興と安全・安心の確保として２兆3,086億円が計上され、決められました。その内訳は、学校施設の耐震化や防災機能強化として964億円を初めとする国民の安全・安心の確保として7,621億円、公共土木施設等の災害復旧等事業として4,859億円を初め、自然災害からの復旧・復興の加速として6,907億円、そして防災・減災、国土強靱化の強力な推進として、台風15号及び台風19号を受けた治水対策や内水浸水対策などで8,557億円が計上されました。国土強靱化関係予算全体では、公立学校施設の耐震化、防災機能強化などを含め、１兆1,520億円が確保されたと言われております。こうした関係予算を活用して、これから本市としても災害に強い
まちづくりを進めていくことが重要になっていると考えます。
そこで、以下の３つの質問をします。
最初に、国土強靱化地域計画の策定について質問します。この質問は、代表質疑での一定の質疑、答弁もありましたが、改めて質問をいたします。
令和２年度市長の施政方針の７ページには、「南海トラフ地震などの大規模な自然災害が発生しても、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさをもった地域をつくりあげていくために、国土強靱化地域計画を策定してまいります」、このように述べております。
そこで、改めて質問します。本市では、南海トラフ地震防災対策推進計画がありますが、この計画との整合性はどうなっているのか。また、新たに目的が変更されたり追加されたものはどのようなものがあるのか、質問します。
２つ目に、緊急浚渫推進事業について質問します。
令和元年台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被害後の復旧費用を考慮しても維持管理のための河川等の浚渫、いわゆる堆積土砂の撤去などが重要だとして、地方団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業、これを地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等の浚渫経費について地方債の発行を可能とするための特別措置が創設されました。
そこで、本市の対象となる事業、事業年度、地方財政措置、事業費はどのようになるのか、質問をします。
３つ目に、総合防災マップの改訂について質問します。
令和２年度市長の施政方針の11ページに「河川の流下能力や下水道の排水能力を超える集中豪雨の発生により、全国各地で氾濫や大規模な浸水被害が発生している現状を踏まえ、浸水が想定されている区域と浸水深、土砂災害警戒区域などを示した総合防災マップの改訂を行います」、こう述べております。
そこで、この防災総合マップの改訂の主な内容、改訂期間、市民への周知徹底はどう考えているのか。
以上３つの質問をします。答弁よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
危機管理室長。
〔
危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕
◎
危機管理室長（阪口幸雄）
大きく(2)番、災害に強い
まちづくりについて、小さく①番と③番について、私から答弁します。
初めに、小さく①番、国土強靱化地域計画の策定についてご答弁します。
本市は、南海トラフ地震が発生した場合の震度が６弱以上と想定される地域があることから、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定により、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されていますので、南海トラフ地震に伴い発生する災害からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項や南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、本市の地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とし、南海トラフ地震防災対策推進計画を策定しております。国土強靱化地域計画におきましては、南海トラフ地震対策推進計画も取り込み策定することになりますので、そのことにより南海トラフ地震対策推進計画の内容を変更することはありません。
なお、国土強靱化地域計画につきましては、先日の代表質疑に対します市長の答弁の繰り返しになりますが、国土強靱化基本法第４条において地方公共団体の責務として、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し実施する責務を有すると規定されているところであります。
したがいまして、令和２年度において策定を目指しております本市の国土強靱化地域計画につきましては、本市の地域特性に応じたリスクシナリオ――起きてはならない最悪の事態を想定し、これらの事態を回避し、より適切に対応するため、既存の施策を総点検し、漏れがないよう体系的に整理した上で、強靱化への取り組みを推進するために必要不可欠な計画であります。
令和元年12月に国の国土強靱化基本計画が見直され、大阪府においても令和元年度中に大阪府国土強靱化地域計画が見直されるとのことで、これらの計画を受け、さらに大阪府の脆弱性評価結果などで活用された資料やデータの提供を受けながら本市の計画を策定するにはちょうどよいタイミングと考えております。
計画の策定の手順としましては、起きてはならない最悪の事態を設定し、最悪の事態に対する地域の脆弱性を洗い出し、最悪の事態を回避するために必要な対応策を抽出し、対応策について重点化、優先順位をつけることになります。具体的な内容につきましてはこれからになりますが、大規模な自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限に図られることを目的に策定する所存でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
次に、小さく③番、総合防災マップの改訂についてご答弁します。
現在使用中の羽曳野市総合防災マップにつきましては、平成29年５月に全戸配布をさせていただいたところです。現在も新たに転入してこられた方や手元にない方にお渡ししているところであります。マップの中には、大和川、石川、大乗川、飛鳥川、東除川等が氾濫した場合の浸水による被害が想定される場所を地図上に浸水の深さ別に色分けして記載しております。また、避難情報や避難伝達方法、災害時の情報の入手先、伝言サービスの使用方法、地震のメカニズム、地震が起こった場合にとるべき行動、建物被害の軽減方法、風水害への備え、浸水時の水平避難と垂直避難の判断、土砂災害の種類と前兆現象、河川の破堤地点や溢水地点、土砂災害警戒区域、避難所の場所、緊急時の連絡先、自分で行う災害への備えなど、さまざまな情報を集約し、１冊の本としてまとめたものとなっております。
