羽曳野市議会 > 2019-06-14 >
令和 元年第 2回 6月定例会-06月14日-03号

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  1. 羽曳野市議会 2019-06-14
    令和 元年第 2回 6月定例会-06月14日-03号


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    令和 元年第 2回 6月定例会-06月14日-03号令和 元年第 2回 6月定例会                  目      次                △開  議  午前10時零分 〇日程第1 会議録署名議員の指名(10番 渡辺真千、13番 上薮弘治)…………………… 120 〇日程第2 一般質問………………………………………………………………………………… 120  o質 問(松井康夫)……………………………………………………………………………… 120   (1)駒ヶ谷地域の活性化について     ①地場産業の育成について     ②地域の魅力の活用について    1. 質 問(松井康夫)……………………………………………………………………… 120    1. 答 弁(生活環境部長 松永秀明)…………………………………………………… 120    1. 再質問(松井康夫)……………………………………………………………………… 121    1. 答 弁(生活環境部長 松永秀明)…………………………………………………… 122    1. 要 望(松井康夫)……………………………………………………………………… 122   (2)恵我之荘地域について     ①府道郡戸大堀線の恵我ノ荘駅北側の拡幅について     ②恵我ノ荘駅北側の整備について
       1. 質 問(松井康夫)……………………………………………………………………… 123    1. 答 弁(土木部理事 戸成 浩)……………………………………………………… 123    1. 再質問(松井康夫)……………………………………………………………………… 124    1. 答 弁(土木部理事 戸成 浩)……………………………………………………… 124    1. 要 望(松井康夫)……………………………………………………………………… 125   (3)職員としての意識の持ち方について     ①各メディアから伝えられる事件、事故、災害等の報道に対する、職員としての向き合い方について    1. 質 問(松井康夫)……………………………………………………………………… 125    1. 答 弁(市長公室理事 高井基晴)…………………………………………………… 126    1. 再質問(松井康夫)……………………………………………………………………… 126    1. 答 弁(土木部理事 戸成 浩)……………………………………………………… 127    1. 答 弁(市長公室理事 高井基晴)…………………………………………………… 127    1. 要 望(松井康夫)……………………………………………………………………… 128  o質 問(通堂義弘)……………………………………………………………………………… 128   (1)幼児教育・保育の無償化について     ①預かり保育の無償化について     ②無償化に伴う給食費について    1. 質 問(通堂義弘)……………………………………………………………………… 128    1. 答 弁(市長公室部長こども未来室長 山脇光守)……………………………… 129    1. 再質問(通堂義弘)……………………………………………………………………… 130    1. 答 弁(市長公室部長こども未来室長 山脇光守)……………………………… 130    1. 要 望(通堂義弘)……………………………………………………………………… 131   (2)マイナンバーカードについて     ①マイナンバーカードの登録の現状について     ②今後の取り組みについて    1. 質 問(通堂義弘)……………………………………………………………………… 131    1. 答 弁(市民人権部理事 山田剛史)………………………………………………… 132    1. 要 望(通堂義弘)……………………………………………………………………… 133   (3)河川の水害対策について     ①現状の水害対策と認識について     ②河川の浚渫工事について    1. 質 問(通堂義弘)……………………………………………………………………… 133    1. 答 弁(危機管理室長 阪口幸雄)…………………………………………………… 134    1. 答 弁(水道局長兼下水道部長 椿原 稔)………………………………………… 135    1. 要 望(通堂義弘)……………………………………………………………………… 135  o質 問(若林信一)……………………………………………………………………………… 135   (1)市民プールの建設と今夏の代替措置について     ①市民プール建設の今後の予定について     ②今夏の代替措置について    1. 質 問(若林信一)……………………………………………………………………… 136    1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅)……………………………………… 136    1. 再質問(若林信一)……………………………………………………………………… 137    1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅)……………………………………… 137    1. 再々質問(若林信一)…………………………………………………………………… 138    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)……………………………………………………………… 139    1. 要 望(若林信一)……………………………………………………………………… 139   (2)学校の今夏のプール授業及び学校施設や遊具の改善・改修について     ①高鷲南・古市南各小学校のプール授業について     ②学校施設の改善について     ③学校の遊具の改善について    1. 質 問(若林信一)……………………………………………………………………… 140    1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅)……………………………………… 140    1. 再質問(若林信一)……………………………………………………………………… 141    1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅)……………………………………… 142    1. 要 望(若林信一)……………………………………………………………………… 142   (3)百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について     ①景観に配慮した電線類の地中化について     ②古市駅東広場観光案内所へのトイレの設置と、駅西側の下水道整備について     ③資料館の建設について    1. 質 問(若林信一)……………………………………………………………………… 143    1. 答 弁(都市開発部理事 上野敏治)………………………………………………… 144    1. 答 弁(生活環境部長 松永秀明)…………………………………………………… 145    1. 答 弁(水道局長兼下水道部長 椿原 稔)………………………………………… 145    1. 答 弁(世界文化遺産推進室長 南里民恵)………………………………………… 145    1. 再質問(若林信一)……………………………………………………………………… 146    1. 答 弁(土木部理事 戸成 浩)……………………………………………………… 147    1. 答 弁(世界文化遺産推進室長 南里民恵)………………………………………… 147    1. 再々質問(若林信一)…………………………………………………………………… 148    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)……………………………………………………………… 148    1. 要 望(若林信一)……………………………………………………………………… 149   (4)「生きがいサロン」の充実について     ①事業の継続と充実について    1. 質 問(若林信一)……………………………………………………………………… 149    1. 答 弁(保健福祉部長 川浦幸次)…………………………………………………… 150    1. 再質問(若林信一)……………………………………………………………………… 151    1. 答 弁(保健福祉部長 川浦幸次)…………………………………………………… 151    1. 要 望(若林信一)……………………………………………………………………… 151                △休  憩  午後零時32分                △再  開  午後1時30分  o質 問(笹井喜世子)…………………………………………………………………………… 152   (1)当市の小・中学校の学級編制について     ①小・中学校の学級編制の現状と、それに対する教育委員会の考えは。     ②支援学級に通っている子ども達の現状と問題点は。     ③市としての独自の対策は。    1. 質 問(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 152    1. 答 弁(学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 152    1. 再質問(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 153    1. 答 弁(学校教育室長 川地正人)…………………………………………………… 154    1. 再々質問笹井喜世子)………………………………………………………………… 155    1. 答 弁(教育長 高崎政勝)…………………………………………………………… 156    1. 要 望(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 156   (2)当市の認定こども園について     ①「こども未来館たかわし」が開園して1年が経過したが、保育の評価や検証は。     ②市が進める認定こども園の施策への市民の声や意見の収集と反映は。     ③市が進める認定こども園の課題と今後の取り組みについて    1. 質 問(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 157    1. 答 弁(市長公室部長こども未来室長 山脇光守)……………………………… 157    1. 再質問(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 159    1. 答 弁(市長公室部長こども未来室長 山脇光守)……………………………… 160    1. 要 望(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 161
      (3)電話での詐欺被害防止対策について     ①近年の電話での詐欺の発生状況と被害状況は。     ②市としての詐欺被害防止の対策は。    1. 質 問(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 161    1. 答 弁(危機管理室長 阪口幸雄)…………………………………………………… 162    1. 再質問(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 163    1. 答 弁(危機管理室長 阪口幸雄)…………………………………………………… 164    1. 答 弁(生活環境部長 松永秀明)…………………………………………………… 164    1. 要 望(笹井喜世子)…………………………………………………………………… 164 〇延会について………………………………………………………………………………………… 165                △延  会  午後2時27分 〇令和元年6月14日羽曳野市議会第2回定例会を羽曳野市議会議事堂において再開した。 〇令和元年6月14日 第3日目 〇出席議員は次のとおりである。   1番   外 園 康 裕   2番   通 堂 義 弘   3番   笠 原 由美子   4番   百 谷 孝 浩   5番   竹 本 真 琴   6番   花 川 雅 昭   7番   樽 井 佳代子   8番   金 銅 宏 親   9番   広 瀬 公 代   10番   渡 辺 真 千   11番   笹 井 喜世子   12番   若 林 信 一   13番   上 薮 弘 治   14番   今 井 利 三   15番   田 仲 基 一   16番   黒 川   実   17番   松 村 尚 子   18番   松 井 康 夫 〇説明のため出席した者は次のとおりである。   市長       北 川 嗣 雄   副市長      安 部 孝 人   副市長      樽 井 市 治   教育長      高 崎 政 勝   市長公室部長こども未来室長            山 脇 光 守   総務部長     白 形 俊 明   保健福祉部長   川 浦 幸 次   生活環境部長   松 永 秀 明   水道局長兼下水道部長            椿 原   稔   教育次長兼生涯学習室長            清 水 淳 宅   市長公室理事   高 井 基 晴   市長公室理事   吉 永 留実子   危機管理室長   阪 口 幸 雄   総務部理事    金 森   淳   税務長      淋   信 行   市民人権部理事  山 田 剛 史   土木部理事    戸 成   浩   都市開発部理事  上 野 敏 治   学校教育室長   川 地 正 人   世界文化遺産推進室長            南 里 民 恵   保険健康室長   田 中 安 紀 〇議会事務局   局長       吉 村 俊 一   次長       松 川 貴 至   課長補佐     森 本 美津子   課長補佐     竹 中 雅 世   課長補佐     内 本 祐 介   主幹       金 銅 菜保子 〇議事日程は次のとおりである。  日程第1      会議録署名議員の指名  日程第2      一般質問     午前10時零分 開議 ○議長(笠原由美子)  おはようございます。  これより第2回定例市議会第3日目の会議を開きます。  出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(笠原由美子)  日程第1、会議録署名議員を定めます。  本件は会議規則の定めにより、議長において10番渡辺真千議員、13番上薮弘治議員を指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(笠原由美子)  日程第2、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次指名をいたします。  それではまず、松井康夫議員。    〔18番 松井康夫 質問席へ〕 ◆18番(松井康夫)  皆さんおはようございます。  発言通告に従いまして、大きく3点、一問一答で質問させていただきます。いずれの質問もこれまで繰り返しお聞きしている内容ですが、元号も平成から令和に変わりましたので、改めて駒ヶ谷、恵我之荘地域のまちづくりの考え方と方向性、課題などを、また市役所職員一人一人が与えられた仕事にどう向き合い、取り組んでいくのかを確認させていただく趣旨の質問となりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。  まず1点目、駒ヶ谷地域の活性化について質問させていただきます。  広報はびきのの6月号に掲載されておりました地域は誉田になりますが、JAグループ大阪と大阪府で取り組まれている第3回おおさかNo―1グランプリにて、本市の若手イチジク農家の方がグランプリを獲得されました。大変喜ばしく、羽曳野市民として誇りに感じているところです。  グランプリ獲得の理由として、審査員からは、若手農業者チャレンジ精神大阪イチジクのブランド化、若手新規就農者をふやすプランなどについて高く評価されたとのことです。  駒ヶ谷においても、若手農業者新規就農者による新しいブドウ栽培の方法や販路拡大に取り組む環境づくりの必要性を強く感じたところです。  市におかれましては、これまでも大阪府が定めた農政アクションプランに基づいて、大阪府の戦略作物に指定されたブドウやワイン産業の発展のため、地元と一体となって協議をしていただいているとお聞きしております。  御存じのとおり、高齢化、担い手不足により、本市におけるブドウ農家の農業経営は大変厳しくなっています。市としては、これらを解消するため、担い手となる新規就農者の受け入れや育成について尽力していただいているところですが、彼らが地元に定着するための住宅や作業に必要な農小屋が足りていないなど、新たな課題が出てきています。  これらの課題も踏まえ、駒ヶ谷地域の活性化のためには、地域の魅力の一つであるブドウやワインなどの産業を活用として、その地場産業を支える担い手のさらなる育成、支援が必要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
