羽曳野市議会 2019-12-09
令和 元年第 4回12月定例会-12月09日-03号
令和 元年第 4回12月定例会-12月09日-03号令和 元年第 4回12月定例会
目 次
△開 議 午前10時零分
〇日程第1
会議録署名議員の指名(9番 広瀬公代、16番 黒川 実)…………………… 106
〇日程第2 一般質問………………………………………………………………………………… 106
o質 問(黒川 実)……………………………………………………………………………… 106
(1)小・中学校の行事について
①体育祭・運動会のあり方について
1. 質 問(黒川 実)……………………………………………………………………… 106
1. 答 弁(
学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 106
1. 再質問(黒川 実)……………………………………………………………………… 107
1. 答 弁(
学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 107
1. 要 望(黒川 実)……………………………………………………………………… 108
(2)
留守家庭児童会(学童保育)について
①学童保育の現状について
1. 質 問(黒川 実)……………………………………………………………………… 108
1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 上野敏治)……………………………………… 109
1. 再質問(黒川 実)……………………………………………………………………… 109
1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 上野敏治)……………………………………… 110
1
. 再々質問(黒川 実)…………………………………………………………………… 110
1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 上野敏治)……………………………………… 111
1. 要 望(黒川 実)……………………………………………………………………… 111
o質 問(
笹井喜世子)…………………………………………………………………………… 112
(1)学校給食について
①中学校全員給食について
②給食センターの建てかえの考えと計画について
③学校給食費について
1. 質 問(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 112
1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 上野敏治)……………………………………… 113
1. 再質問(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 114
1. 答 弁(
学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 115
1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 上野敏治)……………………………………… 116
1
. 再々質問(
笹井喜世子)………………………………………………………………… 117
1. 答 弁(教育長 高崎政勝)…………………………………………………………… 117
1. 要 望(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 118
(2)
羽曳野版DMО事業について
①DMО事業の費用について
②事業の進捗状況と検証について
③今後の事業の見通しについて
1. 質 問(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 119
1. 答 弁(
市長公室部長 清水淳宅)…………………………………………………… 119
1. 再質問(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 120
1. 答 弁(
市長公室部長 清水淳宅)…………………………………………………… 122
1. 要 望(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 123
(3)陵南の
森総合センターの改修・改善について
①施設の改修・改善計画について
②ヘルストロンや
バンパープールテーブルの改善について
1. 質 問(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 123
1. 答 弁(
保健福祉部長 川浦幸次)…………………………………………………… 124
1. 再質問(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 124
1. 答 弁(
保健福祉部長 川浦幸次)…………………………………………………… 125
1. 要 望(
笹井喜世子)…………………………………………………………………… 125
o質 問(上薮弘治)……………………………………………………………………………… 125
(1)財政健全化について
①過去の
地方交付税過大交付の相殺について
②令和元年度の単年度収支について
③令和元年度の
実質公債費比率、
経常収支比率、将来負担比率、各基金残高の予測は。
④消費税増税による当市の税収への影響は。
⑤今後の自主財源、
依存財源比率の予測は。
⑥市債、地方債等の今後の借入額の推移は。
⑦財政健全化に向けた具体的
な施策について
1. 質 問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 126
1. 答 弁(
総務部理事 金森 淳)……………………………………………………… 126
1. 答 弁(税務長 淋 信行)…………………………………………………………… 127
1. 再質問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 127
1. 答 弁(税務長 淋 信行)…………………………………………………………… 128
1. 答 弁(
総務部理事 金森 淳)……………………………………………………… 128
1
. 再々質問(上薮弘治)…………………………………………………………………… 129
1. 答 弁(総務部長 白形俊明)………………………………………………………… 129
1. 要 望(上薮弘治)……………………………………………………………………… 130
(2)幼児教育・保育の無償化について
①無償化の対象となる条件は。
②応募の状況について
③公立幼・保・こども園の
受け入れ体制について
④保育士の増員や園整備の必要性は。
⑤国の基準に満たない
認可外保育施設の5年間の経過措置について
⑥無償化に伴う便乗値上げが公表されているが、近隣市町村の状況は。
1. 質 問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 131
1. 答 弁(
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守)……………………………… 132
1. 再質問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 133
1. 答 弁(
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守)……………………………… 133
1
. 再々質問(上薮弘治)…………………………………………………………………… 134
1. 答 弁(
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守)……………………………… 134
1. 要 望(上薮弘治)……………………………………………………………………… 135
△休 憩 午後零時16分
△再 開 午後1時15分
o質 問(田仲基一)……………………………………………………………………………… 135
(1)市内観光化への課題について
①寺社仏閣、民間業者、団体との連携について
②浅野家住宅(旧オキナ酒造)の観光拠点化後の駐車場は。
③文化財展示室の開室時間について
④宿泊施設の必要性について
⑤古市駅の
畿内観光拠点化について
⑥河内源氏発祥1,000年を迎える来年度に向けての取り組みについて
⑦観光客の長時間滞留に向けての周遊手段の検討について
⑧食の魅力をアピールする手段について
1. 質 問(田仲基一)……………………………………………………………………… 136
1. 答 弁(
生活環境部長 松永秀明)…………………………………………………… 138
1. 答 弁(
市長公室部長 清水淳宅)…………………………………………………… 139
1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 上野敏治)……………………………………… 139
1. 再質問(田仲基一)……………………………………………………………………… 140
1. 答 弁(
生活環境部長 松永秀明)…………………………………………………… 141
1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 上野敏治)……………………………………… 141
1. 要 望(田仲基一)……………………………………………………………………… 142
(2)
救命救急医療体制について
①府が進める「
消防広域化推進計画」について
②柏原羽曳野藤井寺消防組合の消防事案と救急事案の
年間出動件数は。
③救急車の到着から収容までの所要時間は3年前から改善されているのか。
④管区外への
救急指定病院に市民が搬送される仕組みは。
1. 質 問(田仲基一)……………………………………………………………………… 142
1. 答 弁(
危機管理室長 阪口幸雄)…………………………………………………… 143
1. 再質問(田仲基一)……………………………………………………………………… 144
1. 答 弁(
保険健康室長 田中安紀)…………………………………………………… 145
1
. 再々質問(田仲基一)…………………………………………………………………… 145
1. 答 弁(副市長 樽井市治)…………………………………………………………… 146
1. 要 望(田仲基一)……………………………………………………………………… 146
o質 問(渡辺真千)……………………………………………………………………………… 147
(1)教職員の働き方と教育の充実について
①教職員の働き方と1年単位の変形労働時間制について
②35人学級の拡充について
1. 質 問(渡辺真千)……………………………………………………………………… 147
1. 答 弁(
学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 148
1. 再質問(渡辺真千)……………………………………………………………………… 148
1. 答 弁(
学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 149
1. 要 望(渡辺真千)……………………………………………………………………… 149
(2)
チャレンジテストについて
①これまでの評価について
②見直しの内容について
③今後の対応について
1. 質 問(渡辺真千)……………………………………………………………………… 150
1. 答 弁(
学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 150
1. 再質問(渡辺真千)……………………………………………………………………… 151
1. 答 弁(
学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 152
1. 要 望(渡辺真千)……………………………………………………………………… 152
(3)「就学前教育・保育のあり方に関する基本方針」について
①幼児教育・保育の無償化について
②(仮称)西部こども未来館について
③向野保育園から(仮称)西部こども未来館への移行時の問題点について
④子育て支援センターむかいのについて
1. 質 問(渡辺真千)……………………………………………………………………… 153
1. 答 弁(
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守)……………………………… 153
1. 再質問(渡辺真千)……………………………………………………………………… 154
1. 答 弁(
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守)……………………………… 155
1
. 再々質問(渡辺真千)…………………………………………………………………… 156
1. 答 弁(
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守)……………………………… 157
1. 要 望(渡辺真千)……………………………………………………………………… 157
(4)
地域防災計画について
①この間の修正と、今回の修正素案の内容及び特徴について
②パブリックコメントと市民の声の反映について
③これまでの計画に対する到達と今後の課題について
1. 質 問(渡辺真千)……………………………………………………………………… 158
1. 答 弁(
危機管理室長 阪口幸雄)…………………………………………………… 158
1. 再質問(渡辺真千)……………………………………………………………………… 159
1. 答 弁(
危機管理室長 阪口幸雄)…………………………………………………… 160
1. 要 望(渡辺真千)……………………………………………………………………… 161
〇延会について………………………………………………………………………………………… 161
△延 会 午後3時9分
〇令和元年12月9日
羽曳野市議会第4回定例会を
羽曳野市議会議事堂において再開した。
〇令和元年12月9日 第3日目
〇出席議員は次のとおり
である。
1番 外 園 康 裕
2番 通 堂 義 弘
3番 笠 原 由美子
4番 百 谷 孝 浩
5番 竹 本 真 琴
6番 花 川 雅 昭
7番 樽 井 佳代子
8番 金 銅 宏 親
9番 広 瀬 公 代
10番 渡 辺 真 千
11番 笹 井 喜世子
12番 若 林 信 一
13番 上 薮 弘 治
14番 今 井 利 三
15番 田 仲 基 一
16番 黒 川 実
17番 松 村 尚 子
18番 松 井 康 夫
〇説明のため出席した者は次のとおり
である。
市長 北 川 嗣 雄
副市長 安 部 孝 人
副市長 樽 井 市 治
教育長 高 崎 政 勝
市長公室部長 清 水 淳 宅
市長公室部長兼
こども未来室長
山 脇 光 守
総務部長 白 形 俊 明
保健福祉部長 川 浦 幸 次
生活環境部長 松 永 秀 明
水道局長兼下水道部長
椿 原 稔
教育次長兼生涯学習室長
上 野 敏 治
市長公室理事 高 井 基 晴
市長公室理事 吉 永 留実子
危機管理室長 阪 口 幸 雄
総務部理事 金 森 淳
税務長 淋 信 行
市民人権部理事 山 田 剛 史
土木部理事 戸 成 浩
都市開発部理事 東 伸
学校教育室長 川 地 正 人
世界文化遺産推進室長
南 里 民 恵
保険健康室長 田 中 安 紀
〇議会事務局
局長 吉 村 俊 一
次長 松 川 貴 至
課長補佐 森 本 美津子
課長補佐 竹 中 雅 世
課長補佐 内 本 祐 介
主幹 金 銅 菜保子
〇議事日程は次のとおり
である。
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
午前10時零分 開議
○議長(金銅宏親)
おはようございます。
これより第4回定例市議会第3日目の会議を開きます。
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。
~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(金銅宏親)
日程第1、
会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において9番
広瀬公代議員、16番
黒川実議員を指名いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(金銅宏親)
日程第2、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名をいたします。
それではまず、
黒川実議員。
〔16番 黒川 実 質問席へ〕
◆16番(黒川実)
おはようございます。
令和元年もあと少しで終わりに近づき、ことしを振り返ってみますと、台風や豪雨などの自然災害に見舞われ、日本国内の各地では大変
な被害があり、日本国民が大変つらい年でもありましたが、
ラグビーワールドカップではベスト8という快挙をなし遂げ、
日本ラグビーの歴史的
な年でもありました。残念ながら、優勝した南アフリカに負けはしましたが、国民に感動と、ワンチームという言葉ができたように、みんなが目標に向かって一つになるということを国民に伝えていただいたすばらしい
ワールドカップになったと思います。
また、今上陛下様におかれましては、12月4日に即位の礼全ての儀式が終わらされ、令和の時代の新天皇として、日本国、国民の安定、安泰を導いてくださることと思われます。
また、上皇、上皇后陛下様におかれましては、お体にご自愛され、これからの日本国、国民を見守ってくださっていただきたいということを述べ、質問に入らせていただきたいと思います。
それでは、質問通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。
まず、大きく1点目、小・中学校の行事について、体育祭、運動会のあり方について質問させていただきます。
最近、小学校の運動会が、
子どもたちの健康の面、暑さから春に行う場合がありますが、今年度、本市の小学校で春に運動会を開催した学校は何校あるのか、また中学校の体育祭も春に開催しているところはあるのか、またあるの
ならば、なぜ春に開催するのか、お聞かせください。
以上、1点目の質問とさせていただきます。
○議長(金銅宏親)
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長(川地正人)
おはようございます。
黒川議員のご質問にお答えいたします。
運動会、体育大会は、学校行事において大きな位置を占めており、その運営と実施内容については、学校全体でさまざま
な意見を出し合いながら、それぞれの学校の伝統と刷新を織りまぜながら開催しているところです。
今年度は、市内の小学校で5月に運動会を開催したのは3校でした。他の小学校は9月末から10月初旬にかけて実施したところです。
中学校においては、9月の最終の土曜日に実施いたしました。
また、
はびきの埴生学園は、前期・後期とも中学校と同日に実施しています。
5月開催の学校については、他の学校行事との兼ね合いや地域の行事の関係、また
熱中症対策の観点で、気候を考慮して、学校の判断で実施しているところです。
近年、運動会、体育大会にかかわって、組体操の事故、
熱中症対策など課題はありますが、委員会としましては、学校と十分連携し、
子どもたちにとって安全
で楽しく有意義
な運動会、体育大会の実施を目指してまいりますので、議員におかれましてもご理解いただきますようお願いいたします。
私からの答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
黒川実議員。
◆16番(黒川実)
ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
答弁では、5月開催の学校は学校行事の兼ね合いや地域の行事、
熱中症対策との観点でとお聞きしました。古市地区などは秋祭りがあり、春に運動会を開催するのは仕方がないのかなと思うところもありますが、今年度、春に運動会を開催した学校で、暑さのためにプログラムが変更されたり、日曜日と平日と2日に分けて運動会が開催され、平日、仕事が休めない保護者の方々からは不満の声も聞いております。
子どもたちの体を重視し、安全に運動会を行うためにされたことと理解はしておりますが、10月か11月の秋にすれば、そのよう
な問題も起きないと思われます。実際、今は春より秋のほうが涼しく、答弁でもわかりましたが、本市内の校区では秋に行っている割合が多い中、春に開催しなくてもよいの
ではないでしょうか。
また、1年生は4月に入学したばかり
で新しい環境での生活で、これからたくさんのことを学ばなければなりません。そのよう
な中で、運動会の練習をして、上手に演技をするのは難しいの
ではないでしょうか。
また、運動会の種目では、50メートル走、100メートル走を男の子と女の子を一緒に走らせるところもあり、女の子は走りで男の子には勝てないので悔しいという声や、男の子は女の子に負けて恥ずかしい思いをするともお聞きしています。
また、運動会で大変盛り上がる6年生のリレーがプログラムから外されていた学校もあり、保護者の方々から、6年生最後の運動会にリレーがないのは生徒がかわいそうと不満の声が上がっているのも聞いております。
昔は騎馬戦や棒倒し、組体操など、感動して、見ているだけで楽しい種目がたくさんありました。
子どもたちが危険
だということで行われなくなっている現在、体育祭や運動会の内容を考えるのは大変
なのも理解しております。
そこで、質問
なんですが、いろいろ
な課題や問題がある中、学校単位ではなく、本市で体育祭や運動会の日程や内容、種目を決めることはできないものか。また、決めることができないの
であれば、各学校で生徒や地域の保護者からアンケートをとり、その意見を取り入れるよう
なことはできないのか、再質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長(川地正人)
再質問についてお答えします。
体育大会、運動会は、
学習指導要領において体育的行事に位置づけられており、児童・生徒や学校、地域の実態に応じて実施することになっております。学校現場では、各校で平素から取り組んできた学習活動をもとに、地域の実情やその年の行事日程、その年の気候等のさまざま
な要素を総合的に勘案し、実施時期、学年ごとの演技や競技の内容を決めているため、学校ごとに内容や方法に差異が出ることが多々ございます。
次に、保護者や地域住民からアンケートなどをとって実施内容や日程などを決めることはどうかについてお答えします。
先ほども申し上げましたように、運動会、体育大会は教育課程の一環
であり、その内容等についての最終責任は学校長にございます。しかしながら、実施時期や実施種目につきましては、学校の主体性を担保しつつ、アンケート形式でPTAのご意見を伺ったり、地域の皆様が参加しやすい内容にしたりするなどの工夫の余地はあるかと存じます。
市教育委員会としましては、学校行事はそれぞれの学校の自主性や特色を重視することが重要
でありますので、一律に日程や競技内容、種目、プログラム等を学校に示すことは適切
でないと考えております。しかしながら、
子どもたちにとって、また
子どもたちを見守る保護者にとって有意義
でかつ安全
な行事となるよう、各学校において引き続き指導してまいりたいと存じます。
答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
黒川実議員。
◆16番(黒川実)
再々質問はないので、意見、要望を述べさせていただきます。
答弁を聞いていますと、教育委員会は各学校で実施時期、プログラムを決めているということ
で、その内容については最終責任は学校長になっていて、口を出せないということはよくわかりました。
私がこのよう
な質問をさせていただいたのは、ことしの運動会が終わった後に保護者の方から、運動会について、秋に開催すればいいのにという声や、種目、内容についてアンケートをとってほしいなどといったお願いを聞き、それをまとめて学校に提出させていただきました。まだ次の運動会までには時期があるのでどうなるかはわかりませんが、学校側からはまだアンケートをとることはなく、話し合いをしているのかもわかりません。このままでは話し合いも行われないの
ではないかとの思いから質問させていただきました。
私は、教育委員会に少しでも耳を傾けていただきたいのと、このよう
な現状を少しでも理解していただき、各学校、地域でいろいろ
な問題があると思われますので、運動会の内容や地域の問題点を把握していただき、各学校とともに、
子どもたちが思い出に残る、保護者の方々が理解できる運動会になるよう取り組んでいただくことを強くお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、大きく2点目の学童保育の現状について質問させていただきます。
以前の定例会議、また今回の定例会議で、
留守家庭児童会、学童保育の制度の拡充を求める請願書が出されています。内容は、土曜日の学童保育の実施、長期休暇の保育時間の延長を実施してほしいとのことですが、私が聞いたところ、学童保育の職員の勤務実態が大変
だともお聞きしております。
そこで、質問
なんですが、現在、本市学校の学童保育の現状はどのようになっているのか。
