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1. 羽曳野市議会 2019-09-25
   令和　元年　９月２５日建設企業常任委員会－09月25日-01号

   
   取得元: 羽曳野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和　元年　９月２５日建設企業常任委員会－09月25日-01号令和　元年　９月２５日建設企業常任委員会 　　　　　　　　　　　　建 設 企 業 常 任 委 員 会 会 議 録 １　開　催　月　日　　令和元年９月25日 ２　開　催　時　間　　午前９時57分～午後零時31分（会議２時間26分、休憩８分） ３　開　催　場　所　　協議会室 ４　出　席　者 　(1) 委　員　　◎　委員長　○　副委員長 　　◎　今　井　利　三　　　○　通　堂　義　弘　　　・　花　川　雅　昭 　　・　若　林　信　一　　　・　田　仲　基　一　　　・　黒　川　　　実 　　議長　笠　原　由美子　　　　副議長　竹　本　真　琴 　(2) 理事者 　　・　北川嗣雄市長　　　　・　安部孝人副市長　　　・　樽井市治副市長 　　・　高崎政勝教育長 　　・　山脇光守市長公室部長兼こども未来室長 　　・　白形俊明総務部長兼行財政改革推進室長
   　　・　椿原　稔水道局長兼下水道部長　　・　高井基晴市長公室理事 　　・　中村靖夫監査委員事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会 　　　　事務局長 　　・　渡辺正治都市開発部副理事兼建築住宅課長 　　・　岡山義雄水道局次長兼水道局総務課長　　　　　・　塚本圭祐人事課長 　　・　南口修二政策推進課長兼観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長 　　・　藤田晃治総務課長　　　　　　　　・　佐藤貴司契約検査課長 　　・　鈴川良平下水道総務課長　　　　　・　泥谷浩行下水道建設課長 　　・　保田昌宏水道局工務課長　　　　　・　木村　功下水道総務課参事 　　・　濱口孝一下水道総務課参事　　　　・　板倉克彦下水道建設課参事 　　・　飯塚忠弘下水道建設課参事　　　　・　中西敬之水道局総務課参事 　　・　酒井秀隆水道局工務課参事　　　　・　古澤洋二水道局工務課参事 　　・　浅野隆志水道局工務課参事　　　　・　北山朋和財政課課長補佐 　　・　尾久　豊下水道建設課課長補佐　　・　松本光由水道局工務課課長補佐 　　・　湯原光一郎下水道総務課主幹　　　・　松本智史水道局総務課主幹 　(3) 事務局 　　・　吉　村　俊　一　　　・　松　川　貴　至　　　・　金　銅　菜保子 ５　案　　　件 　　　①　報告第23号「平成30年度羽曳野市水道事業会計決算認定について」 　　　②　議案第56号「平成30年度羽曳野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」 　　　③　報告第24号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計決算認定について」 　　　④　議案第57号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」 　　　　　　　　　　　　△開議　午前９時57分 ○今井　委員長　 　皆さんおはようございます。 　本日、建設企業常任委員会に付託されております案件が合計４件ございます。このメンバーでの委員会はきょうが最後となりますので、またよろしくお願いいたします。 　それでは、市長、挨拶よろしくお願いいたします。 ◎北川　市長　 　改めまして、おはようございます。 　本日は、建設企業常任委員会を開催いただきまして、今井委員長初め、各委員のご出席ありがとうございます。 　きょうは随分いいお天気に恵まれまして、今週は小学校の運動会、中学校の体育祭と、それぞれ行事が続いてまいりますが、どうか委員におかれましても、お時間がございましたら、どうぞのぞいてやっていただきたいなあというふうに思っております。 　それでは、本日の委員会、よろしくお願いいたします。 ○今井　委員長　 　審査に入る前に、注意事項を申し上げます。 　本日の委員会は第２委員会室でもモニター放映しておりますので、発言者は必ずマイクを使用してください。また、音響設備に支障を来しますので、発言後はマイクの電源をお切りください。携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定いただきますようよろしくお願いいたします。発言は簡潔明瞭にまとめ、質問は付託案件の内容に限って行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。また、発言される際は挙手をお願いいたします。 　本日の建設企業常任委員会には２件の報告並びに２件の議案が付託されております。審査の順でございますけども、初めに報告第23号「平成30年度羽曳野市水道事業会計決算認定について」、そして議案第56号「平成30年度羽曳野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を一括して審査いたします。 　続いて、報告第24号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計決算認定について」、そして議案第57号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を一括して審査したいと思います。 　それでは、審査に入りたいと思います。 ①報告第23号「平成30年度羽曳野市水道事業会計決算認定について」 ②議案第56号「平成30年度羽曳野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」 ○今井　委員長　 　報告第23号「平成30年度羽曳野市水道事業会計決算認定について」、そして議案第56号「平成30年度羽曳野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を一括して審査いたします。 　それでは、各委員、質疑はありますか。よろしくお願いいたします。 ◆黒川　委員　 　それでは、質問させていただきます。 　この水道なんですが、水道料金、消費税が10月から10％になりますけど、水道料金は２カ月ごとに請求が回ってくるんですけど、実際消費税10％で請求するのは、９、10とメーターを見に行く人もあるからまたがってくるので、どういうふうな請求をするのかということを１つ質問させていただきます。 ◎岡山　水道局次長兼水道局総務課長　 　消費税の10％につきましては、経過措置としまして10月１日前から継続して水道を使用されている場合につきましては12月の検針分から新税率10％をいただきます。 　ただし、10月１日以降、新たに水道使用を申し込みされた場合におきましては10％の適用となります。 　水道料金の消費税につきましては、10月号の広報及び水道局のホームページに掲載しております。 　以上です。 ○今井　委員長　 　いいか、黒川君。よろしいか。 ◆黒川　委員　 　はい、ありがとうございます。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆田仲　委員　 　私からは、水道のダウンサイジングについてということでお聞きします。人口が減少していく中で、これから配水量についても徐々に徐々に少なくなっていく、そんな中で、これからの上水の運用をどうされていくのかということと、施設ですね、管路とかそういった部分の今後について、配水量が少なくなった状態の中の配水、また管路の設備等について、今後どのように取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎保田　水道局工務課長　 　一応平成28年度に作成しました羽曳野市水道整備基本計画におきまして、現状の配水量等の把握をしまして、将来の水需要予測をしております。その中で、配水量の減少に見合った施設の規模ですとか、配水管の口径等を検討しており、この計画に基づきまして、施設の適正な配置、適正化及びコスト縮減を図って、今後ダウンサイジングの事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　設備のことについてはどうですか。 ◎保田　水道局工務課長　 　設備も、同じように羽曳野市水道整備基本計画におきまして、水需要予測の中でダウンサイジングということで施設の規模自身ですね、そういうものも一応縮小というふうな形で検討しておりますので、その計画に沿いまして、今後事業展開を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　よろしいか。 ◆田仲　委員　 　減少数とか、ちょっと具体的な数字とかはないんですか。 ◎保田　水道局工務課長　 　減少数ですね。配水量につきましては、人口減少としまして、過去５年で3,141人程度減少しておりまして、配水量につきましては34万5,000立方メートル減少となっており、今後も配水量の減少は見込まれると考えております。よろしくお願いいたします。 ◆田仲　委員　 　その減少分というのは、そうするとこちらの自己水に、自己水というか、羽曳野の水道の水はそのままで、買っている部分を減らしていくというふうな認識でいいんですかね。 ◎保田　水道局工務課長　 　はい。 ◆田仲　委員　 　はい、じゃあ結構です。 ○今井　委員長　 　よろしいか。 　ほかに。 ◆花川　委員　 　何点か質問させていただきたいと思います。 　決算の明細の30ページ、事業収益の特別利益ですね、固定資産売却益１億1,990万円という金額が出ておりまして、これは土地を売ったあれなんですけども、実際落札金額は１億4,680万円ということでした。計算書の中から不動産鑑定額として2,690万円というような金額が示されておりまして、実際破格の高額での入札であったと思います。 　そういうようなことを踏まえ、今後水道局としていろんな土地をいろんなところに持っておられると思いますが、その土地利用や活用計画はどうなっているのかお聞かせください。 　次に、委託料につきまして、ちょっと質問させていただきます。 　委託料の中で、これは31ページでしたら、原水及び浄水費による委託料ということで１億1,516万円の内容というものが書かれておりません。予算書では２件の委託項目があるんですが、それと実際の決算とが合うかどうか、調べるにも調べられないというような事実があります。 　同じく、32ページの配水及び給水におきましても一緒のことになっているんですけども、これは予算書では３件の委託項目がありまして、予算書からは6,895万円、約2,000万円減だったかな、こうなんですけども、実際それが本当に初めの予算の委託項目なのか、また委託しなかったものもあるものなのかというのが実際決算書を見てもわからない状態ですので、その辺の説明と、なぜ決算書に予算書みたいに内訳というものが載らないのか、これが載らなかったら調べるというか、比べようにも何もできないというのが事実です。それが企業会計というものであるのであれば、その辺をちょっと一遍考えていただきたいなと思います。 　それと次に、災害面についてちょっと質問させていただきます。 　今千葉でも停電がすごくなっておりますけども、大規模停電時の水道局としての対応を、特に配水関係があると思いますけども、その辺をお聞きします。 　そしてこれ最後になんですけども、広域水道の企業団について、今政治の世界もいろいろ変わってきております。今までこれの企業団の長を務めていた方もかわられました。そういう中で、今まで大阪市はこれには属さないと、我が道を行く大阪市みたいに言っていたんですが、今後その辺の動きというものはどうなのか、これはもうわかる範囲で結構ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。 　以上です。 ◎岡山　水道局次長兼水道局総務課長　 　まず、水道局が保有しているほかの土地のことにつきましては、他の土地利用につきまして、２カ所今水道局として保有しております。 　まず１つ、古市にあります旧古市配水池の跡地、そしてあと島泉にあります旧高鷲水源跡地があります。旧高鷲水源跡地につきましては、主に公園用地として利用されております。あと、水道施設の跡地利用につきましては、羽曳野市水道施設基本計画作成時におきまして調査しており、跡地の利活用は検討してまいりたいと考えております。