     1回目の質問です。 ○議長(笠原由美子)  生活環境部長。    〔生活環境部長 松永秀明 登壇〕 ◎生活環境部長(松永秀明)  おはようございます。  松井議員ご質問の大きく1点目、駒ヶ谷地域の活性化についてご答弁申し上げます。  現在、大阪のブドウ生産額は全国で7位、デラウェアに関しては全国3位を誇っており、その大半は本市の生産者が担っているところです。  本市は、これまでブドウの生産振興を図るため、農業基盤の整備を実施するとともに、新たな技術の導入を進め、生産性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化や担い手不足などにより、ブドウの栽培農家が減り、遊休農地がふえています。このままでは、10年後には生産者数、販売額ともに3割程度減少すると見込まれる中で、販売額の増加に向けた生産体制の構築が求められています。  これらブドウ農家担い手不足を解消するため、本市におきましては平成23年度に羽曳野市ブドウ就農促進協議会を発足し、就農希望者に対する研修を実施して地場産業の新たな担い手の育成に取り組んでまいりました。  その結果、毎年1人ずつではありますが新規就農者がふえ、彼らを含んだ若手農業者を中心として、ブドウの大粒系品種や最先端栽培技術の導入などの取り組みが進められています。わずかずつではありますが、その生産規模を拡大しているところです。  議員お示しのとおり、新規就農者が地元に定着し安定的な農業経営を続けるためには、住宅や農作業小屋は必要不可欠であります。しかしながら、駒ヶ谷地域ブドウ山一帯農業振興地域整備計画に基づいて農用地区域に指定されており、この区域内の農地につきましては、農業の発展に必要な措置が集中的に行われるため、農地以外での土地利用が厳しく制限されており、農地を取得してもその中に住宅や農小屋を建てることが難しいのは現実です。  また、これらを駒ヶ谷地域内で借りようとしても、地域の事情により、なかなか思うように借りることも難しく、新規就農者にとってはまだまだ厳しい環境であると感じています。  これらの課題につきましては、地元の皆様にもご協力をいただきながら、地場産業の発展のため、新規就農者のよりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えています。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  松井康夫議員。 ◆18番(松井康夫)  ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。  ご答弁のとおり、新規就農者が地元に定着し安定的な農業経営を続けていくためには、規制など高いハードルがあることは私も理解しております。いかに法律を守り、規制を実行し、指導していくのが行政の仕事であるということは理解し、当然のことであると考えています。しかしながら、地域の事情や事業の推進に当たっては、一定規制を緩和し、地域にとってよりよい選択をしていくのもまた行政の仕事ではないのでしょうか。  私のところにも、これまで幾つかの相談がありましたが、駒ヶ谷地域の景観や環境、ブドウづくりなどに魅力を感じ、ここに住んでみたいと考えても、先ほどの課題などから、住むところが借りられなかったり、農地を購入し、そこに住宅や農小屋を建てようとしてもなかなか難しいということから、その一歩が踏み出せないという声も届いております。  また、以前の質問で提案させていただきましたが、日本遺産に認定された竹内街道に多くの人が訪れるようになったとき、トイレ休憩やその人たちが望むサービスを提供できる場所として、休憩所やカフェなどの施設がそこにあれば、大変喜ばれると考えますが、これも現状では難しいと聞いております。  駒ヶ谷地域には、ブドウやワインだけでなく、さきに申し上げました竹内街道を代表として、壷井八幡宮、通法寺跡地、飛鳥戸神社、杜本神社など、歴史愛好家にとってはたまらない地域資源がたくさん点在しています。  我々にとっては昔から親しみを持って接し、遊び場として存在していたこれらですが、今後は、観光地としてのスポットライトを浴びる可能性も秘めた全国に発信できるすばらしい魅力を持った場所であると考えています。  そこで質問ですが、駒ヶ谷地域を活性化させるためには、地場産業であるブドウやワイン、ワイン産業などを絡めて、これらの魅力のある地域資源を最大限活用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  では、質問にご答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  生活環境部長。    〔生活環境部長 松永秀明 登壇〕 ◎生活環境部長(松永秀明)  松井議員の再質問についてご答弁申し上げます。  議員お示しのとおり、駒ヶ谷地域は、日本最古の官道である竹内街道とその沿道には趣のある既存集落が点在し、丘陵部にはブドウ畑が広がるという歴史、自然、景観の豊かな地域であります。  近年は、食の安全への意識の高まり、都市住民のライフスタイルや農業に対する関心などの変化に伴い、全国的にも人気の高まりつつある大阪ワインを製造、販売するワイナリーやブドウ畑におきましても、農業体験等を通じて地域の自然や特産品に親しみ、楽しんでいただく機会もふえているところです。  また、駒ヶ谷駅前においては、観光協会が実施するブドウ狩りもあり、近隣の家族連れのみならず、地方からの観光客やインバウンドにも注目されています。年々訪問いただくお客様もふえており、観光地として注目されていると実感をしております。  現在、駒ヶ谷地区におきましては、昨年、大阪府より提案のあった「はびきのグレープまちづくりプラン」に基づき、営農環境の保全と遊休農地の解消に向けた取り組みを推進するため、大規模な農道改修などの基盤整備について地元の皆様と協議を進めているところです。  さらに、このプランでは、基盤整備によるブドウ山の再生のみならず、水田から果樹園への転換、直販機会の拡大などの取り組みを含め、日本遺産となった竹内街道や広域農道を活用し、地域の回遊性を向上させるような事業展開もうたわれております。  今後とも、地場産業の新たな担い手を育成、支援するとともに、ブドウを大阪の戦略作物として認定した大阪府と一体となって、本市の魅力的な地域資源であるブドウ、ワインのさらなる振興を図り、駒ヶ谷地域の活性化に努めてまいります。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  松井康夫議員。 ◆18番(松井康夫)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、要望をさせていただきます。  現在、羽曳野市地域では、工業地域に隣接する府道、府道かな、柏原駒ケ谷千早赤阪線沿いの場所で、以前地区計画が頓挫した場所で再び地区計画を持って工場を建てる計画が立ち上がっております。地権者も大変期待されています。  平成29年12月議会において、同様の質問をさせていただいたときには、南阪奈道路沿道など開発需要の高まりが見られる区域においては、地権者の意向を踏まえながら、農業的土地利用との整合性を図りながら、適正かつ効果的な土地利用の誘導を図っていきたいと都市開発部からのご答弁をいただきました。  これらを踏まえ、古市古墳群の世界文化遺産登録が確実となってきた今こそ、この機運の高まりを広げていただき、駒ヶ谷駅と上ノ太子の2駅を中心とした地域のにぎわいづくり、交通拠点としての活用、整備など、やれることは全てやるという気概を持って駒ヶ谷地域の活性化に向けた取り組みを進めていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。  大きく2点目、恵我之荘地域のことについて質問させていただきます。  現在、恵我ノ荘駅から南側、支所から恵我ノ荘駅までの地権者、地域の方々の協力も得ながら、府道郡戸大堀線の拡幅事業が行われているのは御存じのとおりです。歩行者や自転車、また車を利用される方々にとっては大変危険な道路でありました。地域の方々、利用者にとっては大変喜ばしいことだと思います。  同時に、駅南側の整備も進められています。長年要望されていた事業でもあり、一定スケジュールどおり令和3年をめどに進んでいくものとお聞きしております。  そこでまず1点目、恵我ノ荘駅北側、府道郡戸大堀線の拡幅事業の堺大和高田線までの延伸についての計画、考え方をお聞かせください。  次に2点目として、駅周辺にあり老朽化も進んでいると思われる公共施設の建てかえも含め、駅北側周辺の整備についての考え方があればお聞かせください。  ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  土木部理事。    〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕 ◎土木部理事(戸成浩)  松井議員ご質問の大きく2点目、恵我之荘地域についての小さく2点のご質問についてご答弁申し上げます。  まず1点目、府道郡戸大堀線は、近鉄恵我ノ荘駅へのアクセスや府道堺羽曳野線と主要地方道堺大和高田線を結ぶ非常に重要な道路となっております。  現在、羽曳野支所から近鉄恵我ノ荘駅までの区間の歩道整備については、大阪府と本市が協力しながら進めているところであります。  議員お示しの踏切より北側につきましても、南側同様、生活道路やバス路線としての機能も有し、歩行者や自転車利用者にとって大変危険な道路であるため、大阪府当初予算に対する要望や大阪府政の諸課題についての意見交換の場において、本事業に引き続き主要地方道堺大和高田線までの北側区間の歩道整備など、交通安全対策を要望しているところです。  大阪府からは、近鉄恵我ノ荘駅南側で歩道整備を実施しており、近鉄恵我ノ荘駅から主要地方道堺大和高田線までの区間については、現時点での事業着手に至っていない状況であること、歩道整備については用地取得に係る本市や地元地権者の協力が不可欠であり、今後事業中路線の完了めどが立った段階で、地域状況を勘案し、優先度について検討を行っていくとの回答を得ております。  本市といたしましては、本路線の事業推進に可能な限り協力し、主要地方道堺大和高田線まで、早期に歩道整備がされるよう、引き続き大阪府に求めてまいりたいと考えております。  次に2点目、恵我ノ荘駅周辺は、戦後の急激な市街化の進展により形成された住宅が広がっており、市内において最も多い人口を有している地域であり、駅利用者も古市駅に次いで乗降客が多い駅となっております。  しかし、少子・高齢化に伴う人口減少などの影響もあり、駅利用者は減少傾向にあり、木造住宅が密集した市街地は狭隘な道路が多く、災害時などの交通機能の確保が課題となっているところです。  議員ご質問の恵我ノ荘駅北側の整備につきましては、駅利用者が減少する中、空き店舗がふえている商店街の活性化や公共施設の更新、駅前の交通混雑の解消など、多様な行政課題があるところですが、まずは現在、大阪府において進められている府道郡戸大堀線の拡幅とあわせ、駅南側の駅前広場整備を進めるとともに、駅北側におきましては防災道路として位置づけられている市道恵我之荘69号線と隣接する公園を含めた一体的な整備を図ることにより、防災機能の向上や周辺環境などに配慮したまちづくりを進めているところです。  今後、道路拡幅や駅前広場整備などの進捗に伴い、駅周辺地区における歩行者の安全確保、買い物客や駅利用者の利便性の向上など、交通ターミナル機能の充実に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。  また、公共施設の更新などにつきましては、現在、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき、優先順位をつけ、取り組んでいるところです。  今後とも、恵我ノ荘駅周辺地域の整備におきましては、地域の方のご意見やご提言を伺いながら、引き続き地域の活性化、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  松井康夫議員。 ◆18番(松井康夫)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、府道郡戸大堀線と駅周辺整備について再質問いたします。  恵我ノ荘駅周辺については、答弁でお示しのとおり、商店街の空き店舗対策も含め、多様な行政課題があります。市長の地元でもあり、市長はもちろん、地元から選出されている議員もそれぞれ共通の問題意識を持っているところです。  府道郡戸大堀線の北側への延伸については、大阪府との意見交換の場において、本事業に引き続き堺大和高田線までの北側区間の交通安全対策を要望しているとのことです。これからもしつこく要望していただきたいと思います。また、我々もできることがあれば協力していきたいと思います。  本事業では、一番のかなめで一番大変なのが、近鉄線の踏切の拡幅だと思います。利用者にとってもそのことが一番感謝されることだと思います。事業費を聞くと尻込みしそうですが、それでも大阪府に決断させる思い切った姿勢を示していただきたい。  また、駅南側の整備が終了して北側を見たときの道路はどうでしょう。私には余りイメージが浮かんできません。道路事業のプロとしてどう思われますか。  また、駅を挟んでの景観の格差も心配です。事業着手に当たっては、用地取得に係る本市や地元地権者の協力、地域の方々の理解が不可欠であるとお聞きしました。当然のことだと思います。  そこで、道路整備が恵我ノ荘駅南側で終わることを道路担当部局としてどう考えるのか、景観も含めて、お聞かせください。  最後に、市道恵我之荘69号線と公園を一体的な整備を図るとのことで地元の方々と協議を持たれているとお聞きしていますが、どのようになっているのか、お聞かせください。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原由美子)  土木部理事。    〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕 ◎土木部理事(戸成浩)  再質問2点についてご答弁申し上げます。  まず、現状の整備を道路担当としてどう考えるのかとのお尋ねについてですが、道路整備においては、多様な整備手法の選択とあわせ、財政状況を踏まえ他の事業との関連、さらには事業の効果や国、関係機関等とのかかわり方も考慮しながら、最適な整備手法により進めていくものと考えており、大阪府で進めている府道郡戸大堀線の整備方針についてはやむを得ないものと考えます。  しかし、議員お示しのとおり、踏切幅が現状のままであると16メートルの道路が踏切幅に絞られた整備となるため、側溝対策として踏み切り北側への退避スペースの確保など、歩行者の安全対策の確保、そして何より重要なのは駅南側と並行もしくは引き続き主要地方道堺大和高田線までの北側区間の歩道設置により、駅南側と調和のとれた景観となるよう、引き続き大阪府に要望してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、市道恵我之荘69号線の地元との協議状況のお尋ねにつきましては、本年3月より用地測量に着手し、町会の区長様を初めとした役員の方との立ち会いや膝を交えて本路線の整備や公園のあり方について協議を行っております。  今後も、地元町会との協議を通じて、よりよい整備にしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  松井康夫議員。 ◆18番(松井康夫)  ご答弁ありがとうございました。  要望だけさせていただきます。  府道郡戸大堀線の恵我ノ荘駅から北側への延伸については、一定理解せざるを得ない答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。  中でも、歩行者の安全確保の観点から、踏切の整備についてはいろいろ課題もあることは十分理解しております。その上で、再度強く要望しておきます。  市道恵我之荘69号線につきましては、結論を急がず、地元の方々と根気よく協議を続けていただきたい。そのことを要望しておきます。
     それでは、最後の質問をさせていただきます。  大きく3点目、各メディアから伝えられる事件、事故、災害等の報道に対し、職員一人一人がどう受けとめ、日々業務に生かしていくか、そういう趣旨の質問になります。  御存じのとおり、毎日のように同様の痛ましい事件や事故等々、新聞やテレビ、インターネットなどで報じられています。その中には、ひきこもり、児童虐待、いじめの問題、高齢者による交通事故、ハラスメント、違法薬物の使用など、全てが行政の責任と思いませんが、行政に向けられた課題を含む報道が数多くあります。  そのようなことはないと確信しておりますが、対岸の火事と傍観して受け流すか、自分のこと、自分たちのこととして受けとめて行動するのか、当市の職員全てが後者であってほしいと期待するところであります。  一部の国会議員や地方議員の不祥事、政治とお金にかかわる事件、不適切な発言や行動についての報道もあります。私も一議員として、その都度、事の重要性を認識し向き合う姿勢でいたいと考えています。  伝えられる報道から、それぞれの立場で、今取り組んでいる施策や業務の進捗状況の確認、新しく気づかされ、業務に生かせていくこともあろうかと考えますが、市としてどのようなお考えかをご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原由美子)  市長公室理事。    〔市長公室理事 高井基晴 登壇〕 ◎市長公室理事(高井基晴)  松井議員のご質問にご答弁申し上げます。  議員からは、各メディアからの情報について市職員としてどのように向き合い、業務に生かしているのかとのご質問であります。  人口の減少、少子・高齢化の進展など、私たち行政を取り巻く環境は常に変化しており、それに伴って市民のニーズや価値観は複雑多様化の一途をたどっているところであります。  市職員は、これらの社会情勢を的確に捉えながら行政課題を適切に解決するため、高い倫理観と使命感を持ち、常に市民目線で物事を捉え、それぞれの職務に真摯に取り組む必要があります。  議員お尋ねのように、新聞やテレビ、インターネットなどにおいて報じられるニュース、とりわけ行政にかかわる情報については本市の行政運営を行う上でも非常に貴重な情報源であると認識しています。しかし、受け身の姿勢であれば、目の前の貴重な情報を十分活用することができません。そのため、より幅広い視野で意識的にあらゆる情報源に触れていくという姿勢が非常に重要であるということであります。  また、得られた情報を個人だけにとどめるだけではなく、しっかりと組織で共有化していくことで、各施策を進める過程においてその情報がより生かされていくものと考えています。  以上のように、職員一人一人が常にアンテナを張り、前例や既成概念にとらわれることなく、みずからが考え、主体的に課題の解決に取り組むことで持続的かつ質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  答弁は以上です。 ○議長(笠原由美子)  松井康夫議員。 ◆18番(松井康夫)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  今回取り上げました報道の一つ一つについては大変重く、また深く社会問題化している事件、事故ばかりでありますが、国策としてこれからも国会で活発な議論をしていただき、関係省庁でも重要課題として早急な対応を期待するところであります。  それでも、事が起きるのは我々基礎自治体であり、望みませんが、不幸にも当市で起きたときにその対応が問われるところです。その危機意識を持って取り組んでいくことが求められています。  きのうの質問にもありましたが、ひきこもりと推定される人数が全国において15歳から39歳で54万1,000人、40歳から64歳、いわゆる中高年層で61万3,000人と報じられております。  児童虐待においても通報数で13万4,000件あり、毎年ふえているとのことです。行政機関の情報の共有化や組織のあり方が議論されています。  また、通学路などの交通安全、多発についても交通安全に対する調査や対策が問われているところです。  もちろん、当市においてもそれぞれの担当部署において調査や研究、研修、対策など講じられているとは思います。  社会でも大きな問題となっていましたひきこもり状況の把握と見解をお尋ねする予定でしたが、昨日、広瀬議員の質疑をお聞きして一定現状を理解いたしますので、質問を割愛させていただきます。  それで、もう一つの交通安全対策について、通学路などの状況把握や市としての見解についてお聞かせください。  さきにお示しした事件や事故の要因として、急速に進む少子・高齢化や人口減少社会の根底にある貧困の連鎖や格差から生まれる不満や不信感、核家族化に伴う親子関係の希薄さなどを取り上げる専門家の意見もあります。  1回目の答弁にもありましたが、多様化、複雑化する社会情勢に伴い、行政課題もまた複雑化、多岐に及び、より専門的な知識を必要とする職員が求められます。  行政運営の根幹となるのは財政運営と人材の育成や登用であると何度もお聞きしているところであり、限られた財政状況の中、創意と工夫、また市民理解と協力を得ながら各事業に取り組んでいくわけですが、めり張りのある人事管理と人材育成により、まだまだ伸びしろがあると思いますが、市のお考えをお聞かせください。  以上、再質問といたします。 ○議長(笠原由美子)  土木部理事。    〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕 ◎土木部理事(戸成浩)  私からは、通学路についての再質問にご答弁申し上げます。  本市におきましては、市民の安全・安心を守るため、日ごろから道路パトロールを行っておりますが、それだけに限らず、現場への行き帰りでの経路変更や庁内の電子掲示板を活用し道路の危険箇所の情報を求めるなど、工夫をしながら道路の危険箇所などの把握に努めております。  その際、危険箇所を発見した場合には、道路パトロールカーに常備している工具や補修材料でできる限りの措置を行っております。  議員お示しの通学路における危険箇所の把握につきましては、その安全確保に向けた取り組みを継続的に行うため、警察や学校などの関係機関と連携体制を構築し作成した羽曳野市通学路交通安全プログラムに基づき、その地域の実情に合った安全対策を着実かつ効果的に実施できるよう、定期的な交通安全総点検を実施しております。  交通安全総点検は、春と秋の年2回、市内の小学校と義務教育学校のうち各1校を選定し、学校代表者、教育委員会、道路管理者、警察が校区を巡回し、通学路の危険箇所の把握に努め、その対策を行っております。  今後も関係機関と連携し、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  市長公室理事。    〔市長公室理事 高井基晴 登壇〕 ◎市長公室理事(高井基晴)  私からは、松井議員からの再質問のうち、人事管理及び人材育成に係る質問についてご答弁申し上げます。  先ほどもご答弁申し上げましたように、行政を取り巻く環境は日々変化しており、職員一人一人がそういった情勢を適切に把握していくことが非常に重要であります。  また、そういった社会情勢を踏まえながら、本市が抱える行政課題や市民ニーズに対して迅速かつ的確に対応していくためには、我々自治体職員はより専門的で高度な知識を持つことはもちろん、これまで以上にさまざまな能力やスキルを兼ね備えなければなりません。  そのようなことから、円滑な行政運営に当たっては、固定概念にとらわれることなく、柔軟な対応ができるような人材を育てていくことが、また職員のモチベーションが高まり能力がフルに発揮されるような環境を整えていくことが重要であり、そのことが組織力の向上、またより質の高い市民サービスの提供へとつながっていくものと認識しています。  