osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 羽曳野市議会 2019-09-13
   令和　元年第　３回　９月定例会－09月13日-04号

   
   取得元: 羽曳野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和　元年第　３回　９月定例会－09月13日-04号令和　元年第　３回　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　次 　　　　　　　　　　　　　　　△開　　議　　午前10時零分 〇日程第１　会議録署名議員の指名（４番　百谷孝浩、15番　田仲基一）…………………… 177 〇日程第２　一般質問………………………………………………………………………………… 177 　ｏ質　問（松村尚子）……………………………………………………………………………… 177 　　(１)８月19日午後の大雨について 　　　　①市内での道路冠水や床下浸水の状況について 　　　　②「羽曳野市内水はん濫防災ガイド」と実際の浸水箇所との状況の差異について 　　　　③市内の河川の溢水と氾濫の状況について 　　　　④床下浸水家屋の消毒について 　　　1.　質　問（松村尚子）……………………………………………………………………… 177 　　　1.　答　弁（水道局長兼下水道部長　椿原　稔）………………………………………… 178 　　　1.　答　弁（生活環境部長　松永秀明）…………………………………………………… 179 　　　1.　再質問（松村尚子）……………………………………………………………………… 179 　　　1.　答　弁（水道局長兼下水道部長　椿原　稔）………………………………………… 181 　　　1.　答　弁（危機管理室長　阪口幸雄）…………………………………………………… 181
   　　　1.　要　望（松村尚子）……………………………………………………………………… 182 　　(２)新たに整備される屋内温水プールの計画について 　　　　①屋内温水プールの具体的な利活用について 　　　　②建設コストとランニングコストの見込みについて 　　　　③整備事業の遅延と影響の回避対策について 　　　1.　質　問（松村尚子）……………………………………………………………………… 182 　　　1.　答　弁（教育次長兼生涯学習室長　清水淳宅）……………………………………… 183 　　　1.　再質問（松村尚子）……………………………………………………………………… 184 　　　1.　答　弁（教育次長兼生涯学習室長　清水淳宅）……………………………………… 184 　　　1.　要　望（松村尚子）……………………………………………………………………… 185 　　(３)防犯カメラの設置について 　　　　①効率的、効果的なカメラ設置と設置助成事業による現状について 　　　　②市民の安全を確保する観点からの自治体としての責務について 　　　　③府補助や国の交付金を活用する研究と工夫について 　　　1.　質　問（松村尚子）……………………………………………………………………… 185 　　　1.　答　弁（危機管理室長　阪口幸雄）…………………………………………………… 186 　　　1.　再質問（松村尚子）……………………………………………………………………… 187 　　　1.　答　弁（危機管理室長　阪口幸雄）…………………………………………………… 188 　　　1.　要　望（松村尚子）……………………………………………………………………… 189 　ｏ質　問（金銅宏親）……………………………………………………………………………… 190 　　(１)駒ヶ谷駅の無人化について 　　　　①市内５駅の現状について 　　　　②無人化の基準と安全管理について 　　　　③今後の駅周辺の整備について 　　　　④駅を含む駒ヶ谷地区の今後の展望について 　　　1.　質　問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 190 　　　1.　答　弁（都市開発部理事　上野敏治）………………………………………………… 191 　　　1.　答　弁（市長公室部長兼こども未来室長　山脇光守）……………………………… 191 　　　1.　再質問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 192 　　　1.　答　弁（都市開発部理事　上野敏治）………………………………………………… 192 　　　1.　再々質問（金銅宏親）…………………………………………………………………… 193 　　　1.　答　弁（都市開発部理事　上野敏治）………………………………………………… 193 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）……………………………………………………………… 194 　　　1.　要　望（金銅宏親）……………………………………………………………………… 195 　　(２)世界遺産サミットについて 　　　　①趣旨について 　　　　②加盟するための条件について 　　　　③サミットの内容について 　　　1.　質　問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 197 　　　1.　答　弁（世界文化遺産推進室長　南里民恵）………………………………………… 198 　　　1.　再質問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 198 　　　1.　答　弁（世界文化遺産推進室長　南里民恵）………………………………………… 198 　　　1.　再々質問（金銅宏親）…………………………………………………………………… 199 　　　1.　答　弁（世界文化遺産推進室長　南里民恵）………………………………………… 200 　　　1.　要　望（金銅宏親）……………………………………………………………………… 200 　ｏ質　問（花川雅昭）……………………………………………………………………………… 200 　　(１)教育環境の再編、「学校における働き方改革」について 　　　　①空調設備完備後の教育課程及びカリキュラムについて 　　　　②屋内型市民プール事業化に伴う施設運用と運営について 　　　　③教職員の勤務時間等について 　　　1.　質　問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 200 　　　1.　答　弁（教育次長兼生涯学習室長　清水淳宅）……………………………………… 201 　　　1.　答　弁（学校教育室長　川地正人）…………………………………………………… 202 　　　1.　再質問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 203 　　　1.　答　弁（教育次長兼生涯学習室長　清水淳宅）……………………………………… 204 　　　1.　答　弁（学校教育室長　川地正人）…………………………………………………… 204 　　　1.　再々質問（花川雅昭）…………………………………………………………………… 205 　　　1.　答　弁（教育長　高崎政勝）…………………………………………………………… 205 　　　1.　要　望（花川雅昭）……………………………………………………………………… 206 　　(２)防犯カメラ効果促進について 　　　　①家庭用防犯カメラ及びドライブレコーダー設置助成について 　　　1.　質　問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 207 　　　1.　答　弁（危機管理室長　阪口幸雄）…………………………………………………… 207 　　　1.　再質問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 207 　　　1.　答　弁（危機管理室長　阪口幸雄）…………………………………………………… 208 　　　1.　要　望（花川雅昭）……………………………………………………………………… 208 　　(３)道路等における空洞探査について 　　　　①探査方法と探査結果について 　　　　②道路構造の調査について 　　　1.　質　問（花川雅昭）……………………………………………………………………… 208 　　　1.　答　弁（土木部理事　戸成　浩）……………………………………………………… 209 　　　1.　要　望（花川雅昭）……………………………………………………………………… 210 　　　　　　　　　　　　　　　△散　　会　　午後零時26分 〇令和元年９月13日羽曳野市議会第３回定例会を羽曳野市議会議事堂において再開した。 〇令和元年９月13日　第４日目 〇出席議員は次のとおりである。 　　１番　　　外　園　康　裕 　　２番　　　通　堂　義　弘 　　３番　　　笠　原　由美子 　　４番　　　百　谷　孝　浩 　　５番　　　竹　本　真　琴 　　６番　　　花　川　雅　昭 　　７番　　　樽　井　佳代子 　　８番　　　金　銅　宏　親 　　９番　　　広　瀬　公　代 　　10番　　　渡　辺　真　千 　　11番　　　笹　井　喜世子 　　12番　　　若　林　信　一 　　13番　　　上　薮　弘　治 　　14番　　　今　井　利　三 　　15番　　　田　仲　基　一 　　16番　　　黒　川　　　実 　　17番　　　松　村　尚　子 　　18番　　　松　井　康　夫 〇説明のため出席した者は次のとおりである。 　　市長　　　　　　　北　川　嗣　雄 　　副市長　　　　　　安　部　孝　人
   　　副市長　　　　　　樽　井　市　治 　　教育長　　　　　　高　崎　政　勝 　　市長公室部長兼こども未来室長 　　　　　　　　　　　山　脇　光　守 　　総務部長　　　　　白　形　俊　明 　　保健福祉部長　　　川　浦　幸　次 　　生活環境部長　　　松　永　秀　明 　　水道局長兼下水道部長 　　　　　　　　　　　椿　原　　　稔 　　教育次長兼生涯学習室長 　　　　　　　　　　　清　水　淳　宅 　　市長公室理事　　　高　井　基　晴 　　市長公室理事　　　吉　永　留実子 　　危機管理室長　　　阪　口　幸　雄 　　総務部理事　　　　金　森　　　淳 　　税務長　　　　　　淋　　　信　行 　　市民人権部理事　　山　田　剛　史 　　土木部理事　　　　戸　成　　　浩 　　都市開発部理事　　上　野　敏　治 　　学校教育室長　　　川　地　正　人 　　世界文化遺産推進室長 　　　　　　　　　　　南　里　民　恵 　　保険健康室長　　　田　中　安　紀 〇議会事務局 　　局長　　　　　　　吉　村　俊　一 　　次長　　　　　　　松　川　貴　至 　　課長補佐　　　　　森　本　美津子 　　課長補佐　　　　　竹　中　雅　世 　　主幹　　　　　　　金　銅　菜保子 〇議事日程は次のとおりである。 　日程第１ 　　　　　会議録署名議員の指名 　日程第２ 　　　　　一般質問 　　　　午前10時零分　開議 ○議長（笠原由美子） 　おはようございます。 　これより第３回定例市議会第４日目の会議を開きます。 　出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　日程第１、会議録署名議員を定めます。 　本件は会議規則の定めにより、議長において４番百谷孝浩議員、15番田仲基一議員を指名いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　日程第２、一般質問を行います。 　発言の通告がありますので、順次指名をいたします。 　それではまず、松村尚子議員。 　　　〔17番　松村尚子　質問席へ〕 ◆17番（松村尚子） 　おはようございます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　６月議会以降、大阪ではＧ20が開かれ、また混乱の中にも少なからず羽曳野の食材が各国の首脳に振る舞われ、翌月の７月６日には百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録が実現し、羽曳野の名が広く知れ渡りました。ここに至るまでご尽力いただいた市民の皆さん、そして市職員の皆さんに心より敬意を表したいと思います。 　また、同時期には京都アニメーション第一スタジオが放火され、見る人に夢と希望を与える数多くの作品を描いた多くのアニメーターが犠牲になり、ことしもまた九州北部地方の豪雨災害が起こり、先日には台風15号が首都圏を襲い、千葉県を中心に今なお停電や断水により不自由な生活を送られている皆様に心よりご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 　そのような中、羽曳野市において８月19日午後には大雨が襲いました。その大雨に関し、大きく(1)番としてお尋ねをしたいと思います。 　なお、通告していました小さく１点目の市内での道路冠水や床下浸水の状況につきましては、既に一般質問された質問、答弁と重複しますので、割愛させていただきます。 　さて、この日の大雨は16時前から強い雨を降らせる雨雲が次々に羽曳野市付近を通過し、特に16時20分ごろに地域全域を襲った雨雲は、わずか30分余りながら強烈な雨を降らせ、市内各地で道路の冠水や床下浸水を引き起こしました。この雨雲は、これより前、狭山市を通過した際に16時20分までの10分間に27ミリの雨を降らせ、16時30分までの30分間では60ミリの雨量が狭山池の雨量計に記録されております。最大時間雨量は70ミリ、総雨量は80ミリであったようです。 　この日、私自身は多くの議員の皆さんと大阪市内に施設の視察に赴いていまして、市役所庁舎に帰着したときはピークが過ぎたころでした。それでも大粒の雨が冠水した地面をたたきつけ、庁舎の周りも冠水しているところがあり、排水が追いつかない強い雨であったことがわかりました。 　私は円筒形の容器を簡易な雨量計にしていますが、17時過ぎに帰宅した時点では40ミリ強の雨水が容器の中にたまっていました。このことから、羽曳野市野々上付近に限って言えば、狭山池のような雨は少なくとも降っていなかったと推測できます。これをＸバンドＭＰレーダーの画像と合わせてみると、30分余りの間に40ミリ以上の雨が降っていたことになり、時間雨量に換算すると、80ミリ以上に相当する強烈な雨が30分間で降ったことがわかり、下水道にかかる負荷は相当なものであったと考えています。このことを前提に、以下の３点についてお尋ねします。 　まず、８月19日の雨による冠水や浸水の状況は、昨年４月につくられた「内水はん濫防災ガイド」に示された浸水想定箇所と比較してどうであったかをお聞きしたいと思います。 　次に、河川の状況についてお尋ねします。 　この日の雨では、飛鳥川も水位上昇し、一時的に水防団待機水位を越えました。また、石川については、上流部での総雨量が40ミリ程度でとどまったため、川の大きさに対する雨量が少なく、１メートル程度の水位上昇で済んだようです。しかし、大阪狭山市では短時間でかなりの量の雨が降ったため、狭山池を源とする東除川では一気に水かさが増し、護岸が洗掘によって崩れ落ちる事態を引き起こしました。それでも東除川に設置されている２つの水位計では、水防団待機水位、氾濫注意水位程度の水位にとどまっていましたが、大阪府河川室の評価並びに市が確認している状況がどうであったかを２点目としてお尋ねします。 　そして３点目に、床下浸水に対する市の対応についてお尋ねします。 　今回の短時間での大雨により、道路冠水はもとより、少なくとも床上浸水１件、15カ所31件の床下浸水が確認されています。このうちの床下浸水に関してですが、以前は消石灰等で消毒することが多かったのですが、近年は原則必要としないというのが定説となっています。日本環境感染学会が示すガイダンス、「一般家庭における洪水・浸水など水害時の衛生対策と消毒方法」では、床下浸水に対する消毒の必要性については触れておらず、昨年の西日本豪雨災害でも岡山県や広島県はこのガイダンスを根拠に、床下の消毒は原則必要ありませんと通知や広報を行っています。 　