osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 羽曳野市議会 2019-03-02
   平成３１年第　１回　３月定例会－03月02日-02号

   
   取得元: 羽曳野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成３１年第　１回　３月定例会－03月02日-02号平成３１年第　１回　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　次 　　　　　　　　　　　　　　　△開　　議　　午前10時零分 〇日程第１　会議録署名議員の指名（２番　通堂義弘、14番　今井利三）………………………54 〇日程第２　平成31年度施政方針に対する代表質疑…………………………………………………54 　ｏ質　疑（自由民主党議員団　黒川　実）…………………………………………………………54 　　(１)キーワード「魅力」より 　　　　①地域資源の魅力を効果的に発信するための具体的な取り組みについて 　　　　②地域全体のホスピタリティの向上を目指すための取り組みについて 　　　　③浅野家住宅（旧オキナ酒造）の施設の再生と運営について 　　(２)キーワード「未来」より 　　　　①就学前教育・保育のあり方について 　　　　　ア　こども未来館たかわし、公立幼稚園の３歳児保育について 　　　　　イ　小規模特認校制度について 　　(３)「快適でうるおいのある　住みよいまち」より 　　　　①水道事業、下水道事業について 　　(４)「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より
   　　　　①同報系防災行政無線のデジタル化について 　　　　②地域防災計画の見直しについて 　　(５)「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」より 　　　　①ペアレントサポート事業について 　　(６)「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」より 　　　　①学校施設長寿命化計画について 　　　　②給食センターについて 　　　　③留守家庭児童会について 　　(７)「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」より 　　　　①観光ボランティアガイドの育成について 　　　　②羽曳野市中小企業振興基本条例の制定について 　　(８)「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」より 　　　　①市民プールについて 　　　　②デジタル化資料の閲覧・複写について 　　(９)「市民とともに築く　自立したまち」より 　　　　①ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）について 　　　　②後期基本計画の策定について 　　　　③地方税共通納税システムの導入について 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）…………………………………………………………………56 　　　1.　要　望（黒川　実）…………………………………………………………………………64 　ｏ質　疑（大阪維新・無所属の会　田仲基一）……………………………………………………66 　　(１)安定した行財政運営について 　　　　①新たな税収などの確保、人口流出に歯止めをかける施策は。 　　(２)市営向野住宅について 　　　　①集約建替の今後の見通しと新規入居者の募集再開について 　　(３)恵我ノ荘駅前整備について 　　　　①駅前南側広場と踏切との連続性と安全確保について 　　(４)高鷲北幼稚園の跡地について 　　　　①計画案の策定方針は。また、地域の声をどう受け止めるのか。 　　(５)（仮称）西部こども未来館の整備について 　　　　①計画案の策定方針は。また、地域住民や利用者の声をどう受け止めるのか。 　　(６)留守家庭児童会について 　　　　①退職職員の起用人数の試算は。 　　(７)羽曳野版ＤＭＯについて 　　　　①事業主体・参加者の選定方法は。観光庁や大阪観光局等、市外の団体との連携は。 　　(８)観光案内所、観光ボランティアガイドについて 　　　　①音声翻訳機の機能は。また、ボランティアの人選方法は。 　　(９)世界文化遺産登録について 　　　　①百舌鳥古墳群との相互アクセスの改善とあるが、具体的な取り組みは。 　　(10)古市古墳群構成資産について 　　　　①古市古墳群のランドマークとして峯ヶ塚古墳の墳丘部を整備し、峰塚公園とＬＩＣはびきのとを一体化させ、観光公園化する考えは。 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）…………………………………………………………………68 　　　1.　質　疑（田仲基一）…………………………………………………………………………72 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）…………………………………………………………………73 　　　1.　要　望（田仲基一）…………………………………………………………………………74 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩　　午後零時５分 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開　　午後１時５分 　ｏ質　疑（市民クラブ　花川雅昭）…………………………………………………………………78 　　(１)市政運営について 　　　　①今後の市政運営に対する骨格とコンセプトについて 　　　　②平成31年度予算編成における主眼について 　　(２)「快適でうるおいのある　住みよいまち」より 　　　　①市長が描く、将来都市構造の基本方向について 　　(３)「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より 　　　　①市民を災害や犯罪から守るための行政組織の充実について 　　(４)「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」より 　　　　①障害者、高齢者を含むすべての市民にやさしい住環境について 　　(５)「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」より 　　　　①少子化や施設の老朽化による学校教育の変遷と、幼保の無償化に伴う今後の子育て施策のあり方について 　　(６)「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」より 　　　　①市のマネジメント能力について 　　(７)「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」より 　　　　①魅力ある歴史文化の次世代への継承と活性化について 　　(８)「市民とともに築く　自立したまち」より 　　　　①行政におけるＡＩ環境とコミュニケーションについて 　　　　②前期基本計画（Ｈ28～Ｈ32）について 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）…………………………………………………………………81 　　　1.　要　望（花川雅昭）…………………………………………………………………………89 　ｏ質　疑（日本共産党　渡辺真千）…………………………………………………………………91 　　(１)「市政運営の基本方針」より 　　　　①市民生活の実態と自治体の役割について 　　　　　ア　市民生活の実態について 　　　　　イ　消費税増税による影響について 　　　　　ウ　暮らしを応援する経済的な施策について 　　(２)「重点的な施策」のキーワード「安心」・「未来」の基本となる、命と暮らしを守る施策について 　　　　①健康づくりと国民健康保険について 　　　　②介護予防とお出かけ支援について 　　　　③子育て支援と３歳児保育について 　　　　④子どもの健康と教育について 　　　　⑤防災体制と地域防災計画の見直しについて 　　　　⑥重点的な施策を進めるための職員配置について 　　(３)「重点的な施策」を進めるための財政について 　　　　①「格差是正と所得の再分配」について 　　　　②財政調整基金について 　　(４)「市政運営の基本方針」と市長の政治姿勢について 　　　　①市政への信頼回復について 　　　　②住民自治のあり方について 　　　　③民主的な市政運営について 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）…………………………………………………………………95 　　　1.　質　疑（渡辺真千）……………………………………………………………………… 101 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）……………………………………………………………… 105 　　　1.　要　望（渡辺真千）……………………………………………………………………… 108 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩　　午後３時33分 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開　　午後３時50分 　ｏ質　疑（公明党　通堂義弘）…………………………………………………………………… 109 　　(１)「快適でうるおいのある　住みよいまち」より 　　　　①公共下水道事業について 　　　　　ア　進捗率について 　　　　　イ　震災時の対応について 　　　　　ウ　雨水整備について