また、現在の学童保育の人数やそれに対する職員の配置と、職員が何かの事情で休む場合、職員が足らなくなると思われるが、そのよう
な場合の対応はどうしているのか。
また、キャパシティーに対して100%以上の生徒を抱えている学童保育を実施しているところはあるのかなど、現状を詳しくお聞かせください。
以上の質問です。答弁よろしくお願いします。
○議長(金銅宏親)
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治
登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長(上野敏治)
本市の
留守家庭児童会の現状について順次ご答弁いたします。
今年度の
留守家庭児童会への入会児童の人数ですが、令和元年5月1日現在で1,040人
で、前年度から86人の増加となっています。平成27年度から対象児童を6年生までに拡大するなど制度改正を行いましたが、それ以降、利用者は増加の一途をたどっていまして、制度改正前の平成26年度は643人でしたが、今年度は1,040人となっており、この6年間で397人、162%の増加となっています。
このように
留守家庭児童会の利用者が大幅に増加していますが、本市ではこの間、学校空き教室の改修などを進め、待機児童を出さずに、希望者全員を受け入れる運営を続けています。
職員の配置についてですが、今年度の担任配置については、当初67人の体制で計画していましたが、年度末での退職者もあり、新しい職員の確保が追いつかず、現時点では63人の配置にとどまっています。欠員となっている教室については、スポット勤務の臨時職員を輪番で配置して対応しています。毎月、
留守家庭児童会職員の休暇代替えを確保するため、臨時職員のシフトを組んでいますが、今年度は稼働率が90%を超える月が多くなっています。
留守家庭児童会の職員が病気や忌引など突発の休暇が入った場合には、臨時職員を確保できない日もあり、社会教育課の事務局職員が臨時で現場に入る事態も生じています。
次に、定員以上の児童を受け入れているところはあるのかとのご質問ですが、本市ではクラス定員を40人と定めており、定員を超えた場合は弾力運用で2割増まで受け入れを行っています。今年度については、現在、2カ所の児童会で弾力運用を行っています。
答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
黒川実議員。
◆16番(黒川実)
ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
答弁では、
留守家庭児童会の生徒が今年度は1,040人で1,000人もいて、26年度から毎年ふえているのがわかりました。それに対して本市は、あいている教室を改修したり、いろいろと努力していただいているのもわかりますが、職員については欠員が生じているともあります。待機児童を出さずに全員受け入れていただいていることは保護者にとって大変ありがたいこと
なんですが、定員を超えて運営しているところもあり、生徒に目が届いているのか、安全面に対して心配
なところがあります。
そこで、質問
なんですが、答弁では、スポット勤務の臨時職員を欠員している職員のかわりに輪番で配置している影響で、社会教育課の事務局職員が臨時で現場に入っているとあるが、本来しなくてはならない業務に支障を与えているよう
なことはないのか。
また、スポット勤務の臨時職員とはどのよう
な職員
なのか、お聞かせください。
また、職員が欠員のまま運営されているが、学童保育の内容に影響は出ていないのかと、今年度は4名の欠員で、昨年度も職員が確保できていないが、この間、職員の確保の状況と退職された職員と採用された職員の人数、また今年度退職する予定の職員も教えていただきたいのを再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長(上野敏治)
再質問に順次ご答弁いたします。
まず、社会教育課の事務局職員が臨時で
留守家庭児童会の現場に入っている状況について、本来業務に支障があるの
ではないかとのお尋ねについてです。
今年度に社会教育課職員が応援に入った日は、11月までで延べ37日、51クラスとなっています。この間、担当課の職員については増員を行っていますし、課内での応援態勢も組んでいますので、大きな支障は生じていません。
次に、スポット勤務の臨時職員についてですが、市の
留守家庭児童会は少人数職場ということもあり、職員が休暇をとる場合に残りの職員ではカバーできないため、スポット勤務の臨時職員にその日だけ代替職員として勤務してもらっています。この臨時職員は、扶養の範囲内で働きたい方やダブルワークのあいている日だけ働きたいといった方を雇用しておりますので、月曜から金曜まで連続して働ける方がほとんどいないのが実態です。
保育内容に影響が出ないかとのお尋ねですが、スポット勤務の臨時職員についても、この間、研修を実施しておりますし、欠員の児童会については、
可能な限りベテランの臨時職員で回すようにしております。相方を組む学童職員の負担はどうしても通常の担任と組むよりも大きくなってしまいますが、最小限におさまるように事務局としても配慮しているところです。
最後に、この間の職員の確保についてお答えいたします。
児童数がふえたことに伴い、開設するクラスもふやし、クラスに配置する担任もふやしてきております。この間の採用と退職の人数ですが、平成28年度から平成30年度までの3年間で33人を採用し、21人が退職しています。退職者が多いことが影響し、平成28年度から年度当初に計画した担任を確保できない状況が続いています。平成28年度が63人の計画に対して59人、平成29年度が65人に対して64人、平成30年度が66人に対して62人、本年度が67人に対して63人の確保となっています。
なお、今年度の退職予定者は、結婚や出産等による退職が6名、定年退職が3名の合計9名となっており、ここ数年の中では最も退職者が多くなる見込みです。
答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
黒川実議員。
◆16番(黒川実)
ご答弁ありがとうございます。
それでは、再々質問をさせていただきます。
答弁では、社会教育課の職務に支障が生じていないとわかりました。学童保育の職員がここ数年の間は欠員状態で運営しているのもよくわかりました。また、来年度は今年度より職員の確保が厳しくなるのも大変わかりました。
そういった厳しい現状の中、生徒がふえているのに、待機児童も出さずに大変努力していただき、学童保育の運営をされているのがわかり、保護者にとっても大変ありがたいこと
なのですが、答弁を聞いていますと、社会教育課の事務局や学童保育の職員に相当
な負担がかかっているの
ではないでしょうか。
私が学童保育の職員から聞いた話
なのですが、配慮が必要
な生徒や手のかかる生徒がふえてきた、また高学年になってきたら職員の言うことを聞かない、なかなか聞かないやんちゃ
な生徒もおり、大変
だと聞いております。また、保護者との関係をつくるのも難しく、現場は相当大変
な仕事
だと聞きます。
職員が確保できない理由には、学童保育の仕事が大変
だということが原因で職員確保が難しいのかもわかりません。このよう
な実態で今議会で請願が出されているわけですが、私はこれ以上職員に負担がかかれば、今以上職員の手が減り、現在の状況を維持することさえ難しくなるの
ではと思われます。
そこで、質問
なんですが、学童保育の職員で仕事が負担になり、精神的にも疲れ、通院や長期休暇、また退職をされた職員はいないのか、お聞かせください。
また、土曜日も学童保育を開くと週に6日の勤務になるが、職員の体制はどのようになるのか。また、夏休みや春休みに学童保育を前後30分で合計1時間開くことを実施するとなると、どのよう
な勤務体制を現在検討中
なのか、お聞かせください。
また、職員を確保するに当たって、賃金もかかわると思いますが、近隣市の学童保育の職員の賃金水準と本市の賃金水準をわかる範囲
でいいのでお聞かせください。
以上、再々質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長(上野敏治)
再々質問に順次お答えします。
学童保育の職員が精神的に疲れがたまり、長期休暇や退職された方がいたのかとのお尋ねについてです。
平成28年度から今年度までの病気休暇の取得件数及び公務災害の申請件数は、平成28年度が病気休暇が1件、公務災害の申請件数が3件、平成29年度は病気休暇が4件、公務災害の申請件数が4件、平成30年度は病気休暇が1件、公務災害の申請件数が2件、今年度は病気休暇が3件、公務災害の申請件数が2件となっています。精神的
な理由で休暇をとられた方もいますが、現在は復帰されており、この間、精神的
な疲労が原因で年度途中に退職した職員はいらっしゃいません。業務中のけがが比較的多いの
ではないかという印象を持っています。
次に、土曜日の通年開会と長期休暇中の開会時間の延長について、それを実施するとした場合の学童職員の勤務体制についてです。
この内容は、あくまで担当課の内部検討段階のものですが、土曜日の通年開会を実施する場合は、学童職員の勤務日は月曜から土曜日までとなり、週6日のうち5日を職員間でシフトを組んで働く形を想定しています。職員にとっては月に2回から3回の土曜日出勤となります。長期休暇の開会時間の延長については、早出と通常時間の出勤、遅出の3シフト制を考えています。
最後に、学童職員の賃金についてですが、南河内各市の賃金をお答えします。
各市とも、雇用形態や勤務時間数がまちまち
で、勤務時間の長いところは賃金も高くなっており、適当
な比較方法がありませんが、月給制の市と時給制の市がありますので、それぞれ基本給のみをお伝えします。羽曳野市は、現在、嘱託員と非常勤職員が月給で、スポットの臨時職員が時給です。嘱託員は1年目で月13万1,333円、非常勤の有資格者は月11万6,580円、臨時職員が時給1,052円です。
近隣市では、松原市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市が月給制、藤井寺市が時給制です。松原市は嘱託員が1年目で月15万3,700円、富田林市は非常勤職員が1年目で月18万円、河内長野市は非常勤嘱託が1年目で18万5,400円、大阪狭山市が非常勤職員が月14万4,000円、藤井寺市は臨時職員で有資格者が時給1,180円、資格のない方で980円となっています。
答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
黒川実議員。
◆16番(黒川実)
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
答弁では、学童保育の職員が精神的
な面で休暇をとられた方もいるが、退職までに至ったことはないとのことですが、土曜日、長期休暇の実施を行うと、学童の職員が大変負担になり、退職者がふえるといったことが起こるかもわかりません。そのよう
なことになれば、現在の状況を維持するのも難しくなるの
ではないでしょうか。
また、本市は他市に比べると賃金も少し安いと思う点もあり、学童の職員の仕事内容を考えれば、賃金の値上げなどさまざま
な課題があります。今でも定員以上に受け入れているところやたくさんの課題があり、職員の負担が多い中、実施されているわけですから、本市が取り組まなければならない問題は、職員の確保や保護者が働いている間、安心して
子どもたちを預けられる場所づくりが一番大事
なの
ではないでしょうか。
それに、学童保育は義務教育ではなく、保護者の方々から
子どもたちを預かるわけですから、何度も注意されて手に負えない
子どもたちやどうしても理解してもらえない保護者にはやめていただくよう
な処置、ルールもしっかりつくることの必要性もあると思われます。本市が学童保育の充実を考える
ならば、まずは学童の職員と話し合って、学童保育のルールを決めることや賃金の改正を行っていただくことを強くお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(金銅宏親)
次に、
笹井喜世子議員。
〔11番
笹井喜世子 質問席へ〕
◆11番(
笹井喜世子)
おはようございます。
発言通告に従いまして、一問一答で大きく3点質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
大きく1点目は、学校給食について質問します。
貧困と格差が
子どもたちの育ちの中で大問題になっている中で、今こそ学校給食は、心と体が最も成長する時期に栄養バランスのとれた食事を提供し、子どもの成長を保障することができること、また全員給食を通じて子どもの安心感を高め、コミュニケーションを豊かにし、給食を通じて食教育ができる、こうした役割を発揮して、
子どもたちの発達を保障し、学校生活を豊か
なものにするために不可欠
なものともなっています。
まず、1点目の中学校給食については、これまで議会でも全員給食を求めてきましたが、あくまで家庭からのお弁当が基本で、お弁当が持参できない生徒には選択制のお弁当を提供しているというのが市の一貫した姿勢です。
しかし、全国の完全給食の実施率は86.6%、大阪府では、平成23年度から27年度の5年間で進められた中学校給食導入促進事業の実施で、実施率は全国最下位から79.9%と上がりました。現在、43市町村のうち、選択制は11市のみとなり、さらに茨木市や八尾市でも全員給食へ動き出し、府内では全員給食が当たり前となってきています。
現在南河内では、選択制は、喫食率約7%の羽曳野市と河内長野市、喫食率70%ある富田林市を除くと、全ての市が全員給食を実施しています。いよいよ中学校の全員給食が当たり前というふうになっています。
そこで、小さく1点目に、中学校給食の全員給食の考えと計画についてお聞きします。
まず、中学校の生徒の昼食の現状をどのように把握しておられるのか、お聞きします。
大阪府は、中学校給食導入促進事業を進めるに当たり、基本的
な考えとして、中学校の食の充実、また中学校給食を生きた教材として食育を進める観点から全員給食が望ましいとしています。この観点を踏まえて、中学校全員給食についての考えもあわせてお聞きします。
小さく2点目には、現在、羽曳野市では小学校の給食センターの老朽化が進み、建てかえが急がれています。既に建てかえの基本構想が進められていますが、給食センターの建てかえについての考えと計画、現在の進捗状況をお聞きします。
小さく3点目に、学校給食費についてお聞きします。
貧困が広がる中で、学校給食費を未納せざるを得ないという家庭もふえています。全国では学校給食費未納者への給食を停止させ、金銭面で法的措置をとる自治体もあらわれ、日本国憲法や学校給食法に保障された子どもの成長、発達の権利が脅かされる中、給食費の未納問題は未解決のままです。一方、全国では、少子化対策の一環と位置づけ、学校給食費の全額補助や給食費の無償化を独自に取り組む自治体も広がってきています。
そこで、学校給食費無償化、また保護者の負担軽減についての市の考えをお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長(上野敏治)
学校給食についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず、中学校の生徒の昼食の状況について、詳しい調査までは実施していませんが、学校によりますと、およそ7割から8割の生徒が家庭からのお弁当を持参しており、1割弱の生徒が中学校給食を利用しており、残りの1割から2割の生徒が学校の購買やコンビニのお弁当などを購入しているように聞いております。
次に、食育につきましては、中学校では、給食だけに限らず、家庭科や保健体育科、社会科の授業、総合的
な学習の時間において、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう指導しており、あわせて栄養教諭による定期的
な食育
だよりの発行や巡回指導など、積極的
な食育の推進に努めているところです。
また、全員給食の実施についてですが、本市といたしましては、家庭弁当を通じた親子のつながりや感謝の気持ちを大切にし育んでいく必要性と、お弁当を持参できない生徒の成長、発達に資するよう、栄養バランスを考えた食事を提供していく必要性を両立させるという観点から現行の選択制を継続してまいります。
次に、小さく2番目の給食センターの建てかえの考え方と計画について、現在の進捗状況と今後の流れについてですが、議員お示しのとおり、老朽化が顕著となっている給食センターにつきましては、現在、移転建てかえに伴う基本プランを策定しているところ
でございます。学校給食センターの整備につきましては、学校給食法の学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づき、基本的
な機能を有する適正
な施設規模の検討と旧の西浦市民プール跡地を建設候補地として絞り込み、多角的に比較検討する中で基本プランの構想を立てているところ
でございます。
今後は、策定中の基本プランを今年度末に仕上げる方向で進め、次年度以降には給食センターの整備から管理、運営までの総合的かつ基本的
な検討を行い、事業手法の検討を含む基本計画を策定する予定をしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、小さく3番目の小学校給食の無償化についてですが、学校給食法及び学校給食法施行令によりますと、学校給食の実施に必要
な施設及び設備に関する経費と学校給食に従事する職員の人件費、学校給食の実施に必要
な施設及び施設の修繕費が市の負担ということになっていますが、その経費以外の学校給食に要する経費、すなわち食材費は学校給食を受ける児童の保護者が負担する旨規定されています。そのため、本市といたしましては、小学校給食の無償化などについての考えは持ち合わせておりません。
私からの答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
笹井喜世子議員。
◆11番(
笹井喜世子)
再質問をさせていただきます。
まず、3点目の給食の無償化や負担軽減については意見、要望にとどめておきますので、述べたいと思います。
給食の無償化の考えはないというご答弁でしたが、給食の未納問題は、貧困と格差が広がる社会の中で、学校から見える子どもの貧困のシグナルと見るべき
ではないでしょうか。
羽曳野市議会でも学校給食費の無償化を求める意見書が採択をされました。国に向け、義務教育の無償の原則で給食費の無料化を求めるとともに、羽曳野市としても保護者負担の軽減に踏み出すように要望をしておきます。
そこで、再質問の1点目は、中学校の全員給食についてです。
昼食の状況については詳しい調査はしていないが、学校現場から聞くと、約7割から8割の生徒はお弁当、1割弱が中学校給食利用、そしてあとの1割から2割の生徒は学校の購買やコンビニのお弁当を購入しているとのことです。
以前の質問でもご紹介しましたが、大阪市では、羽曳野市と同じ民間調理場方式の選択制の中学校給食を導入しましたが、今の貧困と格差が広がる中、生徒がパンやおにぎりなどの簡易
な昼食で済ませていることを見過ごせないこととし、また保護者の要望などもあり、全員給食に踏み切った経過があります。
私も先日、中学生を持つお母さんから、インスタントの焼きそばU.F.Oを家でお湯を入れてつくって、学校で昼食として食べている子がいるよう
だというよう
な話を聞き、大変驚きました。1割から2割の生徒が家庭からのお弁当や選択制の給食を食べていない、この生徒の実態、本当に今こそしっかりつかむことが必要
だと感じています。
そこで、小さく1点目に、教育委員会として、子どもの食について実態の把握のため、調査を早急に実施すべきと考えますが、その考えをお聞きします。
次に、貧困と格差が
子どもたちの生活や心身の発達に大きくかかわっていくことを教育委員会も十分理解されているからこそ、お弁当を持参できない生徒に栄養バランスのとれた食事を提供していく必要性からデリバリー給食を取り入れられました。また、月数回温かい汁物が提供されたり、無料で生徒への試食会にも取り組み、7割を超える保護者から評価を得ることもできています。また、保護者アンケートでは、毎年、全員給食にしてほしい、こういう声が届けられているということです。
箕面市では、府の促進事業補助制度を活用し、平成24年から自校調理方式で全ての中学校に給食が導入されました。府の補助金が創設されたとき、保護者、教職員、学識経験者などによる箕面中学校給食検討会を設置し、中学生における昼食時等に関するアンケートを実施し、その結果から、野菜やカルシウムの摂取不足が顕著
なこと、また1割の生徒が校内のパンやおにぎりを購入し、おかずのない昼食を食べている実態が明らかになったことを受けての導入を決定されたということでした。
羽曳野でも、生徒の昼食も同じよう
な現状にあること、また保護者には全員給食の強い要望があることから見て、中学校の全員給食を導入していく時期ではないでしょうか。教育委員会のお考えを再度お聞きします。
2点目には、給食センターの建てかえについてです。
給食センターの整備は、基本的
な機能を有する適正
な施設規模の検討と、旧西浦市民プール跡地を建設予定地と絞り込んで多角的に比較検討する中で基本プランの構想を立て、今年度末にも基本プランを仕上げる方向
だというご答弁でした。
今回、小学校の給食センターを建てかえるの
であれば、中学校給食も視野に入れて検討すべき
ではないでしょうか。府内や近隣市の状況から見て、また保護者の強い要望が届けられている中で、子育てしやすい町を目指すの
であれば、近い将来、中学校給食の全員給食を実施していくことこそが他市と比較しても遜色のない子育て支援策となるの
ではありませんか。
羽曳野市では、これまで小学校給食はセンター方式で実施をされてきましたが、建てかえにあわせて、当議員団は災害時にも強い自校調理方式を求め、実施に係る経費の試算も求めてきましたが、いまだに試算をされていません。
現在給食は、施設型では、自分の学校で調理する自校調理方式、調理場を持つ学校が親となり、調理場のない学校の給食をつくり、配送する親子方式、そして今現在取り組まれているセンター方式です。デリバリー型では、食缶方式やお弁当方式の実施方式などで実施されています。
先ほどご紹介しました箕面市もそうですが、その他の市でも、全員給食をするときは学識経験者や専門教諭なども含めた検討委員会や審議会などが立ち上げられ、さまざま
な角度から議論をされ、実施されているのは教育委員会も御存じのことと思います。当市では、小学校の給食センターの建てかえの基本設計は今行われている最中
であるものの、まだまだ課題があるともお聞きしております。こうした時期に、将来に向けてよりよいものをつくる、こうした議論が必要
ではないでしょうか。
小さく2点目には、給食センターの建てかえにより中学校給食分も想定できるのかをお聞きします。
また、給食センターの建てかえの時期
だからこそ、中学校給食も含めた自校方式、親子方式、センター方式での実施方式ごとの経費を試算し、検討委員会なども立ち上げて再検討をし、よりよい方式で施設をつくり、小学生、中学生ともに全員に提供していくべきと考えますが、そのお考えをお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長(川地正人)
笹井議員の1つ目の再質問についてお答えいたします。
子どもの食に関する調査については、全国学力・学習状況調査の生徒質問紙の中で、朝食は毎日食べていますかの項目があり、これによって概要は把握できており、羽曳野市としてもホームページの中で学習状況と教科正答率との関連から、朝食を毎日食べている人ほど正答率が高いという結果を公表しております。
また、本市に配置されている2名の栄養教諭は市内の2つの中学校に配置され、各中学校において朝食に関する調査に取り組んでおります。具体的に申しますと、朝御飯プロジェクトと題し、保健委員会が中心になって、朝食の喫食を調査します。その後、朝御飯の大切さを学習しながら、朝御飯をつくる調理実習をするなど、朝食の大切さを
子どもたちに実感させる取り組みを進めているところです。
次に、中学校給食についてですが、羽曳野市全体を見ますと、喫食率は約1割と低い状況にありますが、中学校に配置されている栄養教諭による食育の啓発活動の効果もあって、学校によって差はあるものの、少しずつ中学校給食に関心を持つ生徒はふえてきています。このように、食育の観点からも学校給食を取り上げ、より多くの生徒に利用してもらうアプローチをしております。
その一方で、中学校給食の味つけにつきましては、栄養バランスを考えた上で、
子どもたちに好まれるよう
な味つけに改善するとともに、イチジクなど地元産の食材を使用したものや季節の行事に合わせたものなど、新しいメニューを初め、温かいスープなどを提供できる容器を採用するなど、よりおいしい中学校給食を提供できるよう取り組んでまいりました。今後も、食育の観点を重視しながら、本市の中学校給食のよさについて食育
だよりで保護者、生徒にわかりやすく啓発したり、また引き続きよりおいしい中学校給食を提供できるよう努め、より多くの生徒が利用できる中学校給食にしていきたいと考えております。
繰り返しになりますが、本市としましては、家庭弁当を通じた親子のつながりや感謝の気持ちを大切にして、育んでいくという必要性と、お弁当を持参できない生徒の成長、発達に資するよう、栄養バランスを考えた食事を提供していく必要性を両立させるという観点から現行の選択制を継続してまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長(上野敏治)
議員の再質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、現在策定中の基本プランでは、既存の給食センターの移転建てかえをすること