しかし、大阪府から、管理されている河川であります東除川において、令和元年11月に想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水被害が想定される区域を新たに洪水浸水想定区域として指定され、その洪水浸水想定区域図が示されました。また、本年５月に石川水系においても浸水被害想定の見直しが行われることに伴い、それらを反映するため、本市におきましても総合防災マップの改訂を行うものであります。
改訂の時期でございますが、令和２年度中に行い、市が発行の広報紙と同時に各世帯へお配りさせていただきます。
総合防災マップの周知につきましては、各世帯への配布のほかに、市ホームページにおいても掲載し、さらに新たに転入されてこられる方々に対しましてもお渡しできるように準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
私からは以上であります。
○議長（金銅宏親）
下水道部長。
〔水道局長兼
下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼
下水道部長（椿原稔）
私からは、小さく②番、緊急浚渫推進事業についてお答えいたします。
議員お示しの緊急浚渫推進事業は、総務省から通知された令和２年度地方財政計画の概要に示されております。この事業は、これまでは自治体が単独事業として行っていた河川などの浚渫について、河川維持管理計画において緊急的に実施する必要がある箇所と位置づけることにより、河川に係る浚渫経費に対して地方債が発行されるものです。事業費としては、令和２年度から令和６年度までの５年間で4,900億円とされ、令和２年度は900億円が見込まれています。
なお、地方財政措置は充当率が100％で、元利償還金に対する交付税措置率は70％となっています。
現在のところ、一級河川、二級河川、準用河川などは対象となりますが、本市が管理する普通河川については全てが事業の対象となるかどうか、まだ明確になっておりません。また、普通河川については、水路との線引きが難しいこともありますので、今後の本事業の詳細や動向等を注視してまいりたいと考えています。
本市におきましては、以前より大阪府が管理している石川などの一級河川に対して、浸水被害等を防ぐため毎年浚渫要望を行っていますが、今後も本事業の活用を視野に入れて、より一層の河川浚渫事業の充実を要望してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
若林信一議員。
◆12番（若林信一）
再質問します。緊急浚渫推進事業に関連して１点だけ再質問します。
先ほど答弁で、本市が管理する普通河川については、事業の詳細や動向等を見ていきたい、大阪府が管理する石川などの一級河川に対し浚渫の要望をしていく、こういうような答弁もありましたが、このようにまさに緊急浚渫推進事業というのは、大阪府の富田林土木事務所が管理をする石川や飛鳥川、大乗川、大水川、東除川、こうした一級河川が対象になっていると考えます。
そこで、こうした緊急浚渫推進事業の活用を大阪府に要望していただくとともに、大阪府の富田林土木事務所が令和２年度に実施する河川改修の予定、これはどのようになっているのか再質問します。答弁よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
下水道部長。
〔水道局長兼
下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼
下水道部長（椿原稔）
小さく②番の再質問、大阪府が実施する河川改修の予定についてお答えいたします。
初めに、事業中である飛鳥川については、飛鳥地区八丁橋上流において平成30年度から令和元年度にかけて橋梁下部工の施工が行われており、令和元年度から令和２年度にかけて橋梁上部工及び護岸工事、令和２年度以降に護岸工事、取りつけ道路工事を順次実施していく旨報告を受けております。
また、浚渫工事については、令和２年度に八丁橋から月読橋の範囲において実施予定であると聞いております。
次に、大乗川については、石川河口から旧国道170号までの範囲において令和元年度に改修工事に伴う詳細設計が実施されており、引き続き令和２年度より国の交付金を活用しながら改修工事に着手する旨報告を受けております。
最後に、東除川については、恵我之荘地区で昨年度の大雨による災害復旧工事として、令和元年12月より令和２年５月末完了に向けて護岸工事が実施されております。また、浚渫工事についても随時行われているとのことです。ご理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（金銅宏親）
若林信一議員。
◆12番（若林信一）
この質問の最後に、意見を述べ、要望します。
毎年のように起きる台風やゲリラ豪雨の対策として、令和２年度の国の予算では国土強靱化地域計画や緊急浚渫推進事業に関する予算が計上されております。こうした予算の大阪府富田林土木事務所や本市での活用とともに、令和２年度の石川や飛鳥川、大乗川、大水川、東除川等の河川改修の実施が着実に行えるように、そして総合防災マップの改訂等による防災対応の一層の強化を強く要望して、次の質問に移ります。
最後に、大きく３番目、都市農業の振興について質問します。
羽曳野市の
まちづくりの長期的な指針として、町の将来像や
まちづくりの戦略を示す第６次羽曳野市
総合基本計画、いわゆる第６次総計が平成28年３月に策定され、４年間に策定された第６次羽曳野市
総合基本計画の86ページには都市農業について書かれてあります。次のように示されております。「めざす姿」、これは「担い手が育ち、特産物によって農業が盛んなまちをめざします」、こうしております。「現状と課題」、これは「本市では、主な特産物である、ぶどうやいちじくなどの生産性の向上や、なにわ伝統野菜に登録された碓井えんどうのブランド化に取り組んできました。しかし、担い手不足による耕作放棄地の増加や、生産施設に係る経費が高いことに加え、市場開拓・品質向上・新しい品種への転換などが、主に個々の農業者の対応に依っているため、その改善が困難であることなどが大きな課題となっています」。そして、「今後は、農業の需要を的確に把握した上で、引き続き特産物のブランド化やＰＲに取り組みながら、市民の生きがいづくり、市民交流の視点などにも考慮しつつ、農業振興を進める必要があります。あわせて、景観形成機能や環境保全・防災機能など農地の持つ多様な役割も勘案して、農地を保全していくことが求められています」、このように「現状と課題」については述べております。
