羽曳野市議会 2019-06-20
令和 元年 ６月２０日総務文教常任委員会－06月20日-01号
地方消費税交付金に関連したお答えをいたします。
今回、税率が８％から10％に
引き上げられますと、
地方消費税だけで言いますと1.7％から2.2％に
引き上げられることになります。ただし10月からの増税であることや
消費税の納税時期と地方に交付される時期については相当なタイムラグがありますので、今年度の
地方消費税交付金への
消費税率引き上げの影響はほとんどなく、実際に
引き上げ分が平年度化されるのは令和３年度からになると考えています。現在、
地方消費税1.7％のうち
社会保障財源分は0.7％で、2.2％に
引き上げられ以降、
社会保障財源分は1.2％になります。その割合を用い、平成29年度の決算額をベースに算出、平年度化しますと約６億円増加するものと試算されます。
続きまして、最後の市の財政への影響についてですが、
地方交付税の制度上、
基準財政需要額を同じとした場合、
地方消費税交付金、
社会保障財源分は増加しましても100％
基準財政収入額に算入されますので、委員お見込みのとおり、
普通交付税はその分減額になると考えております。
以上でございます。
◆笹井 委員
今回、市の
直営施設のことについてはよくわかりました。
利用料が今回改定で、やはり
市民負担が１年間総額で、今年度は半額の262万円ちょっとですけれども、年間では525万円ぐらいになるのかな、それぐらい増額になるということもよくわかりました。この条例が施行されないとした場合のお答えですが、９月議会で現行に戻す条例を提案するということでしたので、決まればきちっと戻していただけるということですので、そこについてはそれほど問題ないかなというふうに思います。
それから、
地方消費税交付金の2,800万円の増額というのは、10月からの
消費税率の
引き上げによるものではないということはわかりました。今後
引き上げ分が平年度化されるのは令和３年度以降からになるということもわかりました。ただ、約６億円、
社会保障の財源分、
決算ベースで算出したら約６億円になると、前は７億円ぐらいだったというふうに思いますけれども、ただ
地方交付税の先ほどのお話では、制度上そういう
地方消費税交付金や
社会保障の財源分が増加しても
基準財政需要額が同じ場合では、その分
普通交付税は減額となるということなので、
消費税が上がっても羽曳野市が増収になるというようなことではないということもよくわかりました。特にありません。確認させていただきました。
○金銅
委員長
それでは、ほかの委員の方、どうぞ。大丈夫ですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○金銅
委員長
それでは、質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。
それでは、
松井委員からどうぞお願いいたします。
◆松井 委員
この条例、議案第42号「
消費税及び
地方消費税の
税率引上げに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」ですけれども、これは賛成の立場です。
しかし、まだこれ決まったわけではないので、今、各委員からお尋ねのとおりですので、また９月に
条例改正、もとに戻す改正をしなくてはいけない場合もあるし、それから国会でいろいろ決めていただくことであり、それに従って我々対応していくというのがルールですので、別にこれがどうということではないのかなというふうに感じております。
◆笹井 委員
それでは、この議案については反対の立場で意見を述べたいと思います。
第１の理由については、10月から
消費税が10％に増税になるということですけれども、今でも大変厳しい生活が続く中で市民の皆さんにとっては大変大きな負担の上にさらに負担としてのしかかってくるということで、その増税に伴って
公共施設を利用すれば、さらに
市民負担が先ほどのご答弁にもありましたように全体では500万円を超える負担になるという、こうした市民に負担を押しつけるものであることから、この議案に賛成はできません。
第２の理由は、もともと
消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制であって、増税は消費を冷え込ませ景気を悪化させるだけではなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけるものだということは
理事者の皆さんもご承知だというふうに思います。政府が
景気拡大、回復と判断していた中で過去にもこうした増税がありましたけれども、そのときに深刻な
消費不況を起こして経済が落ち込んだということも明らかになっています。最近の
世論調査でも、国民の多数は
消費税増税に反対です。私ども
日本共産党は
消費税増税に頼らない、こういう別の道も提案させていただいております。今回は
景気後退の局面で
消費税を10％に
引き上げ、５兆円近い負担を国民に押しつけようというもので、国民の暮らしと
日本経済を破綻させることは明白であり、こうしたものを急いでこうして、先ほどは周知の期間があるからということで６月議会に上程したとおっしゃっていましたが、急ぐ必要がなかったのではないかということも意見として申し述べ、以上の２点を主な理由として反対とします。
◆竹本 委員
議案第42号につきまして賛成とさせていただきます。
松井委員もおっしゃいましたように国で決めることでありまして、まだ決定したわけではありませんが、その準備ということでは必要かなというふうに思いますので、賛成とさせていただきます。
以上です。
◆笠原 委員
賛成です。
消費税がアップということで、これは大きな日本の
社会構造と
人口構造にしっかり着目しなければいけません。逆三角形の状態がずっと続いていきますし、きょう例えば生まれてくれた赤ちゃんでさえも、また納税者になるには20年ほどかかるということを考えていったときに、世界の中で今これだけの超高齢化と少子化を迎えてここをクリアしていかなければいけない、先導的な立場に立っているのが実は
国際社会の中で日本だと私は思っています。この後、中国、また韓国、その他の国々が同じ道をたどるときに日本がどういう中でこれをクリアしていったかということをしっかり見据えたときに、きちっとした選択をしていきながらやっていくということが私
たち日本に課せられた姿勢であり、各自治体に示された姿勢であると思っています。その分、自治体をあずかる皆さん、職員の方々、またその市民との間に立って声の代弁者となる私
たち議員たちはそういうことを
一つ一つきちっと理解をしていただけるような、またきちっと意見を言いながら理解していただける、そういう体制をつくっていかなくてはいけないということで、大変大切なことだと思っています。
少し前座からになりましたけれども、今回の
消費税アップについては
社会保障費ということで、この大きく２兆円アップするものをいろんなことに使っていきます。だから、先ほど500万円ぐらいのというお話もありました。
受益者負担という原則からいえば、これについて本当にご協力をいただくということを理解していただかなければなりません。また、６月議会でこれを上げることによって論議させていただくことは
大変意味があると思います。これ決まったら10月１日からの実施ですから、そういう意味では９月議会で決めて、10月１日から施行だと、これではなかなか市民に対してのきちっとした
