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令和 元年 9月20日民生産業常任委員会-09月20日-01号

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  1. 羽曳野市議会 2019-09-20
    令和 元年 9月20日民生産業常任委員会-09月20日-01号


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    令和 元年 9月20日民生産業常任委員会-09月20日-01号令和 元年 9月20日民生産業常任委員会             民 生 産 業 常 任 委 員 会 会 議 録 1 開 催 月 日  令和元年9月20日 2 開 催 時 間  午前9時55分~午後3時36分(会議3時間49分、休憩1時間52分) 3 開 催 場 所  協議会室 4 出 席 者  (1) 委 員  ◎ 委員長 ○ 副委員長   ◎ 松 村 尚 子   ○ 百 谷 孝 浩   ・ 外 園 康 裕   ・ 樽 井 佳代子   ・ 広 瀬 公 代   ・ 上 薮 弘 治   議長 笠 原 由美子    副議長 竹 本 真 琴  (2) 理事者   ・ 北川嗣雄市長    ・ 安部孝人副市長   ・ 樽井市治副市長   ・ 高崎政勝教育長   ・ 山脇光守市長公室部長こども未来室長   ・ 白形俊明総務部長行財政改革推進室長   ・ 川浦幸次保健福祉部長福祉事務所長     ・ 松永秀明生活環境部長
      ・ 高井基晴市長公室理事      ・ 金森 淳総務部理事兼財政課長   ・ 中村靖夫監査委員事務局長公平委員会事務局長固定資産評価審査委員会     事務局長            ・ 田中安紀保険健康室長   ・ 松本晃尚保健福祉部副理事   ・ 藪田英友生活環境部副理事兼環境衛生課長   ・ 塚本圭祐人事課長   ・ 南口修二政策推進課長兼観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長   ・ 藤田晃治総務課長        ・ 菊地一夫指導監査室長   ・ 白樫伸浩保険年金課長      ・ 中村幸子健康増進課長   ・ 寺元麻子高年介護課長   ・ 尾久聖子地域包括支援課長高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがい     サロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6     号館館長   ・ 辻西弘至行財政改革推進課参事福祉総務課高年生きがいサロン運営再検討     プロジェクトチームリーダー   ・ 菊地一郎保険年金課参事   ・ 舟本美果保険年金課参事     ・ 成川 尚地域包括支援課参事   ・ 松村好章地域包括支援課参事   ・ 寺元正治会計管理者兼出納室長   ・ 杉本稚彦高年介護課課長補佐  (3) 事務局   ・ 吉 村 俊 一   ・ 松 川 貴 至   ・ 森 本 美津子 5 案   件    ① 報告第17号「平成30年度羽曳野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」    ② 報告第22号「平成30年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」    ③ 報告第20号「平成30年度羽曳野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」    ④ 報告第18号「平成30年度羽曳野市と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」             △開議 午前9時55分 ○松村 委員長   それでは、皆様おはようございます。  ただいまより民生産業常任委員会を開会させていただきたいと思います。  けさはすっかりと肌寒くなりましたけれども、気温が寒暖の差も激しくなっておりますので、体調に十分お気をつけいただきたいと思います。また、週末には台風17号が来るということですので、どうぞ理事者の皆様におかれましても対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、民生産業常任委員会、ただいまより始めさせていただきます。  それでは、開会に当たりまして、北川市長よりご挨拶を頂戴いたします。 ◎北川 市長   改めまして、おはようございます。  きょうは民生産業常任委員会を開催いただきました。委員長初め各委員の皆様、どうかひとつよろしくご審議いただきましてご決定いただきますようにお願いいたします。  きょうは随分爽やかさを感じる朝でございました。これからしばらくは本格的な秋の気配を感じる季節になろうかというふうに思いますが、どうか皆さん、片方ではまた九州に台風も接近をいたしておるようであります。したがって、いろいろとご意見を頂戴をいたしました、その対策を当市といたしましてもしっかりと用意をさせていただこうというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、本日の委員会、よろしくお願いいたします。 ○松村 委員長   それでは、本日の委員会は第2委員会室でもモニター放映をしています。発言者は必ずマイクを使用してください。また、音響設備に支障を来しますので、発言後はマイクの電源をお切りください。携帯電話は電源をお切りいただくかマナーモードに設定してください。  発言は簡潔明瞭にまとめ、質問は付託案件の内容に限って質問されますようお願いいたします。また発言される際は挙手にてお願いいたします。  それでは、本民生産業常任委員会には4件の決算報告が付託されております。初めに、報告第17号「平成30年度羽曳野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、次に報告第22号「平成30年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、続いて報告第20号「平成30年度羽曳野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、最後に、報告第18号「平成30年度羽曳野市と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」を審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ①報告第17号「平成30年度羽曳野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」 ○松村 委員長   それでは初めに、報告第17号「平成30年度羽曳野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の審査に入ります。  各委員、質疑はございますか。 ◆外園 委員   大きく4点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、決算書290ページ、291ページのところです。  右のページで言いますと、真ん中の下ぐらい、13節の委託料、ここにコンビニ収納スキャンテスト委託料として約15万円計上がされておりますが、これ昨年度までなかったと思うんですけれども、これの中身は何だったのか。また、ことしだけに限られた事業であるのか、この点教えていただきたいと思います。  2点目としましては、298、299のページです。  299ページで言うと、上から3つ目ぐらいの13節委託料の特定健診委託料ですけれども、昨年から比べると約420万円ほどアップしております。もろもろ意見書、説明書等を見ていくと、被保険者数は減ってきているんです。ただ、その中でこういう特定健診委託料がふえているということは、受診をされている方がふえたということだと思うんですけれども、そうであれば、その要因としてはどういったことが考えられるのかなということを教えていただきたいと思います。  同じく299ページの今度はすぐその下あたりで、8節の報償費、11節の需用費のところで、それぞれエイズ防止啓発用品、それからエイズ健康管理冊子ということで、これを合わせますと約180万円ほどの予算になるんですけれども、昨年度もこれ170万円ぐらい使われています。具体的な内容とそれからこの取り組みの効果をどのように市としては捉えているのかということを教えていただきたいと思います。  最後、4点目としては、これは全体を通してということになりますけれども、国保が新制度では府が主体となってという形に切りかわっていますけれども、そのことによって医療現場や担当課の窓口等で何か混乱等は起きていませんでしょうか。また、今後どういったことが課題となっているというふうにお考えでしょうか、このあたりを教えていただければと思います。  以上、4点よろしくお願いいたします。 ○松村 委員長   それでは、答弁よろしくお願いいたします。 ◎白樫 保険年金課長   外園委員からのまず1点目の質問にお答えいたします。  コンビニ収納スキャンテスト委託料のことです。本市におきましては、保険料の収納対策の一環といたしましてコンビニでの収納業務を行っております。その際には収納代行業者に業務委託をいたしまして実施をしておるところなんですけれども、今回、市の国保システムに新たに滞納事務処理システムを導入いたしました。その導入をしたことから、コンビニでの収納に際してバーコードの読み取り等にふぐあいやシステムの連携調整がうまくいくか調整が必要となったことから、今回スキャンテストという形で業務委託を行ったものでございます。委託業務としては今回のみになってございます。  以上でございます。 ◎舟本 保険年金課参事   私からは特定健診の委託料の支出額の増額の要因とエイズの防止啓発用品と管理冊子についての件についてお答えさせていただきます。  まず、特定健診の委託料に関してなんですが、一番大きな増額要因としましては、30年度から無償化しております。もともと1,000円の自己負担をいただいておりましたのが、その分はこちらがお支払いする形になりましたので、単純に7,400人ほど昨年支払いしておりますのでその分が増額、また30年度の制度改正によって検査項目が国保の広域化によって60円分ぐらいアップになっていること、また詳細健診といいまして、心電図検査やあと採血検査の一部なんですけれども、そちらが受けやすくなったというところがありまして、心電図は1件1,400円ほどかかります。そちらも件数がふえましたので、支出額が増額しているという形になっております。  次に、エイズ防止啓発物品と管理冊子に関してなんですけれども、こちらは制度改正前から続く特別調整交付金における補助金のメニューの一つとなっております。両方とも100万円上限となっている10割の補助事業なんですけれども、実施している理由としましては、エイズに関しましては、まだまだ知識の普及啓発が低いといいますか、大体年間1,500人ぐらいの新規患者というのが出ておりますが、もう終わったかのように、余りエイズの検査を受けるということが普及されておりません。ですので、この先もきちっと普及していくことと、また先日も医療機関でHIVの感染者の方が不当に採用取り消しになったとかということもありまして、感染力はすごく低いのですけれど、いまだに感染力がすごく強いかのように思われている。また、ほとんど発症せずに過ごすことができるのですが、それが不治の病かのようにとられているというところがありますので、まずはエイズに対しての関心を持っていただいて、そういう偏見をなくしていこうという活動としております。  パンフレットに関しましては、成人式であったり、中学校の性教育に使っていただいたりという部分と、あとグッズとしましては、まずエイズにちょっと関心を持っていただこうということで、一部持ってきたんですが、健康まつりなんかでこういう袋にストップ・ジ・エイズということで、このレッドリボンはエイズの方々を理解し、ともに生きるという意味なんですけれども、そちらの普及啓発を行って、まずは関心を持っていただこうということで市民一般の方にこういうものを配布する事業をしております。効果なんですが、残念ながらアンケート等をとっておりませんので、また判定はこれから検討していきたいと思います。  以上です。 ◎白樫 保険年金課長   続きまして、新制度に移行しての現場での混乱、今後の課題ということでございます。  新制度に30年度から移行という形になったんですけども、移行当初につきましては、大きな混乱というわけではないんですけれども、国や国保中央会、また保険者を連携する国保標準システムというのが導入されました。そのことによりまして、作業といいますか、それに多少の混乱があったのは事実でございますが、今回2年目となりましたので、一定落ちついたものになったかなというふうには感じております。  あと、医療機関ということなんですけれども、保険証が統一基準という形で府内統一になってまいりました。うちの様式と大きくがらっと変わったというような形にはなっておりませんが、そういった点は医療機関は違いを感じているところかなと思っております。  今後の課題ですが、特に保険料につきましては、広域化により統一保険料率につきまして激変緩和を活用するということではございますが、統一を目指していくという必須項目がありますので、今後も公費を活用して被保険者の負担が緩やかになるように配慮したいと考えてございます。  あと、医療機関の現場サイドということになりますと、ちょっと先にはなりますが、マイナンバーに保険証の機能をのせるということが予定されております。そういった際は医療機関での読み取りというんですか、そういったものの整備が必要になろうかなというふうに感じてございます。  以上でございます。 ◆外園 委員   まず最初のコンビニ収納スキャンテストの委託料については了解いたしました。  特定健診の委託料がふえた部分ということにつきましても理解できました。ありがとうございます。これまでの市としての取り組みがある程度功を奏していっているということもよくわかったと思っています。ただ、これでよしとせずに、またさらに皆さんに受けてもらいやすいように考えていただければと思います。また、こちらも一緒に提案できればと思いますので、よろしくお願いいたします。  それからあと、エイズの件につきましても本当に大切な取り組みだと思います。これからもよろしくお願いしたいと思います。  最後に、国保の全体の件ですけれども、余り混乱がなかったということで、まあまあよいとは思いますが、要はこれから今度激変緩和策が切れていくようなところからどんどんまた国保料の件もいろいろ出てくるかとは思います。そこへまたマイナンバーの導入ということで、いろいろと課題もこれから本当に出てくるのかなとは思っているんですけれども、少しでも混乱がなきようにということをずっと思っています。また、これも一緒に考えていければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○松村 委員長   ほかに質疑はありませんか。 ◆樽井 委員   それでは、4点お聞きいたします。  1点目に、決算審査意見書の82ページ、むすびの6行目あたりから、不納欠損処理について適正に処理されたいとされていますので、お聞きをさせていただきます。  歳入の点から決算書の271ページ、不納欠損額5,211万2,382円と収入未済額8億6,461万1,557円について具体的な状況を教えてください。  次に2点目として、先ほど外園委員から特定健康診査等事業費の委託料をお聞きされましたので、私もちょっとかぶっているんですけど、健康推進事業費の委託料の不用額1,959万6,092円の状況についてお聞かせください。  そして3点目として、決算説明書の182ページ、葬祭費について1件5万円となっていますが、府下統一前からこの金額であったのかを確認いたします。また、この金額は大阪府内で統一なのかをお聞きいたします。  そして最後に、国民健康保険が広域化されて初めての決算であると思います。これも外園委員から先ほど質問もありましたが、保険料については大阪府内統一保険料が設定されますが、最大で6年間の激変緩和措置が設けられています。本市の今後の保険料の見通しについてお聞かせください。  また、保険料の支払い回数が12回から10回となり、1回当たりに支払う保険料の額は高くなってしまいますが、特にトラブルなどが生じていないかを教えていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎菊地 保険年金課参事   樽井委員の1つ目の不納欠損の状況についてお答えします。  不納欠損額の詳細としては、生活困窮という理由が908件で4,716万6,699円、生活保護を理由として97件、287万5,343円、死亡を理由として8件、32万6,280円、居所不明等ということで、この理由では28件、174万4,060円となります。収入未済額については、過年度の金額はこれまでの毎年の各年度の未済額の積み越した金額となります。  現年度については、年度末に当該年度の未納があれば、それが単純に収入未済額となっていきます。ここには分割納付をしている場合などで、納付を継続されている場合であっても、積み残している分については収入未済という金額になってしまいます。この金額についても算出したときから現時点に至るまで分割しておれば、それは当然入ってきていますので、現状はその金額を差し引かれて減少しています。  次、保険料ですが、納付期限の翌日から起算して2年、税金は5年なんですけれども、その2年で時効到達することから、当課収滞納整理担当から滞納者との接触を図るために、まず一斉催告書、個別催告書、呼び出し状、差し押さえ予告通知書等、名前を書いて各種の文書を送付、またコールセンターによる納付相談の勧奨、休日・夜間の自宅訪問や預貯金等の財産調査を行い、差し押さえし得る財産が判明した場合は差し押さえをし、また財産がないと判断できる場合は執行停止という処理をスピーディーにこなす必要があります。ただ、限られた職員と時間の中での職務であることから、実際には滞納金額の多い順番からというような形で処理をしており、結果、金額の低い滞納者が後回しになって手つかずで2年の消滅時効を迎えているケースもあるというのが現状です。  そのためこれらのことから、ことしの3月末から滞納整理システムを税担当が導入ということで、同時にこの保険年金課も導入しておりますけれども、そうすることによってその消滅時効が近いですよというケースについては、画面上、カラーがついて、ポップアップするような形の機能がついておりますので、ここら辺も活用して今後何も手だてしないまま消滅時効を迎える件数を、すぐにはゼロというのは無理かと思いますが、できるだけ少なくして、不納欠損していたのも何らかの手だてをしていくことが今後はちょっと実施できていくのかなという見通しであります。  以上です。 ◎舟本 保険年金課参事   私からは、健康推進事業費委託料に関してお答えさせていただきます。