今回の市の対応は、私が知る限りでは、市民から申告があり、要望があれば消毒を行うという対応であったようです。確かに消毒はしないよりしたほうがいいでしょう。しかし、必要であるならば、申告、要望のあるなしにかかわらず、全てにおいて消毒を実施すべきで、要望があったところについては消毒するが、要望がなければしないというのは、行政の判断として適切さを欠いているように思います。つまり必要があればする、必要がなければしないという原則を市の方針、考え方として事前にはっきりしておく必要があるということです。 　ましてや、今回の浸水害では、多いといえども、限られた地域での浸水でしたが、同程度の雨がもう10分、20分と降り続いておれば、浸水箇所が時間に比例する以上に広がる可能性がありました。そのような状況になってしまえば、基準を明確にしておかなければ、市民の間で不公平感が生まれ、混乱を生じさせてしまいます。 　昨年７月14日付の朝日新聞によれば、床下浸水の消毒は不要と伝え、過剰な消毒にかける手間を省き、他の作業に時間を活用すべきという専門家の言葉を紹介していますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　以上３点についてよろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　下水道部長。 　　　〔水道局長兼下水道部長　椿原　稔　登壇〕 ◎水道局長兼下水道部長（椿原稔） 　おはようございます。 　私からは、松村議員ご質問の大きく(1)番、８月19日の午後の大雨についての小さく②番と小さく③番についてお答えをいたします。 　初めに、小さく②番、「羽曳野市内水はん濫防災ガイド」と実際の浸水箇所との状況の差異についてです。 　当日、非常に強い降雨により、短時間で床上、床下等の浸水が発生いたしました。それらの浸水状況より調査した結果、本市内水はん濫ハザードマップの浸水想定箇所と比較してもおおむね差異はありませんでした。 　次に、小さく③番、市内の河川の溢水と氾濫の状況についてです。 　管理者である大阪府より聞き取りの結果、溢水と氾濫状況が認められた河川は東除川のみと報告を受けております。 　また、溢水氾濫箇所につきましては、本市において鉄道鉄橋付近、大津橋右岸、下観音橋下流左岸付近の３カ所での発生を確認しており、大阪府からも同じ内容の報告を受けております。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　生活環境部長。 　　　〔生活環境部長　松永秀明　登壇〕 ◎生活環境部長（松永秀明） 　私からは、床下浸水家屋の消毒についてご答弁申し上げます。 　国の定める防災業務計画や災害防疫実施要綱において、防疫活動による感染症流行、いわゆるパンデミック状態の未然防止を自治体に求められているところでありますが、これは一般的には災害発生後に不衛生状態が続いた場合に、病原菌をまき散らす媒体の繁殖を防ぐ目的で求められる措置と考えられています。 　床下浸水につきましては、行政に消毒を義務づける法令等はございません。各自治体には、住民の求めに応じて消毒液の購入のあっせんをする、または消毒作業を行うなど、自主的な判断が求められているところです。 　議員ご指摘のとおり、専門家からは洗浄と乾燥で問題ないであろうとする研究結果も発表されているところであり、一般的な床下浸水の場合は消毒の必要がないと考えますが、先般の雨のように、し尿くみ取り便槽内に浸水があり、汚物等が流出した場合に、一時的であっても不衛生な状態となります。本市においては、住民福祉の立場に立ち、住民から要請があった場合には、現場の状況に応じて消毒作業を行わせていただいているところです。 　今回の豪雨による被害は、過去に消毒作業を行ったところ以外にも床下浸水が多数あり、新たな要望が多数ございました。別には市民から、自分でやるから、市役所で使用している消毒液の商品名を教えてほしいなどの問い合わせもいただき、それぞれ対応させていただいたところです。 　今後も大阪府や藤井寺保健所などの関係機関との連携を深めるとともに、市のウエブサイトなどを通じて浸水や消毒についての情報提供も充実させてまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。 　答弁は以上でございます。 ○議長（笠原由美子） 　松村尚子議員。 ◆17番（松村尚子） 　それでは、意見を述べながら再質問をさせていただきます。 　まず、「内水はん濫防災ガイド」と実際の浸水箇所との差異についてですが、おおむね差異はなかったとの答弁をいただきました。実は発言通告後に、今回の大雨による浸水箇所の資料をいただきました。それを見ますと、答弁にあったおおむね差異がなかったという表現は間違ってはいませんが、詳しく見ると、一部の地域で浸水地域と示されていないところで床下浸水や道路冠水が起こっていたところもありました。 　１回目の質問で、時間雨量に換算すれば80ミリ相当以上の雨が野々上付近で降っていたのではないかと申しました。野々上付近とあえて場所を限定したのは、今回の大雨を含めて近年の局地的豪雨はまさしく局地的で、わずかな距離でも降る雨の量が大きく違っているからです。９月３日夜、岡山県北部で２度にわたって記録的短時間大雨情報が出される雨が降ったとされる新見市ですが、アメダスの記録では、その時間の新見市の雨量はゼロとなっています。つまり新見市内のあるところでは強烈な雨が降っていても、アメダスが設置されているところでは全く雨が降っていなかったことを意味します。 　今回の質問で私が言いたいのは、ハザードマップはあくまで計算に使われた雨量では有効であっても、それ以上の雨やそのほかの条件によっては、示された地域以外でも浸水することが起こるということを明らかにし、得られた教訓を通じてどのような手段を講じて市民に理解していただき、備えていただくかという問題提起のためです。
   　そこで、以下４点について再質問させていただきます。 　まず、「内水はん濫防災ガイド」についてですが、平成29年第３回定例会で私の一般質問に対し、策定を行い、全戸配布すると答弁をいただき、府下でもまだ多くない内水氾濫のハザードマップをつくっていただき、このことについては評価すべきものだと思います。ただ、Ａ１サイズに全市域をおさめるために縮尺率が大きくなり、結果、地図としては細かいものになってしまいました。その上、地図上に示された浸水深の浅い箇所の色が紙と細かな地図に埋もれてしまい、示された場所が判別しにくくなってしまっています。国交省の手引に沿って色で示されているのですが、浸水する可能性があるのがどこなのかを伝える目的からすれば、今後の改訂をこの縮尺で行うとすれば、手引にとらわれず色を変えるなど、判別しやすくすべきだと思います。 　実際、お隣の藤井寺市では、適用に使う色を独自に配色し、濃い色で判別しやすくなっていますし、他の自治体でも同じような手法が取り入れられていますが、このことについてのお考えを１点目としてお聞きします。 　また、同様に平成29年第３回定例会でも述べたとおり、計算に用いる雨量を平成16年に八尾空港で記録された61ミリとするのは小さいということが今回の雨でも明らかになりました。周辺自治体で言えば、藤井寺市は枚方の時間雨量91ミリを使い、八尾空港を有する八尾市は東海豪雨の93ミリを使用して、内水氾濫のマップをつくられています。当時の答弁では、府の200年に一度の雨のシミュレーションを待つとのことでしたが、計算に用いる雨量を再検討すべきと考えますが、見解を２点目として伺います。 　そして、「内水はん濫防災ガイド」は既に全戸配布されたものですが、残念ながら存在をも記憶されていないという市民が多いのが現実ではないかと思います。そのような中、現在市のホームページのトップページには、「もしものときは」の欄に「災害に備えて」というリンクが張られていますが、総合防災マップのリンクのみで、内水はん濫防災マップは下水道建設課のページでしか見ることができない状態となっています。私は、「もしものときは」の欄にリンクしておくべきと考えますが、３点目として考えをお聞かせください。 　最後に４点目として、市民への情報発信についてお尋ねします。 　今回の大雨でも市民への情報発信、情報提供が近隣他市に比べて遅く、また市民が欲している情報が出されていないというご指摘を市民の方から受けました。私も同様の思いをしていますが、防災情報や発信すべき情報がどのようなプロセスを経てホームページやＳＮＳに反映され、それに要する時間はどの程度必要なのかを具体的にご説明ください。よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　下水道部長。 　　　〔水道局長兼下水道部長　椿原　稔　登壇〕 ◎水道局長兼下水道部長（椿原稔） 　再質問にお答えいたします。 　私からは１点目から３点目までについて順次お答えいたします。 　まず１点目の内水はん濫ハザードマップの表示方法についてですが、作成当時、国の作成マニュアルや大阪府への相談、他市事例などを参考に、できるだけわかりやすく作成しております。今後見直す必要が生じた場合には、マニュアルに基づき、さらにわかりやすい表示方法を上位機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の設定雨量の再検討についてですが、現在大阪府で進められている200年に一度の想定雨量での浸水検討結果が今年度中に出される予定であり、それを受け、本市洪水ハザードマップを更新する方向であることを危機管理室から聞いております。内水はん濫ハザードマップにつきましては、国の作成マニュアルに基づき、浸水実績や気象庁データなどを調査し、本市の設定雨量変更の必要性について検討してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の市ホームページでのアクセスについてですが、現在内水はん濫ハザードマップは下水道建設課ページに掲載しておりますが、市民の皆さんを初め、誰もがより簡単に閲覧できるよう、関係部署と調整しながらアクセス方法について検討してまいります。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　危機管理室長。 　　　〔危機管理室長　阪口幸雄　登壇〕 ◎危機管理室長（阪口幸雄） 　松村議員再質問の４点目についてご答弁いたします。 　議員からは、市民への情報発信について近隣他市よりも遅かった理由はと、当市のホームページ等へ情報発信のプロセスはについてお尋ねです。 　まず、原因ということですが、今回の大雨警報発令時は業務時間内であったことから、広報班の職員が本来業務に奔走し、参集に時間を要したこと、また交代要員も参集できない状況であったという偶然が重なったことから、警戒本部の設置情報等をホームページ等に掲載することが遅延した原因となったものです。今後はこのような事態も想定に入れて再編成していきたいと考えます。 　続きまして、ホームページへの情報発信のプロセスにつきましてですが、災害警戒本部設置中にホームページやＳＮＳ等にいち早く正確な情報を掲載することができるよう、平成30年度から広報班を組織したところであります。掲載内容につきましては、台風情報を初め気象情報や避難情報など、市民が必要とされている情報をタイムリーに掲載しているところです。 　次に、本市では平成27年10月に羽曳野市役所フェイスブックページを開設し、災害発生時における情報のほか、取り組みやイベントなどの行政情報、市の魅力を伝える情報などを発信しています。投稿に当たっては、各所属においてあらかじめ指定した編集者がマニュアルに従い、所属長の承認を得た内容について投稿することとなっていますが、発災時においては、当課の職員がフェイスブックを掲載している時間は到底ないことから、今後は内容について精査した上で、広報班により発信していくよう改善してまいりたいと考えております。 　また、災害時に市から発信する情報には、大雨警報等の気象庁が判断し、ニュース速報などのさまざまな手段により即座に発信される情報を伝聞情報として発信するもの、避難情報等の市が判断し、緊急速報メールなどのさまざまな手段により、遅滞なく即座に発信しなければならない情報や、災害警戒本部の設置・解散情報などの市民に安心していただくために市のとっている態勢をお知らせする情報など、さまざまな種類がありますことをご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　松村尚子議員。 ◆17番（松村尚子） 　それでは、意見を述べさせていただきます。 　８月19日の雨は、ここ羽曳野でも気象条件が整えば大雨が降ることを私たちにまざまざと見せつけました。このことは、昨年の台風21号の強風や数年前の雪害と同様、自然を侮ってはいけないということを物語っています。しかし、雨水の処理能力を高めることは、増補管や地下貯留など、技術的には可能であっても、多くの予算が伴うことに加え、短期間でかなえられるものではありません。大事なのは、市民の皆さんに身の回りに起きる危険を正確に知ってもらい、それに備えてもらうことにほかなりません。 　幸い、羽曳野市では地震や風水害、土砂災害についての一連のハザードマップが整えられています。あとは市民一人一人にそれらの存在を周知し、どう読み取り、みずからの身を守る行動に生かしてもらうための理解を広めることに注力しなければならないと考えています。 　今回の一般質問でも、羽曳野市が実際に経験したことに基づき、そこから見えてきた課題を見直しも含めて提案をさせていただきました。どんな災害もそうですが、想定以下のものであれば災害にはなりません。経験して初めて見えてきたこと、ほかの地域で起こった災害を羽曳野に置きかえて改善していくことが減災につなげる第一歩です。ハザードマップ一つをとっても、落ち葉や堆積した泥を放置しておくと高低差以外の要因が加わることになり、浸水箇所が広がるわけで、このような理解を深める過程で、市民に協力をいただけるところは協力をお願いすることも必要です。そのような意味で、浸水場所が一目でわかるような配色に変えながら、水害後の消毒についても、水洗化できていないところは別として、感染症予防には厚労省もパンフレットをつくっているように、清掃と乾燥が最も重要ということをきちっと情報発信することが必要だと思います。 　危機管理室から答弁いただいたように、今回情報発信に課題があるとの気づきで、広報体制の改編が図られることは、教訓に基づく改善の典型例だと思います。９月半ばといえども、まだまだ台風の発生期で、不安定な気象状況も続いています。起こらないことを祈るばかりですが、万一豪雨が襲っても、８月19日の教訓を一つ一つ生かしていただくことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。 　次に、本年度の施政方針において、屋内温水プール等の計画を示された新市民プールについてお尋ねします。 　本議会には市民プールの設計委託料が補正予算として計上され、補正が計上されたということは、年度当初から策定が進められてきた基本計画が一定まとまったものと理解しますが、一年を通して利用できる屋内温水プールをどのような施策に利活用されようと考えておられるのかをまず小さく１点目としてお尋ねします。 　また、通年で、しかも屋内で温水プールとして運用するとなれば、これまでの市民プールの維持経費とは比較にならないランニングコストが必要となりますが、建設コストとあわせ、どの程度の予算が必要になると見込んでおられるのか、運営形態別に２点目としてお聞かせください。 　そして、現在の建設建築従事者の人手不足に加え、今後大阪では、特に５年後の関西大阪万博を控え、建設ラッシュを迎えます。さきに計画された市民プールの入札が不調に終わったのに加え、その後も入札不調に終わった事業もある中、この新市民プールの整備についても同じような状態に陥らないか懸念されるところです。特に老朽化が進み、一部の学校ではプールが使えない状況下において、これまでの答弁では、学校の水泳授業に屋内温水プールを活用するとの方向性が示されていますが、事業進捗の遅延は大きな影響を与えます。