そして、「都市農業の振興」としては、「①ぶどう、いちじく、碓井えんどうといった地域農産物のブランド化に取り組みます。２つ、大阪エコ農産物への推進により、環境負荷の軽減を図りながら安心・安全な農産物を提供します。道の駅しらとりの郷・羽曳野内の直売所「あすかてくるで」や、農業団体による農産物展示品評会の開催などを通じて、市民に農産物の品質を知ってもらい、地産地消を促進するとともに、市外からの来訪者へのＰＲを行います。３つ、市民と農業者との交流により、市民が農業とふれあう機会や
子どもたちが農業を体験する機会の拡充に努めます」。また、「農業生産基盤の強化」として、「農業生産基盤の整備促進」や「担い手の育成支援」や「新規就農の促進」、「就農希望者に対する支援体制の充実」、「農特産品を活用した６次産業化に取り組みます」、このようにも述べております。
一方で、全国的視野を見てみますと、都市農業によい風が吹き始めております。2015年４月、今から５年前、都市農業振興基本法というのが衆議院本会議で全会一致で可決成立し、４月22日に公布施行されました。この法律の目的は、都市農業の安定的機能と都市農業の多様な機能の適切、十分な発揮により、良好な都市環境の育成として、国及び地方公共団体に都市農業振興基本計画の策定を行うことを求めています。平成31年３月末時点で大阪府、大阪市を初め、全国では９都府県、41市区において地方計画が作成されております。
そこで、こうした４年間を踏まえた現状と課題、全国の流れを踏まえてこの間施策を進めてきた中で、次の３つについて質問します。
１つは、現在の農業の現状と課題についてどう考えているのか。
２つ目に、第６次
総合基本計画のこの４年間の目標と到達についてどうなっているのか質問します。
３つ目に、都市農業振興基本計画、いわゆる地方計画の策定についてどう考えているのか。
以上３つの質問をします。答弁よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
生活環境部長。
〔
生活環境部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長（松永秀明）
私からは大きく３点目、都市農業の振興について順次ご答弁申し上げます。
初めに、当市の農業の現状と課題についてです。
平成27年に実施された農業センサスによりますと、本市の総土地面積2,645ヘクタールのうち耕地面積は459ヘクタールで約17％、総世帯数４万4,126世帯のうち農業経営体は306経営体で約0.7％、農業産出額は約23億2,000万円となっています。そのうちの83％がブドウやイチジクなどの果実であり、本市の特産品となっています。
大阪府産のブドウは、昭和の初期ごろには日本一の収穫量を誇っておりました。現在でも大阪府は７位に位置し、その大半が本市から産出されています。小粒で種なしのデラウェアが主な品種で、最近ではシャインマスカットなどの大粒系の品種もふえてきているところです。イチジクにつきましては、桝井ドーフィンという実が大き目の品種を主に栽培しています。大阪府は全国４位の収穫量を誇り、こちらもその大半が本市からの産出となっております。
本市はこれまで、農業基盤の整備を実施するとともに、これら特産物であるブドウやイチジクの生産性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化や担い手不足により栽培をやめられる農家がふえてきていることや、その管理が行き届かず、農地が荒れてきているといった問題が生じ、大きな課題となっております。
次に、第６次
総合基本計画の目標と到達についてご答弁します。
本計画の施策目標「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」の都市農業施策については、「担い手が育ち、特産物によって農業が盛んなまち」を目指しています。現状と課題を踏まえ、施策の方向を都市農業の振興と農業生産基盤の強化としているところです。目標指数のうち、新規就農者数におきましては、令和２年度時点で14名、令和７年度時点で18名としています。これまで羽曳野市ぶどう就農促進協議会における研修生の受け入れや国の農業次世代人材投資資金を活用しながら、新規就農者の育成を図ってきました。その結果、10名の新規就農者が誕生し、新たな品種の栽培や独自の販路開拓に取り組んでいただいています。
最後に、都市農業振興基本計画（地方計画）の策定についてご答弁します。
平成27年に制定された都市農業振興基本法に基づき、都市農業の担い手の確保、都市農業の用に供する土地の確保、農業振興施策の本格展開のための都市農業振興基本計画が平成28年に策定されました。都市農業の振興を図る上で、地域の実情に応じて取り組みが進められることが必要であり、都道府県及び市町村はこの計画に則して都市農業の振興に関する地方計画を定めるよう努めなければならないとされています。
本市におきましては、現在大阪府の地方計画である「おおさか農政
アクションプラン」に基づいた施策を大阪府とともに推進しています。市町村における地方計画の策定につきましては、全国的に進んでいないのが実情ですが、本市におきましても全国的な動向を注視してまいりたいと考えています。
答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
若林信一議員。
◆12番（若林信一）
都市農業について２点再質問します。
先ほどの答弁で、本市は農業基盤の整備を実施し、特産物であるブドウやイチジクの生産性の向上に取り組んできた。しかし、生産者の高齢化や担い手不足により栽培をやめる農家がふえてきていることや、管理が行き届かず、農地が荒れてきている問題が生じ、大きな課題となっている、こういうことでありました。これは最初に申しました４年前の課題とも変わっていない、こういう深刻な問題があるというふうに思っております。
生産緑地について見てみますと、平成４年度から令和元年度までの28年間で約50ヘクタールから40ヘクタールと、10ヘクタールも減少しております。生産緑地を保全するという点では、順次国のほうでも制度が改善されていますが、それにしても減少してきている、こういう状況があります。そして、貸し農園も利用率は74％にとどまっている、こういう状況もあります。
そして、都市農業振興基本計画の地方計画の策定については、本市は現在大阪府の地方計画であるおおさか農政
アクションプランに基づいた施策を大阪府とともに推進している、こういう答弁がありました。