今後も長期的な視点に立ちながら、現状に満足することなく、常に一歩先を目指した人材の育成及び活力のある職場づくりに努めてまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  答弁は以上です。 ○議長(笠原由美子)  松井康夫議員。 ◆18番(松井康夫)  ご答弁ありがとうございました。  意見、要望をさせていただきます。  現代社会の中には、さまざまな情報があふれています。また、インターネットやスマートフォンなどの普及によって、そういった情報をいつでもどこでも簡単に手に入れることができる時代であります。さきにも紹介をしましたように、事件や事故、災害など基礎自治体にかかわるものも数多くあります。  質問でも申し上げましたが、ただ単にそれらの情報を見流すのではなく、自分みずからのこととして捉えていただくことが重要です。一方で、それらの情報は根拠のある正しい情報もあればそうでないものもあると思います。  大切なことは、職員の皆さんが非常にたくさんの情報の中から誤った情報に惑わされず、適切に正確な情報を把握し、それぞれの業務に生かしていただくことが重要であると考えます。  目まぐるしく変わる世の中の状況をしっかりと見据え、多様化する市民ニーズにしっかりと応えられるように、職員の皆さんもそれぞれ意識を高く持ってそれぞれの業務に取り組み、市民の皆様から喜んでいただけるような市民サービスの提供に努めていただきたいと思います。  また、これまでからも申し上げていますように、魅力あるサービスを持続的に行っていくためには、職員の皆様の頑張りが重要であると考えています。そういったことからも、羽曳野市の将来をしっかり見据えて、引き続き人材育成に取り組んでいただきたいと思います。  これで今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(笠原由美子)  次に、通堂義弘議員。    〔2番 通堂義弘 質問席へ〕 ◆2番(通堂義弘)  おはようございます。  質問は、発言通告に基づき一問一答にて大きく3点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。  まず大きく1点目として、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。昨日も質問がありましたが、よろしくお願いいたします。  今回の教育無償化には、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて少子化に歯どめをかけていくとともに、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし貧困の連鎖を断っていくという意義があります。  若い子育て世代の方から、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという声もあり、教育の負担軽減を求める声が多いのが現状です。  アメリカの大学教授らの研究などで、就学前の教育支援が基礎学力の定着や将来の所得の増大などに多大な効果があることが判明しており、イギリスやフランス、韓国は既に無償化を実施しています。  日本でも本年10月から幼児教育・保育無償化を実施するため、改正子ども・子育て支援法が5月10日参議院本会議で可決成立しました。公明党が2006年発表の少子社会トータルプランにも掲げ、公明党の長年の主張が実り、教育の無償化がいよいよスタートし、保護者の負担が軽減されます。  今回は、3歳から5歳の幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育、幼稚園の預かり保育、基準を満たした認可外保育施設の利用料について上限を設けて無償化するとともに、ゼロ歳から2歳児はこれらの施設を利用する住民税非課税世帯を対象に無償化されるものです。  それにより、約300万人の子どもが恩恵を受ける見通しです。  保育所などの待機児童がいる世帯も恩恵が及ぶように、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されると聞いております。  そこで小さく1点目に、内閣府によると無償化のための特別な手続は要らないとあります。では、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育にはどのようなものがあり、それらを利用する場合も無償化の対象になるのでしょうか、お伺いいたします。  小さく2点目に、無償化に伴う食材費についてお伺いいたします。  他市では、所得制限を設けて、第2子以降の副食費を含めたところでの保育料の無償化を実施しているところもあります。当市では、公立園、民間園の給食費の食費と副食費、いわゆるおかず代は現在どのようになっているのでしょうか。これまで保育料が無償化されている方は無償化後の対応はどのようになるのか、お伺いいたします。  ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原由美子)  こども未来室長。    〔市長公室部長こども未来室長 山脇光守 登壇〕 ◎市長公室部長こども未来室長(山脇光守)  2点について、順次ご答弁申し上げます。  1点目、認可外保育施設や預かり保育についてのご質問でございますが、議員お示しのとおり、今回の法改正では認可外の保育施設や一時預かり事業についても無償化の対象とされています。  一時保育については、民間保育園3園で実施している一時預かり事業と公立幼稚園と公立認定こども園で実施している幼稚園型一時預かり事業がございます。そのほか、新制度に移行していない幼稚園で行われている預かり保育も同様に無償化の対象となります。  今回の法改正では、これまでの教育・保育支給認定が教育・保育給付認定に変更され、新たに無償化の対象となる給付については、施設等利用給付認定において新2号認定、新3号認定として認定されることになり、この認定を受けた児童については、認可外保育施設や一時預かり事業についても、月額の上限はありますが無償化の対象となります。  次に2点目、無償化に伴う食材料費についてでございます。  保育園や認定こども園の2号、3号認定、いわゆる保育認定を受けている児童の給食費に関してですが、副食費については保育料に含めて、主食費については別途保護者に実費相当額を負担していただいております。  国では、保護者から実費で徴収している費用、通園送迎費や食材料費、行事費などについては無償化の対象外とされており、食材料費についても保護者が負担する考え方を維持するとされております。  したがいまして、今回の無償化実施後も、給食に関する食材料費については実費負担していただくこととなります。  ただし、これまでの制度において保育料が無償化されていた生活保護世帯や第3子児童、一定条件に該当するひとり親世帯等については、引き続き公定価格内で副食費が免除されることとなっているほか、今回の無償化の制度にあわせて、年収360万円未満相当の世帯についても、副食費の免除対象として制度拡充する予定となっております。  なお、その金額や徴収方法等については、保護者や保育施設の負担軽減を前提に、他団体の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。
    ○議長(笠原由美子)  通堂義弘議員。 ◆2番(通堂義弘)  ご答弁ありがとうございました。  では、3点再質問させていただきます。  1点目に、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月にスタートしました。この制度は、全ての子どもたちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じるためにという考え方に基づいて制度がつくられ、子育ての中の全ての家庭を支援する制度と認識しています。  しかし、新制度に移行していない私立幼稚園もあります。このような新制度に移行していない幼稚園も無償化の対象になるのでしょうか。  2点目に、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合や保育を必要としない園児に対し、どのような条件、手続が必要でしょうか、お尋ねいたします。  3点目に、給食費の負担について、無償化に伴い食材料費を実費負担しなければならないとのことです。保育料が全面無償化になりますので、副食費の負担があったとしても保育料と差し引きしても負担の軽減になるとは思いますが、実質、実費徴収額はどれぐらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原由美子)  こども未来室長。    〔市長公室部長こども未来室長 山脇光守 登壇〕 ◎市長公室部長こども未来室長(山脇光守)  再質問について順次ご答弁申し上げます。  1点目、子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の取り扱いについてでございます。  今回実施される幼児教育・保育の無償化では、3歳児から5歳児については全て無償化の対象とされており、新制度に移行していない幼稚園についても、月額上限として設定されている2万5,700円の範囲内で無償化されます。  また、国立大学附属幼稚園や国立特別支援学校幼稚部についても、同様にそれぞれ月額上限の設定はございますが、無償化の対象となっております。  なお、幼稚園に関しては、学校教育法の規定等に鑑み、満3歳から無償化の対象とされています。  次に2点目、無償化の具体的な手続と時期についてでございます。  このたびの法改正で新たに給付対象となった新制度に移行していない私立幼稚園、認可外保育施設や一時預かり事業などを利用されている保護者については、新たに保育の必要性についての認定を受けていただく必要がございます。  詳細については未定ではありますが、施設等利用給付認定の申請を行っていただき、担当課における審査を経た後、保護者の皆様に施設等利用給付認定の通知を行う予定としております。  実際の給付に関しては、施設への法定代理事業による給付方法や利用者への償還払いを行う方法がございますので、利用されたサービスの内容や施設の運営状況なども勘案しながら、保護者の皆様の負担増とならないよう、ご利用いただきやすい方法を検討してまいりたいと考えております。  なお、具体的な手続の時期については、7月から8月ごろにご案内できるよう、また本市の例規や様式等の整備を進めているところでございます。  最後に3点目、給食費の負担についてのご質問です。  保育料の無償化に伴い、食材料費については実費負担とするとの国の考え方が示されておりますが、現時点で国が定めている公定価格においては、副食費の実費徴収額について4,500円を基本として設定されていることから、世帯によっては負担がふえるおそれもあるのではと危惧されているところであります。  本市におきましては、施設を利用するご家庭への負担が増加しないことを基本として、各保育施設との調整を実施するとともに、昨年12月の関係閣僚合意による幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の内容を踏まえ、地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へのつけ回し軽減等に活用するという考えを基本に、保護者の負担増とならないよう制度の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  通堂義弘議員。 ◆2番(通堂義弘)  ご答弁ありがとうございました。  では、意見、要望を述べさせていただきます。  子どもが安全に安心して過ごせるために、さらなる教育の質の確保が要求されています。各園の努力とともに、行政が監督指導を強化し、より手厚い支援をしていただくことが必要だと思います。  改正法成立から準備期間が短く、行政の負担は何かと大きいことだと思います。2号認定の保育を必要とする子どもの副食の実費徴収化では副食費は保育料に含まれており、主食費の負担だけで副食費の負担はなかったと思っておられる方もおられました。  副食費をいただくことになり、現場の混乱は始まっています。保育料が免除されていたご家庭のところは負担がふえないように、保育園には今まで取っていなかったところから副食費をいただくという負担が生じます。ご答弁にはありましたが、ぜひ施設や利用者の負担が少なくなるよう、手を打っていただくよう要望いたします。  また、利用者の皆様に対しまして親切丁寧に周知徹底していただくことを要望しまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  次に大きく2点目として、マイナンバーカードについて質問いたします。  マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されています。これまでも、例えば福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間での情報のやりとりがありましたが、それぞれの機関内では住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などの個人の特定に時間と労働を費やしていました。  それらを解消するため、社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になりました。つまり、便利な暮らしよい社会を目指し、マイナンバー制度が導入されました。  平成25年にマイナンバー法、正式名称では行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立し、平成27年10月からマイナンバーが付された通知カードの交付が開始されました。そして、平成28年1月、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付が開始されました。  平成29年11月から、行政機関が保有する自分に関する情報をネットで見ることができるサービスで、自分のマイナポータルにアクセスすることで、年金や社会保険料の納付状況なども確認しやすくなるマイナポータルのサービスが本格的に開始されました。  しかしながら、マイナンバーカードの交付が開始され3年を過ぎましたが、全国の普及率は約13%にとどまっています。羽曳野市でも同じぐらいの交付率ではないかと推測されます。  そこで小さく1点目に、羽曳野市においてマイナンバーカードの登録の現状をお聞かせください。  また、住基カードを使ってコンビニで住民票の交付がされています。住基カードは、既に発行が終わり、住基カードには有効期限がありますが、どれぐらいの方が住基カードを持っておられるのか。そのような方への移行案内など、これまでの普及に関する取り組みをお聞かせください。  小さく2点目に、今後の取り組みについて質問いたします。  ことし5月15日に、マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする改正健康保険法などが参議院本会議で自民公明の与党両党などの賛成多数で可決成立しました。  マイナンバーカードの保険証利用は、医療機関に設置された機器でカードの裏面のICチップの情報を読み取れば、保険証なしでも患者の保険資格を確認できるようになるもので、2021年3月から施行を目指しています。  また、総務省は、マイナンバーカードの本人確認機能をもとに設定するマイキーIDを活用し行政サービスの効率化や地域活性化を図るマイキープラットフォーム構想により、公共施設の利用カードを1枚にまとめることができるほか、買い物などで使える自治体ポイントと民間ポイントを合算する仕組みなどの取り組みをしています。  さらに、総務省は景気対策として2020年度に国の財源を活用してプラットフォーム利用者にポイントを付与する方針を出されました。  このように、国ではマイナンバーカードの普及に向けた取り組みを推進しています。羽曳野市において、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。  ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原由美子)  市民人権部理事。    〔市民人権部理事 山田剛史 登壇〕 ◎市民人権部理事(山田剛史)  私からは、大きく2つ目、マイナンバーカードについてのお尋ねに順次ご答弁申し上げます。  まず小さく1つ目、登録の現状についてでございます。  本年5月31日現在の本市におけるマイナンバーカードの交付状況ですが、1万5,083件を交付しております。同日の人口11万1,445人に対する交付率は13.53%という状況であります。  参考までに、地方公共団体情報システム機構の資料によりますと、本年4月末現在の全国の平均交付率は13.15%、大阪府平均が14.77%となっております。  次に、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてでございます。  これまで広報紙やホームページ等でのPRを初め、本年1月の成人式では、新成人にマイナンバーカードの取得をPRするビラの配布を行っております。  また、法改正により平成27年12月末をもって住民基本台帳カードの発行が終了しているところですが、有効期限は10年間であります。本年6月4日現在の有効期限内のカード所有者は1万3,690人であります。  こうした方々に対して、有効期限を迎える2カ月前に終了をお知らせする案内とともに、マイナンバーカードへの移行勧奨を毎月実施しております。  また、申請者の利便性向上のため、昨年4月に市役所玄関前にマイナンバーカードの申請機能がついた証明写真機を設置したことや、2カ月に1度日曜日にカードの受け取り専用の特設窓口を開設しているところであります。  最後に小さく2つ目、今後の取り組みでございますが、現在の取り組みを粘り強く継続し、カードの利便性を丁寧にPRすることはもちろんのこと、マイナンバーカードの申請に必要な写真の出張による無料交付など、先進事例を参考に普及の促進に向けてさらに検討してまいります。  また、議員お示しのように、健康保険法等の改正に伴い、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となることや行政手続等のデジタル化を推進するために、このほどデジタル手続法が成立したことなど、国の活発な動きに呼応しながら、さらなる普及に努めてまいります。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  通堂義弘議員。 ◆2番(通堂義弘)  ご答弁ありがとうございました。  では、意見、要望を述べさせていただきます。  ご答弁に、普及の促進に向けて先進事例を参考に検討していくとのことです。  1件紹介させていただきますと、千葉県船橋市では、マイナンバーカードの申請をお手伝いしますと、市の担当者がタブレット端末で写真撮影などの申請補助を行う特設窓口を昨年6月から12月に月1回、市内の出張所で開設されました。試行やイベントも含めて合計10回で約1,500人が利用し、好評を博したと紹介されています。  この特設窓口は、毎月異なる出張所1カ所で開設し、受け付け時間は午前9時から午後3時で、市の担当者が顔写真の撮影や手続をサポートし、15分程度で申請が完了します。その後、一、二カ月後に自宅に交付通知が届き、同封の案内に従い予約すると、市役所や出張所でマイナンバーカードを受け取ることができます。特設窓口の利用者からは、写真を撮影する手間も省け簡単に申請できたなどの声が寄せられたそうです。  このような身近な出張所でのマイナンバーカードの取得促進に向けた取り組みの実施や来庁者に対してカードの申請勧奨、申請窓口への誘導、職員のマイナンバーカード取得を計画するなど、普及に取り組んでいただきたいと要望いたします。  今後、マイナンバーカードを利用した施策が具体化されていく中、現在の何倍も申請、発行が見込まれます。短期間に申請、交付が集中しないよう、平準化を図るため申請受け付けを前倒しする必要があると思います。  当市においては、個人番号カード交付事務費補助金などの活用で、交付体制の強化を進めていただきますよう要望し、この質問を終わります。ありがとうございました。  最後に大きく3点目として、河川の水害対策について質問いたします。  近年、全国的に雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しております。各地で水害が発生しております。一たび災害が発生すれば、復旧のために人的にも費用的にも多大な負担となります。気候変動やヒートアイランド現象などが原因とされ、年々多発していくと予想されております。  近年、台風などの影響で極めて短時間に大雨をもたらし、河川の水位が一気に上昇しています。昨年の台風21号では、記録的な大雨を観測し、府内でも河川の護岸や道路などに多数の被害が発生しました。2017年10月の台風21号が接近したときも、大雨で河川の水位が上昇し、大和川、石川水系の氾濫危険情報が発表されました。  市民の皆様からさまざまな声をお伺いいたしました。