小さく１点目でもお聞きしました各種施策での活用を含めての整備であれば、事業のおくれは羽曳野市民に対する行政サービスも滞ることになりますが、事業の遅延と影響の回避策はどのように考えておられるのか、３点目としてお尋ねします。 　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　教育次長。 　　　〔教育次長兼生涯学習室長　清水淳宅　登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅） 　松村議員からご質問のありました新たに整備される屋内温水プールの計画についてご答弁申し上げます。 　まず小さく１番目の屋内温水プールの具体的な利活用についてですが、計画しております屋内温水プールにつきましては、既に完成しています管理棟と一体的な形で25メートルプールを配置する建屋を建設し、隣接した屋外には人工芝のスペースを設ける予定としております。夏場につきましては、この屋外のスペースに遊具プール等を配置し、屋内の25メートルプールと一体的に幼児等の小さいお子様から楽しんでいただけるプール施設とすることを考えております。 　なお、夏場以外につきましては、今後具体化してまいりますが、スポーツでの利用やイベントスペース等として活用することにより、一年を通して有効に活用する予定としております。 　また、屋内の25メートルプールにつきましては、一年中プールとして利用できますので、レクリエーションとして利用するだけでなく、高齢者等も含めた市民の健康増進の場としても活用するとともに、はびきの埴生学園のプール授業で利用するなど、学校プールとしても活用する予定としております。 　続きまして、小さく２番目の建設コストとランニングコストの見込みについてですが、本市における建設コストにつきましては、今後の設計業務の中で積算することとなりますので、現時点ではお答えできかねますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　また、ランニングコストにつきましては、同等規模の類似施設の実績額によりますと、人件費、保守費、光熱水費等の合計で年間約4,000万円程度の支出と伺っておりますが、実施する事業内容や開場時間、指定管理制度の導入の有無などで左右されますので、事業内容や運営形態の検討とあわせて積算してまいります。 　最後に、小さく３番目の整備事業の遅延と影響の回避対策についてですが、今回の市民プール整備のおくれによりまして、令和３年度まで市民プールをご利用いただけない状況となっておりますが、その間に市民プールにかわる事業といたしまして、今年度は２カ所の小学校において無料のプール開放を実施し、特に学校小プールに加え、ビニール製スライダープールや幼児用プールを設置した駒ヶ谷小学校でのプール開放では、多くの親子連れなどの幼児や児童が来場いただき、大変にぎわう状況となりました。このプール開放につきましては、具体的には決定しておりませんが、今年度の結果も参考に、来年度、再来年度の夏場につきましても実施する予定としております。 　次に、今後の回避対策についてですが、整備に遅延が生じますと、市民プールの市民利用に影響するだけでなく、新たなプールでのはびきの埴生学園のプール授業等の実施につきましてもおくれが生じることとなります。来年秋ごろに予定しております屋内温水プールの施工業者の選定の入札時には、東京オリンピックの需要については一定落ちついているものと思われますが、2025年に大阪万博なども控えており、建設需要については想定が難しい状況です。 　こうした中、入札案件の早期公表や建設業界新聞等への報道提供を徹底することなどにより、できるだけ多くの業者が入札に参加していただけるよう取り組むとともに、建設需要に伴う資機材価格や人件費の変化等をより注視し、工事費の見積価格の設定を行うなど、円滑に工事施工業者を選定できるよう対応し、計画におくれが出ないようにしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　松村尚子議員。 ◆17番（松村尚子） 　ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　ランニングコストについては、同等規模の類似施設の実績額をお示しいただきました。私もネット上で公開されている幾つかの資料を読み比べました。そこには、答弁にもあったように、事業規模や内容、運営形態により、当然ながらそれぞれに要する経費は大きく違っていましたが、お示しいただいた数字はどのような運営形態をとっている施設の経費なのかをまず１点目としてお尋ねします。 　また、新たな施設をつくる際、今日的には収支、特にランニング経費から利用料を差し引いた実質的に必要となる財政負担の検証が重要になりますが、大人、子ども、割引対象者等の各区分別の利用料と利用者数はそれぞれどの程度見込んでおられるのか、２点お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　教育次長。 　　　〔教育次長兼生涯学習室長　清水淳宅　登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅） 　松村議員からの再質問についてご答弁申し上げます。 　まず、年間4,000万円のランニングコストと先ほど答弁いたしました同等規模の類似施設について、その屋内温水プールの運営形態はどういったものかとのご趣旨のお尋ねですが、まず施設概要としましては、７コースの25メートルプール及び子どもプール、採暖室、更衣室、シャワー室等を有し、建築面積が約1,800平米の施設となります。休館日としましては、週１回及び年末年始とし、開館時刻は、６月から９月は午前10時から、それ以外の月は午後１時からとし、閉館時刻は一年を通して午後９時としており、個人利用や全面もしくは１レーンごとの団体専用利用のほか、水泳教室等の事業を実施しており、年間利用者数としましては約５万人の施設となっております。 　また、運営形態としましては、指定管理者による運営がなされており、常勤の職員２名のほか、非常勤の事務員、監視員など、おおむね８名体制で運営されているとのことでございます。 　続きまして、どういった利用形態を考え、収入についてどの程度見込んでいるかとのご趣旨のお尋ねですが、利用形態につきましては、個人利用や一定レーンの専用利用となる団体利用のほか、水泳教室や高齢者等も含めた市民の健康増進をより図るため、ウォーキングやアクアサイズなどの健康づくり教室等の実施も必要と考えておりますが、各種料金設定も含め、今後検討していくこととなります。 　また、収入見込みにつきましては、料金設定や教室等の事業内容等に左右されるため、現時点では具体的にお示しできませんが、先ほどお示しいたしました同等規模の類似施設によりますと、料金設定は利用時期、利用者の年齢により異なりますが、個人利用が１回210円から410円、１レーン１時間当たりの団体専用利用が389円から778円としており、年間施設利用料収入は約1,270万円、指定管理者の自主事業収入とその他の収入で約330万円の収入があり、2,450万円の指定管理料と合わせまして施設の運営がなされていると伺っております。 　計画しております市民プールにつきましては、市民のレクリエーションの場、健康増進の場、学校プールとして、一年を通じて有効に活用し、子どもから高齢者まで多くの市民の皆様にご利用いただける施設にしてまいりたいと考えておりますので、今後の基本設計、実施設計とあわせて、他の自治体だけでなく、民間での取り組み事例も参考に料金設定や事業内容、運営形態につきましても検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　松村尚子議員。 ◆17番（松村尚子） 　それでは、意見を述べさせていただきます。 　新たな市民プールについては、これまで２度にわたる入札不調の中、本年度の施政方針で屋内温水プールとしての整備が打ち出されました。その後の質疑や一般質問では、秋ごろをめどに基本計画を策定し、その後基本設計に進むとされていましたし、また屋内温水プールは一年中利用することができることから、高齢者等を含めた市民の健康増進の場として活用できるとのことでしたので、一般質問の項目とさせていただきました。 　屋内温水プールとなれば、屋外プールと比べ、大きな建設費が必要となるばかりか、年間の維持管理経費も５倍程度に膨れ上がります。しかし、老朽化する学校プールの代替として、また市民の健康増進にも活用され、そのことが健康寿命の延伸や医療費の抑制につながれば、屋内温水プールに係る財政負担以上の効果が期待できるのではないかという思いからの質問でしたが、そこまでの検討はされていないようで、少々残念な思いがしてなりません。 　再質問の際にも申しましたが、新たな公的施設を新設するには、それぞれのメリットとデメリットを明確にし、メリットがデメリットを上回り、そこに財政負担以上の効果を見出すことが重要です。本来であれば、それらを事前に整理して方針を打ち出すべきではなかったかという思いがしてなりません。 　また、社会教育施設ということで、教育委員会が中心となって計画が進められているようですが、健康福祉分野に効果を求めるなら、実施事業の検討には関係する部局も含めた庁内横断的な検討による計画であるべきです。 　いずれにしましても、市民理解が得られる施設にするためには、屋内温水プールありきではなく、綿密な計画に沿って進めていただくことをお願いしておきたいと思います。 　それでは、最後に大きく(3)番として、６月議会に引き続き、市が事業主体となった防犯カメラの設置についてお尋ねします。 　６月議会での答弁では、防犯カメラの必要性は十分認識されながらも、現時点では市民の協力を得て自治会等の協働により防犯カメラの増設を進めていきたいとの考え方が示されましたが、一定の抑止力効果と次の犯罪を防ぐための早期検挙を目的とするには、現行の設置補助事業の中でランダムに増設を図るのではなく、まずは必要とするところから優先的に設置を進めることが効率的、効果的な予算執行ではないかと考えます。仮に設置に意欲を示されている地域が事件の少ないところである場合と、意欲を持たれない地域ながら、犯罪や事故が多いところが存在する場合、現行制度のみだけでは、いつまでたっても必要とする地域、地区は放置されたままになるということになりますが、そのことについてはどうお考えになるのか、まず１点目としてお尋ねします。 　そして、現在都道府県レベルながら、自治体と地域住民の責務を盛り込みながら、安全で安心なまちづくりに関する生活安全条例が制定され、平成14年には大阪府安全なまちづくり条例が施行されています。当時、大阪は街頭犯罪の中心に刑法犯認知件数が最悪の状態でした。しばらくはこの全国ワーストワンという不名誉な時代が続きましたが、官民を挙げた取り組み以上に大きな効果をもたらしたのは防犯カメラの増加が上げられます。 　６月議会では、吹田市の交番を襲った犯人が１校区当たり50台、通学路70メートルに１台の割で防犯カメラが設置されている箕面市に逃げ込み、リレー方式の捜査によって早期の犯人検挙につながったという事例を挙げましたが、平成28年10月に1,000台の防犯カメラを設置した守口市では、27年と29年とを比較すると、刑法犯認知件数は33％減少しただけではなく、検挙件数も428件から540件と犯罪が減っているにもかかわらず、解決した事件が多くなっています。 　こうして見れば、まずは適正で効果的な場所に防犯カメラを設置するというベースをつくるべきと考えますが、２点目としてお考えをお示しください。 　財源の問題もありますが、国や府の交付金も工夫次第では使えるものがあると思います。国土強靱化予算もそうですし、地方創生でも、世界文化遺産登録を目指す中での来訪者の安全対策という切り口でも可能だったのではないでしょうか。箕面市では、地域の元気臨時交付金を財源に充てておられました。防犯カメラに限らず、全ての事業にも言えることですが、市の単費という概念ではなく、国や府の制度を積極的に研究、工夫していただくことも必要と考えますが、この種の研究がなされたのか、３点目としてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　危機管理室長。 　　　〔危機管理室長　阪口幸雄　登壇〕 ◎危機管理室長（阪口幸雄） 　松村議員ご質問の大きく(3)番、小さく①番の効率的、効果的なカメラ設置と設置助成事業による現状についてご答弁いたします。 　議員からは、現行の設置補助事業の中でランダムに増設を図るのではなく、必要とするところから優先的に設置を進めるべきとの見解をいただきましたが、当市におきましては、地域の実情をよく御存じの町会の方々が必要と認識される場所に防犯カメラを設置していただくことがより効率的、より効果的であるとの観点から、防犯カメラが実際に必要とされ、かつ防犯カメラを設置される団体に対しまして補助金の交付を行っております。 　本年度におきましては、19団体からの申し込みがあったことから、抽せんにより８団体を決定し、15台分の申請を受け付けました。補助金の交付制度は平成26年度から始めており、今年度分を含めて53団体、119台に対しまして補助金を交付させていただき、地域で必要と認識される場所に防犯カメラを設置していただき、安全・安心なまちづくりに寄与できているものと認識しているところであります。 　次に小さく②番、市民の安全を確保する観点からの自治体としての責務について、議員からは、自治会等と協働しての増設は否定しないが、市民の安全を確保する自治体として、まずは適正で効果的な場所に防犯カメラを設置するというベースをつくるべきとのお尋ねです。 　本市におきましては、平成26年度からの防犯カメラ設置補助事業を開始する以前の平成23年度から市内７地区の地域のご意見や羽曳野警察の意見をお聞きするなどし、本市において54台の防犯カメラを設置しておりますので、特に優先度の高い場所につきましては整備してきたものと認識しております。 　続きまして、小さく③番、府補助金や国の交付金を活用する研究と工夫について、議員からは、国や府の制度を積極的に研究、工夫することが必要と考えるが、防犯カメラの設置に関し研究はしたのかとお尋ねです。 　国や府の制度につきましては、平成28、29年度の２年間の限定の制度ではありましたが、公益財団法人大阪府市町村振興協会からの安全・安心まちづくり推進助成金を活用させていただいております。その他の制度につきましても積極的に研究しておりますが、単独で防犯カメラの設置に対する補助金をいただくことは難しい状況でありますが、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　松村尚子議員。
