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令和 元年12月12日総務文教常任委員会−12月12日-01号

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  1. 羽曳野市議会 2019-12-12
    令和 元年12月12日総務文教常任委員会−12月12日-01号


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 元年12月12日総務文教常任委員会−12月12日-01号令和 元年12月12日総務文教常任委員会            総 務 文 教 常 任 委 員 会 会 議 録 1 開 催 月 日  令和元年12月12日 2 開 催 時 間  午前9時56分〜午後零時30分(会議2時間27分、休憩7分) 3 開 催 場 所  協議会室 4 出 席 者  (1) 委 員  ◎ 委員長 ○ 副委員長   ◎ 今 井 利 三   ○ 黒 川   実   ・ 通 堂 義 弘   ・ 金 銅 宏 親   ・ 笹 井 喜世子   ・ 上 薮 弘 治  (2) 理事者   ・ 北川嗣雄市長    ・ 安部孝人副市長   ・ 樽井市治副市長   ・ 高崎政勝教育長   ・ 清水淳宅市長公室部長政策推進課長   ・ 山脇光守市長公室部長こども未来室長   ・ 白形俊明総務部長行財政改革推進室長
      ・ 川浦幸次保健福祉部長福祉事務所長     ・ 松永秀明生活環境部長   ・ 椿原 稔水道局長下水道部長  ・ 上野敏治教育次長兼生涯学習室長   ・ 高井基晴市長公室理事兼人事課長 ・ 吉永留実子市長公室理事   ・ 阪口幸雄危機管理室長      ・ 金森 淳総務部理事兼財政課長   ・ 淋 信行税務長         ・ 山田剛史市民人権部理事   ・ 戸成 浩土木部理事       ・ 東  伸都市開発部理事   ・ 川地正人学校教育室長   ・ 中村靖夫監査委員事務局長公平委員会事務局長固定資産評価審査委員会     事務局長            ・ 南里民恵世界文化遺産推進室長   ・ 森井克則市長公室副理事兼こども課長兼(仮称)西部こども来館設立準備     室長兼古市複合館長       ・ 田中安紀保険健康室長   ・ 松本晃尚保健福祉部副理事   ・ 岡山義雄土木部副理事兼道路公園課長   ・ 堂山浩三都市開発部副理事兼建築指導課長   ・ 渡辺正治学校教育室副理事   ・ 泥谷浩行水道局次長水道局総務課長   ・ 岩城泰弘農業委員会事務局長   ・ 藤田晃治総務課長   ・ 佐藤貴司契約検査課長   ・ 堀田一成福祉総務課長向野老人いこいの家館長   ・ 白樫伸浩保険年金課長      ・ 中村幸子健康増進課長   ・ 寺元麻子高年介護課長   ・ 尾久聖子地域包括支援課長高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがい     サロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6     号館館長            ・ 山下和男市民課長   ・ 鈴川良平下水道総務課長     ・ 粕谷美光教育総務課長   ・ 前田幸章学校教育課長   ・ 佐々木祐之社会教育課長青少年センター館長白鳥児童館長   ・ 明神亜里人事課参事       ・ 浅田哲史情報政策課参事   ・ 松村光男こども課参事兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支     援センターむかいのセンター長   ・ 辻西弘至行財政改革推進課参事福祉総務課高年生きがいサロン運営再検討     プロジェクトチームリーダー   ・ 豊田浩和陵南森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南     の森公民館長   ・ 桝井恵美障害福祉課参事     ・ 横濱宜志障害福祉課参事   ・ 辻西睦美健康増進課参事     ・ 西田克也市民課参事   ・ 葉山晃一郎建築住宅課参事    ・ 大前 満住宅政策推進室長   ・ 山本一人教育総務課参事     ・ 福田 透給食センター所長   ・ 吉澤則男文化財保護課参事   ・ 細井正人図書館課参事中央図書館長古市図書館長羽曳が丘図書館長兼     丹比図書館長東部図書館長   ・ 奥野雅也陵南森図書館長   ・ 梁川泰延スポーツ振興課参事   ・ 寺元正治会計管理者兼出納室長   ・ 藤田悦宏選挙管理委員会事務局長   ・ 五十川照久選挙管理委員会事務局参事  (3) 事務局   ・ 吉 村 俊 一   ・ 松 川 貴 至   ・ 内 本 祐 介   ・ 金 銅 菜保子  (4) 傍聴議員   ・ 外 園 康 裕   ・ 百 谷 孝 浩   ・ 広 瀬 公 代   ・ 渡 辺 真 千 5 案   件    @ 請願第1号「留守家庭児童会学童保育)制度の拡充を求める請願書」    A 議案第75号「羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」    B 議案第76号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」    C 議案第79号「令和元年度羽曳野一般会計補正予算(第3号)」             △開議 午前9時56分 ○今井 委員長   皆さんおはようございます。  総務文教常任委員会を始めたいと思います。  このメンバーで始めるのは、今回最初でございます。また1年間よろしくお願いいたします。  季節が寒くなったり、暑くなったり、体調管理が非常に重要だと思いますけれども、皆さんご自愛いただいて頑張っていただきたいと思っております。  それでは、市長のほうから挨拶をいただきます。 ◎北川 市長   改めて、おはようございます。  本日は第4回定例議会に向けての総務委員会になろうかというふうに思いますけれども、どうぞひとつよろしくお願いいたします。  きょうというよりも、ことしはというほうが当てはまっているかもわかりませんけれども、たくさんの皆さんと触れ合えることができまして、特に子どもたちとも会う機会をいただきまして、ことしは懐風館高校の生徒の皆さんにこちらのほうへお越しをいただいて、意見というか、今考えている懐風館の生徒の思いというのを聞かせていただいて、昨日は峰塚中学校に参りまして、生徒会の皆さんと意見を交換することができました。今、子どもたちが何を考えて、どんな思いを持って学業に励んでおるのか、そういうものを含めてさまざまなことを聞かせていただきました。これは私自身に大きな重荷を持たせていただいたな、彼女、彼らの夢、そしてまた現実の今、議会で少し話を出していただいている給食の問題なども、生徒たちは一体どんなことを考えて、どういう思いを持っているのかということも聞かせていただきました。大変参考になってよかったなと。  また、近くに機会を設けて、今度は河原城中学校にも行かせていただこうというふうに思っておりますので、これからもそういった面では、特に議員の皆さんにいろいろとご意見を頂戴する、そのことも含めて私自身もこれからの動きに幅を広げていきたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。  それでは、本日の総務文教常任委員会よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○今井 委員長   本日の委員会は第2委員会室におきましてもモニター放映していますので、発言者は必ずマイクを使用してください。また、音響設備に支障を来しますので、発言後、マイクの電源をオフにしてください。携帯電話は電源をお切りになるか、マナーモードにしてください。質問は付託案件の内容に絞って質問されますよう、よろしくお願いいたします。簡潔明瞭にまとめてお願いいたします。よく前段が長くて肝心の質問事項がわからない場合もございますので、よろしくお願いいたします。  審査ですが、本総務文教常任委員会には1件の請願及び3件の議案が付託されております。審査順につきましては、まず初めに請願から審査し、引き続いて3件の議案について審査したいと思います。 @請願第1号「留守家庭児童会学童保育)制度の拡充を求める請願書」 ○今井 委員長   それでは最初に、請願第1号「留守家庭児童会学童保育)制度の拡充を求める請願書」を審査いたします。  それでは、各委員、質疑はございますか。 ◆金銅 委員   今回出ております留守家庭児童会の制度の拡充を求める請願についてお聞きしたいことを今からお話ししますのでよろしくお願いいたします。  当初、私どもがお聞きしている、羽曳野市では留守家庭児童会の利用者数が大変伸びているということも聞いております。ただ、ありがたいことに羽曳野市は待機児童を出さずに希望者を全員受け入れて運営に努めていただいていることに感謝したいと思っております。  ただ、一般質問で利用者数の伸びがすごくふえているというようなことで、制度の改定後に6年間で児童数が約400人、利用者が1.6倍にふえているということもお聞きしましたので、ちょっと2点ほど質問します。  来年度以降、このようなことも踏まえまして、利用者の伸びをどのように見込まれているのかをお聞きしたいのが1点目。  2点目は、これは全国的な傾向でもあると思うんです。新・放課後子ども総合プランを昨年度に策定して、待機児童の解消を目指してことしから5年間で30万人分の受け皿を整備するという計画を立てているというようなこともお聞きしておりますので、この待機児童の問題は大阪府下でもどのような状態なのか、まず2点教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎佐々木 社会教育課長青少年センター館長白鳥児童館長   まず、それでは1点目の今後の利用者の見込みについてから回答させていただきます。  推計方法ですが、1年生については小学校に在籍する児童のうち、留守家庭児童会を利用している児童の割合、何%利用しているのかというのを小学校別に2年間の平均を出しました。あと、2年生以上のお子さんたちは、1年生が一番多くて徐々に少なく減っていきますので、その継続率というものを、これは直近の3年間で平均を出してそれぞれ小学校区ごとに既に1歳児から5歳児の子どもの数というのがわかっておりますので、それで推計を出しているのですが、令和2年度が1,101人、3年度が1,113人、4年度も1,113人、5年度が1,085人、6年度が1,059人という予測をしております。  次に、大阪府下の待機児童の状況ですが、大阪学童保育連絡協議会の調査結果になりますけれども、今年度は14市で待機児童が出ております。南河内地域では松原市、藤井寺市、大阪狭山市、この3市で待機児童が出ているという、そういう状況です。 ◆金銅 委員   今の伸び率を聞いていましたら、やはり今年度よりも多くなりそうなことが予想されると思うんですよ。そして、今後5年間についても利用者は約1,100人前後で推移するんじゃないかなというのが今の答弁だったと思うんです。  それともう一つは、大阪府下では14市で待機児童があるというようなこと、近隣市の松原とか藤井寺、大阪狭山待機児童が発生しているということもお聞きしましたので、そこでもう一度、1つ、2つ、質問したいのですが、松原と藤井寺、大阪狭山待機児童が出ている要因、どのような要因があるのか把握されているのであれば。羽曳野市では今待機児童は出ていないですけれど、近隣市でこうやって出ているということなので、把握されていることがあるのであれば教えてもらいたい。  それと、一般質問の答弁では、羽曳野市では学童職員の確保ができていないため、ここ数年間は当初に計画した担当を配置できていないというようなことがありましたと。そして来年度の退職者はここ数年で最も多くなる見込みですというようなことで、来年度はさらに利用者がふえるかもしれないという今の答弁でしたので、本当に運営は大丈夫なのか、職員の確保はどのように考えられているのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします、2点です。 ◎佐々木 社会教育課長青少年センター館長白鳥児童館長   近隣市の待機児童が出ている要因ですが、松原市は正規の申請期間内の申請者については全員受け入れたということなのですが、申請期間外に申請された方については定員に達している教室については職員確保のめども急には立たないということで待機になったということです。  藤井寺市については、2カ所で定員を超える申し込みがありまして、そこは施設整備が間に合わない、場所の確保も職員の確保もできないということで待機になっているということです。  大阪狭山市は人口が急増した小学校区が市域にありまして、そこの小学校だけは新たに施設整備を行ってもどうしても間に合わない状況だというふうに聞いております。  次に、来年度の運営についてですが、年度末で9名の退職予定が実はあります。現在もう既に4名の欠員ということで、一般質問でもお答えしたとおりなのですが、学童職員の確保がやっぱり最も大きな課題になるかとは考えていますが、来年度、会計年度任用職員という制度に変わりまして、現在の勤務条件よりも一定の改善が行われるというふうに聞いておりますので、必死になって職員の確保には努めていきたいと考えております。  以上です。 ◆金銅 委員 