   　それとあと、最後におっしゃっていました大阪広域水道企業団の現状と動向につきまして、私から説明させていただきます。 　平成29年度４月に３市町村が統合されております。そして、ことしの４月に泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町が統合されております。そして、昨年10月には藤井寺市、大阪狭山市、河南町、そして熊取町が令和３年度統合に向けて、統合のメリットの検討協議に関する覚書の締結式が行われております。また、これらの事業体の統合が実現すれば、府内の約３分の１に当たる14市町村が統合することになります。 　今後の動向につきましては、昨年８月29日に大阪市を含めた府内全水道事業体が参加します府域一水道に向けた水道のあり方協議会が設置されましたので、これからは府域一水道に向けた取り組みを加速されるための検討協議が活発に行われると思っております。 　それと、先ほど決算書のところで収益費用明細書のところでちょっと具体的な内容がわかりにくいというところなんですけど、その点につきましては、地方公営企業法施行規則に一定もう様式が決まっておりまして、今後におきましては、少しそれ以外のところをできたら記載についていろいろ工夫していきたいなと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ◎保田　水道局工務課長　 　私からは、先ほど岡山次長が言いました決算書の委託費の内容ですね、それをまずお答えさせていただきます。 　原水及び浄水費の委託料につきましては、主に石川浄水場の運転管理等委託業務で約9,600万円、その他の水道設備の保守点検業務で2,370万円使用しております。 　次に、配水及び給水費の委託料につきましては、漏水修繕等委託業務で3,300万円、漏水調査委託料としまして1,300万円、管路管理システムの委託業務としまして210万円使用しております。 　それで、予定しております委託、予算時ですね、それは全て行っており、決算額につきましては落札減のものとなっておりますので、よろしくお願いします。 　次に、大規模停電の対応についてですけども、現在停電対策としまして非常用発電機が設置されております施設としまして、浄水をつくり羽曳山配水場に送っております石川浄水場、広域水道企業団水を受け入れ各配水池へ配水しております西浦受水場、石川浄水場から送水を受けて各配水池に送水しております羽曳山配水場、この３カ所に非常用発電機が設置されており、これらの施設が稼働していれば断水はしない施設配置となっております。また、全ての家庭では、高所にある配水池から自然流下により水を流しておりますので、直ちに断水することはないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 　以上です。 ◆花川　委員　 　先ほど委託料の内訳も言っていただきましたけども、ここにいる委員は全て絶対わかっていないと思うんですね。実際出ていないし、予算書にも比べようがないというか。それってちょっと不親切かなというような思いをしているので、今後もう参考資料で結構です、そういうのをちょっとつくっていただきたい。でないと、これが入札差金だったのか、それこそもうしなかったのか、新たにまた委託したことがふえたのかさえわからない。これちょっと考えていただきたいと思います。 　それと再質問で、先ほどの停電の件なんですけども、答弁聞かせていただいて、高地から水が流れてくるので自然流下により配水は大丈夫だというようなご答弁だったと思うんですけど、そこでちょっと聞きたいんですけども、１戸建ての家とかでしたら、あっても３階ぐらいまでなら水圧は上がると思います。 　ただ、マンション関係ありますよね。マンション関係でしたら配水されて、それを高架タンクの上に送っているポンプというものがとまります。その場合、それぞれの建物の配管設備にもよると思うんですけども、普通入ってきてそのまま高架タンクに上がったら、その建物は全部断水しますよね、当然。上のタンクの水がなくなったら終わりですよね。 　そういう場合、３階まで上がるなら、その敷地、そのマンション自体には水は行っていますよと、ただ上の人は水を使えないよというようなことになると思うんです。そうなれば、そういう指導というのは、やはり局としてもやっていないんですかね。ちょっと質問お願いします。 ◎保田　水道局工務課長　 　羽曳野市の給水条例の施行規程に、第６条でしたかね、マンション等の共同住宅におきまして、３階以上であれば受水槽の設置を一応規定しております。それに伴いまして、開発協議等でもうちの水道局から指導しており、その際、メーターから受水槽までの間に散水栓等の取水可能な水道の給水設備を設置してくださいという、一応お願いをしております。 　このことから、停電時もマンション内のポンプが停電で稼働しなくても敷地内には散水栓がありますので、給水設備から取水することができるということとなっております。ご理解のほどよろしくお願いします。 　以上です。 ◆花川　委員　 　ありがとうございます。 ○今井　委員長　 　もうよろしいですか。 　ほかに。 ◆若林　委員　 　若干質問をさせていただきます。十二、三点ありますが、一応質問については事前に理事者にも通告しておりますので、よろしく答弁お願いします。 　まず１点目は、水道施設で耐震基準を満たしていない施設について質問します。 　平成31年度３月の建設企業常任委員会の答弁は、次のようです。石川浄水場の水質試験棟、壺井浄水場のろ過池棟、沈殿池棟、伊賀浄水場のポンプ棟と受水池棟、壺井配水池の４施設の６棟が耐震基準を満たしていない、順次耐震化を図る、これが３月の委員会の答弁でした。 　それを受けて、今後の耐震化の具体化、これはどのようになるのか。 　２点目に、決算審査意見書の112ページです。ここに業務の概要として文章の中で、水道事業経営の根幹をなす総有収水量は平成12年度から19年連続して減少していると、こういう指摘があります。 　そこで質問ですけれども、この原因は一体何なのか。そして、対策はどのように考えているのか。これは２番目の質問です。 　それから３点目、職員数について質問します。 　決算審査意見書のこの112ページの上の職員数というのがあります。職員数は平成29年度30人で、30年度は28人、いわゆる２人減っているということになっています。 　これはどの部署の人なのか。それから、職員を減らしているわけですけれども、事業の推進に支障はないのかです。 　それから４点目、この安全でおいしい水の飲料水としての活用について質問します。 　これも３月の建設企業常任委員会の答弁では、水道価格は供給単価で500ミリリットルのペットボトル１本当たりの水道料金は約7.5銭、0.075円ですね。こういう答弁もありました。 　それを受けて新たに質問しますけれども、３月議会でも示しましたけれども、コンビニで500ミリリットルの水、これまあ１本大体100円前後になるというふうにしますと、本市の水道料金は約7.5銭、こういうことですから１円で13本、100円あれば1,300本使用できるということになります。１人１日最低飲料水として２リットルの水を必要とした場合に、１日４本、１カ月約120本、いわゆる１年で1,460本必要だと、水道料金は113円になります。いわゆるコンビニで買うボトル１本の価格で１人１年間の最低必要な飲料水の水道料金、これに相当するということに計算上はなります。 　そこで、家庭で飲料水としてもっと水道水を使うことが市民の家計を助けることにもなるというふうにも考えます。そこで、市としても水道水の活用で収益もふえるということになります。いわゆる水道水、使えば使うほど羽曳野市はもうかるということになるわけです。 　そういう意味では、今後の水道水の飲料水の活用、これをどのように考えているのかが４点目の質問です。 　それから５番目は、これ一番大事な水道料金です。 　先ほども黒川委員から質問がありましたけれども、平成31年３月のこの委員会の答弁では、消費税10％になれば１カ月の市民負担は使用水量20立方メートルとして消費税８％で2,694円、10％で2,744円、いわゆる差額50円の負担になる、こういう答弁がされました。市民負担で言うと年間600円。一方で、市の増収は平成31年度の予定給水戸数が４万3,061戸数という市の答弁からしますと、１世帯年間600円掛ける４万3,061戸数で2,583万6,600円となります。約2,600万円の市民負担になる、そういうことになります。 　そこで質問なんですが、本来はご承知のように10％になるときに水と米は一体どうなるのかという論議が国会でもされました。米は、いわゆる一番大事な食料品ですので、これは８％にすると。ただし、水については論議がありました。これは飲料水は大事なんだけれども、飲料水だけではないと、風呂にも使う、それから洗濯にも使うということで、結局10％にするというふうにしてしまったんです。それで当市もいわゆる水道水が10％に２％上がるように、こういうふうになっているわけです。 　そこで質問なんですが、この消費税を全国の自治体で８％として据え置きをしているところはないのか、これについて質問します。 　それから６点目です。給水停止です。 　私たち日本共産党は、命の水、給水停止は大変だけれども行ってはならないと、こういう主張をしてきました。 　そこで、平成30年度の給水停止件数と停止の内容、これはどのようになっているのか。そして、給水停止までの相談などの対応、これはどのようにされているのか、これは６点目の質問です。 　７点目、本市は給水新設工事にかかわるいわゆる分担金ですね、これ半分は資本的収入に入れて、半分は収益的収入に入れると、こういうことでしたが、全額はどのようになっているのか。 　全国的には、建設企業常任委員会で私も北九州に視察に行きました。全国で給水新設工事にかかわる分担金の全額を収益的収入に入れて、水道料金の抑制をしているところがあります。北九州の各市はそうでした。実際に聞きました。 　そこで、なぜ羽曳野市は全額を収益的収入に入れることができないのか、これを質問します。 　それから、停電の話はありましたので割愛しますが、次に決算審査意見書の132ページです。事業の統合について示されております。 　これを見ますと、132ページの下です、先ほども若干質問がありました。最後の５行です。当市として府域一水道を目指し云々というのがあります。そこで、事業統合がどのようなメリット、デメリットを有するのか、市民の利益を第一に置き、慎重に評価し、適切に判断されたいという、こういう指摘がありました。 　そこで質問なんですが、事業の統合、いわゆる府域一水道について、メリット、デメリット、これはどのように考えているのか。 　次に10番目です。戻りまして済みません、116ページ、117ページです。 　ここで２つのグラフがあります。その説明として、営業収益対営業費用比率という言葉があります。それともう一つは、経常収益対経常費用比率というのがあります。この指摘では、営業収益対営業費用比率は4.5ポイント減少している。一方で、経常収益対経常費用比率は近隣７市の平均を上回っているが、これも下回っていると、こういう指摘があります。この意味が、この違いがよくわかりませんので、どういう内容なのか説明をお願いします。 　それから11番目、今度は決算書の37ページです。 　この決算書の37ページでは、企業債の明細がそこに示されております。財務省の関係、それから地方公共団体、金融機関の関係と、ここはこういうものがあります。それで、この合計が一番下の欄です、７億6,913万516円、いわゆる約７億7,000万円企業債があるわけですけれども、高利から低利への借りかえ、こういうことはされていないのか、またできないのか、これについて質問します。 　次に、剰余金の関係ですけれども、この処分なんですが、これは国や大阪府の一定の基準はあるのか、それとも市独自で判断してこの配分を行っているのか、これについてお聞きします。 　最後、13点目に、12億円、これ翌年度に繰り越しています。繰り越していますけれども、その一部を水道料金の値下げなどに使えないのか、この点についてお聞きします。 　委員長、よろしいですか。 ○今井　委員長　 　実質12点ですね。 　簡潔に。 ◎保田　水道局工務課長　 　私からは、水道施設のうち耐震基準を満たしていない４施設６棟に関してのご答弁をさせていただきます。 　４施設６棟につきましては、羽曳野市水道整備基本計画に基づきます第６次水道施設整備事業で、まず壺井配水池の更新と耐震化を実施いたします。第７次水道施設整備事業では、伊賀の受水場の受水池とポンプ棟の耐震化を計画しております。その他の施設につきましても、第８次水道施設整備事業以降において順次実施していきますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◎岡山　水道局次長兼水道局総務課長　 　私からは、残り全てをお答えさせていただきます。 　まずは、２点目の総有収水量が減少している原因、対策については、原因は人口減少及び節水機器の普及等によるものです。