   ◆17番（松村尚子） 　答弁をいただきましたが、６月議会と同様、私には受け入れがたい答弁です。 　まず、地域の皆さんが地域の実情をよく御存じなのは否定しません。ただ、そのことがどう防犯カメラを必要と認識される場所とイコールになるのでしょうか。本年度の補助申請も19団体の皆さんからお申し込みがあって、抽せんで８団体、15台分を受け付けたということです。平均すれば１団体当たり２台にも満たない台数です。 　６月議会で私は、補修用性能部品の保有期間から、現行の予算での補助制度では、ある時期になれば台数は頭打ちになるとの考えをお示ししました。これは家電製品と同じ認識で、８年から10年程度を想定して述べたものですが、この認識は甘く、防犯カメラの耐用年数は一般に五、六年とされ、法定耐用年数も６年と規定されていました。もちろん各個体の劣化度合いは設置場所によって差がありますが、いずれにしても、私がある時期としていた時期はもうそこまで来ていますし、既に到来しているのかもしれません。26年度から５年間で69台、今年度分と市が設置した台数を合わせると188台です。このままの制度で予算も同程度であれば、間もなく羽曳野市内で実働する防犯カメラの台数は横ばいになります。 　また、既存防犯カメラの課題として、老朽化する、あるいは老朽化している防犯カメラの問題があります。これは住民管理のカメラが劣化によって故障し、放置されてしまうおそれがあるという問題です。答弁では、23年度から54台との答弁でしたが、私の持っている資料では、21年度に11台取りつけられ、25年度までに51台が設置されているようです。これら当初に取りつけられたカメラは機能しているのでしょうか。 　さらに、私はこれまで議会では言いたくなかったのですが、羽曳野警察に新しく着任された署長からは異口同音に、羽曳野市は防犯カメラの台数が少ないという趣旨の言葉を聞いてきました。現在の署長もことしの区長会やそのほか警察が関係する行事で同様の言葉を挨拶で述べておられるのは、議員の皆さんも、そして職員の方々も御存じのとおりだと思います。答弁では、54台の設置で、優先度の高い場所に整備できているとされていますが、そうであるならこのような言葉は出ないはずですが、以下の４点を再質問としてお尋ねします。 　市が独自に設置された54台ですが、地域の皆さんの声や羽曳野警察の意見を聞いた結果だということです。26年から補助事業へ全面移行した形ですが、その経過をまず１点目としてお聞きします。 　また、地域の治安を維持し、地域の安全や秩序を守る責任が課せられた一義的な行政機関が警察です。その所轄署のトップが、羽曳野市は防犯カメラが少ないと公の場で言葉を述べておられますが、このことについてはどのような受けとめ方をしておられるのか、ご所見を２点目としてお答えください。 　防犯カメラの設置に関して言えば、多くの自治体はその必要性から、補助制度とあわせ、それぞれ単費あるいは交付金等を活用しながら、住民の安全・安心のために増設を推し進められています。安全なまちづくり条例が施行され、府内の自治体ではこの条例を受け、現状に照らした結果、現時点にあっては通学路などを中心に防犯カメラの設置を促進することが市の責務との考えから、増設を進めておられるものと考えます。答弁では、設置補助事業で安心・安全なまちづくりに寄与できているとのお考えのように受けとめますが、そのお考えを再度３点目として答弁いただきたいと思います。 　また、どのような商取引でもそうですが、同じ商品を数多く発注すれば安価になり、単品であればそれより高額になるという経済的合理性もあります。ことしの例で言えば、15台の一括発注と団体が個別に発注することを考えれば、もっと有効的な方法があると素朴な思いをしていますが、どうお考えになるのかを４点目として所見を伺います。 　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　危機管理室長。 　　　　〔危機管理室長　阪口幸雄　登壇〕 ◎危機管理室長（阪口幸雄） 　松村議員の再質問にご答弁いたします。 　議員お尋ねの小さく１つ目、補助事業へ全面的に移行となった経過についてですが、市が主体として事業を実施していたときは大阪府からの補助金等を活用させていただきながら、その間連合区長会の地区長様や警察署と協議し、事業を進めてまいりましたが、ある一定市内の防犯カメラの整備が進んだことから、受益者負担の協力を求め、不公平感のない補助金の交付による地元主導型による、よりきめ細やかな防犯カメラの設置ができる仕組みへと移行させていただいたところであります。 　次に、小さく２点目の所轄署のトップが羽曳野市は防犯カメラが少ないと公の場で言葉を述べられておられるということですが、そのことについてどのように受けとめているかにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、平成23年度から市主導で市内７地区の地域や羽曳野警察の意見をお聞きしながら、優先度の高い場所を選定して54台を設置し、平成26年度からは地域の主導のもと補助金を交付させていただき、119台の防犯カメラが設置されてきたところであります。また、そのほか、市民の皆様がたくさんお集まりになる公共施設に設置されている防犯カメラの台数は294台となっており、合わせて467台の防犯カメラが稼働しているところであります。 　７月26日に開催されました羽曳野警察安全なまちづくり推進協議会の総会の席で羽曳野警察署長からは、防犯カメラの設置について積極的に取り組んでいただき、ありがとうございますとの言葉を頂戴したところで、今後も地に足をつけた形で引き続き積極的に防犯対策を推し進めてまいります。 　続きまして、小さく３点目の補助金交付事業を継続的に実施することが安心・安全なまちづくりに寄与できることだと考えているのかについては、市単独で防犯カメラの設置をしていきますと、年間10台程度しか設置ができない状況であります。先ほども答弁いたしましたが、受益者負担をお願いし、現状の予算をプラスすることで、１年間で最低15台の防犯カメラが増設でき、市単費で整備するよりも効果があると考えます。 　大阪府下の状況で見てみますと、平成30年度末時点での大阪府下の防犯カメラ設置状況につきましては、全体で２万6,688台が設置されておりますが、そのうち市町村主体のものが１万2,836台となっており、各種団体が主体のものは１万3,852台で、割合で申しますと48対52となっており、若干ではありますが各種団体管理のものが多くなっておりますのが現状であります。 　また、議員が気にされております市が所有の防犯カメラの老朽化につきましては、点検を実施し、修理が必要なものについては随時修理を行っているところであります。団体で設置された防犯カメラについては、現在のところ老朽化対策は団体に委ねている現状であります。団体により設置された防犯カメラの老朽化による更新等につきましても研究してまいりたいと考えております。 　次に小さく４点目、もっと効率的な税の投入方法があるのではにつきましては、議員がおっしゃられるように、確かに物流の中では、同じものをたくさん購入するのであれば１個の単価は下がると思われます。しかしながら、補助金を申請される団体においては、機種についてもＷｉ－Ｆｉ方式やＳＤカード方式など、必要とされる機種がさまざまであり、設置する業者についても地元の業者など、１社ではないため、一つにまとめるのは非常に困難な状況でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　松村尚子議員。 ◆17番（松村尚子） 　ご答弁をいただきましたが、ここまで議論が平行線になるとは思いもよりませんでした。 　再質問での答弁では公共施設等に設置されている台数を上げられましたが、私が議論の対象としているのは、あくまで幹線道路や通学路、公園など、守るべき市民が行き来する場所はもちろん、人の目の届かない場所、犯罪に巻き込まれやすい危険性の高い場所に防犯カメラを設置し、またそのことを効果的に発信することで、街頭犯罪や侵入犯罪などの未然防止と抑制を図ることを目的とした防犯カメラで、論点が全く違います。 　そして、その増設ですが、一挙に何百台もの増設を言っているのではなく、必要なところから年次的に増設すべきとの主張であることを改めて述べておきます。 　古いカメラについては、点検、修理をしていただいているとのことですが、撮像画素子の劣化とあわせ、今日的な技術からすれば、映像の鮮明さには大きな差があることは素人的に見ても明らかです。ある自治体では、25年以前に団体が設置されたＳＤカード方式のカメラを早期に映像が取り出せるＷｉ－Ｆｉ機能の機種に移行するため、昨年から更新を始められたところもあります。その台数は100台以上にも上ります。更新するカメラの設置場所についても、犯罪特性は常に同じではなく、警察の意見も聞きながら見直しを図っているとのことでした。 　申請をされる機種も仕様がさまざまとありましたが、仕様が異なるとリレー方式の捜査に時間を要することにもなることを考えれば、行政が果たす役割がそこにもあるはずです。市主体の防犯カメラの設置を否定されるなら、それならせめて公用車にドライブレコーダーを取りつけてください。毎議会のように損害賠償の専決が報告されている状況を改善するためにも、ドラレコを設置し、事件が起これば、その映像をもとに捜査協力に使うことも可能です。市民の安全・安心を確保するために、あらゆる方法を考えていただきたいと思います。 　市民の安全・安心を守るのは街頭犯罪だけではありません。特殊詐欺も依然として後を絶たず、詐欺被害を防止する電話機の貸与を始めている自治体もふえてきました。本年５月、大阪府警では、全警察職員に自動通話録音機の購入を呼びかけるという取り組みを始めました。実際に9,000円を支払って購入したという警察官の方のお話も伺いました。府民を守るという決意のあらわれであると私は感じました。そのような意気込みを感じられる答弁をいただきたかったという思いがしてなりません。 　そして、最後に２点申し上げておきます。 　受益者負担という言葉を使われていましたが、町の安全・安心は市民全体の利益に及ぶことで、受益者負担という概念は当てはまりませんし、所轄署長の言葉については、真意を確認した上で引用させていただいたことを申し述べ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（笠原由美子） 　次に、金銅宏親議員。 　　　〔８番　金銅宏親　質問席へ〕 ◆８番（金銅宏親） 　発言通告に従いまして大きく２点、一問一答で質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 　まず大きな１番目の質問は、駒ヶ谷駅の無人化についてお聞きいたします。 　駒ヶ谷駅の無人化については、平成28年の12月議会でも質問させていただきました。皆様も御存じのように、駒ヶ谷駅は平成25年12月21日から完全無人化の駅になっています。羽曳野市の地場産業でもありますブドウ、ワインの産地として、以前は駒ヶ谷駅は大変にぎわいのあった駅でした。しかし、今では無人駅となってしまいました。この駒ヶ谷地区も少子・高齢化のあおりを受け、また調整区域の地域であり、住宅開発もできません。駒ヶ谷駅の地元の利用者は高齢化しております。地域の住民にとっては、駅が無人化になったことにより、駅利用者の危険度合いが大幅に増加しています。また、駒ヶ谷駅を除く市内の５駅のうち４駅は既にバリアフリー化が完了しております。駒ヶ谷駅につきましては、駒ヶ谷駅西側公園で催されます各種のイベントや竹内街道、沿道の散策を楽しまれる方々をお迎えする大切な玄関口にもなっております。 　そこで、小さな１番目の質問は、駒ヶ谷駅を含む市内５駅の駅係員の配備の現状を教えてください。 　小さな２番目の質問は、今無人化になっている駅の係員の配置基準と安全管理状況を教えてください。 　小さな３番目の質問は、当市が考える今後の駒ヶ谷駅周辺の整備について、駅利用者をふやす観点からお答えください。 　小さな４番目の質問は、駅を含む駒ヶ谷地区について、今どのようにして活性化させていくのかの展望をお聞かせください。 　以上４点を１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　都市開発部理事。 　　　〔都市開発部理事　上野敏治　登壇〕 ◎都市開発部理事（上野敏治） 　金銅議員ご質問の駒ヶ谷駅の無人化についてのうち、小さく１番目の市内５駅の駅の現状についてから３番目の今後の駅周辺の整備についてお答えをさせていただきます。 　まず、議員ご質問の市内５駅の駅係員の配備状況につきましては、現在駒ヶ谷駅につきましては終日駅係員の配備がない状況となっておりますが、その他の４駅につきましては、最も乗降客数の多い古市駅につきましては終日駅係員の配備がありますが、恵我ノ荘駅につきましては９時から18時まで駅係員１名、高鷲駅、上ノ太子駅につきましては９時30分から17時30分まで駅係員１名が配備されており、その他の時間帯は駅係員が配備されていない状況となっています。 　駅係員の配備基準と安全管理について、近畿日本鉄道に確認したところ、一律に乗降客が何名以下であれば駅係員の配備を行わないといった基準はないが、１日の乗降客数が3,000人を割っている駅については無人化の対象になると考えてもらってよいとのこと。また、１日の乗降客数に加えて、時間帯の利用状況等も加味し、終日無配置とする駅や時間帯によって配備するなどの対応をしているとのこと。また、安全管理につきましては、乗降客の安全確保のため、ホームには一定間隔ごとに非常用通報装置を設置し、また古市や藤井寺など、主に駅長所在の管理駅から常時映像によるホームや駅改札口の遠隔監視を行うなど、その対応に努めるとともに、非常時や困っているお客様への対応につきましては、インターホン等で対応しているとのこと。 　次に、駅利用者の増加につながる駅周辺の整備につきましては、駒ヶ谷駅周辺地区については大部分は市街化調整区域であり、住居系、商業系の用途地域は指定されていないため、住宅開発等による駅利用者の増加は難しいところですが、工業専用地域やその他周辺地区におきましては、工場の拡幅計画や新たな工場立地に向けた相談など、開発需要の高まりが見られることから、市としても周辺環境への影響に配慮しつつ、民間開発事業など効果的な土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。 　また、本地区は、本市の特産品であるブドウの生産地として、丘陵地帯にはブドウ畑が広がる豊かな自然環境や、日本遺産となった最古の官道竹内街道沿道の歴史的な町並みなど、多くの人を魅了するポテンシャルのある地域であることから、これまでも街道沿いに道標や灯籠などを設置するなど、歴史的な雰囲気を感じられる景観の保全や形成に努めてきたところです。引き続き、駅を拠点に、竹内街道沿いの歴史的なたたずまいを生かしたにぎわいや交流の拠点としての整備を検討してまいりますので、議員におかれましてもご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いします。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　市長公室部長。 　　　〔市長公室部長兼こども未来室長　山脇光守　登壇〕 ◎市長公室部長兼こども未来室長（山脇光守） 　４点目の駒ヶ谷地区の今後の展望についてご答弁申し上げます。 　駒ヶ谷地区は、本市の特産品であるブドウやワインの産地であり、丘陵部にはブドウ畑が広がる景観を有しております。また、日本遺産に認定された竹内街道の歴史的な町並みや杜本神社といった歴史資産があり、自然、歴史、景観を兼ね備えた市の魅力を発信する上で重要な地区であると認識しております。 　駒ヶ谷駅周辺については、これまで人の交流と地域活性化の拠点となる駒ヶ谷駅西側公園及び観光農園の整備とあわせて、踏切道への歩道設置に取り組んでまいりました。現在、駒ヶ谷駅西側公園で開催する収穫祭、はびきのの夕べを初めとする各種イベントや、例年６月中旬から８月上旬に開催されるブドウ狩りなどを通じて、地域のにぎわい創出に総合的に取り組んでいるところでございます。 　竹内街道については、先ほどの答弁にもありましたが、道しるべや灯籠設置のほか、大阪府及び奈良県にわたる沿道10市町村で構成する竹内街道・横大路活性化実行委員会の事業として、日本遺産魅力発信推進事業によるガイドマップの作成やウエブサイトによる情報発信を行うとともに、案内看板の設置を行いました。 　また、駒ヶ谷地区の地場産業であるブドウ畑の振興については、営農環境の保全と遊休農地の解消に向けた取り組みを推進するため、新規就農者の育成や大規模な農道改修など基盤整備について、地元の皆様と協議を進めているところでございます。これらの取り組みによって、地域の持つ魅力に磨きをかけるとともに、今後はさらに地域が持つ魅力をより積極的に市外に発信し、多くの方にこの地を訪ねていただくことでにぎわいをつくり、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　答弁は以上でございます。 ○議長（笠原由美子） 　金銅宏親議員。 ◆８番（金銅宏親） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問を２点させていただきます。 　１点目は、市内５駅の現在の乗降客数はどのようになっているのかを教えてください。 　２番目の質問は、先ほどもお話ししましたように、市内５駅でバリアフリー化になっていない駅は駒ヶ谷駅だけです。また、終日駅員の無人化も駒ヶ谷駅だけです。