     本当に今の、退職者が9名で、今もう欠員が4名出ているということで、必死にというお言葉が出たんですけれど、やはりこの辺はすごく重要な部分だと思うんですよ。待機児童はゼロでもやはり先生方がおられないという現状も把握しておられるんですから、この辺はよく考えて、やはり必死にというよりか必ずという言葉でやっていただかなければいけないなと思っています。  最後に、もう一点だけ、済いません。  この請願は、実は私が総務文教常任委員長のときにも出していただきまして、今回も出していただいております。この内容はやはり現代社会は少子・高齢化、核家族、単身世代の増加に不安定な雇用などで働き方が多種多様となり、そういうことも踏まえて保護者の皆さんの切実な願いとしてこういう請願項目が出ていると思うんですよ。  これは本当に私たち議員としてもこの保護者、働かれている保護者のお気持ちというのは痛いほどよくわかっております。  しかしながら、その辺のことで最後の質問ですけど、学童保育の拡充を求める請願に対し担当課としてどのような考え方を持っているのかお示ししていただければと思っております。 ◎佐々木 社会教育課長青少年センター館長白鳥児童館長   今回の請願に対する担当課の考えはとのことですが、今回の請願が保護者の切実な要望だということについては認識しております。土曜開会については社会教育課のほうにも直接何とかしてほしいというような声も保護者から届いておりますし、南河内でも実施していないのは羽曳野市だけですので、なぜできないのかなという思いをお持ちであろうということは考えて、理解しております。  ただ、羽曳野市では待機児童を出さないということを最優先の課題で取り組んできておりまして、本当に想像以上の伸びになっている中で何とか待機児童を出さずにここまで来ております。担当課としましては、まずは今預かっている児童が安心して放課後を過ごせるようにすること、次に、待機児童を出さずに受け入れ態勢を確保していくことを優先的な課題というふうに考えております。  現在の運営状況を少し紹介させていただきますと、配慮が必要な児童なんかもかなりふえてきているのですが、例えば小学校の支援学級の在籍児童で担当の教員がつきっきりで見ているような児童を学童の中では集団の中で見ざるを得ないとか、保育所でも担当の保育士が個別対応していた児童を集団で見ているというような状況もありまして、現在の職員体制で現場はかなり大変な状況になっております。  あと、児童の絶対数もふえておりますので、子どもの密度が高まりますともうそれだけでトラブルや不慮の事故が起こりやすくなります。例えばの話ですけれども、学童では通常、座卓に6人で座っておやつを食べたり、宿題をしたりとかしているのですが、数がふえてくるとその6人がけのところが7人がけになったり、8人がけになったりということになってきます。もうそれを想像していただくだけで何となく子どもの密度が高いと大変だというのをおわかりいただけるかと思いますが、まずはそういう大規模なクラスを分割していくというようなこと、職員も確保しながら大規模なクラスを分割していくというようなこともこの間、取り組んできておりますし、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。  こういう課題もありますので、今回請願で出されている内容につきましては、今の段階ではお応えできる状態にはありませんが、保育内容の充実に向けましては社会教育課の職員を初め、市の若手職員が週に1回、学習支援で学童の現場に入りまして、子どもたちとも本当に親しく過ごす時間を持っておりますし、退職教員の方にも学習支援の事業にご協力いただいております。学童の職員だけではなく、こうした方たちも子どもたちを見守り、保育内容の充実に努めておりますこともご紹介させていただきたいと思います。  担当課からは以上です。 ◆金銅 委員   結構です。 ○今井 委員長   ほかに。 ◆笹井 委員   この請願は去年の12月議会で同じ内容で請願されて、継続審査になって、ことしの3月議会で不採択になったというような経過があるんですけれども、それでもなお今回提出されているということは、大変要望が強いというふうに私は思っています。  きょうは議長のほうから参考資料として届いているものをいただいたんですけれども、皆さんにはちょっとないようなのでご紹介をしたいんですけれど、ことしの11月7日から22日までアンケートをとられたということなんですが、「年6回の土曜保育を利用していますか」というものに、「していない」という人は426、「している」という人は90。ちょっと細かいのは省きますけれども、「土曜保育がふえれば利用しますか」という人が、この中で「しない」という人が279、「する」という人が223、「わからない」という人が13ということで、全体数519人の方が答えておられるんですけれども、土曜保育は利用していないけれども、あれば利用するという方が半分近くおられるということが示されています。  どのくらいの頻度で必要ですかというふうに聞かれている中では、月4回が99、月2回が69、月3回が30、月1回が17という形で、やっぱり月4回、月2回利用したいという方々が大変多いということで、これは利用すると答えた223人の中でこういう数字が出ているということです。  あと、長期休暇、夏休みなどに希望する利用時間は、8時から18時までが270人、9時から18時が123人、8時から19時が44人、9時から19時が4人ということで、今この請願に載っているのは朝の8時から夜の7時まであけてほしいということですけれども、特に午前8時からの、今は8時半からですけれど、8時からの利用希望が多いというのがわかりました。  現在、土曜保育がない日はどうしておられますかというふうに記述式で聞かれていますけれども、土曜は月に1日しか見てもらえないので、土曜働けますというふうには言えないので仕方なく仕事を休んでいるとか、土曜日が休みの仕事を選ぶだとか、仕事を入れないようにするだとか、自宅で兄弟や一人で留守番をさせている、祖父母、親に預けている、外部の託児所に預けているという方もいらっしゃいます。あと習い事に行かせているとか、仕事に連れていっているとか、こういうことが主に土曜日、子どもたち学童保育がないときの過ごし方の実情だというふうなことです。  そのほかにも土曜保育、長期休暇、保育時間の延長に関するご意見、ご要望というところでは、やっぱり福祉関係の仕事などではもう365日無休のシフトになっているので、土曜保育が1回だとシフトにも入れないということで、ぜひ通年化を、仕事の幅も広がっていく。ほかさまざまたくさんありますけれども、またこれ機会があればぜひ見ていただきたいというふうに思いますけれども。  今回のこの資料でもわかりますように、本当に切実だなと。特に、土曜通年保育だとか、朝の時間帯の延長保育というのは本当に切実だなということがこれを見てよくわかりました。今、土曜通年保育がされていないのは、前はたしか羽曳野を入れて4市か5市だったと思うのですが、今回2019年の学童保育の冊子が届きましたけれども、枚方市はもう土曜通年保育になったようです。寝屋川市は中学校区1カ所で、拠点で土曜通年保育に踏み出したというふうなことを見まして、ますますこの土曜通年保育をやっていない市が少数、吹田と羽曳野と摂津という、もうこの3市に限られてきたことがわかって、踏み出さなければいけないなというのを実感しているところです。  そこで、質問を2点させていただきたいと思います。  金銅委員の質問や、それから一般質問で黒川副委員長が質問されたことも踏まえましてですけれども、昨年の請願より1年、不採択となった3月から1年近くたっていますけれども、この請願内容の2点についての内容検討、先ほど少しご紹介もありましたけれど、改めてこの2点についての内容検討はどうされてきたのかということと。  あと、3月の議会で非常勤については今年度から年収ベースで11万円程度の賃金改善を行う予定だということでしたが、それをされたのかどうかということと、その成果はあったのかどうか、この2点お願いします。 ◎佐々木 社会教育課長青少年センター館長白鳥児童館長   まず、請願内容の検討ということですが、具体的に土曜開会を通年開会でやるという場合の実施方法につきましては、一般質問でも若干お答えしたんですが、同じような内容になりますが、週6日の開会になりますので、週5日勤務の、今、週5日勤務なので、その週5日勤務の職員でローテーションを組んで平日に週休日を入れて順番に土曜日も働いていただくというような形になるかなと考えています。  次に、夏休みなど長期休暇の開会時間、これ前後30分延長するということで、何となく前後30分ぐらいだったらできるんじゃないかという思いもあるかとは思うのですが、現在もう既に延長保育をやっておりまして、延長保育は超過勤務で対応しております。そこにさらに1時間の延長ということになりますと、夏の暑い時期にもうこれ以上恒常的に超過勤務ということは非常に難しいというふうに考えておりまして、早出とコア勤務と遅出の3シフト制にせざるを得ないかなというふうに思っておりますので、そうなると早出と遅出のパート職員を新たに確保するということになるかと思います。  次に、非常勤職員の賃金改善についてですが、非常勤職員についても放課後児童支援員のための研修を受けてもらっておりますので、クラス担任としても重要な役割を担ってもらっています。そういうことも含めまして、今年度から基本給を引き上げました。月額の基本給、人勧の改善分を含めますと、平成30年4月が10万7,870円で今年度の4月は11万6,580円に引き上げております。月額で8,710円、年間では10万円以上の増額になっております。  賃金改善の効果ということですが、現在雇用している職員の方々には本当に喜んでいただいております。これでこれからも働き続けたいという思いが強くなったというような声もいただいているところです。  以上です。 ◆笹井 委員   指導員の体制が実現する大きな鍵だなというふうに思うんですけれども、先ほども言われていましたように、指導員の体制、大変考えていただいて、担当課にもご苦労をかけているというふうに思いますけれども、今のところ土曜通年保育を含めた体制をつくるとしたら、現在の1,040人という中でどのくらい人員が必要と考えておられるのかということと。  長期休暇については今も延長は超過勤務で対応しているというので、それはもう大変だなと思うんです。ふだんはフルタイムじゃないのでいいですけれども、長期休暇になればもうフルタイムになりますので、そのフルタイムの中にさらに超勤するということですので、労働時間そのものが大きく延びるということなので、本当にそれは絶対に改善していかなければならないというふうには思いますけれども、長期休暇のときは今の8時半を8時にしてほしいというのが大変多いんですけれど、8時開門という部分だけでも実践するということになったとしたらどうなのかなということをお聞きしたいと思います。  それから、2つ目ですけれど、賃金ベースで非常勤が今10万円以上の増加になったということです。先日、黒川副委員長の一般質問学童職員の賃金水準についてのお尋ねがあったときに、羽曳野市や近隣市と比べたものがあって、もちろん一概には言えません。月給制にしているだとか、勤務時間が長いだとかということがあるとは思いますけれども、その中で比較したとしても、羽曳野市の嘱託員、非常勤職員の賃金は他市と比べて低いのではないかと。これまでのご答弁でも低いというようなことでありました。  今はどこももう土曜通年保育をやっていますので、各自治体のそれぞれ持っている悩みがありますけれども、どこの市でもそうやって今まだ不足している状況がある上に土曜通年保育をしようとなると、さらに人が要るのはもう当然のことなんです。だからこそ、なおさら労働条件もよくして雇用を確保しないといけないというふうに思いますけれど、そのあたり、労働条件の改善についてどう考えておられるのかお聞きします。  以上、2点お願いします。 ◎佐々木 社会教育課長青少年センター館長白鳥児童館長   請願項目を実施するとした場合の全体の人員増ということになりますが、土曜の通年開会をやろうと思いますと、14の児童会があるのですが、最低あと1名は職員を増員したいというふうに思っておりますので、14名になるのですが。現状でかなり職員が不足して欠員状態でもありますし、その辺含めるともう、もし来年やるというふうになりますと30人近い職員を新たに確保しないといけないのかなと、そのように思っております。  それと、夏休みに前後30分ずつ延長ということになりますと、早出のパートさんと遅出のパートさんを確保するというふうになりますが、土曜もあけるということになると週6日。6日連続で同じ早出のパートさんが働けるというのは非常に難しいと思うので、各児童会に2人ぐらいの早出のパートさん、遅出のパートさんを確保するとすれば、4人掛ける14になりますので56人ぐらいになるのかなと思います。それを8時だけに、朝早くだけということにすれば早出のパートさんだけでいけるようになると思いますので、その半分ぐらいの数になるかなと考えます。  次に、職員を確保していくためにも労働条件の改善が必要ではないかということですが、委員もおっしゃいましたように、近隣市でも職員確保については苦労しております。