給水収益の減少傾向は今後も続く見通しですが、広報紙や水道局のホームページを活用するとともに、羽曳野のおいしい水を知っていただくためのペットボトルを製作しております。 　これからも安心・安全、低廉でおいしい羽曳野の水のＰＲを行い、少しでも給水量の減少抑制に努めてまいりたいと考えております。 　３点目の職員数が減っている部署及び職員を減らして事業推進に支障を来すことがないかということにつきましては、２名減っている部署につきましては、水道局次長が総務課長を兼ねたことによるものと、工務課の再任用職員が常時勤務の週５日勤務から短期間勤務の週４日勤務に変更になったことから２名減ったものとなっております。事業の推進につきましても、支障なく健全な事業運営を行っております。 　４点目の安全でおいしい水の飲料水としての活用についてということですが、飲料水のＰＲとして、先ほども言いましたように、広報紙、水道局のホームページを活用するとともに、羽曳野のおいしい水を知っていただくためのペットボトルを製作しております。 　水道料金に反映する飲料水量の割合は低いと思われ、割合の高い飲料水以外の生活用水は節水機器の普及などにより水道使用量が減少しております。今後も減少傾向が続く見通しとなっております。 　５点目になります。 　５点目の消費税８％の据え置きにしているところはないのかということですが、確認はできておりませんが、消費税は水道料金に転嫁されまして、国や地方の財源として使われております。水道局は独立採算制となっているために水道事業収益に反映されるものではありませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　６点目の平成30年度の給水停止件数と内容及び停止までの相談対応につきましては、給水停止件数は204件、内容につきましては、水道料金を長期にわたり納めていただいていない場合となっております。 　給水停止までの相談対応は、水道料金の未納者に対しまして納付書、督促状、催告書また給水停止予告を送るのとあわせまして、各戸訪問による面談と納付相談の機会を設け、給水停止を回避するための対応をさせていただいております。 　７点目、当市の分担金の徴収目的につきましては、給水工事の新設工事及び増径工事の申請者から徴収しまして、新旧需要者間の負担を公平にするためのものです。 　本市としましても、資本的収入がふさわしいと考えておりますが、公共の福祉の増進のため、水道料金の抑制も目的の一つと考えますと、料金算定は営業費用も参考にする以上、収益的収入の会計処理も必要であると考え、２分の１を振り分けております。 　８点目の統合のメリット、デメリットにつきましては、メリットは施設の最適配置による統廃合やダウンサイジングを行うことによる事業費の低減を図ることで水道料金の値上げが抑制できるとされております。また、業務の一元化などによる効率化や企業団が持つ技術力や組織力の活用による非常時対応の充実及び技術継承問題の解消などの効果を見込めることができるメリットがあります。 　デメリットにつきましては、現時点では具体的にないものと考えております。 　９点目の営業収益対営業費用比率は、営業活動の能率を示すもので、経営活動の成否が判断されます。平成30年度は100％を下回っていますが、これは平成30年度に中央監視制御設備の更新により旧の設備を除去したため、資産減耗費の固定資産除去費が激増したためとなっております。 　営業成績の良否を判断する経常収益対経常費用比率は、平成30年度においても100％以上を維持しております。経営は良好となっております。 　10点目の企業債の借りかえにつきましては、現在財務省と地方公共団体金融機構から合わせまして約７億7,000万円を借り入れしております。借りかえは行っておりませんけど、繰上償還を行っており、地方公共団体が繰上償還をする場合、国がこうむる損失に対応する補償金を支払う必要があるとされております。厳しい地方財源の状況を踏まえまして、臨時特別措置としまして、補償金が免除された平成19年度から平成24年度におきまして、一定の条件が整った年度に水道局は繰上償還を行っております。 　11点目の未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項に基づき行うものですが、処分額について具体的な基準等は定めておらず、地方自治体の判断に任されているところです。 　本市におきましても、減債積立金、建設改良積立金、資本金に処分することを議案としておりますが、減債積立金は義務的に定められていた会計制度改正以前の法定積み立てを踏襲して純利益の５％の額、建設改良積立金は今後施設、管路の更新に必要な費用を想定し、純利益から減債積立金への処分額を除いた残額の70％の額、資本金は本年度中に資本的収支不足額の補填財源として使用した額をそれぞれ計上しております。 　12点目の12億円の繰越利益剰余金の一部を水道料金の値下げに使えないかということにつきましては、今後給水人口減少や節水機器の普及による給水収益の減少、そしてまた施設管路の耐震化及び老朽化による更新で建設費用に必要な財政負担が増加するなど、経営環境が年々厳しくなることが予想されております。 　本市の水需要は長期的な減少傾向は依然続くものと予想されておりますので、水道料金の値下げについては現在のところ考えておりません。 　以上です。 ◆若林　委員　 　再質問します。 　るる答弁ありましたけれども、それ一応お聞きしておくということで、再質問については５点再質問します。 　まず、先ほどありました水道施設で耐震基準を満たしていない施設です。先ほどの答弁では、第６次水道施設整備事業では壺井配水池の耐震化を実施すると、それから第７次ですね、この事業では伊賀受水場などの耐震化を計画している、その他の施設についても第８次水道施設整備事業以降に順次実施していく、こういう答弁でした。 　ところが、ことし３月20日の建設企業常任委員会の内容を見てみますと、これ花川委員が質問されて、その際の答弁では、第６次水道施設整備事業は平成30年度から平成36年度の７年間、総事業費は総額50億5,200万円程度で全ての配水池の耐震化を図る、水道施設から配水池までの送水管の耐震も行う、第６次でやるということを言っているわけです。この答弁に、今回新たにありましたこの答弁に相違はないのか、この点をお聞きします。 　それから２番目に、安全でおいしい水の飲料水としての活用についてです。 　ざっくばらんにお聞きしますが、羽曳野市は安全でおいしい水、これをキャッチフレーズに今はしているとよく言われますけれども、安全な水、おいしい水、その根拠について改めて再質問します。 　それから、先ほどの答弁では飲料水のアピールとして広報紙や水道局のホームページを活用しておいしい水を知ってもらうためのペットボトルをつくっていると、こういうことでした。この間の建設企業常任委員会の答弁を見てみますと、ペットボトルのコンビニなどの販売や普及はペットボトルのラッピングも含めた経費で採算がとれないので、市のさまざまな行事などで紹介している、こういう答弁ですね。いわゆるコンビニなどでの販売はなかなか難しいと採算がとれないということですよね。 　そこで提案なんですが、私は飲料水をもっとやっぱり市民が活用すべきだというふうに思うんです。そのことによって、羽曳野市も潤う、市民の人も今生活が大変ですから飲料水をどんどん活用して安く利用できるということが考えられるというふうに思います。 　これ提案です。飲料水のＰＲとともに、この百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されました。多くの来訪者が羽曳野市内に来られるというふうに思いますが、その際に、先ほどありました、当市のさまざまな行事や式典などに、例えば羽曳野古市古墳群のおいしい水、こういうようなキャッチフレーズも考えて飲料水のＰＲをやっぱり行ってはどうかと、これは提案ですが、これについてもどのように考えておられるのか。
   　それから３点目の水道料金です。 　先ほどの答弁では、10月から消費税を８％で据え置きをしている全国自治体は確認できていない、水道局は独立採算制で水道事業の収益には反映されない、こういうことでした。これはわかりますけれども、全国の状況はわかりませんが、ことし３月の建設企業常任委員会の答弁では、使用水量20立方メートルとして１カ月50円、年間600円の市民負担、市全体で約2,600万円の市民負担になると、こういうことでした。 　そこで、改めて質問します。 　使用水量20立方メートルの使用の根拠ですね、これはどこにあるのか。こういうことがいつも言われるんですけど、それについて再質問します。 　それから４点目、給水停止です。 　給水停止は204件、こういうことでしたが、とりわけ私は一般市民への給水停止というのは命にかかわる問題が生じる、このように思います。もちろん水道料金の滞納はさまざまな問題がありますけれども、粘り強く面談などを行って対応していくとともに、命の水の給水停止、これは行うべきではないと、このように考えますが、どうなのか再質問します。 　それから、５点目に企業債の借りかえです。 　先ほどの答弁では、臨時特別措置として補償金を免除された平成19年度から平成24年度に繰上償還をしている、こういう答弁でした。そこで、免除された本来の補償金の額、これはどのぐらいになるのか。 　以上５点、再質問です。よろしくお願いします。 ◎保田　水道局工務課長　 　私からは、若林委員お尋ねの１点目の配水池ですね、全て耐震化になるのかということですけども、一応第６次水道施設整備事業が終わりますと、低区第１配水池、低区第２配水池、高区配水池、壺井配水池の全てが耐震基準を満たすということになりますので、全てが耐震化されたということになります。 　また、水道施設から配水池までの送水管につきましては、伊賀受水場から低区第２配水池、壺井浄水場から羽曳山配水場、低区第１配水池から低区第２配水池の送水管につきましては、第６次水道施設整備事業において耐震化工事を実施する予定としております。 　次に、水道の安全・安心という観点でございますけども、一応水道局では水質モニターとしまして市内に４カ所設置していまして、そこでは配水モニターとして24時間365日水質の監視を行っているほか、末端給水ということで市内の５カ所で毎日採水をしまして、残塩であるとか、臭気、色度、濁り等の調査を行っております。 　また、水道法の第４条に定められています水質基準を満たす51項目につきましても、浄水場の原水及び配水であったり、企業団の受水であったり、水質管理計画に基づきまして実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◎岡山　水道局次長兼水道局総務課長　 　まず、２点目の飲料水のＰＲにつきましては、今年度におきまして世界遺産による観光施策に加えまして、市制の60周年のラベルと羽曳野のおいしい水、石川の清流のキャッチフレーズが入ったオリジナルペットボトルを水道施設の見学会や市内のイベント等で配布を行っております。 　また、来年度につきましては、羽曳野市と世界遺産百舌鳥・古市古墳群の宣伝普及にあわせまして、おいしい水のＰＲを行えるオリジナルペットボトルの新たなラベルなどを考えていきたいと思っております。 　そして、先ほどおいしい水の根拠ということなんですが、先ほども何度も言うようなんですが、安心・安全ということで羽曳野の水は売っております。そしてまた、水質につきましても国の基準を満たしており、そしてまた先ほどキャッチフレーズでも言いましたが、石川の清流ということで、石川の清流ということは、もうこれは確たる証明かと思っております。 　それとあと３点目につきましては、消費税の市民負担につきまして、消費税が８％から10％になれば１カ月の水道料金が20立米では50円の負担となります。令和元年度の予定給水戸数につきましては、４万3,061戸では市民全体の消費税の１カ月の負担は215万3,050円となっております。 　そしてあと20立米の根拠ということでしたが、一般家庭でのあくまでも目安ということで、今回ちょっと前回に定めて金額等、１カ月当たりの市民の負担ということで決めさせていただいております。 　あと４点目の給水停止につきましては、日常生活に密接に関係することから、細心の注意を払っております。先ほども申しましたが、給水停止までの相談対応は水道料金の未納者に対しまして、納付書、督促状、催告書、また給水停止予告を送るのとあわせまして、各戸訪問による面談と納付相談の機会を設けまして、給水停止を回避するための対応をさせていただいております。 　これからも機械的な給水停止にならないように行ってまいりたいと考えております。 　５点目の繰上償還で免除された補償金の額につきましては、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入と繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸し付けを行うことにより得られた利息収入の差額とされております。 　