周知徹底という部分においては不適切だというふうに思うので、今議会で上げていただいたことについても
大変評価をするべきだというふうに思っておりますので、
一つ一つ粛々と丁寧にやっていくこと、
周知徹底していくこと、また小さな声を聞いていただくこと、これを徹底していただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺 副
委員長
議案第42号については反対の立場で意見を言わせていただきます。
この条例については
消費税増税に伴うものということで、市民の皆さんの負担がふえるということです。もともと
公共施設といいますのは、市民の皆さんがお金の心配なくこういう文化的な
スポーツも楽しめる施設だと思います。ですので、今こそこの
高齢化社会、また少子化になる中で
公共施設をどう
生きがいづくり、また今後の教育にうまく使っていくかということが大切だと思っています。
利用料が上がるということは負担が大きくなるということですので、使いにくいということにつながっていくと思いますので、そういう立場でも反対という意見です。
それと、
消費税というのは逆進性のある課税だと思います。もともと行政は、こういう所得再分配ですね、その一番大切な役割を果たさないといけないときに、この
消費税というのは低所得の人には大きく負担がかかるということですので、こういう税金の集め方、これが大変問題だと思います。そのことによるこの
市民負担の増額というものには反対という立場であり、この議案第42号に反対する意見とさせていただきます。
○金銅
委員長
採決の結果、議案第42号「
消費税及び
地方消費税の
税率引上げに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」は、賛成する者多数により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
②議案第52号「令和元
年度羽曳野市
一般会計補正予算（第１号）」
③議案第55号「令和元
年度羽曳野市
土地取得特別会計補正予算（第１号）」
○金銅
委員長
続きまして、議案第52号「令和元
年度羽曳野市
一般会計補正予算（第１号）」及び議案第55号「令和元
年度羽曳野市
土地取得特別会計補正予算（第１号）」を一括して審査し、採決はそれぞれ個々にとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○金銅
委員長
それでは、各委員、質疑をお願いいたします。
◆笠原 委員
それでは、質問します。
大きくは３点で、ちょっと詳細に入りますけれど、よろしくお願いいたします。
まず、今回の
令和元年初の
補正予算となりました大きなポイントは、（仮称）
西部こども未来館の土地取得に対するもの、それから
消費税10％におけるプレミアム付商品券の事業についての補正、それから介護保険特別会計の繰り出し分についてということで、大きくこの３つがクローズアップされているように思います。その中で、まず初めにページでいうと10ページ、11ページの歳入のところで11ページの節１商工振興費補助金ということで１億7,763万4,000円のプレミアム付商品券事業の補助金についてお聞きいたします。これと、あと18、19ページが歳出になりますので、あわせてその辺についてお話を聞きたいと思います。特にこの点につきましては、今回の補助金は国の10分の10だと伺っています。このプレミアム付商品券を受けるべき対象者、既に住民税非課税者と子育て世帯というふうにはなっていますけれども、対象人数についてわかれば教えていただきたいというふうに思います。
それから、この方々に対しては今回の分は申請主義だというふうに聞いています。まず、何かの形で告知をして知っていただいた後、ご本人が申請をしてくるというふうに聞いていますので、この申請主義の形というかどういう形をとられるのかということをお聞きしたいと思います。その点をまず第１点目とします。
それから、２つ目の点は、介護保険になりますので、17ページの歳出のところと、もちろん前にも出てきますし、今議会において既に議案第48号で介護保険特会の条例の一部を改正する条例の制定ということで、これはもう既に今議会で可決している議案になります。それについての根拠となる補正がこれだと思いますけれども、まず介護について先にいきますね。節28の繰出金ということで6,582万5,000円というのがここで上がっています。介護保険料は14段階に区分されているかというふうに思いますけれども、まずここで言う軽減の対象になる方々という分ですね、この繰出金を使って。それがどういう方々なのか。これは、
消費税の増税による低所得者に対しての、ということが大前提であるわけです。特に
社会保障制度を鑑みて今回の
消費税増税による２兆円
アップ分というのは４つの施策に大きく使われます。１つが
子育て支援施策、これは言うまでもなく幼児教育の無償化に使われますし、それからまた教育という点においては高等学校等の授業料とか入学金とか、こういうところに使われていきます。それから、今出ている介護保険、そして国民健康保険等の保険、医療です。もう一つが年金保障ということで、10年間で年金が保障されるという制度が既にスタートしていて、これは
消費税アップが延期された分についても前倒しで国として施策をリードしてきた大切な施策であります。そういうことからいうと、今回の介護保険料の軽減というのは、この
消費税増税に大きく依存するわけですけれども、その介護保険料の軽減について先ほど申し上げましたが、まずどういう方々が受けるのかということ。その対象者の数と全体で大体何％ぐらいなのかと、その人たちの保険料がどれほど低くなるのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一点、ちょっとその上の20の扶助費ですけれども、262万5,000円という、金額として大きくはありませんが、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金というのがあります。これはひとり親家庭ということで結婚という形をとっていないお母さんとか、そういう方に対して今まではこれを母子家庭とはみなしていないというのがずっとありました。確かにおかしな制度であったとずっと疑問を持っていましたが、これはしっかりと未婚の母でも母子家庭ということでいろいろな制度が使えるということになったというふうに聞いています。その中での臨時・特別交付金というのが262万5,000円ですから、何人が対象で一人当たりどれだけの臨時・特別交付金が出るのかを改めてお聞きしたいと思います。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、１番目のプレミアム付商品券の件からどうぞ。
◎辻村 産業振興課参事
プレミアム付商品券の件についてお答えさせていただきます。