     まず、こちらの2段目の保健事業調査委託料なんですが、こちらは予算どおりに執行しております。内容としましては、特定健診の未受診者対策事業糖尿病性腎症重症化予防事業という形になっております。不用額が生じておりますのが、健康診断委託料、羽曳野市民健診委託料、また羽曳野市民健診データ入力委託料ということになるんですが、こちらが羽曳野市民健診は特定健診に上乗せしている健診となりますので、特定健診と同じぐらいの件数の予算予測を立てさせていただいております。先ほどお伝えさせていただきましたとおり、30年度より無償化したというところと、あと無償化によって他市の事例によっては5%ぐらい受診率が上がったというような事例もありましたので、少し全体的に多目に予算をとらせていただいておりました。実際、受診率の向上は見られたんですけれども、予算ほどの向上は見られなかったというところで、ちょっとこのような形の不用額が生じた形になります。  また、健康診断委託料は、人間ドックになるんですけれども、こちらも例年1,200人を超えてきていましたので、1,200人強の予算をとらせていただいておりましたが、昨年度は1,121人であったため、こちらも1人当たり3万円ぐらいの補助になりますので、少し多額の不用額が生じてしまったという形になります。  以上です。 ◎白樫 保険年金課長   続きまして、今後の保険料の見通し、それから支払い回数が12回から10回になった件についてお答えいたします。  まず、今後の保険料の見通しということでございます。  保険料率の算定に当たりましては、府内統一化という形になりますので、大阪府で府内全体で必要となる医療給付費を算出いたします。その額に基づきまして被保険者数や所得状況などで割り戻すことによって料率がまず算定されることになります。したがいまして、国保を取り巻く環境というものが影響してくることになります。今の国保を取り巻く状況といたしましては、加入者が減少、所得の低い方が多い、また医療の高度化、高額薬品の使用などの状況がありまして、今後もこういった状況は続くかと推測されますので、それに反映された保険料率になってくるのかなというふうに考えてございます。  それから、支払い回数についてでございます。  支払い回数の変更につきましては、広報の掲載や事前にお知らせはがきを送付いたしまして、国保加入者の皆様にPRをしてまいりました。あと窓口に来られた方にもお声がけという形で対応させていただいたところなんですが、実際に納付書を送らせていただいてからの金額を見てから、改めての問い合わせというのもあったことも事実でございます。その際には変更内容について丁寧に説明をさせていただいて、ご理解をしていただいているところでございます。  以上でございます。 ◎舟本 保険年金課参事   1点、葬祭費に関してなんですけれども、こちら府内統一前からこの金額だったかということなんですが、従来より5万円で支出させていただいております。国保の統一化の際に大阪府の国保運営方針というものの中で、実際に後期高齢者医療の葬祭費も5万円となっておりますので、そちらと同額の5万円とするということで今決定しておりまして、令和5年度までこの予定となっております。  以上です。 ◆樽井 委員   ご回答もいただきまして、よく理解をさせていただきましたので、2点だけ再質問させていただきます。  1点目に、国民健康保険が広域化となって初年度である平成30年度の決算結果を踏まえて歳入歳出、それぞれの面において今後の課題や改善する予定があるのであれば、お聞かせください。  そして2点目に、葬祭費については、市独自に拡充して増額するお考えがないのかをお聞きいたします。  以上、2点よろしくお願いいたします。 ◎松本 保健福祉部副理事   私からは再質問のうち、決算結果を踏まえた今後の課題等についてお答えをさせていただきます。  平成30年度は国保広域化の初年度であり、本算定一本化、府下統一の被保険者証などの改革がございました。今回の決算では、歳入歳出差し引き額約8,700万円の黒字を計上、また収納率、特定健診受診率も向上した決算書と決算説明書となっています。一方、半世紀もの歴史のある国保制度ですので、各市町村がこれまで積み上げてきた経過がございます。この9月議会を経まして各市町村の決算状況が出そろってまいりますが、激変緩和の期間を上手に活用して府下統一の運用に向けて一歩ずつ取り組んでいけたらと考えています。そのためにも、国保広域化や新しい施策については、今後も市民の方にはわかりやすく丁寧に丁寧に説明を重ねていくことが大切かなと考えています。  決算意見書の82ページになりますが、むすびの最後の段落にありますように、被保険者の健康づくりの取り組み、保険料の適正な賦課と収納率の向上、給付費の適正化、国民健康保険財政の安定性の確保に引き続き努めていく、まずは国保財政の安定性と継続性が大切だと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  私からは以上となります。 ◎白樫 保険年金課長   葬祭費について市独自の拡充についてお答えいたします。  葬祭費につきましては府内統一基準に設定されているものとなってございますので、市独自の増額については考えてございません。  以上でございます。 ◆樽井 委員   ご答弁いただきまして、収納率の不納欠損額のことでございますが、引き続き保険料の収納率の向上に向けて努力をしていただき、不納欠損額を出さないような取り組みを進めていただきたいと思います。  それと、国民健康保険制度のことでございますが、昨年度と比べてかなり大きな実質収支の黒字となっていますので、今後とも引き続き、より安定的な財政運営と効率的な事業運営に努めていただき、広域化したことにより健全な国民健康保険制度となるように期待をいたしております。  それと、特別会計以外にも葬祭費、埋葬費について市民への助成も検討していただけたらなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○松村 委員長   それでは、ほかに質疑はありませんか。 ◆上薮 委員   ちょっと全体的な流れから聞きたいんですけれども、一部外園委員、樽井委員と重複する点もあるんですが、またちょっと違う角度から質問させていただこうと思っていますので、答弁をよろしくお願いいたします。  まず、意見書の76ページ、ざっと表が出ておりまして、その下へ文面が出ているんですけれども、そこの2行目に被保険者数が減少していると、その要因については少子・高齢化が基本にはなっているとは思うんですけれども、この少子・高齢化だけのくくりの要因と考えていいのか。また、これ流出人口とかそういった問題も絡んでいるのであれば、その辺もお聞かせいただきたいと思っております。  そして、次が同じく意見書の82ページ、ここのむすびの中に、収納率が92.5%で、前年度比が0.7%の上昇とありますけれども、やはりこれ収納率が上がるにこしたことはないと思っています。やっぱり国保というのは、皆さんの助け合いのもとに成り立っていく制度なので、収納率がたとえ0.7%でも上がるというのはよいことだと思うんですけれども、この上がった要因というのは何が考えられるのか教えてください。  次に、同じく82ページのむすびのところなんですけれども、滞納繰越分収納率が19.2%、これ前年度比で言いますと3.4%上昇、これも非常に大きなことだと思います。滞納の繰り越しが収納が上がっているというのは、やはり国保を支えていく制度上でも必要なことだと思うので、これの要因を教えていただきたいと思います。  4点目が、同じくむすびの部分に出ているんですけれども、先ほど樽井委員からもあったんですけれども、国民健康保険料の不納欠損額が約5,200万円ということで、前年度比較すると約800万円の増加、率にすると18.0%、これの要因は先ほどのお答えでありますと、滞納の多いものから滞納の回収システムを組んで、回収に努めていっているということをお聞きしたんですけれども、それ以外の対応策、やっぱり不納欠損はなるべく少ないほうがいいのではないかなと思いますので、その辺の対応策をもう一度確認の意味でお聞きいたします。  それと、5点目が先ほど外園委員からも一部あったんですけれども、国保の府内統一基準ということで、激変緩和措置が入った1年目になると思うんですけれども、これ笹井議員の一般質問でも出ていたんですけれども、改めて確認の意味でお聞きしたいのですが、この激変緩和措置を入れたことによって市民1人当たりの保険料は結局どうなったのか。そこで一応一般質問の回答では、少し上がりましたよという回答をいただいていると思うんですけれども、その上がったのがどこの年収の世帯の層が上がっているのかをお聞きいたします。  それと予算書の295ページ、これも樽井委員とかぶっているんですけれども、葬祭費の補助金が1人当たり5万円ということなんですけれども、これは恐らくここの補助金の額というのは今後膨らんでくると予測をされるんですけれども、この制度維持に当たって、ここの金額の財源の確保の仕方というのはどのように考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。  以上です。お願いいたします。 ○松村 委員長   全部で6点ですね。 ◆上薮 委員   はい。 ○松村 委員長   よろしくお願いします。 ◎白樫 保険年金課長   上薮委員からのご質問にお答えさせていただきます。  まず1点目、加入者の減少の要因でございます。  被保険者数の減少という傾向は、毎年続いておりまして、29年度の年間平均加入者数につきましては2万8,749人、30年度の年間平均加入者数につきましては2万7,448人、約4.5%減少しているという状況でございます。その要因としては、後期高齢者医療に移行していくというのが一番大きな要因かなと考えてございます。あとほかに考えられる点としましては、制度が変わったことによりまして社保に加入しやすくなった、これがまた一つの要因であるかと考えてございます。  それから、収納率の上昇の要因でございます。  本市の収納対策といたしましては、日常の窓口業務に加えまして従前より定期的な休日相談窓口、それから夜間相談窓口を開催していること、またコールセンターによりまして、電話による勧奨、それから徴収員による訪問徴収などを行っておりまして、これらの連携を深めるということで対策をとっているところでございます。そういったことからきめ細かい対応ができているのかなということを考えているところでございます。  滞納分につきましては、財産調査も行い、払える資力があるのになかなか払っていただけない方については、受益と負担の公平の観点という点もございますので、相談も行った上ですけれども、差し押さえも行っているところでございます。 ◎菊地 保険年金課参事   4つ目の不納欠損についてということなんですけれども、先ほどの樽井委員の回答と同じにはなるのですが、まず財産調査については、滞納額のまま、単純に多い者順みたいな形で調査を行っています。ただ、ある程度一定多い人からの順番も回ってはきておるので、低い人はなかなか調査まで回ってこないのですが、その中間あたりの人も調査は回ってきていますので、その中で預貯金の金額がある程度ある人であるとか、生命保険の解約返戻金がある程度ある人なんかであれば、実際その差し押さえをするんですけれども、差し押さえして換価、お金をもらうというのがメインではなくて、呼び出し、接触を我々は図りたいと思っておりますので、そのためのツールとして差し押さえする。実際差し押さえする前にも通知書とか送るんですけれども、差し押さえして呼び出して相談をすると。相談した上で自主納付を目指すというのが一応羽曳野市の窓口では考えておりますので、それでもどうしても接触が図れない人については、差し押さえして換価、お金までいただくという形には仕方なくすることもありますけれども、基本的にはそういう形でできるだけ接触を図って自主納付を図るという形ではしております。それで不納欠損の金額を下げていきたいなとは考えております。  以上です。 ◎白樫 保険年金課長   続きまして、激変緩和措置後の今後の状況についてお答えさせていただきます。  激変緩和措置につきましては、30年度から6年間の期間で設定されてございます。その間、公費が投入されるということになっておるのですが、この額は毎年同額というわけではございません。段階的に控除の額は減っていくという形になってございます。結果といたしまして、令和6年度に府内統一の保険料率になってまいります。  1人当たり保険料の推移ということでございますけれども、本算定の賦課時点の数字で申しますと、平成29年度1人当たりが9万2,616円、それから平成30年度が8万9,253円、31年度が9万4,353円でございます。どの層が影響を受けたかということではございますけれども、ちょっと今手元に細かい資料はないのですが、一旦モデルケースという形で試算させていただいたことで申し上げます。平成30年度、制度移行当初ですが、その際にはモデルケースで言いますと、高齢者の単身世帯、所得の低い方になるんですけれども、その世帯が上がる結果となってございます。これにつきましては均等割部分が29年度より上がってしまったというのが影響を受けたのかなと考えてございます。31年度につきましてはモデルケースでは、全体的に上昇という結果が出ております。  以上でございます。 ◎舟本 保険年金課参事   私からは葬祭費の件数と、またその財源についてということでお答えさせていただきます。  先ほど委員からもおっしゃられましたとおり、平成30年度の葬祭費の件数は163件、その前年度は130件、そのさらに前年度は160件で、大体平均的に150件前後、今のところ葬祭費を支出しているという形になります。  ただ、こちらに関しましては先ほどお答えさせていただきましたとおり、大阪府の統一基準の中に入っておりますので、財源としましては一応普通交付金で全額おりてくるという形になっております。ですので、件数がふえていくのが当然予測されるんですけれども、もしふえたところで市から例えば財源を繰り入れしなければならないとかという対象にはなりません。  以上です。 ◆上薮 委員   収納率であったり、滞納繰り越しの収納率であったり、休日の相談であったりとか、夜間訪問であったりとか、今のご答弁を聞いていると、かなりの努力をしていただいているたまものとして、結果が数字にあらわれているのかなと改めて思いました。その辺はすごく本当に感謝をしたいと思っております。  不納欠損に関してなんですけれども、滞納されていて亡くなられて、それがもう徴収できないというような状況も今8件だと言われたかな、死亡が。そういう面も発生していると思うので、これはちょっと今高崎教育長もおられるので、特別会計の部分とは関係ない議論になるのかもしれませんが、僕が子どものころというのは、もちろん介護保険もありませんでした。そして、後期高齢のこういった保険制度もありませんでした。国民保険というのも子どものころは余り理解できていなかったように思います。  そこで、やっぱり不納欠損を減らしていくのであれば、一応教育の現場からある程度の納税の義務と、生活をするにはこれぐらい国に納めなければならない制度がありますよということも、やっぱり教育として教えていく。そしてまた、ある程度の年になれば、自分の力でこれだけのお金をためていかなければ国の社会保障というのはだんだんだんだんもう現役世代の人口が減っていくので、ある程度のお金をためておくのが自分を守ることですよというようなビジョンを教育で示していく、これが僕はもう不納欠損を抑止する一つの対策にもなると思うのです。  今後はこちらの福祉の部と教育の部でそういった連携を持っていただいて、学校現場でもそういったことを教えていただけるような仕組みをつくっていけば、少しは改善の方向に向かい、また子どもたちが意識をして、将来的にはその社会保障費の担い手という意識を植えつけることにもなると思うので、その辺はちょっとお願いしたいなと思いますので、お考えをお聞かせください。 ◎高崎 教育長   上薮委員のご質問にご答弁申し上げます。  小学校も中学校も社会科の中で税の仕組みとか、そういうようなものは以前から徹底してやっております。そして、社会科教育の中でやっていますし、毎年夏休みに納税協会から作文の募集という形で、各学校、小学校・中学校に募集をして、そこでかなりの人数が作文を応募していただいて、それで賞もいただいているという。去年は大阪国税局長賞をもらっている人もいましたし、そういうようなことは学校でもかなりやっております。ただ、おっしゃいますとおり、国保とか税については、そういう仕組みについては教育の中でも積極的に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆上薮 委員   以上です。 ○松村 委員長   ほかに質疑はありませんか。 ◆広瀬 委員   かなり質疑も出ましたけれども、重なる部分も少しあるかと思いますが、8点質問をさせていただきます。  まず、決算意見書の76ページの歳入について、これもお二人の方からも質問があったんですけれども、30年度から大阪府が財政運営の責任主体になったことに伴う制度変更によって府の支出金が90億5,973万円で、29年度に比べて83億1,550万5,000円ふえたと書いてあります。今まで市に国などから入ってきたものが皆減になっていっていますので、その分が入ったんだと思いますけれども、これで全て今まで入っていたのと同じ分が府に入っているのかどうかということがわかれば教えてほしいことと、それから制度改正による市民への影響について、これまでの経過と今後の見通しについてお聞きをします。  2点目には、審査意見書の76ページ、決算書の282ページに、一般会計繰り入れが書いてありますけれども、その一般会計の繰り入れは実際に何に使っているのか、用途と金額をお聞きします。  3点目に、決算書の278ページ、279ページの歳入の保険料についてです。  1人当たりの保険料のこの3年間の保険料の推移と、モデルケースの所得が200万円の4人家族の場合で3年間の保険料の推移を教えてください。先ほど高齢者のひとり家族の分は29年度も上がったということでしたが、今回はちょっと子どものいる家庭のモデルケースでお聞きします。それと均等割の3年間の推移と、子どもの均等割をなくした場合の保険料は幾らになるのか、これもお聞きします。  4点目に、これもいろいろと質問がありましたけれども、滞納件数と金額、差し押さえの件数、内容、金額、換価の状況を3年間の推移で教えていただきたいと思います。  