その中に、地元の石川、大乗川の河川水位の状況や氾濫への恐怖、避難の準備などについてのご意見、ご相談が多く寄せられました。  そこで小さく1点目に、市民の安全・安心を守る取り組みについて、河川の水害対策の現状をお伺いいたします。  市民の避難行動を促すための河川防災情報の提供のあり方について、避難勧告など発令や活動される判断は、河川水位はどのような基準になっているのか、お伺いいたします。  小さく2点目に、河川の浚渫工事についてお伺いいたします。  我が公明党は、これまでも国民の命を守ることが最優先課題との認識に立ち、防災・減災ニューディールを提唱し、推進してきました。これからは、単に災害が起きたときの復旧にとどまるのではなく、災害を教訓としてさまざまな自然災害のリスクを踏まえた予防型の防災・減災を大きく前進させるべきだと考えます。  特に、河川の洪水に対する対策については、現状の河川に堆積する土砂を目の当たりにし、不安を感じ、撤去してほしいという要望が多数寄せられております。  ことしも梅雨のシーズンとなり、間もなく近畿地方も梅雨に入ります。各町会では、水害に備えて近隣の水路、溝の清掃が行われています。ただ、高齢化により水路や溝の清掃ができないという声も聞きます。特に、河川に堆積した土砂をそのままにしておけば、大雨のときに河川が氾濫するリスクは高くなります。  このようなリスクを軽減し、市民の不安を取り除くため、また二次災害の危険を防ぐためにも、さらに積極的に堆積土砂の撤去を進めるべきだと考えますが、例えば石川の浚渫について当市の認識をお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原由美子)  危機管理室長。    〔危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕 ◎危機管理室長(阪口幸雄)  通堂議員ご質問のうち小さく①番、現状の水害対策と認識についてご答弁いたします。  議員からは、避難判断等に係る河川の水位基準についてお尋ねです。  まず、第1段階としまして、水防団待機水位があります。これは水防団が水防活動の準備を始める目安となる水位となります。次に、第2段階としまして、氾濫注意水位があります。これは住民の氾濫に関する情報への注意喚起や水防団が活動を開始する目安となる水位となります。第3段階としまして、避難判断水位があります。これは市が高齢者等避難準備情報を発令する際の判断の参考や住民が自主避難の参考とする水位となります。第4段階としましては、氾濫危険水位があります。この段階では、洪水により河川から越水や溢水の発生するおそれが高まり、市が避難勧告を発令する際の判断の参考となる水位となります。  本市では、洪水予報河川である大和川及び石川、水位周知河川である東除川などの各河川の対象観測所での水位が基準となります。  これらの水位については、市において大阪防災ネット等を通じて水位の状況を監視するとともに、避難判断水位や氾濫危険水位に到達した場合は、国土交通省大和川河川事務所または大阪府富田林土木事務所からホットラインにより市に直接情報が伝達されることとなっております。  市の災害警戒本部では、こうした水位情報とその後に予想される気象状況、沿線近隣市町村の避難情報の発令状況などを総合的に判断し、必要な避難情報の発令を行い、市民に迅速かつ適切な避難行動を促すこととしております。  答弁は以上であります。
    ○議長(笠原由美子)  下水道部長。    〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕 ◎水道局長兼下水道部長(椿原稔)  私からは、小さく②番、河川の浚渫工事についてお答えいたします。  近年、異常気象により短時間に異常に激しい雨が降った場合、石川の水位が急激に上昇する状況が見受けられます。その原因の一つとして、河川内の堆積土砂による影響も考えられることから、本市としましても、以前より、河川管理者である大阪府に対しまして河川の堆積土砂の浚渫及び除草等の要望を行ってきたところであります。  そのような中、大阪府より、今年度事業として石川及び飛鳥川の一部において堆積土砂浚渫を実施する旨報告を受けております。  今後も引き続き、石川など河川の浚渫及び除草等につきまして大阪府に対し要望を行ってまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、お答えします。 ○議長(笠原由美子)  通堂義弘議員。 ◆2番(通堂義弘)  ご答弁ありがとうございました。  では、意見、要望を述べさせていただきます。  いつも言われることですが、災害はいつ起こるかわかりません。私たち議員は、市民の生命と財産を守る義務があります。理事者の皆さんにも、今以上にぜひとも市民の安全・安心を守る取り組みを強力に進めていただくようお願いいたします。  また、昨年7月の九州北部豪雨でも、甚大な被害が生じたことは記憶に新しいところですが、甚大な被害が生じたものの、住民がみずから危険を判断し、近隣住民からの避難の呼びかけなどにより避難行動がとられ、また地域による高齢者の避難支援等により一定程度の被害の軽減が図られたことが報告されています。地域における自助、共助の取り組みが重要であることを再認識しました。  羽曳野市においても、昨年、台風21号では、避難指示などが発令されることになり、市民の中には自助、共助の取り組みに対する認識が少し深まったのではないかと考えます。  こうした機を捉えて、地域の防災力を支える自主防災組織の充実強化、とりわけそのリーダーの育成の取り組みをしっかり進めていただくよう要望いたします。  また、石川より水を供給するための水路清掃を町会で行っていただきましたが、以前に比べてそこに石川からの流れてくる砂がすぐに堆積し、少しの雨でも水かさがふえ、あふれそうになっております。幾ら水路を清掃しても、もとの石川の砂を処理しないと切りがありません。  石川、大乗川の浚渫工事は大阪府の事業として認識しておりますが、洪水のリスクを軽減するため大阪府にぜひとも強く働きかけていただき、浚渫工事の実施を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(笠原由美子)  次に、若林信一議員。    〔12番 若林信一 質問席へ〕 ◆12番(若林信一)  おはようございます。  発言通告に従って一問一答で質問します。  今回は、3月定例市議会の質問で残された課題や市民からの切実な要望として大きく4点質問します。明快な答弁を求めます。  最初に、市民プールの建設とことし夏の代替措置について質問します。  この間の市長の施政方針は、次のように示しております。一昨年、平成29年度では、中央スポーツ公園の拡張にあわせて市民プールを整備し、新たな健康づくりの場、にぎわいの場を創出します。また、義務教育学校の開校後においては学校プール授業にも活用し、施設の有効活用を図ります。こう述べています。  また、平成30年度施政方針では、来年夏のオープンに向けて市民プールの整備を進め、中央スポーツ公園の機能拡充を図ります。さらに、管理棟の一部については、はびきのウェルネス事業の新たな教室として整備を図り、公園全体を体力づくり、健康づくりの総合的な拠点として位置づけます。こう示しました。  そして、ことしの3月市議会では、新たな市民プールについては、第1期整備としての管理棟などの建設に続き、第2期整備として屋内温水プールの整備に向けた基本計画を策定します。また、整備期間中には、はびきの埴生学園と駒ヶ谷小学校のプールを無料開放します。こう述べています。  このような市の方針の中で、さきの3月市議会で、羽曳野市立市民プールを廃止する条例が上程され、私たち日本共産党は反対しましたが賛成多数で可決されました。  西浦の市民プールは、37年間親しまれてきましたが、老朽化により、平成29年度で営業を終了し、中央スポーツ公園内に市民プールを学校プールと併用して建てかえる、こうしております。  しかし、建てかえ工事の入札が2回失敗をし、昨年度も今年度も市民プールは開設されていません。今年度は、日本共産党が提案もしました屋内温水プールの整備に向けた基本計画を策定し、整備期間中には、はびきの埴生学園と駒ヶ谷小学校のプールを無料開放する、こういうことでありますが、何よりも私たち日本共産党は、市民の切実な願いとして一刻も早く市民プールが建設されることを願っております。  そこで改めて、3月市議会後に検討されてきた内容も含め、以下の2点を質問します。  1つは、市民プールの建設の今後の予定についてどうなっているのか。  2点目に、ことし夏の市民プールの代替措置はどのようになるのか。  以上の2点を質問します。答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  教育次長。    〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長(清水淳宅)  若林議員からのご質問に順次ご答弁申し上げます。  まず、小さく1点目の市民プールの建設の今後の予定についてですが、西浦にあります市民プールにつきましては、建設から38年が経過をし、老朽化により、抜本的かつ大規模な修繕を行わなければ開場できない状況であったことから、西浦の市民プールについては廃止をし、これにかわり本市の中央に位置する中央スポーツ公園に新たな市民プールを整備する計画を進めております。  中央スポーツ公園での新市民プールの整備については、第1期整備と第2期整備に分け、整備を進めており、現在、第1期整備として主に更衣室やフリールームを備える管理棟の整備、北側道路の歩道整備、放置自転車置場の移設を行い、来月7月には整備が完了する予定となっております。  プール本体の整備となります第2期整備につきましては、本年度の施政方針でもお示ししましたとおり、屋内温水プールの整備に向け、現在、本年秋ごろの策定に向け基本計画に着手しているところでございます。  この基本計画の策定の後、基本設計、実施設計に着手し、来年、令和2年度、2年秋ごろには工事施工の業者選定の入札を行い、令和3年度中の屋内温水プールの完成に向け整備を進める予定としております。  続きまして、小さく2番目の今夏の代替措置についてですが、本年夏の市民プールにかわる事業としましては、はびきの埴生学園と駒ヶ谷小学校の学校プールを活用し、市内2カ所でプール開放を予定しております。  このプール開放は、各小学校等で実施しております学校開放事業としての団体単位でのプール開放とは異なり、事前登録の必要はなく、管理者側でプール監視員を配置する形で、8月の間無料で一般開放を行います。  はびきの埴生学園のプール開放につきましては、学校の25メートルプールとこの7月に完成します中央スポーツ公園の管理棟内にある更衣室、シャワー室等を活用し、プール開放をする予定です。  また、駒ヶ谷小学校につきましては、約12メートルの小プールのほか、25メートルプールには水を張らず、水槽内に滑り台等を含めたビニール製のプールを設置し、特に幼児や小学生低学年の児童がより楽しめるプール開放を計画しております。  答弁は以上です。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  3点再質問します。  最初に、中央スポーツ公園の市民プールの第1期整備は来年7月に整備が完了して、プール本体の整備である第2期整備は、屋内温水プールの整備に向けてことしの秋ごろに基本設計に着手をして、その後、基本設計、実施設計をして、来年の秋ごろには工事施工の業者選定の入札を行って、令和3年度中、すなわち再来年度中に屋内温水プールの完成に向け整備を進める予定と、こういう答弁であったと思いますが、私は心配するのは、過去2回の入札が失敗に終わりました。最初に申しましたように、施政方針での予定がおくれてきております。  そこで、プールの整備がおくれているわけでありますが、今後の入札の対応、これはどのように考えているのか、まず再質問します。  次に、はびきの埴生学園と駒ヶ谷小学校の2カ所で予定している市民へのプール開放の具体的な期間や時間、これは先ほど少し説明がありましたが、改めてどのように考えているのか、お聞きをいたします。  3点目に、駒ヶ谷小学校のプール開放の具体的なプール施設の内容やコインロッカーの設置の予定などはあるのか、再質問をします。  再質問は以上の3点です。答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  教育次長。    〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長(清水淳宅)  若林議員の再質問について順次お答え申し上げます。  まず、今後の入札の対応はどのように考えているのかについてですが、昨年7月の学校水泳授業終了後から、中央スポーツ公園内に市民プールの整備工事に着手する予定で、施工業者を選定するため電子入札を行いましたが、応札業者がなく、入札は中止となりました。  この要因に関しましては、あくまで推測となりますが、消費税増税の駆け込み需要や東京オリンピック等による建設需要の拡大や関東方面への技術者の移行など、平成30年第2回定例会で若林議員からのご質問に対して答弁いたしましたとおりでございます。  来年秋ごろに予定しています屋内温水プールの施工業者選定の入札時には、東京オリンピック需要については一定落ちついているものと思われますが、2025年に大阪万博なども控えており、建設需要については想定が難しい状況です。  こうした中、本市といたしましては、入札案件の早期公表や建設業界新聞等への報道提供を徹底するなどにより、できる限り多くの業者が入札に参加していただけるよう取り組むとともに、建設需要に伴う資機材価格や人件費の変化等をより注視し、工事費の見積価格の設定を行うなど、円滑に工事施工業者を選定できるよう対応してまいりたいと考えております。  続きまして、プール開放の具体的な期間や時間についてですが、開放期間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、8月を予定しておりますが、具体的には、はびきの埴生学園では8月1日から31日まで、駒ヶ谷小学校ではビニール製プール等の設置や撤去等の作業もあることから、8月2日から25日までの期間をそれぞれ開放する予定としており、2カ所ともに週休日を設ける予定としております。  次に、開放時間についてですが、西浦の旧市民プールと同様に、2時間単位の入れかえ制を考えております。はびきの埴生学園では9時30分から11時30分まで、12時から14時まで、14時30分から16時30分までの3部制、駒ヶ谷小学校では10時から12時までと13時から15時までの2部制での開放を予定しております。  次に、駒ヶ谷小学校の具体的なプール施設の内容やコインロッカーの設置の予定についてですが、駒ヶ谷小学校には6レーンの25メートルプールと小学校低学年のプール授業で利用する約12メートル水深約70センチメートルの小プールの2つのプールがございます。  このうち小プールにつきましては、水を張り、一般的な利用を予定しておりますが、25メートルプールにつきましては、水を張らず、水槽内に滑り台のある約5メートル四方の2種類のビニール製プールと約7メートル四方の幼児用ビニール製プールの合計3種類のビニール製プールを設置をし、幼児や小学生低学年の児童が楽しめるプール開放を計画しております。  コインロッカーの設置につきましては、更衣室を備える管理棟を活用するはびきの埴生学園とは異なり、全面的に小学校施設を利用したプール開放となりますので、更衣室内に鍵をかけることのできるコインロッカーの設置は予定をしておりません。  プール利用時の貴重品の管理につきましては、できる限り貴重品は持参せず来場していただく対応や、先ほど申し上げましたように主に幼児等が利用するプールであり、保護者等はプールに入らず付き添っていただく場合が主となると想定されるプール開放となりますので、同伴する保護者が身につけていただくなどの対応をお願いしたいと考えております。  答弁は以上です。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  この質問の最後に、市長にお聞きをいたします。  市民プールは2回の入札の失敗で昨年度と今年度の2年間、市民プールは実施されませんでした。今回の答弁では、令和3年度中、すなわち再来年度中の屋内温水プールの完成に向け、整備を進める予定、こういう答弁でありましたが、そうしますと平成29年度に西浦の市民プールの営業が終了して以来、来年度、再来年度、すなわちこの間4年間、引き続き従来のような市民プールが利用できないことにもなりかねません。  早く市民プールをつくってほしい、こういう市民の願いは切実であります。早期の市民プールの建設について、市長の見解をお聞きをいたします。市長、よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  議員からの早期の市民プールの建設について市長の意見はとお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。  プール本体の整備となります第2期整備につきましては、改めて検討してまいりましたが、屋内温水プールの方向で進めております。これは、夏場だけではなく一年中利用することができることから、レクリエーションの場に加えて、高齢者等も含めた市民の健康増進の場としても有効に活用できることや、それぞれの小・中学校に設置をいたしております学校プールにつきましても、老朽化が深刻化している状況もありますので、移動手段や移動時間等の課題はありますけれども、条件の合う学校につきましては、この市民プールで学校プール事業を実施することも可能ではないのかと考えておりますので、今現在計画を進めているところであります。  夏場だけのプールに比べ、屋内温水プールの整備となりますと、市民の皆さんに開設までお待ちをいただく時間が延びてまいりますけれども、先ほど担当次長のほうからも答弁ありましたように、市民プールにかわる事業といたしましては、はびきの埴生学園、駒ヶ谷小学校の学校プールを活用して無料でプール開放をさせていただく予定といたしております。  特に、駒ヶ谷小学校におきましては、滑り台のあるビニール製のプールでありますけども、設置をし、幼児、小学校の低学年の児童がより楽しめるプール開放、計画をいたしておりますので、どうか議員におかれてもよろしくご理解いただきますようにお願いいたします。  答弁は以上であります。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  最後に、意見を述べ、要望をいたします。  先ほど市長のほうから市民プールの建設について、一年中使える屋内温水プールというのをつくって市民の健康増進にも役立てていきたいと。これについては、大いにそれを進めていただきたいというふうに思います。  ただ、問題は学校プールの老朽化に伴って、この市民プールを利用するのであれば、プールの建設をやめると、代替するというような発言が、答弁がありましたけれども、これは大いに問題があるというふうに考えております。後ほどまた、これについては申し上げますが、何よりも市民プールを早くつくってほしい。これは市民の切実な願いであります。早期の市民プールの建設、改めて強く要望します。  そして、市民プールができない間、ことしの夏も猛暑が予想されます。市民プールの代替措置は、利用について早く市民に周知徹底をして、不安や混乱が生じないように万全の対策をとっていただくように強く要望いたします。  そして、市民プールは、学校の授業と併用ではなく、西浦の市民プールのように幅広く市民や多くの人たちが利用できるようにすべきことを要望して、次の質問に移ります。