まず、対象者ということですが、購入対象者は低所得者と子育て世帯とされております。低所得者に関しましては住民税非課税者ということで考えておりまして、こちら予算作成の根拠人数ですけれども、直近の臨時福祉給付金事業の実績をもとに１万9,118人を想定しております。子育て世帯に関しましては一月当たりの平均出生者数をもとに2,444人を想定しておりまして、総数２万1,562人を想定いたしております。あと、これの申請関係ということで、スケジュールかと思いますけれども、まずこちら住民税非課税者というのは同一生計の配偶者、扶養親族、生活保護の被保護者を除く、とされておりますので、それ以外の非課税者に対して大体８月ごろにまず申請を促すような案内文書を発送させていただく予定をしております。その後申請を受けまして審査を経た後に９月中には要件が確定している、出生が確定になりますので、子育て世帯の方に対して、もうそれを含めまして購入引きかえ券というのを発送させていただこうかなと思っておりまして、10月以降、販売と使用開始という形になると思っております。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、17ページの介護保険の件でどうぞ。
◎寺元 高年介護課長
私からは２点目のご質問、介護保険料の軽減対象者についてのご答弁をさせていただきます。
まず、軽減対象となられる被保険者の方は保険料段階の第１段階から第３段階の方となります。具体的には第１段階は生活保護受給者、また世帯全員が住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給者、また本人の年金収入額と合計所得収入金額の合計が80万円以下の方です。第２段階の方は世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えて120万円以下の方となります。第３段階は世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方となります。
続きまして、被保険者の人数ですが、第１段階が7,466人です。第２段階が2,200人、第３段階が2,233人で、合計といたしまして１万1,899人、全体の35.7％に該当いたします。
最後に、軽減額ですが、年額で申し上げますと、第１段階の方は年間額が３万3,253円のところが２万7,711円と5,542円の減額、第２段階の方は５万1,727円のところが４万2,490円となりまして9,237円の減額、第３段階は５万5,422円が５万3,574円となりまして1,848円の減額となります。
私からは以上です。
○金銅
委員長
それでは、扶助費の件で。
◎森井 市長公室副理事兼
こども課長兼［仮称］
西部こども未
来館設立準備室長兼
古市複合館長
私からは未婚の児童扶養手当の受給者に対する給付金について説明させていただきます。
こちらの給付金は児童扶養手当受給者のうち、基準日、10月31日なのですが、においてこれまでに法律婚をしたことのない者についてお支払いさせていただくものです。給付額は１人当たり１万7,500円で、人数は当年３月の福祉行政報告例の報告数から抽出しましたところ、当市には現に142名の対象者が今いらっしゃいますので、これを150名というふうに丸めまして、１万7,500円掛ける150名という数字で算出しております。
以上です。
◆笠原 委員
それでは、再質問いたします。
まず、プレミアム付商品券につきましては、わかりました。たしか２万円で２万5,000円というふうに伺っております。前回のプレミアム付商品券は結構市としてもいろんな旗をつくったり、それからホームページをつくったり、それからチケット自体がカラー刷りになったりということで、羽曳野でも本当に多くの人たちが何度も買い求めをしてとかということで大きく動いた記憶があります。今回のプレミアム付商品券は先ほど言ってくださったように対象者が低所得者ということと、そしてもう一つは子育て世帯ということになります。これの対象者については先ほどご説明を受けましたけれども、その方々に対して１回こっきりの通知をして、そして次に商品券にチェンジに来なかった人というのが浮いてくると思うんですね。例えば見ていなかった、知らなかったということになるのは、これはあくまでも申請主義だからだと思います。申請主義というのは、どちらかというと自治体にずっとあったもので、書いてあったでしょ、言ってあったでしょと、今ではホームページもあるし広報もあるから、見ていなかったあなたが期限を過ぎて言っても、もう終わりなんだということというのは過去には何個もあったと思いますけれど、それを市民サービスという観点から丁寧にやってきたというふうに思っています。再度どういうふうにしていくのかということについてお伺いしたいと思います。特に子育て世帯においては、３歳未満のお子さんがいるご家庭なので、お母さん同士など横と横の連携で口コミというのも考えられるのですが、例えば保育所とかそういうところでこういう制度がありますからというような通知を何も一人一人にしなくても、何か工夫した方法とかがあると思いますけれど、そういう点を工夫していただくことはできないのかなあということを１点質問したいと思います。
それから、未婚のお母さんのところですけれども、ここはよくわかりました。約150人で１人１万7,500円ということで、これもお一人お一人に、もちろん通知されるのだろうというふうに思いますけれど、通知の方法を再度お聞きしたいと思います。
それから、介護保険のほうはありがとうございました。今聞くと、本当に大きな金額で今回引き下げになります。これ、さきにも言いましたが本会議の議案第48号でしっかりと可決されていますので、この補正が通れば、ここの分が一緒に動き出すわけですから、大変重要なことで、低所得者に対して高い介護保険料という、こういう中で年間大きなお金が動くわけですから、それをまたきっちりと進めていっていただけたらというふうに思っています。
じゃ、大きく２つお願いします。
○金銅
委員長
わかりました。
それでは、１点目のプレミアム付商品券で。
◎辻村 産業振興課参事
今おっしゃった周知の関係のことと特に子育て世帯に対してどうかということだと思いますけれども、周知に関しましては、７月以降からホームページや市広報等でも掲載させていただくものと、７月から募集いたします店舗ですね、町なかの店舗がありますので、そちらのほうでポスター等も掲げさせていただいて、ふだん皆さんが行くような例えばスーパーであるとかというようなところで掲げていきますので、ある程度目にはつくのかなと思っております。特におっしゃった子育て世帯の分ですけれども、子育て世帯に関しては申請ではなくて、もう子どもさんがいらっしゃるということで確定しておりますので、購入引きかえ券を送らせていただきまして、そちらを使っていただくという形になるかなあと思っております。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、２点目の未婚の児童扶養手当の分について。
◎森井 市長公室副理事兼
こども課長兼［仮称］
西部こども未
来館設立準備室長兼
古市複合館長
未婚の児童扶養手当の件に関しましては、いつも８月に対象者全員に現況届の書類を送りますので、そのときに同封するような形で送らせていただこうと思っています。また、あわせて市の広報、ホームページなどで周知させていただくような予定をしています。
以上です。
○金銅
委員長
よろしいですか。
それでは、ほかの委員の方どうぞ、挙手をお願いいたします。
◆笹井 委員
それでは、５点ですけれども質問させていただきます。
今、