そこで、２点再質問します。
１つは、おおさか農政
アクションプラン、これはいわゆる大阪府の計画だと、このように思われますが、これに基づいた施策を大阪府とともに推進している、こういう点ですが、具体的にはどのような施策を行っているのか。
次に、貸し農園について再質問します。高齢者がふえ、貸し農園を希望する人がふえております。貸し農園の今後の活用計画についてどのように考えているのか再質問します。
再質問は以上の２点です。答弁よろしくお願いします。
○議長（金銅宏親）
生活環境部長。
〔
生活環境部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長（松永秀明）
若林議員の再質問にご答弁申し上げます。
初めに、おおさか農政
アクションプランに基づき、大阪府とともに推進している具体的施策についてです。
平成29年度に策定された大阪府の「新たなおおさか農政
アクションプラン」では、「重要な産業としての大阪農業の振興」、「農を身近に感じ愉しめる機会の充実」、「大阪農空間の多様な機能の発揮促進」の３つの施策を取り組むものとしています。その中で、大阪府はブドウを戦略品目として定め、ブドウの生産拡大や新たな販路開拓などを進めるものとしています。平成30年度には大阪府から本市に対し、「はびきのグレープの
まちづくりプラン」の提案がありました。駒ヶ谷地内における狭隘で老朽化している農道の整備、ハウス自動開閉装置などの最先端技術の導入、シャインマスカットなどの大粒系品種の導入促進、新規就農者の確保などが主な内容となっています。府市一体となって営農環境の保全と遊休農地の解消に向けた取り組みを推進しています。
続きまして、貸し農園事業における本市の取り組みについてご答弁します。
貸し農園事業につきましては、本市の農業従事者で組織される羽曳野市農研クラブ連絡協議会が、農地の保全をしつつ、土に親しむ機会の少ない市民の方に野菜などをつくる楽しみや収穫の喜びを味わっていただくことを目的に実施されているものです。本市は、農地の保全及び都市農業振興の目的から、その事務局として貸し農園の受け付けや整備のお手伝いをさせていただいています。
貸し農園は現在、駒ヶ谷地区を除いた市内各地域におきまして10カ所を開設していただいており、355区画の347人の方にご利用いただき、利用率は約74％です。貸し農園を運営する協議会員の高齢化もあり、その管理運営が難しくなってきていることから、利用率が低い農園につきましては、残念ながら随時閉園している現状です。
最近では特定農地貸付法に基づいた民間の貸し農園開設の動きも出てきていることから、今後は制度のＰＲを積極的に行い、より利用者ニーズに対応した民間の農園開設にも協力していきたいと考えています。
答弁は以上でございます。
○議長（金銅宏親）
若林信一議員。
◆12番（若林信一）
最後に、意見を述べ、要望します。
今回、４年間を振り返り、都市農業の振興について質問しました。最大の課題は、本市でも高齢化による担い手不足の解消、景観形成機能や環境保全、防災機能など、農地の持つ多様な役割も勘案した農地の保全だと考えます。貸し農園の充実など個々の施策の充実とともに、大事なことは農業関係者と消費者、学校関係者や各団体など多方面の人たちとの懇談会の開催など、英知を結集して都市農業を促進していくことが重要だと考えます。そして、全国の市町村でも進められている都市農業振興基本計画（地方計画）は、都市農業の促進に関する重要な方向性を示していると考えます。本市でも地方計画を研究、検討し、策定の実現に向けて取り組んでいただくよう強く要望いたします。
また、日本共産党議員団の2020年の予算要望書には次のような提案をしております。農業基盤と営農環境の整備、後継者の育成、農産物の価格保障制度などの充実を図ること。また、農業用施設の改善整備については、補助制度の充実とともに、担当部署として農業振興課を設置し、農業政策を総合的に推進できるようにすること。こういう提案をしておりますので、ぜひ検討し、実現をしていただきますように強く要望をいたします。
最後に、今回は屋内
温水プールの整備など、市民の切実な要望と安心・安全な
まちづくりとしての対応、そして都市農業の未来を示す都市農業振興基本計画などについて質問し、新たな提案もさせていただきました。回答が不十分と思われる内容については、今後の各常任委員会等で審議を深めていきたいと思います。新たな提案については積極的に受けとめていただき、検討し、実現をしていただくことを強く要望して、一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（金銅宏親）
それでは、昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。
午後零時25分 休憩
午後１時30分 再開
○副議長（通堂義弘）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（通堂義弘）
一般質問を続けます。
田仲基一議員。
〔15番 田仲基一 質問席へ〕
◆15番（田仲基一）
通告に基づき、大きく２点の質問をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス（
ＣＯＶＩＤ－19）の対策についてお伺いしますが、まずもって対策本部長を初め原課の職員の皆様におかれましては、
新型コロナウイルスへの対策に追われ、また日々刻々と変化する情勢の中、市民の健康をお守りいただき、また不安を軽減すべくご努力いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスのこれまでの感染症にはない特徴は、その伝播速度の速さです。韓国政府の中央災害安全対策本部は２日の会見で、
新型コロナウイルスはこれまで我々が経験した感染症の中で最も伝播速度が速いと述べました。その上で、政府や地方自治体、医療界の努力だけではこの疾病を克服することは非常に難しいとも説明、国民みずからが主体となって防疫を行わなければならないと強調しました。
我が国におきましても、当初国内での拡大を最小限にすべく水際対策を推し進めましたが、そのかいなく、現在感染者は全国に拡大しております。その原因は、今回の
新型コロナウイルスの特徴でもある長い潜伏期間と広く浅い伝播力にあると言われています。症状が出ない保菌者が移動することによる感染の拡大と、一旦体内で鎮静化したウイルス源が再度復活し、陰性から陽性に転じる症例も確認されるといった、そのステルス性が地球規模の急速な感染を生み出したと言われています。効果的なワクチンの開発には最低１年を要するとも言われており、見えない敵との戦いはまだ始まったばかりです。
そこで、当市において