財務省分の補償金につきましては、一定の条件が整った繰上償還を行いました19、22、23、24年度の４カ年の合計額につきまして、約２億2,230万円となっております。 　以上です。 ◆若林　委員　 　要望については、最後にまとめてさせていただきます。 　質問の最後に、市長にこういう機会ですからお聞きしたいというふうに思います。 　市民の暮らしが今でも大変なんです。働く人の実質賃金は、連続６カ月マイナスです。それから、いわゆる消費、購買力ね、これも８カ月間マイナスだということが政府の統計でも言われているわけですけれども、僕は市民の暮らしをよくするという点では２つ方法があると思っているんです。 　１つは、先ほど言いましたように、飲料水を１本100円で買うか、１円で13本買えるか、それをもっと飲料水として使うということと、やはり市民の要望として非常に強いのは、水道料金の値下げなんです、安くしてほしいということが一番強くあります。 　そこで、先ほど答弁ありましたように、全国の自治体では、いわゆる給水工事の分担金、これは当市はかつては全部資本的収入に入っていました。それは日本共産党が提案もしまして、半分はいわゆる収益的収入に入れると、水道料金抑制のためにです、こういう方法を今当市はとっているんです。 　ところが、北九州の各市では、また全国でもあると思います。全て給水工事の分担金は、いわゆる収益的収入に入れて水道料金の抑制につなげていると、資本に充てないんです。いわゆる収益として入れているわけです。 　そういうふうに見ますと、先ほどありましたように、例えば消費税が10％になりますと１カ月で市民の負担は全体で215万円です。ですから、１年間市民負担の全体を見ますと、年間約2,580万円ぐらいの市民全体の１年間の負担になります。 　そこで一方では、先ほど言いました全額収益的収入に入れると消費税２％の増税以上の4,387万円、これが入ってくるんです。水道料金抑制につなぐことができるわけです。 　結論を言いますと、消費税が２％上がったときに市民負担の１年間の全体は2,580万円と、一方で給水工事の分担金、これ今半分だけ資本的収入、それを収益的収入に入れると4,387万円水道料金の抑制にもつなぐことができるんです。こういうことができないのかというのをずっと言ってきました。ところが、これは先ほどありましたように、資本的収入に入れて建設工事などに充てていくということなんですけど、これについての市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎北川　市長　 　委員からは市民負担というのを抑制あるいはそういうことをすることのないようにと、そういう要望だというふうに受けとめております。私どもは一般の市民の皆さんの負担を今現在そういった重さを十分考えまして、私自身の市長の仕事をさせていただいて、水道管理者として値上げをした覚えはございませんし、今後もそういった市民の負担をできるだけ軽減する、あってもできるだけ軽減を図っていくと、こういう立場を貫いてまいりたいというふうに思っております。 　今委員から、特に当市の分担金の給水工事の場合の負担ということについて取り上げられておりますけれども、これはもう半分については公的な負担をして、そして新旧の水道料金の需要者のこうした負担の公平性というものを考えなければならないというふうに思っております。そういった意味では、以前からずっと当市の水道料金についてしっかりと骨折りをいただいている皆さんと、またそういった新設の場合の工事をされるそれぞれの場合においての負担というのは、やっぱり一定これは負担の公平性ということを考えるべきではないのかなというふうに思っております。 　それも全て今委員もおっしゃいましたように、全て私はそこへ上乗せしているわけではありません。半分の負担をさせていただいていると。あくまでも私たちの思いは羽曳野市民の皆さんの毎月お使いになる水道料金については、今後もできるだけ値上げについては避けて経営努力を図っていくということを第一番に考えておりますので、委員におかれてもよろしくご理解のほどお願いいたします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　よろしいですか。 ◆若林　委員　 　はい、結構です。 ○通堂　副委員長　 　それでは、もう各委員の皆さんからも質問ありましてほとんど出たんですけど、重複したらだめなので、１点だけ聞かせていただきます。 　決算書19ページの総括事項のところで老朽管にかかる更新工事と今後水道施設の強化に取り組んでいきますということで書かれておるんですけれども、私からその耐震化についてちょっと１点質問させてもらいます。 　以前開かれました建設企業常任委員会で、平成29年度の末でお答えいただいているのが、水道の耐震化率は総延長の457キロに対して耐震化済みの延長が119キロと、また耐震化率は26％となっているということを言われていまして、そのときの大阪の平均では約20％となっています。それと、あと管口径が350ミリ以上の基幹管路については、羽曳野市の耐震化率は49％、そのときの28年度の全国平均が約38％で、大阪府が35％になっていると。 　もう一つ、水道施設について、これも若林委員からさっきもありましたけど、浄水場のことも言われていましたけども、具体的な耐震化率はそのときには71％で、配水池の耐震化率は55％ということを前の建設企業常任委員会でお答えいただいているんですけども、これと比較して、今現在最新ではどういうような状況になっているか、一つお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎保田　水道局工務課長　 　私からは、通堂副委員長の平成29年度と比較した30年度末の水道の管路施設の耐震化についてお答えさせていただきます。 　平成30年度末の水道管の総延長は約461キロとなっており、耐震化済み延長が126キロとなっております。耐震化率につきましては約27％となっており、大阪府下平均としまして平成29年度末で約21％となっております。また、基幹管路につきましては、羽曳野市の耐震化率は平成29年度と変わらず49％、平成29年度の全国平均が39％で、大阪府下の平均が36％となっております。 　次に、施設につきまして、平成30年度末浄水場の耐震化率につきましては、平成29年度と変わらず71％、配水池の耐震化率が89％となっております。これは配水池につきましては、低区第１配水池におきまして、平成30年度に耐震診断をちょっと基準が変わりましたので再度行いました結果、耐震基準を満たしているということで配水池の耐震化率が上がっております。 　以上です。 ○今井　委員長　 　よろしいですか。 　ほかに。もうなかったらここで。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今井　委員長　 　質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。 　それでは、意見と決算報告、この報告第23号については認定または不認定でお願いします。議案第56号については賛否の表明をそれぞれお願いいたします。 ◆田仲　委員　 　それでは、まず報告第23号「平成30年度羽曳野市水道事業会計決算認定について」は認定とさせていただきたいと思います。また、議案第56号「平成30年度羽曳野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は賛成とさせていただき、意見を述べさせていただきます。 　意見と申しますか、先ほどの質疑の中で、来年度ペットボトルのフィルムのリニューアルを予定しているというふうなお話もあったので、提案として聞いておいていただけたらと思うんですけど、羽曳野とか石川というのは羽曳野市民は誰でも知っていますけど、外に売る分についてはちょっと名前的に弱いというか、古市古墳群というほうがずっと名前がもう前に出ていますので、具体的に言えば、古市のうまし水とかというような形の名前で売ってもらったほうが相乗効果も出るのではないかなあと。 　また、御存じのように古市大溝という大きな運河も歴史上ありますので、そのような物語も踏まえれば、よりその水がおいしく感じるのではないかなあと思いますので、そのあたりもご一考いただけたらと思います。 　以上です。 ◆黒川　委員　 　報告第23号については認定とさせていただきたいと思います。議案第56号も賛成という立場から。 　水道事業は給水量も少なくなっていく中で、第６次水道施設整備事業で無停電電源装置改良などいろいろな事業も行っていただいて、より一層ライフラインの事業をしていただいて、賛成とさせていただきたいと思います。別に言うこともないので。 　以上です。 ◆花川　委員　 　決算につきましては認定という立場で意見を言わせていただきます。 　先ほどからいろんな答弁をお聞かせいただきまして、やはり長年の健全な経営体制から出てくる答弁ではないかと私は評価しております。今後、企業団の動向も踏まえ、配水量の半分以上を自己水で確保している当市の立場を最大限に生かして、そして配水量の減少から局としてもダウンサイジングや民間活用を検討し、また経営努力していただきまして、市民に安心と安価な水道水の供給をお願いしたいと思います。 　あわせて、未処分利益の剰余金につきましては賛成といたします。よろしくお願いいたします。 ◆若林　委員　 　平成30年度水道事業会計は認定とし、議案第56号については賛成とします。 　平成30年度水道事業会計は、純利益が５億4,400万1,000円の黒字決算であるという点で認定とはしますけれども、以下の４点を強く要望します。 　１つは、先ほども言いましたように、市民の暮らしが厳しい中で、市民の切実な要望は水道料金の引き下げです。この10月から消費税10％になれば１カ月の水道料金20立方メートルでは50円の負担、年間600円の負担となり、市民全体の消費税１カ月の負担は215万3,050円、年間2,583万6,600円、約2,580万円です。 　しかし、給水工事の分担金を北九州の各市などのように全額収益的収入に入れれば、消費税２％の増税以上の4,387万9,000円を水道料金の引き下げに充てることができます。 　市長は、公平性として現在の方法をとっている、こういうことを言われましたけれども、こうした対策を全国の自治体なども見て、再度検討して水道料金の引き下げができるように強く要望します。 　次に、給水停止の件です。 　命の水の給水停止、これは命にかかわる大問題と考えます。さまざまな課題はあると考えますけれども、粘り強く面談などを対応して、給水停止は行わないよう再検討していただきたい、強く要望します。 　３つ目に、安全でおいしい羽曳野市の水のＰＲです。 　安全だというのは先ほどの答弁でも理解ができたように思いますが、特に飲料水として市民が毎日の生活に大いに活用できるようにする対策とともに、世界遺産の水などのキャッチフレーズも考えて、古市古墳群の世界遺産に訪れた人たちにも飲料水として活用できるように提案もしたいと思います。 　おいしい水のＰＲですね。これはかつて１回やったことがあるんですが、いわゆるきき水と言いまして、よくお酒なんかにありますね、全国のお酒、どれがおいしいか、甘いか、どうかという、そういうのをやったことがあるんですよ。例えば、六甲の水、アルプスの水、世界のどこそこの水、そういうものを冷蔵庫で冷やして飲むと、実は味がわからないんです、変わらないんです。これはやられたことがあるんです。 　ですから、例えば委員会でもいいと思います、こういうところで１回きき水を、石川の水はおいしいのかということなどもいろいろ見られて、おいしい水、これをもっとＰＲできればなということの提案もし、要望もしたいと思います。 　それから最後に、停電になっても断水が起きないように先ほどさまざまな答弁もありましたが、これは想定外ということなどが生じないように十分な対策を講じていただきたい、このことを強く要望します。 　以上の４点、強く要望して、平成30年度の水道事業会計決算は認定とします。 　以上です。 ○通堂　副委員長　 　それでは、報告第23号の水道会計については認定といたします。そして、議案第56号の未処分利益剰余金については賛成です。 　先ほどもご答弁ありましたように、耐震化率はうちは大阪府全部比べて進んでいるほうだと思いますが、やっぱり災害が多く全国で起こっておりますので、進んでいるからじゃなくて、やっぱりより安全に今後もそういった形で検討していただいて、耐震化をどんどん上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　採決の結果、報告第23号「平成30年度羽曳野市水道事業会計決算認定について」は全員一致により認定すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ○今井　委員長　 　また、議案第56号「平成30年度羽曳野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決―――――