それから5点目に、不納欠損の件数と金額のこれも推移です、総数と1人当たりの推移とこの不納欠損の主な理由もお聞きします。  6点目に、短期証と資格証の発行状況をお聞きします。  7点目に、減免件数と金額の推移と減免の要件、どのような要件で減免をしているのか。  8点目に、これも質問がありましたけれども、特定健診の内容と受診者数の変化、受診率をお聞きします。  以上、8点です。よろしくお願いします。 ◎白樫 保険年金課長   まず、ご質問1点目からお答えさせていただきます。  制度改正による市民への影響、今後の見通しということでございます。  影響といたしまして、今回30年度からの広域化、都道府県化によりまして、国民皆保険制度の基盤となる国保制度の持続の可能性を高める制度を安定化させるということで、加入者の方には安心して医療を受けていただくことができるということが大きいかなと考えてございます。また、統一的な基準を設けることで、府内で一つの国保として受益と負担の公平化というものが図られることになってまいります。統一基準に保険料も統一化を目指すということになってございますので、賦課時点の比較では、1人当たりの保険料は激変緩和措置による公費を投入されたことによりまして、平成30年度につきましては前年度と比較して1人当たりにつきましては下がった状況ではありますが、31年度は前年度と比較しますと上昇しましたので、そういった点では市民への影響があったかなと考えてございます。  それから続きまして、一般会計の繰り入れの状況でございます。  一般会計繰り入れにつきましては、保険基盤安定繰入金といたしまして、その中の保険料軽減分といたしまして5億4,259万8,096円が繰り入れされてございます。これは保険料の法定軽減に対しまして、府が4分の3、市が4分の1を補填するものとなってございます。それから、保険基盤安定繰入金の保険者支援分というのがございます。これにつきましては2億6,644万8,659円となってございまして、これは軽減対象となった保険者数に応じまして、国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1を財政支援するものとなってございます。それから、職員給与費等繰入金といたしまして2億3,307万776円、これにつきましては職員の給与など、事務費に相当する額を繰り入れするものとなってございます。それから、出産育児一時金につきましては2,909万7,570円、これは出産育児資金等、一時金として支給した額の3分の2を補填するものとなってございます。それから、財政安定化支援事業繰入金につきましては1億6,430万6,000円、高齢者が多いとか、低所得者が多いとか、保険者の責めによらない理由による保険料の減収、医療費の増加に着目して一般会計から繰り入れされるものでございます。この額につきましては、地方交付税措置されることとなってございます。その他一般会計繰入金といたしましては2,723万7,163円、これの内訳といたしましては保険事業分として855万4,599円、それからそのほかが子ども医療費助成とか、福祉医療費助成、それにつきまして市独自の助成に対しまして、国が医療費の増大を招くといたしまして、国庫負担を減額調整されるということになっておりますので、その減額調整された分に対しまして1,868万2,564円を一般会計から繰り入れしたものとなってございます。  それから、保険料についてでございます。
     まず、1人当たりの保険料額につきましては、先ほど申しましたように各年度賦課時点での数字になりますが、29年度が9万2,616円、30年度が8万9,253円、それから31年度が9万4,353円でございます。  モデルケース、4人家族、収入200万円で試算したケースですが、29年度で申しますと、年間39万6,930円、この額に対します子ども2人でモデルケースをしておりますので、子ども2人の均等割額といたしましては5万5,968円、この額がなくなると34万962円になってまいります。30年度につきましては、年間で36万5,120円、そのうちの子ども2人分の均等割額が5万4,712円、これを差し引きいたしますと31万408円、31年度につきましては、年間の保険料額が38万9,700円、このうち子ども2人の均等割額は5万6,990円となってございますので、引き算いたしますと、33万2,710円ということになってまいります。  以上でございます。 ◎菊地 保険年金課参事   4番目から6番目までの質問にお答えします。  滞納件数、金額、差し押さえ件数、内容、金額換価の状況ということで、現年度平成30年度の滞納件数は2,577件で、滞納総額が1億8,427万7,932円となっており、過年度平成29年度以前の滞納件数については3,077件で、総額が7億3,648万3,093円となっています。差し押さえと換価に関する直近3年度、平成30年度から平成28年度の数値ですが、平成30年度の差し押さえ件数は53件で、金額1,757万3,368円、その内訳、預貯金が44件、生命保険が6件、火災保険が1件、年金1件、給与差し押さえ1件となっています。換価処分、平成30年度中の換価処分は37件で金額が500万2,812円、その内訳、預貯金が35件、給与が1件、年金が1件となっています。平成29年度中の差し押さえ件数は20件で、金額838万2,802円、内訳は全て預貯金となっています。平成29年度中の換価処分につきましては、件数が14件で金額が527万5,633円、内訳は預貯金が13件、年金が1件となっております。続いて、平成28年度の差し押さえ件数ですが、16件で、金額が128万3,292円、内訳は預貯金が15件で、不動産が1件となっています。換価処分については件数が17件、金額が138万9,471円、内訳は全て預貯金となっています。  なお、これらの数値は、年度をまたいでそれぞれ処分している場合は、それぞれの年度で計上しております。  続いて、5番目の不納欠損の件数と金額の推移ですけれども、平成30年度の不納欠損は、総件数1,041件で、金額が5,211万2,382円、1件当たりにしますと約5万50円。平成29年度の不納欠損、こちら件数は1,800件、金額が4,415万7,305円、1件当たりに直すと約4万3,800円。平成28年度の不納欠損、こちら件数は1,183件、金額が6,210万1,468円、1件当たりに直すと約5万2,490円となっております。  不納欠損の主な理由なんですけれど、こちらは生活困窮というのが主な理由となっています。  続いて、6番目の質問なんですけれども、短期証、資格証の発行状況の3年間の推移です。保険証の切りかえ時期となります10月末の状況となりますが、平成30年、去年の10月末の短期証交付件数340人で世帯は232世帯、資格証明書交付につきましては77人69世帯、平成29年10月末時点では、短期証交付407人254世帯、資格証明書交付につきましては81人73世帯となっています。続いて、平成28年10月末の短期証交付、こちらは449人274世帯、資格証明書交付、こちらは76人68世帯となっています。  以上です。 ◎白樫 保険年金課長   続きまして、減免の状況についてお答えさせてもらいます。  平成28年度減免件数といたしましては1,361件、額といたしまして8,776万7,130円です。平成29年度は967件、額といたしましては6,605万7,620円、平成30年度につきましては731件、額といたしまして4,940万9,170円となっております。減免の要件といたしましては、災害による家屋の全壊や半壊、失業や業績悪化による収入減少、拘禁、それから障害者手帳を持っていることなどが要件となってございます。  以上でございます。 ◎舟本 保険年金課参事   私からは特定健診の内容と推移ということでよろしかったでしょうか。  30年度から大阪府広域化国保運営方針によりまして、特定健診の項目がこれまでメタボに特化した血圧系とコレステロールをメインとしていましたところに加えまして、腎機能の検査が3項目ほど、大阪府だけが追加という形で今実施していることになっております。  推移としましては、やはり昨年度無償化した影響と、あと未受診者対策をした直後ぐらいからようやく受診率の向上が見られておりまして、28年度の段階では36.7%、29年度が36.9%、今年度はまだ見込みなのですけれども、38.2%の受診率となっております。  以上です。 ◆広瀬 委員   再質問を何点かさせていただきます。  まず、1点目の都道府県広域化によって市民への影響というところで、保険料が上昇をしたというところが影響ではないかなということでした。ちょっと再質問ですけれども、都道府県広域化によって国保制度を安定化させ、安心して医療を受けることができるように図られているということですけれども、笹井議員のこの間の一般質問で、激変緩和をしても31年度は、1世帯5,668円の値上げとなったと答弁もされています。激変緩和措置をしてもこの値上げになっています。この激変緩和措置は6年後にはなくなる予定だということですね。それでいいんですね。その激変緩和措置がなくなったら、保険料はどこまで値上げをされるのか。それがちょっと予想ができなかったら、今回激変緩和措置ができなかった場合に、保険料は幾らかになったのかというのを今すぐに計算していただくのがもし無理でしたら、また後で教えていただいても構いませんが、大体の予想でも結構ですので言ってください。  それから、大阪府はこの保険料などはどのようにシミュレーションをしているのか、今どのような議論をされているのかお聞きをします。  2点目の一般会計の繰り入れなんですけれども、これを何に使っているのかをお聞きしました。ほとんどが国の補助金も入って、保険基盤安定繰入金の保険料軽減分としては法定軽減に対して市が4分の1を補填し、府が4分の3を持つと、そういうことでしたが、職員の給与費や事務費に相当する額については、この注意書きを言われなかったので市費だということでよろしいんですね。  このその他一般会計繰入金で最後のほうにおっしゃってもらったんですけれども、子どもの医療費助成など、市が独自に福祉医療助成をしたら、国の補助金を減らされるペナルティー分が今回は1,868万2,564円、これは一般会計から市の持ち出しでしているということになると思いますが、子どもの医療費助成は国が就学前までやっとペナルティーをかけないということになりましたので、その金額は大分これでも減っているのではないかと思います。でも、そもそも全国全ての自治体でこの子どもの医療費の助成制度は実施をしていますので、この助成制度に対して国が医療費がふえるから補助金を減らすという、このこと自体がこの議会の中でもみんなこれはおかしいといって意見書もたしか出されたと思いますが、やっぱり国がこの制度をちゃんと国の責任でも子どもの医療費助成は制度化するべきだと思いますので、その辺についてのお考えをお聞きします。  それから子どもの医療費助成、大阪府も3歳未満だった助成が、これいつだったか忘れましたけれども、就学前までに年齢は拡充をされましたけれども、そのときに所得制限がたしかきつくなって、実際当市への補助金が減額をされたということを覚えているんですけれども、今はどのようになっているのか。それから、国や大阪府への意見とか要望はどのようにされているのか、今後どのようにされるのか、お聞きします。  3点目です。これ3月議会の常任委員会では、当市の子どもの均等割をなくすと幾らになるのかということを聞きました。今回も当市の国保加入者の18歳以下の子どもの人数と、それから均等割額は全部で幾らになるのか、また他市でも子育て支援として子どもの均等割の減額や免除をする自治体がふえていますので、当市も均等割の減額・免除を進めていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きします。  4点目です。滞納と差し押さえについてのご答弁をいただきました。差し押さえ件数が28年度は16件、29年度が20件、30年度は53件にと、かなりふえています。換価処分も14件から37件に3年間で急激にふえていますので、その理由をお聞きします。また、以前は全て預貯金だけを差し押さえをしていたのが、今はお給料とか年金とか保険、火災保険まで差し押さえをしているということですが、その基準をどのようにされているのか、税金でも差し押さえてはいけない項目というのがありますが、そこはきちんと守っておられるのか、本当に差し押さえしてもそこの一家がちゃんと生活できる保証を残して差し押さえるということになっていると思いますので、その辺をどのようにされているのかお聞きします。  5番目の不納欠損については、生活困窮者の人たちがもうこれ以上は収納できないということで不納欠損になっていると思います。1人当たり約5万円と、本当に払えないほど国保料が高いんです。生活実態に合った保険料にしていただくようにと、これも統一化になりましたので、大阪府に要望していっていただきたいと思います。また、全国の知事会とか大阪府の市長会が1兆円の公費負担を求めておられますので、ぜひそこら辺も引き続き当市からも求めていただきたいことと、市としてもできることがないのか、ちょっとまた考えていただきたいと思います。  それから6点目、短期証、資格証の発行状況について、今回10月末の状況ということですけれども、この状況というのは年間を通して平均的な値になるのか、少ないときなのか、多いときなのか、それをまずお聞きします。それから、資格証、短期証の発行というのは受診抑制になって病気が重度化すると、医療費が余計にかかるようになると言われています。通常の保険証を送るべきだと考えますが、どのような場合に短期証、また資格証を発行しているのかお聞きします。  7点目の減免についてですけれども、3年間で減免件数は1,361件から731件に約54%、半分近く減らされているんです。金額も8,776万7,130円から4,940万9,170円に約56%に減っています。この激減している理由をお聞きします。  8番目の特定健診についてですけれども、特定健診の内容について市独自での上乗せ分については今後どのようになるのか、また他市で行っているエックス線検査など、ぜひ追加をして充実もしてほしいと思います。大腸がん検診などもどこでも受けられるように、またこれは健康増進課になるのかなと思いますが、がん検診と特定健診同時に受診できるようにしてほしいという要望もありますので、この充実のお考えをお聞きします。  以上です。答えられないところはまた後ほど教えていただいたらと思います。よろしくお願いします。 ◎白樫 保険年金課長   広瀬委員からの再質問に順番にお答えさせていただきます。  まず、1点目です。激変緩和前の保険料額ということでございますが、今ちょっと手元にある資料は大阪府の試算結果という数字でございます。先ほど私が申しましたのは、賦課時点ですので、人数など要件が先ほどとは変わってくるのですが、それで申しますと羽曳野市の場合、1人当たりの保険料額は、激変緩和前が13万8,864円、これが31年度は2億4,400万円の激変緩和措置が講じられましたので、結果として12万9,550円ということになってございます。これは大阪府の試算ですので、ちょっと人数の要件等が違いますので、先ほどの賦課時点の額とは、ずれが生じてございます。  それから、今大阪府で広域化調整会議の議論ということでございますが、調整会議、その下に財政ワーキング、事業運営ワーキングと2つのワーキングがございます。それぞれ持ち分は分かれており、財政部門、それから実際の運営部門というふうに分かれて議論されてございます。かなり多種多様な項目が挙げられている状況でございまして、その中で子どもの関係で言いますと、多子減免というのも議論の課題に上がっておりますので、今後またその辺は各市意見を持ち寄っての議論が進められていくことと考えてございます。 ◎舟本 保険年金課参事   私からは、委員ご質問の子ども医療費の件についてお答えさせていただきたいと思います。  こちらは決算説明書の102ページに載せさせていただいておりまして、一般会計にはなるんですけれども、件数については、大阪府の制度がこれで市の制度がこれだというところが102ページに載せさせていただいております。先ほど委員がおっしゃられましたとおり、大阪府の制度としましては、ゼロ歳から6歳までの所得制限ありということになっておりまして、現在府制度での医療費助成に当たる人数というのが2,574名、市単独のゼロ歳から15歳まで所得制限なしでという形になりますと、さらに9,532名が市から実施しているという形になっております。  実際、今後の展望なんですけれども、先日一般会計の際にもお答えさせていただきましたとおり、市としましては、まず大阪府にほとんどの市町村が15歳までの医療費助成というのは行っておりますので、府制度としてまず15歳までを認めていただきたいというところ、また国制度としてやはり福祉医療というのは公費医療にしていただきたいということを求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎白樫 保険年金課長   続きまして、府の制度、国に対する要望ですけれども、まずペナルティー、減額調整分につきましては、市長会を通じまして従来より制度として要望は続けておるところでございます。本来、子どもの医療費に対するペナルティーにつきましては、国の制度で行うべきということで今後も引き続いて要望してまいりたいと考えてございます。  それから、18歳以下の子どもの均等割の状況でございます。18歳以下の人数といたしましては、本査定の賦課時点ですが、2,799人でございます。均等割額につきましては、単純にこの人数に対しまして均等割額医療分が2万6,371円、後期支援分が9,249円、これを掛けますと、約9,970万円となってまいります。ただしこの数字、本来は7割、5割、2割の均等割の軽減額がかかってきますので、これがマックスの数字かなと考えてございます。 ◎菊地 保険年金課参事   滞納や不納欠損についてお答えします。  差し押さえ件数、換価件数がこの直近3年で徐々にふえているということで、そこに関しては今までも差し押さえしていなかったわけではありません。今までも呼び出しのために、通知を送ったり、コールセンターから電話したり、窓口相談においてもこのまま支払いがなければ差し押さえしますよというお話はするんですけれども、実際なかなか差し押さえまでし切れていなかったところはあったんです。そうなるとやっぱりオオカミ少年じゃないですけれども、来る来るって全然来ないじゃないかという状態でなれてしまって、相談に来られる、それで、同じ話をする、ずるずる何回もというのがやっぱり窓口対応している中で感じられていました。近年、他市町村、近隣の市町村においても差し押さえに関しても職員に対してノルマを課したりしているところも聞いておるんです。