羽曳野市議会 2019-06-13
令和 元年第 ２回 ６月定例会－06月13日-02号
令和 元年第 ２回 ６月定例会－06月13日-02号令和 元年第 ２回 ６月定例会
目 次
△開 議 午前10時零分
〇日程第１ 会議録署名議員の指名（６番 花川雅昭、12番 若林信一）………………………64
〇日程第２ 一般質問……………………………………………………………………………………64
ｏ質 問（広瀬公代）…………………………………………………………………………………64
(１)熱中症対策について
①高齢者・低所得者の実態について
②市の取り組みと対応について
1. 質 問（広瀬公代）…………………………………………………………………………64
1. 答 弁（保険健康室長 田中安紀）………………………………………………………64
1. 再質問（広瀬公代）…………………………………………………………………………65
1. 答 弁（保健福祉部長 川浦幸次）………………………………………………………66
1. 要 望（広瀬公代）…………………………………………………………………………67
(２)ひきこもり対策と若者への支援について
①実態について
②市の取り組みと対応について
1. 質 問（広瀬公代）…………………………………………………………………………68
1. 答 弁（保健福祉部長 川浦幸次）………………………………………………………69
1. 再質問（広瀬公代）…………………………………………………………………………70
1. 答 弁（保健福祉部長 川浦幸次）………………………………………………………70
1. 要 望（広瀬公代）…………………………………………………………………………71
ｏ質 問（渡辺真千）…………………………………………………………………………………72
(１)児童虐待について
①実態について
②対応について
③課題について
1. 質 問（渡辺真千）…………………………………………………………………………72
1. 答 弁（市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）…………………………………73
1. 再質問（渡辺真千）…………………………………………………………………………74
1. 答 弁（市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）…………………………………75
1. 要 望（渡辺真千）…………………………………………………………………………76
(２)教職員の多忙化解消と教育の充実について
①教職員の多忙化による教育への影響について
②これまでの対策と現状について
③課題について
1. 質 問（渡辺真千）…………………………………………………………………………77
1. 答 弁（学校教育室長 川地正人）………………………………………………………77
1. 再質問（渡辺真千）…………………………………………………………………………78
1. 答 弁（学校教育室長 川地正人）………………………………………………………78
1. 要 望（渡辺真千）…………………………………………………………………………79
(３)加齢性難聴について
①実態の把握について
②生活の質の向上と対策について
1. 質 問（渡辺真千）…………………………………………………………………………80
1. 答 弁（保険健康室長 田中安紀）………………………………………………………81
1. 再質問（渡辺真千）…………………………………………………………………………82
1. 答 弁（保険健康室長 田中安紀）………………………………………………………82
1. 要 望（渡辺真千）…………………………………………………………………………83
ｏ質 問（樽井佳代子）………………………………………………………………………………83
(１)「百舌鳥・古市古墳群」の
世界文化遺産登録について
①イコモスの評価結果及び勧告について
②今後の予定や取り組みについて
1. 質 問（樽井佳代子）………………………………………………………………………84
1. 答 弁（
世界文化遺産推進室長 南里民恵）……………………………………………84
1. 再質問（樽井佳代子）………………………………………………………………………85
1. 答 弁（市長 北川嗣雄）…………………………………………………………………85
1. 要 望（樽井佳代子）………………………………………………………………………87
(２)幼児教育・保育の無償化について
①
改正法成立を受けて、当市の取り組み状況について
②当市の財政負担について
③公立幼稚園での３歳児保育の状況について
1. 質 問（樽井佳代子）………………………………………………………………………87
1. 答 弁（市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）…………………………………88
1. 再質問（樽井佳代子）………………………………………………………………………89
1. 答 弁（市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）…………………………………90
1. 要 望（樽井佳代子）………………………………………………………………………90
(３)
消費生活センターについて
①消費生活センターの概要について
②消費者への啓発について
1. 質 問（樽井佳代子）………………………………………………………………………90
1. 答 弁（生活環境部長 松永秀明）………………………………………………………91
1. 再質問（樽井佳代子）………………………………………………………………………92
1. 答 弁（学校教育室長 川地正人）………………………………………………………92
1. 要 望（樽井佳代子）………………………………………………………………………92
△休 憩 午後零時18分
△再 開 午後１時20分
ｏ質 問（百谷孝浩）…………………………………………………………………………………93
(１)公園の利用と整備について
①当市における公園管理の現状と今後の対策について
②子ども達の外遊びやスポーツの重要性の理解について
③当市の児童・生徒の運動能力及び体力の現状について
④健康器具を設置している公園の数は。
⑤アドプト制度の活用について
1. 質 問（百谷孝浩）…………………………………………………………………………93
1. 答 弁（土木部理事 戸成 浩）…………………………………………………………94
1. 答 弁（学校教育室長 川地正人）………………………………………………………95
1. 再質問（百谷孝浩）…………………………………………………………………………95
1. 答 弁（土木部理事 戸成 浩）…………………………………………………………96
1. 答 弁（学校教育室長 川地正人）………………………………………………………97
1. 要 望（百谷孝浩）…………………………………………………………………………97
(２)高齢者の交通事故対策について
①高齢ドライバー数及び交通事故件数について
②運転免許証の自主返納について、当市での相談窓口はどこか。
③高齢者運転免許自主返納サポート制度について
1. 質 問（百谷孝浩）…………………………………………………………………………98
1. 答 弁（土木部理事 戸成 浩）…………………………………………………………99
1. 再質問（百谷孝浩）…………………………………………………………………………99
1. 答 弁（土木部理事 戸成 浩）……………………………………………………… 100
1. 要 望（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 100
ｏ質 問（金銅宏親）……………………………………………………………………………… 101
(１)ご
当地ナンバープレートについて
①当市が取り扱っている現行の
ナンバープレートの種類は。
②現行の
ナンバープレートの年間発行枚数は。
③他市のご
当地ナンバープレートの製作費用は。
1. 質 問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 101
1. 答 弁（税務長 淋 信行）…………………………………………………………… 102
1. 再質問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 102
1. 答 弁（税務長 淋 信行）…………………………………………………………… 103
1. 再々質問（金銅宏親）…………………………………………………………………… 103
1. 答 弁（税務長 淋 信行）…………………………………………………………… 104
1. 要 望（金銅宏親）……………………………………………………………………… 104
(２)
デザインマンホール蓋について
①下水道部が管理している当市内のマンホール数は。
②他市の
デザインマンホール蓋の製作費用は。
③現行のマンホール蓋の交換時期は。
1. 質 問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 104
1. 答 弁（水道局長兼下水道部長 椿原 稔）………………………………………… 105
1. 再質問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 105
1. 答 弁（水道局長兼下水道部長 椿原 稔）………………………………………… 106
1. 再々質問（金銅宏親）…………………………………………………………………… 106
1. 答 弁（水道局長兼下水道部長 椿原 稔）………………………………………… 106
1. 要 望（金銅宏親）……………………………………………………………………… 107
(３)
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて
①現在の進捗状況は。
②発表の時期と担当する行政機関は。
1. 質 問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 107
1. 答 弁（市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）……………………………… 108
1. 再質問（金銅宏親）……………………………………………………………………… 109
1. 答 弁（市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）……………………………… 109
1. 再々質問（金銅宏親）…………………………………………………………………… 109
1. 答 弁（市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守）……………………………… 110
1. 要 望（金銅宏親）……………………………………………………………………… 110
〇延会について………………………………………………………………………………………… 111
△延 会 午後２時45分
〇令和元年６月13日羽曳野市議会第２回定例会を
羽曳野市議会議事堂において再開した。
〇令和元年６月13日 第２日目
〇出席議員は次のとおりである。
１番 外 園 康 裕
２番 通 堂 義 弘
３番 笠 原 由美子
４番 百 谷 孝 浩
５番 竹 本 真 琴
６番 花 川 雅 昭
７番 樽 井 佳代子
８番 金 銅 宏 親
９番 広 瀬 公 代
10番 渡 辺 真 千
11番 笹 井 喜世子
12番 若 林 信 一
13番 上 薮 弘 治
14番 今 井 利 三
15番 田 仲 基 一
16番 黒 川 実
17番 松 村 尚 子
18番 松 井 康 夫
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 北 川 嗣 雄
副市長 安 部 孝 人
副市長 樽 井 市 治
教育長 高 崎 政 勝
市長公室部長兼
こども未来室長
山 脇 光 守
総務部長 白 形 俊 明
保健福祉部長 川 浦 幸 次
生活環境部長 松 永 秀 明
水道局長兼下水道部長
椿 原 稔
教育次長兼生涯学習室長
清 水 淳 宅
市長公室理事 高 井 基 晴
市長公室理事 吉 永 留実子
危機管理室長 阪 口 幸 雄
総務部理事 金 森 淳
税務長 淋 信 行
市民人権部理事 山 田 剛 史
土木部理事 戸 成 浩
都市開発部理事 上 野 敏 治
学校教育室長 川 地 正 人
世界文化遺産推進室長
南 里 民 恵
保険健康室長 田 中 安 紀
〇議会事務局
局長 吉 村 俊 一
次長 松 川 貴 至
課長補佐 森 本 美津子
課長補佐 竹 中 雅 世
課長補佐 内 本 祐 介
主幹 金 銅 菜保子
〇議事日程は次のとおりである。
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
午前10時零分 開議
○議長（笠原由美子）
おはようございます。
これより第２回定例市議会第２日目の会議を開きます。
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（笠原由美子）
日程第１、会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において６番花川雅昭議員、12番若林信一議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（笠原由美子）
日程第２、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名いたします。
それではまず、広瀬公代議員。
〔９番 広瀬公代 質問席へ〕
◆９番（広瀬公代）
おはようございます。
初めてのトップバッターですので、よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従いまして大きく２点、一問一答で質問いたします。
まず、大きく１点目です。熱中症対策について質問をします。
近年は災害と言われるほどの猛暑で、熱中症による救急搬送がふえ、ことしも既に３人の死亡者が出ています。厚生労働省の資料では、昨年６月から９月の熱中症による救急搬送者の約半数が高齢者で、そのうちの７割が75歳以上でした。約４割が入院の必要な中等度以上と診断をされています。エアコンがあっても使わない、あるいはエアコンがない高齢者で重症例が多いとされています。また、熱中症の救急搬送の半数が65歳以上の高齢者とされ、屋内の日常生活の中で起こる頻度が高いのが特徴だと言われています。
日本気象協会は、ことし６月から８月の熱中症傾向を発表しました。大阪は、日によって警戒、厳重警戒に、７月、８月は全域で厳重警戒、日によっては危険ランクになると予想されています。救急の専門家は、高齢者の場合、昼も夜も暑い状況が続くと、それが誘因になって脱水と持病の悪化を来すので、早目に体調の変化に気づくことが大切だ。特にひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯には周りや社会全体で見守る対策が欠かせないと指摘をしています。
そこで、質問をいたします。
まず１点目に、高齢者、低所得者の実態についてお聞きします。どのように把握をされているのかお聞きします。
また、羽曳野市で昨年度熱中症で救急搬送された方の総数と、そのうち高齢者の人数を教えてください。そして、本年度に入ってからのことしの状況もお聞きをします。
小さく２点目に、市の取り組みと対応についてお聞きします。
高齢者、障害者の世帯、ひとり暮らしの方への
熱中症予防対策として、
生活保護ケースワーカー等の市の職員や
地域包括支援センター、民生児童委員など関係者で連携をして訪問活動を行うなど、熱中症対策を進めている自治体がふえています。当市では、
熱中症予防対策としてどのような取り組みや対応をされているのかお聞きします。
以上、１回目の質問にご答弁よろしくお願いします。
○議長（笠原由美子）
保険健康室長。
〔保険健康室長 田中安紀 登壇〕
◎保険健康室長（田中安紀）
おはようございます。
広瀬議員からご質問のありました熱中症対策についてご答弁を申し上げます。
小さく１点目の高齢者、低所得者の熱中症の実態でございますが、消防庁から発表されます熱中症による救急搬送の状況によりますと、熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者とされています。高齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下し、暑さに対する体の調整機能も低下しているために、熱中症になる危険性が高くなります。
羽曳野市内におけます昨年度の熱中症による救急搬送の状況を柏羽藤消防本部に確認いたしましたところ、平成30年度は106人、うち約半数の54人が65歳以上の高齢者ということでございました。
また、本年５月末現在の熱中症による救急搬送はお一人で、この方も高齢者ということでしたが、低所得者の熱中症発症者の数は消防本部の救急搬送者の状況からは把握することは困難です。
次に、小さく２点目、
熱中症予防対策の市の取り組みと対応についてです。
熱中症に関しましては、厚生労働省からの
熱中症予防リーフレット、
熱中症診療ガイドライン、また環境省からは
熱中症環境保健マニュアルなど、さまざまな方面から熱中症に対する情報が提供され、市といたしましては、これらリーフレットなどを活用して、気温の高い日が続く時期に備えまして、小まめな水分、塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症の予防法について、市の広報紙やホームページ等で積極的に啓発を行っております。
特に熱中症への注意が必要な高齢者に対しましては、ひとり暮らしの高齢者の昼食会や地域の老人会、ふれあい
ネット雅びの学習会など高齢者が集まる場所における健康教育の実施や、ウェルネス事業やいきいき百歳
体操等介護予防事業の参加者や
介護保険サービスの利用者等への熱中症予防の声かけ、また
介護サービス事業者への周知のお願いなどを行っておりまして、今後もさまざまな機会を通じて周知や注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（笠原由美子）
広瀬公代議員。
◆９番（広瀬公代）
ご答弁ありがとうございます。
当市の昨年度熱中症での救急搬送は106人で、65歳以上が54人と、国の傾向とほぼ同じような約半数だということでした。
厚生労働省社会・
援護局地域福祉課では、地域の障害者や高齢者などの支援が必要な方に対する熱中症対策について、全国の自治体の参考とするため、各都道府県と市町村に対して４つの取り組みについて照会を行いました。その結果、寄せられた415の自治体の回答事例と事例の概要を紹介をしています。
概要によりますと、まず１点目に、訪問による熱中症予防の注意喚起をする取り組みについてです。当市でも取り組まれていますが、
民生委員児童委員、ケアマネジャー、ホームヘルパー、
配食サービス事業者等に依頼をし、厚生労働省及び環境省が作成した熱中症予防のリーフレットや独自に作成したリーフレットを訪問して配布をする。また、訪問の際に熱中症計を持参している市もあります。そのほかに、幼稚園や保育園での保育指導の実施をされています。
２つ目には、広報、イベント等を活用して熱中症予防の注意喚起をする取り組みです。熱中症予防に関する情報について、広報紙による周知を図ることは当市も取り組んでおられます。そのほかにケーブルテレビやラジオ等のメディア、メール、ツイッター等のＩＴによる情報発信、そして防災無線や公用車による注意喚起のテープ放送を取り組んでいるところもあります。
３つ目には、熱中症予防のための物品を配布する取り組みです。ネッククーラー、冷却ジェルですね、それからうちわ、熱中予防シート、これは液晶温度計つきのものなどの配布を行っているところがあります。
４点目には、避難場所を設置する取り組みです。庁舎や公民館など公共施設、商工会加盟のコンビニエンスストア、金融機関等々、協力をした一時避難所の設置をして、ステッカーやのぼりで周知を図っているということです。
このような取り組みで熱中症への対策を当市でもさらに進めていただくように要望をします。
再質問としましては、昨年
日本共産党若林議員が質問しましたが、生活保護世帯や生活困窮者など低所得の方への対策についてお聞きをします。
寒いときには、お布団や服を着込んで何とかしのぐこともできますが、暑さに対してはどうにもできません。熱中症で命を落とす危険もふえています。
そこで、３点お聞きをします。
まず１点目に、昨年４月から国の制度で、生活保護受給者に対し、保護開始時や転居の場合などに５万円までのエアコンの購入設置が行えるようになりました。これまでの利用状況をお聞きします。
また、以前から保護を受給していてエアコンが設置できていない生活保護世帯や生活困窮者など、低所得者への
エアコン設置補助についての市の考えもお聞きします。
２点目に、社会福祉協議会が行っています
生活福祉支援資金のエアコン購入のための貸付制度の利用状況をお聞きします。
３点目に、エアコンはあっても、電気代が高くて使用を控えている方のために、冷房利用のための
電気料金補助制度をぜひ実施をしていただきたいと思います。
また、生活保護世帯への夏季加算についての市の考えもお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
保健福祉部長。
〔保健福祉部長 川浦幸次 登壇〕
◎保健福祉部長（川浦幸次）
広瀬議員の再質問にお答えいたします。
まず、
生活保護受給世帯への熱中症対策といたしましては、ケースワーカーが定期的なケース訪問の際に健康状態を確認し、水分補給を含め熱中症の注意喚起を行い、エアコンがなければ購入設置についてご案内やご相談をお受けしております。