で、より安全
で安心
な学校給食の提供を第一義的
な目的としており、近隣自治体の整備事例も参考にしながら、鋭意進めているところ
でございます。
まず、建てかえに伴い中学校分は想定しているのかとのご質問ですが、給食調理施設を整備する前提条件となる調理食数について簡単にご説明いたします。
少子・高齢化の進展により学校施設の将来像は人口構造に規律するため、学校給食運営においても将来的
な児童・生徒数の変動の
可能性を見きわめることは非常に難しいところではございますが、現段階では、小学校提供分として約6,000食とした施設規模を想定した基本プランを進めております。
なお、中学校分につきましては、家庭弁当あるいは民間事業者に委託しておりますデリバリー方式の継続性から、想定しておりません。
次に、給食実施方法を検討しているかとのご質問
でございますが、仮にセンター方式から自校方式に変更する場合、現在の各校舎に調理室が必要となり、給食配膳室や活用
可能な空き教室などの改造、増築、あるいは課題となっている校舎の老朽化対策との計画調整など、多額の整備費用と相当
な整備期間を要することとなります。自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー弁当方式など、それぞれメリット、デメリットがございますが、本市と同規模の6,000食を計画している近隣市では、イニシャルコスト及びライフサイクルコストと総合的
な検討結果からセンター方式を採用した事例もあります。新しい給食センターは、衛生管理、環境配慮、アレルギー対応、財政負担軽減など、基本的コンセプトに対応した整備を目指していくこととしており、長期的
な管理運営に要するコスト抑制、安全面、衛生面の集中的
な管理が容易
であるものと考えております。
以上のことから、教育委員会といたしましては、給食の実施方式につきましては、センター方式による実施が最善
であると判断し、今後の整備における基本プランの策定を進めてまいります。
いずれにいたしましても、小・中学校の食育の将来的
な展望と諸問題に対する発展的解消を図るよう、学校現場での給食指導や安全管理などの運用面のほか、厳しい財政状況の中で施設整備や安定的
な運営のために必要となる経費の確保など、安全・安心に配慮し、栄養バランスのとれた給食を安定して提供でき、加えて望ましい食習慣の形成と児童・生徒の健全
な心身を育むため、効果的に食育を推進するための施設整備について、今後も取り組んでまいりますので、議員におかれましてもご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
私からの答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
笹井喜世子議員。
◆11番(
笹井喜世子)
それでは、再々質問を教育長にご答弁をお願いしたいと思います。
今、担当課からのご答弁をお聞きしましたけれども、一貫して今までとなかなか中学校給食の全員給食については変わらないということがありますけれども、今貧困が
子どもたちにも広がっている状況を一番敏感に感じておられるのが学校現場
であり、特に食については各学校でさまざま
な取り組みをされている、そういう苦労も大変よくわかりました。そうした取り組みと生徒の実態を教育長としてどのように捉えておられるのか、まず1点お聞きします。
また、府下的にも、南河内的にも、中学校の全員給食が広がっていることを踏まえ、改めて羽曳野市中学校全員給食についてのお考えを教育長にお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○議長(金銅宏親)
教育長。
〔教育長 高崎政勝 登壇〕
◎教育長(高崎政勝)
笹井議員の再々質問にご答弁申し上げます。
1点目の各学校での食の取り組み、そして当市の中学生の実態については、先ほど上野次長、川地室長から答弁させていただいたとおり
でございます。
令和元年度全国学力・学習状況調査結果では、中学校3年生全体で朝食を毎日食べていますかという問いに対して、している、どちらかというとしていると回答したのが、羽曳野市では92.4%、大阪府では平均90.2%、全国平均では93.1%という状況になっています。
また、中学校給食が大切
であるという考えから、毎年春に全中学生を対象とした中学校給食無料試食会を実施し、アンケートを通じてその感想、評価、意見を聴取し、給食の改善に向けた取り組みを行っております。実施してから3年目を迎えますが、令和元年度も2,591名の生徒が試食し、2,420名の生徒の皆さんの意見をいただいております。
少し詳しく結果を説明しますと、中学校給食を食べている人、よく食べているが8%、たまに食べているが17%、食べたことがないが74%
で、食べた感想は、とてもよかった、よかったが72%、余りよくなかった、よくなかったが28%、その理由は、とてもよかった、よかった
では、栄養バランスが30%、好みの味つけが25%、好みの食材が23%
で、余りよくなかった、よくなかった
では、温度が29%、苦手
な味つけが21%、量が19%
でありました。
また、毎年秋の中学校入学説明会で保護者向け試食会を実施していますが、平成30年度は151名の保護者が試食し、アンケートを通じて148名の皆さんから意見をいただきました。味については、おいしいが82%、普通が18%、分量は、ちょうどいいが76%、少ないが12%でした。また、今後の給食の利用については、利用したいが64%、わからないが36%、わからない理由としては、子どもと相談して決めるが17名、量が少ない、多いが1名でした。そのほかの意見では、全員給食にしてほしいというご意見が148名のうち30名でした。
次に、2つ目の中学校給食の考え方につきましては、先ほど上野次長、川地室長から答弁させていただいたとおり
でございます。
本市の中学校給食は、親子のつながりを大切にした家庭の手づくり弁当を生かし、また尊重しながら、お弁当を持参できない生徒にも栄養バランスを考えた食事を提供するという目的に沿って、全員給食ではなく、給食を希望する日を選んで申し込む選択制を採用しております。学校給食のあり方につきましては、各自治体でそれぞれの考え方が違う部分もありますが、今後も羽曳野市としてよりよい中学校給食の形を探ってまいりたいと考えております。
また、あわせて、現行制度がよりよいものとなるよう、必要
な改善や取り組みを行ってまいりたいと考えております。
答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
笹井喜世子議員。
◆11番(
笹井喜世子)
教育長からのご答弁ありがとうございました。
ただ、私自身もお弁当を否定するという、そういうもの
でもありません。ただ、中学生にとってどういう昼食がよいのか、その最善のものを提供するべき
だということでこの間ずっと議論させていただいているところです。
学校現場の話をお聞きしましたが、朝御飯をつくる調理実習をして、朝食の大切さを実感させる、そんな取り組みをお聞きして、先生方が
子どもたちの様子を見る中で、食の保障をどうしてやったらいいのか、そういう思いを強く感じました。それと同時に、給食が全員給食
であれば、どの子もが遠慮なくしっかり食べることができることから、大切
な1食
であり、また生きた教材、生きた食材、そういうもの
ではないかというふう
なことも確信をいたしました。
中学生にとって学校給食は、子どもから大人への体の大きく変化するこの時期にバランスのとれた食事が必要
であり、みんなで同じものを食べる、このことで心と体の豊かさが生まれ、学習を保障することができる、こういうもの
だというのは重々ご承知
だというふうに思います。
藤井寺市でも全員給食を実施されました。教師の方にお話を聞いたところ、全員給食になり、不登校
だった生徒が給食を食べに来ることで学校へ来れるようになったということもあった、またみんなでわいわいとその食事の時間が大変楽しくなった、こういうお話を聞きました。だからこそ、大阪でもさまざま
な議論をされる中で、中学校の全員給食が広がっているの
ではないでしょうか。
中学校の全員給食は子育て支援策として大変重要
な課題
であり、他市に今も取り残されている状況ですが、そうしたことがないように、羽曳野市での中学校の全員給食に踏み出すことを強く求めます。
そのためにも、給食センターの建てかえに合わせて、中学校給食もできるように、先ほどご紹介もしましたが、自校方式や親子方式などの調理法についてもぜひ試算をお願いします。他市のよう
な給食検討会も立ち上げ、しっかり議論をすることが今こそ大切です。
先ほどから、コストの面でやはりそれが一番最長
だというよう
なお話もありましたけれども、コストだけではかるの
ではなく、先ほどもこれからの児童数の変動の
可能性を見きわめることが大変難しいというふう
なこともおっしゃっておられました。そういうことから見ましても、また災害に強いということから見ても、自校方式や親子方式などを取り入れる、こうしたことをぜひ進めていただくよう
な議論をしていただきますよう、
子どもたちにとって、生徒たちにとって、よりよい給食、施設をつくることを強く要望して、この質問を終わります。
大きく2つ目に、羽曳野版DMO事業についてお聞きします。
地域再生計画として、~羽ばたきプロジェクト~DMOとともに創る羽曳野まちづくり計画が、平成30年度から令和2年度までの3カ年計画として現在取り組まれていますが、まだ市民にはほとんど知られていません。
DMOとは、当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う法人のこと
で、羽曳野版DMOは、世界遺産の古市古墳群や日本遺産の竹内街道などの資産、資源を生かし、市域全体の地域づくり等を推進することを大きな目標にしています。
そして、交流人口の増加によるにぎわいと雇用の創出や定住意識の向上と移住の促進、観光産業、交流を担っていく活動拠点の整備、運営、この3つの大きな柱を掲げてもおられます。そして、浅野家住宅を今回購入し、改修し、DMOを核とした観光・移住・交流のハブ拠点として運営する羽曳野版DMOの設立を今目指されています。しかし、この事業はまだ形がよく見えていません。
そこで、小さく1点目に、DMO事業は地域再生を図るために行う事業として、羽曳野市が事業主体となり、地方創生推進交付金を活用して事業が進められていますが、この事業について、平成30年度、令和元年度の事業経費はどの程度になっているのか、お聞きします。
また、その際の交付金の割合や交付税についてもお聞きをいたします。
あわせて、計画の年数について、3年間が限度
なのかもお聞きします。
小さく2点目には、この事業の進捗と現在までの事業検証、今後の見通しについてお聞きします。
平成30年度より当該事業が行われていますが、大きくはソフト事業として羽曳野DMOの設立及び事業の運営、ハード事業としては浅野家住宅の整備等に分類されると思われますが、まず事業主体となっている羽曳野市のDMOにかかわる担当はどのようになっているのか、また事業の進捗状況と検証、今後の全体的
な見通しについてお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
市長公室部長。
〔
市長公室部長 清水淳宅 登壇〕
◎
市長公室部長(清水淳宅)
笹井議員からのご質問にご答弁申し上げます。
羽曳野版DMO事業につきましては、地方創生推進交付金の交付を受けております。同交付金につきましては、地域再生法に位置づけられた法律補助の交付金
であり、本市では、平成30年3月に内閣総理大臣より認定をいただいた地域再生計画により平成30年度から交付金を活用しながら事業を実施しております。
平成30年度においては、平成31年度に繰り越しをさせていただきました設計業務及び基礎部分の耐震改修に係る費用も含めて6,376万円となっており、事業費の2分の1に当たる3,188万円が国から交付される形となっております。あわせて、交付税措置としては、ソフト事業全体額の2分の1に当たる市負担額1,143万円のうち5割が普通交付税、残り5割につきましては、事業費に応じて特別交付税により措置がされることとなっております。
また、ハード事業につきましては、一般補助施設整備等事業債の対象となり、市負担額に対して充当率90%、交付税措置率は30%が予定されております。
なお、土地の購入費用につきましては、地域活性化事業債等の活用も含めて検討いたしましたが、地方創生推進交付制度を複数年活用するほうが最終的には市としての負担が少ないことから、市単独費用にて購入させていただいたところです。
続いて、令和元年度の事業費につきましては、ソフト事業として2,700万円、ハード事業として1億1,000万円を計上しており、平成30年度と同様に、国からの事業費全体額の2分の1に当たる6,850万円が交付金として、またソフト事業とハード事業のうち、市負担分に当たる部分に対して交付税による措置がされることとなっております。現在のところ、地方創生推進交付金につきましては、支援対象
である2つのタイプのうち、先駆的・優良事例の横展開を図る事業として、横展開タイプとして申請を行っておりますが、先駆的要素が含まれる事業については、国の審査を経て先駆タイプとして5カ年までの事業期間を延長することも
可能となっております。
なお、現在の事業所管課につきましては、市長公室政策推進課が担当しております。
次に、事業進捗状況につきましては、平成31年1月より、ハード事業部分に当たる土地の地盤調査や現況図の作成に必要
な測量や実測、破損や劣化状況を把握するための調査等を実施しながら、現在、昨年度より繰り越しをさせていただいております設計業務について、7月に施行いたしました羽曳野市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例に準拠するよう、関係機関との調整等を行いながら実施しているところ
でございます。
また、本年度の改修等に係る業務につきましては、工事車両等の出入りや各種作業による振動等が予想されることを踏まえ、近隣の家屋調査の実施や敷地全体が壁や建物で覆われていることから、劣化部分の除去等による作業スペースの確保、改修予定の建物の瓦の撤去や倒壊を防ぐための措置等を行ってまいります。
ソフト事業につきましては、平成30年度の各種調査において取得したデータ等を踏まえながら、現在、羽曳野版DMOの活動戦略や運営計画の素案等の作成に取り組むとともに、金融機関や交通機関、大阪観光局や観光庁を所管している国土交通省、近畿運輸局観光部等に対して、本市の取り組みに関する説明を行うとともに、関連する情報や助言等をいただいているところ
でございます。
なお、当該事業の効果検証につきましては、羽曳野版DMOの活動や拠点についても設計段階
であることから、現在のところ、行っておりません。
最後に、今後の事業の見通しにつきましては、令和2年度より浅野家住宅(旧オキナ酒造場)の本格的
な整備に着手し、羽曳野版DMOの設立を進めてまいります。
答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
笹井喜世子議員。
◆11番(
笹井喜世子)
それでは、再質問させていただきます。
DMO事業の費用についてご答弁がありましたが、かなり交付税措置がされるということはわかりましたけれども、理解がなかなかできていませんので、再度お聞きをしたいと思います。
ご答弁では、まず浅野家住宅の土地を市単独費用で購入した理由は、地域創生推進交付制度を複数年活用し、最終的に市の負担を少なくするためということ、またソフト事業でも、ハード事業でも、普通交付税や特別交付税などで国からかなり多くの交付があるということでした。また、この事業は5カ年まで事業期間を延長できるの
であれば、令和4年度末までということの理解でよろしいでしょうか。
そこで、小さく1点目に、この事業について、計画では交付対象事業に要する総事業費に対して、この2カ年での事業で交付税措置がされた後、どのくらい市の負担額となるのかということをお聞きします。
また、今後の市負担額の見通しについても、わかる範囲で結構ですので、お示しください。
あわせて、事業等のおくれにより交付金が受け取れなくなる、こういう事態がないのか、お聞きします。
次に、事業の進捗状況ですが、ハード事業については、令和2年度より浅野家住宅の整備に向けて、調査活動や今後の事業見通しについてはわかりました。
しかし、ソフト面での進捗は、平成30年度各調査で収集したデータを踏まえ、現在、戦略的活動戦略や運営計画の素案を作成はしているけれども、事業の効果検証は活動や拠点が設計段階
なので行っていないということです。そのことから見ましても、事業が計画から大変おくれていることがわかります。これまでの議会のご答弁でも、羽曳野版DMO法人の登録を進めるため、設立準備委員会の設置を進め、法人申請を年内に行い、正式登録に向けて取り組んでいくということです。
そこで、小さく2点目には、設立準備委員会のメンバー、また登録に向けての進捗状況をお聞きします。
小さく3点目には、法人格をとったDMOは、観光地域づくりを行うかじ取り役となるということですが、組織の人材や運営はどのようにされるのか。また、DMOの活動について、国などの支援策は用意されているのかもお聞きします。
小さく4点目に、今後の事業の見通しとして、浅野家住宅の整備とDMOの設立を進めるとのご答弁ですが、浅野家住宅を交流拠点として羽曳野版DMOの継続的
な活動を支え、レストラン、カフェ、宿泊施設、特産品販売など、さまざま
な事業展開を行える就業施設として整備をされるとしています。浅野家住宅については、土地、建物全てを市が購入し、整備をし、市の財産となるわけですが、この施設とDMO、そして市の関係がどのようになるのか、お聞きをいたします。
最後に、政策推進課が出している資料ではDMOの成功事例が載っていますが、成功例は、まず組織ありき
ではなく、さきに事業や事業資源、市場ニーズありき
で立ち上がった組織
であることが成功の共通する特徴
であるとされています。阿智村では日本一星空事業が先にあり、これを基盤としてDMOを立ち上げ、成功、しまなみ海道沿線にある3市町村で構成されたしまなみジャパンは、もともと瀬戸内しまなみ海道の観光を担っていた任意団体が改組してDMOとして設立され、成功されています。
羽曳野市では、第1次産業の衰退が進行し、各種イベントの受け入れ態勢や付加価値の創造が不十分、若者の流出による町全体の活力の低下など、これが構造的
な問題としても上げられており、世界遺産や日本遺産があるものの、そうしたものが事業の資源として活用されるというのもこれからです。
そうした中で、小さく5点目に、羽曳野市が今後目指す羽曳野版DMO事業についてのお考えをお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
市長公室部長。
〔
市長公室部長 清水淳宅 登壇〕
◎
市長公室部長(清水淳宅)
笹井議員からの再質問にご答弁申し上げます。
地域再生計画に記載している総事業費は、現在、2億7,190万円
で、平成30年度及び本年度の事業費のうち、先ほど答弁させていただきました交付税措置を見込ん
だ場合の本市が負担する額は、事業費に応じた特別交付税を除いたソフト事業費として1,247万円、ハード事業費が4,340万円となり、2カ年の市負担額の合計は5,587万円となる予定です。
また、事業の進捗状況によりスケジュールの変更が生じた場合については、適宜大阪府を通じて内閣府と調整を行いながら実施しているところ
であり、項目ごとの対象業務等を実施した場合については、事業報告書等の提出をもって交付金を受け取ることができます。
なお、令和2年度以降につきましては、現在、精査中
であることから具体的
な金額を申し上げることはできませんが、計画の延長等も視野に入れながら、市財政負担の抑制を図ってまいります。
次に、設立準備委員会のメンバーにつきましては、観光庁の定義にもありますように、日本版DMOは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成していくなど重要
な役割を担っていることから、本年度業務を受託している共同企業体や金融機関、大阪観光局などの観光事業者や交通機関等、個別にご説明をさせていただいている事業者を初め、さまざま
な分野の方々に参画、連携していただけるよう取り組んでまいります。
また、日本版DMOの登録については、観光庁により年度ごとに3回行われており、11月1日以降、現時点では申請期間外となっておりますが、過去の状況を踏まえますと、5月ごろより登録申請の申請手続が行われることから、現在作成している活動戦略や運営計画等の内容も含めた日本版DMO形成・確立計画について、観光庁を所管している国土交通省へ助言等をいただきながら、年度内に法人格を取得し、登録申請をしてまいりたいと考えております。
なお、登録されたDMOに対しては、日本版DMOを核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チームを通じて、広域周遊観光促進のための専門家派遣事業の活用やDMOのみに提供される情報など、各種支援メニューの提供が行われます。
次に、組織の人材運営については、DMOの設立経験者や観光地域マーケティングマネジメントを担う専門人材等を確保するとともに、自立自走に向けた運営の確立を進めてまいりたいと考えております。
また、施設とDMO、本市の関係性については、ご承知のとおり、浅野家住宅(旧オキナ酒造場)は、本市が購入し、整備を行う市の財産
であります。本市としましては、地域再生計画でも記載しているとおり、DMOを核とした観光、移住、交流等を中心とするハブ拠点として、飲食、物販、憩いと交流等の複合的
な機能と安全性を備えた施設として、またDMOの積極的
な提案、活動を推進しながら、DMO自体を自立に導くフラッグシップとしての拠点運営を目指していることから、指定管理者制度の運用を基本に、管理費の削減や営業利益を市民に還元できる仕組みなど、先進自治体の事例も参考しながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、全体を通した羽曳野版DMO事業については、本市の地域資源を中心に、近隣や竹内街道・横大路沿線などの地域資源を取り入れながら、地域再生計画で掲げた地方創生として目指す将来像
である市域全体の地域づくり、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
笹井喜世子議員。
◆11番(
笹井喜世子)
それでは、意見、要望を述べたいというふうに思います。
今回、羽曳野市が事業主体
である羽曳野版DMO事業について質問させていただきました。行政主導型で始められた羽曳野版DMOですが、庁内でもこの事業についてまだよく知られてはいません。私も今回質問させていただきましたけれども、まだよくこの事業を把握できたとは言えません。事業についても計画より大変おくれており、計画にある効果検証などもいまだ行われてないということです。
また、DMOの運営は、先ほどのご答弁では、指定管理者制度の運用を基本とするということですが、この事業自体が指定管理者制度として取り組むべきもの
なのかどうかということもわかりません。DMO組織には、専門人材を確保して、事業の自立自走の運営確立を進めていくという、こういうご答弁もありましたが、その内容もまだ明らかともなっていません。
しかも、DMOは、従前の観光協会などが取り組んできた集客主体の観光地づくりとは全く違うものということでしたが、羽曳野市はこれまで積極的
な観光にも余り取り組まれてはきませんでした。成功しているDMOでは、さきに申し上げたように、さきに事業や事業資源があり、市場にニーズがあるということで立ち上がった組織
である、こういうことが共通の特徴でした。歴史遺産があるとはいえども、それだけでこの事業が成功するとも言えません。DMO事業が多額
な税金を投入し、地域の活性化や市民にも還元される事業
であるかどうかというのもまだまだ不透明
で、これからというところ
だと思います。
国からの交付金や市の負担もお聞きしました。土地の購入、それからこれまで2年間で5,500万円余りの、合計しますと市の負担は2億4,000万円ということになります。延長すればさらに市負担が必要
だという多額
な税金を投入する事業でもあります。だからこそ、まずは活動の意義や成果、また進捗をウエブサイトなども利用しながら市民に本当に広く、そして深く知らせることを強く要望するとともに、今後もこの事業を注視していくことを述べまして、この質問を終わります。
大きく3つ目には、陵南の
森総合センターの改修や改善について質問いたします。
陵南の
森総合センターには、センターは耐震化はされていますが、施設については改修や改善が必要
で、これまで屋根のふきかえ、空調設備の新調、そしてカーペットの張りかえなど、利用者の皆さんの声も反映し、改修や改善が行われてきたところです。公共施設等総合管理計画アクションプランでも、耐用年数はあと37年とされていますが、築36年たっているため、まだ改修が必要
なところも残されていると思います。また、備品についても、更新時期が来ているものもあり、特に老人福祉センターのヘルストロンや
バンパープールテーブルは、毎日高齢者の方々が健康維持やゲームを楽しむために利用されています。しかし、これも耐用年数が相当たっており、更新の時期を迎えています。利用されている方々からも新た
なものにしてほしいとのご要望も多くお聞きをしております。
そこで、小さく1点目に、今後の施設の改修、備品の改善計画についてお聞きします。
小さく2点目には、ヘルストロンや
バンパープールテーブルなどの導入時期と利用状況をお聞きします。
以上、2点よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 川浦幸次 登壇〕