笠原委員からは介護保険の軽減の策についてご質問があったのですが、10ページ、11ページの歳入で老人福祉費負担金として低所得者保険料軽減負担金があり、民生費国庫負担金と府の負担金が入っていて、歳出で介護保険の軽減負担が出ているわけですけれども、この関係をもう少し聞かせていただけたらというふうに思います。
２点目には16ページ、17ページの民生費のこども園費で用地買収費が４億3,080万1,000円と出ているのですが、この用地買収はどこの土地なのかということをお聞きするとともに、議案第55号での土地取得特別会計の
補正予算と同額になっていますので、これは多分こども園で、（仮称）
西部こども未来館のコロセアムの土地、市の土地ですね、土地取得の会計も市の土地の会計となっていますので、この関係とか仕組み、これはどのようになっているのかということをお聞きします。それとともに同じ17ページのところに財政管理費として減債基金積立金が出ていますけれども、これとのかかわりについてもお聞きしたいと思います。
３番目には18、19ページに民間こども園整備補助金が出ておりますが、これはどこの民間園なのかお聞きします。
４点目には同じページの土木費、住宅費、住宅管理費の中に設計委託料とともにアドバイザリー業務委託料というのが入っているのですけれど、４ページ、５ページを見ますと、今回、この市営向野住宅集約建替に係るアドバイザリー業務委託料は廃止というふうになっています。廃止になった理由と、その後はどんなふうに進められるのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、20ページ、21ページのところの学校管理費の中に役務費で学校遊具撤去費というのが出ています。208万3,000円が計上されていまして、本会議でも議員から質問があって、その内容をお聞きしたのですけれども、今回使用禁止の措置がとられた遊具の修繕をされたり、あと撤去、更新をされるということでありましたので、その内容、更新される遊具の種類と台数をお聞きしたいと思います。
それから、撤去、更新を急ぐものは、その審議のときにその費用は学校の電気料金を流用して行ったということでしたが、まだ30年度の決算が出ていませんのでわかりませんけれども、不用額を使ったというふうに思いますけれども、その流用した額と不用になった理由、これをお聞きしたいと思います。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、５点、１点目からお願いします。
◎寺元 高年介護課長
笹井委員ご質問の低所得者保険料軽減負担金についてお答えさせていただきます。
介護保険料軽減強化の実施によりまして第１段階から第３段階の方に係る保険料が軽減されますので、保険料収入が6,582万5,000円の減額となります。この軽減額に対しまして国が２分の１、府と市は４分の１ずつ負担し補填するものでございます。国の負担額は11ページの上段に記載しております低所得者保険料軽減負担金3,291万3,000円、府のほうは一番下段になります、同じページの下段、同じく低所得者保険料軽減負担金といたしまして1,645万7,000円を計上しております。
次に、17ページの中ほどになりますが、歳出予算の節28繰出金の介護保険特別会計繰出金としまして国、府の負担額に市の負担額を加えました6,582万5,000円を計上しております。
私からは以上です。
○金銅
委員長
それでは、２番目、お願いします。
◎森井 市長公室副理事兼
こども課長兼［仮称］
西部こども未
来館設立準備室長兼
古市複合館長
私からは、用地買収費のところと、民間こども園整備補助金のところについてご説明させていただきます。
用地買収費につきましては、平成18年度に土地取得特別会計において先行取得した土地の一部を
公共施設最適化事業として整備する、（仮称）
西部こども未来館整備事業で事業用地として活用するために取得するものです。羽曳野市野406番地のほか３筆、合計４筆となっております。
次に、民間こども園整備補助金のところですけれども、こちらの対象の園は、明の守ようきこども園の建設工事ということになっております。こちらのほうのちょっと補足なんですけれども、明の守ようきこども園は、前の陽気保育園なのですが、こちら平成29年度と平成30年度、当初２カ年で工事の予定をしておりました。１年目が５％、２年目が95％という割合で進めておったのですが、旧園舎の解体に当たり、設計の段階では見抜けなかったアスベストの除去工事が必要になりましたので、急遽、工事の期間を延長して、３年目に残りの６％を実施し、２年目を89％に圧縮した形で進めさせていただいています。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、続いてどうぞ。
◎金森
総務部理事兼
財政課長
２番目のご質問、用地買収費にかかわる予算、土地取得特別会計の
補正予算の会計間の予算計上をあわせてご説明いたします。
本市の土地取得特別会計は、平成18年度から21年度に土地開発公社の経営健全化対策に基づきまして公社保有の土地を公社から買い戻しを行って現在までその市債に係る元利償還を一般会計から繰り出して行ってまいりました。今回の
補正予算では、その土地取得特別会計で保有しています土地を事業化することになります。よって、一般会計が土地取得特別会計から再取得するために一般会計の歳出予算としまして、
一般会計補正予算の17ページの最下段ごらんください、用地買収費を、土地取得特別会計の歳入予算としまして、
土地取得特別会計補正予算の９ページをごらんください、用地売却収入をそれぞれ同額の４億3,080万1,000円計上しております。さらに、土地取得特別会計の歳出予算としまして11ページをごらんください、一般会計繰出金を、一般会計の歳入予算としまして
一般会計補正予算の13ページ、上から２段目をごらんください、土地取得特別会計繰入金を同額計上しています。これらは事業化に伴います会計間の収支の整理によるもので、市が新たに土地を購入するものではございません。また、用地買収費の特定財源としまして、
一般会計補正予算の13ページ最下段をごらんください、こども園整備事業債を３億8,
720万円起債しております。さらに、総務省より用地の起債残高につきましては繰上償還あるいは繰上償還にかわる減債基金への積み立て等の措置を講じるよう示されていることから、当該対象用地の起債残高相当額を、こちら
一般会計補正予算の17ページの最上段をごらんください、減債基金積立金としまして１億7,721万1,000円をあわせて計上しているものでございます。
以上でございます。
○金銅
委員長
どうぞ、続きまして。
◎渡辺 都市開発部副理事兼
建築住宅課長
笹井委員質問のアドバイザリー業務の廃止と設計業務の追加ということで今後の進め方について、ちょっと若干難しい言葉が出てくると思うのですけれど、簡単に説明させてもらいます。
アドバイザリー業務委託料を当初予算で計上しておりましたが、これはＰＦＩ事業の方向性をもって計上させてもらいました。これは民間の資金を活用しての