要因、いろいろあろうかとは思いますが、全国的にも不足している状況もありまして、全国的な動きの中の一つとしては、例えば放課後児童支援員の資格要件を緩めたり、配置基準を緩めるような動きがある一方で、パート職、今基本パート勤務なんですけれども、一部の職員をフルタイム勤務に切りかえて職員を確保していくというような、そういう団体も出ておりますし、いろいろ動きがありますので、我々としましてもいろいろその辺の情報は収集しまして、雇用情勢、状況などもしっかり調査しまして、職員の確保に努めたいと思っております。  以上です。 ◎高井 市長公室理事兼人事課長   ちょっと私のほうから補足させていただきたいと思います。  賃金が他市と比べて低いということでしたけれども、時間数が短いので低くなっていますけれども、単価ベースでは決して低いわけではなくて、近隣の動向を見きわめながら毎年金額を決めておりますので、時給ベースでは他市に劣っているということはないので、その点は補足させていただきます。  以上です。 ◆笹井 委員   どれぐらい人数が要るのかというのは、現状30人近い職員の確保が必要だと言ったら、これはできないという感じになるかもしれないけれど、そもそも今足りないこと自体も大きな問題だというふうに思いますし、やってなかったからこそ14名必要だということで。やっていればこんな大きな数字にはならなかったというふうに私は思います。  それから、今、高井理事のほうからも単価ベースで低いわけではないと、時給ベースにすれば遜色ないのではないかというふうなお話もありました。そこで、最後ですので市長に、これ予算のつくこと、財源のつくことですので、市長にお尋ねしたいというふうに思います。  今私も紹介させていただきまして、また市長のほうにもぜひ資料を団体のほうから持っていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、これ何回も繰り返してこの問題、もう長年ですね。去年、おととしだけの問題ではなく、ずっと届けられてきた切実な要望です。  需要がふえる中で、市が今待機児童を出さないように頑張っていただいていると。クラス数もふやしたりしていただいているのも十分理解し、評価もしておりますけれども、先ほども出ていましたが、こんなにもう多くなってきているから配置基準を緩めて取り組んでいる市もあるというふうな話もありますが、内容が充実してこそ、本当の学童保育の充実と言えるわけです。  職員確保に大変苦労されてきたのはわかりますけれども、どこでも苦労はあると思うんですけれども、実は単価ベースで低いわけではない、時給でいえば問題ないんだというふうに言われましたけれど、学童の指導員の働き方って、大体もう午後からなんです。それで、夕方6時半までという形になっているので、普通に働きたいと、フルタイムでもないわけですから、働きたいと思っている方のニーズからいうと、物すごく選びにくい職業なんですよ。女性の方とか、働きたいと思っている若い人たちがなかなかこういう仕事につこうというふうにはならないというのはもう見ただけでもわかるんです。だから余計に人の確保が難しいというのは当たり前のことだというふうに思います。  だからこそ、先ほど佐々木課長から紹介がありましたけれど、やっぱり職員をフルタイムにして切りかえていくというようなことで考えていくと。フルタイムになったら、働きがい、先ほど非常勤の職員さんの賃金を上げたことで働き続けたいというふうに言ってくださったというのは本当にそのとおりだと思います。子どもが好きだからとか、それから仕事に誇りを持っているからとかというのはもちろん当然あるんですよ。あるけれども、それに伴う賃金がなければ働く意欲というのも、それから続けたいという意欲もなくなるわけですので、ぜひそこのところは市として子育て支援に本当に力を入れていただいている中で、充実させる、学童の充実に向けてぜひフルタイム雇用なども考えながら、予算をしっかりつけて指導員の確保をしていただきたいなと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎北川 市長   1つは今、委員のほうからは当市の学童保育の体制、それを受け入れる体制についてのお尋ねだというふうに思っておりますけれども。まずこの請願での議論、そしてまた結論については、これはもうまずは委員長を初め、議会の皆さんのご意思の中で決定されるべきものだというふうに思っております。  そして、実際の当市の学童保育の体制に対する私どもの姿勢でありますけれども、しっかりと今やれることをやらせていただこう、そういう思いの中で今運営をさせていただいております。  特に、学童保育の中身については平日から当市の職員がこの学童保育に参りまして、そして子どもたちと一緒にお勉強のお手伝いをさせていただいている、これは他市には決して負けない、私は学童保育の内容ではないのかなというふうに思ってます。そこが一番私はご家庭の皆さんについても求められている非常に大きなものだというふうに思っております。  学童保育についてはやはりご家庭のお父さんやお母さんがしっかり働くその間、安心して子どものことをしっかりと学童保育の中でやってくれるという、そういうお手伝いが一番かなというふうに思っております。  そして、加えてもちろん土曜日もぜひという思いは親御さんにあろうかというふうに思いますけれども、今当市の体制を考えてみましたら、それを一気に土曜日まで広げることがどうかということについては、これはまず議長を初め、議員の皆さんとしっかりと私どもは話をさせていただいて、そしてそういった受け入れ態勢についてどうなのか。その議論を今この委員会でしていただいていますけれど、またこれを一つのベースに考えながら、私どもにご指導いただけたらというふうに思っております。  そういった意味では、今委員からのお尋ねでありますけれども、まずこちらで、委員会の中で結論を出していただく、そしてまたそれとは別にやはり学童保育に対する体制の充実というのを私ども考えておりますし、また議長も含めて今後話し合っていければなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。 ◆笹井 委員   ありがとうございました。 ○今井 委員長   よろしいですか。  ほかに。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○今井 委員長   それでは、質疑が出尽くしたようでございますので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。  意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆金銅 委員   私もいろいろ質問させていただきまして、笹井委員からも質問をさせていただいた。また、それはまずもってお答えいただいた。それと、今回の第4回定例議会、12月議会で議員のほうからもこれについて質問がありましたので、その辺をまとめまして、私の意見をと思いまして述べさせていただきたいなと思います。  まず、保護者の切実な気持ちというのは、先ほども言いましたように、本当によく理解できるところです。私たち議員も子どもを育ててきた保護者の一人でもありましたし、この皆さんのお気持ちはすばらしいことですし、こういうようになっていく市にならなくてはいけないなというのを痛切に感じておるのは事実です。  しかし、ただ1つ、市としては、先ほども質問させていただきましたように、大阪府下で14の市で待機児童が出ている中で、羽曳野市は待機児童を出していないということだけはご理解していただければなと思っていますし、本当によく頑張ってくれているんじゃないかなと思います。  それで、先ほど話しましたように、本会議での黒川副委員長からの質問で、担当者のお答えを今見させてもらっているのですが、ことしの5月1日時点では学童の児童数が1,040人おられまして、前年度から86人ふえているのが現状です。そして、平成26年の場合は643人という学童の児童数だったのが、ことしは1,040人と膨れ上がっていまして、この6年間で397人、162%の増加となっています。これはやはり拡充の一つで、当市が6年生までの児童ということで制度を引き上げさせていただいたことかなと思っています。  当然、今後もふえ続けるでしょう。また、これだけの保護者の皆さんのニーズから考えますと、この学童保育というのは拡充もしなければいけないですけれど、増加していくのは予想されます。  それで、先ほど学童の指導員の話が出ましたけれど、当初67人の体制で計画していたというような答弁が本会議でありましたけれど、年度末の退職者もあって現在では63人で欠員が出ているということなんですよ。それで、毎月留守家庭児童会の職員が休んだときのかわりを確保するために一生懸命シフトを組んでいるんですけれど、ことしは稼働率が90%を超える月が多くなって、留守家庭児童会の職員が病気とかで急にお休みになられたようなことがあって、臨時職員の確保がすごく厳しいのが現状なんですよ。  ということで、市の担当の社会教育課の事務局の職員が臨時でその現場に行かれているという事実もあるんです。その社会教育課の職員が応援に入った日数が11月までに延べ37日間ありまして、51クラスに及んでいるわけなんです。  今言いましたように、学童の指導員が平成28年度から30年度までの3年間で33人を採用させていただきましたが、そのうち21人が退職されているんですよ。ということで、退職者が多いことで平成28年度からは年度当初に計画した担任を確保できない状況が続いていると。平成28年度は63人の計画に対して59人、平成29年度は65人に対して64人、平成30年度は66人に対して62人、今年度は67人に対して、先ほど申しましたように63人の確保となっています。今年度での定年退職者が3名で、結婚とか出産とかで退職される方が6名で、9名おやめになられて、4名の欠員が出ているというのが現状なんですよ。  こうやって説明させていただいたのは、私自身、本当に何度も言いますけれど、私たちも子どもを育てました親として、また今の保護者の立場になれば確かにそうだと思います。先ほどのアンケートのお答えにありましたように、土曜保育をやっていただいてないので仕事を選ばなければいけないとか、いろんなことが出てきているのは重々理解しております。  ただ、私自身の考えですけれど、やはりこの拡充、今2つの項目を上げていただいています。この項目を拡充するのが理想だと思っています。しかしながら、現状これだけ膨れ上がっています学童の子どもたちにとって、まず何かと思いましたときには、やはり学校での安全だと僕は思っています。安全を確保するためにはやはり指導員の数の確保、これが最優先だと僕は思っています。これがあればこそ、保護者の皆さんが安心してお働きになることができるんじゃないかと思っています。それが今、市のほうでは、何も市の手落ちだと言っているのではなく、こういう事態が起こっている過程で四苦八苦しているという現状だけはご理解いただきたいなと思っているんです、僕自身は。  ですから、私が何を言いたいかというと、やはり今の学童保育の充実というのは、まずは子どもたちが安心・安全に学童保育を受けられる、これが第一だと思います。その次に、市として、この留守家庭児童会の制度の拡充を、先ほども切実に感じているし、痛切にこのことの重要性はわかっていると言っていますので、それができることを条件として、年間を通した土曜保育、また学校の長期休暇時の時間延長ということに入っていくべきだと思っております。  ですから、私は現状を見たときに、これを採択するのではなく、やはり充実した学童保育にするためには安全確保が第一だと僕は考えておりますので、この請願については現状、不採択という立場です。よろしくお願いいたします。 ◆上薮 委員   今回の請願ですけれども、本当に保護者の切実な願いであることは僕もよく理解しているんですが、先ほど金銅委員からもありましたように、現状を見ればやはり人材の確保というのが一つのキーになってくるんじゃないかなと思っております。  改めて昨日の一般質問や今の答弁を聞いていると、30人近い職員の確保も必要というお答えが返ってきていますので、これを早急に準備できるかといえば僕は疑問に感じていますし、そういった中で少しずつ職員さんをふやしていって、この請願項目の1と2を今無理に通してしまうと、僕はふだんの学童保育、こちらのほうにも無理なローテーションが生じてきて、先ほど金銅委員も言われたように、その現場に果たして安全性が担保できるのかなという疑問を持っていますので、やはり人数がそろって、そして安全面が担保されてからこそこういったことが進むんじゃないかなと思いますので、私も同じく不採択とさせていただきます。  以上です。 ◆笹井 委員   私は採択の立場で意見を述べたいというふうに思います。  今回、資料を保護者の方から届けていただいておりまして、これはまた本会議場でも審議されますので、この資料を、委員長、できましたらほかの委員さんにもお配りさせていただけるようにお取り計らいいただければというふうに思います。  学童保育では今待機児童を出さないようにしていること、また指導員の確保のために担当者の方が大変苦労されている、努力されていることは重々承知をしております。  しかしながら、今回保護者が行われたアンケート、本当に切実な声がここに込められているというふうに思いましたし、要望の強さも大変実感しております。ただ、府内のほとんどが実施している土曜通年保育がいまだに実施されていないということは、保護者のニーズに応えられていないということであり、重大に受けとめなければならないというふうにも思います。  