今後、転落防止などの安全管理の工夫はされているのかを教えてください。 　以上２点を再質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（笠原由美子） 　都市開発部理事。 　　　〔都市開発部理事　上野敏治　登壇〕 ◎都市開発部理事（上野敏治） 　金銅議員の再質問についてご答弁します。 　市内５駅の乗降客数につきましては、近畿日本鉄道のホームページによりますと、平成30年11月の調査時の駅別乗降人数は、最も多い古市駅が２万937人、以下順に恵我ノ荘駅１万677人、高鷲駅6,647人、上ノ太子駅4,528人、駒ヶ谷駅1,417人となっております。 　また、駅のバリアフリー化につきましては、国においては令和２年度までに、原則として１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅については、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等バリアフリー化を実施するよう目標を示されており、近畿日本鉄道においても順次取り組んでいるところですが、現時点では達成は難しい状況とのこと。 　このような中、近畿日本鉄道としましても、駅の安全対策として、先ほどの非常通報装置の設置や遠隔監視等のほか、現在駅係員の配備のない駅や、早朝、夜間等駅係員の不在時の対応として、お客様対応を専門とする巡回係員の派遣や、駅及びその周辺の安全対策としてガードマンによる巡回警備等も試行しているとのこと。特に駒ヶ谷駅につきましては地元要望も強いことから、見える形での対応ということで、他駅でハンディキャップを持ったお客様からのご要望がないときは、朝の利用者のいる時間帯を中心に優先的に巡回員の派遣を行っているとのことです。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　金銅宏親議員。 ◆８番（金銅宏親） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再々質問をさせていただきます。 　以前、議会から、平成26年３月28日付で決議案第１号として、近畿日本鉄道株式会社取締役社長に対し、「駅の無人化に対し、駅係員の配置を求める決議」を提出しています。今後も羽曳野市として近鉄に対し、無人化の解消、見直しについてどのように考えておられるのかお聞かせください。 　またもう一点は、市長が考えておられる駒ヶ谷地区全体のお考えをお聞かせください。 　以上１点の再質問と市長のお考えについてお聞かせください。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（笠原由美子） 　都市開発部理事。 　　　〔都市開発部理事　上野敏治　登壇〕 ◎都市開発部理事（上野敏治） 　金銅議員からの再々質問にご答弁します。 　市内５駅につきましては、いずれも羽曳野市内の各地域の公共交通のかなめとして重要な役割を果たしており、通勤通学の足として、また地域のにぎわいの拠点として良好な住環境を維持する上でも重要な施設であることから、本市としましても、駒ヶ谷駅を初め、一部駅係員の配備のない恵我ノ荘駅や上ノ太子駅につきましても、駅係員の配備について要望してきたところです。 　しかしながら、鉄道事業者としては、人口減少や少子・高齢化の影響で鉄道利用者は減少の一途をたどる一方で、老朽化した駅舎の改修やバリアフリー化、さらにホームの転落防止対策など、新たな事業経費が必要となっており、経営の効率化に向けた取り組みは避けられないとのこと。近畿日本鉄道としましても、こうした人的配置の再編を行う一方で、鉄道事業者として利用者の利便性向上と安全を確保するため、これまで駅長管轄単位で実施していました駅務や発券、お客様対応等の各種業務を総括し、集中して専属のオペレーターがテレビモニター等を介して対応する近鉄総合案内センターを平成30年４月に新設するなど、新たな取り組みを進めているとのこと。 　また、現在、羽曳野市、藤井寺市と連携してエリアキャンペーンを実施し、「こふんまち羽曳野・藤井寺」のＰＲ活動を推進しており、世界文化遺産登録を記念して外壁や壁紙に古墳のラッピングを施したこふん列車を運行しており、今後とも乗降客数の増加に向けた取り組みについては、各市と連携して取り組んでいきたい。また、各種イベント等により来訪者の増加が見込める場合には積極的に駅係員の配備についても協力するとのこと。 　本市としましても、このような公共交通機関の置かれた現状を認識した上で、改めて駅利用者の安全管理についても支障を来すことのないよう、引き続き鉄道事業者と駅係員の配備や駅舎の安全対策等について協議していくとともに、バリアフリー化への補助など、駅利用者の安全と利便性の向上に向けた取り組みを支援し、加えて観光事業の推進等を通して駅利用者の増加につなげられる連携を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
   　私からの答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄） 　金銅議員からは、駒ヶ谷駅の無人化について、市長の駒ヶ谷地域への考え、思いということでお尋ねであります。お答えをさせていただきます。 　私どものまちづくりに対する思いは、地域を問わず議員も私も、私は同じ思いを、共通の思いを持っておられるというふうに理解をいたしております。子どもたちにはより豊かな成長する上において必要な環境を提供させていただきたい。そしてまた、高齢者には、やはり毎日が生き生きと生活のできる、生きがいの持てる毎日が送れるような、そんな環境を提供させていただきたいという思いの中で進めさせていただいています。 　もちろんこれらの考え方を施策にあらわして進める中には、議員は議員のお考え、そしてまた当市は当市としての考え方があって、違いがあって、これは当然だというふうに思っています。特に議員におかれては、駒ヶ谷地域で生まれ育った。そして、私は恵我之荘地域で生まれ育った。それぞれの周辺に対する思い入れというのはございますけれども、市長としてはしっかりと子どもたちのために、そしてまた高齢者のために今何が必要なのかという強い思いを持って臨ませていただいているところであります。 　私どものマスコットキャラクターのつぶたんの実家は、ご承知のとおり羽曳野市駒ヶ谷西側公園、通称コロコロパークであります。そうした思いの中で、長年放置をされていた駒ヶ谷駅の周辺の土地を地元の皆さんと一緒に整備をさせていただいて、そして西側公園として皆さんに多く利用していただくことになりました。 　そしてまた、今回のお話の中では、無人化ということで大変議員としては寂しい思いをされているというふうに思いますが、私は当然市長としては、近畿日本鉄道に対しては早速この無人化を見直してという強い思いをお届けをさせていただきましたけれども、公共企業は企業としての考え方の中で進まれています。それはそれとして理解もしないことはありませんけれども、逆に私たちはそのことをしっかり受けとめて、どう駒ヶ谷地域を駒ヶ谷駅を活性化していくのかということが肝心であるというふうに思っています。そして、コロコロパークとして整備をさせていただいた、そして大きなお金を投入をして、そして駒ヶ谷の駅踏切の拡張をさせていただいて、その前後の土地についても道路の買収をさせていただいて、そして歩道も整備をさせていただきました。 　非常にたわいのない市長の思いということで受けとめていただきたいんでありますけれども、私は最終的には、あの駒ヶ谷駅が子どもたちの夢と希望ある、そんな地域、公園、駅にさせていただきたいというふうに思っています。つぶたんを大きくこの駒ヶ谷の駅舎に備えつける、そしてまた土曜、日曜の事業にはつぶたんのテーマソングでも流して、そして子どもたちが夢と希望を持てるような、そんな公園にしていきたいなというふうに思っています。 　少し話が長くなって申しわけないんでありますけども、昨日は議員と一緒に２カ所の敬老会に出席をさせていただきました。その帰りに、駒ヶ谷駅、ちょうど２時ごろでしたので、誰もいないだろうな、こんな暑いときに、平日にと思っておりましたが、１組の家族がいらっしゃる。子どもたちはまだ小さくて、まだ就学前の子どもたちでありました。そして、お父さんがお休みなんでしょうね、勝手に思ってますけれども、親子４人で、そしてこのつぶたん公園で遊んでおられました。そして、真ん中にテープを置いて、そして家族４人で手をつないで、そして踊っておられました。非常にいい光景だな、こうして、この駒ヶ谷地域にこんなすばらしい子どもたちにとってうれしくなるような公園として皆さんに利用していただいているなというような思いをさせていただいて、そして西浦東小学校の幼稚園に参りまして、そして園児と一緒に梨狩りを楽しみました。秋には、友好都市である田辺市からいただいた、わせというんですかね、ミカンがそろそろ10月の半ばになったら収穫時期でありますので、市内の幼稚園や保育園児がたくさん訪れてくれます。収穫に訪れてくれます。そうした形の中でつくり上げて、魅力のある地域、町をつくり上げていくことが必要ではないのかな。 　そして、特に10月にははびきのの夕べがあります。当然近鉄としては放っておきません。それなりの必要な駅員を送り込んでまいります。私たちはそこが必要である、これからの行政として、自治体として仕掛けていくことが大事。やってくれ、やってくれ、これでは企業は私は動かんというふうに、また企業はそんな甘いものではない、やはり死活問題にかかわってくるわけですから、それはそれで理解はしながらも、我々はその企業が動くような形のものをつくり上げていかなきゃならんというふうに思っています。 　特に古墳が世界遺産に登録された、それで近鉄は古墳の列車をつくった。そしたら、その古墳の列車につぶたん号をつくってもいいんちゃうかと、私はこんなふうに思っています。１両でも、要するに古市の駅から尺度まで走らす。１日１便でも走らす。あるいは土曜、日曜の行事にはそれを使って、要するにお客さんを運ぶ、そしてこの駒ヶ谷地域を活性化をしていく、こういう思いといいますか、非常にたわいのない夢でありますけど、持って今現在市長として仕事をさせていただいています。 　これは単に古市や駒ヶ谷や上ノ太子だけではなしに、やはり高齢者が住みよいそんな住環境を整備をする、必要とするこの恵我ノ荘駅、高鷲駅についても順次整備をさせていただこうというふうに思っています。今、恵我ノ荘に取りかかっています。恵我ノ荘には歩道ができ、そして自転車道ができて、そして車道ができる。16メートルの道路を早期に実現をさせていきたい。そして、この羽曳野市の町の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。特に私自身も、子どもたちに夢と希望の持てるこの駒ヶ谷地域、そしてまた上ノ太子駅をより一層大きくしていきたいなというふうに思っておりますので、議員におかれましてもよろしくまたお力添えをお願いして、答弁といたします。 ○議長（笠原由美子） 　金銅宏親議員。 ◆８番（金銅宏親） 　市長、本当にありがとうございました。私まだ４分しかしゃべっておりませんのに、市長は本当にご答弁いただいたと思います。ありがとうございます。 　本当に市長の駒ヶ谷方面、羽曳野市で言いますと東方面になりますけど、その辺の思いをというか、お考えを聞かせていただきまして、本当に大変うれしく思っております。市長の夢というよりか、羽曳野市の夢がかなうように私たちもこれから頑張っていければなと思っております。本当に市長ありがとうございます。 　ただ、先ほどもお話ありましたように、駒ヶ谷駅周辺は市街化調整区域のため、住宅開発はほとんど望めません。それならば、先ほど市長が言っていただきましたように、自然環境や日本遺産に認定していただいた日本最古の官道竹内街道の沿道の歴史的な町並みなど、多くの人に駒ヶ谷の魅力を発信してにぎわいを取り戻さなければいけません。 　先ほどの答弁で、近鉄側からは各種イベントにより来訪者の増加が見込まれる場合は積極的に駅係員の配備についても協力するとお答えがありました。例えば以前、皆様も御存じやと思うんですけど、人気がありましたたまの駅長、和歌山県の紀の川市にある和歌山鉄道の貴志川線の一つの貴志駅の売店で飼われていた三毛猫が招き猫的な位置づけのアイドルとなって、貴志のマスコットとして世界的に知られるまでになりました。このことで乗客数の増加、観光へのアピールの功績から、鉄道会社はスーパー駅長、後にウルトラ駅長に昇進し、和歌山電鉄社長代理の肩書にまで上り詰められました。 　皆様も御存じのように、当地のご当地キャラクター、先ほど市長からもご説明ありましたつぶたんは、ブドウの粒をモチーフにして作製されたと聞いております。それならば、市長がおっしゃっていただきましたように、つぶたんの生まれ故郷は駒ヶ谷でございます。現在の駒ヶ谷駅駅舎は大変大変老朽化しております。つぶたんのふるさと、つぶたんの駅駒ヶ谷駅はどうでしょう。また、先ほど市長がおっしゃっていただきましたように、駒ヶ谷駅がつぶたんの駅ということで、本当につぶたんを中心に駅の改修等も考えていただければなと思います。日本遺産の竹内街道の歴史的な町並みを生かし、景観に合ったデザインの駅舎の改修も考えていただき、地元特産品のブドウ、ワイン、そして日本遺産の竹内街道、そしてつぶたんで来訪者の増加につなげ、にぎわいを取り戻す施策も今後必要ではないかと私も考えています。 　羽曳野市は今回、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録され、本市は日本遺産である竹内街道と世界遺産の両方を持つことになりました。これを契機に、羽曳野市に観光の皆様がふえることも予想されます。 　もう一度話ししますが、駒ヶ谷の駅の無人化は平成25年12月21日から現在に至っています。先ほどの答弁では、常時駅員を配置することは少し難しいとは思いますが、先ほども述べましたように、駒ヶ谷地区は本当に高齢化が進んでおります。無人駅の乗降客の危険のリスクは非常に高いです。先ほどの答弁の中にも、近鉄が無人駅に対し各駅の安全確保の項目もありましたが、近鉄駅の安全確保のためには、今後終日の駅員の配置が困難ならば、１日の乗降客の多い時間を調査し、その時間帯に係員の配置を検討していただきたいと考えます。 　また、駒ヶ谷駅の利用者が多く見込まれるような日、例えば駒ヶ谷駅西側公園でイベントが開催される日、また府立懐風館高校の入試説明会や入学試験の日など、臨時的に駅員の配置を検討していただきたいと思っております。 　安全管理面は、隣の古市駅から映像の遠隔監視ということで先ほどお聞きしました。古市と藤井寺の駅長のおられる駅からの遠隔監視ということでございます。事故が起きても間に合いません。事故が起こってからでは手おくれです。今後とも行政として、本当に駒ヶ谷駅で何か事故がありましたとき、古市で駅長さん、駅員の方が遠隔監視していただいて、それで駒ヶ谷のほうに来ていただく。なかなか駒ヶ谷に来る電車が次なければ、河内長野駅ばっかりだというようなこともありますので、なかなか来ていただけないようなことも想像できます。本当に事故が起こってからでは手おくれになります。今後とも行政として駒ヶ谷駅の駅員の配置を粘り強く近鉄に交渉していただくことを強く要望いたします。 　そして、今すぐ駒ヶ谷駅を含む各駅に駅員の配置が困難ならば、各駅の安全確保に全力を注いでいただき、無人化駅の駒ヶ谷駅や各駅の安全の確保の向上に向けた取り組みを近鉄に提案していただき、そして日本遺産の竹内街道の玄関口でもあります駒ヶ谷駅周辺地域の整備と駅の無人化の解消に向けて、行政としても最大の努力をしていただけるよう強く要望いたします。 　それでは、大きな２番目の質問に入らせていただきます。２番目の質問は、世界遺産サミットについてお聞きします。 　この質問をする前に、お礼と訂正をしなければいけないことがあります。 　まず、市長にお礼は、前回の第２回の定例会、６月議会で私の質問と要望で、ご当地ナンバープレートとデザインマンホールを羽曳野市でも取り入れていただけないかと要望したところ、担当部署も検討いただき、羽曳野市にもご当地ナンバープレートとデザインマンホールを採用していただけることが決定したとの回答をいただきました。