公共施設整備促進法に基づく、いわゆるＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業なのですが、このアドバイザリー業務というのは、このＰＦＩ事業者を決めるための公募から選定、それから契約まで至る、１年ちょっとかかるのですけれども、そこまでを専門的に多角的な業務として業務委託するものです。30年度で集約建替の基本計画を策定しました。基本計画の中で事業手法も検討してきました。アクションプランを見られた方は御存じかもしれないですが、記載しておりますように総事業費で20億円ぐらいかかります。そうなると、なかなか市の財源とかもかかわってくるので、ＰＦＩ事業と従来手法を検討しました。従来手法というのは、今までやってきたような、設計は設計、施工は施工という、分割して発注する方法です。そういう事業手法を検討した結果、ＶＦＭという、バリュー・フォー・マネーと言うのですが、財政効果を示す、定量的な効果を示す数字がありまして、これが8.7％で、財政負担額としたら約7,000万円の効果が出ました。ところが、一方で事業に参画するのかどうかという意向調査を定性的に評価をしたのですが、それが少し少なかったんですね、事業者が少なかったので、いろいろほかの理由もあるのですけれども、総合的に検討した結果、従来手法で行うことに決まりました。ですので、アドバイザリー業務を廃止して通常の設計業務委託、これも１年半ぐらいかかりますので、債務負担を今回補正で追加させていただきました。ですので、今後の進め方については、設計業務も、秋、８月、９月ごろには事業者も決めて、設計事務所も決めて、それから進めていきたいと思っています。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、５番目の学校遊具の件は。
◎粕谷 教育総務課長
笹井委員からご質問のございました学校遊具についてお答えさせていただきます。今回、
補正予算で上げさせていただいているものにつきましては、現在使用禁止となっております学校遊具を撤去するとともに、優先順位の高い体育遊具12台について更新をさせていただきたいと思っています。12台の内訳ですけれども、鉄棒が４台、登り棒が１台、ジャングルジムが７台となっております。
それから、春に電気料金を流用いたしまして学校遊具の修繕、撤去、更新を行った際の不用額と理由についてですけれども、不用額につきましては772万6,000円でございます。その電気料金が不用となった理由についてですが、平成29年度に中学校５校とはびきの埴生学園にエアコンを設置したことに加えまして平成30年度に６校の小学校でエアコンを設置するということもございましたので、少し多目に電気料金を見込んでおりました。ただ、結果的には想定していたよりも電気料金がかからず不用額が見込めたため、流用させていただきました。
以上でございます。
◆笹井 委員
介護保険の低所得者保険料軽減負担金は国と府と市の関係がよくわかりました。今回、低所得者の介護保険料が軽減されるというもので大変歓迎するものです。大変高いと言われている介護保険料に対し今後もこうした軽減策をぜひ進めていただきたい。介護保険は国の制度そのものが変わらない限りなかなか難しいものですけれども、ぜひ市からもこういう要求をしっかり上げていただくことをお願いしておきたいと思います。
こども園費は用地買収、（仮称）
西部こども未来館だということ、よくわかりました。
それから、なかなかよくわからなかったのですけれど、金森さんのお話だと、市が市の土地を買収するためには一般会計が土地取得特別会計から再取得をする、だから用地買収費や用地売却収入が同額で計上されて会計間の収支の整理による仕組みであるというご説明で、このこともよくわかりました。また、用地買収費の特定財源としてこども園整備事業債を起債しているけれども、先行取得した土地を土地取得特別会計から再取得した場合は用地に係る起債残高を減債基金に積み立てるということもよくわかりましたので、ありがとうございました。
あと、民間こども園費での補助金は、明の守ようきこども園ということでしたけれども、今お聞きしたら、29年度に５％、30年度に95％の工事で、年度内にもとの園舎を解体するということが条件だというふうに聞いていたのですけれども、それができなかったので、30年度は89％、次の年度で６％ということであるとお聞きしましたが、こういうことは割と自由にできることなのかどうか、一旦決まっている補助対象工事期間ですけれども、アスベストが出たとかというような特殊な事情によっては、補助対象工事期間を引き延ばしたりできるのかどうかだけ１点お聞きしたいと思います。
それから、今、渡辺さんのほうからアドバイザリー業務委託の件は難しいと言われて、私は余りこういうことにかかわりが少ないのですけれども、ＰＦＩ事業者を決めるために検討してきたと。それのためにアドバイザリー業務委託料があったというのはよくわかりましたけれども、そもそも私たちは、ＰＦＩ法の改定案のときにもＰＦＩ事業というものそのものが地方自治を侵害したり地元企業の参入を妨げたり住民サービスの後退につながるのではないかというようなことで反対してきたわけです。今回さまざまな効果などを検証されたけれども、参画する事業者が少なかったということもあったので、従来の手法で設計を８月、９月ごろ業者を決めてやると。向野の住宅というのは、本当にまちづくりをどうしていくかというこの羽曳野市全体のまちづくり計画に大変大きな影響を与えるものでもありますので、ぜひそうした従来の手法でしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
それから、５番目ですけれども、小学校の学校遊具の撤去について今お聞きしました。更新するのは12台ということで、鉄棒や登り棒、ジャングルジム、こういったものだというふうにお聞きして、電気料金の流用もわかりました。エアコン設置に絡んで少し多目に予算を組んでいたので、それを流用できたということで、そのことについては特に問題はないと思います。ただ、この間、
議案審議のときにお聞きした答弁の中で、50台ぐらいまだ撤去、更新があるんだというふうにお聞きしているので、今回の12台を差し引いても、まだたくさんの学校遊具が更新されずに残っているんじゃないかなというふうに思っています。先日、子どもたちの運動能力が大変低下してきているというお話があって、中学校の体育の先生が小学校へ出向いて体力指導などもあわせてやっているというお話をお聞きしたのですけれども、子どもたちの体力とか運動能力というのはふだんの遊びの中から培われるものだというふうに思っています。そうなると、休み時間だとか放課後だとか遊具で遊ぶ機会がたくさんある、そういう学校であってほしいなと思います。そういう児童のためにも遊具は大変重要なものだというふうに思いますので、その辺の遊具に対する教育委員会のお考えを再度お聞きしたいのと、また設置を計画的にしていただきたいなあと思いますが、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
以上２点。
○金銅
委員長
わかりました。
それでは、再質問２点、民間こども園のほうからどうぞ。
◎森井 市長公室副理事兼
こども課長兼［仮称］
西部こども未
来館設立準備室長兼
古市複合館長
再質問にお答えします。
今回のこのこども園の整備事業につきましては原則２カ年の工事期間ということになっております。ただ、今回のように当初見抜けなかった特段の事情が出てきた場合、府などと協議させていただいて、その上で認められれば３カ年に延長することが可能であったため、今回協議の上で３カ年に延長しました。
以上です。
○金銅
委員長
遊具の件で教育委員会の考えをどうぞ。
◎粕谷 教育総務課長