   　　(２)「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より 　　　　①地域防災計画の見直しについて 　　　　②防犯カメラ設置の助成制度について 　　　　③ＡＥＤの設置について 　　　　　ア　各施設の状況について 　　　　　イ　今後の取り組みについて 　　(３)「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」より 　　　　①ペアレントサポート事業について 　　　　②風疹ワクチンの無料接種について 　　　　　ア　当市の対応について 　　　　　イ　対象者について 　　(４)「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」より 　　　　①学校施設の安全対策について 　　　　②児童虐待防止対策について 　　　　③妊娠から出産・子育てに至るまでの支援体制について 　　(５)「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」より 　　　　①（仮称）はびきの観光・移住創造かんぱにーについて 　　　　　ア　進捗状況について 　　　　②羽曳野市中小企業振興基本条例について 　　(６)「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」より 　　　　①屋内温水プールの整備について 　　(７)「市民とともに築く　自立したまち」より 　　　　①ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）について 　　　　②地方税共通電子納税システムの導入について 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）……………………………………………………………… 113 　　　1.　質　疑（通堂義弘）……………………………………………………………………… 119 〇時間延長……………………………………………………………………………………………… 119 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄）……………………………………………………………… 119 　　　1.　要　望（通堂義弘）……………………………………………………………………… 120 　　　　　　　　　　　　　　　△散　　会　　午後４時58分 〇平成31年３月２日羽曳野市議会第１回定例会を羽曳野市議会議事堂において再開した。 〇平成31年３月２日　第２日目 〇出席議員は次のとおりである。 　　１番　　　外　園　康　裕 　　２番　　　通　堂　義　弘 　　３番　　　笠　原　由美子 　　４番　　　百　谷　孝　浩 　　５番　　　竹　本　真　琴 　　６番　　　花　川　雅　昭 　　７番　　　樽　井　佳代子 　　８番　　　金　銅　宏　親 　　９番　　　広　瀬　公　代 　　10番　　　渡　辺　真　千 　　11番　　　笹　井　喜世子 　　12番　　　若　林　信　一 　　13番　　　上　薮　弘　治 　　14番　　　今　井　利　三 　　15番　　　田　仲　基　一 　　16番　　　黒　川　　　実 　　17番　　　松　村　尚　子 　　18番　　　松　井　康　夫 〇説明のため出席した者は次のとおりである。 　　市長　　　　　　　北　川　嗣　雄 　　副市長　　　　　　安　部　孝　人 　　副市長　　　　　　樽　井　市　治 　　教育長　　　　　　高　崎　政　勝 　　市長公室長　　　　白　形　俊　明 　　こども未来室長　　渡　邊　浩　一 　　総務部長　　　　　植　田　修　司 　　保健福祉部長　　　津　守　和　久 　　市民人権部長　　　山　脇　光　守 　　生活環境部長兼市長公室部長 　　　　　　　　　　　松　永　秀　明 　　水道局長兼下水道部長 　　　　　　　　　　　椿　原　　　稔 　　教育次長兼生涯学習室長 　　　　　　　　　　　清　水　淳　宅 　　市長公室理事　　　高　井　基　晴 　　市長公室理事　　　横　山　智　一 　　危機管理室長　　　阪　口　幸　雄 　　総務部理事　　　　淋　　　信　行 　　税務長　　　　　　藤　林　弘　欣 　　保険健康室長　　　川　浦　幸　次 　　土木部理事　　　　戸　成　　　浩 　　都市開発部理事　　上　野　敏　治 　　世界文化遺産推進室長 　　　　　　　　　　　南　里　民　恵 〇議会事務局 　　局長　　　　　　　吉　村　俊　一 　　次長　　　　　　　松　川　貴　至 　　課長補佐　　　　　森　本　美津子 　　主幹　　　　　　　内　本　祐　介 　　主幹　　　　　　　金　銅　菜保子 〇議事日程は次のとおりである。 　日程第１ 　　　　　会議録署名議員の指名 　日程第２ 　　　　　平成31年度施政方針に対する代表質疑 　　　　午前10時零分　開議 ○議長（笠原由美子） 　おはようございます。 　これより第１回定例市議会第２日目の会議を開きます。 　出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。
   　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　日程第１、会議録署名議員を定めます。 　本件は会議規則の定めにより、議長において２番通堂義弘議員、14番今井利三議員を指名いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　日程第２、平成31年度施政方針に対する代表質疑を行います。 　これより北川市長の平成31年度施政方針に対する各会派代表による質疑に入るわけでありますが、その前に確認をさせていただきます。 　施政方針に対する質疑の回数は２回までとし、３回目は要望とさせていただきます。よろしくご了承のほどお願い申し上げます。 　発言の通告がありますので、順次指名いたします。 　初めに、自由民主党議員団代表、黒川実議員。 　　　〔16番　黒川　実　質問席へ〕 ◆16番（黒川実） 　先ごろ市長が打ち出されました施政方針について、自由民主党議員団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 　本市は１月に市制60周年を迎え、また本年は平成という１つの時代がもうすぐ終わりを告げます。新しい時代を迎える中で、最後の定例会、身が引き締まる思いでございます。陛下の即位30年の式典での言葉の中に、平成という時代は初めて戦争がなかったとおっしゃっておりましたが、新しい元号になっても戦争のないよう、国民が一糸乱れず新しい時代に向け、平和な時代が続くように願いたいと思うところでございます。 　それでは質問に入らせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。 　昨今、全国で自然災害に見舞われ、北海道では２回も震度６以上の地震があり、多数の被害が出ており、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げるところでございます。去年は大雨、台風、自然災害があり、また国、地方におきましても行政が市民の安全で安心な暮らし、また少子高齢化が進み、社会保障費や子育て支援などの財政面でも多額の金がかかる中、行政としては市民のニーズに応えられる市政運営が必要とされます。 　そのような時代の中、今回市長が打ち出された施政方針から、まず大きくキーワード「魅力」から小さく１点目、地域資源の魅力を効果的に発信するための具体的な取り組みについて、質問です。 　本市の農産物や特産品の魅力を市内外の多くの方に感じていただくために、その価値の向上を図り効果的に発信していく取り組みが必要となるが、市長はどんな取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。 　次に小さく２点目、本市に来られる来訪者を迎え入れるために、一度きりではなく何度も訪れていただくために、地域全体のホスピタリティの向上を目指すためには、市長はどのようなおもてなしを考えているのかをお聞かせください。 　次に小さく３点目、浅野家住宅（旧オキナ酒造）の跡地に歴史的価値観を生かした施設の改修を行い、観光・産業・交流の拠点として利用するとあります。 　施策目標の第５「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」の中に、お肉やワインの地産地消のレストランやアンテナショップを備え、観光・産業・交流を促進する拠点施設として再生を目指し、運営主体は羽曳野版ＤＭＯで多様な事業者と参画、連携を進めるとあるが、具体的に事業者や運営はどのように考えているのかをお聞かせください。 　次に大きく２点目、キーワード「未来」から、小さく１点目の就学前教育・保育のあり方について、こども未来館たかわし、公立幼稚園の３歳児保育のよいところ、悪いところがあると思われるが、市長が描いていた教育現場になっているのか。問題点があるのなら、今後の対応をどう考えているのかをお聞かせください。 　次に小さな２点目、はびきの埴生学園で小規模特認校制度を本年４月から開始するが、今後ほかの校区指定の地域でも考えているのかをお聞かせください。 　次に大きく３点目、施策目標の「快適でうるおいのある　住みよいまち」から、水道事業と下水道事業についてお聞かせください。 　水道事業については、最近、家庭用サーバーや人口減少に伴い、利用量が減少する中、本市は自己水提供など、市民の皆様に安心・安全な水道水を提供していただきありがたいと思う一方で、限られた予算の中、老朽化や耐震対策なども進めていかなければなりません。今後、ますます利用量が減り使用料が減ると、事業ができなくなる恐れがあると思われます。 　そのような中、昨年12月に国のほうでは水道法改正案が成立され、他市では水道事業を民間委託するといった話も出ているが、大阪府、本市も今後経営不振が続くと、民間に委託するといったことを考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。 　また、下水道事業は新設工事の発注はありますが、新しい工法などで既設管の改修工事も進んでいます。そのような状況で、市街化調整区域などの下水道工事も行わなければいけないと思いますが、最近では浄化槽による処理もよくなってきています。水道利用者が減る一方、下水道事業の財源も限られてくると思われます。今後、工事が困難な場所や市街化調整区域などの未整備な所に対して、市長の考えをお聞かせください。 　次に大きく４点目、「地域がつながり　安全で心安らぐまち」から小さく１点目、同報系防災行政無線のデジタル化についてお聞きします。同報系防災行政無線をデジタル化にすれば、現在使われている無線機能と異なるところと、デジタル化にする必要性をお聞かせください。 　次に小さく２点目、地域防災計画の見直しについて、具体的にお聞かせください。 　次に大きく５点目、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」から、ペアレントサポート事業について、具体的な事業内容をお聞かせください。 　次に大きく６点目、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」から小さく１点目、学校施設長寿命化計画の策定について、費用縮減、予算の平準化を図りとあるが、具体的にどのような計画をするのか、お聞かせください。 　小さく２点目は、給食センターについてお聞かせください。給食センターは老朽化が進み、新築移転に向け基本構想を策定するとあるが、他市では給食センターの建てかえに伴いＰＦＩ手法を行っているところもある。市長はＰＦＩを取り入れる考えがあるのかをお聞かせください。 　次に小さく３点目、留守家庭児童会についてお聞かせください。留守家庭児童会の支援を強化するとあるが、どのような支援を考えているのかをお聞かせください。 　次に大きく７点目、「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」から小さく１点目、観光ボランティアガイドの育成についてなんですが、現在、何人の体制で行っているのか、また今後に向けて市長の考えをお聞かせください。 　次に小さく２点目ですが、羽曳野市中小企業振興基本条例の制定をするとあるが、条例について具体的なことを教えていただきたい。 　次に大きく８点目、「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」から小さく１点目、市民プールについてお聞かせください。 　西浦の市民プールは、私が子どものころ、また私の子ども、そして孫も３世代にまたぎ利用させていただき、私にとっても大変思い出のある場所でありますが、老朽化が進み、閉鎖になり、昨年は市民プールが営業できないという状態でしたが、本年ははびきの埴生学園と駒ヶ谷小学校の学校プールを無料開放し、市民プールとして利用可能になります。 　思い出の場所がなくなりますが、これからの子どもたちの思い出になるプールとして整備をしていただくということになり、施政方針では、今後屋内温水プールの整備に向けた基本計画を策定するということですが、子どもたちが楽しく遊べるプール専用遊具などを設置した市民プールを考えているのか、普通の25メートルプールだけを考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。 　