近年の厳しい暑さの中、生活保護受給者の健康に留意すべきことを踏まえ、厚生労働省が昨年６月27日に発出されました通知により、生活保護の実施要領が
改正され、昨年４月以降に、一定の条件を満たす場合、上限５万円のエアコン等の冷房器具購入費とその設置費の支給が可能となりました。この実施要領
改正により、エアコンを設置された
生活保護受給世帯は平成30年度３件、令和元年度５月末までに３件となっております。
しかしながら、昨年３月以前に生活保護が開始となった世帯につきましては対象外とされ、エアコンなどの日常生活に必要な生活家電品の家具什器費については、従来どおり経常的な生活保護費の中で賄うこととなっておりますが、購入に際しましてのご相談をお受けした際には、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度の利用などをご案内しております。こちらは生活保護支給世帯のみならず、所得が低いご世帯のご利用も可能で、必要に応じご案内、相談支援しております。
社会福祉協議会によります生活福祉資金の貸付制度は、
生活保護受給世帯、また所得の低いご世帯に対し、資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉の社会参加の促進を図り、安定した生活を送ることを目的としたものでございます。
この貸し付けのご利用件数でございますが、エアコン設置された
生活保護受給世帯の件数は平成30年度で13件。なお、所得の低いご世帯のエアコン購入設置使途での貸し付けにつきましては、相談までで、貸付申請された実績はなかったと聞いてございます。
最後に、
生活保護受給世帯への
電気料金補助制度、夏季加算についてでございますが、現状といたしましては、生活保護費の中でやりくりしていただくことになっており、特別な夏季加算はございませんし、市独自の補助につきましても考えてございません。
しかしながら、電気料金を心配してのエアコン利用を控える健康被害等のおそれもございますので、適切な水分補給等の健康管理、適切なエアコン利用による家計管理の助言指導を行うとともに、引き続き国制度の動向を注視していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（笠原由美子）
広瀬公代議員。
◆９番（広瀬公代）
ご答弁ありがとうございました。
意見、要望を述べます。
熱中症は防ぐことができます。先ほども紹介させていただきましたが、地域の障害者や高齢者などの支援が必要な方に対する熱中症対策について、厚生労働省社会・
援護局地域福祉課が全国の自治体の参考とするためにまとめた事例をぜひ当市でも検討して実施していただくよう要望します。
１つ目には、訪問による熱中症予防の注意喚起をする取り組みの評価です。職員、関係者のネットワークを生かして、熱中症計も活用して訪問による見守り体制の充実強化をしていただきたいと思います。その際、施策の実施によって、今でも負担の重い民生委員さんやケースワーカーなど、対応する現場の負担がこれ以上ふえないように人員配置を行うなどの対策をぜひとっていただきたいと思います。
２点目に、広報、イベント等を活用して熱中症予防の注意喚起をする取り組みの強化です。災害並みの猛暑だと言われています。大阪府や消防組合とも連携をして、防災無線、メールの活用、公用車による注意喚起のテープ放送など、広報の充実を要望します。防災無線は、たしか今年度中に市内55カ所、デジタル化し、整備されることになっています。ぜひ活用をしていただきたいです。公用車による広報は、ごみの収集車で市内くまなく回るときにテープを流している自治体もあります。市長がよくおっしゃっております、今あるものを有効に活用するためにも、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
３点目に、熱中症予防のための物品を配布する取り組みです。冷却ジェルのネッククーラーや液晶温度計つき熱中予防シート、そして熱中症計等の配布もしていただきたいと思います。タニタなどで、危険なときにはアラームが鳴るようになっているものがありますので、値段もいろいろとなっていますので、安価なものでも結構ですので、ぜひ検討してください。
４点目に、庁舎や公民館などの公共施設、商工会加盟のコンビニエンスストアや金融機関などと協力した一時避難所の設置などに取り組んでいただきたいと思います。暑さが危険な状態になったときは、避難所の開設をぜひしていただきたいと思います。災害時避難所になる体育館のエアコン設置を早急に行っていただくよう、これも重ねて要望をします。
生活保護や低所得の方への対策では、昨年の４月以前からの保護受給者には
エアコン設置補助がありません。エアコン購入のために貸付制度の利用者は13件だったということですが、最低限の生活に必要な扶助費の中から返済していかなくてはなりません。全ての生活保護受給者が利用できるようにしていただきたいと思います。
また、国に対して生活保護の夏季加算を支給するように強く要望していただき、生活困窮者に対しても生活保護世帯と同様にエアコンの設置状況と利用実態の把握に努めていただき、エアコンの設置費用や電気代の補助の支援を求めます。
最後に、国や大阪府に対して、熱中症対策費の財政措置をしっかりと求めていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
大きく２点目の質問です。ひきこもり対策と若者への支援について質問をいたします。
内閣府がことし３月に公表した調査では、15から39歳の若者層のひきこもりが約54万人、40歳から64歳の中高年でのひきこもりの数が推計61万3,000人でした。中高年のひきこもりの全国規模の数が明らかになったのは初めです。従来、ひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきましたが、その長期化、高齢化が課題となる状況が浮き彫りになってきました。80代の親が50代の子を養うという高齢親子の年齢になぞらえて、８０５０問題として中高年のひきこもりが深刻な社会問題になっています。孤立をした親子が遺体で発見をされたり、子が親の遺体を放置して事件化するようなケースも起こっています。今回の内閣府の推計で８０５０問題が特殊な例ではないことを示すものだと言えます。
また、就職氷河期時代、おおむね今の30代後半から40代後半の多くが40歳代に達したために、中高年のひきこもりがふえているとの指摘もあります。
今回の調査では、ひきこもりになった年齢が39歳以下の人はおよそ４割、40歳以上が６割になっています。ひきこもりの期間は、５年以上が５割を超え、10年以上だけで見ても36％にと、４割近くになっています。30年以上の人もいます。性別では、男性が約８割です。精神的な病気も多く、就労状況については、無職が約８割近くになっています。一方、ひきこもり者のほとんどが正社員を含めて働いた経験があるということもわかりました。現在、就労していない人に対して就職や進学の希望を尋ねた質問への回答は、「希望していない」が約６割、「実際に就職活動をしている」という回答は約１割でした。引きこもったきっかけでは、複数回答ですが、最も多かったのが「退職」、次いで「人間関係がうまくいかなかった」、「病気」、「職場になじめなかった」が上がっています。
ひきこもり問題に詳しい宮崎大学の境泉洋准教授によると、就職が現実的に難しい中高年のひきこもり当事者の社会参加の場が余りにも少ない。仕事がなければ社会とつながりを持てないという現状を変えなければ、孤独死などの問題はなくならないと訴えています。就労してもつまずき、疲弊し、職場をやめた後も社会参加に意欲を持てないでいる人たちへの対策が至急求められます。
平成30年（2018年）３月１日に開催した厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議では、ひきこもり対策推進事業の強化が示されました。ひきこもり地域支援センターを中心に、生活困窮者自立支援制度における自立相談窓口や保健所、就労支援機関、教育機関、家族会を初めとする民間機関等の地域資源、社会資源の連携を密にし、市町村における早期発見、早期対応につなげるための関係機関のネットワークづくりや支援拠点づくりなど、ひきこもり地域支援体制の構築が項目に上げられています。しかし、実際には支援に入ること自体が難しく、支援につながっても継続が困難な状況があります。
特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は、全国の家族会を対象に平成29年度に実施をしたひきこもり実態に対するアンケート調査報告では、支援・医療機関を利用していない及び継続的に利用していない方の割合が７割に上っています。また、本人調査では、40歳未満の場合よりも40歳以上の方が支援機関の利用が少なく、利用経験があっても継続していないことが明らかになっています。
ひきこもりは、本人が動けない中、動き出すのは家族ですが、家族、親自身が心労を抱えたまま孤立している現状もあります。家族会では、まず家族、親が落ちつき、心のゆとりを回復させるための親支援、家族支援を目指しているそうです。家族会だけでなく、地域のさまざまな社会資源がともに家族を支えることで本人支援につながり、ひきこもりの長期・高齢化に対応し、また早期対応によって長期・高齢化を予防することにもつながると言われています。
若者への支援についてですが、子ども・若者育成支援推進法の第15条では、困難を有する子ども・若者に対する支援の一つとして、子ども・若者の居住その他の適切な場所において必要な相談、助言または指導を行うことが規定をされています。困難を抱えている方は自分から相談に出向くことが大変難しいです。内閣府は、支援を行う者が問題に応じて家庭等に出向き、必要な相談、助言または指導を行う訪問支援、アウトリーチが必要な場合があるとして、訪問支援、アウトリーチに携わる人材の育成を目的としたアウトリーチ訪問支援研修を実施をしています。
そこで、質問ですが、実態についてお聞きをします。羽曳野市でのひきこもりの状況、人数をどのように把握をしておられるのかお聞きをします。
２点目に、ワンストップで相談できることが大事だと思いますが、ひきこもりの相談はどこの窓口でどのような体制で対応しておられるのかお聞きします。
３点目に、これまでの相談件数と相談内容、支援の状況などについてお聞きします。
小さく２点目に、当市の取り組みと対応についてお聞きします。本人、家族への具体的な支援はどのように行っているのかもお聞きをします。
以上、１点目の質問にご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
保健福祉部長。
〔保健福祉部長 川浦幸次 登壇〕
◎保健福祉部長（川浦幸次）
広瀬議員ご質問の大きく２点目、ひきこもり対策と若者への支援について、小さく１点目の実態について、２点目の市の取り組みと対応についてお答えいたします。
小さく１点目、実態について、ひきこもり状態にある方の人数のお尋ねでございますが、その把握は困難ではないかと考えてございます。ひきこもりの状態にある方は複合的な課題が原因となっていることが多く、その把握はそれぞれの窓口でのご相談をお受けすることにより、課題解決に向けて対応しておる状況にございます。
当市におきまして、ひきこもりの課題解決に向けた個別支援を行った状況としましては、平成30年度生活困窮者自立支援相談で３名、コミュニティソーシャルワーカー配置業務で11名となっております。
小さく２点目、市の取り組みと対応についてでございますが、生活困窮者自立相談支援事業は羽曳野市社会福祉協議会、コミュニティソーシャルワーカー配置業務では羽曳野市社会福祉協議会及び市内事業所に委託しており、これら事業の相談業務の中で、ひきこもり状態にある方への支援を行っているところでございます。
ひきこもりに関する専門機関としましては、大阪府ひきこもり地域支援センターがございます。ここには電話相談による問い合わせ窓口の開設や、ひきこもり支援専門のコーディネーターが配置され、配置のコーディネーターの派遣を受け、ひきこもりケースに対して助言、アドバイスも受けております。
ひきこもり状態である方が抱えている課題は非常に複合的であると考えられ、ご本人、ご家族への支援は一つの相談機関だけでは解決が困難なため、庁内各課、保健所、医療機関などの庁外関係機関とのネットワークを活用し、複雑な課題を評価分析し、課題解決に向けて個別支援計画を立て、かつ適切な関係機関との連携を図りながら支援を行ってございます。
以上でございます。
○議長（笠原由美子）
広瀬公代議員。
◆９番（広瀬公代）
ご答弁ありがとうございました。
さまざまな困難を持っているので、それぞれの窓口で相談を受けるため、人数の把握は難しいということでした。
秋田県の藤里町社会福祉協議会は、平成22年から23年にかけてひきこもりの実態調査を行ったそうです。ひきこもりを２カ月以上正規の仕事についていない18歳から55歳の自宅に引きこもっている町民ということにした結果、人口約4,000人のうちで、少なくとも113人が長期の不就労状態で自宅などに引きこもっていることがわかったそうです。さらに、生活困窮者やひとり暮らし世帯の増加、親の高齢化や長期のひきこもりによる精神疾患の発症事例も見られたということです。実態をつかんでいただいて対策を練っていくことが必要ではないでしょうか。難しいとは思いますが、庁内外のネットワークを活用して支援に取り組んでおられるということですので、そのネットワークも生かして、ひきこもりの方の把握をぜひ行っていただきたいと思います。
また、豊中市では豊中市の教育委員会からの委託を受けた一般社団法人が、これはちょっと違います。済みません。移動させていました。
羽曳野市では、ひきこもりの方の支援は社会福祉協議会２カ所と市内事業所の３カ所に委託して対応をしていると。30年度のひきこもりの支援は、生活困窮者自立支援の中で３名、またコミュニティソーシャルワーカー配置業務の中で11名ということで、14名の支援があったということでした。
そこで、再質問３点をさせていただきます。
まず小さく１点目、コミュニティソーシャルワーカーの当市の人数と他市の状況をお聞きします。
２点目に、ひきこもり本人と家族の相談窓口支援からつなぐ支援体制がどのようになっているのかお聞きします。
３点目、市として今後の課題をどのように考えておられるのか。８０５０問題も見据えて、孤立しない地域づくりへどのように取り組まれていくのかお聞きをします。
以上３点にご答弁よろしくお願いします。
○議長（笠原由美子）
保健福祉部長。
〔保健福祉部長 川浦幸次 登壇〕
◎保健福祉部長（川浦幸次）
広瀬議員の再質問にお答えいたします。
本市のコミュニティソーシャルワーカー配置業務は、制度のはざまや複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスでは対応困難な事案の解決に取り組んでおり、地域における見守り、発見、サービスへのつなぎの役割を担うのがコミュニティソーシャルワーカーであり、市内に３カ所３名配置しております。
近隣市町村の配置状況といたしましては、富田林市２カ所、河内長野市７カ所、松原市２カ所、藤井寺市２カ所、大阪狭山市３カ所、太子町２カ所、河南町１カ所、千早赤阪村１カ所となっております。
次に、支援体制についてお答えいたします。
本市では、生活困窮者生活自立支援制度の中で就労支援や就労準備支援を行っており、大阪府広域就労支援事業に参加しております。就労したいけれども、なかなか一歩踏み出せない方を対象に、就労体験の受け入れ事業所の開拓や利用の調整、勤労意欲の向上や活動に必要なスキル習得のために就職支援セミナーなどが開催され、昨年度本市では５件の実績があり、現在３カ所の羽曳野市内事業所にご協力いただいております。
最後に、今後のひきこもりへの対策についてでございますが、本市では市域を３つの層に分けて、住民と行政、専門機関が協働し、制度と制度のはざまに落ち込む人を生み出さない重層的なネットワークであるささえあいネットはびきのがございます。重層的なネットワークの第１層は、小学校区を単位とした地域の小地域ネットワーク活動に行政や社会福祉協議会が加わって支援を行い、第２層では、コミュニティソーシャルワーカーが中心となり、市内を３エリアに分けて専門機関と連携した包括的なネットワークを構築しています。そして、第３層では、市全域の課題や問題点を集約しております。これらの活用によりまして、庁外の専門職、専門機関と連携も図りながら、引き続き支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（笠原由美子）
広瀬公代議員。
◆９番（広瀬公代）
ご答弁ありがとうございます。
最後に、意見、要望を述べます。
地域の見守り活動や庁内外のネットワークを生かしてのひきこもりの方の訪問での把握もぜひ行っていただきたいと思います。
先ほどちょっと言いかけた分ですが、大阪府の豊中市では、豊中市の社会福祉協議会などが運営に協力する日用品店があります。ひきこもりからの自立を目指す人の就労体験の場として、平成29年６月に開店をしたそうです。これが豊中市の教育委員会からの委託を受けた一般社団法人が運営をしている施設だということです。これまでも同協議会は、家族らの相談を受けて当事者を戸別訪問をし、地域の清掃や軽作業などへの参加を提案をして、２時間で500円の活動費を支給して社会参加を促す取り組みをやってこられたそうです。この取り組みには現在100人以上が登録をして、その後の就労体験などを経て、これまで約40人が就職をしたそうです。
豊中市のホームページには相談窓口と支援、こういうコーナーがあります。市民協働部くらし支援、若者支援担当に若者支援総合相談窓口があります。親が子育てに責任を感じて、引きこもる子の存在を隠して、自分自身の介護が必要な年齢になって初めて相談に来るケースも多く、中高年のひきこもりの実態が見えにくくなっています。孤立に気づいた周りの人たちが、そっとしておくのが親切だと思わないで、当事者家族に声をかけたり、自治体の窓口に相談すれば支援につながると言います。ワンストップで相談できる窓口をつくっていただき、10年も20年も引きこもった人が社会に出るのは本当に気長に取り組まなければなりません。親や本人の居場所づくりも大事です。コミュニティソーシャルワーカーの人数も河内長野では７人あるということですので、ぜひふやしていただき、社会参加を促す支援の取り組みを充実していただくよう要望します。
また、市の広報に別刷りの相談と支援の窓口の電話番号を載せたお知らせや、匿名でもいいので、ひきこもりなどの実態や悩みをつかむアンケートなどにも取り組んでいただきたいと思います。
最後に、ひきこもりが今日のように広がった背景には、競争的な教育や不安定雇用の拡大など、弱肉強食の社会が人々に挫折感を与えて、かつ、そこから回復を支える人と人のつながりを希薄にしてきたことにあると思います。日本共産党は、安定雇用や社会保障を充実し、誰でも安心して生きられる社会への転換を図ること、ひきこもりとその家族を支える児童相談所、保健所、医療機関などの専門機関を拡充し、地域の就労支援のネットワークを築くとともに、支援団体への助成をふやし、経験、知識を生かすことを前回の参議院選挙の公約にもして目指してきました。セクハラ、パワハラをなくして、８時間働けば普通に暮らせる社会に引き続き力を合わせていきます。
憲法13条には個人の尊重が述べられています。全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とすると書いてあります。
憲法25条には、全て国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する。また、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。
憲法を守り生かす施策の充実を求めまして、質問を終わります。
○議長（笠原由美子）
次に、渡辺真千議員。
〔10番 渡辺真千 質問席へ〕
◆10番（渡辺真千）
おはようございます。
発言通告に従って大きく３点、一問一答で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず大きく１点目、児童虐待について質問をいたします。
30年度版子供・若者白書の児童虐待防止対策によりますと、制度的な
改正による充実はされてきた一方で、平成28年度の全国の児童相談所における相談対応件数は、法律制定前と比べますと約10.5倍と大きくふえているということです。また、この間も命にかかわる深刻な虐待事例が立て続けに起こっています。特に2018年３月の東京目黒区の＊＊＊＊ちゃんの事件では、児童相談所で一時保護され、家庭訪問をしていたが、本人と会わせてもらえず、命が奪われる結果となってしまいました。さらに、2019年１月の千葉県の野田市の小学校４年生の＊＊＊＊ちゃんの事件でも、お父さんから暴力を受けていますという学校のアンケートによって児童相談所が一時保護しましたが、父親の激しい圧力によってアンケートのコピーを手渡してしまったということがリスクを高めたのではないかとも指摘をされています。
児童虐待は子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、命さえ奪っています。虐待は絶対に許さないというのが当然ですが、虐待が起こっている背景として、保護者の置かれている社会的な状況を見ることが大切です。
2009年の少し前のデータですが、全国児童相談所の所長会の児童虐待の相談ケースの分析データでは、虐待者の就労は正規労働者が29.6％、課税世帯は３分の１ということです。経済的に困難を抱えていることをベースとして、ひとり親、ＤＶ、また就労の不安定さが重なり、地域から孤立していくという状態であることがわかっています。貧困と格差が広がっている社会が生み出す問題であり、社会問題として解決の道をとらなくてはなりません。だからこそ、行政の役割は重大です。
そこで、小さく１点目、羽曳野市での児童虐待の実態についてお聞きをいたします。羽曳野市での児童虐待の通報件数と対応件数の推移、そして対象児童の年齢、さらにネグレクト、身体暴力、性的虐待、ＤＶによる精神的な虐待などの虐待の内訳についてお聞きをいたします。