新型コロナウイルスへの対策についてお聞きします。
まず、我が国においての水際対策期から
感染蔓延期へとフェーズが移行した現段階における対策についてお聞きします。
当市においても去る２月28日、対策会議から対策本部へと移行された組織体制について、その構成についてと、これまで市として実施した対策及び広報活動についてお聞かせください。
また、政府の要請により、現在市内幼・小・中学校が休校となっていますが、それに係る質問として、学校教育の３学期未消化分について方針はできているのでしょうか。
また、突然生活環境の変更を余儀なくされた
子どもたちへの心のケアについてお聞きします。
政府の要請を受けて、当市においても３月24日までの臨時休校が決定され、春休み期間と合わせて１カ月以上の期間、
子どもたちが登校できない状態となります。外出もままならない状況での長期間の
子どもたちの生活環境を非常に心配しております。特に共働き世帯においては、
子どもたちの日常生活に十分に目が行き届かないことも予想されます。地域で何かできることはないかと考えるとともに、特に急変した生活環境にうまく順応できず、精神的なダメージを受ける
子どもたちの心のケアについて、市としての心のケア相談窓口も準備しておくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、小さく２番目の感染症指定医療機関に指定されている
市内医療機関、具体的には大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターとの情報共有についてお聞きします。
昨夜、大阪府から府内感染者が新たに９名確認されたという報道があり、府内感染者数は計17名と急拡大している状況ですが、当該医療施設は厚生労働省から感染症医療機関として指定されており、感染症病床は６床とされています。府内の他の感染症指定医療機関は、泉佐野市のりんくう総合医療センター２床、大阪市都島区の大阪市立総合医療センター１床、堺市の堺市立総合医療センター１床、豊中市の市立豊中病院14床、枚方市の市立ひらかた病院８床の合計６医療施設
32床となっています。このことから、はびきの医療センターが
新型コロナウイルス患者を引き受ける可能性は高いと思われますが、大阪府においてはどの医療施設が受け入れたかを公表しないこととされており、その事実関係を私たちは知ることができません。しかし、この指定医療機関の情報はインターネット上では多く公表されております。市民の方からの風評拡散などで不安視する声も聞きます。市民の不安を取り除くためにも、感染症指定医療施設の防疫体制は万全なのかをお聞きします。
また、大阪府とのこの点についての情報共有は行われているのかお聞かせください。
以上、質問とさせていただきます。
○副議長（通堂義弘）
危機管理室長。
〔
危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕
◎
危機管理室長（阪口幸雄）
大きく(1)番、
新型コロナウイルス対策についての小さく１つ目のご質問、水際対策期から
感染蔓延期へのフェーズが移った現段階の対策について、最初に私から答弁いたします。
議員お尋ねの羽曳野市
新型コロナウイルス感染症対策本部の構成メンバーについてですが、本部長として北川市長を筆頭に、副本部長を両副市長と教育長とし、本部員に
市長公室部長や教育次長を初め合計10名の部長と本部事務局担当部長として
保健福祉部長、
保険健康室長、
危機管理室長を加えた総合計17名で構成されております。
次に、本市における
新型コロナウイルス感染症に対する対応についてお答えします。
今回のコロナウイルスへの対策について、市役所内で特別に体制を組んだのが羽曳野市
新型コロナウイルス感染症対策会議という組織で、２月10日から28日までに計５回の協議を開催したところです。会議の構成は、安部副市長を委員長に、樽井副市長、
市長公室部長、総務部長、教育次長、その他関係課の課長などを含めて合計18名の職員で発足し、国内でのウイルスの発生状況やＷＨＯの対応、内閣府や厚生労働省の対応、大阪府の対応などについて確認し、市長に報告しているところです。また、19日の段階では、当市が行う事業の実施の検討を行い、21日には、市主催のイベント・行事の３月20日までの中止や延期、縮小の方針の決定などを行ったところです。
次に、28日には、２月27日の首相表明を受け、幼稚園、小・中学校等の対応方針について検討し、３月３日から24日まで市立幼稚園、小・中学校等は休園・休校、学童保育は夏休み等の体制で実施すること、中学校のクラブ活動などは休部とすること、また学校の臨時休校に伴い、学校施設開放事業も中止することなどを決定させていただきました。
また、28日付で羽曳野市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、３月２日の１回目から連日、本部会議を開催しているところです。会議では、国、府、市の動向確認や幼稚園、小・中学校等の休園・休校及び児童・保護者への対応、また保育園の対応、市の屋内公共施設を原則臨時休館すること等についても決定したところです。
これらについては、市ホームページのトップページ上段にバナーを設け、そこから最新の情報が得られるようになっておりますので、よろしくお願いします。
そのほかにも、市ウエブサイトが閲覧できない方に対して、各町会の区長様にご協力をお願いし、各町会の皆様へコロナウイルスへの対処方法などをお伝えした啓発ビラを回覧していただくように依頼することを決定しております。
最後に、本市の取り組みといたしまして、市ウエブサイトでの情報発信によります相談窓口の案内や対処、対応などの啓発、公共施設の出入り口に府民向けポスターの掲示、手指消毒剤を本館４カ所、別館２カ所、支所１カ所の窓口に設置するなどの
新型コロナウイルス感染症に対して今現在できることを速やかに確実に対応しているところでありますので、議員におかれましてもご理解賜りますようお願いいたします。
私からは以上です。
○副議長（通堂義弘）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長（川地正人）
私からは、議員お尋ねのまず３学期未履修分の扱いについてお答えいたします。
国の見解としましては、必要に応じて次年度に補充のための授業として、前学年の未指導分の授業を行うことが想定されています。その場合において、標準授業時数を確保することは必ずしも必要なく、各学校において弾力的に対処することが可能であると確認されております。このことから、
教育委員会としましては、指導内容の補充のために指導内容の先送り、長期休業日の扱いや１日のこま数の増加など、