次に小さく２点目、デジタル化資料を閲覧・複写できるサービスを開始するとあるが、どういうことなのかお聞かせください。 　最後に大きく９点目、「市民とともに築く　自立したまち」から小さく１点目、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の検証を行うとあるが、ＲＰＡとは何なのかお聞かせください。 　次に小さく２点目、後期基本計画の策定に向けて基礎調査に着手とあるが、いつごろを考えているのかお聞かせください。 　最後に、地方税共通納税システムを導入するとあるが、具体的なメリットは何か教えていただきたい。 　以上、多数ありますが、市長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄） 　自由民主党議員団を代表する黒川議員よりご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 　まず第１点目は、キーワード「魅力」より、地域資源の魅力を効果的に発信するための具体的な取り組みについてお尋ねであります。 　議員もご承知のとおり、本市にはブドウ、イチジクを初めとした農産物、食肉、加えて、ジャム、さいぼしなどの加工品といった魅力のある特産品が多数ございます。地元ワイナリーによりますワインにつきましても、近年知名度が上がってまいりました。ふるさと納税の返礼品として利用させていただいておりますが、昨年は本市の市制施行60周年に合わせて記念ワインをつくっていただきまして、これについても大変好評をいただいたところであります。議員からは、これらの魅力の発信についてのお尋ねであります。 　先ほど申しましたように、ふるさと納税では日本全国の皆さんにＰＲをさせていただいているところでありますし、市のウェブサイトやテレビ放送においても、折に触れて魅力を発信させていただいております。華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会などの広域の組織とともに、本市も各種イベントにも参加をさせていただきまして、試食、試飲などのキャンペーンをしておりますが、今後は世界文化遺産登録の結果発表、ラグビーワールドカップ、Ｇ20などの国際的な行事がめじろ押しであります。世界的にも大阪が注目されるタイミングで本市の魅力を発信するチャンスだと考えておりますので、さらに積極的に参画し、ＰＲに努めてまいります。 　次に、地域全体のホスピタリティの向上を目指すための取り組みについてであります。 　世界文化遺産候補である古市古墳群を訪ねてこられる方々に、地元の皆さんの力をお借りいたしまして、町ぐるみでおもてなしの心、ホスピタリティを伝えていきたいと考えているところであります。 　その一つとして、古墳周辺の店舗にご協力をいただきまして、来訪者にパンフレット、ウオーキングマップを配ったり、トイレを貸していただいたりしております。そうした協力をしてくださる店舗には、店頭にステッカーを張らせていただいて、協力店舗であることが一目でわかるようにさせていただいております。４月以降、古市古墳群の羽曳野市内のエリアには埴輪づくりの体験ができる工房や、お土産物を販売するスペースができます。 　いずれも地域の民間の事業所がされることではありますが、来訪者の方へのおもてなしのために、大変ありがたいことでございます。市としてもぜひ連携していきたいと考えております。 　今後も、市民の皆さん、地域の方々と力を合わせて取り組みを進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 　次に、浅野家住宅、旧オキナチトセの酒造でありますが、施設の再生について、またその運営についてのお尋ねであります。 　議員もご承知のとおり、日本版ＤＭＯを推進している観光庁の定義では、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役といたしまして、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であることとされております。 　稼ぐ力を引き出すためには、民間活力の導入が重要であります。また、本市のよさや新しい魅力に気づき、その魅力を磨きながら確立させていくことも重要ではないかと考えています。 　本市には自然環境や歴史遺産、またブドウ、イチジク、ワインなどに代表される特産品などの魅力がございます。この魅力をこれからさらに磨きをかけることができます。そのために、羽曳野版ＤＭＯに参画、連携していただく皆様の中に、本市以外で魅力の創出、住みよいまちづくりに率先して取り組まれてきた方々の新しい視点も必要ではないかと考えています。 　私自身もさまざまな機会を利用いたしまして、多くの町を訪れてよい刺激を受けながら、そこで改めて羽曳野のよさを再確認させていただく機会も多くございます。 　羽曳野版ＤＭＯの組織の構築については、そういった方々、観光事業者、公共交通事業者や金融機関などと一体となりまして、意欲的に取り組めるよう進めてまいります。 　また、浅野家住宅は羽曳野版ＤＭＯの活動拠点にもなることから、施設運営を通じて安定的な収益を実現できるように進めるとともに、観光・産業・交流等の拠点として、さまざまな取り組みをしてまいります。 　本市にいたしましても、この組織での活動を通じて観光によるにぎわいを創出いたしまして、訪れていただく方々に町のよさを知っていただいて、住んでみたいと思っていただけるような、そんなことを実現できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、キーワード「未来」のうちの小さな１点目の、就学前の教育・保育のあり方について、またこども未来館たかわしと公立幼稚園の３歳児保育について、ご答弁を申し上げます。 　まずはこども未来館たかわしでございますが、４月の開園以降、ようやく最初の１年が経過をしようとしています。開園後しばらくは、園児だけでなく保育教諭も全く初めての環境で、落ちつくまで少し時間がかかりましたが、日々の保育、さまざまな園行事を経て初めて市立幼保連携型認定こども園として一定の評価をしていただけているものと感じているところであります。 　こども未来館たかわしでは、１号認定児の３歳児保育、預かり保育、また課外授業の書き方読み方教室やボルタリング教室など、今までにない授業を初めといたしまして、親子バイキングなどを通じて食育への取り組みも実施をしてまいりました。これらは、今後（仮称）西部こども未来館などの認定こども園を基本として、整備を進めていく就学前の教育・保育においてしっかりと検証して、生かしてまいりたいと考えているところです。 　また、公立幼稚園の３歳児保育に関しましては、平成30年度から埴生幼稚園とこども未来館たかわしでスタートしておりますが、来年度はこども未来館たかわしの３歳児クラスの申し込みが定員を上回るなど、一定のニーズが確認できております。今後は、平成31年度駒ヶ谷幼稚園で、32年度には羽曳が丘幼稚園と高鷲南幼稚園において実施をする予定といたしております。 　就学前の教育・保育につきましては、今後とも実際のニーズをしっかり把握をしていくとともに、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針に基づいて、質の高い総合的な就学前教育・保育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、小規模特認校制度であります。この制度は、特色のある教育を展開していく小規模学校に通いたいと希望する他校区の子どもに対して、通学区域に関する規定に定められた指定校を変更して通学することができるようにする制度でございます。 　本市では、平成31年度４月より、はびきの埴生学園において小規模特認校制度を開始いたします。幼稚園から始まる英語教育、12カ年を一貫した教育の中で取り組む縦割り授業など、子どもたちの育ちの実態に合わせて適切な時期に適切な教育を行うことが可能となっています。これらの特色を生かして、平成31年度より市内全域から就学可能としたところであります。 　議員お尋ねの他校での実施につきましては、各校区の人口動向などを踏まえて検討する必要があると思っておりますが、現段階では他校での実施は考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。 　次に、「快適でうるおいのある　住みよいまち」から、水道事業、下水道についてお尋ねであります。 　平成30年12月に改正水道法が成立をいたしまして、水道の民営化に注目が集まっておりますが、改正水道法の内容は、官民連携の推進だけでなく、広域連携の推進も今回の法案に盛り込まれているところであります。 　広域的な水道事業者間との連携については、大阪府が中心となりまして府域一水道の実現に向けて進められているところであります。 　また、本市も構成団体であります、府内42市町村で構成をいたします大阪広域水道企業団の方針は、安全・安心の源である水道を継続して供給する水道事業は公共性が極めて高いことから、公設公営の宣言をいたしました。容易に民営化にくみしないと示されています。 　議員のお示しのとおり、水道事業は、給水人口減少や節水器の普及による給水収益の減少、そして施設、管路の耐震化及び老朽化によります更新での建設業に必要な財政負担が増加するなど、経営環境は年々厳しくなることが予測されています。 　本市の水事業につきましては、長期的な減少傾向は依然として続くものと予測されますが、ここ数年は横ばいでございまして、直ちにこの企業団に統合するということは考えておりませんが、府域一水道目指して、42市町村がプラスになるものでなければならないというふうに私は考えておりますので、しっかりと連携をとりながら府域一水道を目指して進んでまいりたいというふうに思っております。 　今後におきましては、今申し上げましたように健全な水道事業を進めつつ、財政基盤の安定を図りながら、ほかの市町村、企業団の動きを注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、下水道整備についてお尋ねであります。 　これまで、本市の公共下水道事業では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、昭和51年に事業着手以後、継続して整備促進に努めてまいりました。その結果、現在の整備率は85％に達する状況となっております。引き続いて下水道の整備を初め、老朽化対策など、事業全体のバランスをかんがみながら計画的に進めているところであります。 　また、いまだ整備に至らない箇所につきましては、市全体を眺めながら都市基盤を整備する観点から、効果的に下水道整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次は、「地域につながり　安全で心安らぐまち」から、同報系防災行政無線のデジタル化についてお尋ねであります。 　現在使用の防災行政無線のデジタル化によりまして、どのように変わるのか、また必要性についてお答えをさせていただきます。 　まず、必要性からお答えさせていただきます。現在使用の防災行政無線は、平成７年度よりアナログ波において23年間運用しております。その中で平成17年、総務省より無線設備規則の一部を改正する省令が施行されまして、平成29年11月30日以降につきましては、無線免許が現状のアナログ波では交付されないため運用できなくなってまいります。省令の施行に伴いまして、本市の無線免許が失効する平成34年度までにデジタル化する必要が生じたものであります。 　次に、デジタル化によりどう変わるかについてでありますが、デジタル化による電波の安定によりまして、よりクリアな音質で災害情報の伝達が可能になってまいります。