本当にうれしく思っています。市長に対し厚くお礼申し上げます。市長、本当にありがとうございました。 　次にもう一点、訂正させていただかなければいけないことがございます。それは６月議会のデザインマンホールの質問で、大阪府下でデザインマンホールぶたを導入していない市は吹田市と羽曳野市の２市だとお話ししましたが、吹田市は平成２年、1990年からもう既に導入されており、シンボルシリーズといたしまして、シンボルシリーズはガンバ大阪ぶた、そして鉄道シリーズは大阪モノレールぶた、そして自然シリーズは紅葉の美しさを描いた３部門で導入されていることが判明し、この場をおかりいたしまして訂正をさせていただきます。 　そして、今回羽曳野市もデザインマンホールぶたの導入が決定し、本当に感謝しております。 　それでは、大きな２番目の質問の世界遺産サミットについてお聞きします。 　令和元年７月６日土曜日、現地時間の12時36分、日本時間17時36分、アゼルバイジャンにおいて第43回世界遺産委員会で、構成資産45件、49基の古墳、資産名、百舌鳥・古市古墳群が苦節13年の月日と関係各位のご尽力のおかげで、見事大阪府で初めての世界遺産に登録されました。私自身、一個人として、また議員としてこの世界遺産登録の歴史的な瞬間に立ち会えたことは本当に幸せなことだと感動しました。ついにこれで私たちの暮らす羽曳野市は、日本遺産の竹内街道・横大路と世界遺産の百舌鳥・古市古墳群の２つを持つ市となりました。世界遺産登録を受けた市だからこそ、今回の質問の世界遺産サミットについてお聞きします。 　私自身も今回の質問の世界遺産サミットを調べますと、国土交通省、観光庁のホームページにも記載されていました。世界遺産サミットは、ことしの開催はもう既に第６回目を迎えます。11月21、22日の２日間、世界遺産登録20周年記念として日光で開催されます。世界遺産サミットは、第１回が平成26年10月24日に京都市で開催され、２回目は平成27年11月13日、和歌山県、第３回は平成28年11月22日、岩手県、第４回目は平成29年11月10日に島根県、そして昨年は11月21日、姫路城の世界遺産登録25周年を記念して姫路市で開催されました。公益社団法人日本観光振興協会や世界文化遺産地域連携会議が主催し、このように毎年世界遺産サミットが行われます。ちなみに、来年の第７回の世界遺産サミットは沖縄で予定されています。 　そこで、小さな１番目の質問です。世界遺産サミットの趣旨を教えてください。 　小さな２番目の質問は、世界遺産サミットを開催するにはどんなところに加盟が必要なのか教えてください。 　小さな３番目の質問は、世界遺産サミットの内容を教えてください。 　以上３点を１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　世界文化遺産推進室長。 　　　〔世界文化遺産推進室長　南里民恵　登壇〕 ◎世界文化遺産推進室長（南里民恵） 　金銅議員のご質問にご答弁いたします。 　まず１点目、世界遺産サミットの趣旨についてです。 　世界遺産サミットとは、世界遺産が所在する自治体の首長等が一堂に会し、世界遺産の保全や活用について意見交換し、地域間の連携を深めるとともに、世界遺産の魅力を広く発信するために開催されるものです。平成26年に京都で第１回目が開催され、ことしの11月には日光で６回目が開催されます。 　２点目の条件についてですが、サミットに参加することに特に条件はありません。ただ、サミットは一般社団法人世界文化遺産地域連携会議と開催地の自治体などの共催で開催され、開催地もこの会議の会員の中から選ばれているようです。世界文化遺産地域連携会議は、世界遺産を有する市町村の長や専門家を会員とし、世界遺産の保全・活用やまちづくりのノウハウを交換するとともに、一致団結してさまざまな共同事業の推進や国の支援獲得に向けた取り組みを行っている組織です。 　３点目のサミットの内容についてです。 　サミットでは、基調講演、自治体首長などによる意見交換、前日に行われる保全、まちづくり、魅力発信などのテーマでの分科会の報告、サミット宣言の採択などが行われています。一般の参加者を含め、約500名の人が集まる年もあり、サミットそのものが開催する自治体を全国に広くＰＲする場となっているようです。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　金銅宏親議員。 ◆８番（金銅宏親） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問５点させていただきます。 　小さな１番目の質問は、先ほどの答弁で、世界文化遺産地域連携会議で構成されていることがわかりました。また、この会は世界遺産を有する市町村が加盟していることもよくわかりました。 　それでは、質問ですが、現在世界文化遺産地域連携会議にどれぐらいの市町村が加盟されているのか教えてください。 　小さな２番目の質問は、世界文化遺産地域連携会議の組織の構成を教えてください。 　小さな３番目の質問は、今回の世界遺産に登録されたことにより、当市にも世界文化遺産地域連携会議からの入会の勧誘があったのかを教えてください。 　小さな４番目の質問は、今回の世界遺産登録の百舌鳥・古市古墳群は堺市、羽曳野市、藤井寺の３市で構成されていますが、この世界文化遺産地域連携会議には羽曳野市単独では入会は可能なのかを教えてください。 　最後の質問は、世界文化遺産地域連携会議の活動内容と入会することでの当市へのメリットについて教えてください。 　以上５点を再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　世界文化遺産推進室長。 　　　〔世界文化遺産推進室長　南里民恵　登壇〕 ◎世界文化遺産推進室長（南里民恵） 　金銅議員の再質問にご答弁します。 　まず、世界文化遺産地域連携会議への入会市町村数ですが、ことしの７月４日時点で57市町村となっています。これは世界文化遺産が所在する市町村の約７割に当たります。 　次に、世界文化遺産地域連携会議の構成ですが、代表理事として京都市の門川市長、副代表理事として姫路市、日光市、奈良市、広島市の各市長と斑鳩町長が就任しています。その他の市町村長と大学教授やジャーナリストなど複数の有識者が理事として就任しています。 　この世界文化遺産地域連携会議より、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されてすぐ、ことしの７月に入会の案内が届いています。 　４点目の羽曳野市単独で入会できるのかについてです。 　羽曳野市単独での入会は可能ですが、世界遺産百舌鳥・古市古墳群として堺市、藤井寺市とともに３市で足並みをそろえて取り組んでいますので、この件についても３市で足並みをそろえてまいりたいと思っています。 　５点目の世界文化遺産地域連携会議の活動内容です。 　大きく４つの柱があるようです。１つ目の柱が、意見、ノウハウの交換で、世界遺産サミットの開催、メーリングリストによる日常的な情報交換、総会や研究会、地域交流会などの開催に取り組んでおられます。２つ目の柱が要望活動で、国土交通省や観光庁、文化庁などに対しての要望活動を行っています。３つ目が遺産ごとの支援や地域別課題の解消で、石見銀山プロジェクトチームや斑鳩プロジェクトチームなど、遺産ごとに外国語資料の作成などの支援を行っています。４つ目の柱は情報発信で、ホームページの運営や多言語でのパンフレットの作成、各メディアや記者クラブなどへの発信などを行っています。また、来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、世界遺産リレー催事として、各地の世界遺産でリレー形式でイベントを行う取り組みも進めています。 　入会することの羽曳野市へのメリットとしては、まず全国の世界遺産を持つ市町村と情報のやりとりができることがあります。総会などの場だけでなく、メーリングリストによって日常的に情報の共有ができるのが特にメリットだと思われます。 　また、遺産ごとの支援として、全国的なバックアップを得ることができる可能性があることもメリットではないかと思われます。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　金銅宏親議員。 ◆８番（金銅宏親） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再々質問を１点だけさせていただきます。 　先ほどの答弁の中にも、世界文化遺産地域連携会議へは当然世界遺産を有する市町村が入られているということも踏まえ、ことしの７月４日時点ではもう57の市町村が入られていると。これは世界遺産を持っておられる市町村の約７割に当たるということと、そして羽曳野市にもことしの７月に、入会されませんかというような案内も届いていると。そして、羽曳野市のメリットも今お聞かせいただきました。 　そこで、再々質問なんですけど、今後羽曳野市として世界文化遺産地域連携会議に加入をする予定があるのかを教えてください。 　以上、再々質問１点させていただきます。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（笠原由美子） 　世界文化遺産推進室長。 　　　〔世界文化遺産推進室長　南里民恵　登壇〕 ◎世界文化遺産推進室長（南里民恵） 　金銅議員の再々質問にご答弁いたします。 　世界遺産百舌鳥・古市古墳群として、本市は大阪府、堺市、藤井寺市との４者で組織する推進本部会議で定めた方針に基づいて取り組みを行っています。地域連携会議の加入については、その必要性を含めて検討中であり、今後堺市、藤井寺市とも協議し、方向性を定めていきたいと考えています。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　金銅宏親議員。 ◆８番（金銅宏親） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、最後ですので、意見、要望をさせていただきます。 　世界遺産サミットの概要はよくわかりました。答弁にもありましたように、世界遺産サミットは世界遺産を持つ自治体のみが開催の権利があり、今後世界遺産の保全や活用について意見交換し、地域間の連携を深めるとともに、世界遺産の魅力を広く発信するために開催されるのが世界遺産サミットであることも理解いたしました。また、将来羽曳野市として世界遺産サミットを開催するためには、世界文化遺産地域連携会議の加入が条件となります。 　ただ、今回の質問の世界文化遺産地域連携会議や世界遺産サミットのことを私たちも行政も今後もっと勉強していかなければいけないことだと思います。また、先ほどの答弁にもありましたように、世界文化遺産地域連携会議に加入することにより、当市にとっての多くのメリットもあります。その中で、世界遺産を持つ市町村とのいろいろな部門での情報交換や地域交流、また国土交通省や観光庁、文化庁への要望活動などがあります。百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録をされ、世界遺産を持つ市町村のみに与えられた特権です。当然当市として世界文化遺産地域連携会議の加入は前向きに検討していただかなければいけないと考えます。
   　世界遺産登録を受けた以上、これからが大切です。世界遺産の保全や周辺の環境整備などに着手し、私たちの暮らす羽曳野市が世界遺産登録を機に大きく成長し、誇れる、また住みやすく、住んでよかったと市民の皆さんに喜んでいただける羽曳野市を構築していかなければいけません。今後、羽曳野市がさらなる発展、飛躍をさらにするために最善の努力をしていただけるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（笠原由美子） 　次に、花川雅昭議員。 　　　〔６番　花川雅昭　質問席へ〕 ◆６番（花川雅昭） 　皆さん、やっと私の一般質問で最後ですね。今回、私の発言通告書を裏表紙として飾らせていただいておりますこと、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまでの13名の議員の一般質問があり、いろんな角度で多くの質問と重複しているところがありますが、それだけ市民の皆さんが気にされていることと考えます。私は私なりに問いたいポイントがございますので、明確な答弁よろしくお願いいたします。 　まず大きく１つ目、教育環境の再編、学校における働き方改革についてご質問申し上げます。 　この質問は、初日の上薮議員の質問内容と少し重複しておりますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 　近年の学校環境では、グローバル化や情報技術の進展、そして急激な少子化社会に伴い、多様化するニーズへの対応が喫緊の課題となっております。学校は基礎的な知識や思考力、そして多様な人間社会で表現力の育成を責務とし、効果的な教育環境の構築を求められております。また、ＩＣＴ環境、生徒指導などの諸問題、そして来年度から全面的に実施される英語教育など、課題は山積状態であり、教職員に求められる高いスキルの必要性は不可欠でございます。 　そのような背景の中、小さく１つ目、当市におきましては３カ年の事業計画のもと、小・中学校の普通教室の空調設備工事を行い、ことしの夏休み期間で完了し、この２学期からは全小・中学校で空調設備が完備されております。現在、当市の児童・生徒は快適な環境のもと授業を受けていると聞いており、とてもうれしく思っております。 　そこで、改めてお聞きいたしますが、現在の学校施設における設置されていない部分、教室も含み、空調設備の設置状況をお示しください。 　あわせて、空調設備にかかわるランニングコスト、冷房費並びに暖房費についてお聞かせください。 　冷房費につきましては、昨日の答弁で、６月から９月で300万円と存じておりますが、暖房費の件もございますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に小さく２つ目、施政方針でも示されております中央スポーツ公園に隣接する屋内温水プールについてお聞きします。 　まず１つ目に、屋内温水プール事業は第１期工事、管理棟並びに周辺道路整備が行われておりますが、今後の事業計画についてお聞かせください。 　また、管理棟、更衣室とプール施設との動線、施設内容等の施設概要につきましては、さきの松村議員の答弁をお聞かせいただきましたので、わかりましたので答弁は結構でございます。 　次に２つ目に、近年の少子化や学校プール施設の老朽化などを見据えた上で、屋内温水プール整備後の施設の運用、そして運営についてお聞かせください。 　この質問も、さきの答弁でも触れておりましたが、次の質問趣旨の観点から改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に小さく３つ目、教職員の勤務時間などについてお聞かせください。 　最近、マスコミ等で日本の教員の勤務時間は世界一と題した記事を目にします。記事の内容からは、世界の小学校における１週間の勤務時間では、１番に日本であり、54.4時間、２番目にイングランドでは48.3時間、３番目にベトナム、オーストラリアでは43.7時間となっております。そして、中学校におきましては、１番である日本は56時間、２番目のカザフスタンでは48.8時間、３番目のカナダのアルバータでは47時間と紹介されておりますが、それと同時に、授業時間についても日本は平均20.3時間に対し18時間と下回っていると示されております。 　このようなデータから、教職員を取り巻く勤務環境についての実情と当市の現状をお聞かせください。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　教育次長。 　　　〔教育次長兼生涯学習室長　清水淳宅　登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅） 　私からは、最初の２点についてお答え申し上げます。 　まず、大きく１つ目のうちの小さく１点目の学校施設の空調設備の設置状況と、それにかかわるランニングコストについてご答弁申し上げます。 　