次に、小さく２点目、対応についてですが、通報があった後の具体的な対応と羽曳野市の家庭児童相談担当と富田林の子ども家庭センター、児童が通う保育所、幼稚園、また学校等、どのような連携して対応しているのかをお聞きをいたします。
次に、小さく３点目の課題です。ふえ続けます児童虐待対応について今後どのようにお考えで、どのように対応をしていくのか。また、虐待を生まない子育て環境についてどうお考えなのかをお聞きをいたします。
以上、１回目の質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
こども未来室長。
〔市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
３点について順次ご答弁申し上げます。
本市における児童虐待に関する通報件数、これは泣き声通報を含むものとなっておりますが、及び対応件数につきましては、詳細な数字を公表しておりませんので、この間の推移についてご答弁申し上げます。
平成30年度の通報件数は、平成29年度比で約1.4倍、平成28年度比で約1.8倍、平成27年度比では約５倍と増加傾向にあり、同様に対応件数についても増加の傾向にあります。児童虐待に関する認識が広がり、通報に対するためらいが低下したことで通報件数の増加につながっている側面はございますが、全国的な傾向として虐待が増加している状況にあると推測しております。
対応児童の年齢でございますが、就学前児童が約37％、小学生が同じく約37％、中学生が約７％、高校生以上が約４％となっており、その他が妊婦への対応等で約15％となっております。
虐待内容では、身体的虐待が約32％、ネグレクトが約37％、心理的虐待が約21％、性的虐待が約２％、その他が約８％となっております。
次に２点目、児童虐待への対応についてでございます。
通報があった場合、厚生労働省、大阪府のガイドラインに従い、まずは児童の安全確認を行います。具体的には、家庭訪問等を行い、児童を確認する、あるいは、学校や園などに依頼して児童の状況を確認し、その後状況に応じて保護者への指導を行うことになります。また、大阪府の富田林児童相談所と本市の家児相、子どもが通う保育園や幼稚園、学校とは、地域の虐待防止ネットワークである羽曳野市要保護児童対策地域協議会を通じて連携し、対応しております。協議会では、毎月行われる会議等で要保護児童の状況等を確認するとともに、適宜連絡をとり合うなど、情報を共有し、連携しているところでございます。
続きまして、３点目についてご答弁申し上げます。
ふえ続ける児童虐待についての対応についてとのことでございますが、厚生労働省が示しております児童虐待防止体制総合強化プランによりますと、令和４年度末までに専門職員を一定数配置した子ども家庭総合支援拠点を整備することが求められており、本市においても整備に向けた検討を進めております。支援拠点は、福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連携しながら、責任を持って必要な支援を行うこととされており、子育て世代包括支援センターや要保護児童対策地域協議会との協議体制も視野に入れながら、本市の実情に即した体制整備を図ってまいりたいと考えております。
最後に、虐待を生まない子育て環境についてでございます。
重大な児童虐待事案は、孤立した子育て環境の中で起こりやすい傾向があることが知られており、孤立感の解消に努めることが児童虐待の防止につながるものとされています。こうした背景の中、虐待を生まない子育て環境の整備として、可能な限り希望者が保育所等に入れる環境整備に努め、保護者が気軽に相談しやすいような相談窓口の整備や子育て支援センターの活動等を通じて、孤立した子育てを防ぐ手だてを充実させていくことが重要であると考えています。行政として必要な施策を実施することに加え、校区福祉委員会や
民生委員児童委員など、地域で活動されている団体等との連携を強化し、必要な支援に取り組んでまいります。
また、虐待防止の啓発活動であるオレンジリボンキャンペーンを通じて、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
答弁は以上でございます。
○議長（笠原由美子）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
通報件数の増加については、ご答弁でもありましたように、通報に対するためらいがなくなったということがこの数に反映されているということですが、それにしても３年前と比べて約５倍というのは大変大きな数字だと感じます。
そこで、お聞きしますが、通報についてはどのような理由で通報に至ったのか、また通報する側、つまり地域住民、医療従事者、学校園、また警察等があると思われますが、その割合と通報するに至った理由をお聞きいたします。
次に、面接がスムーズに行われ、すぐ支援に行き着いているかをお聞きします。この６月の札幌の事件の２歳の＊＊＊＊さんの対応では、児童相談所が面接できていなかったことが問題となりました。羽曳野市の通報による虐待対象となった児童では、37％が小学生、中学生が７％というご答弁でした。小・中学校に通っている場合には、子どもが欠席していない限り、子どもの状態を確認することができます。しかし、欠席の場合もありますし、就学前の児童も37％ありますので、基本的には対象家庭の訪問、面接をして状況を把握するということになります。
そこで、面接で保護者や子どもに面接ができず、状況がつかめない割合はどれぐらいあるのでしょうか。また、保護者への指導は具体的にどのように指導されているのでしょうか。
次に、ケースへの専門的な対応についてお聞きをいたします。
要保護児童対策協議会は毎月開催をされているということですが、たくさんあるケースのうち、どのようなケースを検討されているのでしょうか。また、緊急を要するケースについては協議会にはかけないのでしょうか。深刻なケースの具体的な指導体制についてお聞きをいたします。
さらに、深刻事案などでは警察との緊急な連携はどのようにされているのでしょうかお聞きします。
さらに、専門性が問われる虐待にかかわる職員体制についてです。ご答弁では、令和４年度までに専門員を配置した子ども家庭総合支援拠点を整備するということが求められているということですが、現在虐待対応にかかわる職員について、一番長い担当者は何年で、平均何年か。また、27年度と30年度の担当職員数の推移についてお聞きをいたします。
以上、２回目の質問です。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
こども未来室長。
〔市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
再質問について順次ご答弁申し上げます。
１点目、通報に関してでございますが、通報件数には一般の市民の方からの通報だけでなく、行政間の連携なども含んだ件数となっております。通報に至る理由としては、１回目にもご答弁申し上げましたように、児童虐待に関する啓発が進んだことや、児童虐待に関する痛ましい事件が全国的に報道される機会がふえたことで、児童虐待や通報に関する意識が向上し、児童が虐待されている、またはそのおそれがあって心配であるという場合に、市民の方や関係機関などがためらうことなく通報していただけるようになった結果であると考えております。
通報者の割合ですが、通報元の主なものとしましては、学校や幼稚園、保育園など子どもの所属先機関からが約37％、転入に伴い、他の自治体から連絡をいただくものが約16％、行政機関と富田林子ども家庭センターがそれぞれ約13％となっており、近隣や知人など地域住民の方からの通報は約６％となっております。
通報内容としましては、学校園からは身体虐待やネグレクト等に関して、行政機関からは健診後や施設退所後のフォローに関して、また地域からは泣き声通報が主なものとなっております。
次に２点目、子どもと面会できず状況がつかめないケースの割合についてということでございますが、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成27年度以降は全ケースについて面接できており、子どもと会えていない事例はございません。仮に子どもと会えない状況が生じた場合には、警察や富田林子ども家庭センター等関係機関と連携し、必ず子どもの安全確認を行うこととしております。
次に３点目、保護者への対応についてでございます。大阪府ガイドラインにも示されているように、子どもの権利擁護、子どもの最善の利益を目指してを念頭に対応しております。まず、保護者との面談を通じて、通報にあったような事実があるのかどうかの事実確認を行い、不適切な状況があったのであれば、虐待が子どもの生育、発達に与える影響等について説明し、納得してもらえるように伝えております。さらに、子育ての中で困り事や困難な状況があるのであれば、その改善に向けてさまざまな支援につなげていけるよう、寄り添いながら支援を行っていくなど、関係機関との連携を図りながら最善な支援を選択できる体制を整備しております。
次に４点目、要保護児童対策地域協議会についてでございますが、協議会は関係機関全体が集まる代表者会議を年２回、実務者会議を年４回開催しています。それ以外にも富田林子ども家庭センター、こども課、健康増進課、教育委員会、藤井寺保健所で構成される事務局会議を月に１回行い、継続的な見守りが必要だと判断され、要保護児童台帳に登録されている全ての児童について状況の確認を行っております。
また、緊急ケースについては、受理機関において適宜アセスメントを行い、対応を協議するとともに、必要に応じて他の機関と連携して対応することとしています。
ご質問の中でありました緊急かつ深刻な事案の場合には、職権による対応が必要となりますので、子ども家庭センターと警察が連携した上で一時保護等の対応を行うこととなります。本市と羽曳野警察とは、要対協の活動等を通じて顔の見える関係を構築しており、活動上の連携には特に問題がないものと考えております。
最後に５点目、虐待にかかわる職員体制についてですが、虐待対応職員は昨年より１名増員し、現在３名となっております。各職員の配属年数は、８年、４年、２カ月となっており、平均配属年数は約４年となります。平成27年度と同数に戻っているという状況でございます。
答弁は以上です。
○議長（笠原由美子）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、意見、要望を述べます。
児童虐待は、閉じられた家庭の中で生じて、被害を受ける子ども自身からは声を上げにくいという特性があり、発見される時点では既に深刻な状況に至っていることがあります。しかし、この間の事件が発見され、子どもの命を守ることができなかったケースについては、児童相談所の対応に問題があるということも大きくクローズアップされてきました。その背景には、１人が持つケースが膨大で適切な対応ができないという問題が大きく、人員配置の増員と専門性が課題となっています。
幸い、羽曳野市では通報によって48時間以内に全て面接がされているということですが、それに対応するとすれば、昼夜問わずの対応が求められているはずです。さらに、各機関との連携や家庭支援など、包括的また継続的にかかわらなくてはならず、専門性と継続性、人員の確保が問われます。さらに、虐待の芽が発見されれば、すぐ保護者に対する対応をしなくてはなりませんが、それも専門的な支援が必要です。ご答弁にあった最善の支援と言いますが、この最善の支援と一口で言っても、担当者の専門性と継続性、また連携機関の充実も必要ではないでしょうか。
羽曳野市の家庭児童相談担当は３人で、担当年数が８年、４年、そして２カ月ということで、昨年度より１名増員ということでした。しかし、羽曳野市の家庭相談担当は一般の子育て相談や障害や発達相談などの関連の仕事もあり、虐待だけを担当しているものではありません。今後は虐待対応専門の担当者を配置するとともに、専門性と継続性に対応できるような人員増を要望します。さらに、人事異動についても、命に直結する判断が問われることから、専門性と継続性を重視することを要望いたします。
専門職の充実や継続性、人員配置と並行して重要なのは、市町村として虐待の不安のある子どもをどう把握するか、これが問題です。ご答弁にありました通報者の割合としては、学校園など子どもの所属機関から約37％という割合でした。連携がとりやすいはずですが、全国的な例から見てもうまく支援できていないというために事件になったということもあります。これは連携の必要な学校園での職員の多忙化、これが大きく影響しているのではないでしょうか。連携する機関についても虐待に対応できる体制をしっかりつくり上げないと、支援も適切な対応ができません。
また、通報元で次に多いのが転入によるもので、約13％ということです。児童虐待は、離婚、再婚、転居など、家族の形態や環境の変化を機会に深刻化するケースが多く見られることから、このような機会を逃さず、相談や支援ができる仕組みをつくることが大切ではないでしょうか。
虐待は、貧困と格差が広がる社会の中でいくつものリスクが重なってあらわれる社会的な問題です。虐待をなくすためには、貧困や不安定雇用の広がりなど、虐待の背景にある問題を解決していくような姿勢も市として求められています。さらに、虐待の芽、子育てに困っている状態を早期に発見して的確に支援をし、地域からの孤立を防ぐことができるような体制づくりを要望いたしまして、次の質問に移ります。
大きく２つ目、教職員の多忙化解消と教育の充実について質問をいたします。
今、教職員の長時間労働が社会問題となっています。その是正は労働条件の改善が緊急であり、子どもの教育の条件として大切な国民的課題であります。過労死につながる長時間労働の問題は、ＩＬＯ、国際労働機関でも日本社会の大きな問題であるということが報告されています。そもそも長時間労働の問題は、1800年代からイギリスでの研究が始まり、労働時間を短縮することが健康と知力、そして能率が向上するということを明らかしています。日本でも８時間労働制が1947年、労働基準法として制定されています。１日８時間までの労働こそ心身ともに健康が維持でき、持てる能力を発揮して生き生きと仕事が続けられるのです。問題となっている教職員の長時間労働は早急に解消しないと、当然教職員の健康が維持できず、せっかくの専門性や知力も発揮されません。未来を開く子どもたちの教育にも大きな弊害につながります。
2017年12月議会でも私は同じ内容の質問をさせていただきました。そのときのお答えでは、羽曳野市の時間外労働の平均時間は、小学校で月44.2時間、中学校では72.9時間ということでした。ノー残業デーやノー部活デーなどを設けて、市として多忙化を解消しようと努力はされているということでした。
そこで、小さく１つ目の質問です。この多忙化解消についての基本的な考え方ですが、多忙化がもたらす教育への影響についてお聞きをいたします。
小さく２つ目、前回の質問で質問を行ってきた対策からそれ以後、さらに新しく取り組んだ対策とその現状についてお聞きをいたします。
次に小さく３つ目、多忙化の解消の今後の課題についてお聞きをいたします。
以上、１回目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
学校教育室長。
〔学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎学校教育室長（川地正人）
ただいまご質問がありました大きく２つ目の教職員の多忙化解消と教育の充実について順次ご答弁申し上げます。
まず１点目の多忙化がもたらす教育への影響についてお答えいたします。
ご指摘のように、学校現場における多忙化は、文部科学省が委託実施した平成29年度公立小・中学校等教員勤務実態調査研究や本市教育委員会が実施しております勤務時間管理簿による教職員の勤務時間の把握によって、10年前と比べても総勤務時間が大幅にふえているという実態が明確になっております。その影響は教職員の疲労感の蓄積としてあらわれ、それによって積極的に子どもにかかわる意欲が低下する、きめ細かな配慮を要する子どもへの対応がおろそかになる、学習意欲や探究心を高めるための授業準備が進まないなど、間接的ではあるものの、日々の教育活動に影響が出る場合も起こり得ると考えます。
次に２つ目のご質問、これまでの対策と現状についてお答えいたします。
教職員の多忙化の解消は喫緊の課題と認識していることから、対策として、平成30年度より、これまで実施してきたノー残業デーやノー部活デーを一歩進め、毎週木曜日を定時退勤推進日として位置づけて、遅くとも午後７時までに退勤する日とし、年間を通してその実施状況を調査するなど、実効性あるものとなるよう現場の管理職と連携して取り組んでいるところでございます。
また、中学校で大きな問題となっております部活動における負担軽減につきましては、原則、月曜日、木曜日をノー部活デーとすること。土曜日、日曜日の活動時間は原則４時間までとすること。連続活動日数を４日以内とし、適切な休養日を設けることなど、生徒と教職員双方の負担を軽減する方策をとっております。
課題といたしましては、平成30年度の定時退勤実施状況調査において、推進日に午後７時以降も勤務した教職員の割合が年間平均で15.3％に上ることから、根本的な業務量の縮減はなかなか難しく、まだまだ十分な負担軽減にはなっていないのが現実です。
答弁は以上です。
○議長（笠原由美子）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
今、ご答弁でもありましたように、教職員の疲労感が子どもたちへの積極的にかかわる意欲の低下、またきめ細かな対応が必要であるのに、それがおろそかになることも危惧されているというご答弁でした。
今、学校では、貧困、虐待、またいじめや不登校など、たくさんの課題があります。だからこそ、教職員の多忙化の解消は必要となっています。多忙化の要因として、前回のご答弁では、学校行事や部活動、地域や保護者との対応などがありました。業務内容では以前と比べてどの業務が大きく変化してきたとお考えなのでしょうか。
また、この間の受け持ち授業数について変化はないのでしょうか。
また、対策についてです。木曜日をノー残業デーとして、午後７時まで退勤する日と決めて実施しても、ノー残業デーの日も15.3％が勤務しているということで、縮減はなかなか難しいということです。
そこで、全体の残業時間についてはこの間どのような変化があったのかをお聞きをいたします。
また、部活動についてです。
前回質問させていただいたときには、ノー部活デーと決めていても、なかなか学校現場では実施されていないというような実態も聞いています。その後、月、木をノー部活デーとしたことも、また土日も４時間までとし、連続活動日数を４日までとするなど、具体的な方策が一歩前に進みました。また、これは学校現場でも実際に実施がされているということもお聞きをいたしました。私の一般質問をきっかけに、市民や現場の声を反映していただいたこと、大変うれしく思います。
そこで、このように部活動を制限をして休養日を設けたことによって、生徒の部活への取り組み方、また教職員の負担は軽減されたのかをお聞きをいたします。
また、３点目、ノー残業デーを設けても根本的な残業の縮減は大変難しいということでした。そもそも教職員の業務量、これを減らさなくては残業は減りません。多忙化解消も進みません。教職員の業務量を減らすには何が必要であるとお考えでしょうか。
以上が２点目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
学校教育室長。
〔学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎学校教育室長（川地正人）
ただいまの再質問について順次ご答弁申し上げます。
まず１点目の大きく変化したのはどの業務なのか、特に授業時数に変化はないのかについてですが、以前に比べ教職員の業務は、多様な価値観や特性を持つ保護者、児童・生徒との対応や支援など、多岐にわたっております。議員お尋ねの小・中学校における授業時数は、学習指導要領において基準が定められています。学習指導要領は10年に一度改訂されますので、たびたび授業時数が変わることはありません。しかし、現在のものが令和２年度より新しいものに改訂されることに伴い、授業時数も変わります。具体的には、小学校３、４年生に外国語活動、５、６年生に外国語科が新設されることにより、それぞれの学年で年間35時間授業時数がふえることになります。
次に、定時退勤推進日を設定した後の教職員の残業時間の変化についてお答えいたします。
平成29年度と推進日を設けた平成30年度の６月期の時間外勤務時間を比較してみますと、小学校で3.2時間、中学校で1.0時間と、わずかながら短くなっております。時間外勤務時間が80時間を超える教職員の割合は、小学校で4.3％、中学校で6.2％減少しております。この傾向はおおむね年間を通して見られます。
ノー部活デーの部活制限が生徒、教職員に与える影響についてでございますが、生徒は、休まず部活動を積極的にやりたいという意見が多く、教職員は、顕著な勤務時間の短縮には至らないものの、定時退勤推進日とノー部活デーを重ねることで、学校を早く出やすい雰囲気になったとの意見が出ていると学校現場から聞いております。
最後に、教職員の業務量を減らすために何が必要かについてお答えいたします。
先ほど申しましたように、学校現場においては業務内容が多岐にわたり、また児童・生徒に対する多様な支援の必要性も高まっていることから、単純に業務量を縮減できる有効な手だてはなかなかないのが実情です。しかし、教員の単純事務作業を縮減するため、事務を行う支援員を導入したり、日々の指導記録や成績処理、進路指導業務の効率化のため、校務支援システムを導入したりして業務の効率化や１人当たりの業務量を減らす手だてをとっている例もありますので、費用対効果を十分勘案しながら研究してまいりたいと存じます。
答弁は以上です。