子どもたちに過度の負担にならないよう、あらゆる可能性を検討してまいりたいと存じます。
続いて、子どもの心のケアに関しては、原則各学校における家庭訪問の実施を通して、子どもの気持ちに寄り添った形で状況把握に努めます。子どもの様子に気になることがあった場合には、教職員に加えてスクールカウンセラー等の専門家を含めた組織的な対応により、
子どもたちの心のケアを進めてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○副議長（通堂義弘）
保険健康室長。
〔
保険健康室長 田中安紀 登壇〕
◎
保険健康室長（田中安紀）
私からは小さく２番目、感染症指定医療機関に指定されている
市内医療機関との情報共有について、本市内にある感染症指定医療機関の感染症等への対応は万全を期しているか、また大阪府との情報共有はとのご質問にお答えをいたします。
感染症指定医療機関とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で規定されている感染症の中で、危険性が高く、特別な対応が必要な感染症の患者を治療する医療機関でございます。議員お示しのとおり、大阪府内には６医療機関あり、本市内にあります大阪はびきの医療センターもその一つです。
大阪はびきの医療センターは、大阪府知事が指定する感染症指定医療機関であり、藤井寺保健所と密に連携をとり合う体制をとっておりますことから、保健所に確認をいたしましたところ、一般受診患者とは別の出入り口、待合、診察室を用意し、病室内は空気感染する可能性のあるウイルスが外部に流出しないように気圧を低くし、陰圧の状態での治療を行っており、また入院中は家族や親族においても面会謝絶の対応をとっているとのことで、特に感染力の強いウイルスに対しましては、搬送にも陰圧の専用車を用いる場合もあるとのことでございました。
今後も国や大阪府が発信いたします情報の収集に努めるとともに、保健所等関係機関との連携を強め、引き続き感染拡大防止に向けて取り組んでまいります。
答弁は以上でございます。
○副議長（通堂義弘）
田仲基一議員。
◆15番（田仲基一）
答弁ありがとうございました。
今回は
新型コロナウイルス対策に専念いただきたいとの思いで、質疑については要点を絞り込み、１回でまとめて質問させていただきました。よって、２回目は要望とさせていただきます。
昨年12月８日、中国湖北省武漢において最初の感染・発症者が確認され、間もなく３カ月となりますが、ＷＨＯによると、３月３日の時点で世界全体の感染者数は９万人を超えており、その９割が中国国内、さらに湖北省に集中してはおりますが、感染者数の伸びは鈍化し、中国国内は収拾に向かっていると伝えられています。その原因は、武漢市の都市閉鎖という中国当局の思い切った隔離政策であったのではないかと思われます。
一方、中国国外での感染拡大は拡大しています。同じくＷＨＯによると、特に韓国、イタリア、イラン、そして日本の４カ国の感染者数が中国国外の感染者数全体の81％と集中しており、水際対策の成功した国とそうでなかった国とに分かれた結果となっているのが現状です。残念ながら我が国は国家としての水際作戦に失敗したと言わざるを得ません。
各地で感染クラスターが発生し、
感染蔓延期にフェーズが移った今、最悪の状況である国内パンデミックを抑え込むことができるのは、政府の力ではなく、私たち国民一人一人の努力であることを自覚しなければなりません。その意味で、市民の最も近い場所にいる地方自治体の責務は大変重いものであると思います。
新型コロナウイルスの対策について、現状では政府とともに私たち地方自治体がそれぞれに感染拡大の抑止に全力を傾注しなければ、ウイルスを抑え込むことはできないと思います。
私が過去会社員時代、勤務しておりましたのは、特に感染症治療薬開発を専門とする製薬会社でしたので、感染症への知識はある程度持ち合わせておりますが、特効薬とも言える新型ワクチンの開発には、世界中の機関が協力しても１年はかかりますし、ウイルスが変異し、開発中のワクチンが無駄になることもあります。春を迎え、紫外線が増大し、気温が上昇、湿度も上昇すれば鎮静化するであろうとの見方がありますが、全てのウイルスがそのような性質でもありませんし、北半球が夏を迎えると、南半球は冬となり、今度はそちらでウイルス拡大が発生する懸念もあります。
そのようなこれまで私たちが経験したことがない状況において、もう一つ大きな懸念は人から人への恐怖心の伝染、拡散です。過去、人類がどれだけの感染症と闘い、大きな犠牲を払ったか、そして無知と不正確な情報が人を恐怖に陥れ、感染死以外の人命を奪ってきたかを私たちは学んできました。中世の魔女狩りなどはその最たるものですし、現在トイレットペーパーが市中から消えたのも、インターネット上でのデマが発端とされています。今回、
子どもたちの心のケアについての要望もさせていただきましたが、それは私たち大人にも当てはまるものです。
先日、ＮＨＫテレビで阪神大震災直後の被災地を心のケアのために回診する精神科医の実話に基づいたドラマが放映されていました。その劇中で、避難所となった学校体育館で長期間共同生活を余儀なくされていた人々の葛藤が描かれておりました。避難所の中で、地面に見立てた段ボール箱の上にビルを模したペットボトルや家に見立てたお菓子の箱や積み木を乗せた数人の小学生が、地震ごっこと称して段ボール箱を揺らし始めます。震度３、震度４、震度５と、大きなかけ声をしながら
子どもたちが段ボール箱を揺らすと、上に乗ったペットボトルや積み木がガラガラと崩れました。周囲でそれを見ていた大人たちは大声で
子どもたちをどなりつけ、つかみかかろうとしますが、主人公の精神科医はその間に割って入り、大人たちにこう言います。「この子らはあの地震の恐怖が大き過ぎて、その恐ろしさから必死に逃れようとするために、遊びに見立ててこんな行動をしているんです。許してやってください」と言いました。叱りつけていた自分にも同じような思い当たることがあると感じたのか、大人たちも我に返るというシーンでしたが、人は恐怖から逃れるために、みずからが恐ろしい行動をとってしまうことがあります。その恐怖の連鎖が人を傷つけたり、社会生活を壊すこともあることへの意識を常に持たなければならないと思います。
現代社会は情報過多であるとともに、その情報が正しいか正しくないかも確認できないまま、瞬時に拡散してしまう時代です。リスクコミュニケーションという言葉が今注目されています。危機的状況の中で、政府や自治体など責任のある立場の者がわかりやすくかつ正確に事実を一般市民に説明することをリスクコミュニケーションと呼びますが、政府においては現在、