学校遊具についての教育委員会の考えですけれども、教育委員会といたしましては児童の健やかな体とか体力を育むためには学校遊具は必要と考えておりますので、今後学校生活において必要な遊具を計画的に設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆笹井 委員
どちらのご答弁もよくわかりました。学校の遊具は撤去したものをぜひ復元していただいて更新していただくように重ねてお願いしておきます。よろしくお願いします。
○金銅
委員長
ほかの委員の方、どうぞ。
◆松井 委員
プレミアム付商品券の件ですけれども、これ委託されると思いますが、委託先はどこになりますか。
それと、これ、１億7,763万4,000円かな、この商工振興費補助金というのがあって、委託料が１億6,361万2,000円、差額がこれ1,400万円ほどありますけれど、この差額というのは、ここに書いてあるこの職員手当とかというのを含めてということですよね。あと委託先ですね。委託先はどうなっているのかなというのがちらっと思ったことです。
それと、13ページの雑入のところに特別対策事業補助金返還金として約580万円ありますけれど、それについてお聞きしたいなあというふうに思います。
○金銅
委員長
それでは、１点目のプレミアム付商品券の事務の委託先などについて。
◎辻村 産業振興課参事
委託先に関しましては、昨年度の３月補正で先行の事業実施の分の予算を議決していただいておりますので、その分に関しましては、もう契約は済んでおります。株式会社みのりの里と契約させていただきまして、委託した業務内容は対象者の抽出や管理に係るシステムの構築、あと申請書発行などで、現在準備に取りかかっているというようなところでございます。そして、この
補正予算の議決後、追加契約を締結するという形になると思っております。
予算ですけれども、まず歳入歳出はそれぞれ同額ですが、わかりやすいのは歳入のほうでして、歳入が２段階になっております。11ページですけれども、プレミアム付商品券事務費補助金、こちらと事業費補助金の２段階に分かれております。事業費補助金といいますのは、先ほどお話がありましたように２万5,000円の商品券を２万円で買えるということで5,000円分がプレミアム分、簡単に言うと補助分となるのですけれども、その5,000円と先ほど申し上げました人数、１万9,118人と2,444人の対象者数、これを掛けまして、トータルが１億781万円となります。この補助分が事業費補助金ということでお考えいただけたらいいかなと思いまして、その上段の6,982万4,000円、これが委託料とその業務に係る事務費の分というふうに考えております。その6,982万4,000円の分が歳出の19ページになりますけれども、職員手当等から役務費までの合計、それと委託料の１億6,361万2,000円から先ほどのプレミアム補助分１億781万円を引いた5,580万2,000円、これが事務の委託経費になるんですけれども、そこまで合わせた分が合計6,982万4,000円ということですので、先ほどの歳入の分と合わせた形となっております。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、２番目の雑入の分。
◎森井 市長公室副理事兼
こども課長兼［仮称］
西部こども未
来館設立準備室長兼
古市複合館長
雑入の分についてお答えします。
この雑入につきましては、先ほどこども園の補助金のところで出てきました、明の守ようきこども園が以前陽気保育園だった平成22年度に補助金を使って改修工事、大規模改修をしています。そこから平成22年ですので８年経過しているんですけれども、そのときの対象の鉄筋コンクリートづくりの耐用年数が47年ということになっておりまして、47年中８年しか運用していないということで、残りの47分の39に関して国庫補助が入っている分をお返しいただくというものです。こちらは、歳入の雑入でいただきまして、歳出の17ページになるんですけれども、こちらの国庫等返還金386万4,000円を府のほうに返還させていただくという仕組みになっています。
以上です。
◆松井 委員
委託先がみのりの里で、約5,600万円の中でみのりの里が事業としてやっていくと、その中で採算が合うようにやっていくというふうに理解したらよろしいんですね。
◎辻村 産業振興課参事
もうけの分まではちょっと確認しておりませんけれども。
◆松井 委員
もうけとかじゃなしに。
◎辻村 産業振興課参事
基本的には。
◆松井 委員
そうですね。
◎辻村 産業振興課参事
委託費の中で全て賄っていただくという形になります。
◆松井 委員
わかりました。結構です。
○金銅
委員長
それでは、ほかの委員。
○渡辺 副
委員長
私からは３つ、３点について質問させていただきます。プレミアム付商品券のことなんですけれど、10ページ、11ページと、あと19ページにかかわるところですが、お二人の方がさきに質問されまして大分わかってきたんですけれど、もう一つ、対象の方の数はわかったのですが、市民全体の何％に当たるのかお聞きします。また、前回５％から８％へ
消費税増税があったときに発行されたプレミアム付商品券については、全員が全てちゃんと利用されたのかどうかということと、もし増税されなかった場合にはどうなるのか、この３点をお聞きしたいと思います。
それと、歳入の12、13ページにあります府支出金の教育費府委託金ですが、人権教育研究推進事業委託金と道徳教育推進事業委託金について、その内容についてお聞きしたいと思います。
次に、歳出の20ページと21ページにあります教育費、小学校費の需用費にあります修繕費なんですけれど、中学校費のところにも需用費の中に修繕費がありますけれど、これはどのような修繕に使われるのでしょうか。天井の修繕ということをちょっとお聞きしたんですけれど、それでいいのかどうかと、それと今後学校施設の管理に当たって、施政方針では中・長期的な方向を示す学校施設の長寿命化計画を策定するとありましたが、具体的に国としてこの計画の策定に当たって、方向性はどのように示されているのかということをお聞きしたいと思います。この３点です。よろしくお願いします。
○金銅
委員長
それでは、プレミアム付商品券は市民に対して何％かの質問からお願いします。
◎辻村 産業振興課参事
まず、人口に対する割合ですが、約19％の方が対象となっております。
それと、２点目、前回の事業で商品券を購入された方の数と実際使用された方を確認しましたら、99.8％の方が使用されていたということで、ほぼほぼ全員が利用されたのかなあというふうに思っております。
あと３点目の増税が実施されなかった場合どうなるのかということですけれども、現時点では増税されない場合のことというのは、国から何も示されておりませんので、ほぼ確定ということですけれども、そういうことになった場合は、また国から指示があるだろうと思っております。
以上です。
○金銅
委員長 それでは、13ページの分ですね。
◎前田 学校教育課長
２つの事業の概要についてお答えします。