また、今回のデジタル化に伴いまして、新たに公共施設や公園等に30局の増設を行いまして、既設の25局と合わせまして55局での運用によりまして、有事の際における防災力並びに市民への情報伝達能力の増強が図れるものであります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に、地域防災計画の見直しについてであります。近年、地震、集中豪雨、台風などによりまして大きな被害が相次いでおります。さらに、南海トラフ巨大地震の発生も危惧されるなど、市民の皆さんの災害に対する不安は、これまでになく強くなっていることと承知をいたしております。 　今回の地域防災計画の見直しの一番の目的は、市の災害対策本部などの災害対応の組織や業務について、この間の災害の特徴、災害の対応などの教訓などを踏まえまして、現状の組織の課題や問題点を整理いたしまして、可能な限り多様な災害事象や、それに伴い生じる緊急事態等に対応できるような組織の編成と強化を図ることであります。 　既にこの１月から庁内の検討委員会で議論を開始いたしておりまして、平成31年度も引き続いてその作業を行いまして、見直し案を取りまとめまして、地域防災計画に反映させていく予定であります。 　また、今回の地域防災計画の見直しにおきましては、この間の国や大阪府などの上位計画の改定に伴う必要な修正もあわせて実施をすることといたしておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」の中から、ペアレントサポート事業についてお尋ねであります。 　ペアレントサポート事業は、発達障害児、またその家族の支援を目的として行う事業でございまして、主にペアレントメンター事業、そしてペアレントプログラム事業、ペアレントトレーニング事業等がございます。 　ペアレントメンター事業とは、発達障害児の子育ての経験があり、一定の相談支援に関するトレーニングを受けた親が、その育児経験を生かして、同じ悩みを持つ親に対して相談や助言を行うことをいいます。ペアレントプログラム事業、ペアレントトレーニング事業は、保護者が子どもの発達障害の特性を理解して適切に対応するための知識、方法を身につけることを支援する、家族のスキル向上アップ支援でございます。 　来年度から本市におきまして、まず上記のペアレントサポート事業の一つであるペアレントメンター事業を、大阪府が養成したペアレントメンターの派遣を受けまして、実施をしてまいります。 　これらペアレントメンター事業を初めとする発達障害児者について、またその家族等への支援事業でもございますペアレントサポート事業は、障害福祉、母子保健、児童福祉の各方面に関連した事業でございまして、総合的に事業展開を図っていく必要があることから、本市においては各方面を担当する障害福祉課、健康増進課、こども課の３課が連携協働して計画的に事業を推進してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」から、まずは学校施設の長寿命化について、そして２つ目は給食センターについてお答えをさせていただきます。 　現在、全国的に昭和40年代から50年代にかけまして建築された公立学校が多くございまして、老朽化が進んでおります。今後10年から20年間に多額の改修費用を要するために、従来の整備方法では各地方公共団体の財政状況は非常に厳しく、対応が困難となっていく見込みであります。 　そのために、文部科学省においては、全国の教育委員会に対して、平成32年度までに公立学校施設にかかわる長寿命化計画を策定いたしまして、学校施設の改修等について計画的に取り組むよう求めています。
   　学校施設の長寿命化計画は、老朽化した学校施設を部分的な改修、修繕で直すのみではなくて、効率的なメンテナンスサイクルの実施、予防・保全的な改修等によりまして、建物の機能や性能を、現在の学校に求められる水準を維持しながら将来にわたり長く使い続けることでコストの縮減、財政負担の平準化を図るものであります。 　計画の策定に当たりましては、老朽化状況を把握するために、学校施設の棟ごとのコンクリートの圧縮強度を調査いたしまして、劣化状況の診断を行います。その上で、今後の維持更新コストについて、従来型と長寿命型を算出し、計画を策定してまいります。 　続きまして、給食センターの建てかえに伴いまして、ＰＦＩの手法を取り入れる考えはというお尋ねであります。 　議員のお示しのＰＦＩとは、民間の資金や経営能力、技術力を活用して、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を効率的、効果的に行う公共事業の手法でございまして、ＰＦＩ方式は導入可能な調査などの手続を事前に行うことが必要であることから、一定の時間を要するなどのデメリットがあるものの、財政の平準化が見込めること、経費の削減効果が期待できるというメリットがあることから、現在、全国で給食センターの整備に導入されているケースが見られております。 　給食センターにつきましては、平成31年に基本構想の策定を行う予定であります。 　議員よりお尋ねがございました給食センターの建てかえに伴うＰＦＩの手法の導入につきましては、基本構想の策定後にその可否も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、留守家庭児童会における退職教員等の起用についてでございます。 　平成31年度は試行的にまず２カ所の児童会に週１回の割合で入っていただく予定をいたしております。留守家庭児童会の職員や学習支援に入っている当市の職員との連携もとりながら、児童の学習、高学年対応への支援をしていただこうと考えております。 　平成31年度の実施状況を検証いたしまして、順次実施をする児童会をふやしていく予定といたしておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 　次に、「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」から、観光ボランティアガイドの育成について、お尋ねであります。 　現在、当市では羽曳野まち歩きガイドの会が観光ボランティアガイドとして活動していただいております。会員数は２月現在で15名、平成30年度は16回で延べ292名の方に対してガイドをされたと聞いております。 　羽曳野市を愛して郷土に誇りを持っておられる皆さんにボランティアガイドとして活躍をしていただきたい、そんな思いを持たれている会員の増員を図られています。今年度は、ボランティアガイドになっていただくための研修会を９回実施され、延べ106名の方が参加をされたと聞いております。 　今後、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて来訪者が増加していくことと予測されることから、より多くの方にボランティアガイドとして参画をしていただけることを期待いたしております。 　本市におきましては、羽曳野市観光協会と協力をしながら、観光ボランティアガイドの運営と育成を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援お願いをいたします。 　次に、羽曳野市の中小企業振興基本条例の制定についてであります。本市に所在をする業者のほとんどが中小企業であります。羽曳野市における地域社会の担い手として大変大きな役割を担っていただいているところであります。しかしながら、中小企業を取り巻く環境は、高齢化、人口減少という地域の課題を抱える中で、とても厳しい状況に直面いたしております。このような中で、中小企業にかかわる法改正などを踏まえまして、地域の発展のために中小企業振興に向けた取り組みを総合的に進めることが求められています。 　中業企業振興基本条例は、地域の雇用・経済を支える中小企業の振興、産業の振興を行政運営の柱といたしまして、地域経済の活性化に取り組む市の姿勢を広く示すもので、中小企業の振興に関する基本理念、市の責務、中小企業者及び大企業者、商工業者団体の努力、市民の理解協力などを定めるものであります。 　中小企業は、地域経済を支える重要な主体でありまして、地域社会の持続的な発展を実現するために、地域産業、中小企業の振興を図ることはとても重要であると認識をいたしております。 　中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、本条例のもとで地域資源を活用しながら行政、企業、商工業団体、市民が一体となって地域経済の振興を図って、本市の成長、発展につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。 　次に、「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」から、市民プールについてお尋ねであります。お答えをさせていただきます。 　市民プールにつきましては、現在第１期整備として、６月に向けて更衣室やフリールームを設ける管理棟の整備、北側道路の歩道整備などを進めております。プール本体の整備につきましては、第２期として整備をすることになりますが、屋内温水プールの整備に向けまして、平成31年度当初より基本計画の策定に取り組みまして、その後、設計、施工と整備を進める予定といたしております。 　この市民プールに子どもが楽しめる遊具などの設置を予定しているかとのご質問でございますけれども、予定をいたしております基本計画にて検討することになりますので、答えのできる段階になっておりませんけれども、議員のご意見、十分踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　なお、ことしの夏に予定をいたしております学校プールの無料開放、特に駒ヶ谷小学校につきましては、滑り台等も含めたビニール製のプールを設置いたしまして、幼児や小学生などがより楽しめるような計画をいたしております。 　次に、デジタル化資料の閲覧・複写できるサービスを開始するということで、中央図書館でのお尋ねであります。 　このことについては、この中央図書館で実施をしてまいりたいと考えておりますデジタル化資料を閲覧・複写できるサービス、どういったものなのかということで、お答えをさせていただきます。 　当サービスは、図書館向けのデジタル化資料送信サービスといいまして、国立国会図書館でデジタル化した図書、雑誌のうち、絶版などで現在手に入らないもの、図書、古典籍、雑誌、博士論文などの現在1,500万点において、国立国会図書館の承認を受けて、全国各地の公立図書館、大学図書館などで専用パソコンで見られるようなサービスであります。 　本市の図書館利用登録者で、このサービスを希望する利用者が閲覧・複写を中央図書館で受けることができるものでございまして、市民の生涯学習の環境の充実になると考えております。 　次に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）についてお答えをさせていただきます。 　ＲＰＡとは、ロボットによる定型業務の自動化のことでございます。情報取得や入力作業、検証作業などの定型的な作業に利用されています。これまで人間がキーボードやマウスを使ってパソコンの画面上で行ってきた定型的な操作を、事前に設定をしたルールに基づいて自動的に再現できる技術のことでございます。 　ＲＰＡは煩雑で定型的な事業が多い金融業界で先行して導入されて、高い効果を発揮したことから、業種を問わず多くの企業、団体に導入されつつございます。 　市役所の業務についても、いまだに紙媒体の情報をパソコンに入力するといった作業が多いのが現状であります。初期データの作成は人間が行うことになりますが、その後は初期データによりまして、ほかに必要なデータを検索してデータ入力までの人間のかわりを行います。 　