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、緊急事態宣言を可能にする新たな法案の成立を急いでいるとの報道もあり、長期化するかもしれない事態の中、当市においてもその重要性を認識していただき、この国難とも言える状況を乗り越え、市民に安心していただける情報発信に自治体としての機能を発揮していただけることを要望したいと思います。
また、答弁では、学校教育における３学期未履修分の補習、補完については、まだ結論を出せていないとのことですが、私はこの問題は各自治体の
教育委員会の真価が問われる大変大きな試練だと思っています。
子どもたちが貴重な学ぶべき時間を無為無駄に過ごすことがないよう、羽曳野市の学校現場にも、市外の
子どもたちと学力差がつくことのないようにご努力していただきたいと思っています。教育を受ける権利、教育を受けさせる義務は、我が国の憲法26条において保障されているものです。その根本には、国の将来を決めるのは教育という理念があり、その理念にのっとり、羽曳野市内の
子どもたちから教育の機会を奪わない努力をどうか創意工夫をもって取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移りたいと思います。
地元普通科高校存在の重要性についてです。
これまで何度もこの場で問題提起をさせていただいておりますが、当市唯一の普通科高等学校、大阪府立懐風館高校が過去２年間、募集定員割れとなる中、現在３年目の募集における願書締め切りがあしたとなっております。御存じのとおり、大阪府
教育委員会においては、３年連続して募集定員割れとなった普通科高校については、翌年から募集を打ち切り、在校生の卒業をもって廃校となるルールがあります。願書締め切りはあしたですが、これまでの受験生の進学先希望調査の結果では大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。
そこで、受験終了後の当市の対応を見据え、以下３点を質問します。
質問通告順とは異なりますが、まず府立懐風館高校の現状について、今回の募集状況も踏まえ、お聞かせください。
次に、地元高校の存在の重要性について、10万都市羽曳野から高等学校が消滅することの危機感について、市としてどのような認識をお持ちなのでしょうか。
また、３期連続定員割れが現実となった際の大阪府
教育委員会に対する今後の協議について、どのような姿勢で臨まれるのかお聞きしたいと思います。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（通堂義弘）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長（川地正人）
私からは、府立懐風館高校の現状として、主に羽曳野市の中学校現場の対応を中心にお答えいたします。
これまで羽曳野市内の中学校、義務教育学校では、西浦高校、羽曳野高校時代から両校を地元高校と位置づけ、地元中学校の卒業生がよりよい高校生活を送れるよう、連携を密にしながらさまざまな取り組みを進めてまいりました。懐風館高校として改編整備された後もその姿勢は変わらず、さまざまな形で連携を進めております。
現在も懐風館高校の在校生で最も多いのは羽曳野市在住の生徒ですが、少子化により生徒数の減少に加え、通学区の撤廃、私学を含めた授業料の無償化により保護者・生徒の希望先が多様化していることなどから、懐風館高校を希望する生徒はここ数年全般に減少している状況にあります。
本市の中学校進路指導連絡協議会では、懐風館高校が改編整備の対象となることに危機感を持っており、高校側とこれまで以上に連携し、体験入学や説明会などを積極的に行っているところです。本日も一般選抜の出願が行われており、羽曳野からも多くの生徒が出願してくれておりますが、最終日の出願数の予想は厳しいものがあると聞いております。
答弁は以上でございます。
○副議長（通堂義弘）
教育長。
〔教育長 麻野多美子 登壇〕
◎教育長（麻野多美子）
ただいま川地室長のほうから、府立懐風館高校の現状と羽曳野市の中学校現場の対応についてお答えいたしました。私からは大阪府
教育委員会との今後の協議についてお答えいたします。
懐風館高校が再編整備の対象となり、閉校されますと、羽曳野市から高校がなくなることとなります。これは中学校と高校が密に連携できる環境がなくなるということにもつながっていきます。このようなことからも、大阪府
教育委員会に対し、地域に根差した懐風館高校の存在について、
教育委員会といたしましては積極的に要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（通堂義弘）
安部副市長。
〔副市長 安部孝人 登壇〕
◎副市長（安部孝人）
それでは、私から、当市としてどのような認識を持っているかというお尋ねについてご答弁を申し上げます。
羽曳野市で唯一の公立高校である懐風館高校、これは大阪府立高校の再編整備計画の一環として、当時の羽曳野高校と西浦高校を統合し、平成21年４月に旧羽曳野高校を整備活用する形で、定員280名の普通科総合選択制の新校としてスタートをしました。
当時、私自身、
教育委員会におりまして、両校の統合整備に当たり、市長、教育長の連名で再編整備計画に対する市の要望書を府教委に提出をし、これまで地元校として親しまれてきた両校の統合を進めるに当たっては、生徒や保護者、地域住民の声をしっかりと聞いてほしい、事前に羽曳野市とも積極的に協議を行い、本市の意向を十分に尊重することを要望しましたが、結果として回答は得られず、当時本当に悔しい思いをしたとはっきりと覚えております。
あれから10年余りたちますけれども、この間世の中の動きも大きく変わり、先ほど川地室長も申しましたけれども、平成24年度成立した府立学校条例というのがありまして、３年連続で定員割れして改善の見込みがない高校につきましては再編の対象となると定められ、直近では河内長野市の長野北高校、それから柏原市の柏原東高校がそれに該当しまして、平成31年度から募集を停止し、廃校すると、そういった方針が打ち出されております。
皆さんご承知のとおり、懐風館高校、これは旧羽曳野高校時代を見てみますと、昭和46年の開校以来、本市駒ヶ谷地域において50年にわたる伝統と歴史を刻んでこられており、これまで旧西浦高校とともに数多くの卒業生を輩出し、地元を初め全国各地でご活躍をされていることと存じます。羽曳野市におきましても、両校で学んだ多数の卒業生が市役所に就職し、地元の
まちづくりをそれぞれの分野で支えてくれています。また、議員の皆様の中にも卒業生がおられるということも承知をしております。