◎
保健福祉部長(川浦幸次)
小さく1点目について、ここ数年間の改修、改善からお答えいたします。
平成28年度に劣化による老人福祉センターのカーペットの張りかえ、老朽化による非常用放送設備の取りかえ、その他14件の修理、29年度に経年劣化による受電用キュービクルのブレーカー取りかえ、老人福祉センターの通信カラオケセット、公民館の料理実習室の業務用冷蔵庫の更新、その他18件の修理、平成30年度に高圧電気機器の取りかえ、受水槽、天井パネルの修理、その他17件の修理を行いました。
また、本年度には、受電用キュービクルの非常用変圧器の取りかえ、空調用ファンコイルユニットの取りかえを行ったところです。
今後の計画としましては、給水設備関係の工事などを考えております。
続きまして、小さく2点目、老人福祉センターは平成30年度、年間約5万4,000人にご利用いただいた高齢者の健康維持向上のための施設で、当センターに設置するヘルストロンは、平成3年から4年にかけて導入いたしました頭痛や肩凝り等に効用があるとされます椅子タイプの健康器具で、現在、4台でのご利用をいただいております。利用者数は、平成31年4月以降、月平均約570人、1日にしますと約19人ご利用されております。
次に、
バンパープールテーブルですが、昭和58年に導入しましたミニビリヤードのよう
な遊具
であり、テーブル上にある独自の数個の障害クッションを活用しながら、5つの持ち玉を相手側にある自ホールに相手より先に入れるかを争う知的
なゲームです。5台をご利用いただいており、うち4台は午後から利用されるクラブ活動用として割り当てとしております。
以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
笹井喜世子議員。
◆11番(
笹井喜世子)
それでは、再質問をさせていただきます。
ご答弁からも今詳しくご説明もありました。この間、毎年施設や設備について、修理や取りかえなどがされ、利用者の方からもきれいになったとか、利用しやすくなった、こういった喜びの声もお聞きをしております。今後の施設の改善計画は、給水設備関係の工事などが考えられているというご答弁もありました。
先日、敬老会へも参加させていただきましたが、2階の研修室は使用頻度も高い施設で、以前から仕切りパネルが大変重く、あけ閉めしにくい、改善してほしい、こんなご要望も寄せられておりました。
まず、小さく1点目に、こうした改修や改善についてどのよう
な計画があるのか、お聞きをします。
次に、老人福祉センターでのこの間多くの事業が取り入れられました。足湯やウエルネス、こういった健康の増進のための施策も取り入れられまして、大変にぎわっているところです。
その中で、ヘルストロンは健康器具として、ご答弁にもあったように頭痛や肩凝りなどに効能があると毎日利用される方も多くおられます。ご答弁では日に19人ぐらい利用されているとのことですが、これ利用されるときに名前を書くようになっておりますので、その数で多分カウントをされていると思いますけれども、実際にはもっと利用されている方もおられるともお聞きをしております。
バンパープールについては、会員ではないけれども、楽しみたいという方のためにテーブルが設置をされ、健康増進や介護予防にも大きな役割を果たしているところです。
導入から既にどちらも30年がたっていることから、利用者の方々からも、陵南の森を訪れるたびに改善のご要望が届けられています。9月議会でも、総務文教常任委員会でも、こうした改善の要望も出されておりました。再度改善のお考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○議長(金銅宏親)
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 川浦幸次 登壇〕
◎
保健福祉部長(川浦幸次)
2点の再質問にお答えいたします。
研修室のパーテーションが開閉しづらいとのことですが、開閉を伴う団体利用はまれ
で、通常は閉めた状態での利用
であること、また危険性は見受けられないこと、団体の利用の際に開閉が必要
な場合には職員が援助を行っているところです。今後も、利用者が安全にご利用いただけるよう努めてまいります。
次に、ヘルストロンについてです。6台のうち2台が故障しており、部品等の廃番から修理を行っておりませんが、残り4台にも汚れや破れがございますが、カバーを利用するなど工夫を行いながら、ご利用いただいております。
また、
バンパープールテーブルの1台には床面の劣化があり、その劣化の状態から修理しがたいのですが、大きく利用に支障が及ばないよう工夫も行いながら、ご利用いただいております。
センター内の備品等に年数が経過しているものもございますが、ゆっくりとくつろぎながらご利用いただく足湯や、健康維持向上のための機能回復室などを備えております。
また、囲碁、将棋、また体を動かす各種クラブ活動などもございます。引き続き備品設備など施設全体を考えながら、改修、改善に努めていきたいと考えております。
以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
笹井喜世子議員。
◆11番(
笹井喜世子)
最後に、意見、要望を述べます。
ご答弁をいただきました。これまでも議会でも、陵南の
森総合センターの改修や改善について、多くの要望を寄せられてきたところです。一つ一つが実現をしてきたこともあります。しかしながら、まだまだ順次改修をお願いしたいところもあり、本当に使いやすく、利用できやすい、そうした施設にしていただきますよう、順次の改修をよろしくお願いいたします。
今回は特段高齢者の介護予防にも寄与している集いの場ともなっているヘルストロンとバンパーテーブルの改修、そして更新を強く要望をさせていただきました。本当に今こうした高齢者の方々が集う場所、そして介護予防になる施設が大変必要
だというふうに思います。皆さんの声をさらにこの場で代弁もさせていただきまして、ヘルストロン、
バンパープールテーブルの改修、更新を強く要望いたしまして、私の今回の質問を終わります。
○議長(金銅宏親)
次に、上薮弘治議員。
〔13番 上薮弘治 質問席へ〕
◆13番(上薮弘治)
今回の一般質問は、財政健全化について、幼児教育・保育の無償化についてから、一問一答式で質問してまいりますが、財政健全化については初日の松村議員と、そして幼児教育・保育の無償化については初日の樽井議員と一部重複する点もありますが、ご容赦のほどよろしくお願いをいたします。
時代は、平成31年度より、ことしの5月から元号も令和に変わり、現在は令和元年12月に入りました。そこで、平成31年度から令和元年にかけての市の収支やさまざま
な数値についてもある程度の予測ができそう
な時期に来ていると思われます。
そこで、1点目の質問ですが、過去、平成29年度、平成30年度は、それ以前に保健福祉部局から国、府に提出していた数値に事務的処理の間違いがあり、過大に交付金を受けており、それらを相殺された年でもあります。単年度収支は非常に厳しい数字となりましたが、この相殺作業は平成29年度、30年度で終了したとの理解でいいのか、お聞かせください。
次に、相殺が終了しているの
であれば、平成31年度から令和元年にかけての単年度収支はどのようになりそう
なのか、お聞かせください。
次に、平成31年度から令和元年にかけての実質公債費率、
経常収支比率、将来負担比率や各基金の残高はどのようになりそう
なのか、お聞かせください。
そして、消費税10%実施後、当市の税収の状況はどのようになりそう
なのか、予測をお聞かせください。
そして、今後の自主財源、依存財源の割合はどのようになりそう
なのか、お聞かせください。
そして、当市の借金総額は大体累計的には幾らになるのか、お聞かせください。
次に、財政を健全化させるために、借金減少施策や基金積み上げ施策として具体的
なものがある
なら、お聞かせください。
以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。
○議長(金銅宏親)
総務部理事。
〔
総務部理事 金森 淳 登壇〕
◎
総務部理事(金森淳)
上薮議員のご質問に順次お答えいたします。
まず、普通交付税における錯誤の取り扱いについてです。
平成29年度に確定しました普通交付税の個別算定経費における生活保護費項目の錯誤額6億3,861万円は、それ以外の修正を含め、平成29年度に3億1,776万円を、平成30年度に残りの3億1,600万円を普通交付税基準財政需要額の錯誤による減額とされ、算定は完了しています。
次に、令和元年度の収支見通しについてです。
現時点では、今年度の収支を見通すことは難しいですが、収支の均衡を保つために、予算現額からさらに財政調整基金繰入金を増額補正する必要はないものと見込んでいます。
次に、令和元年度の
実質公債費比率、
経常収支比率、将来負担比率、各基金残高の予測についてです。
令和元年度の
経常収支比率、
実質公債費比率、将来負担比率は、地方財政状況調査など決算において初めて算定されるもの
でありますので、現時点ではお答えできません。
基金の残高については、一般会計に属する基金について申し上げますと、平成30年度末残高に現計予算に計上しております繰り入れ、積み立てが執行されますと、令和元年度末で財政調整基金は約32億2,000万円、減債基金は約2億6,000万円、その他特定目的基金は約19億5,000万円となります。
次に、今後の自主財源、
依存財源比率の予測についてです。
本市の自主財源比率の直近3カ年の推移は、平成28年度が37.6%、平成29年度が38.2%、平成30年度が36.5%です。現行の地方財政制度のもと
では、今年度以降も自主財源比率の大きな向上は難しいと考えています。
次に、地方債残高及び償還元金、借入利子についてです。
平成30年度末の一般会計及び土地取得特別会計を合わせた普通会計ベースの地方債残高は376億7,400万9,000円
で、今年度の償還元金は、借換債を除いて約32億7,000万円、借入利子は約2億2,000万円の見込みです。
最後に、財政健全化のための具体策です。
本年3月に羽曳野市行財政改革大綱を定め、改革の基本項目として、
持続可能な行財政運営の確立、人材の育成と組織の変革、公共施設マネジメントの推進、市民協働によるまちづくりの推進、外郭団体等の改革の5つを設定し、さらに1つ目、
持続可能な行財政運営の確立には、自主財源の確保、事務事業の見直し、職員数の適正管理、広域連携の推進を取り組むべき指針としています。安定した財政基盤を確立するため、これら取り組みの具体化を図り、計画的に推進してまいります。
私からの答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
税務長。
〔税務長 淋 信行 登壇〕
◎税務長(淋信行)
私からは、消費税増税による当市の税収への影響についてご答弁申し上げます。
前回、平成26年度の消費税増税時の市税全体の状況について見てみますと、平成26年度の調定額が133億6,177万5,000円、収入済額が124億8,186万1,000円、平成27年度の調定額が131億4,961万7,000円、収入済額が124億3,404万5,000円
で、調定額が2億1,215万8,000円の減、収入済額につきましては4,781万6,000円の減となっております。
調定額の減少につきましては、平成27年度の固定資産税の評価がえによる影響が主
な要因となっており、市税全体の収入額としましては、徴収率が上昇したこともあり、大きな変動はなかったと考えております。今回の消費税増税では、軽減税率の導入や、その他増税対策が実施されていること、また前回の消費税増税時の状況から市税収入全体に与える影響は少ないの
ではないかと考えておりますが、今後、国から示されます地方財政対策や地方税収の見込み等について情報収集してまいります。
私からの答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
上薮弘治議員。
◆13番(上薮弘治)
ご答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
過去の過大交付に関しては、平成29年度、30年度の2年間の相殺期間が終了し、地方交付税措置に関してはそれ以前の状態に戻る
であろうことは理解をいたしました。そして、今、私自身が大変危惧しているのは、先般、10月からの消費税増税
であります。デフレ経済を脱却し切れていない中、依然低価格帯のものが市場に大量に流通をしており、大半のエンドユーザーが低価格帯のものを購買している現状は、消費税が5%から8%に上がった時点から日々の暮らしに影響があり、これがさらに10%に上がることは、購買自体が減少し、景気が縮小していくのは誰が見ても明らか
であると予想いたします。今後は、企業の経営状況にも多大
な影響を及ぼすの
ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、過去5年間の法人市民税の推移と滞納状況をお聞かせください。
また、消費税増税後からの今後の法人市民税の推移がどのようになりそう
なのか、予測をお聞かせください。
また、滞納が増加した場合の徴収方法はどのように考えられているのか、お聞かせください。
次に、増税となればもちろん役所の事務経費や各事業におけるさまざま
な経費が膨らんでいくと思われます。
そこで、消費税が5%から8%に増税されたときの各経費の状況はどのよう
なもの
であったのか。そして、消費税による役所の事務経費や事業経費に対しての交付税措置はあったのか。また、その措置額は十分
なもの
であったのか、お聞かせください。
また、今回の8%から10%の増税では、経費はどのようになり、交付税措置はどのよう
な仕組みになっているのか、お聞かせください。
以上、再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
税務長。
〔税務長 淋 信行 登壇〕
◎税務長(淋信行)
私からは、上薮議員の再質問の法人市民税に関して順次ご答弁申し上げます。
初めに、過去5年間の法人市民税の収入状況の推移ですが、平成26年度からの調定額と収入済額を見ますと、平成26年度が調定額6億4,311万7,000円、収入済額が5億9,895万2,000円、平成27年度が調定額6億3,113万3,000円、収入済額が5億9,879万2,000円、平成28年度が調定額6億9,679万6,000円、収入済額が6億6,361万7,000円、平成29年度が調定額6億1,674万2,000円、収入済額が5億8,162万2,000円、そして平成30年度が調定額6億6,450万4,000円、収入済額が6億3,014万4,000円となっております。
次に、各年度の決算時の滞納繰越分調定額ですが、平成26年度が3,972万3,000円、平成27年度が4,082万6,000円、平成28年度が3,149万8,000円、平成29年度が3,167万9,000円、最後に平成30年度が3,479万8,000円となっております。
また、今後の法人市民税の推移についてですが、前回の平成26年度の消費税増税時の法人市民税の収入状況につきましては、法人市民税の法人税割税率の引き下げがございましたが、徴収率が上昇したこともあり、大きな増減はなかったと考えております。
今回も法人税割の税率の引き下げが行われる影響はございますが、新たに軽減税率導入等の増税対策が実施されていること、また前回の消費税増税時の法人市民税調定額及び収入済額の推移から消費税増税が本市法人市民税に与える影響についても少ないの
ではないかと考えております。
なお、本市法人市民税を含めまして、市税収入への影響につきましては、引き続き社会情勢に注視してまいります。
最後に、滞納が増加した場合についてですが、法人市民税に限らず、他の税目と同様に、市税収入の確保と税負担の公平性の観点から適切に滞納整理のほうを進めていくものと考えております。
私からの答弁は以上です。
○議長(金銅宏親)
総務部理事。
〔
総務部理事 金森 淳 登壇〕
◎
総務部理事(金森淳)
上薮議員の再質問、消費税増税による経費の状況についてお答えいたします。
消費税増税によって直接影響を受ける歳出経費は、性質別の区分で言いますと、物件費のうち、賃金、共済費、旅費などを除いた額、維持補修費、普通建設事業費のうち、補助金等を除いた額などとなります。その考え方で試算しますと、8%となった平成26年度で約1億6,000万円、今回、令和元年度は、半年になりますが、約6,000万円の影響
であると考えています。
普通交付税に関しましては、その年度ごとの需要額や税収など収入額の変動などさまざま
な要因が加味されて算定されるものですので、明確
な財源措置はありませんが、地方財政計画上の歳出には見込まれております。
答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
上薮弘治議員。
◆13番(上薮弘治)
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再々質問をさせていただきます。
今後の財政を考えれば、少子・高齢化が進む中、さまざま
な税収の縮小、それに反比例するがごとく、医療、福祉、社会保障費の予算が膨れ続くことが安易に予想されます。また、高度経済成長期に建てられた箱物の整備、更新や耐震補強、またはその他の手法の結論をしっかり出していかなければ、財政も圧迫され、非常に厳しい局面を迎え出したの
ではないかと考えます。
そこで、公共施設に関しましては、現在、アクションプランにおいて方向性を示されておりますが、その内容を見てみますと、平成28年度から令和5年がおおむねの公共施設整備に関しての検討期間、同じく一部の施設の整備期間となっておりますが、この検討期間、整備期間で、公共施設の今後のあり方をどのように決めていくのか、また整備期間に関する予算をどのように獲得していくのか、また公共施設自体の数はどのようになるのか、具体的
な考え方をお聞かせください。
また、更新していくの
であれば、新た
な起債を起こしていく方向性となると思われますが、平成26年度から平成30年度までの財政健全化計画では、1年間の元利償還額を上回る起債を抑えていく方向性が示されており、私自身もまさにこの考え方が財政健全化につながるもの
だと理解をしておりますが、令和2年度に向けてもこの考え方を市としては示していくのか、お考えをお聞かせください。
以上、2点を再々質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
総務部長。
〔総務部長 白形俊明 登壇〕
◎総務部長(白形俊明)
上薮議員から再々質問のありました財政健全化について、私から一括してご答弁申し上げます。
まず初めに、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランについて順次ご答弁を申し上げます。
本市では、耐震化や老朽化の問題に直面している公共施設やインフラ施設の計画的
な更新を初め、施設総量の適正化、投資的経費の平準化等の指針を定めた羽曳野市公共施設等総合管理計画を平成28年3月に策定し、今後40年を計画期間といたしました。本市の所有する公共施設は、小規模建築物を除いて約100施設となっており、投資的経費の平準化を図るため、公共施設、いわゆる建築物及び道路の投資的経費の設定額を年22億円、上下水道の投資的経費の設定額を年18億円、合計年平均額40億円としたところ
であります。
次に、羽曳野市人口ビジョンで示された本市の目指すべき人口の将来展望において、平成27年から40年間で20%の減少が見込まれることから、今後40年間で公共施設の延べ床面積を20%縮減することを目標といたしました。
なお、将来の人口減少を踏まえて、公共施設全体の延べ床面積の縮減目標を定めたもの
であり、議員ご指摘
である公共施設の数の削減については特に定めておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
その後、優先的かつ計画的に施設整備を図るため、施設の具体的
な取り組みスケジュール等として、平成29年12月に羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランを策定いたしました。このアクションプランでは、公共施設等総合管理計画の40年間を4期に分け、平成29年度から平成38年度の10年間を第1期とする計画としており、公共施設の耐震化を最優先に、老朽化対策にも取り組み、効果的かつ経済的
な手法を図り、計画的に取り組むこととしています。
次に、この第1期アクションプランに掲げる主
な公共施設としては、こども未来館たかわし、市民プール、給食センター、市営住宅、幼稚園、保育園、人権文化センター、河原城中学校、西浦市民体育館、市役所本館、市民会館としています。
議員ご質問
である整備に関する財源の確保については、それぞれの施設の所管課において具体的
な整備計画を策定し、国の補助金等有利
な財源を活用し、予算措置等を含めて随時対応していくこととなります。整備に関する財源については、一般財源が基本となると考えていますが、投資的経費の平準化を図るため、公共施設整備基金の活用、いわゆる基金の取り崩しや地方債の起債などを予定しています。
なお、集約化、複合化事業など、公共施設等適正管理推進事業債については、主に充当率90%、財政力に応じて30から50%の普通交付税の措置率を設定されています。どの地方債を利用することが有効
であるか、あるいは利用
可能であるか、また当然国の補助金や交付金、大阪府の振興補助金や貸付金の活用ができないかなど、財源の確保に最大限の努力を図ってまいりたいと考えています。
また、公共施設等総合管理計画については、総務省よりユニバーサルデザイン化の推進方針を追加して記載すること、あわせて計画全体の点検、診断を行うことなど、指針の改定がございましたので、本市としましては、令和2年度から公共施設等総合管理計画及び第1期アクションプランの見直しに着手する予定
でございます。
最後に、地方債の起債に対する考え方についてご答弁を申し上げます。
上薮議員ご指摘のとおり、第3期財政健全化計画の目標の一つとして、次代に負担を先送りしないため、債務の縮減を図るとし、その基本的
な対応方針として、毎年度の地方債の新規発行額は当該年度の元金償還額を超えないことを原則としてまいりました。令和2年度予算編成方針においても、この考え方を踏襲し、基本方針として掲げています。本市としましては、今後とも、債務の縮減を図りつつ、費用負担の世代間の公平のための調整や財政運営の年度間調整など、地方債が持つこれらの機能が適正に発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えています。
答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
上薮弘治議員。
◆13番(上薮弘治)
ご答弁ありがとうございました。
それでは、4回目ですので、意見、要望させていただきたいと思います。
消費税増税につきましては、5%から8%に上がったときに、経費の面で言いますと、事業経費、事務経費が1億6,000万円膨らん
だというご回答をいただいたと思います。8%から10%に上がる中で明確
な財源措置がないというご答弁
でありましたが、これは地方交付税交付金でいずれは調整されてくるもの
であるとは思うんですけれども、経費が上がった分、今までの市民サービスが切り捨てられるよう
なことがあっては決してならないと思っておりますので、この辺は今後の地方交付金の動き、消費税が上がった分の経費はどうなるのかというところは注視をしていただいて、十分
な経費分が本当に交付税措置としておろされているのか、しっかりとその辺のチェックをしていただきたいと思います。
それと、公共施設についてなんですけれども、羽曳野市公共施設等総合管理計画で40年間という基本計画が出てるんですけれども、これ40年間
であれば私も90歳を超えておりまして、この政策がしっかりとした形で見届けることができないので、しっかりとしたビジョンを次世代にきっちりとバトンタッチをしていただくよう
な仕組みで、今明確にビジョンを示していくことをお願いしたいと思っております。
それと、具体的
な施設の取り組みでは、公共施設の床面積の縮減目標を40年で20%縮減していくという回答がありましたが、これは一つ一つの公共施設の更新整備というものを考えていかなければ、この20%の数字は出ないん
ではないんでしょうかね。だからこそ、大きなビジョンではなくて、一つ一つの今後の公共施設のあり方をしっかりと検討していかないことには、この数値はなかなか出にくいの
でないかと考えております。
それと、特に第1期アクションプランでは、令和8年度までに給食センターや市営住宅、幼稚園、保育園、人権文化センター、河原城中学校、西浦市民体育館、市役所本館、市民会館、これらを検討整備機関になっているんですけれども、やはり先ほども申し上げたように、一件一件を精査していかなければ、それの財政シミュレーションというのが出てこないと思います。だからこそ早急に、この老朽化というのはもう僕は棚上げできる問題ではないと思っておりますので、一件一件をしっかりと精査して、その公共施設の有無に関しても答えを出していただく時期に来ていると思われますので、その辺の検討もよろしくお願いをいたします。
そして、財政健全化についてなんですけれども、基本的には元利償還金を上回らない起債の範囲に抑えていくということが、借金返済、また借金拡大につながらない施策と考えておりますので、そちらは令和2年度からもしっかりとこのビジョンを掲げていただくことをよろしくお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、2点目、幼・保育料無償化についてお聞きします。