     次に大きく2点目、学校のことし夏のプール授業及び学校施設や遊具の改善、改修について質問します。  2017年春に、高鷲南中学校のプールサイドが老朽化で壊れ、その後、昨年の夏には改修して使用しましたが、そのことに伴い、専門業者が点検した結果、高鷲南と古市南小学校のプールについては安全性が確保されないことがわかりました。そして、ことしの夏のプール授業は使用できず、代替措置で授業は行うとしていますが、修理をするかどうかもまだ検討中というような3月議会での答弁でありました。  学校施設の安全性にも大きな問題が生じています。2月20日に、古市小学校の天井の石こうボードが落下する事故がありました。その後、すぐに全ての市立の学校を点検した結果、亀裂やすき間は97カ所あることがわかりました。学校遊具については、先日の本会議の初日に同様の質問がありましたけれども、改めて質問いたします。  昨年、専門業者による学校遊具の一斉点検をしたところ、使用できない遊具は撤去されたりしております。  そこで以下の3点について質問します。  最初に、高鷲南、古市南各小学校のプール授業についてどのようにして行うのか、質問します。  2点目に、学校施設の改善について、検査の結果わかった97カ所の亀裂やすき間の対応は、その後どのようになっているのか、質問します。  3点目に、学校の遊具の点検を実施してから、改善や改修はどのようにされてきたのか。  以上の3点を質問します。答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  教育次長。    〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長(清水淳宅)  若林議員からのご質問に順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の高鷲南、古市南両小学校のプール授業についてですが、プールサイドの老朽化による危険性からの児童の安全確保を最優先とし、今年度、自校のプールでの水泳授業は行わないこととしております。  本年度につきましては、古市南小学校は市のマイクロバスで移動した上で駒ヶ谷小学校のプールを使用し、高鷲南小学校は徒歩で移動した上で高鷲南中学校のプールを使用し、それぞれ水泳授業を行います。  古市南小学校から駒ヶ谷小学校へ移動する市のマイクロバスの児童の乗降場所は、安全を確保するため、それぞれの小学校の敷地内を予定しています。  高鷲南小学校から高鷲南中学校への移動は、学年ごとに下足室の場所が異なるため、経路は若干異なりますが、最も安全であり、最短距離で教員が引率しやすい経路を学校のほうで決めていただいております。  また、授業カリキュラムは、他校への移動時間が必要となることから、例年と比べまして水泳授業の実質的な授業時間は減少しますが、それぞれの受け入れ側の学校と協議を行い時間割りを決めていただいております。  次に、2点目の古市小学校の天井はり下の石こうボードの落下事故後の対応についてですが、落下事故後に、教育委員会事務局職員と市建築技術職員により、全市立学校を対象に点検を行いました。  点検の結果、全市立学校におきまして亀裂やすき間が顕著である、あるいは力を加えると不安定であるなど、直ちに剥離、落下のおそれがあると判断した箇所はございませんでしたが、若干の亀裂、すき間などが見られる箇所が97カ所ございました。  その後、落下事故のありました古市小学校の若干の亀裂、すき間などが見られる箇所、8カ所について専門業者による再度点検をした結果、そのうち4カ所が現段階で剥離のおそれがないと診断されたため、残りの4カ所について改修を行いました。  古市小学校以外の若干の亀裂、すき間などが見られる11校89カ所については、今年度に撤去工事を優先して行い、次年度に復旧工事を実施していく計画であり、今年度、撤去を行う費用については、本議会で上程させていただいております一般会計補正予算第1号に計上しております。  次に、3点目の学校遊具の点検を実施してから現在までの経緯についてですが、昨年10月から12月にかけまして、専門業者による学校遊具の一斉点検を行いました。点検結果については、全ての学校遊具136台のうち、使用できる遊具が84台、異常があり修繕しなければ使用できない遊具が34台、危険性の高い異常があり更新を必要とする遊具が18台でした。  これを受けまして、使用できない遊具34台と18台の合計52台について、直ちに使用禁止の措置をとりました。  教育委員会といたしましては、まず使用できない遊具のうち危険性の高い異常があり更新を必要とする遊具を優先的に、春休みを中心に全て撤去した上で、体育の授業ですぐ必要な鉄棒、上り棒の更新または修繕を行いました。  次の段階として、異常があり修繕しなければ使用できない遊具については、当初修繕を行う予定でしたが、遊具メーカーに問い合わせたところ、部品製造が終了していて困難であったり、現在の安全基準を満たす修繕を行う場合に必要な費用が撤去更新の費用と大差がないことが判明しました。  そのため、修繕対応とする遊具は2台となり、それ以外の遊具は全て撤去した上で、小学校学習指導要領で体育遊具とされています鉄棒、上り棒、ジャングルジムを更新する予定です。  今議会に上程させていただいております一般会計補正予算第1号の議決をいただきましたら、夏休みに向けてこれらの遊具の修繕、撤去、また更新の手続を行ってまいります。  答弁は以上です。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  3点について再質問します。  先ほどの答弁では、小学校のプール授業については高鷲南小学校は徒歩で高鷲南中学校へ、古市南小学校は駒ヶ谷小学校のプールへスクールバスで移動して水泳授業を行う。こういうことで、水泳授業の実質的な時間は減少する。こういう答弁でしたが、一回のプール授業は送迎も含めて具体的に、それではどのようになるのか、質問します。  2点目に、他の学校を借りてプール授業を行うに当たり、児童の引率やプールの監視など、教職員の人たちの新たな心配や不安が想定されますけれども、教職員の人たちへの負担軽減についてはどのような配慮がされているのか、質問します。  3点目に、全ての市立学校の亀裂やすき間の97カ所の対応は、古市小学校の8カ所のうち4カ所は剥離のおそれがないと判断されて、残りの4カ所を改修した。また、古市小学校以外の11校89カ所は今年度に撤去事業して、次年度に復旧工事をする。こういう答弁でしたが、工事に関して児童への安全な配慮や事業への支障がないようにすべきと考えますが、どのように考えているのか。  以上の3点について再質問します。答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  教育次長。    〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長(清水淳宅)  若林議員からの再質問について順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の一回のプール授業はどうなるのかについてですが、古市南小学校につきましては、午前中に水泳授業がある日は2、3限目に、午後に水泳授業がある日は5、6限目に行います。  具体的には、2、3限目に水泳授業を行う際は、1時限目終了後に着がえをし、市のマイクロバスで駒ヶ谷小学校に移動し、約1時間の水泳授業を行い、授業が終了しましたら着がえをした上で市のマイクロバスにより古市南小学校に戻ります。  また、5、6限目に水泳授業を行う際は、給食終了後、清掃を行った上で2、3限目の授業と水泳授業と同様のスケジュールで授業を行います。  一方、高鷲南小学校につきましては、午前に水泳授業がある場合は1、2限目と3、4限目に行い、午後に水泳授業がある日は5、6限目に行います。  具体的には、授業時間が始まりましたら、高鷲南中学校のプールまで徒歩で移動してから着がえをし、約1時間の水泳授業を行い、授業が終わりましたら着がえをした上で高鷲南小学校まで徒歩で戻ります。  次に、2点目の教員の負担軽減についてですが、水泳授業を実施するに当たり、古市南小学校につきましては、バスによる移動を伴うことから、教員の負担軽減を図るため、スイミングスクールの指導員に指導の協力をしていただきます。  また、高鷲南小学校につきましては、徒歩で高鷲南中学校に移動することから、児童の安全を確保するため、教育委員会事務局職員が移動に同行するとともに、水泳授業の安全監視を行うことにより、教員の負担軽減を図ります。  次に、3点目の天井工事に関して児童・生徒への安全配慮と授業への支障についてですが、今年度に予定しています11校89カ所の亀裂、すき間の撤去工事につきましては、児童・生徒の安全を確保し、授業への支障がないよう、原則として夏休み中の施工を計画していき、夏休み期間中、エアコン設置工事など他の工事と作業場所が重複する学校については、2学期以降において放課後や冬休みに計画していきます。  いずれにせよ、撤去工事について各学校と十分な協議を行い、安全確保を図りながら授業の妨げにならないよう進めてまいります。  答弁は以上です。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  最後に、意見を述べ、要望をいたします。  高鷲南と古市南小学校のプールの授業は、児童の送迎など安全対策とともに、携わる教職員の人たちの意見を反映して負担の軽減に向けて配慮をしていただくことを強く要望します。  学校施設の改善や改修については、何より児童への安全対策と授業に支障がないように十分に配慮して早急に対策を講じていただくことを強く要望します。  そして、高鷲南と古市南小学校のプールそのもの、今後どうしていくかはいまだに明らかにされておりません。聞くところによると、改善、改修も新たに建て直しもしないのではないか、こういう不安と心配の声が出されております。  プールをなくしてしまうことは断じて許されないと私たちは考えております。学校の施設内で改善や改修、または建て直しが可能ですし、そうすべきであると考えます。早急に計画を立て、議会にも計画を示していただくことを強く要望して次の質問に移ります。  次に大きく3番目、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について質問します。  昨日の一般質問でも、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について質問がありました。昨日の答弁も踏まえて、質問の角度を変えて3点質問をします。  いよいよ百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録が目前に迫ってきました。5月14日付でご承知のようにこのようなはびきのの号外、これが出されました。この5月14日付の広報はびきのでは、世界遺産登録へ、百舌鳥・古市古墳群、羽曳野市、堺市、藤井寺市、登録取り組みから12年、古墳群が人類の遺産として、このように題して次のような紹介がされております。  世界文化遺産に係る保護や調査を行う国際NGOである国際記念物遺跡会議のイコモスから国連教育科学文化機関であるユネスコに対して百舌鳥・古市古墳群を世界遺産一覧表に記載が適当との勧告が5月14日に発表され、この勧告を受けて6月末から7月上旬にかけてアゼルバイジャンの首都バクーで開催される第43回世界遺産委員会で正式に登録される見込みである。このように市民にも紹介をされました。  この間、12年間の羽曳野市の関係者の皆さんを初め職員の皆さんや国や大阪府、堺市、藤井寺市など、自治体の苦労が実ったものと考えますし、本当によかったと私は思っております。  当市以外でも、世界遺産の登録に向けてさまざまな観点で質疑がされてきました。私たち日本共産党も古墳の名称や古墳の整備、資料館の建設や来訪者への案内、大型バスの配置などについて質問もし、一定の改善や対応策は示されてきたと考えております。  しかし、これからがいよいよ世界遺産登録後の新たなスタートが始まります。  そこで、今回はこの間、世界遺産の登録に向けて進められているもので、今後早急に改善が必要だと考えるものや、今後再検討が必要だと考えるものとして、以下の3点を質問します。  1つは、この間、当市でも景観条例がつくられ、さまざまな景観への対策が行われていますが、景観に配慮した電線類の地中化も重要な課題と考えます。  先日、5月9日に建設企業常任委員会として青森市平和公園通りの道路整備事業としての電線類の地中埋め立ての視察があり、私も見事な景観に感動を覚えました。  そこで最初の質問として、当市では景観に配慮した道路の電線類の地中化はどのように考えているのか、質問します。  2つ目に、世界遺産の駅の玄関口としての近鉄古市駅周辺の整備として、古市駅東広場観光案内所へのトイレの設置と駅西側の下水道整備についてどのように考えているのか、質問します。  3つ目に、資料館の建設について質問します。  資料館の建設は、この間論議されてきましたが、先日、朝日新聞に、堺市の博物館が入館者300万人を迎えた、こういう記事が報道されました。私も先日、この堺市の博物館を見学しましたが、世界遺産の映像による紹介や堺市の歴史が手にとるようにわかる資料などが一堂に展示をされておりました。  しかし、当市では、古市古墳群の遺物や文化財を紹介するガイダンス機能が、現在、陵南の森歴史資料室や市役所の展示室などに分散をしています。  昨日の一般質問の答弁では、この間、古市古墳群への来訪者は目に見えて増加している。世界文化遺産への登録が決定すれば、さらに多くの方が国内外から訪ねてこられることが予想される。この訪問者の方々が快適に、スムーズに古墳を見学あるいは循環できるように、引き続きガイダンス施設の説明文の多言語化や歩行者向け誘導サインの設置などの来訪者対策に取り組みます。こういう答弁がありましたが、私は同時に、堺市のような古市古墳群の遺物や文化財を一堂に展示して、同時に羽曳野市の歴史の全体がわかるような資料館の建設が改めて重要だと考えますが、どのように考えているのか、質問します。  質問は以上の3点です。答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  都市開発部理事。    〔都市開発部理事 上野敏治 登壇〕 ◎都市開発部理事(上野敏治)  若林議員のご質問の3つ目、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録についてのうち、小さく1番目の景観に配慮した電線類の地中化についてお答えをさせていただきます。  世界文化遺産登録を目指している古市古墳群周辺の景観につきましては、本市の景観計画におきましても、応神天皇陵古墳や墓山古墳など大規模な古墳周辺を大規模古墳景観形成促進区域として位置づけ、古墳とその周辺市街地との調和のある景観形成を図っているところです。  古墳周辺の景観は、古墳自体が水面の広がりと樹木により歴史的な景観とあわせて広がりのある自然景観を形成し、市街地において憩いの空間となっており、羽曳野市を特徴づける重要な景観となっているところです。  これらの豊かな景観資源を育んでいくため、建築物や工作物、屋外広告物の高さや規模、形態や意匠、色彩などが古墳と周辺環境との一体感を阻害しないよう、都市計画において景観地区を指定し、基準を設定して景観の規制、誘導を図っています。  また、電柱や電線など視覚的に景観を阻害するおそれのあるものにつきましても、できる限り整序し、古墳特有の広がりのある景観を感じられるような空間づくりが求められているところです。  議員ご質問の電線類の地中化する無電柱化につきましては、東日本大震災以降、災害時に緊急車両が通行する道路の確保といった防災機能の向上やインバウンド観光の受け入れに向けた都市環境の向上等の社会的ニーズの高まりから、近年、重要視されているところです。  このような中、大阪府におきましては、無電柱化に対するさまざまなニーズに対応するため、今後10年間を計画期間として優先的に取り組む箇所の考え方や課題解決に向けた方策など、無電柱化推進に関する方針を取りまとめた大阪府無電柱化推進計画を策定し、無電柱化に向けた取り組みを推進しているところです。  しかしながら、電線共同溝等による地中化は、整備コストが高いことや管路埋設スペースや地上機器設置スペースの確保が困難などの課題もあり、優先順位をつけて取り組みが進められているところです。  その中で、現在、羽曳野市役所前の国道170号において無電柱化事業が進められておりますが、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を見据え、予想される来訪者に対し良好な都市空間を確保するため、大阪府におきまして事業化されたものです。  現状では、市として電線類の地中化等の具体的な計画はありませんが、公共施設の整備等に当たりましては、景観の保全に十分に配慮し取り組みを進めてまいります。議員におかれましても、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。  私からの答弁は以上です。 ○議長(笠原由美子)  生活環境部長。    〔生活環境部長 松永秀明 登壇〕 ◎生活環境部長(松永秀明)  私からは、小さく②番のうち、古市駅東広場観光案内所へのトイレの設置についてご答弁申し上げます。  古市駅観光案内所は、インフォメーション施設として観光案内の機能と利便性の強化を図るとともに、周辺から認識しやすく、より気軽に立ち寄れる空間とするべく再整備を行い、平成30年9月にリニューアルオープンしたところです。  議員お尋ねのトイレの環境につきましては、市民会館や古市複合館などの公共施設に加え、広場に隣接する近鉄古市駅や周辺の商業施設にも協力をいただき、不便のないように配慮させていただいております。
     こうして地元の皆さんの力をおかりすることで本市を、そして古市古墳群を訪ねてこられる方々に町ぐるみでのおもてなしの心、ホスピタリティーを伝えてまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  下水道部長。    〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕 ◎水道局長兼下水道部長(椿原稔)  私からは、小さく②番の中で駅西側の下水道整備についてお答えいたします。  これまで本市の公共下水道事業は、衛生的で快適な生活環境を確保するため、昭和51年に事業着手以後、継続して整備促進に努めてまいりました。その結果、現在の整備率は85%に達する状況となっております。  今後も引き続き、下水道の整備を初め施設の老朽化対策と事業全体のバランスを鑑みながら、計画的に推進してまいります。  議員ご質問の古市駅西側は、現在、白鳥交差点までの一部について整備されている状況でありますが、国道165号より北側の未整備箇所につきましては、今後、排水方法やルートを含めた詳細な検討による計画が必要となっております。  当該地区を含め、いまだ整備に至らない箇所につきましては、市全体を眺め、都市基盤を整備する観点から効果的に下水道整備を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(笠原由美子)  世界文化遺産推進室長。    〔世界文化遺産推進室長 南里民恵 登壇〕 ◎世界文化遺産推進室長(南里民恵)  私からは、3点目、資料館の建設についてご答弁します。  現在、世界文化遺産登録を目指している古市古墳群の出土遺物や、あるいはその他の文化財のガイダンス施設として、現状では本市文化財展示室を初めとして陵南の森歴史資料室や峰塚公園管理棟、また茶山テニスコート管理棟、市民ギャラリーを活用しています。  それらのおのおのの施設では、その立地や設備等を勘案してそれぞれに特徴的な遺物の展示などを行っています。  例えば文化財展示室の場所は、古市古墳群のほぼ真ん中に当たりますので、古市古墳群の各古墳から出土した大型で精巧な埴輪を初め峯ヶ塚古墳の貴重な副葬品の数々を展示しています。  ここの展示物は全て本物で、埴輪については他の展示施設とは異なりガラスケースに入っていないため、すぐ目の前で見学ができ、製作技法なども詳細に観察することができます。  また、峯ヶ塚古墳出土の副葬品は大変貴重なものばかりで、とりわけ全国で数例しか知られておらず、今なお当時の輝きを保っている魚佩はこの施設の目玉展示です。  峰塚公園管理棟では、すぐそばの峯ヶ塚古墳から出土した実物の埴輪や土器、魚佩のレプリカ等を展示しています。また、VR動画を含む古市古墳群や百舌鳥古墳群を紹介した映像を上映しています。  茶山テニスコート管理棟からは応神天皇陵古墳を目の前に望むことができ、それに付随する二ツ塚古墳や東馬塚古墳、栗塚古墳も点在するので、これらの関係のわかる解説看板等を設置しています。  市民ギャラリーは、市役所の来庁者にも気軽に見学いただける施設なのでトピックス的な展示を行っています。  陵南の森歴史資料室は、その近くに雄略天皇陵古墳が存在します。ここでは最古の旧石器時代から江戸時代までの市内の遺跡からの出土品等を展示して本市の連綿と続く豊かな歴史的文化遺産を紹介しています。  このような状況の各展示施設等は、古市古墳群はもとより、本市の歴史的個性を知っていただく重要なガイダンス施設と認識しています。  これらの施設は、古市古墳群の見学ルート上に位置しているので、巡回する際にお立ち寄りいただければと思います。また、複数箇所に分散しているため、一度ではなくてゆっくりと複数回に分けてお訪ねいただければと考えています。  その一方で、文化財を恒久的に保存し、その活用を図るための設備や百舌鳥・古市古墳群全体のガイダンスの機能を併用し、本市全体の歴史的特徴を総覧できる施設のあり方を考えていきたいと思います。  ただ、このような施設についてはすぐに実現できませんので、その間は市役所敷地内にある2つの施設、文化財展示室と市民ギャラリーに百舌鳥・古市古墳群全体のガイダンスの役割を持たせたいと考えています。  ここを見学いただくことで、4世紀後半から5世紀の当時の激動する東アジア情勢の中で百舌鳥・古市古墳群がどのように生まれてきたか、当時の日本列島の人々の歴史をどのように物語っているかを知っていただければと思います。  答弁は以上です。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  3点再質問します。  