○議長（笠原由美子）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
最後に、意見と要望を述べます。
保護者や児童・生徒への対応や支援について、業務内容が大きく変化しているということ。それから、授業数については、学習指導要領は10年に一度なので、改訂はないということです。しかし、来年度の改訂では外国語が新設されるということで、ますます多忙化が進むのではないかと危惧されます。
さらに、これまでいろいろな対策を講じてきていらっしゃいますが、全体の労働時間についてはわずかしか短くなっておらず、有効な手だてがなかなかないということです。時間外勤務労働が80時間を超える、この割合が小学校で4.3、中学校で6.2、これは80時間というのは過労死ラインです。これをまだ超えている長時間労働が行われているということは大変問題ではないでしょうか。
先進例として、ご答弁にもありましたように、支援員や校務支援システムの導入などがあるということでした。しかし、このように今文科省が進めようとしている先進例、これはこれまで職員の仕事をコアな部分とそうでない部分、これを切り分けるという手法が提案されていることが多いのではないでしょうか。ご答弁にもありました支援員制度、これは授業準備などの印刷、また掲示などを任せる支援員の導入、これは現場では歓迎されるかもしれません。しかし、果たして授業をつくり上げる上での過程、この過程の業務を切り分けるというのは義務教育段階では適切なのか、これが大変問われているところです。
さらに、部活動での部活動指導員の導入など、これも他の業種に外部委託をする方向性も示されています。さらなる非正規職員が配置されるという状況も加速され、大変危惧されます。
また、児童の成績の評価など、個人情報の業務をサポートする校務支援システムの導入をされている自治体もあります。しかし、これも問題があり、家に帰っての持ち帰り残業を可能にするというものですが、学校での残業時間は減少しても、家庭での持ち帰り仕事はふえて、根本的な業務量の減少になっていないという問題もあります。
さらに、教員の長時間労働は本当に今限界に達しています。そして、この問題は教員の長時間労働、教職員の健康だけではなく、それが子どもや保護者にとって、教育にとって大変深刻な問題へとつながります。貧困と格差が今広がり、子育てへの不安、困難が深まって不登校やいじめ問題など、学校の抱える問題は大変深刻となっています。教職員が多忙では子どもの表情や行動、わずかな変化に気づくことができず、対応もおろそかになりがちです。それに追い打ちをかけるように、今全国学力テスト、また自治体独自の学力テストや行政研修の増大、教職員の免許の更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を今学校に押しつけています。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけているのではないでしょうか。まずは、このような押しつけ施策を今すぐ見直すべきです。
日本共産党は、学校をよりよい教育の場とするために、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正をするための見解と提案を発表いたしました。教員の持ち時間数の上限を１日４こまを目安に定め、それに必要な教員定数をふやすこと。さらにまた、残業時間の上限を週５時間、月45時間、年360時間以内として、残業代をきっちり支払うこと。そして、非正規教職員の正規化と待遇改善をすることなどです。
2018年10月の厚生労働省の過労死白書では、根本的に業務量を減らし、多忙化解消の問題を解決するためには何を望むか、これを現場の教職員に聞いています。その答えは、78.5％が教職員の増員を上げています。断トツ１位です。また、文科省の中央教育審議会でも多くの委員が教職員増の意見を持っています。教職員の増員については、国として学級編制標準を見直す、これが根本ですが、これを待っているだけでは現場の問題、今子どもの成長、教育の問題は今すぐには解決されません。目の前にいる子どもの教育に携わる現場を一番把握しているのは市の教育委員会です。市の教育委員会として、まず現場の問題にどう答えていくのかが問われています。市として独自に教職員の増員を要望し、これまでの小学校２年生までの35人学級をさらに拡充できるように、教職員の増員で教育の充実ができるよう要望して、次の質問に移ります。
大きく３点目、加齢性難聴について質問をいたします。
高齢化が進み、老後いかに元気に生き生きと過ごすことができるか、これが大きな課題となっています。その中で、2017年７月国際アルツハイマー病会議において、認知症の危険因子のうち、予防できる要因の中で難聴は最も大きな危険因子であるということが指摘をされています。
近年の国内外の研究によれば、難聴のために音の刺激が脳に伝えられる情報が少ないと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進んで認知症の発症に大きく影響するということがわかっています。さらに、難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話をつい避けるようになり、そうなると次第に抑鬱状態に陥り、社会的に孤立してしまうという危険もあります。だからこそ、難聴が最も大きな危険因子だと言われています。その一方で、難聴に適切に対応すれば認知症は積極的に予防ができるということも意味しています。つまり、適切な聞こえを維持して、家族や友人とコミュニケーションを楽しんでいれば、認知症予防につながりますし、発症をおくらすこともできます。補聴器をつけることに抵抗を感じる人もいるかもしれませんが、よい聞こえを取り戻すということが、生活の質を高めるだけではなく、認知症を予防することにつながっていきます。
そこで、小さく１点目、加齢性難聴の実態の把握についてですが、年齢が高まればどの程度聞こえが悪くなっていくのか、統計があればお示しいただけたらと思います。
また、高齢になってからの聞こえの相談ですが、市の窓口等への相談についてどのような状況となっているのでしょうか。
次に小さく２点目、生活の質の向上と対策についてです。加齢性難聴に対して生活の質を下げないためには、どのような対策が必要だとお考えでしょうか。
以上が１回目の質問です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
保険健康室長。
〔保険健康室長 田中安紀 登壇〕
◎保険健康室長（田中安紀）
渡辺議員からご質問のありました加齢性難聴についてご答弁を申し上げます。
小さく１点目、加齢性難聴の実態でございます。
加齢性難聴とは、老人性難聴とも呼ばれ、加齢が原因で起こる難聴であり、疾病等により音声言語の獲得後に聴力が低下したり失ってしまう聴覚障害とは異なるとされています。難聴の程度は、小さな声が聞きづらい聴力レベル25から39デシベルの軽度難聴から、普通の会話が聞きづらい聴力レベル40から69デシベルの中等度難聴へと、高齢になるほど徐々に進んでいきます。一般的に加齢性の難聴は、聴力検査をしてみると、高い音が聞き取りにくくなってくるのが特徴であります。高い音が聞き取りにくくなると、言葉を聞き間違えたり、聞き分けたりすることが難しくなったりすることがあります。
本市における加齢性難聴の実態は把握しておりませんが、平成30年の一般社団法人日本補聴器工業会の調査によりますと、国内の難聴者数は、推計ですが、約1,500万人で、全人口の11％以上であり、この調査では、難聴者の割合は65歳から74歳で約18％、75歳以上は約39％となっております。
また、高齢になってからの聞こえの相談ですが、障害福祉課や地域包括支援課等に補聴器の購入や助成に関する相談もございますが、耳が遠くなって会話が大変などといった相談にも対応いたしております。
次に、小さく２点目、生活の質の向上と対策についてでございます。
加齢性難聴は老化による聴覚機能の低下なので、残念ながら根本的な治療法は現在のところないようですが、議員お示しのとおり、できるだけ早期から補聴器などを使って聞こえを改善し、言葉を聞き分ける能力を改善し、維持し、コミュニケーション不足を解消し、認知機能の低下や鬱発症のリスクを減らすことで、生活の質を高めることにつながると思われますが、まずは声や音が聞き取りにくくなったら、耳鼻咽喉科で加齢性難聴かどうかの診断を受けることが大切ですし、聴覚の老化をおくらせるために、大音量でのテレビを見たり音楽を聞いたりしないなど、耳に優しい生活を心がけることも必要です。
市といたしましては、加齢性難聴に対する正しい知識の啓発を行うとともに、介護予防、認知症予防の施策の中でも、高齢者が聞こえの重要性について認識できるような健康教育や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（笠原由美子）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
加齢性難聴は、高齢につれて聞こえが悪くなるという確率は年を追うごとに高くなり、普通の会話も聞き取りにくいということで、75歳以上では約４割の方に、程度の差はありますが、難聴があるということでした。この数字から見れば、日常生活に支障を来しているということが大変多いということがわかります。しかし、支援の相談はなかなかないということです。これは高齢になれば誰にでもあることだから仕方がないという思いがあるからではないでしょうか。しかし、それを放置すれば生活の質が落ちて、鬱状態や、また認知症につながるということですから、補聴器による聞こえの改善が今大変求められているところです。
補聴器は、法制度によって定められている医療機器で、また補装具で、認定補聴器技能者がいる販売店を選ぶことが重要だとされています。通販などで安易に補聴器を購入することはトラブルのもと、そして難聴の程度は人によって異なりますし、適当に選んだ補聴器をつけても快適に聞こえるようにはならないということがわかっています。認定補聴器技能者によるコンサルティングを受けて、その人に合った補聴器を選び、聞こえの状態を細かく調整をするということが必要であるとされています。補聴器販売店のうちで認定補聴器技能者がサポートしてくれるという認定補聴器専門店は約１割しかないと言われています。補聴器についての苦情や相談はこの10年間でも３倍に増加していると言われ、購入者の理解不足が原因であるということも少なくないと言われています。
そこで、聞こえの改善のためには、年だからといって放置をせず、正しく補聴器を使用するための啓発活動、これが大変重要になると考えます。ご答弁にもありました介護予防や健康施策で聞こえをテーマにした啓発も検討されるというご答弁でした。実際にはどのような場面での啓発事業を検討されているのでしょうか。
さらに、個々に対応できるように、加齢による聞こえの窓口開設、相談開設ですが、これはできないのでしょうか、お聞きをいたします。
また、補聴器の購入を検討されたとしても、平均ではこの補聴器は15万円と言われ、大変負担が大きくなっています。障害施策の対象とならない40デシベルから69デシベルの中度難聴者に対して、介護予防や健康施策としての補聴器購入、この補助の検討はできないでしょうか。
以上が再質問です。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
保険健康室長。
〔保険健康室長 田中安紀 登壇〕
◎保険健康室長（田中安紀）
渡辺議員からの再質問に順次ご答弁申し上げます。
まず、啓発の場でございますが、厚生労働省が認知症の危険因子として難聴も一因として上げておりますことから、介護予防事業の中に認知症予防として、聞こえと認知症の関係について知ること等を盛り込んでいきたいと考えております。
また、地域の健康講座や老人クラブの研修会等においても、聞こえをテーマとした講演会等を企画提案してまいりたいというふうに考えております。
次に、相談窓口の開設についてですが、加齢性難聴に関する情報を保健福祉部内の関係各課で共有いたしまして、それぞれの部署で適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者の補聴器購入の補助の件でございますが、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度におきまして、両耳の聴力が大きな声が聞き取れるレベルの70デシベル以上の場合には、身体障害者手帳６級を取得することができ、補聴器の給付を受けることができまして、過去３年間に約110人の難聴の方が補聴器の給付を受けておられます。
現時点で、加齢により聴力が低下した方に対して補聴器の購入費助成を行うことは考えておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、国では、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究が始められておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（笠原由美子）
渡辺真千議員。
◆10番（渡辺真千）
ご答弁ありがとうございました。
最後に、意見、要望を述べます。
今ご答弁にもありましたが、今後は老人クラブや地域の健康講座などで聞こえをテーマにした講演会などを企画していただけるということです。また、窓口の相談についても、それぞれの部署で適切に相談を受けていただけるということなので、このことはしっかりと広報していただき、市民に周知していただきたいと思います。
補聴器を購入するときには、認定補聴器技能者が常駐する店で、それぞれ個人の耳の形に合わせてつくるオーダーメードのものがよいとされています。また、買う前には無料で貸し出してもらえて、相談に乗ってもらえれば本当に安心です。補聴器は使わない状態での聞こえ方と、補聴器を使ったときの聞こえ方、これが大変異なります。だからこそ、聴覚中枢がなれるまでに時間がかかると言われています。満足いく聞こえを獲得するためには最低１カ月はかかる人、また長くて１年もかかった方がおられて、粘り強く調整すれば生活の質は確実に向上するということです。
参議院財政金融委員会でも日本共産党の大門実紀史氏が、欧米は難聴を医療のカテゴリーとして捉えるために補助の制度があります。しかし、日本は障害者というカテゴリーで捉えているため、助成の対象を大変絞り込んでいます。このことが日本の補聴器を使う、所有率が大変低くなっている原因です。自治体や関係団体から公的な補聴器の購入補助制度の要望が出されているということも国会でも紹介をいたしました。
高齢者が社会で活躍していくためには、認知症予防、これを効果的にするのは、補聴器をしっかりと利用することです。誰もが安心して利用できるように、補聴器の相談窓口の開設や、必要な人への補聴器購入の補助制度創設を要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（笠原由美子）
次に、樽井佳代子議員。
〔７番 樽井佳代子 質問席へ〕
◆７番（樽井佳代子）
発言通告に従いまして、大きく３点、百舌鳥・古市古墳群の
世界文化遺産登録について、そして幼児教育・保育の無償化について、最後に消費者行政についてそれぞれ一問一答でお尋ねいたします。理事者の皆さんの簡潔明瞭な答弁を期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。難しい、わかりにくい答弁は結構ですので、市民の皆さんが聞いて、なるほどと、誰もが理解や納得のできるご回答をお願い申し上げまして、それではまず初めに、大きく１点目の百舌鳥・古市古墳群の
世界文化遺産登録についてお聞きをいたします。
令和元年５月14日、文化庁から世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスによる評価結果及び勧告について発表があり、百舌鳥・古市古墳群については世界遺産への記載が適当との勧告がなされました。連日、新聞やテレビなどで取り上げられ、私も大変うれしく思っております。今後の行方として、第43回世界遺産委員会において、イコモスの勧告を踏まえ審議が行われ、最終的な登録の可否が決定されるとのことです。このユネスコ世界遺産委員会については、令和元年６月30日から７月10日の間でアゼルバイジャンにおいて開催されます。
なお、世界遺産委員会による決議については、諮問機関であるイコモスの勧告と同様に、記載、情報照会、記載延期、不記載の４区分であるとのことです。いよいよ百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録が現実となって近づいてまいりました。あと一カ月を切りますが、今回の世界遺産委員会での審議で記載の決議がされることを私は切に願っています。
そこで、質問をいたします。
新聞では、イコモスは勧告で都市における開発圧力を懸念材料に上げたとの記事がございました。今回のイコモスからの指摘を受けて、世界遺産委員会までに解決しなければならないような課題が当市にあるのかどうかを教えてください。
また、ユネスコ世界委員会までに市独自に行う取り組みがあるのかどうか、今後の予定をお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
世界文化遺産推進室長。
〔
世界文化遺産推進室長 南里民恵 登壇〕
◎
世界文化遺産推進室長（南里民恵）
樽井議員のご質問にお答えします。
１点目、イコモスの評価結果及び勧告についてです。
今回のイコモスからの勧告は、45件49基全てについて世界遺産一覧表への記載が適当とのものでした。百舌鳥・古市古墳群の顕著な普遍的価値についても、資産の完全性、真実性についても推薦書に記載した内容をほぼそのまま認める、まさに満額回答とも言える勧告でした。
この人類の宝としての価値を今後末永く後世に継承していくために、今回のイコモスからの勧告の中に幾つかの課題についても言及されていますが、これらは今回の世界遺産委員会までに解決しなければならないものとして示されているわけではありません。この一つに、議員がお示しの都市における開発圧力が上げられています。勧告は、モニタリングの定期的な実施、今後の周辺開発などの遺産への影響の適切な評価など、一層の保存管理体制の充実を求めているものと理解しています。
一方で、勧告では、資産のすぐ近くまで住宅が迫っていることが開発圧力の源であると同時に、その住民たちが資産を守ってきた応援の源でもあると指摘されています。その上で、資産の保存管理に地域住民がきちんとかかわる仕組みをつくることが求められています。これらの課題については、文化庁を初め大阪府と関係市と緊密に連携を図り、適切に対応していきたいと考えています。
２点目、今後の予定や取り組みについてです。
ユネスコ世界遺産委員会当日は、審議の様子を市民の皆さんやもずふる応援隊の皆さんと見守り、決定の瞬間をともに祝うパブリックビューイングを予定しています。この間、古市古墳群への来訪者は目に見えて増加しています。世界文化遺産に登録が決定すれば、さらに多くの方が国内外から訪ねてこられることが予想されます。この訪問者の方々が快適にスムーズに古墳を見学、巡回できるように、引き続きガイダンス施設の説明文の多言語化や歩行者向け誘導サインの設置などの来訪者対策に取り組みます。
またあわせて、はびきの市民大学での今回９回目となる百舌鳥・古市古墳群をより深く知るための世界遺産講座などの講座や、小学生に配布しているテキスト「古市古墳群」の普及など、市民の皆さんを初め多くの方々に対する百舌鳥・古市古墳群が有する歴史的な意義や価値、そして魅力の周知、情報発信に引き続き取り組みます。そうすることによって、市民の皆さんの中にこの資産を未来永劫守っていこうという機運を高め、従来行っている資産周辺の清掃などの取り組みを引き続き行っていくとともに、イコモスの勧告にもあったように、地域の方々とともに資産の保存管理を行う仕組みづくりを進めたいと思います。
答弁は以上です。
○議長（笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
先ほどの南里室長のご答弁では、イコモスの勧告については、世界遺産への記載が適当であり、７月の世界遺産委員会までに解決しなければならないものはない、引き続き文化庁を初め関係市と連携を図り、適切に対応していくとのことでした。お答えからすれば、百舌鳥・古市古墳群の
世界文化遺産登録については特段の問題がないと理解をいたしましたので、７月の世界遺産委員会に向けて引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、再質問いたします。再質問は市長にお聞きをいたします。
このたびのイコモスの評価結果及び勧告に対する市長の思いと世界遺産委員会に向けての意気込みをお聞きしたいと思います。大阪府、堺市、藤井寺市、羽曳野市の４つの自治体によって百舌鳥・古市古墳群の
世界文化遺産登録に取り組んできたところでありますが、気づけば、この取り組みの当初から現在に至るまでにおいて残っておられる首長は北川市長のみでございます。北川市長、よろしくお願いいたします。
○議長（笠原由美子）
市長。
〔市長 北川嗣雄 登壇〕
◎市長（北川嗣雄）
樽井議員の再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。
議員もご承知のとおり、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスから世界遺産への登録が適当という勧告をいただいたところでございます。まずは、その取り組みといたしましては、これからしっかりと地元の皆さんと一緒になって、今まで以上にこの周辺、整備をされた羽曳野市のまちづくりを進めていきたいなというふうに思っているところであります。