本年度10月より幼児保育料無償化がスタートしております。
そこで、現行の制度の法律の一部改正や法案廃止がない限りは制度が続いていきますので、復習の意味も込めて、対象の条件や現在の応募状況等を中心にしてまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
まず1点目、無償化の対象の条件についてお聞きします。
まず、ゼロから2歳児ですが、原則として住民税非課税世帯を無償化、内容は、認可保育園、認定こども園で保育料を無償化、
認可外保育施設やベビーシッター利用には月4万2,000円の補助、ただしこちらは各自治体で保育が必要とされる世帯という認定を受けておく必要がある。
そして、3歳児から5歳児は原則全世帯が対象
であり、内容は、幼稚園が2万5,700円の補助、保育園は3万7,000円の補助、預かり保育は上限があることと、こちらも自治体に保育の必要性があると認定を受けた世帯
であること、そして私立の幼稚園は3万7,000円を上回る金額は各世帯の負担となる。
また、無償化にならないものの代表的
なものは、入園料、通園送迎費、給食費、行事費、保護者の会費、制服等の学用品代が対象外
であると理解をしておりますが、無償化対象の条件で他に重要視するポイントがあればお聞かせください。
次に、申請の状況ですが、公立、民間幼・保や認可外の状況はどのようになっているのか、把握できている範囲をお聞かせください。
次に、現園児の申請や新た
な応募に対して、公立幼・保、こども園の受け入れ態勢はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、認可外については、現行制度では、保育士の人数や資格の有無、施設の面積等、国の基準に満たなくてもよい5年間の特別措置が設けられております。しかしながら、現場の安全性を最優先にすべき考えから、京都市では特別措置期間を1年半に短縮する条例が現在上程中
であるとお聞きをしておりますが、このよう
な動きが出てきたことに対して、当市の見解をお聞かせください。
また、先般のメディアの報道によると、某団体のアンケート調査で、ひとり親世帯100人にアンケート調査を行ったところ、幼・保無償化により、逆に負担がふえたという回答が18.8%あり、負担増の要因は、無償化に便乗し、給食費や学用品が値上げをされたためと報道もされております。これらに対して、厚生労働省が全国的に調査をされ、便乗値上げの報告をされておりますが、どのよう
な状況になっているのか。また、当市や近隣市の市町村ではどのよう
な状況にあるのか、お聞かせください。
以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
こども未来室長。
〔
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎
市長公室部長兼
こども未来室長(山脇光守)
6点のご質問について、順次ご答弁申し上げます。
1点目、無償化の対象と重視するポイントについて
でございます。
議員お示しのとおり、今回の制度改正では、幼稚園、保育園、認定こども園に通う全ての3歳から5歳児の利用料が無償化されました。また、ゼロ歳から2歳までの
子どもたちについては、お示しのあったとおり、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されています。
あわせて、
認可外保育施設等の利用者についても、住所地の市町村で保育の必要性の認定を受けることで一定額までの利用料が無償化の対象となります。
ただし、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用者については、無償化となるための認定や償還払いの手続が必要となる場合がございます。
次に、2点目、3点目、4点目について、まとめてご答弁申し上げます。
公立及び民間保育園、幼稚園、認定こども園、
認可外保育施設の状況について
でございますが、無償化が始まった10月以降も月々の申し込み状況に大きな変動は生じておりません。なお、新年度の入園申し込みについては、現在、保育園、こども園の受け付け期間中
であることから、1月上旬に就学前教育・保育施設全体の申し込み状況が把握できるものと見込んでおります。人員配置なども含めた新年度の体制については、それらの状況を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、5点目、
認可外保育施設について
でございますが、議員もお示しのとおり、指導監督基準を満たしていない施設
であっても、5年間は無償化の対象とすることができる猶予期間が設けられております。本市では、届け出を受けている
認可外保育施設は10施設ありますが、ことしの立入調査では2カ所が基準を満たしていませんでした。保育施設における
子どもたちの安心・安全
な教育・保育を保障するためにも、5年間の猶予期間が設けられているとはいえ、できるだけ早期に基準を満たしていただけるよう、羽曳野市
認可外保育施設指導監督要綱に基づく立入調査を継続して実施し、引き続き指導してまいりたいと考えております。
最後に、無償化に便乗した保育料等の値上げに関しては、本市において該当する施設はございませんでした。また、近隣市町においても、今回の無償化に便乗した値上げを行った施設はないと聞いております。本市としましては、各施設の利用者が本制度による不利益を生じることのないよう、
認可外保育施設の指導監督を徹底するとともに、無償化の対象となる教育・保育施設に対しても助言、指導を行うなど、必要
な対策を講じてまいりたいと考えております。
答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
上薮弘治議員。
◆13番(上薮弘治)
ご答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
無償化の申請については、先ほどのご答弁では、公立及び民間保育園、幼稚園、認定こども園、認可外施設の応募状況はそれほど変動はないという答弁でした。
しかしながら、今後の動向としては、共働き世帯がスタンダード化する中、公立においても保育園に対する需要はますます高まり、逆に幼稚園においては、民間も無償化する中、今でも公立の幼稚園に対する需要が低い中で、ますます園児の減少傾向を招く
であろうと予想しますが、市のお考えをお聞かせください。
また、認可外に関しては、先ほどのご答弁では、羽曳野市
認可外保育施設指導監督要綱に基づく立入調査を継続していくとありますが、この要綱は誰がどこまでの裁量権が与えられているのか、具体的にお聞かせください。
また、指導に関しては、便乗値上げ等がないよう、適切
な価格帯を判断でき、指導できる機関
なのか、お聞かせください。
また、当市から他市の民間幼・保を利用される方、また逆に他市から当市の民間幼・保を利用される方もおられる中で、近隣市での情報共有ができる機関
であるのか、お聞かせください。
以上、再質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
こども未来室長。
〔
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎
市長公室部長兼
こども未来室長(山脇光守)
再質問に順次ご答弁申し上げます。
1点目、公立幼稚園の園児数減少に関して
でございますが、認定こども園を除く公立幼稚園の園児数については、4歳児、5歳児とも、対前年比で17%程度の減少となっておりまして、園として集団教育・保育の実施が困難
な状況も生まれてきているのが現状
でございます。
こうした状況に対処するため、本市といたしましては、本年3月に策定した就学前教育・保育のあり方に関する基本方針でもお示ししているとおり、就学前教育・保育の充実と幼稚園における幼児教育の規模適正化を今後の基本的
な方向性として捉えており、公立の幼稚園、保育園については認定こども園への移行を基本として、統合、再編成を検討していくこととしております。
集団生活の中で、遊びを通じて生きる力を育み、社会性や人間関係の構築力を育んでいくという幼児教育本来の狙いを達成するためにも、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針に基づき、引き続き公立幼稚園を運営する市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、2点目、指導監督権限について
でございます。
認可外保育施設からの届け出の受理や施設に対する立入調査、助言、指導、改善勧告等については、児童福祉法第59条の規定により、本来は都道府県にその権限が付与されております。本市では、いわゆる大阪版権限移譲に基づき、大阪府から権限移譲を受けたもの
で、児童福祉法のほか、羽曳野市
認可外保育施設指導監督要綱等の規定に基づき立入調査等を実施しているところ
でございます。
なお、松原市、藤井寺市、柏原市、富田林市、太子町などの近隣市町においても同様の権限移譲を受けていることから、広域入所時の情報共有についても適切に対処できるものと認識しております。
答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
上薮弘治議員。
◆13番(上薮弘治)
ご答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、再々質問をさせていただきます。
今後、幼・保育の無償化が進む中で、公立の保育園の需要は極端に下がるもの
ではないと予測をいたします。
しかしながら、幼稚園に関しては、今でも園児が少ない中で、民間に需要が移る
可能性は十二分に考えられます。また、施設自身が耐震化の課題を抱えている現状や財政が厳しい現状を考えれば、ある程度の集約化も課題検討として視野に入れていかなければならないと思われますが、当市では公立のこども園に関しては、開園されておりますこども未来館たかわし、そして西部地区に(仮称)西部こども未来館の開園予定が示されており、また議場でも東部こども園を検討していると市の見解もお聞きをしておりますが、今後の公立の幼稚園、保育園、こども園のあり方については全体的
なビジョンをするタイミングまでに来ていると思われますが、市の考えをお聞かせください。
以上、再々質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(金銅宏親)
こども未来室長。
〔
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎
市長公室部長兼
こども未来室長(山脇光守)
再々質問にご答弁申し上げます。
幼稚園、保育園、認定こども園のあり方に関する本市の基本的
な考え方は、先ほどもお示ししました就学前教育・保育のあり方に関する基本方針で示しているとおり、就学前教育・保育施設のさまざま
な課題に対処するため、認定こども園化を基本として幼稚園、保育園の統合、再編を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、認定こども園化はハード整備を伴うもの
であり、全体構想の実現には長期的
な取り組みが必要
であることも事実
でございます。また、本年10月から始まった幼児教育・保育の無償化による影響や予想を上回る出生数の低下など、今後、幼児教育・保育を取り巻く環境に新た
な要因が出現することも考えられるところ
でございます。
現時点では第3のこども園については未定
でございますが、状況の変化に適宜対応しながら、公立幼稚園、保育園を運営する立場にある者として、責任ある園の運営を行うためにも、例えば暫定的に合同保育を実施するなど、認定こども園への移行以外の方法についても検討の上、議論していく必要があるものと考えております。
答弁は以上
でございます。
○議長(金銅宏親)
上薮弘治議員。
◆13番(上薮弘治)
ご答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、4回目
なので、意見、要望させていただきます。
今回の幼・保育の無償化
なんですけれども、国が法律だけを決め、国の立場として、予算もおろさずに監督基準局も設けない姿勢は、僕は本当にいかが
なものかなと思っております。かつては他府県で民間のこども園で監査が入った結果、園児1人当たりに対する給食がスプーン1杯分しか提供されていなかった、そういった事案も起こっておりますし、園児が集団生活や社会に出る初めての環境で、絶対に事故や、また園児の夢が摘まれるよう
な環境的問題が僕は絶対にあってはならないと思っております。
そして、この無償化のケースが、保護者に対して補助金が出ているわけ
であり、その中、民間では、その補助金からこのビジネスモデルが成り立っている以上、やはり監督監査基準局が僕はあって当たり前
ではないかなと思っております。
そして、羽曳野市では、羽曳野市
認可外保育施設指導監督要綱がありますが、本市から他市の民間の幼・保育園を利用されている方、そして他市から本市の民間幼・保育園を利用されている方、このよう
なパターンもあるので、やはり近隣市との情報共有の構築によって、またそれらの情報共有から協議会などを設置して、本当に便乗値上げがないのか、また給食費が適切
な値段で定められているのか、その辺の協議体をつくる必要性を感じております。また、その協議体をつくっていただくことを強く要望させていただきます。
そしてまた、今後の受け入れ態勢
なんですけれども、本当に公立保育園の需要が高く、公立幼稚園の園児数に本当に厳しさを感じております。またそれと、各保育園、幼稚園の耐震化の問題もありますし、今後、少子・高齢化の流れの中で、ある程度の公立幼稚園、保育園の集約化というものは、今の財源を考えればいたし方ない部分もあるのかなと僕は感じております。
ただし、今後、そのよう
な方向性を示していくの
であれば、これは地域の方の合意形成や、また保護者の皆さんの理解を得ながら進めていかなければならないので、それをお示しするには、周知するにはかなりの時間が必要とされると思われますので、そのよう
な方向性を示す考えがあるの
であれば、ぜひトラブルが起こらないよう、早目にそのよう
なビジョンを策定していただいて、市民に、そしてまた地域に、そしてまた保護者の皆様へと周知を伝えていただくことをよろしくお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(金銅宏親)
それでは、昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
午後零時16分 休憩
午後1時15分 再開
○副議長(通堂義弘)
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(通堂義弘)
一般質問を続けます。
田仲基一議員。
〔15番 田仲基一 質問席へ〕
◆15番(田仲基一)
これからの市勢の発展、ひいてはよりよい市民サービスへの財源確保につながる大きな課題、市内の観光化についてと、市民の安心・安全を担保する意味で重要
な救急救命医療体制の充実について、大きく2点質問を行います。明快
な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大きく1番目、市内観光化の課題について質問いたします。
先日、当市の観光化に向けての課題、問題点を探るべく、またそもそも当市の観光資源が真に市外の方々にとってそれに値するもの
なのか、第三者の目線で意見を聴取することを目的に、各種団体の方々に羽曳野市内観光視察を実施いたしました。
参加者は40名、主に市外の、ここでは名前は伏せさせていただきますが、大手広告代理店、マスコミ、観光事業者や大阪観光の充実を目指す公的
な機関、公益団体の方々など、多くの知見を持った方々を対象とさせていただきました。
マイクロバスとミニバン2台に分乗して臨ん
だ今回のツアーのテーマは、「羽曳野を周遊すれば日本の歴史がわかる」としました。視察対象は、歴史の時系列順に、旧石器時代のサヌカイトの集積加工場
であった翠鳥園遺跡公園、縄文時代の暮らしを再現し、土器に直接触れることのできる縄文の杜ふれあい館、古墳時代の水鳥形埴輪などを見学できる藤井寺市立アイセルシュラホールの歴史展示ゾーン、世界文化遺産に登録された古墳時代中期の応神天皇御陵、日本武尊白鳥御陵、古墳時代後期の百済王昆伎を祭神とする飛鳥戸神社と観音塚古墳、飛鳥時代に我が国初の官道とされたと言われる日本遺産に登録された竹内街道、飛鳥時代建立され、国宝指定される我が国最古のみこしや馬具を見学できる誉田八幡宮、平安時代末期に武士の始祖と言われる八幡太郎義家が建立した壷井八幡宮、江戸時代末期の古民家で、今後当市の観光拠点として整備を目指す浅野家住宅(旧オキナ酒造場)、以上を1日をかけてじっくりと視察をしていただきました。
参加者の方々は、一様に大阪にこんな場所があったのか、まさしく羽曳野を回れば、日本のさまざま
な時代の歴史に触れることができると驚いておられました。そしてまた、これだけの観光資源がこれまで知られていないのが残念、1日
では回り切れない、宿泊施設はないのかなどの意見も聞きました。
今回の質問は、実際に羽曳野周遊ツアーを企画し、終了後いただいたアンケートをもとに、さまざま
な課題、改善点を問うものです。当市の観光化に向けて参考にしていただきたく、以下8点の質問をさせていただきます。
まず、1つ目として、市内の神社仏閣、民間事業者、団体との連携について、どのように行われているのか、お聞かせください。
次に、浅野家住宅(旧オキナ酒造場)は、御存じのとおり、竹内街道に面しておりますが、周辺道路は狭く、旅行者が車で進入することは制限が必要です。当地への訪問客について、駐車場の整備はどのように計画をされているのでしょうか。
次に、市役所に併設されている文化財展示室の開室時間についてお聞きします。
当初今回のツアーでは、羽曳野市内で出土した多くの埴輪を見学いただこうと、当文化財展示室を見学する予定でした。しかし、本施設は平日のみ見学
可能、土日、祝日は閉館しており、見学させてもらえないということ
で、急遽藤井寺市にお願いし、アイセルシュラホールの同様の施設見学へと変更しました。藤井寺市のアイセルシュラホールは、土日も開館しており、現地では学芸員の方が丁寧に説明をしていただきましたが、羽曳野市民の私は大変情けなく感じました。たとえプレハブとはいえ、世界文化遺産登録を願ってせっかくつくった文化財展示室が、観光客が多く訪れることが予想される土日、祝日に閉館している現状は、いかに当市が観光に対して本気度が低いのかを物語る象徴ではないでしょうか。この点については早急に改善を求めたいと思います。
次に、宿泊施設の必要性についてお聞きします。
現在、当市の観光化に向けて手弁当で頑張っておられる市民の皆様から一様にお聞きするのは、せっかく熱心に説明しても、ツアー客の多くは小一時間応神天皇陵付近を散策し、トイレで用を足すだけ
で、すぐにバスに乗り、百舌鳥古墳群へと向かってしまう。これでは羽曳野市に経済効果が全く生まれていないの
ではないかという不満や疑問です。
今回のツアーは、本当に羽曳野市内観光は1時間で事足りてしまうよう
な小さいもの
なのかを考察するもの
でもありましたが、結果、先ほど申し上げたとおり、一定の前知識、もしくは丁寧
な説明や国宝、重要文化財を見学してもらうこと
で、一日
では全然足りないというほどの魅力を持っていることが再認識できています。
以前、議場で同じ質問をさせていただいた際の答弁は、当市観光施策において、宿泊は考えていない、他市への宿泊を来訪客には勧めると言われておりましたが、本当に町の活性化、事業者の育成を考えておられるのでしょうか。その考えは今も変わらないものか、お聞きしたいと思います。
同じ観光客数でも、宿泊と1時間滞在では経済効果が比較になりません。近隣市では既に積極的に取り組んでおられるホテル誘致へと言っているの
ではありません。せめて民泊事業者を当市内で生み出すための施策ぐらいは検討できないでしょうか。再度お考えをお聞かせください。
次に、古市駅の
畿内観光拠点化についても、ツアーの参加者からはその魅力を高く評価いただき、具体的に民泊業者に提案したいとまで言われています。従前から提言しております吉野、飛鳥、高野山、奈良市内への観光へのハブとなり得る潜在力を持つ古市駅の魅力の発信について再度お聞きします。
次に、来年しか行えない記念事業について質問します。
先ほどのツアーでも訪れ、宮司が強く希望を語っておられました壷井八幡宮の縁起についてです。
来年、2020年は、河内源氏の祖となる源頼信公が壷井に拠点を構えて1,000年の記念すべき年となります。それを記念して、大阪市内においても特別展が開催されると聞いておりますが、その詳細と当市の取り組みについてお聞かせください。
次に、観光客を長時間滞留していただける周遊手段についてお聞きします。
先ほどから申し上げているように、古市古墳群が世界文化遺産に登録されたといえども、このままでは当市の観光熱は市内、市外ともに急速に冷えてしまうよう
な気がしてなりません。訪問者にとっては、1時間そこそこの滞在では何の記憶も感動もなくただの通り道になってしまいますし、迎える市民側にとっても、交流の時間もなく、経済効果も生まれない現状が続けば、それもいたし方ないことです。原課の皆様も重々そのことは承知されているとは思いますが、このことを解決しなければ、市内の観光化への熱は冷めてしまう日はそう遠くない日に訪れてしまいます。
長期滞在を促す周遊手段についてどのように取り組んでおられるのかをお聞かせください。
また、最後に、食の魅力をアピールする手段についてお聞きします。
旅を語る上では食は欠かすことのできない楽しみです。グルメ旅というほど食と観光は強い結びつきがあり、食のために旅をする方も多くおられます。
当市では、これまでドーナツやジャム、シャーベットなどに力を入れておられましたが、それがどれだけ経済効果につながったかは今さら言うまでもありません。行政が無理やり名物を発明しても、マーケットが反応することはごくまれ
で、それも成功するには、広告代理店のプロの力が影から大きくバックアップしていることは皆様お気づきのはずです。
そこで、食の魅力のアピールについて、羽曳野市に来たらこれを食べたいという食にかかわるメニュー提案を検討できないでしょうか。
以上、8点について答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
生活環境部長。
〔
生活環境部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長(松永秀明)
議員からのご質問に、私からは1点目、4点目、5点目、7点目、8点目についてご答弁申し上げます。
まず、本市の観光における神社仏閣、民間企業等団体との連携については、地域資源を生かした観光振興を地域一帯で進めるため、羽曳野市観光協会を通じて行っております。観光協会には、議員のおっしゃる神社仏閣を初め、各種企業、団体、個人事業者が会員として所属されております。
当該観光協会が主体的に活動していただくため、市は観光課職員が当該協会事務局員として連携体制をとり、情報の共有を構築、維持できるようサポートしております。あわせて、会員で構成される専門部会に職員も参画し、イベントやガイド冊子等の企画立案も行っております。
今後は、当該観光協会が発行するガイド冊子において、協会の皆様のご意見が取り入れられるように、観光協会事務局として調整していきたいと考えております。
次に、宿泊施設の必要性と古市駅
畿内観光拠点化について、あわせてご答弁申し上げます。
古市駅の観光ハブ化に関するポテンシャルと宿泊施設の必要性については、以前にも議員からご提案、ご要望いただいたところです。観光振興資源として宿泊施設を持つ強みについては、認識に違いがないことはこれまでも答弁させていただいております。
しかしながら、宿泊施設の設置には多額の費用が必要
であり、ランニングコストなども含めた採算性確保の面から、主に民間事業者においては立地条件等を精査して計画、実行されているものと考えております。当該地区を訪れる来訪者の行動パターンがさまざま
であることも判断の大きな要因
であると考えられます。
また、令和元年11月1日現在で大阪府が発表している住宅宿泊事業法に基づく届出住宅一覧に羽曳野市の登録はなく、これらの状況を踏まえた本市における宿泊施設については、これまで同様、来訪者の皆様のお問い合わせに対し、要望に沿った宿泊施設をご紹介していきたいと考えております。
次に、観光客の長時間滞留に向けての周遊手段の検討についてです。
古市古墳群の世界遺産登録が決定した本年においては、観光協会が主体となって企画したツアーイベントや近畿日本鉄道、藤井寺市及び本市で取り組ん
だ近鉄エリアキャンペーンなどで多くの方々にこの地を楽しんでいただきました。ウォーキングイベントや、本年度開催しましたガイドつきツアーイベントについては、定期的
な開催も視野に入れ、今後も検討していきたいと考えております。
また、ウォークツアー以外のイベントについては、羽曳野市観光協会の会員
である民間事業者と協議の上策定した、ガイド遊覧飛行つきの日帰りツアーの商品化もさせていただきました。
さらに、当該協会が運営するレンタサイクル事業を生かし、古市駅、高鷲駅、上ノ太子駅からのサイクルコースを順次立案し、少しでも長時間滞在していただけるよう取り組んでおります。
現在、大手旅行会社が計画したツアーで多くの方々が古墳、神社仏閣の見学に訪れていただいておりますので、来年度に向けて、市内観光資源のPRと、長く滞在していただけるよう
な働きかけをしてまいりたいと考えております。
最後に、食の魅力をアピールする手段についてです。
本市及び観光協会では、これまでイチジクジャムやタルトなど、特産品の商品化に努めてまいりました。議員ご質問の羽曳野名物というよう