実施できない最大の理由、先ほどからもさまざまありまして、ほかの委員さんからも出ていましたが、指導員さんの確保ができないことが最大の要因だということは、私もそれを受けとめています。  ただ、今でもこの土曜の通年保育だとか、長時間保育しなくても欠員が出ているという、この状況をどう見るかということが今本当に大事なんじゃないかなと思うんですよ。臨時で職員が37日間入るとか、退職者が大変多いとかというふうに言われている、この状況こそ、今すぐ改善していかなければならないということと。この請願内容、私は決して理想だというふうに思いません。ほとんどのところではこうしたことが実現しているわけですから、理想でも何でもなく、こうした願いに応えて自治体がそれぞれ1つずつそのニーズを酌み取って実現させていっているもので、理想では決してないというふうに思います。  ただ、人材確保が困難な問題の本質は基準の高さではなくて配置基準や労働条件を含む処遇の低さ、ここにあるというふうに私は思っています。指導員は資格を問われるとともに、保育の質を高めるための研修や保護者との信頼関係の形成、また安定的で継続的なかかわりが必要とされるものであり、長期的に安定した雇用形態が必要だというふうに思います。大変退職者が多いという中ではそうしたことがしっかりと培われていないということが大きな要因だというふうに思います。  人材確保をするならば、処遇改善として他市でも取り組まれているようなフルタイムでの雇用をするというような思い切った施策をとらなければ人材確保はできないものではないかというふうにも考えます。  そういった意味からも、今後ますます需要がふえていく、そして保護者にこれほどの強い願いがある土曜通年保育延長保育、こういったものを市で取り組むためにも、しっかりと議会として後押しもしたい、子育てをする保護者の願いを受けとめていきたい、その立場から採択とします。 ◆通堂 委員   先ほどからも話がありましたように、学童保育の中で先生方がついていただいて勉強もしっかり教えていただける、まずそういったことで大いにいい場所だなと思いますので、また今後も入りたいという方が多くなると思います。また、両親が共働きで土曜保育、また時間の延長も必要だとは思います。
     しかし、現状を聞かせていただいたときに、児童数が6年間でふえている、また教員が計画よりも人数が少ないということになっておりますので、しっかりとそういったさまざまなことをクリアしていただいて、環境を整えた上で体制をしっかりつくっていかないといけないのではないかなと思います。  職員が足りないけれどもどうぞというような無責任なことをやることではないと思いますので、しっかりと体制を整えていただいた上で、早い時期に実施できるよう市のほうも頑張っていただきたいと思います。  ですから、今回の請願としては今すぐこのことを採択するという状況ではないというふうに思いますので、不採択といたします。 ○黒川 副委員長   今採択の面から意見を言われた笹井委員の言っていることも重々わかるのですが、まずこの学童保育の充実を図るために私はまず現場の現状を把握したいと思って今回一般質問をさせていただきました。先ほどから出ているように、本市の現状は生徒数がふえており、待機児童が出ないよう空き部屋の改修や、社会教育課の職員やスポット職員の起用をしていただけて、創意工夫していただいている現状で実際職員が足りない。また、来年度は退職などで今以上に職員の確保が難しいと聞いています。  この職員の確保が難しい理由を現場の職員から聞いてみますと、やはり先ほど佐々木さんが言ったように、手に負えない子どもというのは大きい子になれば手がかかってくるというので、そしてまた子どもさんがけがをした場合にはやはり先生の責任になるというような声も聞いております。そしてまた、保護者との関係性を築くのも大変難しいと職員の方が言っていたので、そういうふうな欠員状態の現場でもあり、職員には負担がかかっているので大変だと聞いていますので、やはり賃金も他市より少し安い水準かなって思うので上げる必要もあると思われ、そういった中、今回の請願書ですが、私も子どもが5人いて、孫が3人います。重々保護者の方々の言っていることもわかっていますが、やはり何を言ってもこの子どもたちの安全面が一番必要だと私は思っております。  まず、その安全面をつくる、安全面を守るためにまず職員の話を聞いて、また不満などを聞いてルールづくりをしてから、そして保護者に理解していただいてから賃金改善などを行って、受け入れ態勢が整ってからでも私は今回の請願書の内容を進めていければいいんじゃないかなと思っておりますので、またこういうことをきちっとしないと子どもたちへのきめ細かい対応にも支障が生じるかと思い、今回の請願は不採択とさせていただきたいと思います。  しかしながら、やはり請願の理由も本当にわかりますので、本市は学童保育の職員の改善、ルールをつくり、きちんとしていただくことを、いろいろと課題もある中、解決していただいて、早期の解決を求めて保護者の要望を取り入れていただきたいということを私の意見とさせていただきまして、今回は不採択とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○今井 委員長   採決の結果、請願第1号「留守家庭児童会学童保育)の制度の拡充を求める請願書」は採択とする者少数により不採択とすべきものといたします。             ―――――不 採 択――――― ○今井 委員長   それでは、11時まで休憩いたします。             △休憩 午前10時52分             △再開 午前10時59分 A議案第75号「羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」 B議案第76号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 ○今井 委員長   それでは、続きまして議案第75号「羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」及び議案第76号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を一括して審査いたします。  採決も一括で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  その前に。 ◎高井 市長公室理事兼人事課長   説明の前に事前に資料を配付させていただきたいのでよろしくお願いします。 ○今井 委員長   配付してください。             (資料配付) ○今井 委員長   資料のほう行き渡りましたでしょうか。  それでは事前に説明をお願いします。 ◎高井 市長公室理事兼人事課長   それでは、会計年度任用職員制度の概要について、資料に基づいて説明させていただきます。  さきに上程させていただきました条例につきましては、条例事項については両組合ともに合意をいただいております。それから、詳細の部分になってきます規則に定める事項については、現在両組合と協議中でございます。  したがいまして、お手元に配付しました資料につきましては、規則に定める事項の部分となってきますので、組合との協議状況により変更となる場合もありますが、一定大きなフレームではこのようなイメージの制度になるという形の資料ということでご理解をお願いします。  まず、1枚目の給料表でございます。  左側の給料表をごらんください。  給料表につきましては、正職の給料表の1級と2級の部分を抜き出した形の給料表となっております。ただし、正職の1級の給料表の1号給よりさらに下の号給を5つ継ぎ足しております。したがいまして、この会計年度任用職員の給料表の1級6号給が正職の給料表の1級1号給と同じ金額で、以下、会計年度任用職員の1級7号給が正職の2号給、会計年度任用職員の8号給が正職の3号給と同じ金額というふうになっておりまして、正職の給料表の1級につきましては93号給が最高号給でありますので、それが会計年度任用職員の給料表の98号給となっております。  そして、継ぎ足しました部分の会計年度任用職員の1号給から5号給のところのちょっと色塗りになっている部分ですけれども、これは6号給と7号給のところが正職の1号給、2号給の数字になるんですけれども、この間差額が1,100円ですので、14万4,100円から1,100円ずつ減らしていった数字が1段ずつ上がっております。そういう形で正職の給料表の低いほうに5つ継ぎ足して給料表をつくっております。  これは会計年度任用職員へ移行後の給与については、地域手当相当分の12%がこの給料表の額に上積みして支払うことになりますので、現在の一般事務の非常勤職員の月給や年収がこの継ぎ足した部分の給料表がないと、他の職種に比べて急激に上がってしまうため、このような形をとっております。  2級につきましては、正職の給料表の1号給から120号給、そのままの給料表を使っております。  参考としまして、右側に人勧による給料表の改定を本市も実施した場合の給料表を載せております。条例では正職と同じ勤務時間数、1週間当たり38時間45分勤務のフルタイム会計年度任用職員と、それより勤務時間数が短いパートタイム会計年度任用職員が規定されておりますけれども、現在本市では週勤務時間37時間30分が一番勤務時間が長い嘱託員、非常勤職員ということになりますので、そのままの勤務時間数で移行する予定ですので、本市ではフルタイム会計年度任用職員の任用はなく、パートタイム会計年度任用職員しか任用予定はございません。  パートタイム会計年度任用職員の給与の計算方法が、フルタイム会計年度任用職員の給与を基礎として、その額を勤務時間数で割り戻して計算されますので、条例上、このような体系の条例としております。  資料の次のページ、2枚目をごらんください。  こちらのほうには週勤務時間が37時間30分のパートタイム会計年度任用職員の報酬月額がわかりやすいように早見表をつけておりますので、このページをごらんいただいて、まず正職の場合は給料表、そして地域手当というふうに支払われますけれども、パートタイム会計年度任用職員については地域手当相当分も含めて報酬として1本で支払われます。  パートタイム会計年度任用職員の報酬の月額の算出方法ですが、地域手当相当分も含めての報酬月額となるため、例えば1級1号給の場合でしたら、早見表の1級1号給の13万8,600円のところをちょっと見ていただいて、その右横の基準月額の欄の15万5,232円という数字があります。これが13万8,600円掛ける1.12、つまり12%分の地域手当を足した金額がこの15万5,232円です。週勤務時間が正職と同じ38時間45分の場合がこの金額になりますので、それを38.75で割って37.5を掛けた金額がその3列目の15万224円ということになります。これが1級1号給の週37時間30分勤務のパートタイム会計年度任用職員の報酬月額というふうになります。  参考のために早見表ということで全ての号給の報酬月額がわかるようにここに掲載しております。実際の条例、規則では、この計算方法だけが条例の第8条に規定されておりまして、規則には給料表のみが規定されることとなります。その内容を形にしたものがこの早見表ということになりますので、この早見表は規則に載るわけではございません。  次のページは人勧による給料表の改定を本市も実施した場合の早見表となっております。人勧を実施した場合ですとこの早見表の形になるということでご理解いただいたら、このページはそれで結構でございます。  その次の4枚目をごらんください。  第19条関係給料表と、左の側のほうになっていますが、これが条例第19条で別に定めると規定された職の給料表でございます。正職の1級、2級の範囲の給料表で対応できない特殊な職の給料表で、この給料表の職員に記載の職が条例第19条に該当する職となります。  次に、右横の3、職種別基準表をごらんください。  アの非常勤特定業務職員職種別基準表の非常勤特定業務職員というのがいわゆる今現在の嘱託員に当たるほうです。そして、職種欄ごとに記載の職の基礎号給の欄、例えば4段目の幼稚園講師、保育士の欄を例にしますと、移行前の嘱託員の幼稚園講師や保育士として任用された方に値する会計年度任用職員として新たに1年目に任用された方については、1級33号給、会計年度任用職員の給料表の1級33号給に位置づけられると、そういう意味の表です。そして、2年目は1級34号給、3年目は1級35号給というふうに、1号ずつ上の号給に毎年度、再度任用されるごとに位置づけられていくのですけれども、その表の上限のところ、上限の1級の48号給まで行きますと、それ以降は再度の任用となった場合ももう上がることなく、1級48号給のままの報酬となります。  幼稚園講師、保育士の段を見てもらいましたけれど、その3段下の介護認定調査員のところを見てもらうと、1年目が2の16って書いているのは、それは2級の16号給になるという、そういう意味です。この表はそういう表です。この1年目の号給につきましては、冒頭でも申し上げましたけれども、現在も組合との協議中ですので、目安ということでご理解ください。  現在、この1年目の号給については現行の嘱託員のそれぞれの職の今の1年目の給料表の直近上位の号給という考え方で、市から組合へ申し入れている形の号給でこの表はつくらせていただいております。