まずは、議員も今おっしゃられましたとおり、７月に世界遺産の委員会が開催をされます。当市からは副市長が参ります。あと、藤井寺市、堺市についてはそれぞれ新市長が参りまして、その決定を受けるところでございますが、私は今、飛行機が苦手ではございませんけれども、特に堺市の市長さんが辞職されたときに、これは今議員もおっしゃいましたように、私自身が一番最初からかかわっておりますので、私が行かなければならないという思いをさせていただいておりましたけれども、堺市さん、推進会議でも、北川市長が地元にかける思いを皆さんと一緒に朗報を受けるということについては結構だというお返事をいただきましたので、しっかりと地元の皆さんと一緒に地元でいい知らせを受けさせていただきたいなというふうに思っております。
したがいまして、７月５日、６日どちらかで決定をいただきますので、まずはＬＩＣについては、この２日間開場させていただこうというふうに思っております。５日につきましては、夜間の発表でありますので、ぜひひとつこれは古市の東広場、白鳥神社に隣接をいたしておりますところに会場を設けまして、屋外でこの決定を受けたいというふうに思っております。そしてまた、雨天もいろいろ懸念されるところでありますけれども、これはその都度しっかりとお受けをさせていただいて、そのケースに応じて対応させていただこうというふうに思っておりますので、特に屋外でやる場合につきましては、バルーンスクリーンを利用させていただいて、そしてそのことをしっかりと市民の皆さんといい知らせを受けるための準備を進めさせていただこうというふうに思っているところであります。
そしてまた、イコモスに推薦をいたしました49基全ての資産が世界文化遺産にふさわしいという高い評価をいただいたこと、これは本当にうれしく思っておりますし、特に古墳群の環境につきましては、今担当室長も答えましたとおり、都市における開発圧力というのが非常に懸念をされているということについては、イコモスからの勧告にもございますし、また加えて自然現象による古墳への影響についても懸念をされるということが指摘をされているところでありますが、しかしながら地域社会とともに生きてきたという歴史、古墳と住民が共存してきたということについて評価をされたことについては、本当に改めてうれしく思うところでございますし、また今後とも市民の皆様とともに古墳群の保存、周辺の景観形成について次の時代に継承してまいりたいというふうに思っているところであります。
このような評価を得られたことは、市民の皆様を初め
世界文化遺産登録を応援していただいた国会議員、府会議員、市議会議員の皆様によるご支援、ご協力のたまものであると思っておりますし、このことについては厚く御礼を申し上げる次第であります。
また、推薦書の作成、イコモスの審査への対応等に当たりましては、世界文化遺産に関する文化財や都市計画の専門家の先生、また機運醸成に関しましては、経済界を中心とする関係者の皆様に多大なるご尽力を賜りましたことについても心から御礼を申し上げる次第であります。
７月に開催されます世界遺産委員会におきましては、このたびのイコモスの勧告のとおり実現いたしましたら、大阪で初めての世界文化遺産が実現されます。そしてまた、そのことが実現されますように、大阪府、堺市、藤井寺市との協力連携はもとより、文化庁、宮内庁、外務省の関係の皆様とともに全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
このように、まさに民学産官が一緒になりまして取り組んできた結果がこのようなイコモスの高い評価につながったものというふうに考えております。加えて、本市では竹内街道、日本遺産に認定をされて、古市古墳群の世界遺産登録が近づく中、旧オキナ酒造の再整備など周辺整備に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか議員におかれましてもより一層の私どもへのご指導、ご協力よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（樽井佳代子）
北川市長、ご答弁ありがとうございました。引き続き、北川市長には先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
それでは、再々質問は行わず、意見、要望を申し上げます。
現在、日本の世界遺産は文化遺産が18件、自然遺産が４件、合計22件の登録がされています。百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されれば、大阪府で初めての世界遺産となります。平成22年に国内の暫定一覧表に記載され、平成29年度に国内推薦候補として決定、平成30年にイコモスの現地調査を経て、今回のイコモスによる評価結果としての記載勧告、いよいよ世界遺産委員会で審議され、世界遺産として正式に登録をされます。
思い起こせば、国の文化審議会で３回、世界遺産への国内推薦が見送られ、残念な思いもしてまいりました。今回、49基全てに世界文化遺産にふさわしいとイコモスが評価されたことを大変私もうれしく思っております。世界遺産委員会の決議は、これまでイコモスの評価よりも緩和されることはあっても厳しくなることはないとされてきましたので、正式登録への期待は高まるばかりであります。ただし、油断は禁物です。関係者の皆さんにおかれましては、引き続き気を引き締めて頑張っていただきたいと思います。
都市の住宅密集地にある百舌鳥・古市古墳群、開発の圧力を受けながらも、近隣住民に見守られ、親しまれてきたことが評価されたことを非常にうれしく思うと同時に、私たちの貴重な歴史遺産を次の世代へと引き継いでいくことが何よりも重要であると、責任も感じるところであります。これまで百舌鳥・古市古墳群の
世界文化遺産登録に向けてご尽力をいただきました関係者の方々のご努力、また多くの市民の皆様にご支援、ご協力をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。引き続き、全力で取り組んでいただき、今回の世界遺産委員会での審議で記載の決議がされることをお願いを申し上げまして、これで１点目の百舌鳥・古市古墳群の
世界文化遺産登録についての質問を終わらせていただきます。
次に、大きく２点目の幼児教育・保育の無償化について質問をいたします。
令和元年10月から幼児教育・保育を無償化するための
改正子ども・子育て支援法が成立をいたしました。無償化の対象は、全ての３歳児から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児で、幼稚園、認可保育園や認定こども園の利用料は全額無料となります。また、認可外施設やベビーシッターも対象とし、国の指導監督基準を満たさない場合でも、５年間が経過措置として対象とするとされています。
そこで、お聞きしますが、条例
改正や予算の補正、利用者への周知など、今後の手続や取り組みについて市の考えをお聞かせください。特に民間の幼稚園や認可外保育施設などを利用している市民の方はどのような手続が必要となってくるのか。施設事業者や利用者と市とのかかわりはどうなるのか教えてください。
次に、幼児教育・保育の無償化の財源については、消費税率10％への引き上げによる増税分を充てることになっておりますのが、新たに必要となる公費は年間7,764億円で、負担割合は国が４割、地方が６割、2019年度に限り全額を国費で賄うと新聞報道がありました。この負担割合については、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１、ただし公立施設の幼稚園、保育園、認定こども園は市町村が10分の10の負担という資料もあるのですが、実際最終的にどうなっているのでしょうか。
まず初めに、民間の幼稚園については、就学援助費の関係で市とのかかわりがあるように思いますが、保育料についてこれまで市は全く関与していないと思うのですが、無償化に伴い、市の費用負担が新たに発生するということで理解すればいいのでしょうか。
また、公立の幼稚園、公立、民間の保育園の当市の利用料については、幼稚園、保育園ともに国基準よりも６割から７割程度引き下げた金額で設定をして、国基準との差額分を市がさらに全額負担しているという状況があります。現行の保育料を対象として負担割合が生じるのか、国基準の保育料を対象として負担割合が生じるのかでは大きな差が生じます。この差額を負担してきた部分にも、当然国、大阪府の負担割合が入ってきて、これまで市が独自に保育料の軽減を図ってきた負担は軽減されると考えてよいのでしょうか。
結局のところ、無償化に伴い、市も負担するということであれば、財政負担という点についてはこれまでと状況は余り変わらないということになるのでしょうか。それとも、公立の施設は国、大阪府の負担の対象とはならないので、市の負担のみが増大するということでしょうかお聞かせください。
なお、今回の
改正法では、先ほども申し上げましたとおり、認可外保育所についても無償化の対象ということで、市にとっては新たな費用負担が発生するという理解でよいのでしょうか。消費税増税に伴う市の収入増や国からの特別交付税の算入などもあると思いますので、単純ではなく、一概には言えないとは思うのですが、結局のところ、幼児教育・保育の無償化による市の財政負担は増加するのでしょうか、減少するのでしょうか。わかる範囲で結構ですので、お考えをお聞かせください。
次に、３歳児から５歳児の幼児教育・保育の無償化に伴い、公立幼稚園での３歳児の入園希望もますます増加するのではないかと思っています。幼稚園児の３歳児保育を実施していますこども未来館たかわしと埴生幼稚園の状況について、昨年度と今年度を比較して園児数の変化をお聞かせください。特に10月以降に入園の申請があった場合、入園できる状況であるのかを教えてください。たしかこれまでの答弁では、国の想定でも、無償化に伴って園児数が増加することは想定していないとのことだったと思います。確かに４歳児、５歳児については、おおむね保育園か幼稚園に通園されているのではないかと思われますが、幼稚園の３歳児については、無償化に伴い増加するように思われますので、お聞きをいたします。
１回目の質問といたします。
○議長（笠原由美子）
こども未来室長。
〔市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
３点につきまして順次ご答弁申し上げます。
まず１点目、今後の取り組みについてということでございますが、無償化の実施に当たって、本市においては特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、以上２つの条例の
改正を予定しております。また、これら条例の詳細を定めるものとして、利用者負担額等に関する条例施行規則並びに子ども・子育て支援法施行細則の
改正もあわせて行うこととしております。
利用者への直接の影響としましては、一部の利用者の方については、新２号認定または新３号認定を受けていただく必要が生じることから、該当する利用者への通知と給付申請書を送付する予定としております。条例
改正と規則等の
改正を行った後、できる限り早急に通知できるよう準備を進めてまいります。
また、施設事業者に関しましては、現時点では直接の影響はないものと考えておりますが、今後決定される給付方法への対応や施設利用者への周知等でご協力をいただく必要があるものと思われます。
次に、２点目の財政負担についてでございます。
今回の無償化により、私立の幼稚園や保育園の保育料のほか、認可外保育施設、一時預かり事業、病後児保育事業などの施設等利用料が無償化されることになりますが、無償化を実施するために必要な財源については、国が２分の１、府、市がそれぞれ４分の１負担することになります。一方、公立の幼稚園や保育園の保育料は全額市の負担となることから、詳細な数字までは確認できておりませんが、全体としてかなりの負担増となることが想定されております。
本年度10月から年度末までの間における負担分は全額国から補助されることになっておりますが、令和２年度以降については、市区町村の負担が増大することが想定されます。全国の各市区町村から国に対して、地方の負担がふえないことを前提として、地方交付税やその他財源を確保するよう要望を行ったところであり、今後国の動向を注視しながら、その財源確保に向けた要望を続けてまいりたいと考えております。
最後に３点目、公立幼稚園における１号認定、３歳児数の推移についてでございますが、年度当初で比較いたしますと、こども未来館たかわしは昨年が37名で、ことしが47名、埴生幼稚園では昨年、ことしとも17名となっておりまして、それぞれ若干名ではございますが、入園希望があった場合、受け入れが可能な状況となっております。
答弁は以上でございます。
○議長（笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
幼児教育・保育の無償化の手続については、それぞれの保護者や施設事業者の皆さんに混乱のないようにしっかりと周知していただきたいと思います。保護者の皆様は、何もしなくても単純に保育料が無料になると思っておられます。先ほどのご答弁では、保育料を支払った後に保護者への給付になるのか、それとも保護者は保育料を支払わずに施設への給付になるのか、それぞれの対応がありそうですので、二重払いや給付未払いといったトラブルとならないようによろしくお願いをいたします。
また、当市の財政負担については、公立の幼稚園、保育園の保育料は市が全額負担、私立の幼稚園や保育園、認可外施設については市が４分の１の負担となり、かなり負担が増大するということでした。幼児教育・保育の無償化に伴う新たな市の負担については、消費税増分の配分と国の特別地方交付税等により新たな負担増とならないよう、引き続き国と調整、協議していただきたいと思います。
それでは、３歳児保育について再質問をいたします。
公立幼稚園の３歳児保育については来年度、羽曳が丘幼稚園と高鷲南幼稚園において新たに開始される予定であります。現在の４歳児、５歳児の園児数やクラス数、施設の状況等を踏まえて、来年度の３歳児のクラス数や定員はどうなるのか。３歳児から５歳児までのクラス数や定員の予定についてお聞かせください。
また、同様にこども未来館たかわし、埴生幼稚園、駒ヶ谷幼稚園の３歳児から５歳児の来年度のクラス数、定員の想定を教えてください。
以上、再質問といたします。
○議長（笠原由美子）
こども未来室長。
〔市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
再質問について順次ご答弁申し上げます。
来年度に３歳児保育を開始する予定の羽曳が丘幼稚園と高鷲南幼稚園のクラス数と定員についてでございます。いずれも今年度の在園状況からの推定となりますが、羽曳が丘幼稚園は５歳児が１クラス、４歳児１クラスに加え、３歳児20名で１クラスの編制を想定しております。高鷲南幼稚園についても同様に、５歳児で１クラス、４歳児１クラス、３歳児20名で１クラスで編制する予定としております。
次に、こども未来館たかわしと埴生幼稚園、駒ヶ谷幼稚園の来年度のクラス数と定員の想定についてです。こども未来館たかわしについては、５歳児が２クラス、４歳児２クラス、３歳児２クラスで、定員はそれぞれ55名、55名、50名となっており、合計160名でございます。埴生幼稚園は、５歳児、４歳児、３歳児とも１クラスずつで各クラス20名ずつの60名定員を想定しております。最後に、駒ヶ谷幼稚園ですが、近年の状況から、５歳児と４歳児は合同で１クラス、３歳児１クラスの編制で考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
再々質問をせず、意見、要望を申し上げます。
幼児教育・保育の無償化については、子育て支援策として一つの有効な施策であると思っています。利用者である子育て世代の保護者にとっては、費用負担の軽減が図られるものであり、大変喜ばれることであります。また、３歳から５歳児の全ての保育料が無償化になることで、所得にかかわらず、就学前の幼児教育・保育を受けることができます。まずは、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に向けて利用者への周知を初め準備をしっかりと進めていただき、混乱やトラブルのないように実施されることをお願いいたします。その上で、保育園においても幼稚園においても待機児童が出ないように、10月の状況も踏まえて、来年度に向けて施設の整備や職員の確保などを図っていただきたいと思います。こども未来館たかわしでは、幼稚園の３歳児がかなりふえています。羽曳が丘幼稚園においても、３歳児の希望は多いのではないかと思います。できる限り希望される幼稚園、保育園に入園できるよう準備を取り組まれますことをお願い申し上げまして、２点目の幼児教育・保育の無償化についての質問を終わらせていただきます。
最後に、大きく３点目、消費者行政について質問いたします。
近年、インターネットの普及により、さまざまな情報を誰もが簡単に入手できるようになりました。また、ウエブ決済やキャッシュレス化の流れから、消費生活が大変便利になってまいりました。一方で、インターネットを利用した詐欺や悪質商法など消費者トラブルは年々巧妙化かつ複雑化しており、特に高齢者を狙った消費者被害が後を絶ちません。先日も高齢者の預金金額などを巧妙に聞き出し、詐欺の対象とするアポ電による被害も発生し、事件として新聞などにも取り上げられておりました。
これら消費生活を行っていく上でのさまざまなトラブルについては、専門的な知識のない者ではなかなか対応が困難であり、泣き寝入りをする被害者も少なくないと思います。このような状況の中、消費者の頼みの綱として
消費生活センターの存在が非常に重要なものであると考えています。消費トラブルの専門家としての意見や事業者への交渉等、専門的な知識を持たない消費者にかわって行っていただいているものと思っています。
そこで、質問をいたします。
本市に設置されている
消費生活センターの概要と直近の相談件数の推移並びに主な相談内容をお聞かせください。
また、消費者被害を未然に防ぐためには、消費者自身に対する出前講座のような啓発事業が必要であると考えますが、本市の取り組みとして何か実施されているのかを教えてください。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（笠原由美子）
生活環境部長。
〔生活環境部長 松永秀明 登壇〕
◎生活環境部長（松永秀明）
樽井議員ご質問の大きく３点目、
消費生活センターについて順次ご答弁申し上げます。
初めに、
消費生活センターの概要についてですが、本市の
消費生活センターは、消費者安全法第10条第２項の規定に基づき設置しているものであり、消費生活上のさまざまなトラブルに関して、専門の資格を持つ消費生活相談員が問題解決のための助言を行っています。毎週火曜日を除く平日の週４日間、午前10時から午後４時まで、市役所本館２階の消費生活相談室におきまして無料で相談業務を行っております。
直近３年の相談件数の推移でございますが、新規相談とその後の継続相談を含めまして、平成28年度では619件、平成29年度は661件、平成30年度では690件の相談を受けております。
相談内容としましては、架空請求や有料サイトに関する支払いのこと、新聞の解約トラブル、訪問販売への対応などにまつわるものが多く、最近では安易なもうけ話などをうたった情報商材に関する相談もふえてきております。
次に、消費者に対する啓発事業についてですが、本市におきましては、主に高齢者を対象として悪質商法などによるトラブルを未然に防止するため、平成22年度から羽曳野市内の自治会などの団体が主催する講座や講演会に大阪府の消費サポーター養成講座を受講した専門の講師を無料で派遣するくらしのナビゲーター事業を実施しております。実際にあった事例を交えながら、わかりやすく講座を開催していただいており、地域の皆様にも大変好評をいただいているところです。
また、年１回、消費者セミナーとして、法律の専門家やインターネット事業者などを講師として招き、消費者トラブルに巻き込まれないための専門的な知識の習得をしていただけるような講座も開催しています。毎回約30名の市民にご参加いただき、ためになった、消費者としてもっと意識が必要だと感じたなどの声をいただいています。
このほか、毎年市広報におきましては、センター担当職員が出演した啓発記事なども掲載しており、その記事を見たという市民からの相談もふえているところです。
今後ともこれらを活用しながら、消費者トラブルを未然に防ぐことができるように普及啓発に努めてまいります。
答弁は以上でございます。
○議長（笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、消費者への啓発事業について再質問いたします。
専門の資格を持つ消費生活相談員より
消費生活センターでの相談業務、地域の高齢者に対する出前講座を実施するくらしのナビゲーター事業や消費者セミナー、また効果的な広報活動などにより、消費者への啓発活動に取り組んでいただいていることは理解をいたしました。
しかしながら、最近ではスマートフォンの普及により、携帯ゲームの課金など、親や使用する子ども本人もわからないままに高額なネット決済をしてしまう被害もふえてきているとお聞きをしています。このような子どもが絡む消費者トラブルを防ぐためにも、各小・中学校においてもインターネット決済の知識や法的な契約行為などの専門的な消費者教育が必要ではないかと考えます。現在、小・中学校において消費者教育がどのように実施されているのか、現状についてお聞かせください。
以上、１点を再質問といたします。
○議長（笠原由美子）
学校教育室長。
〔学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎学校教育室長（川地正人）
樽井議員ご質問の小・中学校における消費者教育の取り組み状況についてお答えいたします。