   ○今井　委員長　 　ここからは下水道の案件ですので、関係職員以外の方は退室していただいて結構です。 　10分だけ休憩をとります。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午前11時９分 　　　　　　　　　　　　△再開　午前11時17分 ○今井　委員長　 　それでは、続きまして行いたいと思います。 ③報告第24号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計決算認定について」 ④議案第57号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」 ○今井　委員長　 　報告第24号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計決算認定について」、議案第57号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を一括審査いたします。 　それでは、各委員の質疑ございますか。 ◆黒川　委員　 　それでは、質問させていただきます。 　決算書の６ページ、７ページで資本的収入のところに負担金とあるんですけど、この負担金の4,300万円ぐらいですかね、これの詳細を教えていただきたいのと、14ページの長寿命化のための工事及び実施設計、ストックマネジメント、全体計画があって、その中で質問なんですけど、羽曳が丘地区の下水道事業について、現在大分進んでいると思われるんですが、進捗状況と今後の予定をちょっとお聞かせください。 ◎鈴川　下水道総務課長　 　黒川委員から２点ご質問いただきました。順次私からお答えさせていただきます。 　負担金の内容、内訳としましては、下水道事業受益者負担金が2,575万8,820円、ガス、水道事業負担金が1,499万2,840円、汚水ます設置工事負担金、藤井寺市境界分が140万7,844円、公共下水道事業負担金、これは調整区域内の土地の下水道接続に係る下水道事業受益者負担金相当分です、これが85万5,700円、合計4,301万5,204円の決算額となっております。 　次に２点目について、下水道事業の老朽化対策事業についてです。 　進捗状況といたしましては、平成27年度に長寿命化計画を策定し、羽曳が丘地区の一部約7.5キロメートルの管渠を対象とし、平成29年度より工事を実施しております。これまで対策済みの延長は約2.6キロメートルとなっております。 　今後の予定としましては、今年度が約２キロメートル、令和２年度が1.6キロメートル、２年間で合計約3.6キロメートルの工事を予定しております。 　また、令和３年度からは国の制度変更によるストックマネジメント事業に切りかえて下水道整備区域全体を対象とした老朽化対策を実施するため、現在５カ年の工事の実施箇所等の整備計画の策定に取り組んでいるところです。 　今後はおおむね５年単位で計画の見直しを繰り返し、羽曳野市として最適となるストックマネジメントを構築してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○今井　委員長　 　よろしいですか。 　ほかに。 ◆若林　委員　 　委員長のご指名がありましたので、質問します。わずかですが、８点質問します。 　下水道の整備率ですね、いつも問題になります、質疑もありますが、整備率は平成27年度は82.6％、平成28年度は83.7％、平成29年度は84.6％、平成30年度の整備率は85.6％、こういう指摘がされています。 　そこで、この間毎年１％ぐらいの上昇となっているわけですけれども、今後の整備率の予定、これをどのように考えておられるのか。また、下水の整備率100％までどのような計画を立てているのか、どのぐらい期間がかかるのか質問します。 　２番目に、水洗化率です。 　平成29年度の水洗化率は86.7％、平成30年度の水洗化率は86.9％で、１年間でこの間0.2％の上昇、こういうことですが、余り進んでいません。水洗化率の向上についてどのように考えているのか、また向上に向けてどのように取り組んでいるのか、水洗化率が100％にならない理由は一体どこにあるのか質問します。 　３点目に、下水道管の耐震化についてです。 　平成31年度の３月、建設企業常任委員会の答弁では、おおむね震度７相当のより大きな地震動にも流下機能及び交通機能を確保する耐震性能を有する工事内容としている、こういう答弁がありました。 　そこで、耐震化率はどの程度なのか、耐震化の促進をどのようにしていくのか、これが３点目の下水道管の耐震化についての質問です。 　４点目です。汚水処理原価と使用料の単価についてお聞きします。 　決算審査意見書の152ページを見てください。 　この152ページには、汚水処理原価及び使用料単価ということがありますが、この使用料単価と汚水処理原価の差し引きは17円33銭のマイナスになっていると、こういう指摘がありますが、なぜこういうことになるのかお聞きします。 　５点目に、水洗化の助成制度と融資あっせんについてです。 　毎委員会でもお聞きしておりますけれども、平成30年度の水洗化の助成制度と融資あっせんの実績、これはどのようになっているのか。融資制度というのは、平成25年度が実績なし、26年度２件、27年度３件、28年度２件、29年度は実績なし、このような答弁もありました。融資制度の活用についてどのように考えているのか。そして、融資制度の改善策、これについてどう考えているのか。 　現在は、一戸建て住宅で限度額50万円の融資をすれば、返済期間36カ月として償還期間に償還した場合、3,000円の完済補助金の助成制度があると、こういうことですが、融資制度の改善として、融資あっせん限度額50万円返済の方法を最大36カ月で返済しますと１カ月約１万4,000円、これ３年間かかるということになります。利息は約１万4,000円、利率は年10％以内で、現在1.8％にしていると、こういうことが３月の委員会の答弁でもあったように思います。 　融資制度の活用と改善策、これについて質問します。 　それから６点目に、企業債の償還です。 　未償還残高約318億円、これの高利から低利への借りかえ、こういうものはできないのかどうかお聞きします。 　７点目に、未処分利益剰余金は、これは全額資本金に入っておりますが、その根拠は一体どういうことなのか、基準のようなものはあるのか、ないのか、お聞きします。 　最後８点目、国庫補助の活用です。 　ことし３月の建設企業常任委員会の質疑では、国庫補助の活用として平成30年度の実績として追加要望も認められた社会資本整備交付金が１億3,360万円、防災関係の交付金が3,400万円で合計１億6,760万円になっている、31年度の予定は社会資本整備交付金が１億5,500万円、防災関係が7,000万円で合計２億2,500万円の予算になっている、こういう答弁がありました。 　こうした交付金は、平成30年度どのように使われたのか、また31年度どのように使われていくのか質問します。 　以上、質問は８点です。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　１点目の汚水整備率と、私３点目の下水道管の耐震化についてお答えします。 　１点目の汚水整備率ですが、今後の整備率につきまして、直近の今年度、令和元年度は約86％を見込んでおります。 　次に、整備率が100％になるのはいつかというご質問ですけれど、まだまだ年数がかかるというところで、年数が必要であると考えているという状況です。これまで継続して下水道の整備促進に努めてきておりまして、今後も引き続き未整備地区の解消に向けて関係機関と協議調整を図りながら、計画的かつ効率的に鋭意下水道整備を進めております。整備率100％の見通しについては、現時点で具体的にお答えするのは難しい状況ですので、ご理解のほどいただきますようにお願いいたします。 　続きまして、３点目の下水道管の耐震化状況についてお答えします。 　下水道事業計画におきまして、重要度に応じた管渠の耐震化を継続的かつ計画的に実施しております。重要な管渠は地域防災計画で指定される避難場所や災害医療機関などから排水を受ける管渠、緊急交通路に埋設されている管渠を対象とし、より大きな地震動、委員いただいたお言葉の、おおむね震度７相当にも流下機能及び交通機能を確保する耐震性能を有する工事内容としており、またその他の管につきましても比較的大きな地震動、これおおむね地震動５弱以上に対して設計流下機能を確保する耐震性能を有する工事内容としております。 　現在、下水道管のうち、おおむね目標とする耐震性能を確保できるものとなっております。下水道管の新設工事のみならず、改築工事につきましても同様に進めております。今後も下水道整備に伴い、耐震化に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 　私からは以上でございます。 ◎鈴川　下水道総務課長　 　私からは２点目及び４点目から８点目の残り６点、お答えさせていただきます。 　まず最初に、水洗化率の向上については、非常に重要であると考えております。水洗化促進の取り組みとしましては、啓発文書の発送、未接続家庭への戸別訪問を行い、接続工事への資金助成制度も含めた啓発、市の広報紙及びホームページ掲載による啓発、建築確認申請時の経由事務による接続確認等での確認、また工事説明会では早期接続等のＰＲ活動にも努めております。 　最後に、水洗化率が100％にならない理由については、日ごろより強化して水洗化の促進に取り組んでおりますが、おのおのの諸事情により、まだまだ下水道への未接続がある状況となっております。 　次に、４点目の使用料単価と汚水処理原価のご質問についてお答えします。 　なぜマイナス17円33銭になっているかについてですが、平成30年度決算の各数値にあらわれていますとおり、下水道使用料収入だけでは汚水処理費を賄うことができなかったため、こういう結果になったものです。 　参考のために、決算審査意見書166ページにそれぞれの業務分析表に計算式等も書いてありますので、参考にしていただければと思います。 　次に、５点目の水洗化の助成制度と融資あっせんのご質問についてお答えします。 　初めに、平成30年度の実績は、改造補助金が97件の81万7,000円、融資あっせんが１件となっております。 　次に、融資制度の活用についてです。 　この融資制度は、改造補助金の交付とともに本市の水洗便所改造資金助成規則に基づき行うもので、水洗便所の普及促進、環境衛生の向上を図るために有意義な制度であると認識しております。 　融資の条件でございますが、水洗便所を改造する際に融資の活用を希望される場合は、本市より融資を行う金融機関に対し、融資あっせんをさせていただきます。ぜひご活用いただければと考えております。 　最後に、融資制度の改善策については、本市の水洗便所改造資金助成制度の広報活動にさらに強化して取り組み、水洗化の促進に努めてまいります。 　なお、融資制度の内容や条件を変更する予定は今のところございません。 　次に、６点目の企業債償還の高利から低利への借りかえのご質問についてお答えします。 　現在、委員ご質問でお示しの企業債の借りかえ制度はございません。 　次に、７点目の未処分利益剰余金のご質問についてお答えします。 　議案第57号の議案書並びに決算書の６ページ、７ページ、９ページをご参照いただければと思います。 　平成30年度決算では、資本的収入、支出で約９億9,300万円の不足額が生じたため、この不足額の一部を収益的収入、支出の未処分利益剰余金２億9,547万5,851円全額を資本金へ組み入れし、補填するものです。根拠といたしましては、地方公営企業法並びに公営企業の会計経理に基づくものです。 　最後に８点目、平成30年度の交付金はどのように使われたのかについてお答えします。 　１つ目の社会資本整備総合交付金につきましては、新設汚水関連の本工事、家屋調査、実施設計、水道管及びガス管移設の費用に、２つ目の防災安全社会資本整備交付金につきましては、老朽化対策関連の下水道管改築工事、家屋調査、舗装復旧工事、実施設計及び下水道管内カメラ調査、ガス管移設の費用におのおの使用いたしました。平成31年度もおおむね同様のものに使用を予定しております。 　今後も引き続き国庫補助金の活用、交付金の確保に積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　答弁は以上です。 ◆若林　委員　 　それぞれの答弁はそのままお聞きするとしておきまして、再質問については、３点再質問します。 　