なメニューの検討、開発については、現在、取り組んではおりませんが、
可能な範囲で市域外でのイベントにおいて、市の特産品PRを行っております。
また、観光協会が発行しているガイドブック「HABITAN」には、市内各地域の飲食店等の情報を掲載しており、来訪者の皆様にはガイドブックを活用し、市内を周遊して、お好みの店を見つけていただけるよう提案しております。
答弁は以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
〔
市長公室部長 清水淳宅 登壇〕
◎
市長公室部長(清水淳宅)
私からは、小さく2点目、浅野家住宅(旧オキナ酒造場)の観光拠点化後の駐車場整備予定についてご答弁申し上げます。
浅野家住宅(旧オキナ酒造場)につきましては、世界文化遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群の構成資産
である白鳥陵古墳や峯ヶ塚古墳に挟まれ、日本遺産に認定されている竹内街道が南側に隣接した場所に位置しております。現在、竹内街道については、歴史街道
であるとともに、白鳥陵古墳を見に来られる方や近隣にお住まいの方の市民の皆様が自転車や徒歩を中心に使われているところ
であり、また道路も狭隘
であることから、施設整備内容には駐車場の設置は予定はしておりません。
本市としましては、古市駅から徒歩で竹内街道を進んでいただきながら、白鳥陵古墳を眺め、本施設までお越しいただく形や、公共施設
であるLICはびきのの駐車場や近隣のコインパーキングなどをご利用いただきながら、本施設にお越しいただく形を計画しているところ
でございます。
答弁は以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長(上野敏治)
田仲議員ご質問の(1)市内観光化への課題のうち、小さく3番目の文化財展示室の開室時間についてと、小さく6番目の河内源氏発祥1,000年を迎える来年度に向けての取り組みについて、順次お答えをさせていただきます。
文化財展示室は、平成27年度5月に改修オープンし、世界遺産のガイダンス施設として、市内の古墳から出土した埴輪や峯ヶ塚古墳出土の副葬品の実物を間近に見ていただける施設となっており、平日の午前10時から午後4時まで、来訪者の方に職員がご説明する施設です。そうした実物を展示している文化財展示室のよさを生かす方策については、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
本年7月に古市古墳群が世界遺産に登録された後、来訪者の方がふえてきており、来訪者やボランティアガイドの方々から、平日以外の日にも利用できる施設をふやしてほしいとの要望が多く寄せられていることから、祝日や年末年始は閉館しておりますが、市役所の閉庁日
である土曜日、日曜日の午前9時から午後5時まで見学
可能で、展示品へのセキュリティー管理が備えられている市民ギャラリーを来年春までをめどに活用することとしました。また、市民ギャラリーのある議会棟下は、土曜日、日曜日に観光バス等の乗降場として利用される場合もあり、多くの来訪者の方々へ情報を発信することが期待できます。
ギャラリーでは、これまで同様、埴輪等の実物展示を初め、日本遺産
である竹内街道沿いの文化財も紹介、解説し、市役所周辺の観光ルートなどもお示しして、より充実した展示内容を計画し、年明けの早い段階で開館できるよう取り組んでまいります。
次に、議員お示しのとおり、河内源氏の祖となる源頼信が寛仁4年、西暦1020年に河内の国司に赴任しており、来年はちょうど1,000年となります。その子の頼義や孫の義家も武士として幾つもの内乱を平定するなど大いに活躍を果たし、河内源氏が武家の棟梁として確固たる地位を築き、日本史の教科書にも掲載されており、まさにその活躍は郷土の誇りでもあります。
この河内源氏を祭る壷井八幡宮では、開祖1,000年にちなんで、来年7月から8月にかけて、大阪市立博物館において記念の特別展示会を実施する予定となっており、本市としましても開催に際して協力する予定で、現在、大阪市立博物館や大阪府教育庁文化財保護課とともに準備などの打ち合わせなどを行っているところです。
この特別展示会では、今年度に重要文化財と格上げされた木造僧形八幡神像及び諸坐像など5躯を初め、同じく重要文化財で源義家が愛用したとされるよろいの黒韋威胴丸や重要文化財の天光丸の太刀なども展示される予定です。
なお、これらの重要文化財の展示については、施設や展示環境、展示期間など、文化財保護法等で多くの制約があるため、羽曳野市内では展示できる施設がなく、現在、源氏のよろいを保存、寄託していただいている大阪市立博物館のご協力をいただく予定
であり、本市としましては、文化財の公開及び活用に関する事業
であることから、実施を予定しておられる特別展示会については支援してまいりたいと考えております。
あわせて、後援名義や広報活動などに協力を行い、壷井八幡宮とともに、1,000年記念事業が盛行となるように取り組んでまいりますので、議員におかれましても、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いします。
答弁は以上です。
○副議長(通堂義弘)
田仲基一議員。
◆15番(田仲基一)
答弁ありがとうございました。
それでは、再質問として3点質問させていただきます。
まず、民間業者、団体との連携についてですが、今回のツアーを通じて、羽曳野観光には大型のバスの利用より、機動力の高いマイクロバスや乗用車が効果的
であるという結論に達しております。実際多くの見どころを訪れるには、大型バスでは限界があります。今回使用したマイクロバスでも、工夫しなければお見せできない魅力的
な観光地がありました。
そこで、さらに機動力の高い交通手段としてタクシーが候補に上がります。観光地においては、ドライバーが地域の見どころや食事どころをお勧めするよう
な観光用のタクシーサービスがありますが、当市ではどのように取り組んでおられるのでしょうか。
そして、河内源氏発祥1,000年を迎えるに際しての関係する本市の歴史的遺産の周知等について再質問させていただきます。
答弁いただきましたように、大阪市立博物館において、来年、このよう
な大きな行事が行われ、羽曳野市がまたその場で名前が広がっていくことになるかと思います。これと連動して、羽曳野市にある壷井八幡宮、また源頼朝公の縁起にもあります誉田八幡宮へと足を運んでいただけるよう
な道筋を羽曳野市としてはとっていただきたいなと考えております。その辺についてもう一度詳しくご回答いただきましたらと思います。
また、食の魅力のアピールについて質問させていただきます。
先ほど申し上げましたように、名物グルメの中心には食を置かなければ波及効果が見込めませんが、当市にはわざわざ新しく開発をしなくても、すばらしい食の名物があるの
ではないでしょうか。私が他地域の方々をもてなした際、皆さん一様に驚かれるのは、当市内の焼き肉店のおいしさです。店舗が多く、競争の激しいことで高いクオリティーを保つ焼き肉を羽曳野グルメのメインストリームに持ってくること
で、夕食という観光分野でも最も競争の激しい高価格帯を開発できますし、それに付随した形で、生ハムやさいぼし、ワインや梅酒、そしてデザートとしてのブドウやイチジク、エンドウ豆の消費にも広がりを見せます。クオリティーの高い多くの焼き肉店というすばらしい題材を持つ羽曳野において、人を市内に呼び込める特効薬ではないでしょうか。食、名物グルメ開発についてのご意見をお聞かせください。
以上、再質問とさせていただきます。
○副議長(通堂義弘)
生活環境部長。
〔
生活環境部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長(松永秀明)
議員からの再質問に順次ご答弁申し上げます。
まず、観光タクシーの必要性につきましては、本市においてもさまざま
な手段を用いて市内を周遊していただけるよう、ウォーキング、サイクリング以外に市内を周遊できる仕組みを観光協会とともに検討してまいりました。
その結果、ことし10月から観光協会会員
である市内タクシー事業者により、利用者が一定の金額をご負担いただくことで市内を自由に周遊していただけるプランにご協力いただけることになりました。
観光協会では、タクシーで立ち寄れる観光スポット及び飲食店などの情報をタクシー事業者に提供させていただき、市内観光周遊に役立てていただいております。
次に、本市の食の魅力に関するアピールについては、市として、ブドウ、イチジク、ウスイエンドウなどの農産物やお肉、ワインなど、特産物についてのPRに努めてまいりました。最近では、これらの素材の活用により、民間企業の力で新た
なメニューや商品を開発していただき、それらがまた本市の新た
な魅力の一つになるといういい循環ができつつあるところです。
議員のご提案につきましては、さきに答弁したとおりとなりますが、今後とも、本市が持つさまざま
な魅力に焦点を当て、内外に情報を発信してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご協力をお願いいたします。
答弁は以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 上野敏治 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長(上野敏治)
河内源氏発祥1,000年を迎えるに際して、関係する本市の歴史的遺産の周知等についての再質問についてお答えをさせていただきます。
本市は河内源氏のゆかりの地として、壷井八幡宮を初め国指定史跡の通法寺跡、また通法寺跡やその周辺には国指定史跡の源頼信、頼義、義家の墓、いわゆる河内源氏三代の墓も点在しています。通法寺跡は、現在は建物のほとんどは失われていますが、境内は静寂
な環境で残されています。河内源氏三代墓も雑木林やブドウ畑の中に位置しており、往時の盛衰をしのべる景観の中にあります。また、河内源氏の直系の子孫に当たる源頼朝が寄進したと言われる国宝の塵地螺鈿金銅装神輿が誉田八幡宮に所蔵されています。
いずれにいたしましても、このように本市では河内源氏にかかわる歴史的遺産が散在しており、この1,000年の記念すべき年には、世界文化遺産や日本遺産を擁する本市の豊か
な歴史的遺産も含めて広報、周知に努めてまいりたいと思います。
答弁は以上です。
○副議長(通堂義弘)
田仲基一議員。
◆15番(田仲基一)
答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
市内観光化の課題について厳しい意見も申しましたが、代々担当課の皆様にはよくやっていただいていると感謝してはいます。
ただ、申し上げたいのは、世界文化遺産登録という国際的イベントが発生すると、周囲の見方が一変しますよ、そのために準備をしてくださいと以前から再三指摘してきたことがどこまで深掘りできていたかということです。来訪者の市内滞在時間の問題は、当初から浮かび上がっていた課題です。その課題を解決する手段は多くあることを、今回の質疑を通じてご提案申し上げたと思います。一言で言えば、羽曳野観光は古墳観光だけ
ではないということです。羽曳野に来れば、日本のさまざま
な歴史に触れられるという切り口を、世界文化遺産登録された古市古墳群を切り口に展開すべきです。
また、平日しか開室されていない文化財展示室の代替として市民ギャラリーを活用するとのことですが、そのことはガイダンス者のいない無人状態の継続を意味し、隣の藤井寺市に比べてもお寒い状態ではないでしょうか。
誉田八幡宮の宝物館についても、国宝を初め目をみはる宝物の数々が、現在、土曜日の午後1時から4時までしか見学することができません。壷井八幡宮の宝物も、現存する最古の源氏旗や源義家が使ったとされる刀、楠木正行が寄進したとされる菊水旗など、すばらしい宝物が事前予約をしなければ見ることができないのが状況です。この状況を関係者の皆様と議論を重ね、より見学しやすい環境にしていくことが必要
ではないでしょうか。
また、先月16日、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録記念演奏会として、「オラトリオ ヤマトタケル」をザ・シンフォニーホールにおいて、当日は安部副市長にもお越しいただきましたが、出演者、来場者総勢2,000名で開催いたしました。当日来場された白鳥伝説を知った皆様の多くが、翌日、当市の日本武尊白鳥御陵に訪れました。皆さん感慨深く、これが演奏で聞いたあの日本武尊の御陵
だと眺めておられました。このよう
な古墳に眠る人の物語を発信することが、古墳見学の価値を高めることにつながると信じています。
いずれにしても、今回、観光に高い知見を持っておられる各界の方々に実際に羽曳野を周遊していただき、羽曳野市は歴史観光都市として十分に成り立つことを検証しました。原課の皆様におきましては、自信を持って、また今後さらなる厳しい自治体経営となる
であろう環境下の中、新しい財源の確保を我々がするという気概を持って、日々の業務に邁進していただくことをお願いし、1つ目の質問を終わります。
次に、救急医療体制について質問します。
この件につきましては、何度も意見、要望しておりますよう、当市が解決すべき大きな問題
であると考えています。特に多くの市民にとって、自分や家族が救急搬送されるというケースは日常のこと
ではなく、ふだん余り深く考えることはありません。しかし、運悪くその場に直面した場合、その重要性については何よりもまさる問題となります。私の身の回りにおいても、そのよう
な場に直面し、つらい状況に陥ったケースを何度も経験しており、その備えについての改善を訴えてきましたが、その間に3次救急を担う南河内医療圏唯一の医療機関
である近畿大学医学部附属病院の移転が決定され、状況はさらに悪化しています。
現在、大阪府下消防の広域化の議論が行われておりますが、その議論が消防の体制に偏り、救急救命体制について余り語られていないことに大きく不安を持っています。消防行政の担う救急搬送は、受け手
である医療機関なし
では成り立ちません。その意味で、府下消防広域化を進める上で、府で割り振られた救急救命医療の医療圏域につきましても議論すべき
であり、そのための現在当市が抱える問題点について再度お聞きすることが今回の質問の趣旨です。
そこでまず、1つ目として、現在、大阪府が進めている消防広域化計画について、現在の状況、メリットとデメリットについての認識をお聞かせください。
次に、柏原羽曳野藤井寺消防組合管内における消防事案と救急事案の年間の出動件数についてお聞かせください。
次に、3年前にも同じ質問をしましたが、救急車の現着から収容までの所要時間はこれまでに改善されたのか、現状をお聞かせください。
最後に、羽曳野市民の救急患者が堺や八尾、大阪などの柏羽藤消防本部管区外への
救急指定病院に搬送されるまでのプロセスについてお聞かせください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
危機管理室長。
〔
危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕
◎
危機管理室長(阪口幸雄)
田仲議員ご質問の大きく(2)番、
救命救急医療体制について私からご答弁いたします。
最初に、小さく1つ目の府が進める
消防広域化推進計画について、どこまで議論が進んでいるのかについてご答弁いたします。
大阪府
消防広域化推進計画について、柏原羽曳野藤井寺消防組合に確認したところ、総務省消防庁の基本指針に基づいて、少子・高齢化、人口減少の進展、大規模自然災害等への不安の増大、財政運営の硬直化などに対応するため、平成20年3月に策定、平成23年6月に改定、平成31年3月に再策定されております。計画策定以降、平成25年4月に3市3町で業務開始した泉州南消防組合、平成26年4月、大東市消防本部と四條畷市消防本部による大東四條畷消防組合、平成26年10月、河南町から富田林市へ事務委託、平成27年4月、能勢町から豊中市へ事務委託、平成28年4月、豊能町から箕面市へ事務委託と、各市町村間の協議により消防広域化が実施されたところです。
現在の進捗状況ですが、堺市消防局と大阪狭山市消防本部、枚方寝屋川消防組合と交野市消防本部が広域化に向け検討を実施中です。ほかにも多数の消防本部間で指令センターの共同運用に向けた協議を開始していると聞いております。
大阪府
消防広域化推進計画の中では、南河内の消防本部は柏原羽曳野藤井寺消防組合と松原市消防本部の南河内北ブロック、富田林市消防本部と河内長野市消防本部、大阪狭山市消防本部の新南河内ブロックに分けられておりました。今回、堺市消防局と大阪狭山市消防本部との広域化に向けた協議が開始、松原市消防本部が大阪市消防局と消防指令センターの共同運用に向けた協議が開始されたことにより、人口30万人以上の広域化実現
可能な組み合わせとして、必要に応じてブロックを越える広域化へも柔軟に対応するとされていることから、柏原羽曳野藤井寺消防組合においては、富田林市消防本部並びに河内長野市消防本部と検討を開始したところです。
次に、広域化による救急搬送についてのメリットとデメリット
でございますが、メリットといたしましては、管轄区域の境界付近での現場到着時間の短縮がございます。具体的には、本市の場合は、富田林市との境界付近で最大3分以上の時間短縮が見込まれています。加えて、昨今の救急需要の増加に伴い、柏原羽曳野藤井寺消防組合3市管内で、救急車が全て出場中になってしまう頻度が高くなっておりますが、広域化により、互いに補完することが
可能となることが予想されます。また、列車事故等多数の傷病者が発生した場合でも、一度により多数の救急車を出場させることができます。
デメリットですが、救急搬送についてのみを考えた場合は特に見当たらないと伺っております。
続きまして、小さく②番、柏原羽曳野藤井寺消防組合の消防事案と救急事案の
年間出動件数についてご答弁いたします。
火災の出動件数は、平成30年1月から12月までの52件の出動がありました。続いて、救急出場の件数は、同じく1万4,254件の出場がございました。火災につきましては、10年前と比較しますとマイナス30%となってきておりますが、救急出場については、10年前と比較した場合、プラス34%となっております。
続きまして、小さく3番目、救急車の現着から収容までの所要時間は3年前から改善されているのかについてご答弁いたします。
まず、覚知から現着までの平均時間ですが、7分30秒
でございます。続きまして、覚知から医療機関への収容までの平均時間は36分48秒となっております。平成28年と比較しますと、覚知から現着までの平均時間が7分27秒と、覚知から医療機関への収容までの平均時間が35分43秒
でございましたので、両方ともほぼ横ばいで推移しております。
続きまして、小さく4番目の管区外への
救急指定病院に市民が搬送される仕組みについてご答弁いたします。
現在、傷病者の症状に応じた救急搬送及び医療機関の受け入れをより適切かつ円滑に行うため、大阪府においては、大阪府傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を運用し、スマートフォンを活用した大阪府救急搬送支援・情報収集・集積分析システム、通称ORIONシステムと申しますが、このシステムを使用して、現場で傷病者の緊急度、重症度判定を行い、GPSにおいて検索された直近の対応
可能な医療機関へ連絡し、搬送する仕組みとなっているとのことです。
そこで、管外搬送となる主
な理由としましては、先ほど申しましたORIONシステムで選定された直近の対応
可能な医療機関が管外の場合や、管内の直近2次医療機関へ搬送連絡するが、受け入れ先が見つからない場合、重症度が高く、3次医療級機関、いわゆる救命救急センターへ搬送する必要がある場合、また傷病者またはその家族等の関係者により管外のかかりつけの医療機関を希望される場合などがあり、救急救命士の観察結果により、搬送
可能であれば管外の病院へ搬送しているとのこと
であります。
答弁は以上
であります。
○副議長(通堂義弘)
田仲基一議員。
◆15番(田仲基一)
答弁ありがとうございました。
1回目の答弁から柏羽藤消防組合管内での年間の出動件数は、火災出動が52件、救急出動が1万4,254件、また火災出動が10年前からマイナス30%、救急出動がプラス34%に推移していることがわかりました。
現在、府内消防広域化が議論されておりますが、その議論が消防車の適正配置など、消防にかかわる内容に偏っているの
ではないかという疑問があります。この数字からご理解いただけますように、救命救急医療の担いは、数で言えば消防の274倍の出動要請があり、年間火災出動が平均週に1件のところ、救急出動は平均1日40件、圧倒的に救急出動が多いのが現実です。以前から訴えている現着から搬送先が決定され、収容されるまでの時間は、患者や家族にとって1分が1時間にも感じられるものです。その不安は、何度もその場に立ち会った者として、何とか改善したいのですが、今回の消防広域化は目標を府内1消防にすることを視野に入れているとすれば、その議論において、府内1医療圏も議題にすべき
ではないのでしょうか。以前から申し述べているとおり、羽曳野市に隣接する堺市には、多くの病床数と医師を抱え、夜間の急患受け入れにおいても高い能力を持つ総合病院が複数存在しています。
しかし、答弁にもあったように、管区外への搬送には管内での搬送先が見つからない場合の二次的
な選択肢となっています。言わずもがなですが、一分一秒を争う状態での管内受け入れ先が見つからない場合の選択肢というのは、そのタイムラグにおいて重大です。以前の質疑から、患者搬送まで1時間以上を要したケースが年間704件あったということも聞いております。その改善を置き去りに消防広域を語ることは、私は許せません。
そこで、再質問ですが、2次医療圏
である私たちの住む南河内医療圏と隣接する堺市医療圏の救急医療機関のベッド数を教えてください。
また、南河内医療圏内にあり、令和5年に堺市医療圏に移転される予定の近畿大学医学部附属病院のベッド数も教えてください。
以上、再質問とさせていただきます。
○副議長(通堂義弘)
保険健康室長。
〔
保険健康室長 田中安紀 登壇〕
◎
保険健康室長(田中安紀)
再質問についてご答弁申し上げます。
お尋ねの2次医療圏
である南河内医療圏域及び堺市医療圏域における救急を担うベッド数及び近畿大学病院が担っているベッド数はというお尋ね
でございます。
まず、大阪府に報告が義務づけられている病床機能報告により、平成30年7月1日時点では、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する高度急性期機能を担うと報告した医療機関の病床数は、南河内医療圏においては1,257床、堺市医療圏においては1,093床です。
また、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する急性期機能を担うと報告した医療機関の病床数は、南河内医療圏においては2,676床、堺市医療圏においては3,200床です。
次に、近畿大学病院におきましては、高度急性期機能を919床担うという報告がなされております。
以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
田仲基一議員。
◆15番(田仲基一)
答弁ありがとうございました。
いただいた答弁から、当市が課題としなければならない問題が浮き彫りになったの
ではないでしょうか。南河内医療圏において、急性期患者の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い高度急性期機能を有する医療機関は、令和5年に近畿大学医学部附属病院が堺市医療圏に移転した場合、1,257床の病床数は南河内が338床に低下、堺市医療圏の病床数は、その分がふえまして2,012床、338床対2,012床ということになります。この医療格差を埋めるためにも、現在議論されている府内1消防において、府内1医療圏の議論は、羽曳野市民の暮らしと生命の安全確保のために欠かせないもの
ではないでしょうか。この件につきまして、以前から樽井副市長に強いリーダーシップで臨んでいただくようお願いもしております。これまでの経緯も踏まえ、副市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
樽井副市長。
〔副市長 樽井市治 登壇〕
◎副市長(樽井市治)
それでは、田仲議員の医療圏についてのご質問にお答えをいたします。
議員からは、総じて言えば近畿大学病院の堺市移転に伴い、2次医療圏
である堺市医療圏と南河内医療圏との圏域をなくすこと、または圏域をなくして一本にしたほうがいいん
ではないかというご意見かと思います。
たしか昨年の6月議会の一般質問で、2次医療圏
である南河内医療圏に3次救急病院がなくなることについての議員からのご質問に対しまして、私からは、医療圏域につきましては、大阪府保健医療協議会においても意見を述べていきたいという答弁を申し上げ、その後、医療協議会で意見を述べる機会はございませんでしたが、大阪府医療計画を策定しています大阪府に対しましては、大阪府市長会を通じて、3次救急医療を担う救命救急センターについて、いずれの2次医療圏においても空白を生じさせることのないよう要望を行ってまいりましたし、市の独自の要望といたしましても、大阪府政に係る市町村の諸課題についての意見交換会においても、毎年地域医療の充実、向上については必須項目として要望を行ってきているところ
でございます。
大阪府からは、南河内医療圏の3次救急につきましては、引き続き近畿大学病院が担っていくとのこと
で、既に2018年度から2023年度までの第7次大阪府医療計画が策定されている中で、医療圏の再編等については現在においては難しいというところ
でございます。