このことから職員の作業負担を軽減するとともに、人為的な入力ミスの削減の効果が期待できるものとされております。 　当市におきましては、今年度、試験的に導入をいたしまして、メリット、デメリット、費用対効果などの検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、「市民とともに築く　自立したまち」から、まずは後期基本計画の策定についてであります。 　まずは第６次総合基本計画につきまして、まちづくりの長期的な指針として、まちの将来像やまちづくりの戦略を示した基本構想と、その基本構想を実現するための中期的な指針として、施策ごとの現状と課題を整理いたしまして、目指す姿や具体的な取り組みの方向性を示した前期及び後期から成る基本計画で構成をしております。 　基本構想は平成28年度から平成37年度の10年間、前期基本計画は平成28年度から32年度、後期基本計画は平成33年度から37年度度の５年間と定めておりまして、後期基本計画の策定に向けて取り組むものであります。 　平成31年度は、前期計画期間における取り組みの進捗状況や成果を振り返りつつ、本市の現況、課題について整理、分析するほか、無作為に抽出する市民アンケートを実施をするなど、後期基本計画策定の基礎となるデータの収集、分析を行う予定であります。 　また、これらの調査結果を踏まえながら、32年度には各施策について設定した目標指標の達成度を含めた評価検証を行った上で、社会経済状況の変化、行政制度の変更、最新の市民ニーズに適応した見直しを行いまして、後期基本計画を策定いたします。 　２年がかりでの作業になりますが、本計画におけるまちの将来像「ひと、自然、歴史文化を育み　笑顔輝く　はびきの～みんなでつくる　だれもが住みたいまち～」を目指して、引き続き取り組んでまいります。 　最後になりますが、地方税の共通納税システムを導入するとあるがということで、具体的なメリットをということでお尋ねであります。 　現在、全地方公共団体が加入、運用しております地方税の電子申告のためのシステム、ｅＬＴＡＸを活用いたしまして、地方税共通納税システムが平成31年10月に全地方公共団体において一斉に導入をされ、稼働します。 　本システムの導入によりまして、納税者が全ての地方公共団体に対して電子納税が可能になります。複数の地方公共団体への納税についても、一度の手続で可能になってまいります。 　地方公共団体側では、電子的な処理によりまして収納事務の負担が軽減をされ、納税者の利便性の向上によりまして徴収率の向上が期待できるといったことが考えられます。 　なお、システム開始時の対象予定税目としては、法人市民税、給与所得・退職所得にかかわる特別徴収を行う個人住民税となります。 　法人市民税を納めていただく法人、毎月個人住民税の特別徴収を行う事業主の納付事業の効率化にも寄与するものでございますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　以上で自由民主党議員団の黒川議員からの代表質疑に対する答弁とさせていただきます。 　ごめんなさい、答弁の中で「1,500万」という数字を申し上げましたけれども、正しくは「150万5,000」ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　黒川実議員。 ◆16番（黒川実） 　市長、一つ一つ質問のご答弁、ありがとうございました。再質問はないので、意見と要望を述べさせていただきます。 　まず最初の質問、地域資源を効果的に発信する取り組みについては、答弁でよく理解できました。世界遺産の結果次第では、たくさんの方が訪れると思われ、また大阪はラグビーワールドカップ、Ｇ20などがあり、羽曳野市を売り込むチャンスだと思いますので、知恵を絞っていただき、羽曳野市の魅力を思う存分発信していただきたいと思います。 　次に、ホスピタリティの向上、おもてなしの答弁で理解いたしました。地域の方にトイレの貸し出しを協力してもらいますが、たくさんの人が利用された場合、水道料金の負担がかかるといった問題も生じます。水道料金が多額になる場合は、料金の補助などを考えていただきたいのと、夏場など石川の河川敷を利用した、地元の特産品を使って、団体客に河原でワインを飲みながらバーベキューを楽しんでいただいたり、いろいろな取り組み、おもてなしができると思いますので、市長、その辺もよろしくお願いいたします。 　次に、旧オキナ酒造の運営主体のＤＭＯはわかりますが、跡地利用については、家族連れが気軽に来れて、子どもたちが飽きないようにちょっとした遊具や、昔のお酒づくりの体験や、お酒づくりの風景をＶＲ、バーチャルリアリティーなどを使い仮想空間体験をしていただく取り組みなどを、軽里公民館の隣の駐車場を利用させてもらうように今後検討していただきたいです。 　次に、就学前教育・保育についての答弁では、何の問題点もなくいろいろな取り組みで市長が描いていた教育ができているのかなと理解いたしました。先生たちは３歳児保育など初めての取り組みで苦労があると思われます。今後も園と連携は常に図り、意見の交換を密にしていただき、運営を行うようによろしくお願いいたします。 　小規模特認校制度の答弁では、今のところほかの校区では考えていないということで、わかりました。 　次に、水道事業についての答弁は、民営化などは考えておらず、企業団との統合も考えていないということなので、よくわかりました。 　下水事業については、現在85％に達し、今後老朽化対策など事業全体のバランスを考え、市全体を眺めながら整備をするとあるが、今は浄化槽も進んでいますのと、コスト面を考え効果的に進めていただきたい。水道利用量が減る中、水道事業、下水道事業は効率よく運営していただくようにお願いいたします。 　次に、同報系防災行政無線のデジタル化は、アナログではもう運用ができなくなるとのことで、メリットも理解いたしました。また、今回30局も増設されるということなので、なるべく早くの設置をお願いいたします。 　次に、地域防災計画の見直しですが、答弁を聞いて理解いたしました。見直しは国や大阪府などの上位計画の改定で必要な修正もあるので、少し時間はかかると思いますが、市民の皆様の安全で安心できる見直し計画を策定していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、ペアレントサポート事業ですが、現在発達障害の児童が大変ふえています。私が調べたところでは現在10万人以上はいると思われ、国のほうも余りにも予算がかかるのでよく見直しをされています。このような状況の中、市長はペアレントサポート事業を施政方針にお示しされ、本当にうれしい限りでございます。これから行う事業なので、幾ら予算をつけ実施するかわかりませんが、いろいろな悩みをお持ちの親御さん、子どもたちのために早く実施していただきますよう強くお願いいたします。 　次に、学校施設長寿命化計画ですが、学校施設の老朽化に伴い、集中して改修や建てかえが生じ多額な費用がかかるので、国は市に対して調査をして計画を立てておくようにとのことと思いますが、現状の建物を改修するだけで本当に安全なのでしょうか。技術的には私は大丈夫なのかと疑問に思ってしまいます。学校施設は災害時の避難場所として利用もされます。計画を立てておく必要も大事だとは思いますが、やはり子どもたちの安全のために、建てかえも視野に入れながら、今後本市で学校施設のための基金を創設して予算組みしていく必要もあるのかと思います。基金創設を検討していただくようによろしくお願いいたします。 　次に、給食センター建てかえですが、最近では全国でＰＦＩを取り入れているケースがあり、本市でも基本計画策定後に取り入れるかどうかを検討するとあるが、もし取り入れた場合は、現在給食センターで働いている職員の就労保障や給与保障の約束を必ずしていただきたい。ＰＦＩを取り入れた結果、利益優先になり、職員の負担や減給といったことのないようによろしくお願いいたします。 　次に、留守家庭児童会の支援強化は、２カ所の児童会に週１回と少なく感じますが、職員の確保が大変厳しいということも耳にしますので、今後職員の確保を充実させていただき、徐々に支援をふやしていただきますよう、市長、よろしくお願いいたします。 　次に、観光ボランティア育成ですが、現在、地元を愛してくださる有志の方15名でされて、既に292人の方にガイドをされていて、本年度はガイド育成のための研修会を９回、そして106名の方が参加されたとお聞きし、本市のために協力してくれる市民の方がたくさんいることに驚く一方ですが、今後、ボランティアの方や訪問者の方たちの緊急時の対応も考えていかなければいけないと思います。 　訪問者の方やボランティアガイドをしている方が暑い中倒れたり、体調不良などを起こした場合の適切な対処方法なども、今後の研修会の中で取り組むことも必要だと思います。世界遺産に登録された場合は、たくさんの方が訪れ、ガイドの仕事もふえると思われますので、事故や緊急時の対応、生命にかかわることも起きるかもしれませんので、考えていただくようによろしくお願いいたします。 　次に、中小企業振興基本条例の制定については、行政と地域、市民が協力して中小企業の振興を行っていくことで理解いたしましたが、今後、施策を実践していく中には、中小企業を支援するための補助金創設などの新たな取り組みが必要になってくると思いますので、予算をつけていただくようお願いいたします。 　次に、市民プールについてなんですが、これから基本計画の策定に取り組むということは、来年は使用できないと思われます。また、屋内温水プールなどで結構な予算も必要とされると思いますが、市民プールとして冬場も使えるプールになり、他市では余り見かけることがなく期待もありますが、25メートルプールだけなら学校プールと一緒でただ泳ぐだけ、子どもたちはプールで滑り台や遊具とかで遊びたいと思います。せっかく予算をかけるんですから、他市に誇れる、子どもたちが楽しく、思い出に残る市民プールにしていただきたいと強くお願いいたします。 　また、今年度は駒ヶ谷に滑り台などを含めたビニールプールの設置をしていただけるということですが、はびきの埴生学園のほうでもお願いしたいので、ぜひ市長、検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　また、本年度、何カ所かの小学校のプールが使用できなくなっていると聞いています。これから学校施設のプールも老朽化が進み、課題が出てくると思われ、今後屋内温水プールを小学校が授業に使うようなことも想定されると思われますので、基本計画を策定する際には十分な議論をしていただき、市民のニーズに応えた屋内プールを目指してほしいとお願いいたします。 　次に、デジタル化資料の閲覧・複写できるサービスですが、皆さんが貴重な古書を150万点閲覧・複写でき、市民の方や子どもたちがいろいろ調べたり学習の役に立つので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）については、答弁を聞いてなかなか理解しにくいですが、要は今まで職員がキーボードやマウスで行ってきたことを、かわりにしてくれるといった説明だと思います。今回は試験的に導入とあるが、職員の負担軽減やミスがなくなるのであれば、前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　次に、後期基本計画ですが、詳しく答弁をいただき、理解いたしました。市民の方が羽曳野に住んでよかった、誰もが住みたいと思える基本計画の策定をぜひつくっていただけるように、よろしくお願いいたします。 　次に、地方税共通納税システムの導入ですが、会社経営を行う事業主の方の手間が省け、便利になるシステムなので、ぜひ行っていただきたいと思います。 　