消費者としての教育については、小・中学校学習指導要領にその取り扱いが定められており、小学校、義務教育学校前期５、６年生の家庭科において、身近な消費生活と環境の単元で物や金銭の大切さ、大切なものの選び方や大切な買い方について学習しております。中学校、義務教育学校後期では、社会科公民の私たちの経済の単元で、市場経済の基本や仕組み、消費者保護や税金の働きなどについて概要は学習しております。また、家庭科の身近な消費生活と環境の単元で、消費者の基本的な権利と責任を理解し、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、購入及び活用ができることを目的に、通信販売、訪問販売とクーリングオフ制度、電子取引、特殊詐欺や悪徳商法の手法などについても取り上げております。
このように本市の小・中・義務教育学校では、消費者教育の概要については各教科の中で指導しておりますが、特に消費者教育として時間を割いて指導はしてないのが現状でございます。しかし、議員ご指摘のように、ネット通販の拡大など、昨今の現状を鑑みますと、今後、よりきめ細かな消費者教育の実施に向けて、大阪府が行っている消費者教育講師派遣事業の活用なども周知してまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
○議長（笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
再々質問はなく、意見、要望を申し上げます。
消費者教育の推進に関する法律の規定に基づき、国が策定した消費者教育の推進に関する基本的な方針では、若年者の消費者教育、消費者の特性に配慮した体系的な消費者教育の推進、高度情報通信ネットワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進が当面の重点事項として掲げられています。誰もが生涯を通じて、どこにいても消費者教育を受けることができる機会を提供するためには、消費者教育を体系的、総合的に推進することが必要であるとされています。
このようなことから、学校や地域、家庭など、市民のライフステージに応じたさまざまな場において、また年齢や性別、障害の有無など、消費者の特性に配慮しながら、それぞれに応じた消費者教育を行っていく必要があると考えています。現在のように、消費行政担当課と教育委員会がそれぞれで行うのではなく、お互いに連携しながら、学校や地域における消費者教育を効果的に実施していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（笠原由美子）
それでは、昼食のため、午後１時20分まで休憩いたします。
午後零時18分 休憩
午後１時20分 再開
○副議長（竹本真琴）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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○副議長（竹本真琴）
一般質問を続けます。
百谷孝浩議員。
〔４番 百谷孝浩 質問席へ〕
◆４番（百谷孝浩）
発言通告に従いまして、大きく２点質問させていただきますので、明快なご答弁よろしくお願いいたします。
それでは、大きく１点目、公園の利用と整備についてお聞きいたします。
現在、当市にはさまざまな公園が大小を含め合計189カ所とスポーツ公園が３カ所あり、公園は子どもたちの遊び場や地域住民のコミュニケーション、レクリエーションの拠点、自然保護、休息、憩いの場や潤いある景観を形成し、また災害時の避難場所としての機能を有しており、未就学児から高齢者まで幅広い市民の方が利用されています。
そうした中、公園を維持管理していくに当たり、各地域では自治会等で清掃活動が定期的に行われており、少子化に伴い、自治会離れ等社会情勢の変化や価値観の多様化など、公園を取り巻く状況が大きく変化し、影響を受け、地域での公園清掃、除草作業や溝掃除も含め、非常に困難になっており、今後の公園のあり方について方向性を示す必要が高まっていると考えます。
市道や緑地の除草、草刈り、剪定などは、日ごろより職員、または業者やシルバー人材センター等の委託により適切な維持管理にご尽力いただき、感謝申し上げます。
また、公園は、我々大人が子どものときと違い、空き地や公園の減少、遊具の減少、公園での規制、禁止事項がふえたことにより、遊具で遊ぶ姿や体を動かして遊んでいる子どもたちが減少していき、保育園、幼稚園や学校から帰宅後は習い事や塾へ通う子どもが多く、子どもの外遊びやスポーツの重要性を子どもの学力の状況に比べ軽視する傾向が進む中、テレビゲームやパソコン、スマートフォンなど電子機器の普及により室内遊びが多くなっていることが要因と思われ、現在の子どもたちの体力低下の原因にもつながっているのではないでしょうか。
そこで、小さく１点目の質問です。時代の変化に伴い、市民が公園に求める必要・満足度も変化してきており、当市における公園管理の現状と今後の対策についてお聞かせください。
小さく２点目に、現在当市にはスポーツ公園以外では規制や禁止事項により、ボール遊び禁止となっており、子どもたちや保護者からの意見や要望は後を絶たず、公園でボール遊びができないばかりに、住宅街の路上でボール遊びをして交通事故や近隣トラブルへとつながりかねませんが、子どもたちの外遊びやスポーツの重要性の理解について、市の見解をお聞かせください。
小さく３点目に、近年電子機器の普及から、体を動かして遊んでいる子どもより、室内や路上、公園のベンチなどでゲームをしている子どもたちのほうが多く、ゴールデンエージの時期にとって、子どもの外遊びの時間は子どもの運動神経が著しく発達するすごく貴重な時期であり、運動神経や能力に大きな影響を与えると言われていますが、当市の児童・生徒の運動能力及び体力の現状についてお聞かせください。
小さく４点目に、地域住民のコミュニケーションの観点から、公園は子どもから大人まで幅広い年代の方が利用され、近年お散歩ブームと言われる中、公園に立ち寄り、子どもたちの遊具だけでなく、大人を利用対象とする健康や体力の保持増進や気分をリフレッシュさせる適度な運動などがあることから、健康運動を目的とした健康器具を設置している公園が海外や日本全国でふえていますが、当市では健康器具を設置している公園は何カ所あるのでしょうか。
小さく５点目に、自然保護の観点から、公園の樹木や植木等は利用者等の目に触れやすく、癒やしの心理的効果や緑の効果で涼しくさせる効果など、さまざまな効果があると言われており、地域の公園など、自治会等で管理ができなくなっているところについて、市民団体や企業の団体が里親となり、養子となった施設の一部の地域を団体が責任を持って維持管理を行っていくアドプト制度が全国展開しています。この制度を活用することにより、地域が身近な公園を管理することで愛着心の向上と同時に、公園の自然保護、地域力の向上が期待されると言われております。アドプト制度の活用について市の見解をお聞かせください。
以上５点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
土木部理事。
〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎土木部理事（戸成浩）
私からは、百谷議員大きく(1)番、公園の利用と整備についての小さく①番、④番、⑤番の３点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず小さく①番、当市における公園管理の現状と今後の対策についてですが、議員お示しのとおり、道路公園課で所管している主な公園や緑地は、都市公園が26カ所、住宅開発により帰属された公園が117カ所、児童遊園が22カ所、緑地が24カ所となっており、合計189カ所となっております。これらを維持管理していくためには大きな経費と労力が必要となります。日常管理である除草や樹木の剪定作業などにつきましては、都市公園など比較的大きな公園は維持管理課や業者委託で対応しております。
また、住宅開発により市に帰属された公園などは、地域の財産として自治会の皆様による自主的な清掃や除草作業を行っていただいており、市においては、ごみ袋の配布や作業で発生したごみの収集などをさせていただいているところです。今後も自治会のお力をかりながら、協働による公園の効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、小さく④番、健康器具を設置している公園の数についてのお尋ねですが、散歩の途中などに気軽にストレッチをしたり体のつぼを刺激したり筋肉を鍛えたりなど、日常生活での健康づくりを主な利用目的とした大人の方を対象とした健康器具につきましては、市民ニーズや公園の周辺環境などを考慮しながら、峰塚公園や上印公園など８カ所に設置し、市民の健康増進の一助としてご利用をいただいているところであります。今後も適切な維持管理を行い、その活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に５点目、アドプト制度の活用についてのお尋ねですが、身近な公園につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、自治会の皆様による自主的な清掃や除草作業を行っていただいているところであり、その一方で、議員お示しのように、住民の高齢化や会員の減少によりその作業ができなくなったと相談に来られる区長様や役員の方もおられます。少子・高齢化が進む中、今後こういった担い手不足の問題が増加していくことが予想され、アドプト制度の活用は担い手不足の対策に有効と考えております。
しかし、制度化するためには、他の自治会において自主的に行われている作業との整合や影響も考慮し、課題の整理が必要と考えます。今後、課題を整理した上で、市民団体や企業団体の協力を得ることができるなど、環境が整えば、アドプトを制度化し、その活用を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
学校教育室長。
〔学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎学校教育室長（川地正人）
議員お尋ねの小さく２つ目の子どもたちの外遊びやスポーツの重要性の理解について、学校教育の見地からお答えいたします。
子どもたちの心身の発達過程においては、幼児期からの遊びを通じて基礎的な体力や身体機能、目と手足の調整力などが養われ、学校体育や競技スポーツを通じてその機能が高められていくことはご承知のとおりです。
しかしながら、議員ご指摘のように、最近の子どもたちはゲーム機やスマートフォンなどの普及に合わせて、自由に遊べる広場や空き地が家の近所になくなっていることと相まって、子どもたちの外遊びの機会が少なくなっている実態があります。その結果、さきに述べた身体の機能が十分に身につかず、例えばつまずいて転びそうになったときに、素早く手をつく行動がうまくできず、直接顔面を打ちつける子どもや、飛んできたボールをうまくよけられずに、顔にボールが当たってしまう子どもが学校でもふえております。
次に、小さく３つ目の本市の児童・生徒の運動能力、体力の現状についてお答えいたします。
本市の子どもたちの体力の現状については、平成30年度の新体力テストの結果をもとにお答えします。新体力テストは、全国規模で小学校５年生と中学校２年生で実施されております。その結果は国が決めた基準に照らして点数化され、実施種目の点数を合計して体力合計点として公表されております。
大阪府平均と本市の結果を比較しますと、小学校５年生は男子、女子ともに府とほぼ同じですが、中学２年生は男子、女子ともに府の値をやや下回る結果となっております。
種目別で見ますと、筋力を見る上体起こし、柔軟性を見る長座体前屈や運動を調整する能力を見るボール投げは府を上回っています。しかし、ボール投げに関しては、運動経験のある児童・生徒とない者とで顕著な二極化が見られます。持久力を見る20メートルシャトルランと敏捷性を見る反復横跳びは下回る結果となり、ふだんからの運動量の不足やバランスよくいろいろな運動を経験していないことが原因だと考えられます。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
百谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
１点目に、公園管理の現状と今後の対策について、公園の日常管理である除草や樹木の剪定作業など、住宅開発により市に帰属された公園などは、地域の自治会の皆様による自主的な清掃や除草作業を行っていただいており、今後も地域の自治会と協働で維持管理を考えているとのことですが、冒頭で述べましたように、少子・高齢化、自治会離れ、社会情勢の変化や価値観の多様化など、公園を取り巻く状況の変化や影響を受け、地域での公園清掃、除草作業や溝掃除など、非常に困難になっており、今後の公園管理のあり方について方向性を示す必要性が高まっていると考えますが、市の見解をお聞かせください。
２点目に、ご答弁いただきましたように、子どもたちが自由に遊べる広場や空き地が家の近所になくなっており、体を動かして遊んでいる子どもたちより、室内などでゲームをしている子どもたちのほうが多いことから、運動能力の低下につながっていることで、外遊びはチャレンジ精神を育み、発想力がつき、生活リズムが整い、夜はぐっすり寝て、朝はすっきり起きられ、また五感の刺激で感性が豊かになると言われており、子どものスポーツの重要性については、体力の向上、心肺機能の強化、骨の成長、筋力の成長、運動神経の発達等以外にも、神経系に作用して脳が活性化することも期待されています。
体力の現状については、ふだんからの運動不足などが原因で、新体力テストでの結果では、府の値よりほぼ同じかやや低い結果だったとのことですが、運動をする子としない子の二極化が心配される中、学校園での取り組みと放課後の校庭開放の現状についてお聞かせください。
３点目に、健康器具を設置している公園については、現在８カ所の公園に設置していただいているとのことですが、人々の健康運動に対する関心が年々高まっていると言われる中、市内に合計189カ所の公園があることに対し、健康器具は８カ所しかないのは非常に少ないと思いますが、今後公園に健康器具を設置していく計画はあるのでしょうか。
以上３点、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
土木部理事。
〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎土木部理事（戸成浩）
百谷議員の再質問２点につきまして順次ご答弁申し上げます。
まず１点目、議員お示しのように、地域での公園清掃、除草作業や溝掃除などが困難な状況になってきていることは認識をしておりますが、地域の皆様が身近に利用されている公園の維持管理につきましては、今後も愛着を持って利用いただくためにも、市民と行政が一体となり、協働で管理をしてまいりたいと考えております。
また、担い手不足の対策として、先ほどご答弁申し上げましたように、今後課題を整理した上で、市民団体や企業団体の協力を得ることができるといった環境が整えば、アドプトを制度化し、その活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、２点目のご質問についてですが、本市におきましては、ＬＩＣウェルネスゾーンやはびきのウェルネス事業などの健康施策が展開されており、現在市内の公園などへ健康器具を設置していくといった計画はございません。しかし、近年、高齢社会への対応などのため、健康器具設置に対する要望が全国的にふえていることは認識をしておりますので、その設置につきましては、公園の規模や既存施設の配置状況、市民ニーズなどを総合的に勘案し、設置の可否も含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
学校教育室長。
〔学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎学校教育室長（川地正人）
議員再質問の３点目、まず運動能力の二極化を受けて学校における取り組みについてお答えいたします。
本市においては、全小・中学校で体力づくりアクションプランを策定し、体力調査の結果を踏まえながら取り組みを進めているところです。特に小学校では、体育の授業でのサーキットトレーニングやリズム縄跳びや大縄大会の実施など、年間を通して継続的に取り組んでおります。また、中学校区において、幼稚園、小学校、中学校の教職員が集まる機会の中で、体力の向上について中学校の保健体育科の教員が効果的な運動の紹介や授業を公開するなど、幼小中一貫教育の中で体力向上にも取り組んでいるところです。
さらに、幼稚園や小学校等の体育授業に体育専門大学やプロスポーツ団体、ダンス関係団体などから専門的な技術指導力を備えた人材を派遣する大阪府子ども体力づくりサポート事業を活用した学校もございます。
次に、放課後の校庭開放の現状についてお答えいたします。
放課後の校庭開放については、各校のルールに基づいて、13小学校中10校で開放しております。今後も子どもの体力向上に向けて、中学校区で連携を図りながら、発達段階に応じて効果的な取り組みを継続し、運動やスポーツをすることが楽しい、好きという子どもをふやしてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
百谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
公園管理の現状と今後の対策について、公園は地域住民の皆様が利用され、愛着を持ってもらうため、都市公園など比較的大きな公園以外は地域の方と行政が一体となって協働で管理していく考えとのことですが、どの地域でも少子・高齢化に伴い、担い手不足と社会情勢の変化で公園清掃、除草作業や溝掃除など各地域の課題となっており、地域だけでは管理ができない公園が今後ますますふえてくると思いますので、公園が安心・安全で快適に利用できるように、今後も各自治会と行政が一体となって協働管理していただくことを要望いたします。
外遊びやスポーツの重要性の理解について、電子機器の普及により室内遊びにつながり、また近所に広場や空き地がないことや、公園は規制や禁止事項によりボール遊びが禁止で、住宅街の路上でボール遊びをして交通事故や近隣トラブルにつながり、今の子どもたちが放課後に外での身近な外遊びができなくなっています。子どもたちの身体能力を高めるために、身近な地域の公園でボール遊びなどができる環境づくりを各自治会とともに連携しながら、子どもたちや保護者の意見を聞きもって明確化していただくことを要望いたします。
当市の児童・生徒の運動能力及び体力の現状については、現在スポーツをする子としない子の二極化が進む中、引き続き学校園で子どもたちの体力づくりに取り組んでいただき、現在放課後に校庭開放している学校は10校あるとのことですが、子どもたちの運動神経がよくなり、スポーツがうまくなると言われるゴールデンエージの大切な時期でもあることから、校庭開放していない小学校３校についても、放課後の外遊びの時間も体力づくりに大変重要ですので、安心・安全に伸び伸びと利用できるように校庭開放していただくことを要望いたします。
健康器具の設置については、現在設置していく計画はないとのことですが、近年全国的に設置数が増加している中、遊び感覚で運動不足の解消や体力づくり、介護予防にもつながると期待される中、現在８カ所と非常に少なく、少子・高齢化の時代に合わせて、市民ニーズも高まっていることから、各自治会と連携をとりながら積極的に設置していただくようお願いいたします。
公園のアドプト制度の活用については、その地域全体が身近な公園を管理することによって、担い手不足対策にも有効とされ、公園への美化意識や愛護心の向上と防災や防犯活動の効果も期待できると言われており、今後地域の自治会や市民団体、企業、行政で連携して課題を整理していただき、この制度が活用されることを要望しまして、この質問は終わります。
続きまして、大きく２点目、高齢者の交通事故対策について質問させていただきます。
全国で近年では交通事故や死亡事故件数は減少しているものの、反比例するように、高齢化が急速に進むに伴い、高齢ドライバーや自動車等の運転免許保有者数は増加しており、高齢ドライバーが加害者となる交通事故の割合が増加しています。高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いや逆走ドライバー等による高齢者の交通事故、死亡事故が連日のように痛ましい事故の報道がされており、何の罪もない人々の命が奪われ、被害者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
内閣府によると、75歳以上の人口に占める免許保有者比率は2017年の31.0％から2020年の32.0％へ伸びる計算で、ほぼ３人に１人が運転免許を持ち、それに団塊の世代が加わる2020年代後半には75歳以上のほぼ２人に１人が運転免許を持っている時代がやってくると言われており、2017年に
改正道路交通法が施行され、高齢運転者対策の推進として、75歳以上の高齢者が３年に一度運転免許更新時などに、高齢者講習前に認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された場合に、医師の診断が義務化され、そこで認知症と診断されれば免許の取り消しや停止の対象となり、2018年には年間42万人以上が免許を自主的に返納されています。
そうした中、高齢ドライバーの方は運転に自信がなくなってきたことや視力や体力の衰え、家族が心配、痛ましい相次ぐ事故の報道がきっかけなどの理由で返納している反面、運転に自信がある、無事故無違反だからといった思い込みなど、車は買い物や病院に行くときの日常生活における移動手段であり、今まで何十年も普通に運転をしてきて、いきなり免許証を返せと言われても受け入れられず、高齢ドライバーによる交通事故につながっていると言われています。
そこで、小さく１点目の質問です。大阪府下において65歳以上の高齢ドライバー数と交通事故件数及び割合と当市の高齢ドライバーの交通事故件数と割合を教えてください。
小さく２点目の質問です。相次ぐ高齢ドライバーによる事故の報道や、病気などにより運転に不安がある方やそのご家族が困っていたり迷っている場合に、当市では運転免許証の自主返納についての相談窓口はどこが対応しているのかお伺いいたします。