市立学校へのエアコンの設置につきましては、本市では学習環境の充実を図るため、平成29年に中学校５校と義務教育学校１校、平成30年度に小学校７校に設置をし、今年度、残りの小学校６校の設置が完了し、２学期より運用開始をいたしました。市立学校のエアコン設置場所につきましては、児童・生徒が日常的に過ごす普通教室、支援教室への設置を主眼に置いて設置をしてまいりました。また、特別教室へのエアコン設置につきましては、音や歌声の関係や静かな読書環境を確保するため、音楽室や図書室にはエアコンを設置してまいりましたが、それ以外の図工室などの特別教室や体育館には設置をしておりません。 　次に、エアコン稼働に伴うランニングコストについてですが、エアコンにかかる電気代のみの把握はできませんので、昨年度までにエアコンを設置済み13校の設置前と設置後の６月から９月の電気代を比較しますと、約300万円の増加となっております。 　次に、冬季における暖房につきましては、現在のところ基本的にエアコンは使用せずに、従来の石油ストーブを使用していることから、冬季のランニングコストをお示しすることはできません。 　なお、今後冬季のエアコン使用につきましては、従来の石油ストーブの更新時期に合わせまして順次エアコンへの切りかえを検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　続いて、小さく２点目の屋内型市民プール事業化に伴う施設運用と運営についてご答弁申し上げます。 　市民プール事業化の現状でございますが、中央スポーツ公園内に西浦市民プールにかわる新たな市民プールの整備に向け計画を進めており、主に更衣室やフリールームを備える管理棟の整備、北側道路の歩道整備、放置自転車置場の移設を行う第１期整備につきましては、この７月に完了いたしました。今後はプール本体の屋内温水プールの整備となります第２期整備に当たり、今議会に上程しております補正予算に委託料として計上させていただいております基本設計、実施設計を行った後、来年令和２年秋ごろには工事施工の業者選定の入札を行い、令和３年度中の完成に向け整備を進める予定としております。 　議員ご質問の屋内温水プールの施設運用につきましては、夏場だけでなく年中利用できることから、市民プールとして子どもたちのレクリエーションの場に加え、高齢者等も含めた市民の健康増進の場として有効に活用するとともに、はびきの埴生学園のプール授業で利用するなど、学校プールとしても活用する予定としております。 　また、施設運営形態につきましては、現在のところ具体的に決定はしておりませんが、中央スポーツ公園のグラウンドなど、施設全体の一体的な管理・運営を基本に、指定管理制度等民間活力の導入も含め、他の自治体の取り組み事例等も参考に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　答弁は以上でございます。 ○議長（笠原由美子） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　川地正人　登壇〕 ◎学校教育室長（川地正人） 　私からは、小さく３点目の教員の勤務時間等についてお答えいたします。 　ご指摘がありましたように、日本の教員の勤務時間は外国と比較しまして大変長時間となっている実態がございます。日本の学校で目立つのは、中学校の部活動の指導時間が特に長いほか、生徒指導や保護者対応の時間、事務処理、授業の計画・準備等に要した時間が長くなっていることです。これは社会の急激な変化や価値観の多様化により、学校業務全般がふえていることに加え、子どもの学力差など個々の実態に応じた指導が求められる中で、教材準備や指導方法の工夫・改善に時間が割かれているためだと考えられます。 　教員の多忙化解消のための施策として、国は平成31年１月25日に中央教育審議会が答申を発表し、その中で公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを示しました。 　教員にはそもそも超過勤務は認められておらず、例外的に超過勤務を命じられる項目として、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、職員会議等の業務、非常災害の場合、児童・生徒の指導に関して緊急措置を必要とする場合に必要な業務の４項目を超勤４項目としています。したがって、教員が自分の教材研究や授業準備などのため残業していても、上記の４項目に準じていなければ超過勤務としては認められず、時間の制限もない状態でした。ガイドラインでは、超勤４項目以外の自主的、自発的な勤務も含め、１カ月や１年間の超過勤務の上限と、超勤４項目に示されるような特別な場合の勤務時間の上限もあわせて決められたところです。 　また、効果的な実施のために、タイムレコーダーの導入等も進めることが提言されております。 　しかしながら、教職員の働き方を変えていくためには、教職員の意識改革と根本的な業務量の縮減と効率化を図ることが最も重要であると考えております。 　ちなみに、大阪府の勤務時間に関する条例で定められている週当たりの勤務時間38時間45分に対し、本市の教員の勤務実態は、平成30年度の６月を例にとりますと、１週間の勤務時間合計が小学校で平均が50時間、中学校で平均58時間となっており、超過勤務はおおよそ小学校で11時間、中学校で19時間となっております。 　本市では毎週、定時退勤推進日やノー部活デーを設けて教職員の時間外勤務時間の縮減を図っているところでございます。 　答弁は以上でございます。 ○議長（笠原由美子） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問いたします。 　小さく１つ目の空調設備後の教育課程及びカリキュラムについてでは、空調設備が完備されたことにより、これまで決められていました教育課程、それに伴うタイトなカリキュラムを編成することができると考えます。例えば夏休みや冬休み期間を短縮することにより、違った授業時数の確保や授業内容が見出せると思いますが、今後の教育課程及びカリキュラムをどのように考えているのかお聞かせください。 　小さく２つ目の屋内温水プール整備後の施設の運用と運営についてでは、答弁をお聞かせいただき、施設概要または施設の運用、運営形態についても答弁をいただきました。 　そこで、提言といたしまして、先ほどちょっと答弁の中でも触れられておりましたが、この屋内温水プールとスポーツ公園をスポーツ教育運営企業に委託し、学校プールや市民プールとしての運用、そして企業としてのスイミングスクールや他のスポーツ教室などを運営していただくことにより、専門のインストラクターや送迎バスも含んだ形で委託できないのか、市としての見解をお聞かせください。 　小さく３つ目、前段の２つの質問の延長上で、教職員の勤務時間についてお聞きいたします。 　答弁では、超過時間の内容として部活や生徒指導と保護者対応、また事務事業などの説明がありましたが、全てに対し教職員しかできない業務であり、答弁でもありました教職員の意識改革や業務の効率化と縮減することが大事だとも私も考えるところでございます。 　そして、空調設備完備により、夏休みの酷暑の時期に快適に授業ができる環境整備が整い、これにより授業時数を確保する結果、教職員には時間的ゆとりができ、そうすればその時間を使い、よりよい授業、またそれに伴う準備ができ、教職員の負担軽減策ではと考える次第です。 　次に、プール整備では、水泳指導にかかわる水質検査や塩素測定、プール開きの清掃など、教職員が行っておられます。また、プールによる事故についても、授業としての教職員の立場として直結していますので、教職員の負担は想像以上のものがあると考えられます。 　これらの２つの教育環境の変遷により、教職員の勤務時間の軽減並びに教育の質の向上につながり、教育環境の再編ができるのではないかと考えますが、市としてのご意見をお聞かせください。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　教育次長。 　　　〔教育次長兼生涯学習室長　清水淳宅　登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅） 　花川議員からの再質問のうち、私からは、質問順とは異なりますが、２点目の屋内温水プールの運営方法についてご答弁申し上げます。 　屋内温水プールにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、子どもたちのレクリエーションの場に加え、プール授業として利用する学校プールとして、また一年を通して活用できるため、高齢者等も含めた市民の健康増進の場として活用し、多くの市民がそれぞれの目的で利用していただける施設にしてまいりたいと考えております。 　特に健康増進の場として有効に活用していくためには、日常的に利用していただける利用形態や、教室等も含めた事業の実施も必要となりますので、専門の民間企業のノウハウや経験を活用することも有効であると考えます。 　また、それぞれの目的に応じた活用をより効果的、効率的に管理・運営していく必要もございますので、議員のご提言も参考にさせていただき、今後プール施設の基本設計、実施設計とあわせまして、ソフト面につきましても検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　答弁は以上でございます。 ○議長（笠原由美子） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　川地正人　登壇〕 ◎学校教育室長（川地正人） 　花川議員の再質問の１点目と３点目についてお答えいたします。 　まず１点目の空調設備管理後の教育課程及びカリキュラムについての考えについてお答えいたします。 　ご指摘がありましたエアコンが設置されたことに伴う夏休みや冬休みについてですが、直ちに期間を短縮するということは考えておりません。現在、学校行事の精選や日々の教育活動計画の見直し等により、学習指導要領に定められた年間授業時数を確保しているところです。しかし、近年の台風などの自然災害やインフルエンザの流行による休校措置、小学校における英語科の新設など、将来的に不透明なこともあり、授業時数の確保が難しくなった場合には、長期休業期間の短縮も選択肢の一つとして検討する必要があると考えております。 　次に、小さく３点目の空調設備完備で暑い時期にも快適に授業できる環境が整ったことや、市民プールを学校のプール指導に活用することで、教職員の負担軽減につながるのではないかとの質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のように、夏季休業中に授業を行うことによって授業時数が十分確保でき、時間的なゆとりができてよい授業ができるのではないか。その結果、教職員の負担軽減が図られるのではないかという点については、一定の効果が予測できます。しかし、現場では、あいた時間に会議等の業務を持ち込んでしまう傾向にあり、いずれにしましても働き方に対する教職員の意識改革と業務量の縮減、効率化が必要であると考えます。 　また、ご質問がありました水泳指導を民間業者等を有効活用することによって、教職員の負担軽減につながるのではないかという点につきましては、直ちにそうとは言えない部分がございます。 　まず、プール指導は体育の授業として実施するため、法令上、教員免許を有した者が指導を行う必要がございます。したがって、外部指導者に全てを任せて教員が授業にかかわらないということは想定できませんので、プール指導そのものは今までどおり教員が担うべき業務として残ります。 　しかし、ご指摘のように、水泳の専門家に指導の補助に入ってもらうことで、きめ細かく効果的な指導ができるというメリットや、今まで学校が全て行ってきたプールの施設の管理や日々の水質保全のための業務を管理者等が行うことになれば、その分の負担軽減が図られるのではないかと考えます。 　今後は夏季休業中の授業実施について、その効果を十分に見きわめるとともに、整えられた環境を効果的に活用することで、教員の負担軽減を図りつつ、授業の質の向上にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 　答弁は以上でございます。 ○議長（笠原由美子） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再々質問をいたします。ご答弁は教育長のほうでよろしくお願いいたします。 　さきの答弁におきまして、カリキュラムの見直し等により、あいた時間ができたとしても会議が入るという現状、また外部指導者に全て任せ切れない状況は理解いたしました。そして、何より驚きましたのが、超過勤務の状況です。小学校で週11時間、中学校で週19時間ということで、例えば小学校では夜７時ぐらい、また中学校では夜の９時ぐらいが常態化しているということです。だからこそ、今教育環境の大きな再編を行う必要性を考えますが、教育行政のトップとして、当市における教育環境、あわせて教職員の働き方について教育長はどのように感じておられるのかお聞かせください。 　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　教育長。 　　　〔教育長　高崎政勝　登壇〕 ◎教育長（高崎政勝） 　花川議員の再々質問にお答えします。 　教師の長時間勤務の看過できない実態から、現在の教育環境の大きな再編が必要であるとともに、教職員の働き方改革をどのように考えていくかというご質問だと思います。 　まず、長時間労働の是正のために、民間労働法制において、平成30年に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、罰則つきの時間外労働の上限規制等が導入され、原則として平成31年４月から施行されています。