これで、質問に対しての意見、要望は終わりですが、最後に、今年度市長がお示しされた施政方針は、少子高齢化に対する政策や、また市民のニーズに応えた政策に、本市の魅力を発信する気持ちがわかった政策でしたが、１つだけどうしても施政方針に取り入れてほしかったことがあります。 　それは、市民の命に携わる医療体制、医療圏についてお示しされていません。本市は24時間の小児科がありません。私は前にも一般質問しましたが、医師がいないなどの話が前に全然進んでいないのが現実です。また、最後の救急での命のつなぎとめとなる三次救急の近畿大学附属病院が平成35年に堺に移転するとなっていて、本市を取り巻く医療体制は非常に厳しいことが現実です。 　現在も、救急車を呼んでも受け入れてくれる病院を探すのに何十分かかる時や、ひどい時には病院に着くまで何時間もかかるといったことを耳にします。市長の施政方針には魅力、安心、子ども・若者を育むまち、移住を考えていただくためには、充実した医療体制も必要と思われます。市長が大変頑張ってくださっているのは大変よくわかりますが、市民の皆さんのために、これから医療体制の充実にも目を向けていただき、市長が思う安心、安全で充実した羽曳野市を目指していただくことを強くお願いいたしまして、自由民主党の黒川実、代表質問を終わらせていただきます。 　市長、ご答弁ありがとうございました。 ○議長（笠原由美子） 　次に、大阪維新・無所属の会代表、田仲基一議員。 　　　〔15番　田仲基一　質問席へ〕 ◆15番（田仲基一） 　平成31年度北川市長の施政方針に対し、大阪維新・無所属の会を代表し、質疑を行います。 　本年、羽曳野市は市制60周年を迎えることとなりました。歴代市長を初め、これまで市行政に携わってこられた多くの皆様のたゆまぬ努力の上に、このたび晴れて市制60年を迎えることができました。このことに心から感謝を申し上げますとともに、今後80年、100年と確かな歩みを築いていくことは、今この場に会した私たち全員に課せられたとうとい使命であり、その決意を新たにいたすところであります。 　それぞれの思想信条は違えども、羽曳野市をよりよいまちにしていこうという１点において、心一つに厳しい社会環境の中、一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 　それでは、平成31年施政方針から、その全体像についての包括的な質問と主要な事業計10点について質疑したいと思いますので、明快な答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　まず、安定した行財政運営により、持続的に発展するまちを目指すとされておられますが、新たな税収の確保、流入人口促進に向けての取り組みについて、具体的な策をお聞かせください。 　次に２つ目、向野市営住宅集約建てかえの今後の見通しはどうなっているのか。新規入居者の募集はいつ開始されるのか。多くの市民からの声がありますので、計画をお聞かせください。 　次に３つ目、恵我ノ荘駅前整備事業について、計画されている駅前広場と踏切との一体整備についてどのようにされるのかお聞かせください。 　また、恵我ノ荘駅前整備事業には、踏切までの南側の整備について計画されていますが、駅から北側の大和高田線における歩道の整備についてはどのようにお考えなのでしょうか。恵我ノ荘駅は踏切を挟み府道郡戸大堀線が南北に貫く形となっています。整備事業完了後、南側のみ道路拡幅されますと、踏切を中心にいびつな形になるのではないでしょうか。周辺のよく似た駅前では、当時の古市駅や堺市のＪＲ堺駅などが挙げられますが、いずれも片側のみを整備開発した結果、整備されなかった側は事故防止のために一方通行化されています。その結果、一方通行化された側の商店街はにぎわいを失っています。恵我之荘周辺の将来のためには、早急に北側の拡幅にも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に４つ目、高鷲北幼稚園跡地の利用について、今後の計画案の策定方針と、地域住民の声をどう受けとめた内容になるのかをお聞かせください。 　次に５つ目、（仮称）西部こども未来館の整備に向けて、これも同じく計画案の策定方針と、地域住民また利用者の声を受けとめた内容となっているのかについてお聞かせください。また、今後計画を進める中で、利用者や園関係者また地域の要望を受けとめたよりよい園づくりを目指し、地域協議会の設立と定期開催が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 　次に６つ目、留守家庭児童会について、支援強化のために退職教員を起用するとありますが、その退職職員の起用人数の試算についてお聞かせください。 　次に７つ目、羽曳野版ＤＭＯについて、設立までのタイムスケジュールと組織の内容、また観光庁、大阪観光局や民間企業など、市外部の団体事業との連携はどのように考えているのかを聞きたいと思います。 　次に８つ目、外国人来訪者への対応として、音声翻訳機を設置、観光ボランティアガイドの育成とありますが、音声翻訳機の機能と、観光ボランティアガイドの人選の方法についてお聞きします。 　次に９つ目、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、百舌鳥古墳群との相互アクセスの改善を推進するとされていますが、その具体的な方策についてお聞きしたいと思います。 　最後に、同じく百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について、施政方針に峯ヶ塚古墳の発掘調査及び測量を実施するとありますが、峯ヶ塚古墳は藤井寺市の津堂城山古墳と同じく、墳丘部に自由に入ることのできる数少ない古墳の一つです。周辺も含め整備を進め、常時入場可能な状態とし、古市古墳群の羽曳野のランドマークとして峰塚公園を一体とした史跡古墳公園とする考えはお持ちでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕
   ◎市長（北川嗣雄） 　大阪維新・無所属の会を代表されて、田仲議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず第１点は、安定した行財政運営について、その小さく１点で、新しい税収などの確保、人口流出に歯どめをかける施策はということでのお尋ねであります。 　議員もご指摘のとおり、本市の現在の行財政の環境につきましては、国、府からの依存財源が６割を超えている財政構造で、公共施設の更新等も控えておりまして非常に厳しい状況が続いていくこととなります。 　日本全体が人口減少していく中で、我々基礎自治体としても安定した行財政基盤の確立、運営を持続的に行っていくためには、税収の確保が必要不可欠であるということについては十分認識をいたしているところでありますが、市税収入については今後も引き続き、非常に厳しい状況が続いていくものと思われます。 　その中におきましても、限られた資源を効果的にかつ戦略的に活用しながら、最小の経費で最大の効果を追求して、今後ますます複雑化、高度化する行政への需要にも対応し、力強く困難な課題に立ち向かっていけるよう、新たな行財政改革大綱の策定に取り組んでいるところであります。 　次に、人口につきましては、平成29年度の実績値では転出者3,567名、転入者3,345名と、転出者が222名上回っている状況にございますが、転出を抑えて転入をふやせるような各施策を展開いたしまして、本市の魅力に磨きをかけながら発信することでにぎわいと交流を推進して、移住、定住を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に、大きく２番目のご質問、向野市営住宅、集約建てかえの今後の見通しと、新規入居者募集再開についてであります。 　向野全団地で19棟のうち、耐震化が必要で老朽住宅となっている11棟の住宅を１カ所に集約して建てかえ、早期の耐震化を図ることで安心・安全の公営住宅として整備供給する団地再生プロジェクト事業でございます。 　本事業は、羽曳野市公共施設等総合管理計画の第１期アクションプランに基づきまして、2022年秋の完成を目指して５カ年整備リーディングプロジェクトとして位置づけておりまして、現在、事業手法を検討する建替基本計画を策定いたしているところでございます。 　建てかえ規模の概要でございますが、中層の８階建て、整備戸数約80戸程度といたしておりまして、福祉対策として２戸、３戸の身障者用と集会所の住宅内での配置を検討いたしております。 　平成31年度には建てかえ計画用地となる東住宅の２号棟と３号棟の解体に係る調査と設計業務及び解体工事に入りまして、次年度より準備整備事業を進めてまいります。 　整備完成予定の2022年秋をめどに、まずは現在の入居者の方々と優先に新しい住宅への住みかえをしていただきまして、建てかえを契機に一般公募を再開する予定といたしております。 　今後も、地域コミュニティーの活性化のために、引き続き地域と緊密な連携をいたしまして、協働の取り組みとして事業を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に恵我ノ荘駅前整備についてであります。駅前南側広場と踏切との連続性と、その安全確保についてお答えをさせていただきます。 　まず、本市で整備を進めております恵我ノ荘駅前南側広場と駅東側にある恵我ノ荘第１号踏切との連続性につきましては、主要道路であります府道郡戸大堀線が恵我ノ荘第１号踏切に接続するために、府道郡戸大堀線との取りつけが重要だと考えておりまして、大阪府に対して恵我ノ荘第１号踏切の接続に際し、歩行者や車両の安全で円滑な動線を確保されるよう、調整を進めております。 　次に、恵我ノ荘第１号踏切との安全確保につきましては、即効性のある安全対策として、道路管理者である大阪府に対して、踏切北側で歩行者の支障となっている電柱の移設、踏切内での車両と歩行者の交通事故防止のため、路肩のカラー舗装化をお願いいたしております。大阪府においては、その整備に向けた協議が鉄道事業者と進められておりまして、電柱の移設場所等について、調整に時間を要しておりますが、整い次第早期に完了させたいとの報告を受けております。 　最後に、府道郡戸大堀線歩道整備事業の北側への延伸につきましては、議員と同じく主要地方道の堺大和高田線までの歩道整備は必要と考えておりまして、大阪府への予算要望等を通じて延伸の必要性を訴えております。今後も引き続きその取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に４点目の、高鷲北幼稚園跡地計画案の策定方針、地域の声をどう受けとめているかというお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。 　平成31年度をもって閉園を予定しております高鷲北幼稚園については、平成31年度において調査、検討、設計等を実施いたしまして、地域交流等の拠点として整備を目指してまいります。具体的な内容につきましては、現段階では花や緑に触れながら、自然を感じて多世代が集う、憩いと交流の空間、そして安心してお過ごしをしていただけるよう、防災・防犯機能についても整えてまいりたいと考えております。 　また、当該地は、国の重要文化財である吉村家住宅の敷地、あるいは島泉集会所と隣接をいたしておりますことから、長尾街道もすぐにそばを通っております。そうした古くから守られてきた歴史、町並みを含めて、新たな魅力スポットとして整備をしてまいりたいと考えているところであります。 　