小さく３点目の質問です。大阪府では、運転免許証を自主返納後に運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の65歳以上の方がサポート企業や店舗で運転経歴証明書を提示すると、さまざまな特典が受けられる制度がありますが、高齢者運転免許証自主返納サポート制度について、当市以内ではどのような特典が受けられるところがあるのかお聞かせください。
以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
土木部理事。
〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎土木部理事（戸成浩）
百谷議員、大きく(2)番、高齢者の交通安全対策について、小さく３点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず小さく１点目、大阪府警察本部監修の大阪の交通白書によりますと、平成30年の大阪府下の65歳以上の高齢ドライバーは92万6,703人で、運転免許所有者に占める割合は18.1％。交通事故件数は１万733件で、全体に占める割合は31.2％となっております。
また、本市での高齢ドライバーによる交通事故件数につきましては165件であり、その割合は37％となっており、近隣市と同程度となっております。
次に小さく２点目、運転免許証自主返納制度は、運転免許証が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が自主的に返納するための制度で、その相談窓口につきましては、門真運転免許試験場、または光明池運転免許試験場、大阪府下の警察署となっており、本市では羽曳野警察署においても相談が可能であります。
道路公園課においては、リーフレットを配架しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に小さく３点目、高齢者運転免許自主返納サポート制度についてですが、この制度は、高齢ドライバーやその家族の方が運転免許証を自主返納しやすい、また自主返納を勧めやすい環境づくりを構築するための制度であります。議員お示しのとおり、運転経歴証明書を提示し、サポート企業で買い物や飲食などを行うと、価格の割引やサービスなどを受けられるものであります。
お尋ねの本市内でのその特典が受けられるところといたしましては、眼鏡チェーン店、スーパーマーケット、宅配ピザチェーン店、乗馬クラブに限られますが、大阪府下では1,670の店舗や20以上の商店街がサポート登録し、本制度の普及促進が図られているところであります。
なお、サポート企業一覧の掲載されたリーフレットを道路公園課に配架しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
百谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
１点目に、大阪府下の65歳以上の方で運転免許証を自主返納された方の人数と割合を教えてください。
２点目に、当市において運転免許証の自主返納相談窓口については、羽曳野警察署が窓口になっているとご答弁いただきましたが、市民の方からはわかりにくいとの声があり、高齢ドライバーの方やそのご家族の方に対し、もっと市民の方へ相談窓口の案内を周知してはいかがかと思いますが、市の見解をお聞かせください。
３点目に、当市での高齢者運転免許自主返納サポート制度について、現在協力していただいている企業や店舗には感謝申し上げます。しかし、運転免許証を返納後に、高齢者の方は車を生活の足として利用していた方からすると、当然車のかわりになる足が必要になり、他市では運転経歴証明書の交付手数料の助成や公共交通利用券の補助サポートの特典などがありますが、当市の見解をお聞かせください。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
土木部理事。
〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎土木部理事（戸成浩）
百谷議員の３点の再質問について順次ご答弁申し上げます。
小さく１点目の大阪府下での運転免許証を自主返納された方は、大阪府警察本部監修の大阪の交通白書によりますと３万3,460人で、そのうち65歳以上の方は３万1,325人で、その割合は93.6％になります。全国的に見て大阪府は高い数値となっているようですが、昨今の高齢ドライバーの事故報道などから、特に75歳以上の高齢ドライバー本人やその家族も含め、意識喚起を促してまいりたいと考えております。
次に小さく２点目、運転免許証の自主返納相談窓口の案内の周知についてですが、運転免許証の自主返納について広く市民の方や高齢者の方に制度の内容や相談窓口について理解していただくことは重要であると考えますので、市ウエブページや広報に掲載するとともに、交通安全の催しなどで幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。
最後に小さく３点目、議員からは高齢者運転免許自主返納サポート制度の市独自の補助についてお尋ねです。
議員お示しのように、他市において助成や補助が行われていることは承知しております。その例を見ますと、高齢者の方が運転免許証を自主返納されることによって移動手段が不便になる、また市が運行する有料の循環バスや民間路線バスへの利用を促すといったことから行われているところが大半であります。
本市においては、電車、バスなどの公共機関が比較的網羅されており、そこにその補完として無料の公共施設循環福祉バスをきめ細やかに市内の８路線に運行させているところでありますので、市独自の補助については今のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
百谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
高齢化が進み、高齢ドライバーの増加に伴い、アクセルとブレーキの踏み間違いや信号無視、逆走ドライバーなどにより、高齢者が加害者となり、特に子どもが被害者となるケースの交通事故が連日のように報道されている中、高齢ドライバーとそのご家族が不安を感じて運転免許証の自主返納について相談窓口がわかりにくいという声もありますので、ぜひ当市においても羽曳野警察と連携をとっていただき、市のホームページや広報、交通安全の催しなどで幅広く周知していただき、意識喚起を促していただくようよろしくお願いいたします。
また、高齢者運転免許証自主返納サポート制度については、高齢ドライバーによる交通事故の増加に歯どめをかけることを目的とする制度でもあり、運転免許証返納後、身分証明書として運転経歴証明書が交付されるものの、当市内での公共交通機関などの特典がなく、移動手段が不便になることから、ご答弁では当市独自での補助は考えておられないとのことですが、運転免許証の返納率向上から高齢者の交通事故対策につながり、当市内において特に公共交通機関などのサポート企業や店舗の募集をして、官民連携で普及啓発に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（竹本真琴）
次に、金銅宏親議員。
〔８番 金銅宏親 質問席へ〕
◆８番（金銅宏親）
発言通告に従いまして、大きく３点、一問一答で質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
ついに羽曳野市に歴史的な瞬間が近づいてまいりました。竹内街道・横大路が大阪府で最初の日本遺産に認定され、５月14日に文化庁は国連教育科学文化機関、ユネスコの諮問機関が百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産にふさわしいとする勧告を発表されました。全49基の古墳が対象で、６月30日からアゼルバイジャンで開かれるユネスコ世界遺産委員会で７月初旬に正式に決定されるとお聞きしました。百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されると大阪府で初めての登録となります。
先日、ある新聞で見かけた記事ですが、13年前から古市古墳群を保護し、次世代に継承するためにガイド活動をされておられる羽曳野市在住の方は、文化遺産は戦争のない平和な世界でしか存在しません。また、心が豊かでなければ、古墳を見てもただの山にしか見えない。ユネスコは、市街地で古墳が保存されていることを高く評価されたのだと思います。身近な歴史遺産を大切にする平和で豊かな心を育てることが大切です。登録はゴールではなく、新たなスタートだと思いますと言っておられました。本当にそのとおりだと私も思いました。
今回の一般質問でたくさんの議員から百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産に関連する質問があると思いますが、私の今回の質問の大きな１番目の質問はご
当地ナンバープレートについてと、大きな２番目の質問はデザインマンホールのふたについてを質問させていただきます。
世界文化遺産登録を間近に控える羽曳野市だからこそ、このタイミングで質問をし、検討していただき、実施していただきたい項目なのです。よろしくお願いいたします。
それでは、質問の大きな１番目の質問から始めさせていただきます。１番目の質問はご
当地ナンバープレートについてお聞きします。
皆様もよくご
当地ナンバープレートは見かけられることがあると思います。近隣の市町村のご
当地ナンバープレートを調べてみますと、堺市は前方後円墳の形をしたナンバーで仁徳天皇陵をあらわし、右側に現存する最古の木造洋式灯台、旧堺燈台が描かれております。
松原市は、マスコットキャラクター、マッキーが描かれており、マッキーの頭には松とバラがついております。松の妖精とバラの妖精の間に生まれた女の子というのが設定です。松原市の木は松で、松原市の花はバラで、２つ合わせて松原となるとのことです。また、
ナンバープレートの形もローマ字でＭを形どっております。
大阪狭山市は、マスコットキャラクターのさやりんが描かれています。
東大阪市のご当地ナンバーは、半円形の形状をしたラグビーボールをイメージされています。そして、右上には東大阪市の中小企業が力を合わせて製作された人工衛星「まいど１号」が描かれています。東大阪市のラグビーボールのプレートは、皆様もよく知っておられるように、東大阪市には花園ラグビー場があります。ことしはラグビーワールドカップも開催されます。毎年行われています通称ラグビー甲子園の全国高等学校ラグビーフットボール大会の会場でもあり、ラグビーの聖地とも言われています。
また、太子町は、特産品のミカン、ブドウ、聖徳太子をモチーフにした太子町のマスコットキャラクター、たいしくんが描かれています。
大阪府下でご当地ナンバーを採用されている市町村は28市町村もあります。
そこで、小さな１番目の質問は、当市で現在取り扱っている
ナンバープレートの種類を教えてください。
小さな２番目の質問は、当市が現在取り扱っている
ナンバープレートの種類別の年間発行枚数を教えてください。
小さな３番目の質問は、最初にお話ししましたように、各市町村ではいろいろデザイン化したカラフルなご
当地ナンバープレートをつくられています。そこで、質問ですが、他市のご
当地ナンバープレートの製作費用はどのくらいかかっているのか教えてください。
以上３点を１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
税務長。
〔税務長 淋 信行 登壇〕
◎税務長（淋信行）
金銅議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。
まず１点目の当市の現行の取り扱い
ナンバープレートの種類について、
ナンバープレートの色とともにお答えいたします。
１種類目は、原動機付自転車第１種、総排気量が50㏄以下のものにつきましては白色の
ナンバープレートとなっております。２種類目は原動機付自転車第２種の乙、総排気量が50㏄を超え、90㏄以下のものについては黄色、３種類目は原動機付自転車第２種の甲、総排気量が90㏄を超え、125㏄以下のものについては桃色、４種類目はミニカー、いわゆるタイヤが三輪以上のもので総排気量が20㏄を超え、50㏄以下のものにつきましては水色、最後に農耕作業用及びフォークリフト等の小型特殊作業用のものが緑色の計５種類となっております。
次に、それぞれの年間発行枚数についてですが、平成30年度の実績を申し上げますと、原動機付自転車第１種につきましては1,242枚、原動機付自転車第２種の乙については55枚、原動機付自転車第２種の甲については423枚、ミニカーにつきましては26枚、農耕作業用及び小型特殊作業用のものにつきましては11枚の合計1,757枚の交付を行っております。
最後に、他市のご
当地ナンバープレートの製作費用についてですが、近隣市等中部９市２町１村の状況ですが、ご
当地ナンバープレートを導入している団体につきましては、先ほど議員述べられましたように、東大阪市、松原市、大阪狭山市、太子町、河南町となっております。作成枚数も各団体によりかなり差がございますが、製作費用につきましては、議員がお示しいただきました堺市も含めまして１枚当たり197.6円から310円となっております。そのほか、導入時の初期費用としまして、オリジナル金型をつくる場合にはその費用、またデザイン校正費等が別途必要と伺っております。
答弁は以上です。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を３点させていただきます。
先ほどの答弁で、当市の取り扱っている
ナンバープレートの種類が５種類あることはよくわかりました。また、他市のご
当地ナンバープレートの製作費は、１枚約198円から310円の開きがあることもわかりました。
それでは、１番目の質問ですが、当市の今
ナンバープレートの製作費用はどれぐらいかかっておるのですか教えてください。
２番目の質問は、当市での
ナンバープレートの発行までの流れを詳しく教えてください。
また、
ナンバープレートの発行の手数料も教えてください。
３番目の質問は、ご
当地ナンバープレートを導入している市町村では、当然従来からの通常
ナンバープレートがあったと思います。
そこで、質問ですが、ご
当地ナンバープレートを導入されている市町村では、通常の
ナンバープレートとご
当地ナンバープレートの選択制をとられるのか教えてください。
また、ほかの市町村は、先ほどの答弁にもありましたように、
ナンバープレートの５種類全てにご
当地ナンバープレートを採用しておられるのか。
以上３点を再質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
税務長。
〔税務長 淋 信行 登壇〕
◎税務長（淋信行）
金銅議員の再質問について順次ご答弁申し上げます。
まず１点目、現在の
ナンバープレートの製作の費用についてですが、平成30年度実績で申し上げますと、１枚当たり約97円となっております。
続いて２点目、
ナンバープレートの発行までの流れ及び
ナンバープレートの交付の手数料についてお答えいたします。
新規登録の場合の手続についてご説明いたしますと、まず税務課窓口にて手続に必要な販売証明書、所有者あるいは使用者の印鑑、届け出者の身分証明書をお持ちいただき、軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書を記載、提出していただきます。必要書類及び申請書の内容を確認した後、軽自動車税申告済み証と
ナンバープレートを交付させていただきます。
次に、
ナンバープレートの交付手数料についてですが、故意による破損等の再交付以外につきましては、過去の国の通知に基づきまして無料での交付となっており、大阪府下市町村においても同様の取り扱いとなっております。
最後に３点目、ご
当地ナンバープレートを導入している市等では、従来の通常
ナンバープレートとの選択制をとられているのか、また５種類全てのご
当地ナンバープレートを作成しているのかについてお答えいたします。近隣市等では、全て通常
ナンバープレートとの選択制となっております。
なお、大阪府下では、22市６町がご
当地ナンバープレートを採用または採用しておりましたが、その中で箕面市のみが２種類のご
当地ナンバープレートからの交付としており、それ以外の市町につきましては通常の
ナンバープレートとご
当地ナンバープレートとの選択制をとっております。
最後に、作成している種類ですが、近隣市等の状況を申し上げますと、５種類を作成しておりますのは大阪狭山市、松原市、河南町の３団体。堺市につきましては農耕作業用及び小型特殊作業用を除く４種類、東大阪市はミニカー、農耕作業用及び小型特殊作業用を除く３種類となっております。また、太子町につきましては、町制施行60周年を記念して、原動機付自転車第１種のみのご
当地ナンバープレートを500枚限定で交付されております。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありました。
それでは、再々質問を１点させていただきます。
ご
当地ナンバープレートに対する市としての今後の考え方をお聞かせください。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
税務長。
〔税務長 淋 信行 登壇〕
◎税務長（淋信行）
金銅議員の再々質問についてお答えさせていただきます。
ご
当地ナンバープレートにつきましては、大阪府下を初め全国的な導入状況等から、本市の知名度の向上や地域振興を図る上で大変有効な取り組みであると考えられます。
一方、先ほど答弁いたしましたように、ご
当地ナンバープレートの作成につきましては、通常の
ナンバープレートに比べると経費がかかることから、予算措置や時期等につきまして関係部署と調整し、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望させていただきます。
ご
当地ナンバープレートの導入は平成31年から岬町で開始され、大阪府下で22市６町の合計28の市町が導入されております。各行政は、ご
当地ナンバープレートで行政のＰＲや活性化、堺市のように
世界文化遺産登録の推進や、東大阪市のようにラグビーの市のＰＲ、また太子町のように町制60周年記念の限定プレートなど、
ナンバープレートのデザインも工夫を凝らして導入されています。
世界文化遺産に百舌鳥・古市古墳群が正式に登録される可能性がある羽曳野市だからこそ、早急に導入するときだと考えます。例えば今回の百舌鳥・古市古墳群が正式に登録されれば、世界遺産登録に関係する市は堺市と藤井寺市、そして私たちの羽曳野市だけです。このチャンスを生かし、堺市で現在導入されておられる前方後円墳のデザインを３市で共有し、堺市は旧堺燈台を採用されていますが、羽曳野市は日本遺産や当地のキャラクターのつぶたんをあしらって作成し、堺市、藤井寺市、羽曳野市の３市共通のご
当地ナンバープレートも考えられると思います。ご
当地ナンバープレートを３市で統一することが可能であれば、本当にすばらしいことであると思います。
また、例えば当市独自で今回の世界文化遺産にちなんだ限定ご
当地ナンバープレートを作成し、現在取り扱っている５種類全部をつくるのではなく、年間発行枚数の一番多い原動機付自転車第１種の50㏄に限定し、従来の
ナンバープレートとの選択制で考えていただき、デザインについては市民の皆様からの公募方法も取り入れることによって、市民の皆さんの参画のもと、今回の
世界文化遺産登録を盛り上げ、羽曳野市をＰＲし、今後の観光などを含め、これからの羽曳野市の発展に努めていただけるよう強く要望いたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。２番目の質問は、デザインマンホールふたについてお聞きします。
このデザインマンホールのふたも、先ほどもご当地ナンバーと同様に、今回訪れた
世界文化遺産登録をチャンスに羽曳野市にデザインマンホールぶたをと考え、調べてみました。今回の質問で、大阪府下のデザインマンホールぶたを導入されている市町村を調べてみますと、びっくりいたしました。平成30年12月現在、41市町村が導入されています。導入していない市は吹田市と羽曳野市だけです。
近隣市では、松原市は市の木の松と市の花のバラを描いています。柏原市は特産品のブドウ、富田林市は金剛山、そして葛城山系を背景として、富田林市発祥の地に現有する重要文化財の旧杉山家住宅、市の木クスノキと市の花ツツジのデザインです。狭山市の背景の青色は狭山池、そして市の木、桜と市の花、ツツジ、河南町は、自然の中で力強く美しく親しみのある町の花、ユリと町の木の桜、千早赤阪村は、村の木、クスノキと村の花、ユリと金剛山がデザインです。堺市は、市章の周りに市の木のツツジと市の花、ハナショウブ、市の鳥のモズがデザインされています。また、藤井寺市は、中心に市章を、その周辺に藤井寺市の市の木である梅を配置し、さらにその外側には、市内に点在している前方後円墳を配置したデザインになっています。今ご紹介しましたように、各市町村は工夫を凝らして市内の美観やＰＲを考え、デザインマンホールぶたを導入されています。
そこで、小さな１番目の質問は、今当市下水道部が管理されている当市のマンホールの数を教えてください。
小さな２番目の質問は、今ご紹介いたしましたように、たくさんの市町村がデザインマンホールを導入されていますが、他市のデザインマンホールのふたの製作費はどのぐらいかかっているのか教えてください。
小さな３番目の質問は、今下水道部が管理しているマンホールぶたの交換時期を教えてください。
以上３点を１回目といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
下水道部長。
〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼下水道部長（椿原稔）