そして、上限まではそれぞれ15号給ずつ上、その幅でということでこの表をつくっております。  ただし、週勤務時間が15時間30分未満の職員につきましては、号給については上がっていかず、最初の号給のまま固定となります。  それから、1段目の職の中の行政職専門員というのが、再任用5年終了後の2年間、現在嘱託員として継続している職等となりますので、再度の任用の際にもそのままの号給を継続する形の職として、上限のところも基礎号給と同じ1級の33号給という形で基礎号給、上限とも同じ号給となっています。  それから、下のブロックのイの非常勤一般業務職員というのが現在の非常勤職員に当たる職です。表の見方は先ほどの説明のとおりでございます。  次のページをごらんください。  期末手当ですけれども、6月に0.5、12月に0.5、年1.0で考えております。ただし、週勤務時間が15時間30分未満の職については期末手当の支給はありません。また、先ほど説明しました第19条関係給料表を使用する職員についても期末手当の支給はありません。  次に、5の引き続き再度任用された場合の号給決定は、先ほど3の職種別基準表のところで説明しましたが、翌年に再度任用されましたときに1号給ずつ上位の号給に上がるということでございます。そして、上限の号給に達した以後はその上限の号給のままとなります。  次に、休暇についてですが、資料に記載のような休暇がありますが、日数について、現在の嘱託員の休暇、非常勤職員の休暇をベースに国の基準も勘案しながら、現在組合と協議中です。  次に、現在本市で働いていただいている嘱託員、非常勤職員の移行の際の号給の位置づけですが、現在の給料月額の直近上位の号給に位置づける形で組合と現在協議中です。  説明は以上でございます。 ○今井 委員長   急にこういうふうな資料を出してもらうよりも、事前に議会のほうに、議長を通じてやってもらわないと、今説明を聞いていてもわかりにくい。だから、議会のほうに、今度議長を通じて議員全員にこの資料を出していただいたらいいかなとは思います。  この委員会で賛成しても議会で反対されたら一緒のことだし、その辺をよく考えてこれからひとつやっていただきたいと思っております。  それでは、質疑ございますか。 ◆上薮 委員   今回のこの議案第75号、76号に関しては、今まででいう正規職員さんと非正規職員さんの格差をなるべくなくしていこうという議案だと理解しているんですけれども、それではちょっとお聞きしますけれども、人件費の総額として、確定しているのが多分平成30年度、令和元年度もわかっていればいいのですが、今までの人件費の総額と、そしてこれが制定されれば令和2年4月1日から施行予定ですけれども、そうなったときの人件費の総額、要は何を聞きたいかというと、どれだけの金額が上がって、どれだけの財源が必要になるのかということがまず1点目。  この会計年度任用職員制度に関しては、今井委員長のほうからも一般質問がありましたけれども、そのときの答弁では地方交付税が少し曖昧だったので、地方交付税の措置があるのかどうか、お聞きいたします。  次に、福利厚生費、正規さんは割と健康診断とかそういうのがありますけれども、こちらのほうでいういわゆるパートタイムさんの福利厚生費はどうなっていくのかお聞かせください。  この表をいただいたので、人事院勧告に関してはパートタイムさんも準拠していくというのは今理解できたのですが、ただ本年度まだ人事院勧告の議案は出てきていないですけれども、これがもし追加議案で出てきたときに、あくまでもこれは令和2年4月1日からの対象ということで、そこからの人事院勧告の準拠でという理解でいいのか。  あと、残業代の設定です。この会計年度任用職員制度がもし実施された場合はどのように変わっていくのか、以上、ご答弁よろしくお願いします。 ◎高井 市長公室理事兼人事課長   上薮委員ご質問の1点目ですけれども、非正規職員の人件費の総額はということで、平成30年度の決算ベースで賃金総額が約11億4,600万円となっております。健康保険、厚生年金等の事業主負担分の共済費を含めると13億1,000万円程度となっております。  次に、来年度の見通しはということで、本年度と同じ職種で同じ人数としますと、会計年度任用職員制度の給与制度に変わった場合、必要財源の増加額は給与分で約1億円増、それに伴います共済費分で約1,500万円ということで、合計で1億1,500万円程度の財源が必要となる見込みでございます。  3番目、交付税措置はあるのかという質問ですけれども、総務省につきましては財源措置を行うとは言っているものの、金額や措置方法など、具体的な内容はまだ示されておらず、不明確な状態でございます。  それから、福利厚生のことですが、現在非正規職員についても羽曳野市職員福利厚生会に加入しておりますので、継続して加入していく予定でございます。  それから、健康診断につきましても、現在非正規職員も社会保険の加入者については健康診断を受けてもらっております。それから、保育園勤務者については全職員、社会保険に未加入の職員も対象となりまして、健康診断を受けてもらっております。それから、メンタルヘルス研修なんかについても非正規職員も受けてもらっていただいております。  次に、人事院勧告の話ですけれども、当市で人事院勧告がもし実施されたとなれば、会計年度任用職員制度については令和2年4月1日から施行ですので、そこからということになります。  それから、残業代の設定ですけれども、残業代につきましては通常の勤務の際の給料月額をもとに時間単価が出て、その時間単価に対して100分の25とか、時間帯によったら100分の50というような、そういう形の計算となっております。  以上でございます。 ◆上薮 委員   簡単に言うと、会計年度任用職員制度が実施されて以降は多分1億円相当の財源が新たに必要と理解しました。  また、交付税措置については今わからないということだったので、交付税が余りにも少なければ市でつくっていかなければならない話になるわけですよね。そうなったときのこともちょっと十分に想定して、1億円というのは割と大きい数字だと思っていますので、その辺の対策も考えておいていただきたいと思います。福利厚生と人事院勧告に関しては理解いたしました。  あと、残業代の設定ですけれども、現場によっては、保育園を例に挙げますけれども、長年のベテランのパートさんがいると。新人の職員さんが入ってきたと。そうすると、ベテランのパートさんがその新人の職員さんにある程度はお仕事も教えていかないけない立場で、そのときにもし残業が発生した場合、恐らく今の状況だと新人の正規職員さんのほうが時給が高いような状況が発生するんじゃないかなと思っています。  これはやっぱり長年働いていただいているパートタイムさんのモチベーションの低下にもつながりかねないので、ある程度人事評価の設定によって、できる方はやはり時給を高く設定していただけるような創意工夫をしていただきたいと思っております。  あと、よく民間の手法として耳にすることですけれども、正規と非正規さんの格差を埋めようという声が上がったときに、じゃあわかりましたと。非正規さんの給料を上げていきますよと。しかしながら、ボーナスを振り分けてふだんの給料に乗せて、年収的には変わらないという話をよく耳にしますけれども、今回はそういうことがないのか。年収は確実に上がるのか。先ほど期末手当の対象者がいらっしゃるということで、期末手当の対象者に関しては確実に年収が上がっていくものと捉えていいのか、そこだけ再度聞かせてください。 ◎高井 市長公室理事兼人事課長   現行の給料月額の直近上位に給料月額を位置づける形になりますので、給料分はもう全然減らない形、ちょっとの差額ですけれど、給料分が毎月上がる感じ。それに期末手当が1カ月分純粋にプラスされますので、大体1人当たり平均20万円程度、年収については増加する予定になっております。  以上でございます。 ◆上薮 委員   わかりました。結構です。 ○今井 委員長   よろしいか。 ◆上薮 委員   はい。 ○今井 委員長   ほかに。 ◆笹井 委員   4点ほど質問させていただきます。
     今これ見せていただきまして、羽曳野はフルタイム会計年度任用職員が位置づけられているけれども、いないと。もう全てパートタイム会計年度任用職員だというふうにお聞きしましたけれども、給与について、給料表の説明はわかりましたけれども、今までいただいていたお給料よりはこの給料表を見たらそれよりも上になるというような表現で言われましたが、これまでよりも給料が下がる職員さんが出るような、不利益をこうむるような職員さんはいないのかどうかということと。  それから、一時金はこれまでと比べてどのようになるのかということ。  それから、3つ目には休暇についてですけれども、まだ合意はいろいろできていないとは思いますけれども、これまでと比べてどのようになるのか。  それから、4点目には制度移行後に仕事の役割とか責任、こういったものに何か変化があるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。  以上、4点よろしくお願いします。 ◎高井 市長公室理事兼人事課長   移行に伴って給料が下がる職員はいないのかということですけれども、基本的には下がる職員はいませんが、国保の徴収員さんについては能率給ということで、人それぞればらばらでしたので、徴収員さんについては下がる方も一定出てきます。それ以外の職員については下がる方は出てきません。  それから、一時金については今まで非正規職員については全然払っていませんでしたので、もう純粋に今回1カ月分増額になるということでございます。  それから、休暇については、ちょっと今国の基準とかも含め、組合と協議しているところですので、一部の職については下がる部分も、こちらのほうからちょっと提案させていただいて協議をしているところですけれども、大体については現行のまま移行する形で提案しております。  それから、役割、責任については、現在の嘱託員については移行後も現在の嘱託員の役割で、非常勤職員についても非常勤職員の役割でということで変わることはございません。  以上でございます。 ◆笹井 委員   じゃあ、ちょっと2点だけ。  国保の徴収員は能率給の部分があるので下がることもあると。もともとそういう形のものだったのかどうかということをお聞きしたいのと。  それから、休暇については、ほぼ現行のまま、国の基準を見ながらということですけれど、一部下がるところもあると。ちょっとその辺の一部下がるというところをもう少し詳しく聞かせていただきたい。  以上です。 ◎高井 市長公室理事兼人事課長   能率給ということですので、徴収員さんが徴収した金額に応じて給料が支払われる部分があったということでございます。  それで、国保の徴収員さんについてはこういう形になりますよということで、職の相談も保険年金課のほうで徴収員さんの皆さんとされて合意しております。  それから、休暇でちょっと市のほうが国から下がる形で提案させてもらっているところですけれども、現在夏季休暇、嘱託員さんは5日あります。非常勤職員さんは1日だけです。国の非常勤さんの基準が3日ということですので、嘱託員さん系の会計年度職員も非常勤職員系の会計年度任用職員の方についても3日で提案させてもらっていますので、嘱託員さんについては既に5日ある方が3日に下がるということで、その部分だけがちょっと下がる提案をさせていただいて、今組合と協議している部分でございます。  それ以外の部分については下がる部分はございません。 ○今井 委員長   よろしいですか。  ほかに質疑ございますか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○今井 委員長   質疑がなかったら、採決をとりたいと思います。  各委員の意見を聞き、採決していきたいと思いますので、意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆通堂 委員   職員の待遇が優先されるかわりに経費がいろいろかかったりとかということで、職員の数が減って市民サービスの低下がないようにはしていただきたいと思いますし、また今回だけに限らず全職員に対しても言えることなんですけれども、多岐にわたって研修とかそういう機会をふやしていただいて、今以上の人材育成に努めていただきたいと思いますので、今回のこの議案に対しては賛成いたします。 ◆笹井 委員   議案第75号と76号については、労働組合ともこの条例事項については合意されているということですので、反対するものではありません。  しかし、地方自治体では大変厳しい財政運営を理由に、財政健全化の名のもとに正規職員が臨時職員や非常勤職員に置きかえられてきたという経過があります。その割合は羽曳野市でも、この間、議会でもお尋ねもしていますが、大体今ではもう正規職員が6割に対して非正規職員が4割を占めると、こういう状況になっています。  しかしながら、今回創設された制度ではフルタイム会計年度任用職員に該当する職員がいないということで、先ほど上薮委員からも、労働条件を同じにすべきじゃないかというところでは、このフルタイム会計年度任用職員はもともとに位置づけてなかったということも大きな問題だというふうに思いますが、全てパートタイム会計年度任用職員だということです。  ただ、さきの議会でも、渡辺議員も言わせていただきましたけれども、非正規労働者が羽曳野市でも多くを占めていることによることで、今なくてはならないそういう存在になっている。