ただ、そうしてしまうと差し押さえありきで、金額とか何も考えずに差し押さえありきだなと感じていますので、うちの市にはそれは似つかわしくない、そうする気もないのですが、ただこのまま放っておくわけには実際いけませんので、そこら辺は一定呼び出す、先ほどもほかの委員さんの答えでもしたんですけれども、呼び出して実際話し合いをするため、そのツールとしての差し押さえであるとは思っておるんです。なので、そうするためには実際差し押さえしますよというのもあるんですけれども、差し押さえして来ていただくということで、この件数が上がっているところはあります。その件数が上がっていることによって、差し押さえしたにもかかわらず来庁がない、連絡もないという方については、ここはそのまま差し押さえして塩漬けにするわけにもいきませんので、ある一定期間は当然設定した上で換価処分しているというのが現状 です。  あと、その内容ですが、これまではほぼ預貯金で、あとは不動産が税金関係がそこに乗っかるような形で差し押さえしておったんですけれども、この国保だけにおいても、生命保険の解約返戻金であるとか、給与、年金などに関しても一定先ほど広瀬委員がおっしゃったように、差し押さえ禁止財産、法律で差し押さえてはいけないよというところは当然差し押さえしていないです。計算した上で、そこは除いて、また生命保険に関してもある一定の金額、返戻金が多額であるなというようなケースを主にしています。子どものための学資保険については、羽曳野市はそこは一定今見合わせしておるので、そこについては差し押さえはしていません。一応そこの差し押さえ関係はそうです。  不納欠損については、件数と金額が出ておりますが、担当としてはこの不納欠損がよしとは実際してはないです。金額は下げていきたいです。ただ、財産調査した上で、差し押さえするものがないと判断した場合につきましては執行停止をして、その後やっぱり財産は見つからない、収入も上がらないという方については2年の消滅時効で、そこは不納欠損となりますので、どう頑張っても不納欠損がゼロになるということはないのですが、何もしないまま不納欠損にしてしまうというのはないように、そこは頑張って処理はしていきたいなとは思っている状況です。  あと6番目の短期証、資格証のことについてですが、先ほど回答した10月末時点の件数というのは、切りかえする直前の数字になりますので、1年通して一番少ない件数となります。11月1日からまた滞納者等、ここで発行する基準というところになるんですけれども、短期証の発行する基準が、単に滞納金額があればそこは1年ではなく、6カ月の有効期限の短期証を発行するということになりますし、資格証明書に関しては法律的には1年間の未納があれば発行しなければいけないんですけれども、当市は運用としては1年半から2年納付がない場合は、資格証明書に切りかえているところです。実際、1年間の保険証であっても、短期の保険証であっても、医療には実際かかれますので、これで医療にかかれない、おくれてしまうということはないかなとは思いますが、ただ保険証を持っておっても、医療費に回すお金がないという方は、そこは窓口で聞かれるので、そこら辺については保険料の納付相談を絡めてであるとか、生活全般の状況をお聞きして、その内容によっては福祉部門、今であれば社会福祉協議会が窓口になっていますけれども、生活の支援制度ですか、そういうところにもつないだり、もうよっぽどであれば、生活保護の担当につないだりとかという状態の相談はしております。  以上です。 ◎白樫 保険年金課長   減免の状況についてお答えさせてもらいます。  減免件数が減っているという要因、やはり被保険者数の減少というのが一番大きいと考えてございます。要件といたしまして、これも府の統一基準というのが設定されてございますが、本市の場合、収入減少という点で言いますと、減少率70%以上は減免率70%という設定でありましたが、統一基準によりますと、収入がゼロになった場合、100%の減少率の場合は減免率100%の設定になっておりますので、市の基準に加えまして府の基準を上乗せというのですか、そのような状況で対応させていただいております。 ◎舟本 保険年金課参事   最後に、特定健診の追加項目の内容と、あと大腸がん検診、がん検診についてお答えさせていただきたいと思います。  特定健診の追加健診なんですけれども、決算書等では、羽曳野市民健診という名前で計上させていただいている健診となっておりまして、生活習慣病の診断を補完するような内容の検査項目を12項目実施させていただいております。こちらの内容に関しましては、地区の医師会とかなり協議させていただいた上で決定しておりますので、現状のところ項目の追加等は考えておりません。  また、先ほど委員から他市の場合にはレントゲン検査を足しているということであるとか、あとがん検診との同時実施ということも言っていただいてはいるんですけれども、まず特定健診は予防可能な病気を健康なうちに見つけて予防するということを目的にしている健診となりますので、胸のレントゲンは撮った瞬間から治療という、検査の検診になるので少し目的が異なるかなというふうに考えております。  また、そちらに関しましては、がん検診としまして肺がん検診で胸のレントゲン検査は撮っております。また、大腸がん検診、がん検診とあるんですけれども、ただ、このがん検診は先日訴訟にもなっていたかと思うんですが、見落とした場合というのがかなり大変なことになりますので、精度管理をかなり厳しく実施しております。ですので、その分をいきなり個別の健診におろすということが、実は現状として難しいということがありまして、羽曳野市においては、がん検診は集団検診で、羽曳野市民健診に関しましては、かかりつけ医の推進と地区医師会との連携ということで、個別健診という形になっておりますので、ここを同時実施するというのは現状としては難しいというような状態になっております。  以上です。 ◆広瀬 委員   まず、1点目の制度改正につきましては、激変緩和がなくなったら、1人当たりの保険料はどうなのか。2億4,400万円が激変緩和措置でかかるというんですね。羽曳野市民1人当たり、激変緩和を入れなかったら13万8,864円と、入れれば12万9,550円が府の試算ではそういうふうになっているということでした。まだ、これからワーキングが始まって、初年度の決算について、今いろんなところで審議をされていると思いますので、3年間でまた見直しがありますので、ぜひ保険料が上がらないように言っていっていただきたいと思います。  それから、一般会計の繰り入れで福祉医療のペナルティーも国に対して求めておられるということですし、子どもの医療費助成については、大阪府に15歳まで引き上げを求めているということですので、本当にこれって理不尽なペナルティーだと思いますので、子ども医療だけでなく、福祉4医療の独自でしている上乗せ分にペナルティーをしないように、充実できるようにとよろしくお願いします。  もう一つ、換価の猶予についてなんですけれども、換価の猶予というか、差し押さえして換価するまでの期間はどのぐらい持っておられるのかだけお聞きしたいと思います。 ◎菊地 保険年金課参事   差し押さえしてから換価までなんですけれども、ケースによりますが、通知を送って、大体2週間ぐらいの期間、通知を送ってから来庁するまで、連絡があるまでを待っています。 ◆広瀬 委員   差し押さえしたら、もう2週間ぐらいで換価するということですね。わかりました。 ○百谷 副委員長   私からは4点質問させていただきます。  1点目、決算説明書の183ページをお願いします。  款6保健事業費、項1特定健康診査等事業費、目1特定健康診査等事業費の中から特定健康診査及び特定保健指導実施率向上事業がありますが、これは健診や保健指導などの未受診者への対応を行って、受診率向上を図る事業だと思うんですけれども、これは具体的にどういった取り組みをしているのかお聞かせください。  2点目に、その下の訪問型特定保健指導(委託)の利用者が158人と、下の医療機関型特定保健指導(委託)で利用者7人とありますが、これはまたどういった事業なのか教えてください。  3点目に、29年度の決算説明書では、面接型特定保健指導(直営)というのがありましたけれども、本年度では保健事業費の中に含まれていましたが、30年度にはどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。  4点目に、同じく183ページの下のほうで、項2保健事業費、目1の保健衛生普及費のジェネリック医薬品利用差額通知とありますが、事業目的と内容についてお伺いいたします。  以上、4点お願いいたします。 ◎舟本 保険年金課参事   委員ご質問の4点について私からご説明させていただきたいと思います。  まず、説明書の特定健康診査、特定保健指導の実施率向上事業の内容なんですけれども、こちらは委託料としまして、決算書の299ページの保健事業調査委託料の中に計上されている事業となります。  特定健康診査に関する受診率向上事業としましては、ちょうど今広報にも載せさせていただいているんですけれども、年3回の広報1ページの啓発掲載であったり、チラシ、ポスターを張る等もあるんですけれども、それに加えまして委託事業としまして、個別の通知と行っていらっしゃらない方への個別の電話を行っているというのがこちらの事業に当たってまいります。  また、特定保健指導の利用率向上に関しましては、直営型、委託型保健指導を実施しているんですけれども、お一人当たりに対して利用の勧奨通知や電話を最大5回ほど実施させていただいておりまして、それによって利用率の向上を図っているというものになります。  次、2点目の訪問型特定保健指導と医療機関型特定保健指導の内容なんですけれども、こちら訪問型の委託に関しましては、日中このような私たちが通常勤務しているような時間帯では保健指導を受けていただけない方々に対しまして自宅の訪問をさせていただく、あるいはまた夜間、19時ぐらいまでの対応になるんですけれども、そちらおうちにお伺いして保健指導をさせていただくという事業になります。  また、医療機関型に関しましては、ちょうど30年度からの制度改正によりまして、これまでは特定保健指導は健診を受けた結果を市が見まして、市でどの人に保健指導するかというのを決定しなければならないという流れになっていたんですけれども、30年度から健診の結果を見たその場で医療機関で特定保健指導を実施することができるというふうに制度が変わりましたので、それによって委託を始めさせていただいた事業となります。まだ人間ドックの医療機関が中心となっておりますので、実施件数がちょっと7件と少なくなっているのはその要因となります。  3点目の面接型特定保健指導が30年度の決算説明書からはないというお話なんですけれども、済みません、こちらは事業名を変更しておりまして、同じ183ページの特定保健指導個別面接という形で実施しております。参加者38名、相談13回という形で実施しているものとなっております。  最後に、4点目のジェネリック医薬品利用差額通知というのはどのような事業かということなんですが、こちらは国において医療費適正化の一環として推進されている事業になります。処方された薬に対して実際に後発医薬品があるもの、またお一人当たりの自己負担額が300円以上、1カ月に下がるという方々に対して通知を大体年3回3,000件弱送らせていただいている事業になっております。国としましては、後発医薬品の普及目標というのを定めておりまして、こちらが80%というものを令和2年度末までに達成というふうに言われているんですけれども、実際今全国の平均としましては、昨年9月分となりますが、72.5%の普及率、ただ府下はちょっと低くて69.3%、さらに羽曳野市としましては67.8%と全国平均よりかなり普及率が下回っているという状況となっておりますので、こちらはまた推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○百谷 副委員長   理解はいたしましたので、再質問を1点だけさせていただきます。  特定健康診査及び特定保健指導実施率向上事業について、どれだけ実績と効果があったのか教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◎舟本 保険年金課参事   特定保健指導の実施率向上に関しましては、利用率が少し上がったという形でしか評価ができていないんですが、特定健康診査の実施率向上事業に関しましては、ことしの1月に過去の健診履歴等からカテゴリー分けしたはがきを通知させていただいております。はがきの通数としましては9,900件弱の通知を行いまして、そのうち電話がつながった方4,000件程度の方に電話をさせていただきました。実際にはがきを送った方9,900人弱なんですけれども、この方々の健診の受診率は18.9%、1,800人程度がまずはがきから受診していただき、さらにそのうち電話もかけましたという方の受診率に関しましては1,000人強の25%程度となっております。実際、先ほどちらっとお伝えしましたとおり、年度末に向けて1月に事業を実施しまして、2月3月と一気に受診率が上がりましたので、かなりこの件に関しましては効果があったものというふうに考えております。  以上です。 ○百谷 副委員長   わかりました。ありがとうございます。 ○松村 委員長   それでは、意見が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き採決したいと思います。  意見と賛否の表明をお願いします。
    ◆広瀬 委員   ただいま上程をされております国民健康保険の平成30年度決算について、不認定とします。  不認定の第1の理由は、1つ目に制度自体の問題です。大阪府の統一国保になったということ自体が大きな問題です。激変緩和がされて、30年度は少し全体の保険料が下がりましたけれども、高齢者の低所得の方が上がるということにもなりました。所得割が下がって、均等割がふえたためにそういうことも起こっています。厚生労働省も知事も保険料を決めるのは市町村の権限だと言っていますが、そうなっていない。ここも反対の理由です。  それから、2点目は減免件数が激減をしているということです。3年間で理由はお聞きしましたけれども、被保険者数が減っているからだということですが、3年間で1,361件から731件に54%、金額も56%に減っているということは、被保険者数がこれだけ減っているとはとても考えられませんので、やっぱり違う要因もあるかと思います。  3点目の理由が資格証と短期証の発行が納付のためだと言われますけれども、ずっと行われているという点です。  それから、4点目が差し押さえ件数が28年度16件、29年度20件、30年度は53件で、換価処分も前年度の14件から30年度は37件に急激にふえています。いろいろシステムとかやり方を変えていただいて、この不納欠損をなくそうという努力はされていることは大変評価もしていますけれども、やっぱり差し押さえしなくてはならないという人たちにもっと連絡も密にとっていただいて、そういう人というのは行こう行こうと思っても、役所が**とか思っている方もおられると思いますし、状況をしっかりと見ていただいて対応していただきたいと思います。全国知事会とか、大阪市長会も意見書を出しています1兆円の公費負担、これを国にも求めて、子どもの均等割減免も国や大阪府に求めて、市としても保険料の引き下げや、子どもの均等割の減免で市民の負担を減らしていただいて、市民の健康と命を守っていただくように要望をして、不認定の意見とします。 ◆外園 委員   それでは、私からは認定の立場で意見だけ述べさせていただきます。  今回、本格的に府が統一になってからの初めての決算という中で、黒字が出ている部分はいろいろあるんですけれども、そういったことも含めて、ただ今後安定的な運営をしていくということは非常に大事なことではないのかなと私は考えております。そういった中で市独自の取り組みとして効果を上げていただいていることもご説明もあったと思いましたので、それはそれとしながらしっかりとまた今後安定してきちんと運営はしていただけるようなことをよろしくお願いしたいと思います。 ◆樽井 委員   認定の立場で、市民の皆さんからいただく保険料が応益負担と納得できるような過度な負担とならないよう創意工夫もされて取り組まれることを要望し、そしてまた昨年度と比べてかなり大きな実質収支の黒字となっておりますので、今後とも引き続きより安定的な財政運営と効率的な事業運営に努めていただき、広域化したことにより健全な国民健康保険制度となるよう期待をし、平成30年度羽曳野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、実質収支約8,700万円の黒字ということですので、認定とさせていただきます。 ◆上薮 委員   平成30年度国民健康保険特別会計については認定とさせていただきます。  まず、この制度自体があること自体が僕は本当に幸せを感じなければならないなとつくづく思っています。これよその国であれば、こういった制度もなくて、民間の保険を利用して、アメリカでいっときオバマさんがオバマケアといって、そういう方向を打たれたけれども、結局はできなかった面もあって、これ他国でやれば、もっと滞納があったりとか、収納に物すごく苦しむ問題だと思うので、この日本という国の中でこういう制度があることは、僕はこれはもう本当にありがたいし、これを維持していくためにいろんな努力をしていかなければならないと思います。また、もちろんこれから少子・高齢化の中で人口が減っていく中で、国民保険料というのはやっぱりこれはもう上がっていかざるを得ないような状況になってきているので、そこはもう創意工夫で皆さんの助け合いのもとで、また新たな知恵を絞って、今低所得者の保険料が上がっているという意見も出ましたけれども、その辺もまたいろんな皆さんの知恵の出し合いで精査をしていけばいいと思っております。  減免に関しても僕はもう理事者さんが答えられたとおり、被保険者が減っているから減免が減っているというのは、これはもう理にかなった一つのエビデンス、根拠だと思っています。  差し押さえに関しても、差し押さえが多いから反対だという意見も今出てきたんですけれども、今までのお話を聞いていると、まずは接触をしてということなので、その接触をするというのは、相手の状況を知るということです。その相手の状況を知った上で差し押さえに進まれていると思うので、これは僕は何も無理な差し押さえにはつながっていないと思います。そういった意味も加味して、やはり不納欠損であったりとか、滞納であったりとか、そういったものを創意工夫で何とか減らしていって、この国民健康保険制度が今後も維持されることをよろしくお願いを申し上げて、認定とさせていただきます。  以上です。 ○百谷 副委員長   報告第17号「平成30年度羽曳野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定といたします。  本年度の国保決算と単年度収支額は黒字で、収納率も上昇しており、皆さんの日々の努力だと思います。ただ、不納欠損額については、前年度と比べて増加していますので、債権管理を適正に取り組んでいただきたいと思います。また、市単独から府との共同運営に移行して、広域化において構造的な課題はあると思いますけれども、市民の方が窓口に来られた際など、説明をどれだけ柔軟にわかりやすくするかということが重要ですので、今後も引き続き健全な事業運営に努めていただくようお願いいたします。  私からは以上です。 ○松村 委員長   それでは、採決の結果、報告第17号「平成30年度羽曳野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定とする者多数により認定すべきものといたします。             ―――――認  定――――― ○松村 委員長   それでは、暫時休憩いたします。  午後1時30分より会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。             △休憩 午前11時47分             △再開 午後1時26分 ○松村 委員長   それでは、皆様おそろいですので、少し早くなりますけれども、会議を再開したいと思います。  引き続きここで審査に入ります。 ②報告第22号「平成30年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」 ○松村 委員長   報告第22号「平成30年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」審査に入ります。  各委員、質疑はございませんか。 ◆樽井 委員   それでは、質問させていただきます。  決算審査意見書の100ページのむすびの下から3行目あたりから、とりわけ収納率の向上が求められているとあります。歳入の点から、決算書の419ページ、不納欠損額146万5,784円と収入未済額1,462万6,789円について具体的な状況を教えてください。  そして2点目に、後期高齢者医療特別会計は、昨年度と比べて特段の変わりがないと思っていますが、平成30年度決算として何か特徴的なことがあれば教えてください。  そして3点目に、歳入歳出それぞれの面において、今後の課題が予測されているのであれば、事前にお聞かせください。  以上、3点です。 ◎菊地 保険年金課参事   1つ目のご質問に対しての答弁になります。  不納欠損額の詳細としましては、生活困窮が44件、127万7,451円、生活保護6件、1万4,176円、死亡7件、13万5,498円、居所不明等2件、3万8,659円となります。収入未済額につきましては、国保と同様、収入未済額は過年度の金額はこれまでの各年度の積み上げとなります。現年度は年度末に当該年度の未納があれば、それが収入未済額となります。  以上です。 ◎白樫 保険年金課長   30年度決算としての特徴的なものというご質問です。  平成29年度決算と30年度決算を比較し、事業として大きく変わったという点はございませんが、広域連合で定める保険料率につきまして、これにつきましては年ごとに見直されることになっております。28、29年度の保険料率から30、31年度の保険料率は変更になっておりまして、均等割額は5万1,649円から5万1,491円へ158円の減額、所得割については10.41%から9.9%へと0.51%減少しております。  続きまして、今後の課題ということでございます。  後期高齢者の加入者数はもう右肩上がりに伸びているような状況にございまして、医療費につきましても、それに合わせて上がるような状況でございます。国といたしましても医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正するという法律が公布されたことによりまして、高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施というものが求められております。市といたしましても高齢者の保健事業、それから国保の保健事業、介護予防の取り組みの連携を図ることでフレイルなどの課題に対応することになってまいります。今のところ国では有識者会議などが行われている状況で、具体的に市町村に何ができるのかという点ではまだ示されておらない状況ですけれども、今後高齢者の健康を守るという意味で取り組みを進めていく必要があると認識しております。  以上でございます。 ◆樽井 委員   ご答弁いただきまして、よく理解をさせていただきました。また後で意見、要望を申し上げますので。  以上です。 ○松村 委員長   ほかに質疑はございませんか。 ◆広瀬 委員   後期高齢者医療保険の決算について、全部で4点です。  先ほど樽井委員からの質問で、30年、31年度の保険料が158円、前年度よりも減少したと、0.51%、所得割も減少したということをお聞きしました。そこで、制度開始当初の平成20年、21年度のときの保険料はどうだったのか。それから、令和2年以降、今後の保険料はどうなるのか質問をします。  それから2点目に、滞納件数と金額、差し押さえ件数、それから内容とその金額と換価した金額をお聞きします。  それから3点目に、短期証の発行状況をお聞きします。  4点目に、減免の件数と要件、金額と動向をお聞きします。  以上です。よろしくお願いします。 ◎白樫 保険年金課長   保険料率についてでございます。制度開始当初ということですので、平成20、21年度ですけれども、均等割の額で言いますと4万7,415円、所得割が8.68%となってございます。  次の令和2年度以降の率ということでございますが、これにつきましては大阪府後期高齢者広域連合で計算、試算するということになるんですけれども、それにつきましては令和2年1月ごろになってくると聞いております。 ◎菊地 保険年金課参事   2番目の滞納件数、金額、差し押さえ件数、内容、金額、換価した金額なんですけれども、こちら後期高齢につきましては、昨年度までは対象者ゼロでした、差し押さえ等はしておりません。しかし、今年度は今のところ2件、差し押さえを執行しております。  以上です。 ◎白樫 保険年金課長   続きまして、短期証の発行状況ということでございます。  令和元年9月時点で21人、前年同月時点、平成30年9月時点で、32人ということになってございます。それから、減免の件数要件額ということですが、平成29年度19件、額といたしまして119万9,828円、平成30年度が同じく19件、額といたしましては287万7,829円になってございます。要件としましては、災害による減免、それから収入減少というところ、それから拘禁が要件となってまいります。  以上でございます。 ◆広瀬 委員   再質問をさせてもらいます。  先ほど滞納件数と金額は言ってもらいましたか。 ◎菊地 保険年金課参事   去年まではなしです。 ◆広瀬 委員   滞納件数もなしですか。差し押さえのは言ってもらったんですけれど。 ◎菊地 保険年金課参事   滞納件数ですけれども、平成30年度、現年は209件で、金額が720万6,125円、続いて平成29年以前の滞納件数132件、金額が1,111万6,636円です。  以上です。 ◆広瀬 委員   それでは、再質問をさせていただきます。  まず1点目なんですが、一般質問でもお聞きしましたけれども、保険料がことしの10月から9割軽減が8割軽減になると、来年度は7割軽減になって、均等割年額が今5,149円ですから、令和2年にはこの3倍の1万5,447円になるということがわかりました。30年度末で4,254人、この3倍になる方がいるということですので、これに対して市民の命や健康、暮らしを守る市として憲法25条に基づく最低限の生活に必要な費用は保証するべきだと思いますけれども、市の考えとどのような方法、払えない方へのどのような方法があるのかお聞きをします。  それから、2点目の差し押さえ件数はゼロだったということですが、今年度2件、この内容を教えていただけますか。  それから、4点目の減免件数、要件、金額と動向についてなんですけれども、先ほど30年度19件、29年度も19件ということですが、その減免の金額は大変167万円ぐらい違うんです。これは減免された方の金額の違いだとは思うんですけれども、同じ件数で金額が上がっている理由、そして実際この19件の方がどういう理由で減免をされたのかということと、それから減免の申請数、何人申請されて19件だったかという、これをお聞きします。 ◎白樫 保険年金課長   均等割の軽減について、今後市の対応ということでございますが、後期高齢者医療制度保険者としましては、大阪府後期高齢者広域連合になり、そこが保険料率等を計算いたします。今回の均等割の見直しにつきましても、本則はそもそも7割でございました。それを制度開始当初、一旦高齢者の激変緩和という意味で2割の持ち出しで9割軽減、さらにそれに該当しない方は8.5割軽減という形で制度を運用してまいりました。一定期間がたったこと、さらに高齢者がふえて今後の高齢者の医療の確保を持続可能なものにするため、あとは世代間の公平、若い世代、現役世代の方の負担もふえることになってまいりますので、そういった点からさらなる上出しの軽減につきましては、本来の姿に戻していくことが国の制度としての今回の改正になってございます。その段階で令和元年度、9割の方が8割、8.5割の方は据え置きで8.5割、令和2年度には8割から7割、8.5割の方は7.75割というふうに段階的に負担をふやしていくという形になってまいります。  ですので、こういった考えのもと行われておるという点がございます。さらに今回、制度の軽減率見直しにつきましては、介護保険料の所得の低い方へのさらなる軽減、それから低所得者、年金生活者支援給付金というのが月5,000円支給ということも行われますので、それに合わせての負担割合の見直しという形で一旦低所得者の方には負担の軽減が図られているものと考えてございます。  以上でございます。 ◎菊地 保険年金課参事   今年度の差し押さえの内訳ということですが、今年度の部分でしたので、資料をまだそろえておりませんでした。金額、内訳については、また後日お伝えするということで済みません、よろしくお願いします。 ◎白樫 保険年金課長   減免の申請ということでございます。  平成29年度につきましては、申請が19件、決定が19件です。30年度につきましては、申請件数は24件、決定が23件なので、1件が却下という形になってございます。減免のこの申請内容を判定する段階において、30年度分については、今年度4件の減免取り消しになっております。これは内容を精査した上で、基準的に満たしていないというのが判明したための却下、取り消しという形になってございます。  以上でございます。 ◆広瀬 委員 
     また後で意見、要望を述べます。 ○松村 委員長   ほかに質疑はございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○松村 委員長   それでは、意見が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き採決をしたいと思います。  意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆上薮 委員   平成30年度後期高齢者医療特別会計に関しては認定とさせていただきます。  やはり制度の持続というものが必要だと思いますので、その辺は国と連携しながらうまくやっていただくことをお願いいたしまして認定とさせていただきます。  以上です。 ◆樽井 委員   平成30年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、実質収支約5,900万円の黒字ということで認定とさせていただきます。  また、平成30年度決算については、昨年度の決算とほとんど同じような状況であると理解もさせていただきました。引き続き保険料の収納率の向上に向けて努力をしていただきたいと思います。また、後期高齢者医療については、今後もますます高齢化が進展してまいりますので、重要な医療制度としてしっかりと運営されますようよろしくお願いいたします。 ◆外園 委員   私からは認定の立場で一言だけ意見を述べさせていただきます。  後期高齢者の保険につきまして、今後ますます被保険者の数がふえていく一方であるのは間違いございません。その中で継続的にこの事業をやっていく上で、先ほどの質疑の中でも広域で対応していく中で段階的に個人の負担もふえていかざるを得ないのではないかというような見通しもお聞きをしました。ある意味その部分はやはり国民全体として受けとめていかざるを得ない状況にもなっていくんだとは思います。そういった中で、より一人一人が納得できるような形での運営ができることを望んでおります。どうか今後ともよろしくお願いいたします。 ◆広瀬 委員   平成30年度後期高齢者医療特別会計決算認定については不認定とします。  毎回言っていますけれども、制度そのものに大きな問題があるというのが1番目の理由です。この制度が年齢によって医療を差別して、これまで保険料負担が生じなかった人にも高い保険料を一人一人に課すという世界に例のない制度であるということです。  第2点目には、保険料が高いということです。高齢者に大きな負担を与えています。今回また保険料の引き上げがされるということで、9割軽減の方が7割軽減になれば3倍の保険料になります。消費税増税を見通して介護保険の負担も軽くされるという説明もありましたけれども、それも介護保険は5,000円とか減らされても、後期高齢者の医療保険料が3倍になれば、1万円以上の負担増になりますし、消費税が増税されたら本当に負担がふえます。年金もどんどん減らされている中で、本当に高齢者の人たちが若い人たちに遠慮をしながら暮らしていかなければいけないというようなことではなく、今まで苦労されてきた方が尊厳を持って大事にされて暮らしていける制度にしていただきたいと思います。  あと3点目には、減免制度が不十分なことです。大阪府の広域でやっているために、市の窓口では判断できない、本当にこの人大変だなと思っても、それを減免できない、みんな府で判定がされるということで、きめ細かいそういう減免の相談もできないということで、そういう実情に対応した独自の減免ができていない、この3点を主な理由として決算不認定の意見とします。  以上です。 ○百谷 副委員長   平成30年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算認定については認定とさせていただきます。  決算額や収納率の数字は問題はなく、高齢者医療制度は定着していると思いますけれども、団塊の世代の方がこれから後期高齢者になって被保険者の急増に伴い、この制度は負担が大変厳しくなってくると思いますので、今後も引き続き窓口業務の対応と収納率の向上に取り組んでいただきたいと思います。また、この制度も維持していただけるようお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○松村 委員長   それでは、採決の結果、報告第22号「平成30年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定とする者多数により認定すべきものといたします。             ―――――認  定――――― ③報告第20号「平成30年度羽曳野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」 ○松村 委員長   それでは次に、報告第20号「平成30年度羽曳野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の審査に入ります。  各委員、質疑はございませんか。 ◆上薮 委員   まず意見書の89ページの上から7行目ぐらいから、支払基金交付金は前年度よりも2.7%減少であるが、地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業費が増加した。交付金が減少であるが、事業費は増加したという内容ですが、これ事業間同士で内容が割と移行されていると聞いているんですけれども、どのような事業が移行されているのか、まず確認をさせていただきます。  それと同じく意見書の93ページ、表の下から4行目、要介護の認定者の人数がお示しをされているんですけれども、6,579人で昨対比較によると168人増加、これ数値の予測は難しいのかもしれませんけれども、認定者の今後の推移予測をどのように捉えられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、同じく94ページ、むすびの部分の8行目、これ国保と同じく不納欠損が出ているんですけれども、この不納欠損額についての対応を改めてこの介護保険でもお聞きしたいと思っております。  それと4点目が、決算説明書の214ページ、介護予防に関しましては、地域介護予防活動支援事業の中からいきいき百歳体操、LICウェルネスゾーンと幅広くやられているんですけれども、いきいき体操の実施会場数と実参加者数が載っているんですが、これが平成29年度と比較してどのような数値になっているのか。LICウェルネスゾーンも3カ月1回クールを年4回実施で、ここで修了者と延べ参加人数が載っているんですけれども、これも平成29年度と比較して推移はどうなのか。今後の30年度以降の推移もどのように考えられているのかお聞かせください。  それと5点目、非常に抽象的な質問になってしまうんですけれども、いろんな介護予防として事業展開は日々尽力をしていただいて展開をしていただいているとは思うんですけれども、その中で効果的な感覚というのは課としてはどのように捉えられているのか、その部分をお聞かせいただきたいと思います。  以上、大きく5点お願いします。 ◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがいサロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6号館館長   上薮委員お尋ねの介護予防・日常生活支援総合事業について、移行内容ということですので、介護予防・日常生活支援総合事業の内容についてご説明させていただきます。  介護サービスの訪問介護・通所介護を予防給付サービスから切り離し、新たに総合事業として地域支援事業費より支出しております。