世界文化遺産登録では、49基の古墳が対象となっており、そのうち羽曳野市では誉田御廟山古墳、いわゆる応神天皇陵古墳を初め市役所の周辺に位置します墓山古墳や向墓山古墳、そのほかに峯ヶ塚古墳や白鳥陵古墳など10基が世界遺産登録の対象になっております。  先ほどの答弁では、現状では市としての電線類の地中化等の計画はない、こういうことでありますが、私は、予想される来訪者のために良好な都市空間を確保するためには、世界遺産登録の対象になっている少なくとも10基の景観を保つための電線類の地中化が重要だと考えますが、この点についてはどうなのか、再質問します。  2点目に、古市駅案内所のトイレの設置です。  市民会館や古市複合館などの公共施設に加えて、広場に隣接する近鉄古市駅や周辺の商業施設にも協力をいただく。こういう答弁であったように思いますが、具体的にはどのような協力の要請をしているのか、再質問します。  3点目に、資料館の建設については先ほどの答弁では、百舌鳥・古市古墳群全体のガイダンス機能を持つ施設や本市全体の歴史的特徴を総覧できる施設の整備も必要ではないかと考えている。こういう答弁でした。  要するに、百舌鳥・古市古墳群のガイダンス機能や本市の歴史的特徴の全体が見られる施設が必要ではないかというふうに思います。  こうした資料館が建設されない間、市民や来訪者が古市古墳群全体が見られるような対策や案内についてはどのように考えておられるのか、再質問は以上の3点です。答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  土木部理事。    〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕 ◎土木部理事(戸成浩)  私からは、小さく1点目の再質問についてご答弁申し上げます。  議員お示しのように、世界遺産登録の対象となっている古墳の景観を保つために、無電柱化を進めることは大変重要であると認識しております。  しかし、無電柱化に係るコストは、国土交通省のまとめによると1キロメートル当たり3億5,000万円で、さらに別途必要となる変圧器の設置コストなども含めると1キロメートル当たり5億3,000万円に上るとのことであります。  無電柱化に当たっては、コストの大きさから優先順位をつけ整備していくことはもちろんですが、何より電線管理者の協力が不可欠と考えます。  まずは、本市の道路占用者で構成する道路占用者協議会を通じて電線管理者である電力通信事業者と意見交換を行うなど、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  答弁は以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  世界文化遺産推進室長。    〔世界文化遺産推進室長 南里民恵 登壇〕 ◎世界文化遺産推進室長(南里民恵)  私からは、2点目と3点目のご質問に対してをご答弁します。  2点目のご質問、古市駅や周辺の商業施設にどのような協力要請をしているのかについてお答えします。  現在、市内の各商店会及び近隣商業施設に対し、来訪者へのトイレの利用許可やウォーキングマップなどの配布、お土産物の販売、駐車場の利用許可についてご協力を依頼しています。  ご協力いただける場合には、その内容に応じたステッカーをお渡しし、来訪者の方にわかりやすいよう店頭に掲示していただくようお願いしています。  次に、3点目のご質問についてです。  古市古墳群は、前方後円墳を初め円墳や方墳など、現在は45基の古墳で構成されています。これらの全景を眺望するには、古墳周辺なら非常に高いところから見なければなりません。現在、このような高さの建築物はありませんし、構成資産の周辺は緩衝地帯になっていて建設は厳しく制限されているので、今後もそのような高層の建築物等は建つことがありません。  周りから古市古墳群全景を望もうとすると、ヘリコプターあるいはセスナ機による空中からの見学となります。現在、古市古墳群に近接する八尾空港からこれらの見学用の飛行機が運航されています。  本市では、古市古墳群の全景を望むビューポイントとして次のような形で来訪者の皆様にご案内をしようと考えています。  峰塚公園管理棟では、「百舌鳥・古市古墳群―未来へ伝える人類の遺産―」と題するVR映像を含む動画を上映しています。この動画では、空中から見た古市古墳群の全景を初めとして古墳の築造当時に復元した様子、出土遺物などがごらんいただけます。この動画の視聴は無料となっています。  古市古墳群のうち応神天皇陵古墳、墓山古墳やその周辺の古墳は、市役所屋上からも望むことが可能です。ここからでは、真上でなく、やや斜め上方から見る形となりますが、墳丘の高まりやそのボリュームを感じ取っていただけます。自由にどなたでも上がっていただけるようにはなっていませんが、来訪者の方がここから見学していただけるよう方策を検討したいと思います。  さらに、駒ヶ谷にある標高135メートルに位置する鉢伏山、西峰古墳からも古市古墳群の全景を遠望することができます。ここからだと、深い緑に包まれた巨大古墳が点在して壮大な墳丘が住宅地の中に浮かび上がる様子を堪能していただけます。ここからは、古市古墳群を西方向に望みますので、特に夕暮れどきには太陽が沈んでいく趣のある情景が見学できます。  また、天候等の条件がよければ遠く百舌鳥古墳群の仁徳天皇陵古墳のシルエットも見ることができます。なお、ここのビューポイントは観光課が発行しているガイドマップのてくてく羽曳野でも紹介しています。  以上です。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  再々質問をこの機会に市長にお聞きをいたします。  市長は、昨日の百舌鳥・古市古墳群の世界遺産の一般質問に対して、景観の大切さも指摘されたように思います。景観の大切さとともに、古市古墳群の全体の把握や本市全体の歴史的特徴の全体が見られるような世界文化遺産登録にふさわしい歴史資料館の建設は、これから必要不可欠だと考えますが、改めて市長の資料館建設についての見解をお聞きをいたします。  再々質問は市長です。よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  失礼を申し上げます。  市長及び理事者に申し上げます。  発言時間を既に超過をしております。発言は簡潔にお願いいたします。  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  若林議員の再々のお尋ねにお答えをさせていただきます。  今、議長からのご指摘ございましたように、答弁時間がもう既にオーバーをいたしております。このことについては反省をさせていただいて、次回からは時間内に完了するように指導してまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。  議員からは、歴史資料館の建設について市長の見解という形でお尋ねがありました。担当室長からも答弁ございましたけれども、改めて答弁をさせていただきます。  歴史資料館の建設につきましては、非常にこの建設のタイミングも必要ではありまして、そしてまた百舌鳥・古市古墳群、一緒にそのことの魅力を発信するということについては、少し私は、議員と私とは見解が違います。  古市古墳群については、古市古墳群のすばらしさ、魅力というものがございます。そしてまた、堺の百舌鳥・古市古墳についてはまたその古墳の持つ魅力、すばらしさというのはございますけれども、その魅力は全て同じではございません。異なってまいりました。  そして、そのことを、その異なる魅力差をどう市民の人に、来訪者に伝えるかというのは、それがそれぞれの自治体のやっぱり考え方、捉まえ方であります。  したがって、若林議員については、堺のところの博物館がよかったと、そんなことに何でせえへんねんと、そういう問題では私はないと思います。古市は古市のよさをしっかりとお伝えする、そしてまた今までその古墳と共存してきた、私たちは生活をともにしてきているわけでありまして、したがって堺の持つ、80万を超える大きな都市で財政も少しはゆとりもございましょうが、私どもについてはやはり11万を超える少しの都市で、そして財政的にそれをしっかりと、議員のお求めのようにそれを満足させるものではないと思っておりますし、それはお金で解決できる問題ではないというふうに思っておりますので、まずそのことの違いというのは、議員とは少し異なっているということだけまずはお伝えをしたいというふうに思っております。  ただ、歴史資料館については、私は必要であるというふうに思っていますけども、その伝え方をしっかりとこれからも議員とそういった協議会も続けてまいりたいなというふうに思っているところであります。  加えて、今まで担当室長が答えましたように、陵南の森あるいはまたこの市役所内での市民ギャラリーの既存施設の活用、そういったところで情報の活用を図ってまいりましたし、また応神陵に関する、隣接する茶山のグラウンドの管理棟、峰塚の管理棟、そして墓山の隣接する文化財の展示室、特にそれぞれの資産、近傍の施設の整備を実施をして、今まで取り組んできたところであります。  議員もご承知のとおり、今現在、白鳥陵古墳の近傍では竹内街道に隣接をする旧オキナ酒造の再整備にも今取り組んでいるところであります。  この整備をしっかり今進めることが私たちに課せられた大きな役割ではないのかなというふうに思っておりますし、また南河内には古墳時代を中心とした専門的な博物館であります大阪府立近つ飛鳥博物館でもございますので、これへ今まで以上に連携を深めてまいりたいなというふうに思っております。  こうした状況を全部踏まえまして、将来的にも羽曳野市にはふさわしいガイダンス施設、学習施設というのを、そういった機能を備えた歴史資料館の整備を必要であるというふうに先ほども考えを申し上げましたとおりであります。  しっかりと、このことが実現できるようにこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  答弁は以上であります。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)
     この質問の最後に、意見を述べ、要望します。  百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を目前に控えて、今回、登録後直ちに来訪者への対応として重要だと考える点について質問しました。  改善策も示されたと考えますけれども、いずれにしても、来訪者が来てみてよかったと思えるような対応や対策を今後も講じていただくことを強く要望いたします。  ただ、電線類の地中化は多額の費用がかかる、今は計画はない、こういうことでありましたが、先ほどの答弁では府の10カ年計画もあるということですので、国や府への財政的な支援、援助を要望して進めていただきたい、このように思います。  資料館の建設では、市長は、見解は違うけれども必要ではあると考える、ガイダンス機能と学習機能をあわせ持つような歴史資料館の建設が必要だという答弁をいただきました。  それであれば、早急に基本構想もつくっていただいて、建設の具体的なストーリー、これも議会にも示していただくことを強く要望して最後の質問に移ります。  最後に、4点目として生きがいサロンの充実について質問します。  この4月から、高年生きがいサロンが従来の指定管理であった社会福祉協議会から市の直営施設として新たにスタートすることになりましたが、先日高齢者の利用されている方から次のような相談が私に寄せられました。  今まで生きがいサロン3号館の石川プラザで介護予防教室の事業を楽しみにして受けていたが、ことし3月で終了するということを聞いて心配している。続けて受けることができるようにしてほしい。こういう相談でした。  早速私が相談者と一緒に市の担当者に話を聞きに行きましたら、その際には、市の直営として多くの人たちに利用してもらうことなどを検討しているのでもうしばらく待ってほしい、こういう話でした。  高年生きがいサロンがことし4月から市の直営となり、職員の配置がかわり、事業の内容も検討されていると思いますが、どのようになっているのか。事業の継続と充実について以下の3点を質問します。  最初に、今回相談を受けた人のように、今まで介護予防事業を受けていた人は今後どのようになるのか。介護予防事業の継続について質問します。  次に、介護予防事業以外の事業は従来のように継続して行っていくのか、質問します。  3つ目に、今後当市でも高齢者がふえ、生きがいサロンを利用する人はふえてくると考えます。今後、利用者の幅を広げる事業の充実についてどのように考えているのか。  以上の3点を質問します。答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  保健福祉部長。    〔保健福祉部長 川浦幸次 登壇〕 ◎保健福祉部長(川浦幸次)  若林議員のご質問にお答えいたします。  介護予防事業の継続についてお答えいたします。  高年生きがいサロンは、本年4月から市直営施設として新たにスタートするに当たり、これまで高年生きがいサロン各館で実施していました一般介護予防につきましては、事業実施体制の変更や多くの利用者がご参加いただく事業のころもがえということから、一旦3月で終了させていただきました。  新たな館の運営体制のもと、1カ月ほどの準備期間をいただき、事業内容の見直しを行い、これまで申し込んでも事業に参加できなかった方々にもご参加いただけるよう、3カ月を1クールとする入れかえ制の新しい一般介護予防を5月中旬から開始いたしました。  5月から開始しています一般介護予防事業につきましては、まず3月までに参加されていた方々を優先に参加を促し、次のクールからは広報紙等にて広く募集することとしております。  次に、介護予防事業以外の事業を継続されるのかというお尋ねでございます。  高年生きがいサロンでは、介護予防事業以外に囲碁、将棋、バンパー、カラオケなどの高齢者が集う場所の提供、会食会や喫茶・サロンなど高齢者を対象とします地域主体の福祉事業にもご利用いただいており、これらの活動につきまして継続してご利用いただいております。  最後に、利用者の幅についてでございます。  これまでも高年生きがいサロン各館の運営協議会から子育てサロン、世代間交流事業の実施などのご要望をいただいております。  それらも含めまして、引き続き運営協議会の方々に館の利用や事業などについてのご意見を伺いながら、より幅広くご利用いただけるようにと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  再質問します。  先ほどの答弁では、5月から再開した一般介護予防事業は3月まで参加していた方を優先して、次に広報紙等で広く募集する、その他の事業は継続して行う、今後事業の幅を広げることについては運営協議会の方々や館の方々に館の利用方法や事業についての意見を聞いて、より幅広く利用できるように検討していく。こういう答弁だったと思います。  そうした事業を進めていくには、それにふさわしい何よりも職員の体制が必要だと考えます。  そこで1点再質問します。  職員の体制、これはどのように変わったのか、お聞きをいたします。答弁よろしくお願いします。 ○議長(笠原由美子)  保健福祉部長。    〔保健福祉部長 川浦幸次 登壇〕 ◎保健福祉部長(川浦幸次)  若林議員の再質問についてお答えいたします。  高年生きがいサロンの職員体制でございますが、本年3月まで社会福祉協議会の嘱託職員、また臨時職員が各館それぞれに2名ずつ、4館合計で8名の職員が配置されておりましたところ、4月から市再任用職員1名及び非常勤職員10名を配置しております。  高年生きがいサロンは週6日、午前9時から午後5時半まで開館しておりますが、市非常勤職員の勤務時間は週37.5時間以内、また1日の勤務時間は7.5時間という規則のもとに、4館ある高年生きがいサロンを2館ずつ2つのグループに分け、それぞれのグループに非常勤職員5名ずつ割り当てるとともに、1日の勤務時間を時間差でシフトを組む体制としており、従前と同様に適正な各館の管理に努めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(笠原由美子)  若林信一議員。 ◆12番(若林信一)  再々質問したいところですが、時間の関係で最後に意見を述べ、要望します。  生きがいサロンの事業は、高齢者の健康の増進と生きがいを助長する重要な事業と考えます。介護予防事業は5月から3カ月を1クールとする入れかえ制にするということですが、年間を通した介護予防教室への事業で健康への増進などの効果が得られる、こういう点でも、引き続き介護予防事業を希望する人には継続して事業を受けることができるような配慮ある事業の拡充をしていただくことを要望します。  まず、職員は8名から10名に2名ふえたということですが、従来のように専任スタッフを配置して事業の充実を行うことを強く要望します。  最後に、今回の質問では、緊急の改善や対応策などの答弁がありましたが、市民プールの建設や学校プールの改善、改修、資料館の建設も時期が急がれます。市民プール建設の早期の実現と高鷲南、古市南小学校のプール建設の事業計画を早急に示すことや世界文化遺産の登録にふさわしい歴史資料館の基本構想への早期の着手などを再度要望し、私の一般質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(笠原由美子)  それでは、昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。     午後零時32分 休憩     午後1時30分 再開 ○副議長(竹本真琴)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(竹本真琴)  一般質問を続けます。  笹井喜世子議員。    〔11番 笹井喜世子 質問席へ〕 ◆11番(笹井喜世子)  発言通告に従いまして、一問一答で大きく3点質問いたします。理事者の皆さん、ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。  さて、大きく1点目は、公立小・中学校の学級編制について質問いたします。  現在、公立の小・中学校の学級編制の標準は、小学校1年生は国基準で1学級35人、2年生は府の基準で1学級35人、小学校の3年生から中学校3年生までは1学級40人となっています。  この学級編制の標準は、1学級当たりの人数の上限を示すものです。ところが、ことし高鷲南小学校の入学式に行きましたところ、1年生は80人でした。本来なら3学級あるべきですが、1学級40人の2学級でした。その理由は、1年生80名の中で支援学級に通う児童が10人含まれ、国は支援学級には小学校でも中学校でも児童・生徒8人に教職員を1人配置しているため、その児童を除いた70名で学級編制しているためということでした。  支援学級は、通常の学級における指導では十分な成果を上げることが困難な児童・生徒を対象とし、近年、この支援学級に通う児童・生徒が大変増加しています。しかし、支援学級へ通う児童・生徒は、支援学級だけではなく、通常級でも授業を受けています。そうすると、その時間帯は通常学級の児童・生徒数は標準の35人学級を大きく上回り、高鷲南小学校のように1年生で1学級40人となり、国の基準を大幅に上回る、こういう状況が生まれています。  そこで3点質問します。  羽曳野市での小・中学校の学級編制の現状とそれに対する教育委員会の考えをお聞きします。  あわせて、今年度の学級編制で標準数を超えている小・中学校での学級数をお聞きします。  2点目に、支援学級へ通っている子どもたちの現状と問題点をお聞きします。  3点目に、現在、国基準を超えて授業がされる学級があることに対し、市としてどのような独自対策を講じられているのか、お聞きします。  以上3点、お願いいたします。 ○副議長(竹本真琴)  学校教育室長。    〔学校教育室長 川地正人 登壇〕 ◎学校教育室長(川地正人)  ただいまご質問がありました大きく1つ目、羽曳野市の小・中学校の学級編制について順次ご答弁申し上げます。  まず、小・中学校の学級編制の現状とそれに対する教育委員会の考えについてお答えいたします。  小・中学校における1学級の定員は、議員お示しのとおり、法律の定めにより原則として小学校1年生は35人、他学年は40人となっております。ただし、小学校2年生につきましては、大阪府の基準によって35人で1学級とすることとされております。  また、支援学級につきましては、通常学級とは別の基準で学級編制が行われており、障害の種別ごとに学級が設置されます。この基準によって編制された学級数の合計をもとに教職員の定数が算定され、毎年教職員が配置をされることになっています。  教育委員会としましては、一人一人に目を向け、きめ細かな指導を可能にするために、この定数基準の改善は喫緊の課題と考えており、毎年、大阪府教育庁や大阪府都市教育長協議会とともに国に対して改善の要望を上げているところでございます。  次に、支援学級在籍の子どもの現状と課題、それに対する市としての対策についてお答えいたします。  まず、支援学級在籍の児童・生徒数が年々増加している現状があります。支援学級在籍の児童・生徒につきましては、一人一人の状況に応じた学習を行う支援学級での授業だけでなく、仲間とともに通常学級でも学習する時間を設けています。  そのため、支援学級在籍の児童・生徒が通常学級で学習する際に、1学級の定数が35人、40人を超えることもあり、担任教員の指導が行き届かなかったり、安全面の課題が生じることもあります。  本年度は、市内全小・中学校の全通常学級中、小学校において1年生4学級、2年生4学級、3年生6学級、4年生8学級、5年生4学級、全体で26学級、中学校では全て2年生で15学級がそれに当たります。  この課題に対応するため、教員の専門性の確保や教室環境の整備、指導面、安全面で支援を要する児童・生徒に対する人員の確保が重要であると考えております。  教育委員会としましては、羽曳野市リーディングチームや支援学校の教職員や専門家による巡回相談を積極的に行い、教員の支援教育に対する専門性の向上や環境の整備を進めるとともに、有償ボランティアの支援教育支援員を配置しております。  令和元年度5月末時点で、小学校11校、中学校3校で延べ36名の支援員を活用しております。  しかしながら、支援教育の充実を図るためには学級定数の改善が大変重要であると考えます。教育委員会としましては、今後も国に対して大阪府教育庁とともに学級定数や教職員定数の改善要望を上げてまいりたいと存じます。  答弁は以上です。 ○副議長(竹本真琴)  笹井喜世子議員。 ◆11番(笹井喜世子)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、再質問をいたします。