だからこそ、市民サービスの向上のためには正規も非正規も一緒に一つのチームとして仕事に取り組むと、そういう環境をしっかりつくっていかなければならないというふうにも思っています。  非正規の職員さんが地方行政の重要な担い手だということを市はしっかり認めておられますので、ぜひそれを生かせていただくためにも、今回の制度で少し改善されるとはいいましても、まだまだ格差と矛盾があることは否めません。  この制度創設以降に当たっては、まだ労働組合と規則については最終合意されていない、先ほど休暇のことも聞きましたけど、予測だということでお聞きはしておきますけれども、ぜひ健康制度を決して後退させないこととともに、現在よりも賃金、労働条件の向上と安心して働き続けられる職場づくりを強く要望しておきます。  以上です。 ◆上薮 委員   議案第75号、76号に対しては賛成とさせていただきます。  ただし、先ほども質問させていただいたように、これが制定されますと約1億円の財源が必要になり、地方交付税も今わかっていないということなので、その辺しっかりと地方交付税の動きには目を向けておいていただきたいと思います。  また、残業代に関しても、やはり僕はできる人はお金を持って帰るべきだと思っておりますので、パートさんであろうが、正規であろうが、その辺の仕組みは人事評価というものを入れていただいて、しっかりと給料が上がるような仕組みづくりも検討していただくことをお願いしまして、賛成とさせていただきます。 ◆金銅 委員   議案第75号と議案第76号は賛成の立場で結構です。  先ほど笹井委員のほうからも話が出ましたように、会計年度任用職員制度が施行されれば確かに皆さん喜ばれることがあるとは思いますけれど、しかし先ほどの夏季休暇について、例えば1日だった方が3日になるというのは本当に喜ばしいことですけれど、逆に言ったら嘱託員さんが5日あったのに3日に変わるというようなことも想像されるので、その辺のことも踏まえまして、本当に皆さんのモチベーションの低下につながらないようにきっちりとフォローしていただきたい。いろいろと相談して、意見も聞いていただくということを要望としておきます。お願いします。 ○黒川 副委員長   委員の皆様の声を聞き入れていただいて、組み入れていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。賛成とさせていただきます。 ○今井 委員長   採決の結果、議案第75号「羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」及び議案第76号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― C議案第79号「令和元年度羽曳野一般会計補正予算(第3号)」 ○今井 委員長   次に、最後の案件といたしまして、議案第79号「令和元年度羽曳野一般会計補正予算(第3号)」を審査いたします。  それでは、各委員、質疑はございませんか。 ◆上薮 委員   まず、歳入で13ページ、14ページですけれども、これ同じく歳出のほうで29ページと45ページに載っていると思うのですが、13ページの節3の児童福祉費補助金、保育所等整備交付金とあるのですが、これは13ページの分に関しては高屋保育学園のいわゆる2号、3号の保育のほうの補助金で、14ページのほうがこちらも高屋保育学園の建てかえに関する1号児、幼稚園の理解でいいのか。  14ページに関しましては、こども園の1号児のほうの建てかえの整備としては、補助金が1年目に5%、2年目が95%という内訳になっているのですが、その1年目の5%の数字という理解でいいのか確認をさせてください。  それと、17ページ、節3の社会教育債のところに史跡墓山古墳買収事業債とあるのですが、この土地の買収がどこで、これを何の目的でされるのか、お聞かせください。  以上、2点、質問とさせていただきます。 ◎森井 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども来館設立準備室長兼古市複合館長   上薮委員お尋ねの整備交付金について説明させていただきます。  まず、13ページにあります保育所等整備交付金につきましては、委員おっしゃったとおり、高屋保育学園の建てかえに伴う、いわゆる保育園部分についての歳入になっています。  また、14、15ページにあります分につきましては、同じ高屋保育学園の教育部分の歳入ということでご理解ください。  また、こちらの整備工事は2カ年計画となっておりまして、今年度の当初にはまだこの計画は事前協議中でしたので、契約とか、あと工期、あと着工について、また金額についても決まっておりませんでしたが、この令和元年度の着工が決まりましたので、1年目に5%、来年度の令和2年度に95%という工事進捗率を掛けてこの数字を出しております。  以上です。 ◎吉澤 文化財保護課参事   委員お尋ねの史跡墓山古墳買収事業についてお答えさせていただきます。  墓山古墳は御存じのように市役所西側の世界遺産の構成資産でもある古墳です。該当する買収の場所は白鳥3丁目地内で、文化財保護課の整理作業室の西側に隣接し、誉田西墓地の入り口の南側にある土地を買収する予定になっています。  ここについては墓山古墳の堤に該当しており、現在でも高まりが残っております。そのため積極的に遺構を保護する範囲となっています。その重要性から、地権者の協力を得て文化庁に具申し、国の文化財保護審議会の答申を受けて、平成30年10月の告示をもって国の史跡になりました。こうして史跡になった部分については恒久的な保全を図り、保全、活用する必要があることから、今回買収する事業となっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○今井 委員長   大丈夫ですか。 ◆上薮 委員   はい、大丈夫ですよ。 ○今井 委員長   ほかに。 ◆通堂 委員   それでは、1点だけお伺いします。  ページ数が22、23ページの2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、節18備品購入費の中のOA機器購入費の分ですけれども、これはマイナンバーカード交付に対しての機器購入費だと思われますが、具体的にはどのようなものか、まずお伺いいたします。 ◎山下 市民課長   23ページ、OA機器購入費の内容についてお答えします。  本補正予算で151万円を計上させていただいているその内訳ですが、まず持ち運びが可能でマイナンバーカードの作成に係る写真の撮影から申請までを短時間で手続できる専用のタブレット及びモバイルプリンターを各3台の購入費用として144万7,000円、それに加えまして、撮影用の照明及び背景のスクリーン等の備品一式の購入費用としまして6万3,000円の合計151万円を計上させていただいております。  なお、タブレットとプリンターにつきましては、この議案書の13ページの歳入のほうに、個人番号カード交付事務費補助金というのがございまして、これを今回13万5,000円追加させていただいております。  また、当該予算はもともとマイナンバーカードの交付促進を図るべく、令和2年度の当初予算で計上させていただく予定でしたが、国の補助金要項が改正されまして、今年度限りの補助金であることが示されましたことから、急遽今回の補正予算での対応となったものです。  以上です。 ◆通堂 委員   それじゃあ、再質問いたします。  ことし6月の定例会で私が一般質問させていただいたのですが、マイナンバーカードの交付が平成28年1月に開始されてもう4年近くになりますけれども、6月の定例会のときに全国の普及率は、4月末時点で13%だということでお答えいただきました。当市のほうは5月31日で約1万5,000件ある。また、そのときの交付率は13.35%というご回答をいただきました。  それで、6月、前回質問してからまだ半年ほどしかたっておりませんけれども、羽曳野市においてマイナンバーカードの登録の現状、これは今どうなっているかというのをお伺いするのと。また、全国と大阪の平均交付率というのもお伺いします。  そして、他市の取り組みとしまして、市の担当者がタブレット端末を持って撮影とか、申請を行うという窓口の出張サービスみたいな形でやられているということも紹介させていただいたのですが、今後マイナンバーカードを利用した施策がどんどん具体化されて発行数も多くなってくると思います。それで、短期間に申請と交付が集中しないように平準化を図っていただくというような要望もさせていただきました。  それで、申請に当たって、来庁者に対してマイナンバーカードの申請の奨励とか、窓口への誘導とか、職員のマイナンバーカード取得を計画するなどということに取り組んでいただきたいということで要望しましたけれども、その後の市の取り組みというのはどういう形で動かれているのか。  また、今回タブレットの導入に当たって、どういうメリットがあるのかお伺いいたします。 ◎山下 市民課長   本市におけるマイナンバーカードの交付状況と、それから今回購入予定のタブレットの使途、そういう内容についてお答えします。  まず、本市におけるマイナンバーカードの交付状況ですが、本年11月末現在、1万6,215枚で、同日の人口が11万1,061人であることから、人口に対する交付率は14.6%となっています。  また、参考までに、総務省のホームページに掲載されております11月1日現在の全国の平均交付率ですが、全国は14.3%、大阪府の平均交付率が16.2%となっておりますので、本市の交付率は平均的ではないかなと考えております。  次に、タブレットの使用に関してですが、本年9月3日に開催されたデジタルガバメント閣僚会議におきまして、今後のマイナンバーカードの交付想定枚数と、全体スケジュールが示されました。総務省を通じて全国の市町村に対しまして、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定した交付円滑化計画というものを策定するようにとの通知が発出されました。  これを受けまして、本市でも計画書を策定し、国の想定する枚数に沿った交付の実現に向けまして、当該タブレットを活用して窓口での申請サポートを行うとともに、今回出張申請サポートを実施するものです。  従来、マイナンバーカードの申請はパソコンやスマートフォンでの申請も可能でしたが、交付申請書に写真を添付し、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISと呼ばれるところへ郵送する方法のほうが主流です。  そこで、今回の出張申請サポートではあらかじめ広報等で周知した上で、市内の公共施設等へ職員が出向きまして、集まっていただいた市民の方の写真撮影からインターネットを介した申請まで無料でお手伝いさせていただくというものです。  また、将来的には要望等に応じまして町会や、それから施設等への出張も検討しているところです。なお、出張申請の実施前に市職員を対象に希望者を募りまして、シミュレーション的な申請サポートの実施も予定しております。
     いずれにしましても、当該タブレットの活用によりまして市民の方にとりましては写真撮影に係る費用の経済的な負担も含めまして、今までたくさん寄せられておりました申請の際に写真の添付が煩わしいという不満の声と、それと郵送に係る手間を同時に解消できるのではないかなと考えております。  以上です。 ◆通堂 委員   答弁がありましたように、中には私がつくってくださいねと言っても、写真を撮るのが面倒だというのを本当によく聞きますので、その辺が解消されるのかなと思います。また先ほども言いましたように、健康保険のほうのマイナンバー化とかも進められていますから、しっかりとまたその辺、円滑に行くように、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○今井 委員長   ほかに。 ◆笹井 委員   それでは、大きく3つぐらい聞きたいと思います。  まず、6ページ、7ページの債務負担行為の追加というところで、総合スポーツセンター、上から2つ目の総合スポーツセンター倉庫整備設計委託料、これが810万円計上されているのと、スポーツ施設予約システム改修委託料、これが649万円計上されていますが、これについてそれぞれお願いしたいのと、総合スポーツセンター倉庫整備設計委託料については、この補正内容と整備理由というのをあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  それから、2つ目はこの同じ6ページ、7ページの(仮称)西部こども未来館整備事業ですけれども、これは補正後、1年期間が延びて、4億8,930万円から9億1,150万円、補正前と補正後、大きく金額が変わっているので、債務負担額が上がった理由をまずお聞きしたいというふうに思います。  それから、16ページ、17ページの市債の土木費ですけれども、ここは大きく市債が減額になっています。道路整備事業債が大きく減っているということですけれど、この内容についてお聞きします。  以上、よろしくお願いします。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   まず、1点目の総合スポーツセンター、6ページ、7ページの分です。