人権教育研究推進事業、道徳教育推進事業とも大阪府教育委員会が文部科学省から事業の委託を受けて実施する事業で、その後大阪府教育委員会と羽曳野市において委託契約を結びます。事業費は10分の10となります。人権教育研究推進事業は学校、家庭及び地域社会が一体となった人権教育の取り組みを推進し、地域全体で一人一人を大切にした教育の充実について研究を行う事業です。実施校は、はびきの埴生学園です。道徳教育推進事業は、特別の教科、道徳の全面実施に伴い子どもの学習状況や成長の様子を認め励ます道徳科の評価方法のさらなる実践研究と先生方の指導力の向上のための取り組みを支援する事業です。実施校は古市小学校です。どちらの事業も中学校区や地域へつなげていくことを目標にして取り組んでいく事業となります。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、３番目の修繕費ですか。お願いします。
◎粕谷 教育総務課長
修繕費についてですけれども、21ページの修繕費、小学校費の学校管理費のほうにつきましては、天井ボードの落下防止がこのうち224万3,000円で、残りの44万4,000円が学校遊具の修繕となっております。
その下の中学校費の643万5,000円につきましては、委員おっしゃるとおり天井ボードの落下防止の修繕費となっております。
それから、国の長寿命化計画の方針ですけれども、現在全国的に昭和40年代後半から50年代にかけて建築されました公立学校が多くて老朽化が進んでいます。そのため今後10年から20年の間に多額の改修費用等が必要となるため、従来の整備方式では各地方公共団体の財政状況が厳しく対応が困難となっていく見込みだということもありまして、文部科学省につきましては全国の教育委員会に対しまして平成32年度までに公立学校施設に係る長寿命化計画を策定し、学校施設の改修等について計画的に取り組むように求めております。また、国につきましては平成31年度からの学校施設整備に係る国庫補助につきまして長寿命化計画の策定状況を勘案して事業採択することを検討されておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○渡辺 副
委員長
商品券についての概要はわかりました。再質問ですけれど、商品券が使えるのはどのような店舗なのか、またこれから店舗の募集をされると思いますけれど、その店舗の募集条件みたいなものがあるのかということと、前回の５％から８％に上がったときの店舗ですね、どれぐらいの店舗で使えたのか、また今現在このプレミアム付商品券の事業が実際に進められていると思いますが、今どの程度進んでいるのかをお聞きします。
教育の事業委託のことですけれども、これは教職員の方がこの研究をされているという事業であるということがわかりました。これは毎年この事業をされて、今は、はびきの埴生学園と古市小学校でということでしたが、毎年別の学校で取り組まれるのでしょうか。それを再質問させてもらいます。
それと、教育費についてです。国としては長寿命化計画を策定しなさいということですが、市としてこの実際の長寿命化計画、具体的にはどのような方針で進めていくのでしょうか、お聞きします。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、３点。
◎辻村 産業振興課参事
この
補正予算の議決後、７月以降、広報、ホームページ等での告知に合わせまして商工会や各商店会さんなどを通じて募集させていただく予定をしております。登録の条件ですけれども、基本的には羽曳野市内に事業所または店舗を有する事業者とさせていただいておりますが、利用者の利便性を考慮しまして、市外の業者でありましても申し込みがあった場合には除外しない予定で進めようと思っております。その他、条件は宗教、政治、暴力団にかかわるお店であったり各種法令に違反した事業者、税の滞納者などは対象外とさせていただく予定で考えております。前回の登録数ですけれども、当時は市内に586店舗あったとお伺いしておりますが、その内、461店舗に登録していただきました。その中で商品券が実際に使用された店舗は345店舗ありました。
次に、進捗状況ですけれども、先ほど
松井委員のご質問でも若干触れましたが、昨年度の３月補正で事業実施の準備作業に係る予算を議決いただきましたので、そのまま今年度に繰り越した予算で現在先行して準備を進めさせていただいております。主に対象者の抽出や管理に係るシステムの構築、申請書発行ということになるのですけれども、現在対象者の抽出にかかっているところです。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、２番目。
◎前田 学校教育課長
人権教育研究推進事業は、先ほど申しましたように、はびきの埴生学園ですが、事業報告は１年ごととなりますが、３年間進めていく事業となります。道徳教育推進事業に関しては単年度の事業となっております。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、長寿命化計画。
◎粕谷 教育総務課長
委員からご質問がございました学校施設の長寿命化計画につきましては、今年度中に策定する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○渡辺 副
委員長
プレミアム付商品券の事業については、もともとこの
消費税増税に対する景気対策として進められるということを聞いています。前の議案でもありましたように
消費税は低所得者ほど重くなる税制で、今政府が考えられているプレミアム付商品券だけでなく軽減税率、ポイント還元、いろいろ複雑な対策を組まれます。それほど今の景気はよくはなっていないというあらわれだと思っていますので、
日本共産党はこれほど対策をしなければならないのであれば、もうこの増税そのもの、これをもうすべきではないというふうに主張していますが、私も景気が低迷していることがわかっていて増税していろいろ対策をするということにとても矛盾を感じています。またこれ、今回は全員が受けられるというわけではなくて、低所得者というか非課税の方と子育て世帯の方というように限定されますね。そういうことで市民の中で分断を招くことにもなりますし、商品券を使うとき、その対象者であるということがはっきりわかってしまうということもちょっと問題があるのではないかと、懸念される部分もあるのではないかと思います、ということだけちょっと言わせてもらいます。
あと教育のこの委託金のことですけれど、状況というか、事業の内容はわかりました。しかし、今、道徳教育の教科化が始まっていまして、教職員の負担、評価を記述式でやらなければならないので、負担が大きいと聞いていますし、そもそも子どもの心に評価をつけるということがとても問題ではないかということを申し添えておきます。
学校施設の長寿命化計画ですけれど、アクションプランに沿って進められるということでしょうけれども、本当に今回の天井の崩落など危険な場所もたくさんありますので、早く教育施設の安全点検を実施して、一刻も早く教育を安心して受けられるようにすることを要望しておきます。
以上です。
○金銅
委員長
それでは、質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。
それではまず、議案第52号の意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆笠原 委員
それでは、賛成といたします。
これは
消費税引き上げに係るということが大前提の
補正予算となっています。さきにも申し上げましたように、
消費税を好む人はこの中にも一人もいないと思いますが、ただそれをすることによってどういうことに対応するのかということをしっかり私たち自身がわかっていかなくてはいけないというふうに思っていますし、また丁寧に市民にも説明しなきゃいけないけれども、今回の