総合事業は介護予防・生活支援サービス、いわゆる介護保険サービスから切り離した訪問介護・通所介護サービスの事業と、介護予防ケアマネジメント事業、いわゆるケアプラン作成費となりますが、それと一般介護予防事業が含まれております。介護予防サービスにつきましては、平成28年度に移行を開始して、平成30年度、完全に総合事業へ移行しました。また、介護予防・生活支援サービスは、介護保険サービス現行相当サービスと緩和型サービス、短期集中型サービスがありまして、決算説明書の213ページの下の段にその利用状況を掲載しております。  訪問型、通所型事業の実績につきましては、平成29年度に比べて約2倍にふえております。  以上です。 ◎寺元 高年介護課長   私からは認定者の人数の今後の推移はというところでお答えさせていただきます。  第7期羽曳野市高年者いきいき計画では、令和2年度では6,902人、2025年度で8,600人を見込んでおります。なお、将来の認定者数につきましては、計画策定時ごとに見直しをかけておりますので、変更といったことも十分ございます。  そして3点目、不納欠損のことでお答えをさせていただきます。  高年介護課としましての収納対策でございますが、督促状や3カ月に1回、催告書を送付しております。また、夜間の納付勧奨電話、夜間収納窓口を開設をしております。30年度からは新たに2点の取り組みを始めておりまして、1点目は65歳を到達されました特別徴収を開始されるまでの方というのがどうしても未納の期間が発生しやすい状況にございます。督促後においても未納が認められた方全員に対しまして、電話や個別通知にて制度趣旨の説明を行い、納付勧奨を進めております。2点目は、保険年金課の保険徴収員による納付時効前の滞納者宅訪問の実施です。不納欠損となりますと、介護保険をご利用の際に給付制限の対象となり、大きなご負担となることや、介護保険は支え合いの制度であることをご理解いただけるように説明を尽くしております。  私からは以上です。 ◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがいサロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6号館館長   4点目のいきいき百歳体操の実績とLICウェルネスゾーンの実績ということで、いきいき百歳体操は平成29年度53カ所1,347人、平成30年度は65カ所1,533人と186名増加しておりますし、会場数も12カ所ふえております。LICウェルネスゾーンは、平成29年度修了者数965人、延べ参加者数1万5,594人、平成30年度修了者数992人、延べ参加者数1万6,171人と577名増加しております。  はびきのウェルネス事業につきましては、フォロー教室とウェルネス教室を実施しておりまして、平成29年度東部149日、延べ参加者数6,743人、西部は60日、9月からの開設となっておりますので60日間、延べ参加者数1,691人、平成30年度は東部149日間で延べ参加者数7,083人、西部144日、延べ参加者数4,379人と2,688名増加しております。  続きまして5番目の質問、介護予防策としての事業展開で、どのように効果として捉まえているのかというご質問だと思うんですが、介護予防事業の効果判定は単年度で判定することは難しいのですが、はびきのウェルネス事業やいきいき百歳体操については、介護予防効果を検証することを目的に6カ月ごとに体力測定や体調面、体の動き等についてアンケート実施をしております。体力測定では、下肢筋力は向上している方がふえており、柔軟性、バランス機能、ロコモティブシンドローム度は維持している方が多く見受けられます。アンケートでは、足が軽くなり動きやすくなった、寝つきがよくなった、血圧が安定してきた、便秘が解消した等の健康的な生活に改善されたという感想をいただいております。体力測定やアンケートを実施することで、介護予防効果を参加者個人が確認し、運動を継続する意識づけにつながっております。いきいき百歳体操では、開催箇所数をふやすことによって身近な場所で運動する場所を確保し、また人と交流する居場所づくりを実践しておりまして、地域全体での介護予防事業に取り組めていると考えております。  以上です。 ◆上薮 委員   ちょっと市長にお聞きしても構いませんか。  これだけ介護の認定も予測では6,000人台から8,600人というお答えも出てまいりました。介護予防に当たってもいろんな取り組みをしていただいて、いきいき百歳体操であったり、LICウェルネスゾーンであったりも参加者人数もふえていっている現状であります。  そんな中、やっぱり地域包括支援課であったり、高年介護課であったりという課の人数が今の人数で適正なんかどうかわからないですけれど、今後に関してはやはりそちらに人材を回していくようなことを考えていかなければ、かなり職員さんの負担が重くなっていくと思うんですけれども、その辺、市長自身はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎北川 市長   今、上薮委員から今後のこうした介護予防、特にウェルネスについての展開ということでお尋ねであります。  今、私どもが取り組んでいこうとしておりますことは、まず1つは現在多くの皆さんが通っていただいている中から指導者コースというのをつくっていきたいというふうに思っております。その指導者コースをつくっていくということについては今現在当市へ来てくれております協力関係にありますミズノスポーツと技術提携をさせていただいて、そのミズノのスポーツ会社に私どもの職員、あるいはまたここで学ばれた方々を選出していただいて、そしてそこで指導者コースをつくっていきたい、これがまず1つ。そして、今議員の心配をいただいております職員の指導者不足といいますか、そういったところをカバーをしていきたいというのが1つ。  それから、2つ目はやはりこの効果をさらに文字どおり高齢者の皆さんが自分たちの手で動かせる、先ほど申しました指導者コースと同時に、みずからがやはり動ける、そんな形での教室を開きたいというふうに思っております。そして、昨日はパナソニックの会社が今手がけております介護デイサービスに訪問をさせていただきました。ここでは要するにパナソニックの社員が高齢者の皆さんと一緒にパナソニックの開発した器具を中心にみずからが自分のコースを、決められた自分のテキストといいますか、教本をもとにご自分でそのまま行って、それでこの器械を操作をして、そして一回りをされていると、そんな形であります。  したがって、特に私どもが見学したところは要支援の1、2のところでありますけれども、そこを卒業される方があるということで、ある意味で非常に我々にとってはうれしいこと、高齢者にとってもうれしいことでありますので、これを中央スポーツ公園で展開をしていきたいというふうに思っております。ただ、職員のことについては、非常に厳しいところではあります。特に地域包括にすれば、24時間体制の中で市民の皆さんの要望を受けるところと、そしてまたこうした直接の介護予防の部門でも展開しなければなりませんので、非常にそういった面ではハードでありますけれども、できるだけその負担は少なくするような取り組みをさせていただこうというふうに今思っておりますので、もう少しお待ちをいただきたい。そしてまた、中間報告についてもさせていただいて、そしてまたこの新しいコースについては議会の皆さんにも見ていただいて、そして進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆上薮 委員   大変前向きなご答弁をいただいたと思います。今の市長のご答弁では、指導者の育成であったりとか、またこの介護保険にかかわってくる課というのは、僕自身は技術職といっていいのか専門職といっていいのかはわかりませんけれども、すごく特化した職種になってくると思うんです。そういった部分で今後の市民の皆さんの介護をしっかりと予防をしていくという意味ではしっかりとした人材育成という部分に力を入れていって、しっかりとそういった後継者である職員を育てていくというのが市民が安心して暮らせる一つの要素にもなるのかなと思っております。  それとあと、いろんな地域での介護予防の活動もしていただいていますけれども、家にこもっているよりは一歩外に出てもらってというのは、これはもう誰もがわかる予防法だと思うので、そういったことの開催場所もいろんな場所でやっていただいて、これが猛暑の日に出てきてもらったりとか、極寒の日に出てきてもらったり、それは逆に体には悪影響にはなるのかもしれませんけれども、やっぱり家から一歩外に出ていただいて、こういった体を動かしていただいて、またそこで新たなコミュニケーションの場が見つかるようなことも、これも僕は介護予防につながると思うので、そういったことにも力を入れていただくことをよろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ○松村 委員長   ほかに質疑はございませんか。 ◆外園 委員   それでは、3点ほどお尋ねをさせていただきます。  まず、決算書372ページの項3介護認定審査会費として計上されている金額なんですが、これ昨年に比べまして約350万円の減少になるんです。この件は、意見書の91ページの本文2行目のあたりですが、後ろのほう。要は介護認定の更新申請が減少したということが理由であるということでなっているんですが、この介護認定の申請自体が減少しているというのは、その理由としてはどういうことがあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。  あと2つ目は、同じく意見書の91ページの本文、下から5行目のあたりなんですが、地域支援事業費が約1億6,000万円ぐらい増加していると。その主な要因としては、先ほどもちょっとあったような介護予防・日常生活支援総合事業が保険給付費から移行したこと、これが主な要因であるということで書いているんですけれど、実際上の表-4のところを見ましたら、保険給付費の減少幅は265万円ぐらいしか減ってないんです。その割には主な要因がこうやということで1億6,000万円ふえているということはちょっと違和感があるので、そのあたりの内容を教えていただきたい。  それから3点目、決算説明書の213ページなんですが、一番下の目1の介護予防・生活支援サービス事業費の中で、先ほども触れられておられました訪問型サービスの事業、これが延べ利用者数7,021人、それから通所型のサービス事業の延べ利用者数は6,909人、先ほど約倍ほどとはおっしゃったと思うんですけど、具体的に昨年に比べて何人ふえているのでしょうかということを教えていただきたいと思っています。  以上、よろしくお願いします。 ◎寺元 高年介護課長   私からは1点目と2点目をお答えさせていただきます。  まず、1点目の決算審査意見書の91ページのところです。  平成24年9月から総合事業の本格的実施となりまして要支援者に係る認定更新期間が最長12カ月から最長24カ月に変更されました。それがまず大きな要因となっております。この影響を受けまして、更新年度の多い年、少ない年というのが交互にやってくるという状況になっております。このため30年度の更新件数は2,831件で、29年度と比べますと752件の減少となっております。ことし令和元年度につきましては、こちらは更新件数が多い年度となっておりますので、今現在ちょっとふえているような状況でございます。  それから、2点目なんですが、保険給付費から地域支援事業費に移ったのであれば、同金額ぐらいの移行であればわかるんだけどというような内容かと思っております。  こちらは地域支援事業費が前年度と比べまして大幅に増額となりました要因は、意見書の記載のとおり、総合事業の移行によるものでございます。一方、保険給付費の減少額が少ない点ですが、介護予防サービス等諸費が総合事業の移行の影響で前年度と比べまして1億3,173万7,000円減額となりましたが、介護サービス等諸費、介護度をお持ちの方が係るサービス費になりますが、こちらが1億1,900万円の増加、ほかにも高額介護サービス費などが約1,000万円ほど増加もございまして、差し引きの結果としまして、前年度と比べましてわずかな減少となっております。  私からは以上です。 ◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがいサロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6号館館長   委員ご質問の通所型、訪問型サービスの実績についてお答えします。  介護予防・生活支援サービスにつきましては、決算説明書の213ページ下にありますように、訪問型サービス事業、訪問介護なんですけれども、延べ利用者数が平成29年度3,805人から7,021人になっておりますので、3,216人ふえております。通所型サービス事業につきましては、前年度4,033人から6,909人と、2,876人ふえております。ケアプラン作成数もふえておりまして、4,374件から7,410件ということで3,036件ふえているということになっております。  以上です。 ◆外園 委員   1点目、2点目につきましてはわかりました。ありがとうございました。  3つ目の部分で、訪問型が3,200名ほど、通所型が2,880名ほどふえたということでしたけれど、要はこのふえた部分が先ほどから出ている保険給付費から介護予防サービスに移行した方であるという考え方でいいのでしょうか、その点の確認だけお願いします。 ◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがいサロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6号館館長   そのように考えていただいて結構かと思います。介護給付費からこの介護予防・生活支援サービス費に移行したということでこのような状況になっております。 ○松村 委員長   それでは、ほかに。 ◆樽井 委員   それでは、3点質問させていただきます。  まず1点目に、決算審査意見書の94ページ、むすびの6行目あたりから、これも国保会計決算と同様に、滞納繰越分保険料や不納欠損処理について適正に処理されたいと記載をされています。歳入の点から決算書の357ページ、不納欠損額2,274万5,791円と、収入未済額6,748万8,487円について具体的な状況を教えてください。  また、決算書の収入未済額決算説明書の206ページの収納未済額7,107万3,924円との違いを教えてください。
     次に2点目に歳出から、決算書の375ページ、不用額の大きい居宅介護サービス給付費4億2,944万3,165円と地域密着型介護サービス給付費1億4,018万2,644円の状況についてお聞かせください。  そして3点目に、決算説明書の214ページ、決算書の382ページから385ページにあります高年生きがいサロンについてお聞きいたします。  平成30年度は指定管理者として社会福祉協議会に委託しておりましたが、令和元年度から市の直営施設となりました。今後、施設の運営や各種介護予防事業の実施をどうされていくつもりなのか、現状と現在の検討状況を教えてください。また、指定管理と直営の運営を比較して、国、大阪府などの補助金、経費負担などの関係で歳入歳出において事業実施と財政負担の両面を考慮して、どちらが効果的であるのか教えていただけますか。  以上、大きく3点、小さく7点、よろしくお願いいたします。 ◎寺元 高年介護課長   私からは1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。  まず、不納欠損額の状況についてでございます。  不納欠損は徴収権2年を経過しました保険料につきまして、個々に精査をいたしました上、どうしても納付の見込みがつかないものについて決定を行っております。平成30年度の対象者人数は529人、平成29年度と比べまして23人減少となっております。これは過去5年間では一番少ない人数となっております。欠損額は昨年度と比べまして13万7,588円増加しましたが、ここ5年間、ほぼ横ばいの状況でございます。  次に、収入未済額についてでございます。  内訳としましては、決算書の363ページをご参照いただけたらと思います。  上段部となりますが、節1現年度分特別徴収保険料、こちらは年金天引きとなる分でございますが、収入未済額がマイナス327万4,555円、その下、節2現年度分普通徴収保険料2,749万4,557円、その下、節3滞納繰越分普通徴収保険料4,326万8,485円が内訳となっております。平成30年度の収入未済額は平成29年度と比較しまして494万6,105円の減額となっており、その主な要因といたしましては、現年度分普通徴収保険料の収納率の向上によるものでございます。  小さく3点目の決算書の収入未済額決算説明書の収納未済額の違いですが、違いは収入済額に被保険者の方にお返しをする保険料還付金、還付未済額のことですが、これを加味するかしないかということになっております。まず、収入未済額は、収入済額に保険料還付金を含んだまま保険料調定額から差し引きされ、さらに不納欠損額を引いて算出をいたします。一方、収納未済額は収入済額から保険料還付金を差し引きした上で、その後同様の差し引きをさせていただきます。ちょっと済みません、わかりにくい説明になっているかと思いますが、一言で申し上げますと、収納未済額が保険料未納額、納めていただけなかった保険料額となります。収入未済額は純粋な保険料未納額ではないということです。  次の2点目でございます。不用額についてお答えいたします。  居宅介護サービス給付費ですが、本サービスは訪問介護や通所介護サービスなど、居宅を基本としました多種多様なサービスを見込んだ予算となっております。このため保険給付費の中で最も高い予算枠となっておるところです。本サービスは、このため介護認定者数の人数の増加や重度化が進みますと、一番影響を受けやすい給付費であることを考慮しまして、利用者の方に必要なサービスが不足なく受けていただけるよう一定の伸びを見込んでおるところです。しかし、平成30年度末におけます認定者数の中の要介護度の認定者数は4,158人で、前年度と比べましてわずか14人の増加でございました。このようなことが主な要因となりまして、決算上に乖離が生じております。  次に、地域密着型介護サービス給付費の不用額についてです。  平成30年度より新たに開設となりました看護小規模多機能型居宅介護は計画値を策定する時点で、実績のない中での見込みとなりましたので、乖離が生じております。また、地域密着型通所介護も計画値より少し減少しました。事業所の事業転換で定員人数が変更され、地域密着型の適用から外れられたことや、また事業所の閉鎖によるものです。これら事業所の経営の影響を受けまして、計画値、当初予算となりますが、それと乖離したという形になっております。  