最初に、下水道の整備率です。 　平成30年度の整備率は85.6％、先ほどの答弁では令和元年度、今年度は約86％を見込んでいる、こういうことですから、今年度は0.4％進むということになります。整備率100％の見通しは難しいと、答えることができないと、こういう答弁でした。 　しかし、毎年このような答弁ですけれども、仮にこのまま0.4％で進むと100％まであと35年かかると、私は生きていたいと思うんですけど、35年ぐらいかかるという計算になりますね。 　そこで、その対応として関係機関と協議調整を図り、計画的かつ効率的に下水道整備を進める、こういう答弁がありましたが、他の市や先進的な事例なども参考にして100％整備への抜本的な対策ですね、これは３月の委員会でもこういう指摘が委員からもありました。 　100％整備への抜本的な対策、35年も待てないということがありますが、これについてはどのように考えているのか再質問します。 　次に、水洗化率です。 　水洗化率が100％にならない理由、これは諸事情によるということですけれども、諸事情でというのは一体どういうことなのかよくわかりませんので、改めて再質問します。 　そして、私は水洗化率が100％にならない最大の理由は、融資あっせんなどを受ける人もおりますので、例えば水洗化するときに約40万円、50万円ぐらい通常かかりますね。そのときに融資あっせんを受けると、受けるけれども返済が非常に大変だということで、経済的な負担、これは一番大きな問題があるんではないかというように考えるんですが、その点はどうなのか再質問します。 　それから３番目、同じような水洗化の融資あっせんについてです。 　融資制度の実績は、平成25年度が実績なし、平成26年度２件、平成27年度３件、平成28年度２件、平成29年度実績なし、平成30年度は１件。こうして見ますと、この６年間見てもせいぜい多くて年間３件なんですよ。３件です、利用している人は。ですから、ここに私は問題があるというふうに思っています。その融資制度の改善ですね。先ほどの答弁では、広報活動をさらに強化する、こういう答弁がありましたけれども、これだけで私は融資制度の実績が伸びるというふうには思えません。 　先ほども言いましたように、50万円の最大の融資、これを最大36カ月で返済しても毎月約１万4,000円の返済をすることになります。今暮らしが大変なときに、さらにことし10月から消費税10％が強行されようとしています。１万円を超える毎月連続３年間の返済というのは、本当に大変なことだというふうに考えます。 　そこで、再質問です。 　３月の建設企業常任委員会では50万円の融資を36カ月で返済する場合、利率は年10％以内で現在1.8％とすると、利息は約１万4,000円、こういうことですが、返済期間を延ばすことや完済した場合に利息を免除する、こういうことはできないのか、融資制度の改善について再質問します。 　以上、３点の質問です。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　再質問にお答えいたします。 　私からは１点目です。下水道の汚水整備率についてですが、繰り返しになりますが、これまでも計画的に整備を進めてきておりまして、現在も引き続いて、いまだ整備に至らない箇所についても効果的に下水道整備を進めております。今後も公共下水道事業全体の中で汚水整備、雨水整備、老朽化対策など、それぞれ計画を進めていくことが重要であります。下水道事業全体のバランスを鑑みながら、汚水整備に努めてまいります。
   　私からは以上です。 ◎鈴川　下水道総務課長　 　私から２点目、３点目についてお答えします。 　水洗化率について100％にならない諸事情とは何かについては、下水道未接続の理由説明として、市民側の立場からおのおの理由が異なり、さまざまな事情、込み入った事情もあることから、諸事情という言葉を使って最初のご質問でお答えしました。 　次に、水洗化率が100％にならない理由として、平成30年度の未接続家庭からの聞き取り調査の結果でお示ししますと、経済的に困難が約32％、借地、借家関係の問題が17％、空家、長期不在が16％、そのほか空き地や駐車場、訪問時留守であった等となっておりますが、さまざまな事情、理由が下水道未接続の要因になっているものと考えております。 　水洗化率については、本市行政側の下水道整備普及の状況も関連性がありますので、今後も引き続き下水道整備の推進に取り組むとともに、水洗化の促進に努めてまいります。 　最後に、３点目の水洗化の融資のあっせんの条件です。 　返済期間の延長や利息の免除を含め、現状では融資制度の内容や条件を変更する予定はございません。 　以上です。 ◆若林　委員　 　これも市長がおられますので、市長に１点だけお聞きしたいと思います。 　要するに、下水道は一定の普及はされました。たしか平成元年度からの施工だというふうに思いますけれども、一定ずっと進んできましたが、下水道整備も86％ぐらいで今遅々として進まないという問題と、一方で水洗化率です。整備をしたところの水洗化も、なかなかこの融資あっせんの制度も難しいというところの問題がやっぱりあるというふうに思うんです。 　そういう点で、市長としてさらにこの下水道の整備を抜本的に進めていく、あと14％ぐらいあるわけですが、こういうことについてどのように考えておられるのか。 　それから、融資あっせんの改善です。これ早く改善しないと、いくら整備しても市民の人が毎月大変だと、これだけ負担を、１万円以上３年間以上かけて返済していくということにもなりますので、融資制度はこの６年間ゼロというところもありました。多くて３件ということですから、この融資あっせんが受けやすいようにやっぱり対策を考えるべきだというように思うんですけど、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎北川　市長　 　お答えさせていただきます。 　特に、この下水道事業をめぐる現時点でのこうしたいろんな課題も含めて、若林委員が随分お詳しいんではないのかなあというふうに私は思っております。 　特に、今現在では、この下水道の事業については、当市は今までと変わりなく、財政的な措置も含めて、しっかりと進めておりますけども、やはり80％を超えて85％、これから90％になってまいりますと、ますますこの事業の推進というのは、今まで以上にその速度が、スピードが、整備率が落ちてくるのではないかというふうに思っています。 　そこで、そうするとその財政的なものを思い切って踏み込んで、放り込んでやればいいのではないかというようなご意見もありますけれども、単にそれはお金の問題ではないというふうに思っております。 　最終的には、やっぱり地域的には調整区域もありますし、今非常にそれぞれの下水道事業を整備するにも非常に厳しい交通事情もあり、あるいは道路の狭隘なところもあり、さまざまなところが今ぶつかっているところでありますから、当市としてはこの下水道事業に対する財政的な負担というのは変わりなく、またそのまま推し進めていくことでまいっておりますけども、ここでやはりその点での大きな課題がある、そこへ加えて、先ほど担当も申し上げましたように、下水道整備、雨水整備もやっていかなければならない、さらにまた片方ではもう羽曳が丘地域では老朽化が進んでおりまして、それに対する手だてもしておりますので、一定のそういった下水道事業を取り巻く状況については、こういうところの難しさがあるということで、最終的にはやはり当市の財政的なこの負担を、これ以上さらにここにかけるところについては、非常に厳しいものがあるということについては、委員についてもひとつご理解いただきたいというふうに思っております。 　それと、この水洗化率でありますけども、ここもさまざまな問題があります。今までそういう形でスムーズに進んでいたものが、そういった、特に高齢化になりますと、やはりこれ以上のそれぞれのご自身のご家庭の負担、先ほど、今言われたように、個人の負担もございますけれども、やはり一定長期不在、空家というような、そういったことも約20％近くございます。これはやはり高齢化の進む中で、施設利用も含めて、さまざまな状態がありますので、これについても非常に厳しいところ、一気に水洗化工事を図った、しかし水洗化が進まない、これはもうやはり一定の事情というのは、非常に細かく積み重ねが出てきております。一つの大きなものを、ここを改善すればというような即効性はありませんので、その点についてはひとつご理解いただきたいというふうに思っております。 　しかし、こうした福祉施策、そしてまたこの下水道、道路事業につきましても、やはり我々今こうした社会保障ということをしっかりと我々は今一番受けとめておかなければならない事情であります。個人の負担をどう考えていくのか、そしてまた個人の負担を考える場合についてはそのそれぞれの個々人のご家庭の事情もございますけれども、今羽曳野市としてやれるところについては精いっぱいさせていただこうというつもりで行政は進めております。 　そのためにしっかりとそういった効率的な業務を推進できるように一方ではそういう形で図りながら、そして今やらなければならないことをさせていただいて、いわゆるその中の事業の中でも下水道については非常に重要と考えておりますので、ここはしっかりと今まで以上に進めるつもりでおりますので、どうかひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　よろしいですか。 　ほかに。 ◆花川　委員　 　数点ちょっと質問させていただきます。 　まず、決算書から、18ページ、19ページに関して、管渠の老朽化対策である管更生工事についてのちょっと割合というものを教えていただきたいと思います。 　そして、これ先ほども水道のときに言いましたけれども、これも委託料、なかなか不親切なものに仕上がっていますので、またその辺、またよろしくお願いしますね。 　それと、審査意見書からいきます。 　149ページに今意見書、下水管の総延長ですね、その辺が3,419メートルということで例年よりも延長が長いと思うんですが、それの内容というか、お聞かせいただけたらと思います。 　次に、158ページ、これ結びの部分です。 　監査から、職員の経営意識の向上、経営基盤の強化というような、こういう言葉が明文として出てきております。 　これというのは、先ほど若林委員の質問でありましたけれども、汚水処理原価と使用料の単価でマイナス17円33銭という、マイナスを出していることに対しての意見なのか、その辺をちょっと、思いなのか、その辺どうなのかなということが気になりますので、お答えいただきたいと思います。 　それで、これ最後なんですけども、雨水整備事業の推進を図ることは本当に理解するんですが、やはり費用対効果の面で雨水整備事業を優先してある程度の浸水対策効果を市民に示したほうがよいと思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。 　以上、お願いします。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　花川委員のご質問の１点目、老朽化に関するご質問にお答えさせていただきます。 　老朽化対策改築工事の内訳なんですけれども、管更生工事の割合につきましては、平成30年度につきまして布設がえの更新工事と既設管を利用する管更生工事を実施いたしました。全延長1,380メートルのうち、管更生工事につきましては830メートル実施し、割合としては約６割を占めております。 　続きまして、下水道整備率が１％伸びているがというところですけれども、まず整備率についてご説明させていただいて、行政区域内人口に対する整備区域内人口の比率であらわしております。平成30年度末では、行政区域内人口が11万1,631人に対しまして、整備区域内人口が９万5,602人となり、整備率が85.6％となります。よって、昨年度より１ポイントが伸びたということになっておりまして、その要因に、管延長の紹介もいただきましたが、その要因につきましては、昨年度に比して整備延長の増加に加え、宅地開発による増加があったものと考えております。 　続きまして、雨水整備への考え方なんですけれども、これまで、先ほどから繰り返しになりますが、本市の公共下水道は衛生的で快適な生活環境を確保するため、事業着手後、継続して整備促進に努めてまいりました。その結果、平成30年度末は整備率85.6％の状況となっております。引き続き、いまだ整備に至らない箇所につきましても、市全体を眺めながら都市基盤整備の観点から効果的に下水道整備を進めてまいります。 　また、雨水整備につきましても、これまで事業計画に基づいた雨水幹線や管渠整備により一定の効果が得られているものと考えておりますが、近年の異常な集中豪雨により、市内の一部の箇所に浸水等が生じております。異常な集中豪雨に対する浸水対策は必要であると認識しております。