   　教職員につきましては、ＯＥＣＤ調査結果や平成28年度に文部科学省が実施され、平成30年度に公表されました教員勤務実態調査の結果を踏まえて、平成31年１月25日に文部科学省の中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」が示され、同日付で文部科学省は、公立学校の教師の勤務時間の上限に対するガイドラインを示されました。さらに、平成31年３月18日付で文部科学事務次官名で「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の通知が各都道府県知事・教育長、指定都市市長・教育長宛てに発出されています。 　その中で示されている学校での働き方改革の目的は、当然教職員の健康管理も重要な目的ですけれども、教師、子どもにとっても重要な時間を優先順位をつけて効果的に配分し見直すことにより、子どもたちにとって効果的な教育活動を行い、子どもたちの力と資質を伸ばすようにすることであるとうたっています。 　私も、子どもたちが健康で元気で生き生きとした学校生活を送るためには、一番近くの見本となる教職員が健康で元気で生き生きとした社会人の先輩として教育活動を行うべきであり、そのためには教職員の働き方改革は重要であり、これからの教育向上のためにもぜひ取り組んでいくべき課題であると認識しています。 　本市教育委員会での現状と取り組みについては、先ほど川地室長から説明させていただいたとおり、順次できるところから取り組んでいるところでございます。 　私は、教職員の働き方改革を進めるには３つのポイントがあると思っています。１つは、教職員の学校運営等の業務の見直し、効率化であります。１つは、学校管理職のマネジメントの強化と教職員の働き方改革に対する意識改革であります。１つは、学校のあり方と社会の理解、保護者、地域等の理解への働きかけや学校運営の透明性などであります。これらをうまくかみ合わせて進めていくことが必要であると考えています。 　今後、本市教育委員会としましても、現在校長会とも検討を進め、順次進めているところでありますが、重要な課題でありますので、今できることから早急に条件整備に努め、順次取り組みを進めてまいりたいと考えています。 　また、財源確保や人員確保等が必要な場合は、国への働きかけを進めながら、限られた財源の中でしっかりと教職員の働き方改革に取り組んでまいりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　教育長、ご答弁ありがとうございました。 　意見、要望といたします。 　今回の質問の主題は、学校の施設整備の充実などにより教育課程を見直すことができ、教育環境での教職員の時間外勤務時間とそれらにかかわる諸問題から今後の学校における働き方改革についてお聞きしたかったものであります。先ほどの教育長からお話を聞かせていただきまして心に残ったのが、やはり教職員の健康が一番というようなお言葉でした。ほかの内容につきましては、文科省のいろんなところに出ているところをチョイスされたと思うんですけども、本当に健康が一番ということは、教育長が先生のこと、あるいは子どもたちのことを思っておられるその気持ちかなというふうに思っております。 　近年の教職員の勤務環境は昔と違い、週休２日制に加え、部活や授業の計画や準備を含んだ事務事業など、大変厳しい環境であると考えます。また、それに加え、生徒指導や保護者対応、特に近年では理不尽な保護者も多く、長い時間をとられ、場合によっては心が病んでしまうケースもあると思われます。そのような厳しい環境を少しでも改善し、本来の教職者として、次代の子どもたちによりよい教育、質の向上を目的とした教育環境ができるよう、再編と充実を強く強く要望いたします。これでこの質問は終わらせていただきたいと思います。 　次に大きく２つ目、防犯カメラの効果促進についてご質問申し上げます。 　近年、防犯カメラは、犯罪捜査、犯罪抑止力等にすばらしい効果も上げ、安全・安心できる市民生活に欠かせないものになっております。先日や、また先ほど一般質問において防犯カメラの犯罪抑止力効果を示されたところでございますが、私のほうからは優しくソフトに質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　当市におきましては、防犯カメラ設置に対し、以前から町会や自治会に一定の助成制度を行っていただいております。 　そこで、お聞きしますが、まず１つ目に近年の防犯カメラ設置助成制度の予算額についてお聞かせください。 　そして、その予算額について、予算の執行状況についてあわせてお答えください。 　３つ目に、警察からの設置防犯カメラ記録画像等の犯罪捜査依頼状況についてお示しください。 　そして４つ目、公共施設における防犯カメラ設置状況と公用車におけるドライブレコーダー設置状況についてもお聞かせください。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（笠原由美子） 　危機管理室長。 　　　〔危機管理室長　阪口幸雄　登壇〕 ◎危機管理室長（阪口幸雄） 　花川議員ご質問の大きく(2)番、防犯カメラ促進についての小さく①番、家庭用防犯カメラ及びドライブレコーダー設置助成についてご答弁させていただきます。 　議員からは、防犯カメラ設置助成金制度について、１つ目として近年の予算額についてお尋ねです。 　予算額につきましては、平成28年度から平成30年度において300万円を計上させていただいておりました。そのうち、平成28年度と平成29年度は公益財団法人大阪府市町村振興協会からの安全・安心まちづくり推進助成金を250万円いただき、合計550万円での事業運営を行っております。 　２つ目の予算の執行状況につきましては、平成30年度につきましては約13万円の残が出ておりますが、毎年申し込みの最後の団体に対しまして予算残額をお伝えし、予算の全額執行に努めております。 　３つ目の警察からの捜査依頼状況についてですが、警察からの依頼により防犯カメラの映像提供数につきましては、平成30年度は174件提供させていただいたところで、年を追うごとに増加傾向でございます。 　４つ目の公共施設での防犯カメラの設置台数は294台と、公用車におけるドライブレコーダーを設置している公用車はバスを中心に12台となっております。 　答弁は以上であります。 ○議長（笠原由美子） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問いたします。 　今回の質問では、防犯カメラやドライブレコーダー、動く防犯カメラ的役割も含め、いま一層の安心できる生活環境の充実、そして市民の安全運転や犯罪抑止を視点に置き、助成金予算内での一般家庭や自家用車に一定の条件の中での運用を促す質問であります。 　全国では、数は少ないのでございますが、防犯カメラの効果が非常に大きい場所の一般家庭への助成制度を行っている自治体もあります。また、ドライブレコーダーにつきましては、業務関係ではトラック協会、またバス協会などが助成制度を行っており、自家用車においても助成制度を行っている自治体もございます。 　そこで、お聞きしますが、助成金の予算残額で家庭への防犯カメラについては、公共空間を撮影でき、録画機能つきなどの助成条件を設け、例えば１台につき１万円の助成、またドライブレコーダーには、例えば1,000円であるとか、そのような助成制度を設けることにより、カメラの台数が増加する要素も含め、防犯対策、犯罪抑止力の強化につながるとともに、当市の責務であるさらなる安心な市民生活の提供に努めるものと評価され、先進事例となると考えるが、市としての見解をお聞かせください。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　危機管理室長。 　　　〔危機管理室長　阪口幸雄　登壇〕 ◎危機管理室長（阪口幸雄） 　花川議員の再質問にご答弁いたします。 　家庭用防犯カメラ設置助成については、ご家庭の玄関先等に設置することにより、空き巣被害を未然に回避でき、犯罪を防止する効果があるということは一定程度認識しております。また、ドライブレコーダー設置助成につきましても、昨今テレビ等での報道のとおり、車に設置のドライブレコーダーの映像をもとに犯罪検挙につながっていることも認識いたしております。 　しかしながら、先ほども申しましたとおり、予算の全額執行に努めておりますことから、議員ご提案の家庭用防犯カメラやドライブレコーダーに対しましては、防犯カメラ設置事業補助金の予算内での補助につきましては実質的には難しいものと考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 　答弁は以上です。 ○議長（笠原由美子） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございます。 　答弁をお聞かせいただき、時期尚早というような答弁であったと思います。確かに、現在防犯カメラ設置にかかわる地域団体の要望に対し、一台でも多くの防犯カメラ助成を考えておられること、あわせて個人所有物に対しての助成は基本そぐわないことも理解をしておりますが、近年、防犯や犯罪抑止の観点から、多くのカメラ及び記録画像の必要性を強く感じます。また、羽曳野市として、助成対象の枠を広げることが他市にない羽曳野市の市民の安心して暮らせる環境づくりの拡充につながることと考えますので、今後ともご検討のほどよろしくお願いいたします。これでこの質問は終わらせていただきます。 　最後に、大きく３つ目、道路等における空洞探査について質問いたします。 　羽曳野市には市道路線として2,073路線、総延長は300.85キロメートルであり、そのほとんどが市民生活に大きく密着し、利用されております。 　近年、ゲリラ豪雨などの異常気象により、道路冠水や地下インフラの老朽化、河川やため池などの堤体の空隙、空洞化により、道路面の陥没が多く発生し、重大な事故につながる事象があらわれております。平成28年の博多駅前道路陥没事故では、地下鉄工事による構内の異常出水により、幅30メートル、深さ15メートルの大規模な陥没事故があったことが記憶に新しいところでございます。 　当市におきましても、規模の違いはあるが、何件かの道路陥没事故が起こっていることは事実であり、発生を防ぐために数年前から道路や橋梁等の空洞探査を行っていただいております。 　そこで、小さく１つ目に、市内における道路陥没の現状についてお聞かせください。 　空洞探査方法、これにつきましては、過去の答弁から、探査レーダーによる１次、２次、それから精密調査はよく理解しておりますので、地中レーダー選定とデータ収集方法、そして探査結果について、またそれに伴う判定評価と対応手法についてお聞かせください。 　あわせて、平成29年12月議会において公明党の通堂議員の質問に対し、探査調査を河川沿いの市道や陥没異常のあったところを中心に順次行っているとありましたが、探査結果はどうだったのでしょうか。８月19日のゲリラ豪雨により東除川左岸において、河床部分の侵食による大規模な堤体の崩落事故がありました。この堤体部分についての調査はどうだったのかお聞かせください。 　次に小さく２つ目、道路構造の調査についてお聞きします。 　一般に都市基盤施設として第１に上げられるのは道路施設であります。この都市基盤の大動脈である道路施設は、地域の地形や地質、気象、交通状況、そして安全かつ円滑な施設を構築するため、道路構造令により基準化されております。また、道路構成には大きく分けて、上からアスファルトなどによる表層、次に砕石からの路盤、土からの路床、そして一番下に路体と区分されます。 　そこで、お聞きしますが、新設道路などに埋設管敷設箇所では、下層から順次上層まで施工監理基準などにより厳密に監理施工されると考えますが、アスファルト舗装の亀裂やひび割れによる舗装のやりかえなどの際、起因として老朽化からというものが大半だと考えますが、路盤等の土質調査はどのように行っているのか。また、異常等があった場合、どのように対応しているのかお聞かせください。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　土木部理事。 　　　〔土木部理事　戸成　浩　登壇〕 ◎土木部理事（戸成浩） 　花川議員の大きく(3)番、道路等における空洞探査についてのご質問にご答弁申し上げます。 　まず小さく１点目、本市の道路陥没の現状としましては、軽微なものは舗装面の損傷によるわだちやひび割れによるものがあり、路面下の空洞化が原因で発生したものは、埋設管の損傷によるものや地下構造物の埋め戻し土の緩み、また河川の洗掘による影響が原因と考えられるものがございました。 　次に、地中探査方法と探査結果についてですが、探査方法につきましては、１次調査として、道路パトロール等で把握している路面変状の状況などを踏まえ、事前に設定した全延長を、道路の幅員や交通量を考慮し、作業効率の高い空洞探査車で行っております。探査は、電磁波地中レーダー方式で、道路の構造に影響を及ぼす深さである1.5メートルの範囲において、異常箇所の有無について探査を行うものです。１次調査で判明した地中の異常箇所の正確な位置や平面的な大きさを確認する２次調査では、ハンディ型レーダーを用い、細かな測定範囲を設定し、精密調査として空洞の発見や危険度の判定を行っております。 　なお、危険度の判定につきましては、レーダーの反射波の強度や形状などから、空洞や陥没危険度の評価を緊急補修を必要とするもの、早期対応を必要とするもの、経過観察とするものと３段階で評価し、その対応を実施しております。 　議員お尋ねの河川沿いの市道で探査を実施したのは、過去５年間となりますが、東除川で３カ所、石川で２カ所、大乗川で１カ所であり、路面下の路盤や路床などの道路構造をなす部分において緊急に対処が必要な箇所はございませんでした。 　また、議員お示しの東除川護岸崩落箇所につきましては、周辺区域も含め、平成29年度に実施し、その結果、大きな異常は認められませんでしたので、現場パトロール等による経過観察としておりましたが、その間、路面の陥没等はございませんでした。 　次に、小さく２点目の道路構造の調査についてですが、老朽化に伴う舗装のやりかえ工事などの施工時において、路盤等の転圧時にプルーフローリング試験を実施し、たわみや不良箇所を調査し、補足材の追加や改良材による安定処理など適切な施工により、安全で安心な道路として機能するよう維持管理に努めております。 　答弁は以上でございます。 ○議長（笠原由美子） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、意見、要望といたします。 　都市基盤整備の大動脈である当市の道路施設は、毎年新設及び維持管理を行っていただいておりますが、まだまだ整備が追いついていない状況であります。当市におきましては、きれいな道路を探すより、荒れた道路を探すほうが容易であります。そのような状況における整備の必要度は、道路面の状態はもとより、路面下の状態、特に空洞化を把握し、未然に陥没や崩落事故を防止することが大切だと考えます。 　私の意見といたしまして、アスファルト舗装のひび割れや劣化によるやりかえ事象があるのであれば、必ず、なぜそのような状況が発生したのかという検証を行っていただきたいと思います。ただ表面がひび割れで汚いからきれいにするのではなく、なぜひび割れになったのかを考えていただきたく思います。 　また、先日の東除川崩落部分のアスファルト舗装は、数年前にやりかえたところであり、先ほどの答弁で、以前の空洞化調査では特に異常がなく、経過観察という評価だったと確認いたしました。しかし、既存アスファルト舗装には河川と平行にクラック、ひびが入っていたのではと推測いたします。舗装面にクラックがあることは、路面下である路盤などに異常があるということです。これと同様なのが、今回東除川左岸におきましては護岸ブロックに草木が茂っておりました。そして、対面の20年前に起きた大雨により崩壊した新たな護岸工事部分におきましては、護岸ブロックの表面はきれいな状態でございます。 　これ少し余談になりますが、河川の護岸ブロックでは、確かな根拠ではございませんが、護岸ブロックの背面の露出は、長年にわたりひずみが生じ、そのことにより、護岸ブロック本体にもひずみを生じさせ、草木を茂らせると考え、土木関係者の間では、護岸ブロックに草木が茂っているところは注意しろというように私自身も教えられてまいりました。 　そのようなことを踏まえ、今後当市の土木工事及び道路パトロールにおきましては、コンサルタント会社の空洞探査調査や建設業者からの数字的な根拠、そして数値による許容値範囲などの基準に照らし合わせることが多いと思いますが、技術屋の方におかれましては、技術屋の勘とスキルというものを生かしていただき、今後の強固な都市基盤整備を行っていただき、安全で安心して暮らせる羽曳野市の道路構築に寄与していただくことを強く要望し、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（笠原由美子） 　これをもちまして一般質問を終了いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　大変にお疲れさまでございました。 　　　　午後零時26分　散会 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　令和元年９月13日 　┌───────────┬──────────┬───────────────────┐
   　│　羽曳野市議会議長　　│　笠　原　由美子　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼──────────┼───────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　百　谷　孝　浩　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼──────────┼───────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　田　仲　基　一　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴──────────┴───────────────────┘...