消費税増税を網羅した
補正予算であります。特にさっきも申し上げましたけれども、本会議においても議案第48号で１万1,899人の方の介護保険料が下がることも大きいですし、それから学校施設のさまざまな修繕に使われることも大きいですし、また後ほど採決をとられる議案第55号の（仮称）
西部こども未来館の件にも係ってきますし、全てのことにおいて市民の皆さんに対して
消費税が上がることに対してプレミアム付商品券も土地の取得についても全てここに入っているわけですから、そういう手だてをしっかりやっていきながら、きちっとした形で市民の皆さんに還元できて、かつ
消費税をきちっと使っていくという姿勢を示すという意味においては、この
補正予算は何ら問題はないということです。
以上です。
◆竹本 委員
私も、今回のこの
補正予算に関しましては賛成とさせていただきます。
全て内容も見させていただきましたが、当市の事業にとって全て必要な内容であると判断いたしましたので、賛成とさせていただきます。
以上です。
◆笹井 委員
それでは、議案第52号「令和元
年度羽曳野市
一般会計補正予算（第１号）」につきましては反対の立場で意見を述べさせていただきます。
この
補正予算案には、先ほどさまざまな質問をさせていただきました。中には、低所得者の介護保険料の軽減があったり、学校施設の遊具の改修、更新、また用地取得をする中で減債基金に約１億7,721万円を積み立てるなど市民にとって大変よいものも入っています。しかしながら、
消費税増税に伴うプレミアム付商品券事務委託料が入った補正となっています。反対の理由はさきの議案でも述べましたが、低所得者ほど負担が重い逆進性を持っている
消費税は10％への増税でさらなる格差の拡大をもたらすからです。政府はその対策として先ほども質問の中でいろいろありましたが、ポイント還元とか軽減と言いながら複数税率の導入、それから低所得者へは今回上げられているプレミアム付商品券の発行、こうしたものを対策として出していますけれども、皆さんも御存じだと思いますが、この複雑なやり方は市民はもちろん、中小の小売業者の方々にもさらに混乱と負担をもたらすことは必至であります。プレミアム付商品券につきましても先ほどからさまざまご質問がありましたが、１人につき２万5,000円の商品券を２万円で購入できる、実質5,000円がその対策となるわけです。今回、住民税非課税者と、それから３歳未満の子どもさんを持つ子育て世帯が対象となるということですけれども、先ほど渡辺委員もおっしゃいましたけれど、不公平感というのはかなりあるというふうに思います。また、こうした対策が本当に低所得者のためになるのかどうか。これ、いっときに使ってしまえば、その後はずっと
消費税は10％ですので、本当にそういうものから見れば大変わずかな対策であり、市内の業者さんからお買い物をして消費喚起をするということではありますが、これもいっときのものであり、本当にそうしたものが消費喚起になるのかどうかというのも大変疑問です。今回の
補正予算案に計上されているプレミアム付商品券の事業は、
消費税増税のための対策であり、増税に反対の声が多い中で、低所得者にとって負担の重い
消費税増税は中止すべきだということを述べまして反対の意見とします。
◆松井 委員
議案第52号ですね、
一般会計補正予算については賛成の立場です。
先ほどからいろいろ委員からございましたが、介護保険、子育て世帯への支援、それから学校の遊具に対する取り組み、民間こども園に対する補助金とかも入っていますので、これは別にそれでいいのかなあというふうに思っております。ただ、遊具についてまだまだ行き届いていない点もありますので、予算措置等いろいろあるかと思いますけれども、できるだけ計画どおりに危険度の高いものから順番にやっていただきたいということだけ要望して賛成といたします。
○渡辺 副
委員長
この議案第52号につきましては反対の立場で意見を述べさせていただきます。
一般会計補正予算、この中身、いろいろ質問させていただいた中に学校施設の修繕や介護保険の低所得者に対する軽減のような、市民の教育や暮らしを充実させるものもありましたけれども、プレミアム付商品券については先ほど述べさせていただきましたように
消費税増税への対策の事業であり、その増税そのものが格差と貧困をより深刻にするものです。
消費税につきましては
社会保障の財源とされていますけれども、実際に
消費税が始まった、３％が始まって以来、国民から集められた全ての税収、計算する時点でいろいろ誤差はあると思いますけれど、約372兆円ありましたが、それに対して大企業への優遇税制による減税、法人３税の減収が約291兆円ということで、皆さんから集めた
消費税の３分の２以上がこの減税分に当たっているということもはっきりしています。
社会保障や暮らしを応援するにはこの逆進性の高い
消費税に頼らない財源をつくらなければ格差と貧困というのはなくなりません。プレミアム付商品券事業については
消費税増税のための対策であり、格差を拡大させる税制対策であることから、この議案第52号については反対といたします。
○金銅
委員長
採決の結果、議案第52号「令和元
年度羽曳野市
一般会計補正予算（第１号）」は、賛成する者多数により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○金銅
委員長
続きまして、議案第55号の意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆松井 委員
一般会計の
補正予算の中にもこの議案第55号の内容が載っていて採択したわけです。それに賛成しているわけですから、この議案についてどうということはありません。
◆笹井 委員
賛成です。
この議案については、先ほどの議案第52号のときに質問させていただきまして、仕組みもよくわかりましたので、はい、結構です。
◆竹本 委員
私もこの議案に対しましては賛成とさせていただきます。
以上です。
◆笠原 委員
議案第55号については一般会計の
補正予算の中にしっかり組み込まれていますので、これについては先ほど賛成しており、反対する理由は全くありません。何ら問題はないというふうに思います。全てが
消費税の問題で云々というのは見解の相違ですから、これでもめていたらこの会議は終わりません。何ら問題ございません。
○渡辺 副
委員長
賛成です。
○金銅
委員長
採決の結果、議案第55号「令和元
年度羽曳野市
土地取得特別会計補正予算（第１号）」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○金銅
委員長
これで本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。
以上で本日の
総務文教常任委員会を閉会いたしたいと思います。
皆様、大変ご苦労さまでございました。
△閉会 午前11時34分
羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和元年６月20日
┌───────────┬─────────┬──────────────────┐
│ 総 務 文 教 │ 金 銅 宏 親 │ │
│ 常任委員会
委員長 │ │ │
└───────────┴─────────┴──────────────────┘...