半世紀にわたる時の中で、少子化の進展による長期的な生徒の減少を受け、そういった府立高校の再編あるいは特色づくりなどの取り組みにより、市内で唯一の公立高校となった懐風館高校ではありますが、先ほども述べましたが、地元羽曳野市においてはあらゆる年代の地元住民にとって本当に愛着があり、地域とともに歴史を育み、数多くの人材を輩出し、地域社会を象徴する存在になっており、地域の振興にも本当に貢献されているものと認識をしております。
この間、市の職員が懐風館高校の学校運営協議会の委員として、いろんな形でさまざまな角度から意見、提言を行ってきておりますし、加えて平成24年度からは毎年、竹内街道「はびきのの夕べ」で懐風館高校の生徒の美術あるいは書道の作品を灯籠という形で会場に展示し、平成30年度には北川市長と懐風館高校の生徒との懇談会で、市内唯一の高校である同校の生徒に期待することなどについて意見交換を行い、直近では世界文化遺産登録を契機に、市の職員が古市古墳群について２年生の生徒に出前授業を行い、郷土に対する愛着を育んでいるところでございます。このような取り組みを継続する中で、日本遺産のあるまち、世界遺産のあるまちに誇りを持ち、
子どもたちが充実した高校生生活を送ってくれることを願っているところでございます。今後とも懐風館高校との交流を継続させてまいりたいと強く思っています。
また、市内の中学校の現場ですけれども、地元の高校の教育内容の特色あるいは部活動の状況などについて、平素から３年生以外の
子どもたちにも積極的に情報を提供いたしまして、中学生が高校に出向いて行う体験授業の実施あるいはクラブ活動の体験、高校の教員が中学校を訪問して行う出前授業の実施など、さまざまな方法で地元高校の魅力を生徒たちに紹介し、全校生徒の約30％が羽曳野市在住ということで、地元の高校への進学を応援してまいりました。
しかしながら、懐風館高校の志願者数は、先ほども議員述べておりましたが、２年連続して定員を割り込むという結果となっており、本当に今非常に厳しい状況でございます。今年度割り込みますと、先ほども申しましたように、羽曳野市から高校がなくなってしまうというような本当に危惧する状況が発生いたします。本市といたしましては、この状況を危惧し、市長、
教育委員会、学校現場との検討を重ねた上で、懐風館高校とも協議し、広報はびきのでの学校ＰＲの記事の掲載、それから進路指導への協力など、市としてできる限りの支援・協力を行いました。これらの取り組みにつきましては、２月の中旬にしっかりと大阪府教育庁にお伝えをしているところでございます。
令和２年の選抜試験の出願受け付けは、本当に今まさに行われており、先ほど議員もおっしゃいましたが、あす６日が締め切りとなります。その日のうちに最終出願者数が発表されることになりますが、地元市といたしましては、結果はどうであろうと、市内唯一の公立高校として、今後とも魅力にあふれ、活力ある学校となるよう、市
教育委員会、学校現場とともにバックアップをしてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○副議長（通堂義弘）
田仲基一議員。
◆15番（田仲基一）
力強い答弁ありがとうございました。
今回は
新型コロナウイルス対策に専念していただきたいという思いで、質疑については要点を絞り込み、１回目でまとめて質問させていただきました。よって、本件につきましても２回目は要望とさせていただきます。
府立懐風館高校と当市の共同連携について、この１年間、先ほどるる答弁いただきましたように、矢継ぎ早にさまざまな共同施策を行っていただいたことに心から感謝を申し上げています。この１年で間違いなく市民の間に府立懐風館高校の存在は強くなったと思います。また、市内各中学校におきましても、学校長を初め学校関係者、また多くの市民の皆様にもご努力をいただいたことも感謝いたしております。
羽曳野市におきましては、定員割れを何とかさせないために、この１年間、やるべきことはやっていただけたんではないかと思っています。しかし、240人の定員を羽曳野市民だけで満たすことはできません。答弁にもありましたように、あすの出願者の集計では厳しい結果となることも予想されます。３年連続定員割れとなった府立普通科高校は、先ほどお話ししたように、廃校に向けたフェーズに速やかに移されると聞いております。
ただ、敗者復活戦等はあり得ませんが、まだ存続のチャンスはそれでも残されています。事実、３年連続定員割れとなり、一旦廃校の可能性が高まった北摂の某府立高校は、地元住民の強い存続運動により、近隣府立高校の分校と名を変えて存続されたというケースもございます。府教委の方からは、それはすさまじく熱心な運動だったとも聞いておりますが、情熱が事態を好転させる希望も残されています。
羽曳野市内では、多くの懐風館高校、また統合される前の羽曳野高校、西浦高校のＯＢ、ＯＧが社会で活躍しています。その母校への愛情は強く、また同窓生の結びつきにも力強いものがあります。私はそれらが羽曳野市の活性化、町の活力に大きく貢献しているとも確信しています。そのような市の無形の財産をこれからも維持していくために、市民の力で市唯一の普通科高校の存続を行うべきであり、市がその先頭となって取り組んでいただきますことを強く要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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○副議長（通堂義弘）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（通堂義弘）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
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○副議長（通堂義弘）
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後２時９分 延会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年３月５日
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羽曳野市議会議長 │ 金 銅 宏 親 │ │
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羽曳野市議会副議長 │ 通 堂 義 弘 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 笠 原 由美子 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 笹 井 喜世子 │ │
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