私からは以上です。 ◎辻西 行財政改革推進課参事兼福祉総務課高年生きがいサロン運営再検討プロジェクトチームリーダー   樽井委員の生きがいサロンについての質問にお答えします。  まず、施設の運営、介護予防事業の実施について現状と現在の検討状況についてお答えします。  生きがいサロンでは、市が実施しております一般介護予防事業のほか、NPOとか自主グループ、地域ボランティアの方にもご利用いただいております。市が実施する一般介護予防につきましては、今年度に入りましてから、より多くの利用者がご参加いただけるように3カ月を1クールとする入れかえ制に見直しをさせていただきました。今後も必要に応じて見直しをしながら実施していきたいというふうに考えております。あと、介護予防事業以外の地域のご利用につきましては、市直営になりましても継続してご利用していただいております。  それから、生きがいサロンの見直し検討につきましては、各課の運営協議会と協議をさせていただいておりまして、運営協議会の事務局を従来の社会福祉協議会から地域包括支援課に変更しまして、今後について話し合いを進めているところです。運営協議会の方からは、将来的には子育てサロンの実施などのお話も伺っておりますけれども、今のところまだ具体的なところには至っておらず、今後も引き続き協議を続けてまいりたいというふうに考えております。  それから続いて、指定管理と直営の運営の比較です、コスト面からどちらが効果的かとのご質問であったかと思いますが、お答えします。  まず、国、府の補助金につきましては、指定管理と直営で変わるということはございません。それから、歳出面では平成30年度の指定管理委託料が、これ一般会計分も含めまして4館合わせて約3,300万円というふうになっております。これに対して令和元年度の施設管理費用につきましては、全体で約3,500万円ほどになるというふうに見込んでおります。したがって、コスト面では市直営のほうが費用がかかる見込みにはなっておりますけれども、今年度介護予防事業の見直しとか、消費税率引き上げなどの影響もありますことから、なかなか比較がしにくいというふうな状況になっております。私どもとしましては、コスト面も考慮しながら今後の運営のあり方について運営協議会とも協議を続けながら検討していきたいというふうに考えております。  私からは以上であります。 ◆樽井 委員   大変詳しく現状とか比較を説明していただきましてありがとうございます。  それでは、1点だけ再質問させていただきます。  決算説明書の206ページ、一番上の表の還付未済額Dについて、決算後においてもなぜ還付未済が発生するのかだけを教えていただけますか、よろしくお願いいたします。 ◎寺元 高年介護課長   還付の発生する事由についてお答えをさせていただきます。  還付が発生する事由としましては、死亡や転出など資格喪失に伴うもの、また所得の著しい減少によりまして、保険料段階が下がり、還付が生じることとなっております。特に特別徴収は急に年金をストップすることができませんので、還付が発生しやすい状況でございます。還付が発生しますと、還付請求の通知を行いますが、請求書には請求権が到達後2年で失権する旨も記載しておりますが、結局のところ、年度内に請求をいただかなかったものについて、還付未済額ということで計上をさせていただいております。  還付の手続をされない事情としましては、わかっているケースとなりますが、独居高齢者の方が亡くなられて、その親族の方、相続人と連絡がとれない場合や相続人がわかっていても、戸籍等を添付していただく手間や費用がかかってしまうということで、ご辞退されるようなケースがございます。特に少額な還付金につきましては、あえて請求をなさらないといったケースもお見受けされます。  以上です。 ◆樽井 委員   それでは、また後で意見、要望させていただきます。  以上です。 ◆広瀬 委員   いろいろもう質問されましたので、重ならないようにと思っています。  まず、不納欠損のことについても樽井委員からも質問がありましたけれども、滞納額と不納欠損額、そしてその件数と差し押さえについて、過去3年間の金額、件数をお願いします。  それから、減免について質問をします。  法定減免、独自減免の要件と減免の金額と件数の推移、これも過去3年間でお願いします。  それから、決算意見書の93ページの要介護認定者につきましては、もう先ほども申請数とか認定数、サービスの利用数なども表にも載っていますし、言われましたので、サービスの利用者の負担割合の経過と、それから2割3割負担の人数とどのような所得の方が対象になるのかお聞きします。これが3点目になるかな。  それから、特別養護老人ホームの入居者数と待機者数をお聞きします。それだけよろしくお願いします。 ◎杉本 高年介護課課長補佐   私からは、委員ご質問の1点目と2点目についてご回答させていただきます。  保険料の滞納額とあと不納欠損額と件数ということで過去3年間についてと差し押さえについてですけども、まず各年度の滞納額についてですけども、滞納繰越分と現年度分合わせた金額でお答えをさせていただきます。  平成28年度は滞納額が7,389万212円、平成29年度は7,545万4,880円、平成30年度は7,107万3,924円となっております。次に、不納欠損ですけども、平成28年度では575件で金額が2,289万1,230円、平成29年度が552件、2,260万8,203円、平成30年度は529件、金額は2,274万5,791円となっております。次、差し押さえについてですけれども、現在のところ差し押さえの実績はございません。  次に2点目です。保険料の減免についてのお答えです。  法定減免と独自減免の要件と各減免金額、件数ということで過去3年間ということで、法定減免の要件につきましては、被保険者またはその世帯の生計を維持する方が災害等により財産に著しい損害を受けられた場合、死亡や長期入院、失業等により収入が著しく減少した場合などで、あと減免が必要と認められる場合となっております。次に独自減免の要件につきましては、保険料段階が2段階と3段階で収入が生活保護法による基準生活費以下である場合で預貯金、扶養の有無などの要件を満たす場合というふうになっております。  減免件数と金額についてですけども、法定減免は平成28年度は3件で、金額が4万8,048円、平成29年度が4件で20万7,280円、平成30年度は14件で41万8,435円となっております。独自減免につきましては、平成28、29年度は対象者の方の該当がございませんでした。平成30年度は1件で1万4,779円になっております。  私からは以上になります。 ◎寺元 高年介護課長   私からは、利用者負担割合の経緯と2割3割負担の基準、対象人数についてお答えさせていただきます。  利用者負担割合の経緯と基準ですが、まず平成27年8月から本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身世帯280万円以上、高齢者複数人世帯は65歳以上の合計額が346万円以上の方が2割負担となりました。平成30年8月から本人合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身世帯340万円以上、高齢者複数人世帯で65歳以上の合計額が463万円以上となられる方が2割負担から3割負担に変更となっております。次に、対象人数ですが、令和元年8月更新時の人数となります。2割負担の方が385人、3割負担の方が258人です。  次のご質問、特別養護老人ホームの入居者数と待機者数です。  特別養護老人ホームの入居者数は、ちょっとお答えがわからないのですが、定員数は518名となっております。それから、待機者数は平成30年4月現在となりますが、112人となっております。  私からは以上です。 ◆広瀬 委員   そしたら、再質問をします。  まず1点目に、滞納額と不納欠損額、そしてその件数、差し押さえで、差し押さえはないということでした。滞納額も不納欠損額も不納欠損の件数も減ってきていますね。少しですけれども、減ってきています。少し減ってきている理由というのはあるんでしょうか。あれば教えてください。  それから、減免についてですけれども、収入が生活保護法による基準、生活費以下である場合に、預貯金とか扶養の有無などの要件を満たす場合には独自減免をされているということですが、その独自減免がこれまでは28年、29年度は誰もいなかったということなんですね。今回も1人だけということなんですが、もっとおられるんじゃないかなと思っていたんですが、これはどういうふうにこの数を見ておられるのか、2点目にお聞きします。  それから、先ほどの減免の法定減免ですが、件数は平成28年度は3件、29年度は4件で、金額が4万8,048円から20万7,280円にかなりふえています。多分この減免の理由などにもよるかと思うんですが、その理由と、それから30年度は一挙に14件にふえています。金額も41万8,435円と、金額も大幅にふえていますので、この件数、金額が大きくふえた理由と、各年度の減免の要件、災害とか長期入院とか失業とかという、そういう理由、内訳をお聞きします。  以上、よろしくお願いします。 ◎杉本 高年介護課課長補佐   1点目、滞納額、あと各年度の不納欠損の金額が減ってきているということで、その減っている理由があればということなんですけれども、平成30年度から保険料の収納の対策というのも電話勧奨の強化を図っておりまして、その中で納付相談ができた方について、いろいろ個々に説明とかをさせていただいて、分割なりそういうお約束をさせていただいてお支払いをお願いしているところでなんですけれども、そういう分割等、接触させていただけてご相談した方というのは、一定お支払いいただいていますので、そういう方については年度末不納欠損、2年過ぎた場合も時効はとまりますので、一定金額とかそういう不納欠損の件数というのは減っている要因になっているのではないかということで今は分析をしております。  2点目につきまして、独自減免ですけれども、今28、29年度がゼロ件ということで、件数につきましては、今回要項を31年度からは段階を2段階、3段階の人を対象ということにしておったんですけれども、28、29、30年度につきましては、対象は2段階の方だけということになっております。その中で基準は生活保護基準以下ということになりますので、ご相談の中で収入が生保基準以下ということでありましたら、保険料の相談もそうなんですけれども、生活保護の担当課と一緒にご相談させていただいて、減免をする以前の相談というんですか、生活保護の相談とかも含めて行いますので、その結果、件数にしては実績が上がっていないという状況になっております。  次、3点目が減免の各年度の件数内訳であったかと思いますけれども、内容につきまして、平成28年度は災害によるものというのが2件と著しい収入減少は1件で、平成29年度、災害が3件、あと収監によるものが1件、平成30年度は災害が1件、著しい収入減少が10件で、あと収監が1件、破産によるものが2件となっております。  次の平成29年度の金額、これが大きくなった理由ということなんですけども、こちらにつきましては29年度は4件減免がございまして、そのうちの1件が保険料の段階が8段階の高い方でありまして、減免額が20万7,280円のうち、この1件で11万880円の減免をしたというのが要因になっております。  最後に、平成30年度の件数が大きくふえた理由なんですけども、こちらについては平成28年度に減免の要綱を一部改正しまして、その減免の基準の明確化というのを行った上で、減免制度の数値としまして、市の広報などにも掲載して、減免の周知徹底を図ったというところになっております。あわせて先ほど収納対策を強化させていただきまして、直接相談ができる方というのがふえておりまして、その結果、相談によって減免できる方というのがふえてきて、減免件数もふえたというような要因になっていると考えております。  私からは以上でございます。 ◆広瀬 委員   あと1点、特別養護老人ホーム入居を本当に待っておられる人がたくさんおられるのですけれども、特養に入れる基準をお聞きします。 ◎寺元 高年介護課長   特養に入れる基準ということでお答えをさせていただきます。  27年4月以降は、入所申し込みは原則要介護度3以上の方ということが要件となっております。しかし、要介護度1や、また2の方であっても、やむ得ない事情が認められる場合は、特例入所が認められることとなっております。  私からは以上です。 ◆広瀬 委員   あとわかれば、特別養護老人ホームとほかの有料老人ホームの大体の入れる必要経費がわかれば教えてください。 ◎寺元 高年介護課長   申しわけございません。必要経費につきましては、こちらでは把握しておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○松村 委員長   よろしいですか、はい。 ○百谷 副委員長   決算説明書の214ページになりまして、下の項2の包括的支援事業・任意事業費、目1包括的支援事業費の権利擁護業務で成年後見制度利用支援、市長申し立て1件、その他相談支援41件と、その下の高齢者虐待事例の把握と対応については、通報・相談件数61件、うち虐待判断9件とありますが、それぞれ過去3年間の件数はどうだったのか教えてください。  215ページになります。任意事業費の中の平成30年度のケアプランチェックの件数と過誤・不正請求の件数、返還額を教えてください。  以上、お願いいたします。 ◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがいサロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6号館館長   成年後見制度についてです。成年後見制度利用支援についてですが、市長申し立ての3カ年の実績ということで、高齢者の権利を守るため、成年後見制度の説明や申し立て照会、家族申し立てに向けた援助、独居高齢者で身寄りのない高齢者については、市長申し立てでの成年後見審判の申し立てを行っております。3カ年の件数ですが、平成28年度は10件、平成29年度1件、平成30年度1件となっております。その他相談件数は平成28年度より30件、37件、41件となっております。  続きまして、高齢者の虐待事例の把握と対応についての3カ年ということですので、高齢者虐待は養介護施設従事者等による虐待と、養護者による虐待、セルフネグレクトがあります。養介護施設従事者による虐待の事案については、平成29年度は1件のみであり、ほとんどが養護者による虐待でした。虐待の件数なんですけれども、虐待の通報件数と認定者件数なんですが、平成28年度は59件中8件、平成29年度は50件中11件、平成30年度は61件中9件と対応しております。 ◎菊地 指導監査室長   215ページのケアプランチェックの件数なんですけれども、平成30年度71件、それとその下の事業になります介護給付費に係ります過誤等の件数なんですけれども、平成30年度174件、返還額は192万5,496円となっております。  以上です。 ○百谷 副委員長   それでは、再質問を1点だけお願いいたします。  権利擁護業務で、高齢者虐待件数が28年度が8件、29年度が11件、30年度が9件と、過去3年間で28件とのことですけれども、虐待と判断されてどのように対応されているのか教えていただけますでしょうか、お願いします。 ◎尾久 地域包括支援課長兼高年生きがいサロン2号館館長兼高年生きがいサロン3号館館長兼高年生きがいサロン5号館館長兼高年生きがいサロン6号館館長   高齢者虐待の対応につきましては、相談・通報を受けてどういう虐待なのか判断するために、被虐待者や養護者に対して面接を行っております。また、その者にかかわっています介護支援専門員や介護保険事業者、医師、家族、地域の支援者、市役所の各関係課からも必要であれば情報を収集しております。それから、その情報をもとに、地域包括支援センターにおいてコア会議を開催し、虐待の認定や虐待対応の支援方針を決定し、虐待防止のための支援を行っております。虐待の支援には緊急性の判断が最も重要であり、生命に危険が及ぶような場合には、やむを得ない措置を発動し、施設への措置入所、病院への入院による分離保護を行っております。一時的に分離する場合は、介護保険施設等への緊急ショートの利用もします。見守り支援をする場合は、介護保険制度などを利用し、サービスの利用による養護者への負担軽減を図っております。高齢者虐待の対応は、被虐待者への支援だけではなく、養護者の生活支援も行うこととしております。そのことからも、短期に終結する対応は少なく、長期に及ぶ支援が多く、見守りを続け、モニタリングをし、常に支援の方向性を検討、確認しながら対応しております。  以上です。 ○松村 委員長 