     小・中学校の学級編制の現状を今お聞きいたしました。  支援学級は通常とは別の基準で学級編制され、障害の種別ごとに学級が設置され、この基準によって編制された学級数の合計をもとに教職員の定数が算定され、配当されているということはよくわかりました。  そして、支援学級在籍の児童・生徒は支援学級の授業だけではなく、仲間とともに通常学級でも学習する時間が設けられているとのことです。  そのため、学級の基準を超えたときは担任の指導が行き届かなかったり、安全面での課題が生じていることがあるということですが、そうした状況が生まれるのは十分予測できることではないでしょうか。  今年度は、支援学級在籍の児童・生徒が通常学級で学習する際、小学校では6年生を除く全学年で26学級、また中学校では2年生で15学級、合わせて41学級が基準を超えているということに大変驚いています。  そもそも少人数学級が学習面でも生活面でも一人一人の子どもにきめ細やかな指導ができ、学習面でも効果があることが実証される中、国も少人数学級に踏み出したのです。  支援学級に通う児童・生徒が一人一人の状況に応じた学習を支援学級で受けることとともに、仲間とともに通常学級で学習をするということは、子どもたちの育ちの中で大変重要なものであり、学級定数を支援学級に在籍している児童・子ども数と児童・生徒を含めた定数基準に早急に改善をする必要があります。  教育委員会としても、この学級数、学級定数の基準の改善は喫緊の課題と考え、毎年国に対して要望を上げておられるということも言っておられ、そういう認識をしっかり持っておられますが、実態はいまだ改善をされていません。  また、教員の専門性の向上や環境の整備を進めるとともに、市の独自対策として支援教育支援員を配置されているということですが、今後発達障害などの障害の多様性から支援学級へ入級する児童や生徒がふえている、これも現状です。  こうした状況を国の施策を待つのではなく、市独自の施策で教員をふやし、定数改善をすることが今何よりも求められていると思います。  そこで3点質問いたします。  まず1点目は、個人の差はあると思いますが、支援学級に通う児童・生徒は通常学級でどのくらいの割合で授業を受けるのか、お聞きします。  2点目に、今年度は小学校11校と中学校3校で延べ36名の支援教員、支援教育支援員の活用がされておりますが、実態に見合った配置となっているのか、またその財源はどのようになっているのかもあわせてお聞きいたします。  3点目に、支援学級に通う子どもたちが通級学級、通常学級で学習するときは、担任教員の指導が行き届かなかったり安全面の課題が生じるなどの状況がある中で、市の独自の施策として教職員を増員し、実態に沿った学級編制にすべきだと考えます。そのお考えをお聞きします。  また、府内で独自施策として国よりも少ない基準で学級編制をしているところがあれば、あるのかどうかをお聞きいたします。  以上、再質問3点よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹本真琴)  学校教育室長。    〔学校教育室長 川地正人 登壇〕 ◎学校教育室長(川地正人)  議員の再質問に順次ご答弁申し上げます。  1点目の支援学級在籍の児童・生徒が通常学級で授業を受ける割合についてお答えいたします。  児童・生徒の心身の状況や学習する教科の単元など個々の支援計画にもよりますが、一般的には小学校においては国語や算数、中学においては国語や数学の時間を支援学級で学習し、その他の教科は通常学級で学習しており、おおむね1日2時間から3時間程度通常学級で授業を受けております。  次に、2点目の支援教育支援員の実態について、配置状況と配置基準等についてお答えします。  教育委員会では、支援学級在籍の児童・生徒個々の特性に応じてできるだけ手厚くきめ細かな支援を行うために、支援学級担任教員を補助する支援教育支援員を配置しております。  支援教育支援員の配置は、学校からの要望によってその学校の支援学級在籍の児童・生徒の特性や人数を考慮するなど、学校の実情に沿って必要な人数と配当時間を決定します。  今年度は、470万円の予算を計上し、現在合計36名を配置しています。  しかしながら、適切な人材確保の面で支援教育支援員を配置できない状況も出てきております。  次に、3点目の1、2年生の学級で国、府の基準を超える場合、市独自に実態に即した学級編制にすべきと考えるが、それについての考えはについてお答えします。  議員ご指摘のように、多様な特性を持つ子どもにきめ細かな対応を行っていくためには、小学校1年生では1学級35人以下が適切であると考えます。  しかしながら、これまでも申し上げてきたように、学級定数も教員定数も法律によって明確に定められていますので、毎年の学級数と教員の定数は大阪府が決定します。市町村が独自の判断で教職員を増員したり学級数をふやして学級の定員を減らしたりすることは、原則的にはできません。  このようなことから、教育委員会では、法律で定められた定数以外に配当される加配教員を国、府に積極的に要望するとともに、さまざまな国、府事業に取り組んで、その事業によって配当される教員を獲得したりして、教職員の総数をふやす努力をしています。  加えて、市の独自の予算で支援教育支援員を配置するなどして、子どもたちの教育の充実を図っているところです。  近年、市町村の責任と負担において独自に教職員を雇用して配置することが認められ、大阪府下では11市が国より少ない基準で学級設置を行っております。しかし、各市とも現在の講師不足の中で一定水準の力量を持った講師を安定的に雇用するために、大変苦労をしているのが現状です。  教育委員会としましては、支援教育支援員の配置をより充実させ、今後ともこれまでと同様に、国、府に対して教職員定数や学級設置基準の改善について働きかけてまいりたいと存じます。  答弁は以上です。 ○副議長(竹本真琴)  笹井喜世子議員。 ◆11番(笹井喜世子)  それでは、再々質問は教育長にご答弁をお願いしたいと思います。  今、ご答弁でもありましたけれども、支援学級に通っている児童・生徒はおおむね1日に2時間から3時間程度を通常学級で授業を受けておられるということから考えますと、大変その割合は高いものだというのが再認識もいたしました。  今回取り上げた定数基準の改正を教育委員会として一人一人に目を向けきめ細やかな指導を可能にするためにも、喫緊の課題と捉え、さまざまな事業にも取り組んで教職員の総数をふやす、こういう努力もされているのもご答弁からわかりました。  しかし、実態は基準を超えた学級が多数あり、学校現場では指導面や安全面での不安も訴えられている。こういう状況から、この事態を教育委員会としてしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。  そこで3点再質問をさせていただきます。  1点目は、学級定数が国や府の基準を超える学級が小学校では26学級、中学校で15学級もあるこの実態に対して教育長としてのお考えをお聞きします。  2点目には、学級編制については、35人以下学級が、小学校1、2年生では35人以下学級が適切だというご答弁もありましたが、羽曳野市では市独自での判断で教職員の増員や学級定数を減らすなどは原則的にできない。こういうご答弁もあわせてありました。  しかし、府内では市町村の責任と負担により11市が国より少ない基準で学級設置を行っている実態もあるとのご紹介もありました。  府内でこうした自治体独自で対策を講じているのであれば、羽曳野市でもそうした取り組みをすべきと考えますが、お考えをお聞きします。  3点目には、支援教育支援員の配置は、学校から要望が出されていてもなかなか支援員を配置していない状況もあるというふうなご答弁もありました。  今年度予算は470万円で36名分が計上されていますが、学校の要望は本当に切実だと感じています。市独自でこうした必要な支援員を配置すべきですが、その考えもお聞きします。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹本真琴)  教育長。    〔教育長 高崎政勝 登壇〕 ◎教育長(高崎政勝)  笹井議員の再々質問、3つの質問をいただきました。まとめてお答えさせていただきます。  まず、学級編制につきましては、川地室長が答弁させていただきましたけども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとり、児童・生徒数の在籍状況に基づいて行っています。  大阪府内の市町村では現行のもとでインクルーシブ教育の理念に基づき、通常の学級において支援学級に在籍する児童・生徒がともに授業を受けられる環境を整備するため、交流及び協働学習に取り組んでいます。  今後も、インクルーシブ教育システムの構築がよりよい環境で進めることができるよう、大阪府都市教育長協議会を通じ、毎年国、大阪府に対し、必要な財源、財政措置を強く要望しているところでございますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。  市独自の施策ですが、これも先ほど川地室長の答弁のとおりでございますが、私は基本的に公立義務教育諸学校における教育施策については人口規模、財政状況、財政規模等にかかわらず、国の責任において子どもたちが全国どこでも同一の教育を保障されるべきだと思っております。  国が法律にのっとって実施している教育施策の実態に格差が出るような課題がある場合、大阪府の都市教育長協議会等々を通じて国、府に、大阪府に対して改善していただけるよう要望しているところであり、これも今後も引き続いて要望してまいりたいと思っております。  しかし、実態としては、各自治体における状況、つまり各自治体の財政状況や取り組むべき施策の優先順位が異なること等により、施策の展開に違いが出ております。  議員もご承知のとおり、本市においては脆弱な財政状況の上、決算額で歳出総額に対する目的別民生費の占める割合が50%を超えるという他都市でも余り例がない厳しい状況ですが、その中で市教育委員会としましても優先順位を決め、効果的に運用しながらしっかりと子どもたちのよりよい教育環境の充実に努めているところであります。  今後も限られた財源の中でしっかりと教育施策の充実に取り組んでまいりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(竹本真琴)  笹井喜世子議員。 ◆11番(笹井喜世子)  最後ですので、意見、要望を述べたいというふうに思います。  今教育長のご答弁をお聞きしていまして、国の責任でやはりこれは実施すべきであり、法にのっとって今定数を決めて原則的にされているということなので、やはり要望をこれからもしていくという答弁にとどまったというふうに思います。  それとともに、財政状況がそれぞれ違うと、優先順位を決めて、そして施策を進めている中では、限られた財源の中で今のところはこれが精いっぱいだというような答弁だったというふうに思うんです。  ただ、府下11市では、実際に市町村の責任で国より少ない基準で学級設置が行われているというところもあるので、国の定数基準に改善を求めるというのは当然のことで、もちろんのことですが、現場から指導面や安全面で課題が生じていることが報告をされている。そして、学級の定数が超えているという、そういった学級が41学級もあると。こういう現場の状況を見て、その改善に早急に取り組むのが、今目の前にいる子どもたちの教育に携わり、現場を一番把握している教育委員会の責任ではないでしょうか。  昨日の渡辺議員の教職員の多忙化の解消についての質問からも、今教職員の増員は喫緊の課題です。文科省の調査でも、少人数学級の評価では、不登校やいじめなど問題行動が減少した、児童の基本的な生活習慣が身についたという結果は当然御存じのことだと思います。また、大阪府でも少人数学級実施後に欠席者率が減少している、こういう結果も出ております。  学級規模を国際比較で見て日本の1学級当たりの児童数、生徒数はOECD各国平均の1.3倍から1.4倍です。教育環境は国際的に見ても低水準と言えます。  そうした中で、今後ますます教育ニーズや要求も多様な児童・生徒を一人一人支えていくには、教職員には大変大きなエネルギーを必要とするのにもかかわらず、支援学級の子どもたちを通常学教の定数にカウントをしないという、こういう学級編制は教育の質を低下させ、教職員の学級運営をさらに困難にしていくものです。  市として、学級定数の改善と、さらには少人数学級を拡充させること、国にもちろん要望をするとともに、教育委員会として市の責任で支援員を必要との要望がある学校にはきちんとその要望に応え支援員を増員すること、そして府内11市で行われているような基準より少ない学級配置を市独自に教職員をふやし、支援学級在籍の児童・生徒を含んだ学級編制を進めるよう強く要望しておきます。羽曳野の子どもたちの未来のためにもぜひよろしくお願いいたします。  それでは、大きく2点目の羽曳野市が進める認定こども園について質問をいたします。  羽曳野市初めての認定こども園が、こども園こども未来館たかわしが開園して1年がたちました。  今年度も、148名中121名が1号児の幼稚園児で27名が2号児の保育園児です。こども園については、保育園児と幼稚園児が一緒に保育を受けることでさまざまな問題をこれまで指摘してきました。こども未来館たかわしはほとんどが1号児であり、職員も幼稚園の職員であったことから、大きく保育そのものは変化がなかったものの、長時間保育や3歳児保育などさまざまな課題を抱え、試行錯誤しながら保育を行われてきたものだと推察をしております。  そこで3点質問します。  1点目は、認定こども園のこの1年間の保育が検証されたと思いますが、検証された内容をお聞きします。  2点目には、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針が策定されました。そのとき、パブリックコメントを募集し、市民の方からさまざまな意見が寄せられました。また、羽曳野市第2(仮称)西部こども未来館についてもこの間保護者への説明などが実施をされ、利用者や地域の声を聞いてきたともお聞きをしています。  実際に、どのように意見を聞き、それをどのように反映させていくのかをお聞きします。  3つ目に、市として認定こども園での課題と今後の認定こども園の取り組みについての考えをお聞きいたします。  以上3点、よろしくお願いします。 ○副議長(竹本真琴)  こども未来室長。    〔市長公室部長こども未来室長 山脇光守 登壇〕 ◎市長公室部長こども未来室長(山脇光守)  3点について順次ご答弁申し上げます。  まず1点目、こども未来館たかわしにおける保育の評価や検証についてでございます。  平成30年4月に本市で初めてとなる幼保連携型認定こども園としてこども未来館たかわしがオープンしてから1年が経過いたしました。開設に至るまでには、こども園への移行ということもあり、さまざまなご意見や不安の声があったことも事実ではございますが、今後の本市の幼児教育・保育のあり方を指し示すものとなるべく、園長初め教職員一同が一丸となって取り組みを進めてまいりました。  日々の保育や年間の行事に加えて、預かり保育や食育バイキング、読み方、書き方教室、ボルダリング教室など、他の園では実施していない独自の事業にも積極的な取り組みを進めた結果、特にご意見をいただくこともなく、一定の評価をいただいているものと感じております。  こども園独自の課題として、1号児と2号児の保育時間の違いや午睡への対応などの諸課題につきましても、同一のクラス編制とする中で、新たな取り組みとして1号児に対する預かり保育や午睡の実施など、日常の保育の中で工夫を凝らして取り組んでおり、おおむね問題なく運営できているものと判断しております。  本年度は3歳児の申し込みも多く、160名の定員に対し148名の在園児数となりましたが、これは開園以来のさまざまな取り組みが一定の評価をいただいた結果ではないかと考えております。  現在、就学前児童の教育・保育に関するカリキュラムの作成にも取り組んでおり、将来の就学前児童の教育・保育のあるべき姿を示すべく、この1年間の実績を踏まえ、今後もしっかりと園の運営を進めてまいりたいと考えております。  次に2点目、意見の反映についてでございますが、まず平成30年度に策定した羽曳野市就学前教育・保育のあり方についてに関しましては、パブリックコメントや公民の保育園長会などを通じて多くのご意見をいただきました。  特に、今後の公立幼稚園、保育園のあり方や認定こども園への移行に関してのご意見は本市が進める認定こども園施策にとって貴重なご意見であることから、利用者目線、市民目線でしっかりと検証、分析し、就学前児童の教育・保育に係る施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。  また、(仮称)西部こども未来館については、5月17日に丹比、恵我之荘両幼稚園で、また5月30日には向野保育園において保護者説明会を行い、幼稚園の募集や閉園時期、こども園の規模や定員、園児の生活時間や給食、実際の園の運用などについて多くのご質問をいただきました。  具体的な要望もございましたので、いただいたご意見等をしっかりと検証し、利用される方にとってよりよい教育・保育環境の整備に生かしてまいりたいと考えております。