大きく(2)番、デザインマンホールぶたについて順次お答えいたします。
最初に、小さく①番、下水道部が管理している当市内のマンホール数はについてです。
現在の本市公共下水道のマンホール数は、汚水系統で約１万5,000カ所、雨水系統で約7,000カ所、合計約２万2,000カ所となっております。
次に小さく②番、他市のデザインマンホールぶたの製作費用はについてです。
デザインマンホールぶたを採用している近隣市の状況ですが、マンホール１基当たりおおむね６万円程度で、デザインマンホールぶたの場合、着色に要する費用として３万円から４万円程度の増額となっているようです。
最後に小さく③番、現行のマンホールぶたの交換時期はについてです。
マンホールぶたの交換については、具体的な時期は設定しておりませんが、マンホール表面の滑りどめ模様の摩耗の進行状況により取りかえを行っております。歩道と車道、また通過交通量の違いにより交換時期は変わってきますが、ここ数年、１年間でおおむね10基程度の交換を実施しております。
以上です。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を２点させていただきます。
先ほどの答弁で、本市の公共下水道のマンホールの数が汚水と雨水で約２万2,000個があることはわかりました。
そこで、１番目の質問ですが、古市駅周辺の古市古墳群のウォーキングコースや歴史街道の竹内街道並びに東高野街道などのマンホールの数について再質問いたします。例えば古市駅周辺から応神天皇陵までのメインのウォーキングコースや竹内街道の古市から外環状までと東高野街道の古市から誉田中学校まで、また白鳥通りの白鳥交差点から外環状までのマンホールの数は幾つあるのか教えてください。
２点目の質問は、もしデザインマンホールのふたを製作するとなれば初期費用も必要だと思いますが、本市の現在使用しているマンホールぶたの費用は幾らかかっているのですか。また、デザインマンホールぶたは幾らぐらいの費用が必要なのかを教えてください。
以上２点を再質問といたします。答弁よろしくお願いします。
○副議長（竹本真琴）
下水道部長。
〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼下水道部長（椿原稔）
再質問の１つ目、古市駅周辺の古市古墳群のウォーキングコースや竹内街道並びに東高野街道等のマンホール数についてお答えいたします。
最初に、古市駅周辺から応神天皇陵までのメインのウォーキングコースについては、約2.2キロメートルでマンホール数は45カ所。次に、竹内街道については、ふれあいスポット竹之内近辺の東高野街道との交差点から外環状線軽里北交差点までは約１キロメートルでマンホール数は50カ所。次に、東高野街道については、竹内街道との交差点から誉田中学校西３差路までは約1.1キロメートルでマンホール数は46カ所。最後に、白鳥通りについては、歩道内の設置数となりますが、白鳥交差点から外環状線までは約800メートルでマンホール数は35カ所であります。合計しますと、延長は約５キロメートル、マンホール数は約180カ所となっております。
次に２つ目、本市の現在のマンホールぶたとデザインマンホールぶたの費用についてです。
本市の現在のマンホールぶたの費用については、近隣市と同程度の約６万円であります。デザインマンホールぶたを採用することとなりますと、他市と同等に着色に要する費用として３万円から４万円程度の増額となると考えております。
以上です。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再々質問を１点させていただきます。
先ほどの答弁で、マンホール数が古市駅周辺から応神天皇陵までが約45カ所、竹内街道はふれあいスポット竹之内近辺の東高野街道と交差点から外環状線軽里北交差点付近までが約50カ所、東高野街道では竹内街道と交差点から誉田中学校近くまでが46カ所、白鳥通りについては白鳥交差点から外環状までが約35カ所で、合計約５キロメートルにマンホールの数が約180個あることがよくわかりました。
そこで、質問ですが、答弁にもありましたように、約180カ所のマンホールを含め、今後当市のデザインマンホールぶたの実施に向けた当市の考え方を教えてください。
以上１点を再々質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
下水道部長。
〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼下水道部長（椿原稔）
再々質問、今後の考え方についてお答えいたします。
デザインマンホールについては近年、大阪府はもとより、全国的にご当地マンホールとして話題を集めているところです。議員お示しのように、景観まちづくりの観点からも、今をよい機会と捉え、デザインマンホール採用の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望させていただきます。
何度も言いますが、７月初旬には大阪府下で初めての百舌鳥・古市古墳群が
世界文化遺産登録を決定されるのは堺市と藤井寺市と、そして私たちの住む羽曳野市です。デザインマンホールぶたは、既に堺市と藤井寺市は取り入れられています。また、各市町村では、このデザインマンホールと同じマンホールカードも発行されていて、一時期このマンホールカードの収集がマニアの間でも人気があったとも聞いています。先ほどの答弁で、景観まちづくりの観点から、今こそがよい時期と捉え、デザインマンホールの採用に向けて取り組むと、本当にうれしい回答をいただきました。本当にありがとうございます。ぜひ早期にデザインマンホールの実施をお願いいたします。
また、先ほど質問させていただきましたところは、古市駅周辺や古市古墳群の周辺や竹内街道、東高野街道のマンホールでしたが、今回の百舌鳥・古市古墳群の来訪者のアクセスの玄関口は確かに古市駅になると予想されますが、当市には古市駅を含む５つの近鉄の駅があります。羽曳野市全体の景観や今回の世界遺産登録のことを考え、将来の羽曳野市のことも踏まえて、５つの駅周辺のマンホールをデザインマンホールに交換をしていただき、マンホール以外にも各駅周辺の美観を含め整備をしていただけるよう強く要望いたします。
それでは、大きく３点目の最後の質問に入らせていただきます。最後の質問は、
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてお聞きします。
この質問は昨年の９月議会でも質問をさせていただきました。以前の質問では、令和２年４月14日、15日の両日に聖火リレーが奈良県から大阪府に入ることで、羽曳野市を聖火ランナーが走ってほしい、ぜひ羽曳野市に聖火ランナーが来るように進めていただきたいとの思いでの質問をさせていただきました。
そして、今回の質問は、いよいよ来年７月24日の開会式まで残すところあと一年余りに迫ってきました
東京オリンピック・パラリンピック、先日の報道で、開会式、閉会式を含む各競技の観戦のチケット販売も抽せん制の観戦チケットの申し込みが５月29日正午前に締め切られ、最終的な予約サイトへのアクセス数は驚きの数字となりました。開催までついに１年２カ月を切った
東京オリンピック、その観戦チケットの抽せん申し込みの締め切りは、当初５月28日までだったのですが、アクセスが集中したため、大会組織委員会は急遽29日の午前いっぱいまで延長されたそうです。組織委員会によると、29日の正午時点のＩＤ登録者数はおよそ750万人、サイトには延べ2,425万件のアクセスがあったということです。チケットの抽せん結果は６月20日に発表される予定でありますとの報道がありました。
そして、先日令和元年６月１日に組織委員会からの発表により、ついに羽曳野市を聖火ランナーが走ることが決定しました。当市は2017年４月には大阪府下で最初の日本遺産の竹内街道・横大路の認定、そしてことしの７月初旬には大阪府下で初めて百舌鳥・古市古墳群が
世界文化遺産登録を目指している市でもあります。来年の
東京オリンピック・パラリンピックの聖火ランナーが羽曳野市を通る、こんな幸せで光栄な歴史的な出来事はありません。
そこで、小さな１番目の質問は、今回６月１日の報道発表までの進捗状況、流れを教えてください。
次に小さな２番目の質問は、６月１日に組織委員会からの発表では、聖火ランナーのコースはまだ発表されていませんでした。そこで、質問ですが、コース発表の時期と最終決定をされる担当行政機関を教えてください。
以上２点を１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
市長公室部長。
〔市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
２点について順次ご答弁申し上げます。
本市では昨年９月20日に、聖火リレールートとして選定していただけるよう、大阪府へ実施の意向を示すとともに、市内のルートについても素案を作成、提出いたしました。大阪府では、ことし１月に通過市町村や通過順等の案を決定した上、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に大阪府の全体素案として提出をしていた経過がございます。
報道でもご承知のとおり、大阪府の聖火リレーの見どころとしては、本年７月の
世界文化遺産登録を目指す百舌鳥・古市古墳群、ラグビーワールドカップ2019日本大会の会場の一つである東大阪市花園ラグビー場、大阪万博のシンボルとなった太陽の塔が有名な大阪府日本万国博覧会記念公園、春は桜が美しく、市民の憩いの場である大阪城公園などと紹介がされています。
現在の進捗状況としましては、提出した案を基本として、日本遺産に認定された竹内街道やことし７月に
世界文化遺産登録を目指している百舌鳥・古市古墳群を主なルートとしながら、藤井寺市と連携を進め、構成資産を少しでも多く見ていただけることができるよう、ランナー及び車列の配置、道路交通状況等、実施した場合のさまざまな影響も踏まえながら、調整、検討を行っているところでございます。
次に２点目、聖火リレーに関して発表された時期やその内容についてでございます。
６月１日に組織委員会より東京2020オリンピック聖火ランナーの募集概要、聖火リレールートの概要、聖火ランナーユニホーム等が発表されました。大阪府でのスケジュールについては、2020年４月14日火曜日と翌日の４月15日水曜日となっています。現在のところ、１日目の４月14日は百舌鳥古墳群のある堺市をスタートし、東大阪市、門真市、枚方市、豊中市、池田市、箕面市、茨木市を通過し、吹田市にある大阪府日本万国博覧会記念公園にて当日の最終ランナー到着時に聖火ランタンを格納するセレモニー等のセレブレーションが行われます。２日目の４月15日は、泉佐野市をスタートし、貝塚市、岸和田市、和泉市、太子町、古市古墳群のある羽曳野市及び藤井寺市、柏原市を通過し、最終は大阪市にある中之島公園、大阪市中央公会堂前にてセレブレーションが実施されることとなっております。
なお、全国の各市区町村の詳細なルートの発表については、組織委員会によれば、年末ごろになるという予定が示されているところでございます。
大阪府での担当行政機関については、大阪府知事を会長に、大阪府府民文化部長、大阪府教育委員会教育長、大阪府市長会及び町村長会会長、大阪府警察本部警備部長、公益財団法人大阪観光局理事長、公益財団法人大阪府スポーツ協会専務理事の８名で、昨年９月に
東京オリンピック聖火リレー大阪府実行委員会を立ち上げられました。実行委員会では、府内の市町村から提出されたルート等を確認し、選定等を行った後、組織委員会への提出や調整を行っているところでございます。
なお、同実行委員会の事務局は大阪府府民文化部文化・スポーツ室スポーツ振興課となっております。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を２点させていただきます。
先ほどの答弁で、ことしの７月に
世界文化遺産登録を目指している百舌鳥・古市古墳群を主なルートとして、羽曳野市と藤井寺市が連携したコースが決まり、コース決定の発表は組織委員会からことしの年末ごろになることは理解しました。そして、大切な聖火ランナーの日程も、大阪府が2020年４月14日火曜日と翌日の４月15日の水曜日の２日間のうち、羽曳野市を通るのは、２日目の2020年４月15日の水曜日に泉佐野市をスタートし、貝塚市、岸和田市、和泉市、太子町を通過して、待望の古市古墳群がある羽曳野市に入ることがわかりました。今から胸がどきどきしています。
そこで、再質問の１番目は、６月１日に発表されたときの組織委員会としての取り組みと周知方法を教えてください。
２番目の質問は、今回の
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが通過する市町村に対し、国や組織委員会から、また大阪府からの予算的な支援はあるのでしょうか教えてください。
以上２点を再質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
市長公室部長。
〔市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
再質問に順次ご答弁申し上げます。
組織委員会では、６月１日に「
東京オリンピック聖火リレーイベント～みんなのＴｏｋｙｏ2020 Ｏｌｙｍｐｉｃ Ｔｏｒｃｈ Ｒｅｌａｙ～」を東京都内で開催し、聖火ランナーのユニホームの発表やトークショーなどが行われております。
また、同日の午前11時30分より組織委員会のウエブサイト上で聖火ランナー募集概要や聖火リレールートの概要等が公開されております。
次に、実施する市区町村に対する国や組織委員会、大阪府からの財政的な支援についてでございますが、現時点においては財政的な支援制度はなく、大阪府の説明会においても、基本的には実施する自治体において予算措置を行うよう発言がされているところでございます。
なお、大阪府では、聖火リレーの実施に当たり、走行路の安全確保、警備に係る人件費や柵等のリース料、走行路周辺の図面や地図等を整理、作成するための費用、ボランティアスタッフなどへ配布するジャンパーなどの作成などに係る費用として、約1,000万円程度が必要であると試算されておりますが、詳細については今後確認してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再々質問を２点させていただきます。
まず１点目は、聖火ランナーの募集についてお聞きします。
聖火ランナーは、昨年の９月議会の答弁では、１人当たり受け持ち走行距離は200メートルとの答弁がありました。2020年４月15日水曜日、せっかく聖火ランナーのコースが羽曳野市を通ることが決まっています。こんなチャンスと光栄なことはありません。ぜひ一人でも多くの羽曳野市民の皆様が聖火ランナーとして応募していただきたいと思います。
そこで、質問ですが、今回の聖火ランナーの条件と、いつから募集が始まるかを詳しく教えてください。
２番目の質問は、ことしの12月ごろに聖火ランナーの市内ルートが決定した場合、羽曳野市にとって歴史的な瞬間を迎えることになります。羽曳野市を挙げて準備し、また羽曳野市民の皆様の参加のご協力を呼びかけなければいけないと思います。
そこで、質問ですが、市内ルートが決定した場合、どのようにして市民の皆様に周知をするのか、周知方法を教えてください。
以上２点を再々質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
市長公室部長。
〔市長公室部長兼
こども未来室長 山脇光守 登壇〕
◎市長公室部長兼
こども未来室長（山脇光守）
再々質問に順次ご答弁申し上げます。
聖火ランナーの募集につきましては、組織委員会の発表によりますと、主な応募要件として、2008年４月１日以前に生まれた方であれば国籍、性別は問わないとされており、介添え者のサポートを含め、みずからの意思で聖火を安全に運ぶことができる方が募集の対象者となっています。
また、走行を希望する都道府県については、現時点、または過去に居住していたことがある方や、現時点で所属している組織や学校がある方、家族や親戚が居住している方や過去に活動したことがある方など、その都道府県にゆかりのある方が応募することができることとされています。
なお、政治的、宗教的メッセージを伝えることを目的とされる方や、公職選挙法に規定する公職にある方、公職の候補者や候補者になろうとされる方、政党や政治団体の党首及びこれに準ずる方、宗教上の実績で評価された宗教家が聖火ランナーになることはできないとされています。
聖火ランナーの応募受け付けについては、東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーであるスポンサー４社及び各都道府県実行委員会が応募先になっており、募集の時期は、日本コカ・コーラ株式会社が６月17日から８月31日まで、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、日本電信電話株式会社が６月24日から８月31日までの間でそれぞれ実施されます。
各都道府県実行委員会においては、７月１日から８月31日までの間で募集されることとなっており、応募先等についても７月１日に公表される予定となっております。
なお、現時点では大阪府の実行委員会が保持する募集枠の公募数や方法等については確定していないと伺っております。
次に、市内ルートが決定した場合の周知方法ですが、組織委員会及び大阪府でのイベント等の開催や発表方法については、現在のところ未定ではありますが、市区町村内のルートを公表するタイミング等についても、基本的には組織委員会においてルールが決められるものと承知しております。
本市としましては、今後も引き続き藤井寺市と連携しながら、古市古墳群や竹内街道を中心に、300メートル程度になる聖火リレーの車列の配置や平日の道路交通状況等、さまざまな影響も踏まえながら、関係者等と協議を行い、準備を進めるとともに、詳細ルートの決定発表時には、市ウエブサイトや広報、ＳＮＳ等を活用し、広く発信してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
金銅宏親議員。
◆８番（金銅宏親）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後に意見、要望をさせていただきます。
聖火ランナーの募集については、いろいろな募集要件があることはよく理解しました。公職選挙法に規定する公職に当たる方はだめやということで、もうがっかりいたしております。頑張って聖火ランナーになりたいな思うとったんで、ちょっと質問してたんですけど、あかんということがきょう判明しましたんで、ちょっとがっかりをしているところですけど、続けます。（発言する者あり）ありがとうございます。それも検討させていただきます。
できましたら、聖火ランナーの募集の要項ですね、要件といいますか、細部にわたって、細部というか、詳しく市民の皆様にも知っていただくためにも、できましたら８月広報に掲載していただけたらと思うんです。といいますのは、市民の皆さんにぜひ呼びかけていただきたいなと。本当に1964年第18回オリンピック競技大会から始まり、前回の
東京オリンピックから56年ぶりに開催されます。今、日本国中が来年に迫った第32回のオリンピック競技大会、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催で盛り上がっています。そして、その
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが2020年４月15日の水曜日に私たちの住む羽曳野市を通ります。羽曳野市にとってこんな光栄なことはありません。このすばらしい歴史的な出来事を市民の皆様と迎えたいと思います。
我が羽曳野市は、
世界文化遺産登録を目指す百舌鳥・古市古墳群、そして大阪府下で初めて認定されました日本遺産竹内街道・横大路があります。今こそ、羽曳野市民の皆様のお力を結集して、当市も最善の努力をし、日本国内はもとより、全世界に羽曳野市の名前を広め、覚えていただき、観光を含め、今後の羽曳野市の発展につなげていただけることを強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
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○副議長（竹本真琴）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（竹本真琴）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
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○副議長（竹本真琴）
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後２時45分 延会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和元年６月13日
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│ 羽曳野市議会議長 │ 笠 原 由美子 │ │
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│ 羽曳野市議会副議長 │ 竹 本 真 琴 │ │
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│ 羽曳野市議会議員 │ 花 川 雅 昭 │ │
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│ 羽曳野市議会議員 │ 若 林 信 一 │ │
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