総合スポーツセンター倉庫整備設計委託料についてですが、はびきのコロセアムの南部分、関係者駐車場の南側に、平成28年に寄附していただいた土地を活用しましてスポーツ関連備品等を収納する倉庫を整備するための設計委託料となります。この整備につきましては、計画では本年度中に設計業務を完了し、来年度に整備工事を実施する予定で、本年度予算、当初予算に975万9,000円を計上し、承認を得ておりましたが、計画がおくれ、年明けに設計に着手し、来年の9月ごろまでと、年度をまたぐこととなりました。このため、来年度支払い分を債務負担として810万円計上しております。  また、本年度分としましては、48ページ、49ページに測量設計委託料として845万9,000円とありますけれども、これは来年度の債務負担として先ほど説明しました810万円と、より事業を精査することにより不要と見込まれる額35万9,000円の合計額として845万9,000円を今年度予算から減額させていただいているものです。  なお、出来高分になりますけれども、本年度の支払いにつきましては130万円を見込んでおり、来年度分と合わせて2カ年で940万円の設計委託料を見込んでおります。  次に、整備の理由ですが、この倉庫整備に当たりましては、現在、地下の一部スペースをジェイコムウエストにケーブルテレビサブセンターとして使用を許可し、施設目的外使用料収入を得ております。そのジェイコムウエストより設備の拡充に伴って隣接する地下の倉庫も使用したい旨の申し出があり、倉庫整備に伴う費用についても同社が負担するという意向もありましたので、使用料の増収、寄附していただいた土地の有効活用が図れること、また現在はびきのコロセアムの地下倉庫に収納しておりますスポーツ関連備品を、メインアリーナ器具庫から近く、同一のフロアの倉庫に移すことで利便性の向上にもつながるというメリットを勘案しまして倉庫整備を行うこととしたものです。  続きまして、スポーツ施設予約システムのほうのご質問です。  これも6ページ、7ページに債務負担として上げさせていただいておりますが、予約システムの改修委託料につきましては、現在予約システムは自宅のパソコンやスマートフォンからインターネット等を利用して体育館やグラウンド、テニスコート、市内14カ所のスポーツ施設の予約申し込みや使用料の口座振替処理を行うシステムで、平成22年度に導入しました。  このシステムのサーバーについては導入より5年後の平成27年に1度入れかえを行い、LICはびきのに設置しておりますが、来年5月をもって5年のリース期間が満了します。満了後につきましては、5年で100万円以上のコスト削減になることや、機器のメンテナンスが不要でリース期間満了後も再度機器を調達する必要もないことから、独自のサーバーを設置せずに、外部の専門事業者のクラウドサービスを利用して運用するクラウド化を予定しております。  今回計上させていただく委託料につきましてはこの移行作業に係る経費となります。この移行作業については来年2月から5月までの4カ月程度が必要となり、来年度の支払いとなりますので、債務負担行為で計上させていただいております。  以上となります。 ◎森井 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども来館設立準備室長兼古市複合館長   委員お尋ねの2点目です。この債務負担額の変更について、増額になっている部分についてご説明させていただきます。  (仮称)西部こども未来館の整備事業につきましては、8月に一度入札を行いましたが、応札がなく、不調となっております。その後、不調理由について業者から聞き取りを行ったところでは、近年の大規模な天災や東京オリンピックを初めとする建設ラッシュなどの影響もあり、資材価格が高騰していることなどから金銭的に厳しい面があったということでした。  今回の債務負担額の変更につきましては、8月の案件の本体工事に加えまして、外構や園庭整備、また附帯設備工事を全て含めた上で、再度積算を行い、増額計上したところです。また、工期につきましても不調があったために1年間先のほうに、半年程度延びる可能性がありますので、令和3年度までの債務負担としております。  以上です。 ○今井 委員長   道路のほう。 ◎岡山 土木部副理事兼道路公園課長   道路橋梁債につきましては、主に市道恵我之荘69号線道路整備の事業費となっております。当初予算のヒアリング時点におきましては、国の交付金事業として事業採択される確証がなかったため、一般会計予算で計上しておりました。このたび大阪府と国への交付金要望のヒアリングにおきまして、採択のめどが立ったことから、後年度に交付金申請の対象とするため、一般会計予算で計上しているものを減額いたしまして、土地取得特別会計に計上しております。  以上です。 ◆笹井 委員   道路整備のことについては理解しましたので、ありがとうございます。  それでは、スポーツセンターと予約システム、(仮称)西部こども未来館について再質問させていただきたいと思います。  総合スポーツセンターの倉庫の件は今ご答弁いただきましたので、この金額が変更された理由はわかりました。ただ、ジェイコムさんが設備をさらに拡充するために新たに倉庫整備をするということになって、その整備はジェイコムさんが費用負担をしていただくということの確認と、それからメリット、市にとって、コロセアムの事業にとってメリットになるということの理解でよいのかどうかというところだけお聞きしたいというふうに思います。  それから、スポーツ施設予約システムの改修ですけれども、お聞きしまして、私余りこういうことは詳しくないのでわからないのですが、これまで独自にLICでしていたサービスを外部のクラウドへ移行することで、今後100万円ぐらいのコスト削減になるということと、機器の入れかえも要らないというメリットがあるのでということで、そこだけ聞いたら、それはいいなというふうに思いますけれども、外部へいろんなものを委託していて、いろいろ問題も起こっておりますので、このクラウドに乗りかえることについての安全性というようなものが担保されているのかお聞きしたいと思います。  それから、(仮称)西部こども未来館のことですけれども、この間、一般質問でもお聞きして、答えはそのときのままだったのですが、約5億円から約9億円、4億円以上になると。いろんな資材価格の高騰とかもわかりますけれども、本体工事が5億円として、外構等も含めて9億円ということは、もう4億円ぐらい外構等にかかるのかなというような思いを持ちますので、実際本当にこれだけ必要なのかどうなのかということと、こども未来館たかわしは外構等も合わせて幾らぐらいで建てたのかというのをお聞きしたいと思います。  それから、もう一つは、私たちは(仮称)西部こども未来館が大型な施設になると、大規模施設になるということと、それから向野保育園と一緒にゼロ歳から5歳までのこども園ということですけれども、立地が上と下で、今回はこども未来館たかわしみたいに1号児が多いわけじゃなく、もう圧倒的に2号児が多いわけですから、給食施設から給食を運ぶという、それは配膳台も用意されていますけれど、この施設としてこういうものでいいのかというような質問もさせていただいてきました。  ことし10月から無償化が始まって、公立幼稚園の申し込みが前年度よりも17%減っているというふうなことから見まして、この就学前の教育、保育のあり方の基本方針が出ましたけれども、こうした方針をも、ちょっと見直さなければならないという事態が今起こっているのではないかなというふうにも思っています。  1年応札がおくれて、ずれ込んだということもありますので、(仮称)西部こども未来館についてもこうした無償化による影響、それから本当に今の仕様設計を見直さなくてもいいのか、こういうことが必要じゃないかなというふうにも思うのですが、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   まず、総合スポーツセンターの倉庫整備の中で、倉庫建設の費用負担はジェイコムさんが行うのかというご質問ですけれども、設計費用、工事費用ともに全額負担していただく形で考えております。  この整備をしまして市のメリット、先ほども言いましたけれども、新たにお貸しする部分の面積がふえますので、使用料収入はふえます。あと、今関係者駐車場の横が寄附でもらった土地で、時々駐車場として使うことはありますけれども、そこに倉庫を新たに建設することで、そこの有効活用が図れます。  現在のスポーツ備品を入れている倉庫は、コロセアムの裏側をずっと回って地下1階の、車で行くと一番奥の部分にあります。そこから今度新たにアリーナと同じ並びで、メインアリーナの器具庫の近くに設置しますので、物品の移動等、かなり効率化も図れますし、今は地下にあるので年に1回しか使わないものでも、そこまではなかなかおろせないので、器具庫に入れているのですが、アリーナ横の。かなり手狭になってきている部分もありますので、そういう年にそれほど使わないというような備品についてはそちらに移動していけば器具庫のほうも一定スペースも確保されて、利便性の向上にもなると考えております。  続きまして、スポーツ施設予約システムのほうです。外部にクラウド化をすることによって安全性のほうは大丈夫なのかというご質問です。  現在、サーバーのほうはLICはびきのに置かせていただいて、みのりの里にハードの補修を委託しております。今後クラウドサービスを使うというところの安全性ですけれども、クラウドサービスを提供するための機器を設置しているデータセンターは自家発電装置や大容量の予備電源、空調設備や耐震設備、水にぬれてはいけないのでガスの消火設備であったり、24時間体制のオペレーションセンターであったり、厳格な入退室管理がされているなど、安全性については市の施設内にサーバーを設置することに比べて決して劣るものではないと考えております。  以上となります。 ◎葉山 建築住宅課参事   (仮称)西部こども未来館が、こども未来館たかわしと比べた場合、どうなっているかという質問にお答えさせていただきます。  こども未来館たかわしの工事費につきましては、本体工事費が約7億5,000万円で、ほかに2期工事として園庭整備及び地域グラウンド整備を行っておりまして、2期工事の費用が約1億5,000万円、うち園庭整備分が約6,000万円で、本体工事費と合わせて約8億1,000万円となっております。  (仮称)西部こども未来館の補正予算が9億1,150万円へと高くなった理由としまして、(仮称)西部こども未来館は旧園舎との接続のために渡り廊下を設けていること、バリアフリー対応及び給食用としてエレベーターを旧園舎側に増築していること、こども未来館たかわしは平面に建設しましたが、(仮称)西部こども未来館は現状の敷地を活用した計画であるため、旧園舎との間に高低差があり、擁壁等を設けているためです。  以上です。 ◎森井 市長公室副理事兼こども課長兼[仮称]西部こども来館設立準備室長兼古市複合館長   続いて、後段の部分、(仮称)西部こども未来館について、計画の見直し等は必要ないのかというところについて回答させていただきます。  (仮称)西部こども未来館につきましては、全体的な幼稚園児の減少に加え、今回統合する予定の丹比幼稚園と恵我之荘幼稚園には耐震上の問題もありました。向野保育園も含めた認定こども園としてよりよい教育、保育の環境を提供するために再編しようとしているものです。  なお、想定している定員数は、現時点で在園する園児数をもとに設定していますけれども、施設面では保育室の仕切りには一部可動仕切りを採用するなど、園児数の変動にも柔軟に対応できるような設計としていますのでご理解いただきたいと思います。  また、今後の全体的な方針、計画につきましては、無償化であるとか、園児数の減少、子どもの人口の減少も含めましてしっかり検討していきたいと思っていますのでよろしくお願いします。  以上です。 ◆笹井 委員   スポーツ施設の倉庫のこと、予約システムのことについては理解いたしました。ありがとうございます。  (仮称)西部こども未来館のことですけれど、今ちょっと聞き取りにくかったのでわからなかったのですが、こども未来館たかわしの建設、本体と外構等で約8億1,000万円ですか。何か横の河川のところの工事とか、そういうのもありましたけれど、今建っているそこの部分だけの工事費なのかどうかというのをお聞きしたいなというふうに思いますが。 ◎葉山 建築住宅課参事   ご質問のとおり、本体工事が約7億5,000万円で、園庭整備分が約6,000万円。合計で、こども未来館たかわしの工事費として約8億1,000万円となっております。  以上です。 ◆笹井 委員   わかりました。 ◎北川 市長   少しだけつけ加えておきたいと思います。  (仮称)西部こども未来館については、コロセアムの裏側の左半分は駐車場、右上については地域の交流も含めての場所だったのですが、結局使い切れていない、生かし切れていないということがございますので、この(仮称)西部こども未来館を建設すると同時に、周辺を全てそうした地域の交流の場というような形に位置づけて整備させていただこうと。  したがって、こども未来館たかわしと同様に、周辺についても整備をするということで価格的には倍近くの値段になったと。本来的には当初、(仮称)西部こども未来館については一緒にするか、それとも附帯工事ですから、附帯工事という言い方は別にしても、分けて出すかということで、最初は分けて出させていただいたのですが、今回については時期的なものもございますので、一緒にあわせて出させていただいたということでございます。 ○今井 委員長   ほかに。 ◆金銅 委員   東京オリンピックの聖火リレーについてお聞きします。  1点目は平成30年9月10日に一般質問させていただきまして、2回目は令和元年6月13日に、もう既に2回させていただいているのですが、いよいよ令和2年4月15日に羽曳野市に聖火ランナーが来るというようなことで、2点、まずお聞きします。  まず、49ページをあけていただければ、そこに東京オリンピック聖火リレー実施協議会負担金として400万円計上されています。  それと、6ページ、7ページをあけていただいて、そこには東京オリンピック聖火リレー実施協議会負担金ということで700万円の計上がありますけれど、この負担金についてまず1点目、説明をしていただきたいのと。  2点目は、聖火リレーのコース、いろいろとうわさされておりますけれど、具体的なルートとか距離について、今の段階でお話しできる範囲で結構ですので、もう一度確認したいと思います。2点お願いいたします。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   東京オリンピック聖火リレー実施協議会負担金についてご説明します。  東京オリンピック聖火リレーにつきましては、来年の4月14日、15日の2日間、大阪府内の18の市町で実施される予定ですが、本市につきましては藤井寺市と共同で15日の水曜日に両市内を走路として実施する予定となっております。  この聖火リレーの実施に伴う事業費については、当該自治体が負担することになりますが、2市共同開催となることから、両市の副市長、担当部長、課長を構成員とする羽曳野市・藤井寺市東京2020オリンピック聖火リレー実施協議会を設立し、両市からの負担金により事業費を賄うこととしております。  負担金については基本的に両市が折半して負担することとしており、事業終了後、剰余金が生じた場合はその全額を両市に返還することとしております。  この事業費の主な内容につきましては、ミニセレブレーション会場や走路の安全確保を徹底するため、交通規制や警備体制等の警備計画の策定、また当日の警備員の動員や柵、カラーコーン等の物品のレンタル、案内看板、周知チラシの作成等に伴う委託料、さらにボランティアスタッフへ配布するウエアの購入などに係る経費を見込んでいます。  これらの経費として、今年度800万円、来年度1,400万円の合計2,200万円を見込んでおり、本市の負担金としましてはその半分である今年度400万円、来年度支払いの700万円を債務負担分として予算計上させていただいております。  続きまして、聖火リレーのコースについてですけれども、藤井寺市と協議の上、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のウエブサイトでも見どころとして上げられております世界文化遺産登録が決定した百舌鳥・古市古墳群、また日本遺産に認定されました竹内街道を主なルートとする案を提出しておりますが、組織委員会のほうで決定され、年内には全国一斉に公表される予定と聞いておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。  以上となります。 ◆金銅 委員   なかなか核心に触れた答えはいただけなかったのですが、今のお答えで負担金等の振り分け等はよく理解しました。  ただ、先ほどの答弁でボランティアの確保とかというようなこともありましたけれど、実は今私たまたまですけれど、家のほうで毎日新聞をとっていまして、これ毎日新聞に連載されている記事なんですよ。きょう12月11日のもので、いつも読んでいるのですが、聖火が走った町というような記事を連載しているんです、毎日新聞が。今回のご紹介は京都の平安神宮を走りましたと、1964年に走りましたというようなことで、古都の大鳥居をくぐるという見出しで、1964年9月28日に京都府舞鶴市の東舞鶴高校の2年生だった女子生徒が走ったという記事なんですよ。意外と大きくこの当時のことを、この京都だけじゃなしに、聖火が走った町というような紹介をされているんですよ。  というようなこともありまして、一般質問でお話しさせてもらったように、今回本当に私たちの住む羽曳野市に聖火が来るなんていうのは本当にすばらしい光栄なことだと喜んでおります。そんなことで、何が何でも成功させなければいけないと思っておりますので、3点だけ再質問したいのですけれど、聖火リレーの運営に当たってのボランティア、本当にボランティアの方が大切だと思いますけれど、この確保をどうするのかなと。  それと、先ほど言いましたように、市民にも周知しながら本当に盛り上がる聖火リレーの通過ということをやりたいなと私も考えておりますので、周知方法について。  それとミニセレブレーションというのはどのようなことなのか、3点ちょっと聞かせていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ◎梁川 スポーツ振興課参事   まず1点目の聖火リレーの運営に当たってのボランティアスタッフさんについてですが、主に走路等の沿道の警備にご協力いただきたいと考えております。現在、交通規制や警備体制等について警察協議を進めており、警備に当たって警察官や専門の警備員、そしてボランティアスタッフ等の配置を示す警備計画を策定し、最終的にボランティアスタッフの必要人員を決定する予定となっております。  具体的にどのようにボランティアスタッフを確保するかにつきましては、藤井寺市と共同開催ですので協議して決定することになりますが、スポーツ関係団体を初め、市関係団体に協力をお願いするのも一つの方法かなと考えております。  続きまして、周知方法につきましては、年内には、先ほども言いましたように詳細なルートが組織委員会から発表されると聞いていますので、発表されましたら市のウエブサイト、広報紙、SNS等を活用し広く配信したいと考えており、その後も交通規制の内容など、具体的な内容が決まり次第、順次配信し周知してまいりたいと考えております。
     最後に、ミニセレブレーションについてのご質問ですが、ミニセレブレーションは区間内で行われるセレモニーで、本市、藤井寺市の区間におきましては最初のスタート時に行う予定としております。このミニセレブレーションは地域文化の演目披露などにより聖火リレーの盛り上げを図るウエルカムプログラムと、両市長の挨拶、聖火ランナーの入場、トーチへの点火、フォトセッションなどを行う中継地セレモニーのこの2部で構成され、ともに10分程度、合計20分で行い、聖火ランナーが出発するという流れになります。  このウエルカムプログラムの内容ですけれども、現在のところ具体的に決まっておりませんが、聖火リレーを盛り上げるプログラムを実施したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  以上です。 ◎北川 市長   少しだけつけ加えておきたいというふうに思います。  せっかくのこうした機会でありますので、やはり日本遺産のある町、それから世界遺産のある町、これを生かした形でのコース設定をぜひお願いしたいということで申し入れております。恐らくこれについては受け入れていただけるのではないのかなというふうに思っております。  したがって、地元の各区長、私が単独でありますけれども、今全ての区長さんのところへ参らせていただいて、当日の盛り上げも含めて今お願いをさせていただいておりますから、余り表にはまだ出ていないというふうに思っておりますけれども、そういったことでひとつご理解いただければありがたいなというふうに思います。 ◆金銅 委員   先ほども言いましたように、私たちが住む羽曳野市、市長もおっしゃられたように、やはり日本遺産と世界遺産を持つ羽曳野市として、そこを4月15日に聖火が走るというようなことは、羽曳野市にとってもこれ最大のイベントになるんじゃないかなと思っております。何かの機会がありましたらこういう連載で聖火が走った町、日本遺産、世界遺産の町、羽曳野を通過とかというようなことで取り上げていただければありがたいなということも踏まえまして、これほど光栄なことはありませんし、また次、いつ日本でオリンピックが開かれる、これもまだまだ予想がつきません。このチャンスを無駄にせず、羽曳野市として、特に市長がおっしゃったように、日本遺産と世界遺産を持つ羽曳野ということを国内外に発信する最大のチャンスでもありますので、大きく皆さんのご協力もいただいて盛り上げて、この羽曳野市を市民の皆さんにとって誇れる市にしていただけるように、今後も努力していただけることをお願いして、私の質問は終わらせていただきます。 ○今井 委員長   ほかに。 ○黒川 副委員長   僕のほうから1点だけ質問させていただきます。  43ページの幼稚園費のところですけれど、給料で1,142万4,000円のマイナスと、職員手当等の748万2,000円のマイナス、これちょっと何でこんな多いのか聞きたいのですが。 ◎高井 市長公室理事兼人事課長   これは人事異動による職員数の減によるものでございます。 ○黒川 副委員長   わかりました。 ○今井 委員長   質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。  意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆金銅 委員   議案第79号「令和元年度羽曳野一般会計補正予算(第3号)」について、いろいろ委員の方の要望も、意見もありまして、質問もありましたように、真摯に受けとめていただきまして、今後の運営に当たっていただければと思っておりますので、賛成の立場でございます。 ◆上薮 委員   私も議案第79号「令和元年度羽曳野一般会計補正予算(第3号)」に対しては、質問して答えていただいた内容もよく理解できましたので、問題なく賛成とさせていただきます。  以上です。 ◆笹井 委員   議案第79号「令和元年度羽曳野一般会計補正予算(第3号)」については反対の立場で意見を述べたいというふうに思います。  今回の補正の主なものは人事異動に伴う給料や手当にかかわる補正ということと、今質問もいろいろさせていただきましたし、お聞きもしましたが、さまざまな事業が行われていることについて大変理解はするものですけれども、1点、(仮称)西部こども未来館の債務負担の増額については納得いくものではないことが反対の理由です。  今、市は就学前の教育、保育のあり方に関する基本方針をもとに、市立の公立幼稚園と保育園を統合し5つのこども園をつくる、そういう計画で進められていますが、無償化が始まって今既に公立幼稚園の募集が大きく落ち込んでいると、こういう状況がある中で、さらに今後の保育のあり方を抜本的に見直すことが必要じゃないかというふうに思う観点から、今この(仮称)西部こども未来館は向野保育園と、あと恵我之荘、丹比幼稚園の統合ということですけれども、向野保育園は何度か増築され、改築もされてきたのではないですかね。  しかし、せっかく改築された部分も今利用されていない部屋がたくさんあると。貴重な税金を使って改築したのにもったいない、こういう思いを持っておられるのは向野保育園の保護者の中にも多々おられます。  また、保護者の方々は大規模園化になること、それからこども園になることに不安もあり、意見をしっかり聞いてほしいという請願を議会に出されて、市のほうにもお願いしているところですけれども、最近向野保育園のフェンスに子どもたちの畑を駐車場にするな、などの大きな看板が幾つも張られて、保護者との信頼関係がさらに何か崩れていっているのではないかというふうに大変危惧しております。  そういった中で、市長からも答弁いただきましたけれど、資材価格の高騰や、それから外構等も、地域の交流も含めた形での工事をしたいということでこれだけの金額になったというふうには言われていますけれども、やはり9億円という財源をかけて整備をするということですので、今現状が大きく変わってきている中で、もう一度この設計も含めた形で(仮称)西部こども未来館の見直しをすべきだということを意見として述べ、反対とします。 ◆通堂 委員   議案第79号については、補助金を使っていただいたり工夫されている補正であると思いますので、特に問題はなく賛成とさせていただきます。 ○黒川 副委員長   何も問題はないので賛成といたします。 ○今井 委員長   採決の結果、議案第79号「令和元年度羽曳野一般会計補正予算(第3号)」は賛成する者多数により原案どおり可決すべきものといたします。             ―――――原 案 可 決――――― ○今井 委員長   これで本委員会に付託された案件は全て議了いたしました。  以上で本日の総務文教常任委員会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。             △閉会 午後零時30分  羽曳野市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。    令和元年12月12日  ┌───────────┬─────────┬──────────────────┐  │  総 務 文 教  │ 今 井 利 三 │                  │  │  常任委員会委員長  │         │                  │  └───────────┴─────────┴──────────────────┘...