     最後に3点目、今後の課題と取り組みについてでございます。  羽曳野市就学前教育・保育のあり方についての中では、今後は認定こども園を基本として進めていくことを明らかにしております。公立幼稚園においては、園児数の大幅な減少により集団生活の中で遊びを通じて生きる力を育み、社会性や人間関係の構築力を育んでいくという幼児教育本来の狙いを達成することが困難な状況となっており、小規模化に伴う運営の困難さも顕著になっていると分析しています。  保・幼小中一貫教育を推進し、小学校への円滑な接続に積極的に取り組むとともに、子どもたちにとって質の高い幼児教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目指すこととし、これらを実現するため、公立幼稚園、保育園については保護者の就労の有無にかかわらず、子どもの発達や学びの連続性を確保し、就学前の教育・保育を提供できる認定こども園への移行を基本に取り組むこととしたものでございます。  認定こども園の設置、運営に関しては、地域により想定される課題は異なるものと考えますが、こども未来館たかわしでの取り組みを基本として、工夫を凝らした教育・保育の実施を行うことが課題の解消に結びつくものと考えます。  本市としましては、就学前児童の教育・保育に関する基本方針に基づき、引き続き認定こども園の整備に努めてまいります。  幼児教育・保育の無償化が実施されようとしている中で、就学前の子どもたちを取り巻く環境が大きく変化することも想定されます。少子化という大きな流れの中で持続的かつ質の高い総合的な教育・保育を提供するべく就学前教育・保育全体のニーズを的確に捉え、それぞれの地域の実情や関係者のご意見などもお伺いしながら、こども園の充実を初めさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ○副議長(竹本真琴)  笹井喜世子議員。 ◆11番(笹井喜世子)  それでは、再質問をさせていただきます。  今ご答弁をいただきました。羽曳野市が初めて開設したこども園での取り組みの評価や検証内容をお聞きいたしましたが、おおむね問題なく運営できているとの評価でした。  こども未来館たかわしは、先ほどもご紹介しましたが、園児のうちほとんどが1号児であり、職員も全て今回は、昨年度は幼稚園教諭の配置であったということから、長時間保育の体制などを組むには大変なじむのには苦労されたというふうに思いますが、保育全体では大きな問題に直面することがなかったのかもしれません。  しかし、当初懸念をされていた午睡や長時間保育内容、給食と弁当の課題、新たに取り組まれている教室についても今後しっかりした検証が必要であり、報告をいただきたいなというところです。  次に、計画されている(仮称)西部こども未来館は、3歳以上児が240名の定員のうち2号児の保育園児が約150名となることから見ても、こども園の検証とともにパブリックコメントや利用者の声をしっかりと反映させる、こういうことが求められます。  現在、就学前児童の教育・保育に関するカリキュラムの作成に取り組んでいるというふうに言われていますが、本来、それは市が認定こども園に取り組むかどうか、こういう検討をするときに、子どもたちにとってよりよい質の高い教育や保育はどのようなものかをこれまで積み上げてきた幼稚園と保育園の取り組みや経験、実践を学び合い、練り上げてスタートしなかったことがいまだに大きな課題となっていることの結果ではありませんか。  そこで3点質問をさせていただきます。  まず1点目、現在カリキュラムが作成されているとのことですが、これまで幼稚園と保育園の職員が同じテーブルに着き、これまでの実践や経験をしっかり交流し学び合うことが不可欠だと考えます。そうした取り組みをすべきですが、お考えをお聞きします。  2つ目には、羽曳野市就学前教育・保育のあり方の基本方針については、パブリックコメントは取り組まれました。しかし、年末の慌ただしい1カ月間で取り組まれ、市民の声が十分聞けたとは言えないと思います。  また、(仮称)西部こども未来館の対象となる丹比幼稚園や恵我之荘幼稚園、向野保育園への保護者の説明会は5月に入ってから行われたとのことです。  3月議会では基本設計も示され、向野の保育園の保護者会からはこども園の計画についての話し合いの場を設け意見を聞いてくださいという、こうした請願が30年12月議会でも採択されました。  にもかかわらず、保護者への説明会は5月というのは余りにも時間がたち過ぎています。その間にも向野保育園の保護者の方は何度も市役所へ足を運ばれたとも聞いていますが、余りに誠意のない対応だと言えます。  今後、市民から寄せられた意見や利用者からの要望を分析、検証し、施策の推進や環境整備に生かしていきたい。こんなふうなご答弁でしたが、具体的にどのような形で示されるのか、また利用者や地域から届けられた声はどのように生かしていくのかをお聞きします。  3点目には、公立保育園は大幅な園児の減少を理由に今後も引き続き認定こども園を基本として整備を進めていくというのが市の基本方針です。しかし、3歳児保育を実施していくことで園児数がふえたことは、これまで実施してきた埴生幼稚園やこども未来館たかわしで実証されているではないでしょうか。  来年度は、幼稚園2園で3歳児保育が実施されますが、(仮称)西部こども未来館は再来年の4月が開園予定、その後のこども園の予定はさらにその後になると考えられ、相当な年数が必要になります。  これまでも提案してきましたが、10月より幼児教育の無償化が始まれば公立幼稚園の存続そのものが危ぶまれる。こうした中で、まずは耐震化ができている幼稚園がまだまだあるわけですから、その幼稚園から3歳児保育を始めること、それが今何よりも地域のニーズとしても求められています。考えをお聞きします。  以上3点、よろしくお願いします。 ○副議長(竹本真琴)  こども未来室長。    〔市長公室部長こども未来室長 山脇光守 登壇〕 ◎市長公室部長こども未来室長(山脇光守)  再質問に順次ご答弁申し上げます。  1点目、幼稚園と保育園の職員交流や意見交流についてでございます。  1回目にもご答弁申し上げましたとおり、こども未来館たかわしでは、本市の認定こども園の先駆けとしてそのあるべき姿を示すべく、認定こども園としての独自性を発揮した保育にも積極的に取り組んでまいりました。  この間の取り組みを将来に生かすためには、議員ご指摘のとおり幼稚園と保育園の職員交流や意見交流の場を設けることは有意義なことであり、必要なことであると認識しているところでございます。  令和3年度の(仮称)西部こども未来館の開園を見据え、本年度よりこども未来室と学校教育室、公立幼稚園、保育園、こども園の園長または園長代理などによる共通カリキュラム検討委員会を立ち上げ、現場の職員で構成するワーキンググループも含めた意見交流や就学前教育・保育の共通のカリキュラムについて検討を始めており、その中でそれぞれが取り組んできた教育・保育についてしっかりと共有し、話し合うことで今後の園の運営に生かされるのではないかと考えております。  次に2点目、市民から寄せられた意見や利用者からの要望などについてでございますが、いただいたご意見などについては、昨年度に策定した羽曳野市就学前教育・保育のあり方についての基本方針に沿って、しっかりと検証し、現在進めている実施設計や園の運用、運営面などにおいて反映できる部分につきましては今後も説明会などでお伝えしてまいりたいと考えております。  最後に3点目、公立幼稚園での3歳児保育に関してでございます。  現時点では、基本方針でお示ししておりますとおり、現在実施しているこども未来館たかわし、埴生幼稚園、駒ヶ谷幼稚園に加えて、来年度に羽曳が丘幼稚園及び高鷲南幼稚園の合わせて5園での実施を計画しております。  しかしながら、本年の10月から実施される就学前教育・保育の無償化の影響や来年度の幼稚園の申し込み状況なども勘案しながら、引き続き検証してまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ○副議長(竹本真琴)  笹井喜世子議員。 ◆11番(笹井喜世子)  それでは、最後ですので、意見、要望を述べたいというふうに思います。  羽曳野市では、今もご答弁もありましたように、基本方針どおり認定こども園の整備方針、これを着実に進めていかれるということですが、今回認定こども園の保育の検証をお聞きしました。しかし、本年度よりやっと幼稚園と保育園の共通カリキュラム検討委員会が立ち上げられ、現場の職員のワーキンググループも含めた意見交流やカリキュラムの検討が始められたとのことです。  こうしたことは、本来こども園をつくるかどうかと、こういうときに議論を、こういうどうかを議論するときに、当然取り組むべきことであり、そうしたことが置き去りになり、施設だけが先行してつくられてきた、このことが大きな問題であることもこれまで指摘もさせていただきました。  今後、公立保育園や幼稚園でこれまで培われてきた、そして育まれてきた保育の内容や実践を土台として、さらにそれを充実した教育や保育にどうつくっていくのか、現場の声を反映する組織づくりもしながら取り組んでいかれることを強く要望しておきます。  また、保護者、利用者、市民、こうした方々の声にも今後説明会などで伝えていくということですけれども、丁寧で誠意ある対応、そして声を真摯に受けとめるという姿勢、これが大変必要だというふうに思います。  今後も話し合いや説明会も開き、信頼関係を築く取り組みを強く要望しておきます。  最後に、10月から始まる予定の教育・保育の無償化は、さきの質問でもありましたけれども、対象施設も拡大され、満3歳から無償になるということです。しかし、当市では3歳児保育を来年度も含めて5園しか実施しないということから見ても、さらに公立保育園の存続に大きな影響を与えることが予想されます。  ご答弁でも、10月から実施される無償化の影響や来年度の幼稚園の申し込み状況なども勘案しながら検証するということですけれども、現在3歳児保育を実施したところでは園児がふえています。今後も、市の責任で本当に質の高い教育・保育を進めるというのであれば、耐震化ができている全ての幼稚園で来年度から3歳児保育を実施すべきことも今回強く改めて要望をしておきます。  それでは、大きく3点目に、電話での詐欺被害防止対策について質問をいたします。  電話やメールなどを使い、対面することなく相手をだまして現金を振り込ませる、キャッシュカードを手渡させるなどの方法でお金をだまし取る特殊詐欺が今急増し、アポ電の上で強盗にも及ぶという凶悪な事件も発生しています。  テレビなどでも取り上げられ、手口の紹介やだまされないよう注意を呼びかけるなどの番組も大変多くなり、かなり周知をされてきているのではないかと思っていました。  しかし、先日、地域婦人会の総会で羽曳野の警察署の方からお話を聞く機会がありました。それによると、大阪府内での平成30年度の特殊詐欺の認知件数は1,624件、過去最高だった平成28年に次ぐ件数で、被害総額は35億8,000万円とのことです。  大阪府警のホームページを見ると、被害の80%は女性で、特に70代から80代に集中し、被害の多くは息子などを名乗るおれおれ詐欺が急増し、特殊詐欺被害全体の約6割を占め、平成30年度から下半期では百貨店店員、銀行員や警察官を名乗り、暗証番号を聞き出した上、キャッシュカードをだまし取る、こういう手口が急増しているとのことです。  羽曳野警察署でもこのようなチラシを地域へ出向いて今注意喚起をするような取り組みをしながら、被害防止にも取り組んでおられますが、大変深刻な状況ともなっています。  そこで2点質問します。  1つ目には、羽曳野市での電話での詐欺発生状況はどのようになっているのか、ここ近年の被害件数や被害総額をお聞きします。  2点目に、こうした特殊被害に対して市としてどのような対策を講じられているのか。  2点よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹本真琴)  危機管理室長。    〔危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕 ◎危機管理室長(阪口幸雄)  笹井議員のご質問に順次ご答弁いたします。  初めに、小さく①番、近年の電話での詐欺被害発生状況と被害状況についてですが、羽曳野警察署からの情報によりますと、羽曳野警察署管内での知能犯の認知件数と検挙率の推移につきましては、年別で平成28年は認知件数55件中、検挙件数8件で約15%の検挙率、29年は認知件数44件中、検挙件数14件で約32%の検挙率、30年は認知件数30件中、検挙件数12件で40%の検挙率となっております。  また、被害額としましては、平成28年が約1億3,000万円、29年が約1億円、30年が3,000万円となっております。  このように、特殊詐欺などの犯罪につきましては、年を追うごとに件数、被害額とも減少しており、逆に検挙率は向上しているところであります。  続きまして、小さく②番、市としての詐欺被害防止の対策についてご答弁いたします。  現在、羽曳野市では詐欺被害などの犯罪に対する防止対策といたしまして、羽曳野警察署管内防犯協議会、羽曳野警察署安全なまちづくり協議会並びに羽曳野警察署などとタイアップし犯罪撲滅に向けて事業を進めているところであります。  事業内容の一つとして、春、秋の地域安全運動中に行います特殊詐欺等犯罪被害防止キャンペーンで古市駅周辺の街頭における啓発活動を実施しております。  具体的には、自転車の前かご等に設置するひったくり防止カバーや特殊詐欺の被害に遭わないためのパンフレットやチラシ、ティッシュなどを配布する活動であります。  さらに、ことしの春の地域安全運動におきましては、地元羽曳野市出身の歌手浅田あつこさんを1日警察署長としてお招きし、副市長や警察署長、地域安全アドバイザーなどの皆様と街頭啓発を実施いたしました。  そのほかにも、地域の区長様や羽曳野市婦人団体協議会、羽曳野市商工会様などが一堂に会されて開催される防犯大会など、地域に根差した地道な啓発活動を続けているところであります。  また、大阪府では、6月1日施行にて大阪府安全なまちづくり条例の改正が行われ、特殊詐欺に対して金融機関や不動産業などの事業者の方々等におれおれ詐欺などの特殊詐欺根絶に向けた努力義務が課されたところであります。  これらの各種の施策によりまして、先ほども申し上げましたとおり、犯罪の認知件数や被害額が大幅に減少してきているところであります。  当市といたしましては、これらの結果を前向きに捉え、羽曳野警察署管内防犯協議会や羽曳野警察などの関係団体と今後も緊密に連携をとりながら犯罪抑止と犯人検挙の一助となるよう、さらなる努力を重ねてまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(竹本真琴)  笹井喜世子議員。 ◆11番(笹井喜世子)  それでは、再質問をさせていただきます。  今ご答弁もいただきましたが、特殊詐欺による被害額は羽曳野警察署管内でも毎年1億円を超える被害となっています。被害額は年々減少し検挙率が向上しているということですが、先日の警察の話では、ことしになって被害総額、昨年の3,000万円を早くも上回り、現在で5,000万円超えになっているということでした。  平成29年度の3月公表の内閣府の特殊詐欺に関する世論調査の結果、自分は被害に遭わないと思うが約8割となっています。先ほど詐欺被害に遭うのは女性というふうに言いましたが、女性と高齢者が圧倒的に多く、高齢者になるほど被害に遭わないという意識が高く、被害防止策を行わない、こういう傾向にもあります。  羽曳野市での詐欺被害などの防犯、犯罪防止策として、羽曳野警察とタイアップした事業やキャンペーンなどさまざまな活動に取り組まれていることや地域にも根差した啓発活動を市としてもしていただいていることは大変よくわかりました。  ただ、こうした犯罪は主に電話での詐欺被害で、このチラシでも、詐欺被害を防ぐには電話対策をして知らない電話に出ないようにすることが重要ですというふうに書かれています。  その電話対策は、在宅中でも留守番電話にすることや番号表示サービスをすること、防犯機能つきの電話機などの利用が載っています。防犯機能つきの電話も自動着信拒否や自動録音などさまざまな機能がついた電話機、コールの前に通話記録を録音しますなど警告を流す自動録音機や迷惑電話番号を自動で判別して着信拒否をする自動着信拒否など、さまざま紹介がされています。  今全国でも、こうした特殊詐欺など被害を未然に防ぐために、こうした電話機を無償で貸し出したり電話機の購入のための補助金を出したりということが今取り組まれています。  一部をご紹介しますと、大阪狭山市では自動録音機装置を無償で貸与しています。家庭の電話回線と固定電話機の間で接続をし、被害防止のための警告メッセージが流れた後に、会話内容を自動録音するというものです。  対象は65歳以上のひとり暮らし世帯や高齢者のみ、また日中高齢者のみなどの世帯で、貸出台数は190台、費用は無料で貸し出し制限はありませんというものです。  また、他市では詐欺対策機能つき電話機で固定電話に接続する自動録音機、応答機や自動着信拒否装置を2,000円を限度とし購入費の2分の1の補助をするなど、さまざまな対応がなされています。いずれも被害防止の策として進められているものです。  そこで2点質問をいたします。  1つ目には、羽曳野市でもこうした貸出制度や補助制度をつくる計画はないのかをお聞きします。  2つ目には、こうした詐欺被害を少しでも防止するためのさまざまな取り組みをお聞きしましたが、市として消費者行政における被害防止の取り組みをどのように考えておられるのか、お聞きします。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹本真琴)  危機管理室長。    〔危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕 ◎危機管理室長(阪口幸雄)
     笹井議員の再質問のうち、当市でも自動録音応答機器や自動着信拒否装置などへの補助制度の計画はないのかについてご答弁いたします。  議員ご指摘のように、最近ではマスコミ等でも頻繁に取り上げられております特殊詐欺の被害者につきましては、65歳以上の高齢者の方が被害に遭われるケースが多く発生していると認識しております。  また、自動録音応答機器や自動着信拒否装置などを固定の電話機に取りつけることで犯罪を防止する効果があるということも一定程度認識しております。  ただ、我々といたしましても、国や府の交付金や補助制度を受けられるよう各種機関の動向を注視しながら、限られた予算の中で幾つかの事業を、それぞれの優先性を鑑みながら各種の事業を実施しているところであります。  そのようなことから、現段階におきましては、現在実施しております啓発活動等を優先的に実施することが有用であると考えておりますので、議員ご指摘の事業につきましては難しいというふうに判断いたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(竹本真琴)  生活環境部長。    〔生活環境部長 松永秀明 登壇〕 ◎生活環境部長(松永秀明)  私からは、消費者行政における被害防止の取り組みについてご答弁申し上げます。  本市の消費生活センターには、年間600件以上の消費者トラブルに対する相談が寄せられています。  その中には、高齢者を狙った悪質商法や電話による特殊詐欺などの相談もあり、センターとしても心当たりのない請求などには応じないよう注意を促しているところです。  被害を未然に防止するため、本市におきましては、大阪府の消費サポーター養成講座を受講した専門の講師を無料で派遣するくらしのナビゲーター事業や消費者トラブルに巻き込まれないための専門的な知識を習得していただける消費者セミナーなどを開催しています。  これらの取り組みでは、高齢者の方に特殊詐欺の手口のご紹介や一人で判断せず家族や知人に相談すること、できるだけ早く消費生活センターに相談することなど、だまされないための心得をお伝えさせていただいております。  また、オレオレ詐欺対策として有効な家族間の合い言葉を記入できるマグネットクリップや被害対策の注意事項をわかりやすく記載したクリアファイルなどのさまざまな啓発物品を作成し、市民の皆様にお配りをさせていただいております。  今後とも、消費者トラブルや特殊詐欺の被害を未然に防止するため、このような啓発活動を行ってまいりますので、議員におかれましてもご協力のほどよろしくお願いいたします。  答弁は以上でございます。 ○副議長(竹本真琴)  笹井喜世子議員。 ◆11番(笹井喜世子)  それでは最後に、意見、要望を述べたいというふうに思います。  さまざま今、詐欺に遭わないように、だまされないようにということで、さまざまな市の取り組みをご紹介いただきました。ここにもありますけれども、悪質な訪問販売お断りというような、こんなステッカーなどもいただきました。こうしたものをやはり電話の前に張るだとか、おうちの前に張るだとか、そういうことも大変大きな防止策になるというふうに思いますので、ぜひ高齢者の方、ひとり暮らしの方などにこういうものを積極的に活用していただけるようにお願いをしたいということです。  羽曳野市にあっても特殊詐欺はますます手口が巧妙になり、高齢者が被害に遭うだけでなく、だまされた高齢者からお金やキャッシュカードを受け取る受け子役やお金を引き出す出し子役で検挙される少年が大変急増しています。特殊詐欺で検挙されたうち約3割が少年です。少年を犯罪に加担させないためにも、こうした詐欺を未然に防ぐことが大変必要です。  羽曳野市でもことしになって昨年の被害額を超え、5,000万円の被害があるということですので、市民の命と財産を守る立場から、被害防止策を強化していただくとともに、他市の対応を参考にし、防犯対策のできる電話機器の貸与や購入費の助成など、ぜひ市でも検討していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(竹本真琴)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(竹本真琴)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(竹本真琴)  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。     午後2時27分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和元年6月14日  ┌───────────┬──────────┬───────────────────┐  │ 羽曳野市議会議長  │ 笠 原 由美子  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会副議長 │ 竹 本 真 琴  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会議員  │ 渡 辺 真 千  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会議員  │ 上 薮 弘 治  │                   │  └───────────┴──────────┴───────────────────┘...