下水道の整備を初め、雨水整備、老朽化対策など、雨水公費汚水私費の原則とともに、事業全体のバランスを鑑みながら計画的に進めてまいりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いします。 　私からは以上です。 ◎鈴川　下水道総務課長　 　私からは３点目の決算審査意見書の158ページの結びの下のほうに花川委員お示しのとおり、職員の経営意識の向上に努め、下水道事業の持続可能な経営基盤強化をということが書かれています。これで何かあったのか、また汚水処理原価に対して使用料単価が17円33銭満たないことも関連しているのかという質問についてお答えします。 　特に、具体的に何かがあったわけでもなく、平成30年度から公営企業会計に会計を移行して対応しております。初めての決算審査ということで、本市に限らず、監査、決算審査による当然の意見がなされたものと考えております。 　今後も引き続き、ここに書かれていますように、下水道事業の持続可能な経営基盤の強化を図り、市民生活に密着したサービスを将来にわたり安定的に提供していくことが可能となるよう、計画的、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　それと最後に、委託料につきましては水道事業とちょっと調整を図りながら対応していけたらと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◆花川　委員　 　それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。 　まず１点目では、管更生の工事が約６割というような答弁をお聞きしましたが、実際その事業費的な割合とか、これ出せるかどうかわかりませんけども、やりかえのときのざくっとしたメーター単価とか、管更生のメーター単価とか、その辺比較できるようなものがあればお示しください。 　そして２つ目に、先ほど延長が伸びたということで開発行為ということが挙げられました。実際、今年度におきましても、特に西地域、恵我之荘、高鷲地域では住宅開発が本当に最近、近年多くなりました。この場合、分譲地といいますか、新しく家を建てられて住まわれる方は当然下水道使用料は個別にその土地所有者という方が払われますけども、実際下水道が入ったときに受益者負担金という平米当たり450円というのが建物があろうがなかろうがかかることになっています。それなら、実際こういうときは、その受益者負担金というのは来られたというとあれですが、家を建てられた人自体がそのときに払うものなのか、その辺ちょっとわからないので教えていただきたいと思います。 　そして３番目に、先ほど汚水整備とか浸水とかの件があったんですけども、実際答弁で下水とか雨水、老朽化のバランスというような言葉も出てまいりました。その辺の比率というのは、何らか下水の中でその見解を持っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　花川委員の再質問にお答えいたします。 　まず、１点目の老朽化対策の中で、管更生と布設がえの工事コストの比較なんですが、設計ベースがありますけど一般的な口径として200ミリを取り上げまして、１メートル当たり布設がえが約13万円に対しまして、更生工法では約11万円となっております。 　続きまして、３点目の事業全体のバランスはどういう比率かというところなんですけれども、以前より汚水整備につきましては、都市基盤整備の観点から下水道整備計画に基づいて実施しておりまして、また雨水整備につきましても、市内浸水状況に対応した基本計画を策定して、今後浸水対策を進めてまいります。 　どちらも重要な事業です。また、加えて老朽化対策事業も重要な事業でございます。 　今後も効果的にと繰り返し説明させていただいておりますけれども、財源措置につきましても、基本的な考え方である雨水公費汚水私費という観点を重々捉えてバランスよく進めていくと。そのバランスはというお答えを説明しながら、こういった答えでご理解いただきたいなと思います。 　私からは以上です。 ◎鈴川　下水道総務課長　 　再質問の２点目ですね、住宅開発が多くあると、そして下水道使用料は新たに住まわれた方が下水道使用料を払われるのですが、受益者負担金についてはどうなっているかというか、誰が払うのかということであると受けとめました。 　実際住まわれる方ではなしに、その以前に開発されるときに開発業者から受益者負担金を納めていただくという形をとっております。 　以上です。 ◆花川　委員　 　そうしましたら、最後１点だけお願いします。 　先ほどの下水とか雨水のバランス関係の話なんですけども、これからどんどん整備率が100％に近くなった場合、やはり多額の下水道使用料というのが毎月毎月というか、ずっと入ってくるわけですが、実際お金の入り方、汚水と雨水というものは違うとは思うんですが、その場合でもやはり汚水の事業費的なものを雨水、特に浸水対策とかそっちの事業費へお金を回すことというのは可能なんですか。ちょっとお聞かせください。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　今の質問なんですけれども、先ほども繰り返しのお答えになるかと思います。雨水公費汚水私費という大原則のもと事業運営を図っておりますので、事業運営をうまく運ぶようにしております。 　汚水の収益が上がったから雨水へというのは、先ほどの大原則から言えばちょっと外れてくるかなという考えであります。全体の財源措置としまして、国費というのを強く要望して確保しております。また、使用料についても、先ほど来説明させてもらっていますように増収を図る努力をしております。結果的に、決められた財源の中、また今後増収を図りますので、確保できた財源をうまく活用しながら事業というものを進められたらいいなというような考え方ですので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○今井　委員長　 　よろしいですか。 ◆花川　委員　 　はい、結構です。 ○今井　委員長　 　ほかに。 ◆田仲　委員　 　お昼をまたいでおりますけども、どうぞよろしくお願いします。 　私からは１点、雨水対策についてということで、決算書の14ページの報告書の中で上から５行目に、雨水整備につきましては浸水被害状況等の調査を行い、事業の計画を推進しておりますと書いていただいておりますけども、先ほどの花川委員の多分お話にもありましたけども、羽曳野市は雨水と汚水と分離でしておるということもありますので、やはり雨水というものについての認識、もうもちろん持っていただいていると思うんですけれども、再度ここでお聞きしたいと思います。 　去る８月19日、記憶に新しいですけども、ゲリラ豪雨がありました。私の住んでおります高鷲地域におきましては、いつも床下床上の原因になります箇所が特に大きな被害がありまして、それもこれまで大きな被害がありました高鷲南中学校のすぐ北側、それに加えて、昨年度からそのさらに下流にあります、それも恵美坂水路につながるところですけれども、そこが新たな浸水箇所として発生しました。 　その原因というのが、そもそもはその横に八尾富田林線の計画地がありまして、そこが計画地ということで畑をされていたところが住宅と変わりまして、これまでその畑が飲んでいってくれていた水が行き場がなくなり、そこがもうほぼ膝上まで水がつかる、もうほとんど湖の状態に今なっております。それについては、現地に翌日にも担当課の方と一緒にもう行っていただいて現場確認もしていただいていますけども、当時の実際に水に家がつかっている状態というのはごらんになっていただいていないと思います。もう衛生上も本当に、これが近代的な地で生活している場所とは思えないような状況になっている。 　これがちょっと恨み節になってしまうんですけども、きょう建築指導課の方もおられませんけども、わかっていて何であんな形で家を認めたのかというのは、従来住んでおられた方はみんなおっしゃっています。でも、法規上問題がないということも、それも私も理解はしてはおるんですけども、結果的に住民の方々の衛生の問題が非常に悪化している。これ何とかしないといけないというようなところで頑張ってはいただいておるんですけども、まずは質問としまして、この水路改修について今の状況をお聞かせいただきたいということと、それと以前提案させていただいた、特に西地域にはため池が多うございまして、そのため池の水位を大雨が予想される時期に水利組合さんのご協力のもと下げていただくことで、問題の一定の解消になるのではないかというような形も提案もさせていただきましたが、その後の状況について２点お聞かせいただきたいと思います。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　田仲委員の２点いただきましたご質問ですけれども、水路改修の進捗状況について、まずご説明させていただきます。 　通称恵美坂水路につきましては、現在下流市であり、かつ水路を供用しています藤井寺市において実施設計業務中でございます。本市と定期的な協議を重ねながら、令和２年度の設計完了を予定し、また令和３年度より着工する予定であることを確認しております。 　また、本市におきまして、恵美坂水路工事に関連しまして、さらなる効果が発現するように支流水路の改修工事を順次発注しております。 　本年度につきましては、出水期を避けた工期のもと、今後請負業者と協議し、工事を進めてまいります。その他の水路改修工事につきましても、計画に基づいて順次発注して、浸水対策を進めてまいります。 　次に、２点目のため池を利用した浸水対策の状況ですけれども、市内のため池はこれまでも大雨のとき貯留機能を有していることから、浸水被害の軽減に効果があると考えております。本来ため池につきましては、財産区財産となりますが、現状では台風など大雨時前には必要なため池を対象に、関係部署と連携の上、地元の協力によって事前に水位を下げていただいております。よって、浸水対策につながっております。 　今後もこれまで同様に、地元の協力を得ながら浸水対策を進めていく必要があると考えております。 　私からは以上です。 ◆田仲　委員　 　北川市長も地元の方なので昔のあのあたりを御存じだと思うんですけど、高鷲南中学校ができる前はあそこも畑でして、南中学校が建設されることに伴って、その水路の前を移動といいますか、中学校に通路を通すわけにはいかないので、それまでの水路を大幅に変えたということがあります。 　結果、今その部分が大きくあふれ出しているということで、中学校、私も卒業生なので中学校のせいにはしたくはないんですが、ことしは特に校長からも報告を受けているんですけども、８月19日の雨でグラウンドがもうプール状態になりました。結局プールになってしまって流れ落ちる水というのは、もう完全に砂を含んでいるんです。私も現場へ行きましたけれども、もうどろどろの水が中学校から水路に流れ込んでいる状態。結局その砂はどこへ行くのかというと、水路にたまるわけです。それで、その恵美坂水路の改修、これはもう本当にありがたいことですし、もう早くやっていただきたいんですけども、その上流にあります南中学校エリアですね、中学校からあふれ出る水というのは恵美坂水路を改修しても関係ございません。 　ですので、やはり中学校で発生しているたまる水というのを中学校で幾らか貯留してもらう、もともとの状況に返すというか、中学校内で一旦雨水をプールするような設備、そういった部分というのは、これは恵美坂水路の改修とあわせて行っていただきたいなあとは思っておるんです。そのあたりのことというのは、急にお答えできることではないとは思うんですけど、答弁でいただいています支流の水路の改修工事も順次やっていただけるということでお聞きしていますので、そのあたりの支流の水路の改修の予定等について、今わかる範囲で教えていただけたらと思うんですけど。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　今いただいた質問なんですけれども、今年度既に発注済みです。発注して、業者が決まって、これから協議を重ねていく予定であります。また、完成につきましては、今年度中に完成する予定になっております。