近畿大学病院の堺市への移転に際し、堺市医療圏と南河内医療圏との圏域をなくすことやその他医療圏域のあり方につきましては、羽曳野市民の救急搬送が60%以上が中河内に搬送されている実態があることの検証、議論も必要
でございまして、大阪府の医療計画の見直しもさることながら、消防の広域化についても救急搬送が増加傾向にあることも踏まえ、まずは市民の救急搬送を担っているそれぞれの消防本部における搬送先の病院などの搬送実態と医療圏域との関係も含めた課題の整理とその議論がされていくべきものと考えております。
いずれにしましても、市といたしましては、市民にとってよりよい地域医療体制のあり方につきまして、総合的
なあらゆる課題について検討を重ね、引き続き大阪府に対しまして当市の要望、意見を述べていきたいと考えておりますので、今後とも、議員からもご教示をあわせてよろしくお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
田仲基一議員。
◆15番(田仲基一)
もう少し力強い答弁をいただきたかったんですけれども、副市長、答弁ありがとうございました。
市民の生命の安全確保のために取り組むべき、それは隣接する堺市医療圏の2次、3次医療機関に重篤患者をスムーズに搬送する仕組みを再構築すること
ではないかと以前から訴えています。その思いについては、副市長も同じ思いをお持ちいただけていると思います。
しかし、私たちには市民に対して結果で応える責任があります。特に重篤患者の救急搬送という生命に直接関係するよう
な、このよう
な事案については、時には鬼になり、ちゃぶ台をひっくり返してでも体を張って物にしていただきたい、そう願っています。
医療圏の問題は、人がつくったものですから、人が解決できるはずです。3次医療施設のない南河内2次医療圏を維持するぐらい
なら、圏域を取っ払ってしまったほうがよほど市民の安全のためです。消防広域化の議論において、府内医療格差の改善をどうか実現いただくよう、改めて強く希望し、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(通堂義弘)
次に、渡辺真千議員。
〔10番 渡辺真千 質問席へ〕
◆10番(渡辺真千)
発言通告に従って大きく4点、一問一答でどうぞよろしくお願いいたします。
大きく1点目は、教職員の働き方と教育の充実についてです。
6月議会でも、この問題について私は質問いたしました。文科省の白書でも、質の高い教育、学校教育を
持続させるためには、教職員の業務負担の軽減を図ることが喫緊の課題
だとされています。そのために、全国でもいろいろと先進例が示されていまして、羽曳野でもされていると思いますが、6月議会のご答弁でもありましたように、抜本的に長時間労働の解消や負担軽減にはつながっていないというご答弁でした。
この中で、今国会で公立学校に1年単位の変形労働時間制を導入するという法案が成立をいたしました。しかし、政府の答弁や衆参両院委員会でも附帯決議がつけられています。導入時期は2021年4月からとなっていますが、導入するかしないか判断するのはそれぞれの自治体、学校現場となっています。
そこで、小さく1点目、変形労働時間制についての2点の質問です。
この変形労働時間制を教職員に導入すれば、1日の労働時間が最大10時間となります。さらなるこれで負担増となるの
ではないでしょうか。この導入で教職員の長時間労働が解消すると考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に、小さく2つ目の35人学級の拡充についてお聞きをいたします。
教職員の長時間労働を解消しなくてはならない理由は、教育の質の向上などが上げられています。文科省も教育環境の改善のためには、少人数学級の実現、これを掲げています。その効果は、学力が伸びた、いじめや不登校が減ったなどの結果がホームページでも知らされています。
そこで、3点質問です。
羽曳野市でも、現在、1年生と2年生が35人学級となっています。40人学級と比べて、その効果はどう
なのでしょうか。
また、国の加配
である習熟度別の加配、羽曳野市では具体的にどのように活用されているのでしょうか。その効果をお聞きいたします。
また、現在、羽曳野市で市単費で教職員の加配はあるのでしょうか。
以上、1回目の質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長(川地正人)
ただいまご質問いただきました大きく1点目の教職員の働き方と教育の充実について順次お答えいたします。
まず、変形労働時間制はさらなる長時間労働を生むの
ではないか、この制度の導入で本当に教職員の長時間労働がなくなるのかについてですが、ご指摘のように、繁忙期は勤務時間が延長されることにより、1日の実労働時間は増加することになります。確かに延長された勤務時間が徹底されれば、見かけ上、時間外勤務時間は減少することになりますが、仕事量が減らなければ、さらなる長時間労働になる
可能性は否定できません。
教職員の長時間労働の解消については、学校の業務改善を中心に、教職員の意識改革や環境整備のほか、学校を取り巻く地域や保護者の理解を得ることも重要ですので、これらを総合的に考えながら、着実に進めていかなければならないと考えております。
次に、2点目の35人学級の拡充についてお答えします。
現在、小・中学校における1学級の定員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の定めにより、原則として小学校1年生は35人、その他の学年は40人となっています。小学校2年生につきましては、大阪府の独自施策によって、1学級の定員は35人となっております。低学年においては、学習規律も学力向上においても少人数での指導が効果的
であるという調査結果が出ており、児童に対するアンケートでも、授業が楽しい、わかりやすいと感じている回答が多くなっています。
次に、各学校に配置されております習熟度別加配教員の活用についてお答えいたします。
大阪府教育委員会では、一人一人の子どもにきめ細か
な指導の充実を図るために、小学校3年生から中学校3年生まで、国語、算数、数学、英語、理科の教科において、子どもの学習状況に応じた習熟度別指導を実施するため、各学校に加配教員を配置しているところ
でございます。
羽曳野市の場合も、1小学校を除く全小・中学校に基本1名以上の教員が配置されております。活用としましては、本来の担当教員と加配教員が
子どもたちの学習の理解度に応じて、1つのクラスを2つに分割して、いずれも少人数できめ細か
な学習指導を実施しております。
この分割授業によって、
子どもたちは自分のペースで学習を進めることができ、学習内容の理解も深まる効果があり、児童・生徒のアンケート等でも落ちついて学習に取り組める、わからないところがあっても聞きやすい、つまずいたところがよくわかるので教えてもらいやすいなどの声が多くなっています。
ただし、市単費の加配は今現在、ございません。
答弁は以上です。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
それでは、再質問させていただきます。
今お答えにもありましたように、繁忙期には就業時間が長くなるので、見かけ上は時間外労働は減少することになりますが、さらなる長時間労働になる
可能性は否定できないというお答えでした。
現在の勤務時間というのは、8時10分から4時40分までですので、全体でする会議などというのは大概4時40分までには終わります。しかし、その後、あすの授業など事務作業もあるということです。もしこの変形労働時間制が導入されれば、就業時間も延びてしまうので、必然的に職員会議なども延び、その後、授業の準備をすれば、さらに1日の労働時間は長くなります。人間は機械ではありません。一定の長時間のダメージは、別の休暇によって穴埋めできることにはなりません。長時間労働の解消や事務の軽減、抜本的に進めるためには、人的配置の増員、これが何よりも大事
だと考えます。しかし、先ほどのご答弁では、市としての教員の独自の加配はないとお聞きをいたしました。
2018年の学校基本調査を見てみますと、小学校1学級あたりの収容人数を階層別の比率で示せば、26人から30人の学級の階層では26.3%と一番多く、そして30人から35人の階層が24.1%と次に多くなっています。このことから見ても、実質的に少人数学級が確実に進んでいることがわかります。
そこで、質問ですが、近隣の南河内の中で、今現在、教職員の加配について市費で行われている実態はあるのか、お聞きします。
また、35人学級は大変効果的
であるということです。この羽曳野市で3年生で35人学級を実現するには、あと何人の教員が必要
なのでしょうか。
また、35人学級を今後計画的に進めようとする市の考えはあるのか、お聞きをいたします。
以上が質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長(川地正人)
議員の再質問に順次お答えいたします。
加配教員を市の負担で雇用している例はあるのかについてお答えいたします。
現在、教職員の雇用については、従来の府費負担職員以外に各市町村の責任で教員を雇用して授業できるよう
な制度となっております。正確
な人数については把握しておりませんが、河内長野市は小中一貫教育の充実、富田林市は小学校6年生、中学3年生の学習指導の充実、大阪狭山市では市内小・中学校での授業補助や自習監督等のための目的で市費による教員の雇用の例がございます。
2つ目の本市の小学校3年生を35人学級にするには何人の教員が必要になるかについてですが、今年度の3年生で考えますと、3年生の1クラスが35人以上になっている学校は3校
で、この解消のためには3人の加配教員が必要となります。この加配は、国や府では制度がないため、市の単費事業となります。
教育委員会としましては、現在のところ、配置されている加配教員をより効果的に活用できる授業の工夫、改善に努め、安易に市費で新たに加配をつけることは考えておりませんが、今後、他市の成果などをもとに研究してまいりたいと考えております。
答弁は以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
それでは最後に、意見、要望を述べます。
現在、変形労働時間制の導入は今は民間のみです。今回のように地方公務員に導入するとなれば、条例で定められるということになります。
しかし、学校のみんなが嫌
だというもの、条例ができたからといって動かすことはできないと萩生田文科相も答弁をしています。
2018年9月に、公立学校に勤務する教職員を対象に行った日本労働組合総連合会の調査でも、働き方改革というのになぜ退勤時間を遅くするのか、夏が来る前に体を壊す先生が続出する、1日の就労時間が延びれば、子育てや介護の両立ができないなどという声が上がっています。
また、夏休みの間も行政研修や部活動の指導などの業務が続き、休暇さえ満足にとれてはいません。教職員の負担を一層増大する1年単位の変形労働時間制を市として持ち込まないように強く要望いたします。
また、ご答弁でもありましたように、近隣では市費で教職員の加配をしています。あと3人加配があれば、3年生は35人学級が実現できるということですので、ぜひ一人一人の
子どもたちにきめ細か
な指導ができる35人学級の拡充を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
大きく2点目の
チャレンジテストについて質問いたします。
昨年の6月議会の答弁でも、
チャレンジテストについては府教育委員会が府内の学力を把握、分析した教育施策及び教育の成果と課題を検証し、学校や生徒が学力を把握して、目標を持って向上への意欲を高めるということを目的としているというお答えでした。
そこで、小さく1点目の
チャレンジテストを通してどのようにこの間教育施策、課題が検証されたのか、その評価についてお聞きいたします。
次に、小さく2点目の見直しについてです。
チャレンジテストは導入されて数年がたちますが、また来年度から
チャレンジテストを見直していくということを大阪府教育委員会が発表いたしました。
そこで、見直しの理由と内容をお聞きいたします。
次に、小さく3点目の今後の対応についてです。
チャレンジテストは、そもそも行政が行う調査です。それを高校の入学選抜の資料とすること、これが問題
であるとこれまでもずっと申し上げてまいりました。ことしは災害で大阪府内一斉に実施することはできませんでした。日程がずれたことで本当に公平性が担保できたのかという松村議員の質問にも、大阪府と協議しつつ、厳重に保管してきたので問題はなかったというお答えがありました。そもそも全ての中学校で一斉に行うということに無理があるの
ではないでしょうか。生徒や保護者は進路に対して大変大きな不安があります。この見直しについて、保護者への説明はどうしようとしているのか、お聞きをいたします。
以上、質問です。よろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長(川地正人)
議員お尋ねの大きく2つ目の
チャレンジテストについてお答えいたします。
1点目のこれまでの
チャレンジテストではどのように教育施策と課題を検証したかについてお答えいたします。
羽曳野市では、教育委員会はもちろんのこと、各中学校において、
チャレンジテストだけ
でなく、全国学力・学習状況調査についても毎年市全体や自校の課題を分析し、その課題を日々の教科指導の中で克服するために教材を作成するなど、各学校で学習指導に役立てております。
また、大阪府教育委員会も、大阪府全体の分析結果や各市町村や各学校ごとの詳細
な結果をそれぞれ学力向上担当者や進路指導担当者に情報提供し、学力向上や授業改善に役立てる取り組みを毎年行っております。
それ以外にも、
子どもたちが振り返りに活用できる教材を府のホームページにアップするなど、テストのためのテストにならないよう配慮を行っているところです。
2点目の来年度どのように見直しされるのかについてお答えします。
制度の変更理由は、1、2年生と3年生の制度のルールが異なるため、わかりにくいとの声が多く上がっていたことです。従来、1、2年生においては、
チャレンジテストのみの結果によって個々の府の評定範囲が定められるため、当日のテストの結果次第で評定の見直しがされる課題がありました。また、3年生の実技評価、音楽、美術、体育、技術家庭においては、テスト実施した5教科、国、社、数、理、英の評価結果で反映されているという課題がありました。それを、1、2年生のテストにおいては、3年生同様に、学校全体での評定範囲により算出され、3年生の実技教科においては、5教科に連動されない評定設定となり、改善が見られたと考えられます。
3点目の見直しについて、保護者へは説明されるのかについてお答えします。
例年、府教育庁から市内中学校へ保護者周知用リーフレットが、中学3年生には4月、中学1、2年生には7月に配布され、各校より生徒、保護者への周知を行っております。
答弁は以上です。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
再質問します。
府の
チャレンジテストの目的は、高校入学選抜の公平性を担保すると言ってきました。しかし、公立高校の今の
チャレンジテストの評定は、本当に公平性が保たれていると現場の教職員の方は考えておられるのでしょうか。
今回の見直しでは、入学選抜の内申評定については、4教科を5教科の評定に連動させてきたことを改めて、大阪府が示す基準で評定を決めるということですが、その基準というものは不透明です。
また、1年生の個人戦の一発勝負という弊害は回避をされました。しかし、1年生も2年生も学校の評定平均を決める団体戦となります。学校の評定平均に合わせて個人の評定を修正するという仕組みが、全学年で行われます。そもそも学校の評定平均と個人の評定とは全く別物です。個人の評定を集めて平均を出しますが、学校評定平均と一人一人の個人の評定というものは、直接的
な関係はありません。実際にAの中学校の評定が高く、Bの中学校の評定が低かったとします。すると、A中学校では個人の評定が低くても高く調整されることが出てきます。その反対に、低い中学校では、評定が高いのに低く調整されるということになります。これで本当に公平性が担保されると言えるのか、市の考えをお聞きをいたします。
次に、学習の成果を客観的に把握するためというお答えがありました。しかし、
チャレンジテストは等案用紙も返してくれません。もし採点間違えがあっても、わからないというもの
であり、業者がこのテスト結果を溶解して処分するということとなっています。これで生徒自身が学習の結果を把握できると言えるのでしょうか、お聞きします。
また、今後の対応についてですが、そもそも
チャレンジテストは行政が調査するというものです。それを高校入学選抜の評定とするということ自体が問題
であり、憲法違反と言えます。これまでのご答弁では、
チャレンジテストは本市が参加しないと実施要綱に定められたルールに従って評定をつけることができず、生徒に不利益が及ぶおそれがあるというご答弁がずっと繰り返されてきました。しかし、これでは地方自治体として裁量が与えられていないということになるの
ではないでしょうか。
さらに、もし参加しない自治体の
子どもたちに本当に不利益がこうむるよう
なことになれば、それこそ大問題ではないでしょうか。
チャレンジテストについて、参加するかしないかの選択について、市としてどうお考え
なのか、お聞きをいたします。
以上が質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長(川地正人)
議員再質問の1つ目、公平性は保たれているのかについてお答えします。
各校で用いる評価の材料は学校によってそれぞれ違いがあり、絶対評価の場合、各学校の判断基準の違いが問題となって、評価の信頼性が揺らぐ
可能性が高いと言われていました。このため、共通の公平
な物差しが必要となり、
チャレンジテストが実施されました。導入に際して、批判の声や危惧する声もありましたが、少しずつ現場の声を反映し、現在のよう
な制度に変わってきた経過があります。
したがいまして、現時点では、入学試験の基準づくりという点において一定の公平性が担保されていると考えます。
次に、生徒が自分の学習状況の把握ができているのかについてお答えいたします。
ただいまご指摘のように、解答用紙そのものは生徒には返却されませんが、生徒一人一人に詳細
な情報を記載した個票が返却されます。その個票には、当該生徒の結果と大阪府の正答率がグラフや表を用いて詳細に記載されており、自己の得点だけ
でなく、課題もわかるようになっており、十分自己の学力状況を把握し、復習等に活用できるもの
であると考えます。
最後のご質問
である
チャレンジテストに参加するかどうかの選択について、市の考えはについてお答えいたします。
チャレンジテストについては、これまでさまざま
な立場からさまざま
な意見が出されていることは承知しております。
しかしながら、各学校がまちまち
な基準でつけた評価をそのまま入試で活用することの弊害もありますので、市教委としましては、完璧
な制度ではないことは承知しておりますが、公平性の担保とともに、生徒の学力向上や学力分析に役立つもの
であれば、本制度を活用していくことがいいと考えております。
ただし、本制度は完成されたもの
ではなく、今後も改善されながら、少しでもいいものとなるよう、府教育委員会に対しまして、現場とともに市教育委員会の意見を届けてまいりたいと存じます。
答弁は以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
それでは最後に、意見、要望を述べます。
チャレンジテストは、個人の評定を学校評定平均に合わせて調整しなくてはならないので、その調整の業務量というのは大変教職員にとって負担となっています。また、テストの日程を入れなくてはならないため、授業数も少なくなり、行事に追われている学校生活が強いられているという問題もあります。勇気を持って参加しないという選択はできないのでしょうか。
制度が変われば、子どもも保護者も大変不安となります。その中で、また来年度の制度が変わります。このように短期間で何度も変わる、このことこそ子どもの不安を助長し、モチベーションを低くするの
ではないでしょうか。今後、もっと深刻
な弊害が起こると危惧します。
チャレンジテストはあくまで行政の調査です。学校評定平均を決める団体戦の弊害は、これまで質問で何度も意見を言わせていただきました。子ども集団の中に分断と亀裂を生み出して、一人一人の
子どもたちの心を傷つけてきました。
子どもたちを傷つけ、不安に陥れる
チャレンジテストは、市として参加しないという決断も選択肢に入れるということを強く要望して、次の質問に移ります。
次に、大きく3つ目の就学前教育・保育のあり方に関する基本方針について質問いたします。
10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
小さく1点目、この無償化について、市民の反応や問い合わせはどのよう
なもの
であったのか。また、事務的
な混乱はなかったのか、お聞きをいたします。
次に、小さく2点目、(仮称)西部こども未来館についての質問です。
今議会で上程されています一般会計補正予算で、(仮称)西部こども未来館整備事業について、応札がなく、不調となった、この理由と今後の予定について説明をお願いいたします。
次に、小さく3点目、向野保育園から(仮称)西部こども未来館への移行時の問題について質問いたします。
移行時については、いろいろ
な面で配慮が必要
だと考えられます。保育環境の変化に対する不安の解消や工事中の安全性の確保などは大変重要
だと考えます。この視点から、市が考える(仮称)西部こども未来館への移行時の問題点と
子どもたちへの影響についてお聞きをいたします。
次に、小さく4点目、子育て支援センターむかいのは、現在、青少年児童センターで事業を行っているとお聞きをしています。今後、事業はどうしていくのかをお聞きいたします。
以上が質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
こども未来室長。
〔
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎
市長公室部長兼
こども未来室長(山脇光守)
4点のご質問について順次ご答弁申し上げます。
1点目、幼児教育・保育の無償化に伴う市民の反応や問い合わせ、事務の影響についてですが、全体としては大きな混乱等はありませんでした。今回の無償化の対象となる大部分の方は、既に幼稚園や保育園、こども園などを利用されており、市の広報紙やウエブページでのお知らせだけ
でなく、各施設を通じて制度や必要
な手続について案内するなどの対応を行ってきた結果、周知徹底が図れたの
ではないかと考えております。
また、無償化に伴う事務量の増加はありましたが、職員の増員や必要
な非常勤職員の雇用に加え、事前に大阪府や近隣市とも情報を共有するなど、スムーズ
な移行に向けての準備を行ってまいりましたので、大きなトラブルもなく、無償化をスタートさせることができたものと考えております。
次に、2点目、(仮称)西部こども未来館について、応札がなかった理由について
でございます。
業者に聞き取り調査を実施しましたところ、近年の大規模
な天災や東京オリンピック、大阪万博などに係る建設ラッシュなどの影響で資材が高騰しており、金額的に厳しい面があったことに加え、年度途中の発注ということもあり、施工監理に当たる技術者の確保が困難
であったことが主
な理由
であったと推測をしております。
今後の予定
でございますが、本体工事に加え、外構、設備工事を含めた上で再度積算を行い、本議会に債務負担の増額を計上したところ
でございます。今回の補正予算について議決をいただいた後は、令和2年2月に再度入札を行い、令和2年第1回定例会で工事案件の議決を経た後、令和2年4月に着工し、令和3年9月ごろの竣工を予定しております。
その後、大阪府への認可申請等の諸手続を経た後、認定こども園としての開園は令和4年4月1日を予定しております。
次に、3点目、向野保育園が(仮称)西部こども未来館に移行していくときの問題点について
でございます。
特に
子どもたちへの影響についてのお尋ね
でございますが、増築棟の建設工事期間中については、
可能な限り在園児の保育に支障が出ないように配慮することはもちろんのこと、特に朝夕の送迎時や資材搬入時には、十分に安全を確保しながら工事を進めていきたいと考えております。
最後に、4点目、子育て支援センターむかいのについてのお尋ねですが、現在、子育て支援センターむかいのは、向野保育園の一部に事務所があり、主に青少年児童センターを活用して就園前の地域の子育て支援事業を実施しております。今後については、(仮称)西部こども未来館の竣工に合わせて、向野保育園の空き保育室を活用しながら事業を行うことを基本に、市町村子ども家庭総合支援拠点の展開も含めて検討してまいりたいと考えております。
答弁は以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問します。
小さく1点目の幼児教育・保育の無償化の影響についてですが、大きな混乱はなかったという答えでしたが、この新しい施策によりまして、市民の子育て施策に対するニーズやその動向には必ず変化が起きるものと考えています。
そこで、質問ですが、11月末までの公立幼稚園、認定こども園の申し込み状況はどのようになっているのか。
また、1号児の保護者について、保育に欠けるとみなして無償化の対象となっている人は何人いるのか、お聞きします。
そして、その傾向を今後市としてどう予測するのか、お聞きいたします。
次に、2点目、(仮称)西部こども未来館についてです。