計画等につきましては、これまでも高鷲北幼稚園として、地域の子どもたちの成長を見守ってきた場所であることなどを踏まえまして、今後、一定の素案が整った段階で議員の皆様や地域の皆様にお示しをさせていただいて、ご意見を頂戴して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、仮称でありますが西部こども未来館の整備についてであります。計画案の策定方針、また地域住民と利用者の声をどう受けとめているのかということであります。 　（仮称）西部こども未来館は、議員のお示しのとおり現在基本設計を進めておりまして、今後自主設計を経て、ことしの秋には着工の予定といたしております。 　地域の皆さんや保護者、関係者の皆さんには近いうちに市の基本的な考え方についてご説明させていただく予定といたしておりますが、実際の園の運営や運用などについては、その後、引き続きご意見をいただきながら、2021年４月の開園を目指してまいりたいと考えております。 　（仮称）西部こども未来館の整備におきましては、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針でご提示いたしておるところであります。さまざまな課題にしっかりと向き合うとともに、地域の子どもたちにどのように幼児教育・保育の環境を整えていくのかという観点から、しっかりとご説明をさせていただいて、ご意見を伺って進めていくことが大切であると考えておりますので、議員におかれましてはどうかよろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に留守家庭児童会について、退職教員等を起用して児童の学習、高学年対応への支援を強化するとあるが、起用する人数の試算も含めてというお尋ねでございます。 　留守家庭児童会につきましては、平成27年度に小学校６年生まで対象児童が拡大されるなど、大きな制度の改正が行われまして、利用人数は毎年大幅に増加をいたしております。平成31年度は入会児童が1,000人を超えることとなります。児童数は制度改正前から400人近く、この５年間で1.6倍となっております。この間、待機児童を出さない、希望者を全員受け入れるということで、最優先の課題として施設の整備、職員の確保に取り組んでおるところであります。平成31年度も待機児童を出さない、しっかり準備を進めているところであります。 　お尋ねの退職教員等の起用につきましては、高学年児童や配慮が必要な児童がふえてきておりますので、教員としての経験、スキルを生かしていただいて、児童の学習、高学年対応の支援を強化していこうと考えておるところであります。平成31年度については、試行的にまず２カ所の児童会に週１回の割合で入ってもらう予定で、実施状況を検証し、順次実施をする児童会をふやしていきたいと考えているところであります。 　次に、羽曳野版ＤＭＯについて、順次お答えをさせていただきます。 　初めに、羽曳野版ＤＭＯの事業者につきましては、観光庁の定義にありますように、稼ぐ力を引き出していくことなど非常に重要になると考えております。現在のところ、設立準備委員会の設置には至っておりませんが、組織の立ち上げに向けて、本年度業務を受託している共同企業体や金融機関、大学に対して個別に説明させていただいているところでございます。今後、設立準備委員会の参加メンバーとともに、平成31年度に予定をいたしております関連事業、事業主体となるメンバーについても議論をしていきたいと考えております。 　また、羽曳野版ＤＭＯの設立時に参画、連携をしていく団体、事業者等については、組織の運営理念や目的、活動方針等にご理解をいただき、羽曳野の魅力の引き上げなどに一緒になって汗を流しながら意欲的に取り組める方々については、市内市外を問わずに参画、連携していけるのではないかと思っております。 　加えて、日本版ＤＭＯを推進している観光庁を初め、竹内街道・横大路活性化実行委員会などにも参加をいただいております大阪観光局など、本市の取り組みをサポートしていただける機関についても連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に観光案内所、観光ボランティアのボランティアガイドについて、また音声翻訳機の機能、ボランティアの人選等の方法はということでお尋ねであります。 　近年、英語圏以外のお客様がふえている中、世界文化遺産を機にさらに多くの方々からお客様を迎える、そういうことが予測されます。本市の観光、ブドウ狩りの実績を見ても、アジア方面からのさまざまな国からお越しをいただいておりまして、そういった傾向は今後さらに進むものと考えております。 　しかしながら、案内所に勤務している者はこれらのお客様に十分対応できる語学力を持ち合わせておりません。そこで、先ごろ発売されました音声翻訳機を導入するものであります。 　今回導入する音声翻訳機は、74カ国と対応言語が多くございまして、多様なお客様に対応可能と考えております。また、観光ボランティアガイドにつきましては、本市を歩いていただいてその魅力を共感していただく方に、まち歩きガイドの会が加入のお誘いをされています。本市を愛して郷土に誇りを持っておられる方に、共にボランティアガイドとして活躍をしていただきたいという思いで会員の増加を図っておられます。 　本市におきましても、羽曳野市観光協会と協力しながら、観光ボランティアガイドの活動支援をしてまいりますので、よろしくご協力のほどお願いをいたします。 　次に、百舌鳥・古市古墳群と相互アクセスの改善とあるが、具体的な取り組みはということでお尋ねであります。 　本年７月から大阪府が主体となって、百舌鳥エリア、古市エリアを結ぶシャトルバスが運行されます。期間は来年の３月までの予定でありますが、堺市、藤井寺市、羽曳野市各市１カ所ずつ停留所を結ぶものとなります。停留所の場所などの詳細はまだ未定でありますが、本市といたしましては、府の実施をするバス事業に全面的に協力をするとともに、バスをおりられた方が市内の古墳、その他の歴史遺産、観光スポットなどにスムーズに移動できるようなモデルルートを設定いたしまして、案内を行います。 　百舌鳥・古市古墳群を訪ねてこられた方が、羽曳野市にも足を運んでいただいて、その魅力に十分触れていただいて満足して帰っていただけるよう、今後とも環境整備に努めてまいります。 　次に、最後のお尋ねでございますけれども、峯ヶ塚古墳を整備して峰塚公園、ＬＩＣはびきのと一体化した観光公園化する考えはということでお尋ねであります。 　峯ヶ塚古墳は、現在、世界文化遺産の登録を目指しております、百舌鳥・古市古墳群の構成資産の候補地の一つで、本市においては唯一墳丘内に立ち入りが可能な古墳でございます。また、これまでの発掘調査で大刀を初めとする武器、武具類、金銅製品装身具、とりわけ国内でも数例しか出土事例のない魚佩が見つかっておりまして、当時の我が国の海外交流の様子を知ることができる非常に貴重な古墳であります。まさに古市古墳群において重要不可欠な古墳であります。 　古墳は峰塚公園内の広大な緑地に囲まれた静かな丘に位置しております。そこから二上山あるいは白鳥陵古墳といった古墳時代の1,500年前の人々が眺めていたものと同じ景観を今も見ることができます。加えて峰塚公園管理棟、時とみどりの交流館では、峯ヶ塚古墳出土の遺物の展示、古市古墳群の内容を平易に解説したタッチパネル式のビジュアル機器の設置、最新調査成果を盛り込んだＶＲの映像の放映などを行っておりまして、峯ヶ塚古墳のみならず古市古墳群のイントロダクションやガイダンスの役割を果たしております。 　このような環境を前提として、峯ヶ塚古墳については史跡古市古墳群整備検討委員会の助言、大阪府や文化庁の意見を踏まえ、世界文化遺産にふさわしい質の高い整備を行っていきたいと考えておりますので、どうか議員におかれましてもよろしくご理解のほどお願いをいたしまして、答弁といたします。 ○議長（笠原由美子） 　田仲基一議員。 ◆15番（田仲基一） 　北川市長、答弁ありがとうございます。 　それでは、再質問として２点させていただきます。 　まず、新たな税収の確保と流入人口促進に向けての取り組みについて。 　市長の答弁からは、日本全体が人口減少している、市税収入は厳しい状態が続く中、限られた資源を効果的、戦略的に活用というお言葉がありました。私は以前から厳しさを増す自治体間競争の中で、勝ち組と負け組に分かれていく全国自治体の中での当市の立ち位置について、これまで意見を述べてまいりました。また具体的な政策提言も行ってまいったつもりであります。 　置かれた現状を認識することから問題点を発見し、課題を克服すべきと訴えてまいりました。今回、代表質疑の場において再確認する意味で２つの数字を挙げさせていただきます。 　まず市税収入について、ふるさと納税制度を挙げさせていただきます。本制度は言うまでもなく寄附金税制の一つで、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続をすると所得税や住民税の還付、控除が受けられ、多くの自治体では地域の名産品などお礼の品も用意されていることから、現在多くの納税者が利活用をされています。 　半面、自治体間の税の奪い合いの側面もあり、もうかる自治体と損をする自治体が生まれている側面もあります。 　羽曳野市は得をしている自治体か損をしている自治体かを調査させていただいたところ、平成29年度の12カ月間の収支は、他市の納税者からの受け入れ件数866件、額にして1,506万6,008円に対し、羽曳野市民で他市に納税された方2,669人、寄附金控除額１億122万1,250円と、１年間でマイナス8,615万5,242円という結果となっています。 　控除額の75％は地方交付税で補填されるとはいえ、残り25％は本来羽曳野市の財源となるべき市税が他の市へ流れていってしまっていることになります。私はふるさと納税制度導入当初から、この場でその取り組みを強く訴えておりましたが、導入から約10年を経てこのような状態になっていることはまことに残念です。 　今回、施政方針では、市長は市税収入は厳しい状態が続く中、限られた資源を効果的、戦略的に活用と述べられておりますが、ふるさと納税での当市のこの現状を改善する手だて、せめて収支ゼロベースまで持っていく努力が必要なのではないでしょうか。 　次に、人口減少問題についてですが、日本全体が人口減少していると答弁でありました。自治体増減には自然増減と社会増減があり、２つ目の社会増減に着目しなければ当市が置かれている現状が見えてこないこともこの場で訴えさせていただいてきました。 　先ほどの市長の答弁を、より長い期間、スパンでデータを抽出させていただきますと、ここ11年間の転入者数が３万7,341人、転出者が４万1,992人と、差し引き4,651人の転出者増という結果となっています。11年間の羽曳野市全体の人口減少数が総数8,367人ということですので、羽曳野市の人口減少の原因の半数以上が転出過多によるものであることが数字から推測されているのではないでしょうか。 　そこで再質問ですが、ふるさと納税収支マイナス年間8,615万5,242円、転出過多11年間で4,651人という数字をどう受けとめておられるのか。そして本年の施策がどう新たな税収確保、人口流出抑制に効果があるのかをお聞きしたいと思います。 　次に２番目、留守家庭児童会について再質問させていただきます。 　市長の施政方針に、退職教員を起用し支援を強化するとの発言がありましたので、その中身についてお聞きしましたが、その内容は、待機児童を出さないことと質の強化に重点を置かれているものと理解をさせていただきました。 　12月議会において、請願が提出され、今議会でも再度審議される土曜通年開催については見送る内容であったということも理解しました。待機児童を出さない、質の向上を努めることについては私ももちろん同感です。