     よろしいですか。  それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き採決をしたいと思います。  意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆広瀬 委員   この介護保険特別会計の30年度の決算認定につきましては不認定とします。  市の独自の取り組みはとてもいろいろされていて、収納対策についてもされていますし、また生きがいサロンの中身についていろいろと模索もされているとか、あと介護の認定を受けられた方への対応とか、また何か相談があったら包括支援センターということで、高齢者の人のよりどころにもなって大変頑張っていただいていると思います。ただ、この負担がどうしても重いです。介護保険料は今回軽減になりますけれども、それでも当初から比べると2倍の保険料になっています。収納相談もいろいろとされて生活保護基準の人に対しては保護の案内とかもされて、そういう努力もされているんですけれども、何度も言っていますけれども、年間18万円以上の年金があれば天引きをされるという、本当に重い負担になっていますので、やっぱり根本的にその負担については、暮らしをしっかりと守るという、そういう保険料にしていただきたいと思いますので、不認定とします。 ◆外園 委員   私からは認定の立場で一言意見を申し述べます。  今日の質疑の中でもいろいろと今後の介護予防のことの取り組みの展望もお聞かせいただきました。本当にこの制度自体はこれからも継続してやっていくべきであるというふうにも認識をしております。そういった中で、いろいろその保険料の負担が重過ぎる云々というような意見も一方ではございますけれども、やはりこの制度をしっかりと今後も持続していかないと、次の世代に残していけないという不安もありますので、そのあたりうまく利用者の方にもご理解いただきながら進めていけることを期待しております。しっかりとまた今後もいろいろお互いに知恵を出し合えればと思いますので、よろしくお願いします。 ◆樽井 委員   この平成30年度羽曳野市介護保険特別会計歳入歳出決算については、実質収支額で約2億8,600万円の黒字ということで認定とさせていただきます。  ただし、決算審査意見書94ページにありますように、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額においては、2億4,662万6,000円の赤字を計上したと指摘されていますので、引き続き保険料の収納率の向上に受けて努力をしていただき、不納欠損とならないように取り組んでいただきたいと思います。また、平成30年度の介護保険特別会計決算は、平成30年度から令和2年度の3カ年計画第7期の初年度であると思いますので、第7期全体の計画が円滑に行われますことを期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆上薮 委員   平成30年度介護保険特別会計には認定とさせていただきます。  樽井委員の指摘もありますように、私もそのとおりだと思っております。実質収支では黒字にはなっているんですけれども、単年度収支額で見れば赤字ということで、やはり制度の維持をしていく部分では僕たちもできるだけこの介護保険にお世話にならないといった方向が一番いいと思っています。そのために今、これを読ませてもらったんですけれど、これは令和元年版なんですけれども、平成30年度ごろからいろんな取り組み、こんなに事細かいことまでやっておられたのかということも、改めてこれを見て痛感しているところなので、ここまでやっていただいているのは本当にありがたいと思っています。あと先ほど市長がおっしゃっていたように、今後の指導者であったり、人材の育成であったり、そういったところがやっぱり今後の課題点になってくると思うので、その辺も十分に検討していただくことをお願いいたしまして認定とさせていただきます。  以上です。 ○百谷 副委員長   「平成30年度羽曳野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」認定といたします。  超高齢化社会により、当市の高齢化率も全国や府内と比べて高水準となっているということで、他市に先駆けてさまざまな取り組みが行われていますけれども、ケアプランチェックの目標については、第7期高年者いきいき計画の中では目標が100件となっており、実際のところは71件ということでしたので、今後も引き続き効率的な介護予防、地域包括ケアの推進と健全な財政運営と高齢施策をきっちり進めていくようお願いいたします。  私からは以上です。 ○松村 委員長   それでは、採決の結果、報告第20号「平成30年度羽曳野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定とする者多数により認定すべきものといたします。             ―――――認  定――――― ○松村 委員長   それでは、ここで暫時休憩いたします。  3時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。             △休憩 午後3時1分             △再開 午後3時14分 ○松村 委員長   それでは、おそろいですので、会議を再開したいと思います。 ④報告第18号「平成30年度羽曳野市と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」 ○松村 委員長   報告第18号「平成30年度羽曳野市と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」の審査に入らせていただきます。  それでは各委員、質疑はございませんか。 ◆樽井 委員   それでは、2点質問させていただきます。  と畜場特別会計については、処理頭数と施設の老朽化が課題と認識していますので、その点についてお聞きいたします。  1点目に、決算説明書190ページに、と畜実績が報告されていますが、今後の処理頭数の見通しについてお聞かせください。  そして2点目に、同じく決算説明書の191ページに修繕費がありますが、修繕されて現在施設が問題なく衛生管理上安全に使用されているのかをお聞きいたします。また、今後も修繕の計画があるのであれば、教えてください。  以上、2点よろしくお願いいたします。 ◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長   樽井委員のご質問に順次ご答弁させていただきます。  まず、頭数ですけれども、平成30年度が1万822頭となっております。令和元年度の当初予算には1万2,000頭ということで見込んでいるという、そういう答弁を申し上げているんですけれども、現時点で前年度比約300頭減少となっております。本年度の頭数ですけれども、このまま推移しますと1万頭を若干上回るくらいの見込みになるのかなというふうに判断しております。  今後についてですが、今日本全国とも同様なんですけれども、全国的にと畜頭数が減少しておりますので、本市も同様に減少していくのかなと見込んでいます。しかしながら、本日からラグビーのワールドカップとか、来年の東京オリンピックなど、世界的なスポーツ大会がありますので、海外からのインバウンドが増加するということが予想されますので、需要が伸びれば、当然供給が伸びますので、本市のと畜の頭数も増加する可能性はあるのかなと思われます。  次に、修繕です。今回決算説明書に上げております修繕費ですけれども、平成30年度については、と畜施設は修繕費276万6,960円、3月議会で説明させていただきましたが修繕というより機械器具購入費ではないかということで、契約検査課から指摘を受けた部分ですが、この執行しました分が備品購入費ということで1,423万620円、汚水処理施設の修繕費については498万9,600円と、これらの合計が2,198万7,180円となっています。例年であれば、と畜施設については1,000万円、汚水処理施設については500万円という当初予算ということで組ませていただいておりまして、30年度は流用及び補正により対応させていただきました。  現在、平成31年度予算については、空調関係についての修繕を行っております。これも機械器具購入という形になるんですけれども、何分老朽化しておりますので、器具の交換をする際に、電気系統もあわせて修理をしなければいけないと。接続する配管についてもやはり古いので修理しなければいけないというような、付設することがいろいろ起こっております。順次修理をしていっているわけですが、来年度の計画でも汚水処理施設とポンプの修繕というのを予定しているんですけれども、突発的にいろんなところで修繕が起こっていますので、計画どおりできるかどうかというのは今のところ不明であります。  平成30年度に行わせていただきました機械器具購入、手洗い器の購入であったり、ナイフの消毒槽の購入であったり、これはと畜場法に載っている83度を超えるお湯を出さなければいけないというところで、そういう形で対応させていただいておりますので、衛生面・安全面において大変効果的であったというふうに考えております。今後については、やはり老朽化に伴って突発的に機械器具の故障が起こると考えています。食の安全・安心、作業員の安全を第一に考えて今後も努めてまいります。  以上です。 ◆樽井 委員   施設そのものが老朽化もしてきていますので、食肉を取り扱う面から衛生上問題のないように気をつけていただきたいと思います。そしてまた、先ほど答弁をいただきまして、世界的なスポーツ大会があるということで現在減少している、インバウンドが増加することが予想されることから、利用が急激に伸び、本市のと畜の頭数も増加する可能性があると聞いて安心をしております。  また後で、意見、要望を言わせていただきます。 ○松村 委員長   ほかに質疑はございませんか。 ◆外園 委員   今のご質問のやりとりの中で多分出ていたようにも思うのですが、確認の意味で決算書の321ページの節18に出てくる備品購入費の機械器具購入費約1,400万円ほどですか、これが今おっしゃっていた全ての、例えば配管の機材であったり云々というものの購入費ということで考えていてよろしいのでしょうか。 ◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長   まず、決算説明書191ページなんですけれども、備品購入費ということで上げさせていただいております。ナイフ消毒槽購入と簡単に書いておりますけれども、実際には昇降台ナイフ消毒槽購入、昇降台が何機あるのかというと、14機あるわけです。14機に全てそういったナイフ消毒槽というのを取りつけております。昨年30年度のときに申し上げました、末端で83度を出さないといけない。純粋にボイラーの本体をかえるということは非常なお金が必要であり、またかえたところで、壊れてしまえばまた同じですので、とりあえず末端で83度出るような仕組みを考えようと。壊れても末端の1機だけを交換するだけですので、大変安く済むと、今後安く済む方法というところで、そういう14機ということでやらせていただきました。  あわせて手洗いを1頭ずつしないといけない。同じ包丁でずっと使えないので、じゃあ手洗いもしょっちゅうしないといけないということで、手洗い器も14機を設置しております。  あとはホーンカッター、角を切るカッターです。フットカッター、足を切るカッターですが、これはガチャンと切るんですけれども、油圧が上がらないと全く切れない。油圧によって切っていますので、人の力で切るものではない、のこぎりで切るのでは時間がかかりますので、簡単に切れる方法をとっています。  ところが、今まではこの点は修繕費ということでやっておりましたけれども、ユニットの交換ということで機械器具購入だというふうになったわけです。ほかにもコンプレッサー類、修繕ではなしに、コンプレッサーの交換でしょうと、機械器具購入だというふうな形になっております。あとは自立型手洗い器購入とかというのもやっております。衛生上、と畜場の衛生を考えると、どうしてもそういった手洗いをしょっちゅうしなければいけない。血がついてしまうと、次の牛でアウトだということで、それから作業員はそういう形で作業をしているという状況です。  ちょっと機械器具ばかり言ってしまいましたけれども、ほかに修繕費、本来の修繕費が276万6,960円、空調機修理3件、68万2,000円とか、昇降台シリンダー修理49万1,000円などを行っております。  以上です。 ◆外園 委員   わかりました。 ○松村 委員長   他に質疑はございませんか。 ◆広瀬 委員   処理頭数につきましては、今現在の処理頭数はお聞きしまして、30年度が1万822頭になっているということでした。この間のここ3年間の処理頭数をお聞きします。  それから2点目には、平成30年度の処理業者の内訳と実績はどうなっているのかお聞きします。  あと、修繕につきましては今も聞きましたが、今後の修繕費がどれぐらいかかっていくって見込んでおられるのかは言ってもらったかな。今後の修繕費をどのくらい見込んでおられるのかというのをお聞きします。  それとあと、この間、ずっと指定管理の代表の方とお話をしていただいて、独立採算制にしてほしいと私たちも要求をしてきましたが、お話し合いはどのようになっているのか、進捗状況をお聞きします。  以上です。 ◎藪田 生活環境部副理事兼環境衛生課長   ここ3年間の処理頭数は、牛、馬を合わせて平成28年度が1万2,724頭、平成29年度が1万2,306頭、平成30年度が1万822頭となっています。  処理業者の内訳なんですけれども、業者名は伏せて申し上げますけれども、A社は36.08%、B社20.44%、C社17.70%、その他という形になっております。  まず、修繕費なんですけれども、と畜施設と汚水処理施設の根幹的な維持補修ということで予算づけをしておりますので、1,000万円と500万円、これは例年どおりということで考えております。突発的に何か起こった場合は、当然その1,000万円を使わせてもらいますけれども、それ以上にかかる場合は当然補正予算なりで議会のご承認をいただいて修繕に当たらせていただくという形になります。  今後なんですけれども、私ども指定管理者の代表の方と随時お話はさせていただいております。協議委員会なんですけれども開いておりませんけれども、今後の運営方法について、あくまで私どもの意見として、今までどおり継続してはっきり言わせていただいておりますので、何分毎回同じなんですけれども、相手のある話ですので、すぐに次のステップとはいかないという状況です。  以上です。 ○松村 委員長   よろしいですか。  それでは百谷副委員長、特にないですか。 ○百谷 副委員長   よろしいです。 ○松村 委員長   ほかに質疑はございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○松村 委員長   それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き採決をしたいと思います。  意見と賛否の表明をお願いいたします。 ◆上薮 委員   平成30年度と畜場特別会計に関しては認定とさせていただきます。  羽曳野市の地場産業、そしていろんな名産品がある中で、やはりブドウであったり、イチジクであったり、ウスイエンドウであったり、ワインであったり、食肉もこの一つだと思っておりますし、先ほどちょっと議長と話をしていたんですけれど、新しくこの冊子、僕もきょう初めて見せてもらったんですけれども、やっぱり載っているのが、お肉系が多いんですよね。それだけ地元のお店でも使われて愛されている地元の産業だと思います。そしてまた先ほど藪田さんから、きょうからラグビーのワールドカップも開催なので、そういった食肉を食する機会がふえるであろう、それを期待を込めてのお答えだったと思うんですけれども、こういったことはやっぱり軽トラ市であったりとか、あと地方創生推進交付金を活用させてもらってのDMO事業で酒造跡地を観光のメイン戦略拠点と考えていきたいというようなご答弁も過去にあった中で、そういった酒造跡地にもこういった食肉産業を生かして、そこでしか味わえないような羽曳野独特の空間を設けていただいて、そしてまたそういうことが起爆剤になって処理頭数が上がっていくような動きをみずから市が仕掛けていくことをよろしくお願いを申し上げまして、認定とさせていただきます。  以上です。 ◆樽井 委員   平成30年度羽曳野市と畜場特別会計歳入歳出決算については、特段の問題もなく、認定とさせていただきます。  ただし先ほども申し上げましたように、施設そのものが老朽化してきておりますので、食肉を取り扱うのですから、衛生上問題のないように気をつけていただき、また今後のと畜場の運営をどうしていくのか、地元の皆様と十分に協議をされて、お互いが納得できるような形で落ちつくことを期待いたしております。市と地元それぞれの立場がございますので、調整は大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。と畜場の管理運営がどのような形態になろうとも羽曳野市の地場産業として今後も継続、発展されていくことを期待いたしております。 ◆外園 委員   平成30年度と畜場特別会計の歳入歳出決算につきまして認定とさせていただきます。  特段問題となる内容はなかったと認識しております。ただ、先ほどもあったとおり、今後は施設の老朽化をどのように乗り越えていくのか、また地域の皆さんとのやりとりをどうしていくのか、本当に大変な状況が待っているかもわかりませんが、今後とも本当に安心してこの羽曳野の本当の地場産業としてこれからもずっと支えていけるような体制をとっていただければなと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ◆広瀬 委員 
     と畜場の特別会計、不認定とさせていただきます。  処理頭数の推移も言ってもらったんですけれども、平成28年度から比べると、30年度は2,000頭近く減っているんです。それから、今後についても全国的にと畜数が減少をしていくと。それで、本市も同様に減少していくと見込んでいるということですので、やっぱりここも当初の予定よりもずっとどんどんどんどん下がってきているということが1点目の不認定の理由です。  2点目には、処理業者の内訳を言ってもらったんですけれども、その3社で約74%を占めております。全国的にはやっぱり会社でと畜場を持っているというところが半数ぐらいありますし、それから全国の状況も見ていただいて、市も努力をしていただいているんですけれども、引き続き指定管理者の代表の方とお話をしていただいて、このまま修理なんかもどんどんふえてきますし、本当に老朽化してきて根本的に建てかえなければいけないというところまでいったら莫大な費用もかかりますし、その辺もしっかり見ておられると思いますけれども、引き続き交渉をよろしくお願いいたしまして、不認定とします。 ○百谷 副委員長   「平成30年度羽曳野市と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」認定といたします。  施設の老朽化に伴って効率的な修繕と機械設備の新設や付設は不可欠だと思っておりますので、今後も引き続き先ほどもおっしゃっていましたけれども、従業員の安全と食の安全・安心を考えていただき、またしっかりと指定管理者と協議しながら効率的な管理運営を行っていただくようお願い申し上げます。  私からは以上です。 ○松村 委員長   それでは、採決の結果、報告第18号「平成30年度羽曳野市と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定とする者多数により認定すべきものといたします。             ―――――認  定――――― ○松村 委員長   これで本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。  以上で本日の民生産業常任委員会を閉会いたします。  お疲れさまでございました。             △閉会 午後3時36分  羽曳野市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。    令和元年9月20日  ┌───────────┬─────────┬──────────────────┐  │  民 生 産 業  │ 松 村 尚 子 │                  │  │  常任委員会委員長 │         │                  │  └───────────┴─────────┴──────────────────┘...