債務負担行為の限度額が4億8,930万円から9億1,150万円、大幅に上がったこの理由について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
また次に、(仮称)西部こども未来館の今後の役割です。
恵我之荘幼稚園と丹比幼稚園を廃園することと合わせての設置というのが市のご答弁でした。これまでの恵我之荘幼稚園や丹比幼稚園で地域で果たしてきた役割、これをどう評価していらっしゃるのか、お聞きをいたします。
次に、認定こども園の保育の検証についてです。
1号児と2号児を同じクラスで保育することについて、今後、質の高い保育・教育を総合的に提供すると6月議会でも答弁しておられます。この保育の検証について、これまでボルダリング、読み方・書き方教室など、他の園では実施をしていない独自の事業に取り組ん
だ結果、特に意見をいただくことなく、一定の評価をいただいているという市のご答弁
でございました。これは誰に評価をいただいているのか、お聞きをいたします。
また、6月議会の笹井議員の質問では、こども園の保育内容について、カリキュラムの作成が検討されているということでした。どのよう
な視点で検討、見直しが具体的にされているのでしょうか、お聞きします。
また、就学前保育・教育のあり方に関する基本方針の中に、1号児の適正
な人数の確保のために園を統廃合するとしています。何をもって人数の適正と考えているのか、お聞きします。
次に、小さく3点目、向野保育園から(仮称)西部こども未来館への移行時の問題についてです。
お答えにありました
子どもたちへの影響、安全に配慮されるのは当然のことです。しかし、この間、たび重なる向野保育園での園舎の増築、改修などで、
子どもたちへの影響や保護者への不安、これは少なからずあったと思われます。それを踏まえての今回の(仮称)西部こども未来館の建設について、保護者の説明や意見聴取はされたということですが、どのよう
な意見が出たのか、不安が出たのか、意見について市としてはどう捉えているのかをお聞きいたします。
次に、小さく4点目、子育て支援センターむかいのについてです。
青少年児童センターに移動をしてから以降、利用者の変動はどうなっているのでしょうか。また、事業内容について変化はあるのでしょうか。移動したことでサークル支援のための部屋の貸し出しはどうなっているのか。事務所は向野保育園内
だとは聞きますが、どのよう
な勤務体制となっているのか、お聞きします。
以上が質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
こども未来室長。
〔
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎
市長公室部長兼
こども未来室長(山脇光守)
再質問7点あったところ
でございます。順次ご答弁申し上げます。
まず1点目、公立幼稚園、認定こども園の申し込み状況
でございます。
11月末現在で、幼稚園12園の新4歳児クラスの児童数を比較いたしますと、平成31年度が144名に対し令和2年度は119名、同様に新5歳児
では、平成31年度が175名に対し令和2年度は145名となっておりまして、いずれも前年比で約17%の減少となっております。
また、こども未来館たかわしの1号認定児数は、平成31年度122名に対し令和2年度
では121名と横ばいの状況
でございます。1号認定児で預かり保育を利用されている方は公立、民間合わせて83名
で、全体の11%となっておりますが、今回の無償化をきっかけに、今後、増加していくの
ではないかと想定しております。
次に、2点目、(仮称)西部こども未来館の債務負担額が増額となった理由について
でございます。
増額前の金額は、本体の建築工事のみを計上していたもの
で、1回目でもご答弁申し上げましたように、今回の補正予算案で計上している金額は、本体の建築工事に加え、園庭や外構の整備、附帯設備工事なども含めて積算した結果、増額となっているもの
でございます。
続いて、3点目、恵我之荘幼稚園と丹比幼稚園が果たしてきた役割について
でございます。
少子化が進展する以前は、1小学校区1幼稚園として地域の方々に親しまれ、育ててきていただいたところ
であり、幼稚園は地域のつながり形成の一端を担ってきたものと認識しております。
しかしながら、近年の園児数の減少は顕著
なものがあり、幼児教育の質を担保するためには、一定の規模の集団を確保することが必要
であることから、今後は小学校区を越えた認定こども園として地域の子育て支援にかかわっていくべきものと考えております。
認定こども園の検証については、保護者へのアンケートなどを通じていただいたご意見や要望も含めた上で、一定の評価を得ていると認識しておりまして、今後もしっかりと検証していきたいと考えております。
続いて、4点目、共通カリキュラムの件
でございます。
現在、公立の幼稚園、保育園、認定こども園の先生方で検討している認定こども園共通カリキュラムについては、国が示している幼保連携型認定こども園教育・保育要領を基本に、文科省の幼稚園教育要領、厚労省の保育所保育指針に沿って培われてきた本市公立園のよいところをしっかりと継承していけるよう
なカリキュラムとして作成していくこととしております。今後も各園の協力を得ながら、継続的に進めてまいりたいと考えております。
5点目、1号認定児の適正
な人数についてのお尋ね
でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、園児数の減少により幼児教育の根幹とも言える集団としての教育が成り立たなくなりつつあることも事実
でございます。集団教育の実施に必要
な最低限の園児数については、明確
な基準というものは示されておりませんが、最低限10名程度は必要
ではないかと認識しており、さまざま
な工夫を凝らしながら、今後も一定規模の集団を確保することが重要
であると考えているところ
でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、6点目、(仮称)西部こども未来館についての保護者からの意見や不安についてとのお尋ね
でございます。
主
なものとしましては、保育園から認定こども園になることに対しての不安から来るご意見が多く、園での生活時間の違いや送迎に関して、また大規模園となることから、園の行事や職員体制などについてのご意見を伺っているところ
でございます。引き続き、懇談や説明会などの場で丁寧に説明していきたいと考えております。
最後に、7点目、子育て支援センターむかいのの利用者の変動について
でございますが、利用者数は、微減ではございますが、年々減少しているのが現状
でございます。同様に、子育て支援センターふるいちでも利用者数は減少傾向
であることなどから、全体的に少子化の影響があるものと判断をしております。
サークル支援のための部屋の貸し出しなどについては、青少年児童センターにおいて継続的に事業を実施しております。
職員体制ですが、むかいの、ふるいちともに兼務センター長が1名、正規職員2名、非常勤職員2名、再任用1名の体制で、土日を除く週5日開所している状況
でございます。
答弁は以上
でございます。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
それでは、再々質問させていただきます。
ご答弁では、平成31年と令和2年度の公立園、また認定こども園の新4歳児、5歳児、たった1年で17%も減少しているということです。無償化の前に3歳児保育を始めていた地域、これは申し込みの減少は大変緩やかです。しかし、3歳児保育をしていなかった地域の1号児は、公立園より私立園に流れているということがこの結果でもわかるの
ではないでしょうか。要望が高かった3歳児保育に対して、公立保育園がすぐに答えないまま無償化制度に入ったことがその原因ではないでしょうか。
そこで、質問ですが、来年度以降、公立幼稚園、認定こども園への入所希望の動向について、市はどのように見ているのでしょうか。
続いて、向野保育園から(仮称)西部こども未来館への移行時の問題についてです。
この間、向野保育園では、向野第2保育園との統合や保育室が不足しているという理由で何度も改築、増築をされてきました。しかし、せっかく改築や増築がされても、今は利用されていない部屋があります。貴重
な税金を使って改造したのに、もったいないという意見も出ています。旧園舎の2階についても、ゼロ歳児の保育室が足らないということ
で、支援センターを移動させて改築をしましたが、今は使われていません。先をしっかり見通して増改築を行っているのかと不信感を持つのも当然
ではないでしょうか。
そこで、質問ですが、現在利用されていない部屋、また旧園舎の利用はどう考えているのでしょうか。
また、向野第2保育園との統合で今の向野保育園ができましたけれど、向野第2保育園の園舎は大変老朽化して、周辺の生活に悪影響を及ぼしています。この対策についてはどう考えるのか。
また次に、虐待通報が大変ふえている中、予防的
な対策として、子育て支援センターの事業の拡充、これが求められていると思います。今後、(仮称)西部こども未来館との連携など、子育て支援センターむかいのの役割についてどう考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。
質問は以上です。
○副議長(通堂義弘)
こども未来室長。
〔
市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎
市長公室部長兼
こども未来室長(山脇光守)
再々質問に順次ご答弁申し上げます。
まず1点目、無償化に伴う来年度以降の公立幼稚園、認定こども園への入所見込みについて
でございます。
今年度の状況から勘案いたしますと、少子化の影響もあり、このまま減少傾向が続くの
ではないかと考えております。2号認定児、3号認定児の人数の把握も含めて、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、2点目と3点目のご質問にまとめてご答弁申し上げます。
現在利用されていない部屋や旧園舎の利用については、子育て支援センターの今後のあり方も含め、地域の子育て支援機能を持つ(仮称)西部こども未来館の開園に合わせて、市町村子ども家庭支援拠点の展開も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
旧向野第2保育園に関して
でございますが、当該施設は児童福祉施設から現在は普通財産として管理しておりまして、現在、文化財保護課と選挙管理委員会が出土遺物や物品の保管倉庫として使用しております。こども課では、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、年に数回の草刈りなどを実施するなど適正に管理できているものと認識しておりますが、引き続き関係課と連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。
答弁は以上となります。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
ご答弁ありがとうございました。
最後に、意見、要望を述べます。
今、地域社会や経済の動向、また新しい無償化の制度、保護者のニーズ、これをどのように捉えるかによって、これからの就学前の教育・保育のあり方に関する基本方針というのは変わってくると考えます。施策や事業、保育内容などのカリキュラムの検討、より専門的
な知見をもとに、じっくりと時間をかけて検討をされるべき
ではないでしょうか。就学前教育・保育のあり方に関する基本方針にも、無償化や園、地域の状況に応じて柔軟
な対応をとってまいりますと書かれています。
(仮称)西部こども未来館については、今回応札がなく、大幅に予算を見直しました。約5億円から9億円にはね上がったわけです。このこと、また日本共産党が以前よりずっと指摘をしてきました大規模園での弊害、例えば安全性、保育環境や異年齢児との交流なども、これは問題が残されたままとなっています。さらに、今、向野保育園には畑を駐車場にするななどの看板がたくさん張られています。
このように、利用者との溝が大変深まった、この原因はどこにあるのでしょうか。市民のための施策を進める
なら、その利用者
である当事者の今置かれている状況や思いをしっかり受けとめて、急がず、慎重に対応することが大切
だと思います。無償化や少子化、そして保護者のニーズや、また地域で孤立する子育て支援のあり方など、検討をし直すために、ここでしっかり立ちどまって、(仮称)西部こども未来館の建設を含む就学前教育・保育のあり方に関する基本方針、これを抜本的に見直すことを強く要望いたします。
地域の子育て支援、保育の質の確保など、それぞれの地域の水準を示す役割を公立園は果たさなくてはなりません。これまで地域で果たしてきた役割というのは、大変大きなものがあったと思います。
子どもたち一人一人を地域のみんながしっかり支える、民生委員や更生保護女性会の皆さん、子育てサロンを運営してくださった皆さん、それぞれの思いは大変大きくなっています。だからこそ、地域での子育て支援の役割というのは、今一層重要になっていると考えます。少子化を理由にして統廃合を進めるの
ではなくて、今ある全幼稚園で3歳児保育、また預かり保育の拡充や一時保育の実施、また地域の子育て支援の拠点事業の拡充など、積極的
な施策を求めて、次の質問に移らせていただきます。
次に、大きく4点目、
地域防災計画について質問いたします。
ことしも台風19号により、これまでの想定を見直さなければならないほどの大きな災害が起こりました。地球温暖化が進んで、台風が巨大化して、また今後も一層被害が大きくなることが予想されます。近年、各地で頻発している災害の教訓を踏まえて、今回、国の計画が修正をされ、また羽曳野市でも
地域防災計画が修正されるということです。
そこで、小さく1点目ですが、平成30年度にも一部修正がされ、今回さらなる修正となります。今回の修正の内容、その特徴についてお聞きをいたします。
次に、小さく2点目、パブリックコメントと市民の声の反映について、どうお考え
なのかをお聞きします。
また、前回のパブリックコメントでは、どのくらいの意見が集まって、どのよう
な特徴的
な意見があったのか、お聞きをいたします。
次に、小さく3点目、到達と今後の課題についてです。
この間、重点的に取り組ん
だ課題についてお聞きをいたします。
また、共助のかなめとなっている自主防災組織など、地域コミュニティとの連携について、羽曳野市には自主防災組織が幾つあって、組織率はどのようになっているのかをお聞きいたします。
以上が質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
危機管理室長。
〔
危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕
◎
危機管理室長(阪口幸雄)
渡辺議員ご質問の大きく(4)番、
地域防災計画について、私からご答弁いたします。
最初に、小さく①番のこの間の修正と今回の修正素案の内容と特徴についてですが、本市
地域防災計画は、今年度修正をかけており、前回は平成29年度に近年のたび重なる災害の教訓や国、府の上位計画の修正等を踏まえ、現行の本市
地域防災計画をベースに一部修正いたしました。
今年度の修正につきましては、前回修正時と同様に、国、府の上位計画や経年変化によるものに加え、特に第3部の災害応急対策計画では、近年本市でも発生した台風災害などの経験をもとに、これまで3つに分かれておりました災害対応組織を災害対策本部へ一本化し、その中で災害の状況等により配備体制を引き上げていく段階的
な組織へ一新することが特徴となっております。
続きまして、小さく②番のパブリックコメントと市民の声の反映についてご答弁いたします。
今回の
地域防災計画の修正案につきましては、11月25日から12月24日までの約1カ月間、市ホームページへの掲載や本庁1階、情報公開コーナー、出先機関等への配架により実施しております。その後に、いただいた意見を取りまとめの上、本市の考え方を市ホームページ等で示させていただく予定
であります。
なお、前回、平成29年度の一部修正時には、パブリックコメントは実施しておりませんでした。また、前々回の平成27年度の修正時には、パブリックコメントを実施しましたが、意見募集の結果はゼロ件
でありました。
最後に、小さく3番目の、これまでの計画に対する到達と今後の課題についてご答弁いたします。
この間、本市
地域防災計画の修正に関連させ、羽曳野市医師会並びに歯科医師会との医療救護活動に関する協定やいずみ市民生活協同組合との物品の供給協力に関する協定などの災害協力協定を締結してまいりました。
また、防災行政無線のデジタル化に伴い、機能の強化についても進めているところ
であります。
今後は、引き続き団体等との協力関係を構築していくことに加え、体制を一新しました災害対策本部につきましても、実際の災害対応を踏まえてのさらなる改善や関連する計画の整備などに努めてまいります。
なお、本市における自主防災組織は34団体あり、組織率は30.8%となっております。
答弁は以上
であります。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
それでは、再質問と一部要望を述べます。
今回の修正については、災害本部体制を見直したというお答えでした。もう少し詳しくその見直しの理由と具体的
な体制についてお聞きをいたします。
さらに、ことしの8月19日、ゲリラ豪雨で各地域それぞれ雨の降る量も違いましたが、台風のように事前に警報が発令されなかったために、対策本部として情報の把握や対応が十分できなかったのかと思われます。今後、このよう
な事例に対して、どう対策を考えるのかをお聞きをいたします。
次に、小さく2つ目の、前回のパブリックコメントは全く意見がなかったということでした。意見がないというの
では、パブリックコメントをしている意味もありませんので、意見聴取の方法の改善、また今現在、今回パブリックコメントを行っていますけれど、周知の方法を工夫していただきたいと思います。
次に、自主防災組織の立ち上げですが、ご答弁
でありましたように、組織率はまだ30%ということでした。阪神・淡路大震災でも倒壊した建物から救出された方々のうち、近隣住民によって助け出された方というのは77%
で、圧倒的に地域のつながりが大切
であるということがわかっています。
他市の事例では、組織の立ち上げに際して、市が機材を配置して、継続的に補助金を出しているところがあります。また、それを地域でしっかりと役立てていることがわかっています。また、岸和田では、だんじり祭で中心となっている青年団が瓦れきなどの撤去などの回収に回って、地域力が生かされているという例もありました。
自主防災組織の活動や推進について、今後、どのよう
な手だてが求められているのかをお聞きをいたします。
また、今後、防災に関して最優先で取り組まなければならない課題はどこにあるのかをお聞きいたします。
以上、ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(通堂義弘)
危機管理室長。
〔
危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕
◎
危機管理室長(阪口幸雄)
渡辺議員の再質問に順次ご答弁いたします。
最初に、災害本部体制の見直しについてですが、これまでは災害の規模や時間帯等により、災害警戒本部、地震災害緊急本部、災害対策本部の3つに分かれておりました。そのため、職員の役割や業務がそのそれぞれで異なっていたために、非常にわかりにくいものとなっておりました。また、従来の災害対策本部での業務分担は、各課ごとに割り振られていたため、それぞれの職員の参集率によって業務の進捗状況に大きな差が生じるかもしれないおそれがありました。
こういった課題を解決するため、災害の規模や時間帯等にかかわらず、災害に対応するべく本部体制を一本化し、業務の分担についても、各課ごとではなく、各部ごとに大きく割り振ること
で、各業務を遂行するに当たり、課の垣根を越えた職員の応援態勢を構築し、通常業務と災害対応業務のどちらについても滞ることなく対応しようとするもの
であります。
次に、ゲリラ豪雨の場合は、大雨警報はもとより、注意報も発令されていない場合もあり、また非常に局地的に降るため、被害が発生しているのか、把握することが困難
な状況にあります。そのため、本部体制をしくタイミングの判断が難しいこともあります。
しかしながら、市民からの土のうの要請や道路冠水等の連絡の入り方などから、状況を判断し、本部体制をしくことも必要
であるの
ではないかと考えております。
続きまして、自主防災組織の役割としましては、地域住民が協力して、自分たちの地域は自分たちで守るために、平常時には災害に備えた取り組みを実践し、災害時には被害を最小限に食いとめるための応急活動を行っていただくことが期待されています。
大規模
な災害が発生した場合には、国、府、市町村などの行政が行う公助についてはおのずと限界があり、みずからの安全はみずから守るという自助と、それと同じように自分の地域は自分たちで守るという共助、互助が重要になってきます。
具体的に期待される活動内容としましては、簡単
な消火活動や救助、救護、救命など
であります。災害時において、これらの活動をスムーズに実践していただけるよう、地域住民とともに防災訓練を行っていただくことが肝要
であり、その中心となって陣頭指揮の役割を担っていただく自主防災リーダーの養成講座への参加を促すこと
で、地域の防災力の向上を目指しております。
最後に、防災に関します課題としましては、浸水害や土砂災に対する避難準備情報、避難勧告、避難指示等の避難情報に対し、実際に避難行動をとっていただけないことが上げられます。これらの避難情報により、市で案内しております指定避難所は、小学校の体育館など
でありますので、避難する距離が遠かったり、居心地がよくない
であろうことなどで避難していただけないの
ではなどと推測しております。
このように、従来からは避難所へ避難していただく水平避難を案内させていただいておりますが、ハザードマップにより、深さを含めた浸水想定範囲や土砂災害の危険性が高い範囲に自宅が含まれているかどうかなどが確認できます。浸水の場合
であれば、浸水深さが3メートルまで
であれば、1階は浸水するおそれがありますが、2階へ避難していただく垂直避難の行動をとっていただくことも避難行動
であることなど、啓発に努めたいと考えております。
ただし、自宅が3メートル以上の浸水が想定されている場合は、2階も浸水しますので、避難情報が出た場合は、ためらわず避難所へ避難していただく必要があります。
このように、同じ町会、地域
であっても、避難方法の選択肢が分かれますので、現時点ではお問い合わせに答える形できめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
答弁は以上
であります。
○副議長(通堂義弘)
渡辺真千議員。
◆10番(渡辺真千)
ご答弁ありがとうございました。
最後に、意見、要望を述べます。
今回のご答弁では、この間の災害の教訓が生かされて、対策本部の体制、医療の連携、備蓄などについて一定前進していることがわかりました。
特に、災害本部の立ち上げのタイミングや、そしてその組織の中身を抜本的に見直して、通常業務と災害対応の業務どちらにも滞ることなく対応しようという、この工夫がされたことは大変前進
だと思われます。
しかし、市民の命を身近
で守るという市の課題はたくさん残っていると思われます。災害で多く犠牲となっている高齢者や障害者などの災害弱者に対する情報提供、また地域の防災力を高める有効
な対策というのが大変重要となってくると思います。今もご答弁にありました垂直避難
でありますけれど、これも障害のある方は2階になかなか上がれないという問題もあります。地域の災害履歴とかハザードマップを調べて、どのように避難、行動すればよいのか、それを考えるということの機会も大変必要
だと思います。そのためにも、自主防災リーダー、これ1回
ではなかなかわからないので、継続的に受講してもらって、しっかりとリーダーをつくり上げること、これも地域の防災力を高めるために大変重要
だと思われます。
また、被災後の対応では、避難所で健康
な生活ができる、このことが一番不安
だと思います。エアコンの導入、プライベート
な空間の確保、温かい食事の提供などを要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(通堂義弘)
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(通堂義弘)
ご異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(通堂義弘)
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後3時9分 延会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
令和元年12月9日
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羽曳野市議会議長 │ 金 銅 宏 親 │ │
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羽曳野市議会副議長 │ 通 堂 義 弘 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 広 瀬 公 代 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 黒 川 実 │ │
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