   　また、支流水路というのは長く延長があるもので、１年では済みませんので、予定としては３カ年を連続して実施していく予定であります。 　また、その他の水路につきましても、今順次改修の準備をしております。年度後半には契約して完了に至るように順調にいくように努めております。 　以上です。 ◆田仲　委員　 　結構です。 ○今井　委員長　 　よろしいですか。 　ほかに。 ○通堂　副委員長　 　12時回って申しわけないんですけども、私から３点だけお伺いします。 　決算書の20ページの営業利益の中の真ん中の表ですけども、営業利益の下水道使用料の収入が11億2,628万5,588円となっておりますけども、前年度比較で下水道の使用料の収入の増減というのはどういう傾向になっているのか。 　それと、平成30年度から公営企業会計に移行したんですけども、企業会計の決算数値で前年度と比較するのは非常に難しいと思われますけども、何か参考になる数字があれば教えていただきたい。 　それと２点目に、これは大阪府の富田林土木の事業になるとは思います。大乗川の浸水対策なんですけども、先ほども話がありましたように、８月に急な大雨で、先ほどは高鷲地域のことをおっしゃっていましたけども、南古市地域もここも毎回大雨が降ると洪水になります。 　そこで、ここの改修工事の今後の予定を聞いておられたらお願いします。 　それと３点目に、西浦地域、私の住んでいる地域なんですけども、商業施設ができるということで住民説明も行われました。そこで、今現状は畑なんですけども、大雨が降るとやはりそこの水、そこの畑に吸収しないで水が流れ込むとは思うんですけども、そういった浸水対策というのはどういうふうに考えておられるのか、近所の周りの方がやっぱり浸水で不安をいろいろ抱かれておりまして、どういった対策かがあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎鈴川　下水道総務課長　 　私から１点目、下水道使用料の前年度比較での傾向についてですが、若干ではありますが、増加傾向を何とか維持しております。また、出納整理期間のない公営企業会計ベースで前年比較が可能な参考数値でお示ししますと、下水道使用料の現年分の調定額では約450万円、収入済額では約180万円の増加となっております。 　以上です。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　通堂副委員長の２点目、３点目のご質問にお答えします。 　２点目の大乗川の浸水対策についてです。 　これまで南古市地区での浸水対策については、水路へのゲート設置や主要な箇所への水位監視カメラの設置など、水の流れの変更や警戒態勢をとるとともに、現在では大阪府の河川事業や府営住宅建てかえ事業などとの連携をとりながら浸水対策を図っております。 　浸水対策に大きな効果のある大乗川改修工事につきましては、現在大阪府において実施設計業務を進められており、次年度以降の工事に向けて、国の交付金や予算の確保に努められているとの報告を受けております。 　次に、西浦北地区計画の雨水処理計画についてお尋ねがあったと思います。 　この件につきましては、当該雨水処理計画は本市下水道事業計画に基づき、放流先は大乗川とし、一定規模の面積を有することから、調整池等雨水流出抑制施設の設置が必要となります。流出抑制施設の設置基準は、本市を含む大和川下流流域を対象に、総合的な治水対策を講じるための大和川下流調整池技術基準案等が定められております。 　よって、この技術基準に基づき、開発面積から算出された容量を備えた流出抑制施設である雨水貯留施設を経由し、大乗川に放流する計画となります。 　現在、当計画に対し、１ヘクタール当たり600立方メートルの雨水貯留施設の設置が必要であることを開発者と協議している状況であります。 　なお、雨水貯留施設を設置することにより、降雨による大乗川への影響を抑えることができるものと考えております。 　また、大雨時の大乗川につきましては、大阪府設置水位監視用カメラの映像で状況を把握するとともに、現場にて護岸等の確認を実施する体制がとられているということを大阪府より報告を受けております。 　以上です。 ○通堂　副委員長　 　１点だけちょっと再質問です。 　先ほど大乗川の工事について、具体的な内容を聞かれていましたらお願いいたします。 ◎泥谷　下水道建設課長　 　再質問にお答えします。 　大乗川の改修工事は、大乗川と石川の合流部から水道局の石川浄水場付近まで河川断面を現状より大きく確保されるということで、降雨による水位上昇を抑制するものと大阪府より報告を受けております。 　以上です。 ○通堂　副委員長　 　ありがとうございました。 ○今井　委員長　 　よろしいですか。 　それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。 　それでは、意見と決算報告第24号については認定または不認定、議案第57号については賛否の表明をそれぞれお願いいたします。 ◆若林　委員　 　平成30年度下水道決算は認定とし、議案第57号については賛成とします。 　平成30年度の下水道決算は２億9,547万6,000円の黒字であり、認定としますが、以下の５点を強く要望します。 　１つは、下水道の平成30年度の整備率85.6％で、近年毎年１％程度しか進んでいません。さまざまな要件はあるとしても、近隣市より進んでいません。整備率100％の見通しは答えられない、こういうことでしたが、抜本的な対策も検討して、下水道の整備率の向上を要望します。 　２点目に、平成30年度の水洗化率86.9％で、前年度比較で0.2％しか進んでいません。最大の理由は、答弁にもありましたように、経済的な負担です。市民の暮らしが厳しい中で、融資あっせんの償還、返済を完済した場合、この利息の返済や償還期間を延ばすことなど、市民の暮らしを応援する融資制度の改善を要望します。 　３つ目に、下水道管の耐震化は、おおむね目標とする耐震性能を確保できる、こういう答弁でしたが、想定外の事故などが生じないように万全の対策を講じていただくことを強く要望します。 　４点目に、先ほどありました大乗川の河川対策ですね。これは大阪府とも連携協議をしていただいて、河川断面を大きくする、こういう工事がされるということですので、その促進を強く要望します。 　最後に、さらなる国庫補助の活用、交付金の確保、これができるように要望し、以上、５点を要望として、平成30年度の下水道会計決算は認定とします。 　以上です。 ◆花川　委員　 　決算につきましては認定という立場で、そして未処分の利益剰余金については賛成という立場で意見を言わせていただきます。 　質問でもいたしましたけども、汚水処理原価、また使用料の単価、これがマイナス17円33銭という実情から、以前３年間にわたり使用料を27％アップしたことを踏まえまして、現段階ではやはり値上げというのは本当にできないと考えております。 　ですので、運営上、民間活用やダウンサイジングなどを利用して、その辺の運営形態を検討していただきたいと思います。 　また、雨水浸水対策工事に対しても、ウエートを置いていただき、事業への市民の安心確保という観点で改めて費用対効果を見直していただきたいと思うのと同時に、いつまでも整備困難地の整備率を追求するのは必要ではあるが、やはり税を納められている方に対して効果的な考えをされたほうが市民にも理解されるとは思うんですが、どうぞその辺のところもよろしくお願いします。 　以上です。 ◆黒川　委員　 　報告第24号は認定で、議案第57号は賛成の立場で少し意見を述べさせてもらいます。 　本市の下水道の事業は、新規も入れて、また老朽対策も徐々に進めていただいていいんですが、今やはり皆様の声から出ているように、雨水対策が大変重要になってくるんじゃないかなと思います。 　田仲委員が言っているみたいに、開発したところの雨水が、その前は自然と浸透していたけど今はできないということで、今回西浦の北の開発で貯水槽をつくるということなので、ここの水はけはできるかなとは思うんですけど、高鷲とか恵我之荘とか、そういうところは開発時期に、やっぱりこれから道路にちょっとした管を入れる貯水槽みたいなものをこれからはちょっと考えていかないといけない時期に入ってきているんじゃないかなと思うところの意見というか、言わせていただいて、また羽曳が丘につきましても、今調査して、新しく実施設計をしていくということなので、各地域でいろいろな雨水対策に対しては今後ちょっと力を入れて、その地域地域によって具体的な対策を進めていただきたいと思います。 　以上です。 ◆田仲　委員　 　平成30年度羽曳野市下水道事業会計決算については認定とさせていただきます。また、平成30年度羽曳野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については賛成とさせていただきます。 　先ほど質疑ではちょっと耳の痛いお話もさせていただいたと思うんですけど、長老の水利組合の組合長をやっておられた方がよくおっしゃっておられたのが、水は生き物だということで、どこかでよかれと思って改修すると、全然思ってもいないところに問題が出る、それはやってみないとわからないようなこともあるんだというようなことも勉強させていただいたこともありまして、本当に水というのは人間にとって必要不可欠なものでありつつ、大変危険なものでもあるというのは現実なんですけれども、先ほどるるお話しさせていただいたこと、例えば新しい建物についてはやはり建築指導課との連携ももちろんいつもしていただいているとは思うんですけど、その連携も必要ですし、ため池については環境衛生課とも必要ですし、学校園については教育委員会、そういうような形の連携というのをやはり雨水対策という大きなテーマで、ＰＴと言えるかどうかわからないです、できれば副市長に音頭をとっていただくなりで、この地域の雨水問題を解決するために、まあ言うなら課の枠を超えてやはり取り組んでいけるような、そういう組織づくりというのをお願いしたいなと。令和３年から恵美坂水路の着工というふうなうれしいニュースも聞いてはおりますけども、道路の整備等については不便の解消なので、あと５年後にできます、３年後に道が広くなりますよ、これはいいと思うんです。 　でも、こういう問題はもう毎年毎年でもう雨が降るたびに、私もそうですけど、住民の方は特に、もう今回もまたつかるんじゃないか、つかるんじゃないかと、もう恐怖におびえておられるわけです、特に夜なんかね。その恐怖というのは、毎年毎年起こっていいのかと、あと３年後まで我慢してくださいと言えるものなのか。これ僕はレベルが違う話だと思うんですね。 　だから、やっていただいていることは重々わかっているんですけど、わかっているんですけども、その上でやはり住民の方々のそういう思いというのも常にまた受けとめていただけたらなというふうにお願いいたします。 　以上です。 ○通堂　副委員長　 　報告第24号「下水道事業の会計決算」については認定といたします。そして、議案第57号「未処分利益剰余金」についても賛成といたします。 　先ほども言いましたように、もうゲリラ豪雨がすごく頻繁に起こっています。先ほど質問しました商業施設のところはそういったため池を、貯水池みたいにつくっていただいたらいいんですけども、そのほかに普通の住宅が、住宅地として、今畑のところにどんどん住宅が建っています。そういったところの、やはり雨水の整備というのもしっかりと指導していただいて、８月のときも新しく建った住宅のところで水があふれていると、そっちから流れてきているということもありましたので、その辺しっかりと雨水の処理をしていただけるように指導していただくようによろしくお願いします。 　それと、あと耐震化ということに関してもしっかりと行っていただきまして、今後もよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○今井　委員長　 　採決の結果、報告第24号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計決算認定について」は全員一致により認定すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ○今井　委員長　 　また、議案第57号「平成30年度羽曳野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ○今井　委員長　 　これで本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。 　以上で本日の建設企業常任委員会を閉会したいと思います。 　大変お疲れさまでした。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　△閉会　午後零時31分 　羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　　令和元年９月25日 　┌───────────┬─────────┬──────────────────┐ 　│　　建　設　企　業　　│　今　井　利　三　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　 常任委員会委員長 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴─────────┴──────────────────┘...