しかし、創意工夫によって土曜通年開催を実現することは、これに相反するものではないのではないでしょうか。 　これまで他市の動向を注視しつつ新規事業を検討していくというフレーズは何度も聞かせていただきましたが、本件については当てはまりません。南河内自治体で留守家庭児童会土曜通年開催を実施していない市は羽曳野市だけです。府下においても当市を含め４市のみとなっており、他市についても本年度より実施されていくのかもしれません。少なくとも南河内においては、町村も含め羽曳野市以外は全ての自治体で土曜通年開催が既に実施されている中、羽曳野市でも実施をという請願の思いは当然のことではないでしょうか。 　そこで、今回市民の請願でもあります留守家庭児童会の土曜通年開催が、羽曳野市だけなぜできないのかお聞かせください。 　以上、２点について再質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄） 　大阪維新・無所属の会を代表されての田仲議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。 　まず１点目は、再質問、安定した行財政運営について新たな税収などの確保、人口流出に歯どめをかける施策はということでお尋ねであります。議員からは、今回の施政方針を通してどのように人口の流出抑制につなげていくのか、またどのようにして財源の確保につながるかとのお尋ねであります。 　議員もご承知のとおり、人口減少の問題につきましては、全国ほとんどの自治体が直面をしている状況でありまして、本市におきましても住民基本台帳の人口においては平成14年以降減少傾向となっております。また、転入転出に伴う社会動態人口につきましては、平成25年度から平成28年度までは400名から500名の転出超過となっておりましたが、平成29年度は222名、平成30年の４月から２月までの11カ月間では95名となっております。なお、参考までに昨年の３月分を合わせますと160名程度になり、ここ２年間においては改善の兆しが見えてきているところであります。 　私といたしましては、人口そのものの減少は避けることのできない問題でもありますが、その減少のスピードを緩やかにすることが今我々の役割であると認識を常に持ちながら、中長期的な視点を持ち、あらゆる施策、事業を重ね合わせることで好循環を生み出していく必要があるというふうに思っています。 　平成31年度の施政方針でも、魅力、安心、未来というキーワードを挙げさせていただいております。平成28年度以降、このキーワードをもとに、人口流出の抑制につながるようにさまざまな取り組みを積み重ねてまいりました。未来の象徴である子どもたちの笑顔が輝き、健康や安全から導き出される安心して暮らせる環境を整えて、穏やかながらも活気のある町の様子を魅力として感じていただきながら、幸せを結ぶ好循環によって、住むことにより誇り、愛着、幸せを実感していただけるように、そして訪れた方にここに住んでみたいと選ばれる町を目指してまいります。 　また、私自身も市長の就任時から、平成13年から続いておりました財政危機を立て直し、平成17年に策定した行財政改革大綱についても、人口減少、少子高齢化や公共施設の更新などにしっかり対応するため、新たにつくり変えてまいります。この新たな基本指針となる行財政改革大綱によりまして、今後も健全な行財政運営に努め、新たに取り組まなければならない施策に必要となる財源の確保についても、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　特に、議員、きょうの中でも取り上げていただきましたふるさと納税につきましても、このふるさと納税が町の魅力の発信となるように、しっかりといいふるさと納税の制度の実施を目指してさらに検討を加えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に、土曜日の通年開催について、近隣市を含めて大阪府のほとんどで実施されているのに、なぜ羽曳野市だけが実施されていないのかということでのお尋ねであります。 　当市では、土曜の通年開会について実施をいたしておりませんが、この間、待機児童を出さない、希望者を全員受け入れるということを最優先課題として、平成27年度の制度改正以来、大幅に増加をした利用者を受け入れております。制度改正の前との比較では14児童会17クラスの実施体制を、来年度は30クラス、担任の配置も46名から67名と拡充いたしております。それだけにはとどまらず、平成26年度から市の若手職員を中心にして、週１回、留守家庭児童会の各クラスで学習支援を実施するなど、質の向上にも努めているところであります。 　平成31年度から実施をする退職教員等の活用についても、児童会の運営内容の充実につなげていきたいと考えているところで、土曜保育の通年開会につきましては、保護者からの長年の要望が出されております切実な要望であることは認識をいたしておりますが、大幅にふえている利用者の受け入れ体制をまず確保して、全ての児童が安心をして放課後を過ごしていけるよう、現状の留守家庭児童会を安定的に運営することだけでもなかなかの大きな課題でもございます。 　平成30年度において、大阪府下では12市で待機児童が出ておりますが、どこの市も利用者の増加に直面して、職員の確保、実施場所の確保に大きな苦労をされています。当市も31年度職員体制につきましては、退職者の欠員補充をできておりません厳しい状況ではございますけれども、しっかりとその体制を整えてまいりたいというふうに思っております。 　土曜保育の通年の開催は、近隣市も含めて多くの市が実施をされているところでございますけれども、当市におきましてはまずは待機児童を出さない運営に全力を挙げて今現在取り組んでおりますので、どうか議員におかれてもよろしくご理解のほどお願いをいたします。 　答弁は以上であります。 ○議長（笠原由美子） 　田仲基一議員。 ◆15番（田仲基一） 　それでは、意見、要望をさせていただきます。 　今回新たな税収の確保と流入人口の促進に向けての取り組みについて、市長の考えをお尋ねしたかったその理由は、これまでの施政方針と比べて、まず縮小減少する市勢を前提に、収入も人口も減少する中、工夫をしながらやりくりをしていきたいという姿勢がより濃くなっているのではないかなという疑問からでした。 　現状を踏まえ、できることをする姿勢を全面的に否定するものではありませんが、攻撃は最大の防御ともいいます。打って出る部分もなければ、先細りしていく現状を食いとめることはできません。転出過多の現状を改善するにはどうしたらいいか、近隣市でも新築補助制度や新婚世帯の助成制度、婚活パーティー開催など、さまざまなトライをされておられますが、そうそう簡単に答えが出るものでもありません。 　市長の答弁にもありましたように、当市の転出超過はここ２年間改善されています。その傾向をさらに高めていくためには、なぜそうなっているかの調査が必要です。統計調査やアンケート調査の重要性は何度もこの場で発言しておりますが、よい事象も悪い事象もその原因を精査し、原因と結果の因果関係を導き出すことが重要です。 　以前この場でお聞きした、本市に転入してこられた方の転入の理由を聞き取ったアンケート結果をもとに、最も多かった答えは、親の介護のため、親と同居するためというものでした。ということは、潜在的転入希望者として、このような過去当市に生まれ育ち、何らかの理由でＵターンを志向する方が多いのではないかと指摘し、その潜在的転入希望者の背中を押すための助成制度や、小中学校時代の同窓会開催を支援する施策など、題しまして、ウエルカムバック羽曳野プロジェクトとして検討してみてはどうかとも提案させていただきました。 　税収の確保については、古墳群に注目が集まるであろう本年、ふるさと納税の返礼品の見直しを行い、古墳群の世界文化遺産登録を応援したい全国の方々が納税をしたくなる返礼品を追加することも即効性があるのではないでしょうか。 　また、クラウドファンディングを活用した行政施策も各地で行われています。必要性は理解しつつも、費用対効果の面で実行しづらい事業について、受益者と想定される方々からの寄附を募り、目標額に達した事業について実行する、クラウドファンディング型の事業実施も今後より注目されていくと思います。 　市長が言われる創意工夫を、ぜひ柔軟で新しい知識の豊富な若い職員の知恵を借りて、これからの自治体行政のあり方について聖域を設けず議論し、当市の持続的発展につながる施策へと積み上げていただきますようお願いをいたします。 　向野市営住宅の建てかえについては、８階建てで整備戸数を80戸として３年後の完成という、しっかりとした見通しをいただきました。地域には仮移転されている方だけでなく、新規に入居を希望される方もおられますので、遅延なきよう計画を進めていただきますように要望いたします。 　恵我ノ荘駅間整備については、踏切周辺の歩行者の安全確保のために、まず第１段階として、先ほどお話がありました踏切北側の電柱の移設と、歩行者用路肩のカラー舗装化を早急に形にしていただき、そしてまた次の段階として、阿部野橋方面から下車した際の人だまり空間の確保、駅舎東側の敷地の一部空間を活用した拡幅による踏切車歩道分離を、平成33年の末とされる整備完了までに行い、より安全な踏切周辺の整備を要望させていただきます。 　また、駅北側の道路拡幅については、粘り強く府と交渉をしていただき、踏切南側の整備で終了することなく、恵我之荘、南恵我之荘の地域住民の皆様に納得していただける都市基盤整備に向け、継続して取り組んでいただくことを要望させていただきます。 　島泉、高鷲北幼稚園の跡地利用につきましては、答弁にもありましたように長年子どもたちの成長を見守ってきた幼稚園の跡地であり、また地域地権者の方のご厚意で市が教育施設として整備された歴史的経緯を踏まえ、地域住民の皆さんが納得できる活用法を地域の方々とともに検討していただきたいと思います。 　一つの提案として、隣接する吉村家住宅と一体化した整備をし、島泉地域の誇りである吉村家住宅をより多くの方々に親しんでいただけるような工夫を考えていただけたらと思います。
   　次に、（仮称）西部こども未来館の整備につきましては、整備に伴い廃園を予定されている恵我之荘幼稚園、丹比幼稚園、また受け入れ側となる向野保育園の保護者の方々、地域住民の方々から、私のもとにもさまざまな不安や要望を訴えてこられます。全ての方々の全ての要望をかなえることは困難かもしれませんが、一人一人とお話をさせていただければ、皆さん子どもの環境をよくしたいという気持ちは同じです。 　こども未来館たかわし開設時と違い、今回は開園まで時間もあることですので、保護者や地域の方々、そして現場の職員の方々の意見を反映し、より多くの市民が納得した形で進めていただくためにも、市民を交えた協議体の設定を再度要望させていただきます。 　留守家庭児童会については、待機児童を出さないことと、土曜通年開催の実施は両立できることであると思います。当市を除く南河内全ての市町村ができていることが当市にできないということは、当市に特別にできない理由があるのでしょうか。 　再質問の答弁からその理由は見えてきませんでした。予算を割けないという理由以外で推測できるのは、人材確保が難しいということです。当市だけが土曜通年開催に踏み出せない理由が人材確保ということとすれば、その原因をつくったのは、留守家庭児童会事業拡充において、常に当市が近隣の後追いを続け後回しにし続けたことによるツケがここにきて人材不足という形であらわれたとも考えられます。もしそうだとすれば、当市の子どもたち、子育て世代の方々はその子育て政策の被害者ではないでしょうか。 　このような子育て世代への対応の鈍さが転出者の増加につながっているのではないでしょうか。府下でもほとんどの自治体が既に実施している土曜通年開催を、改めてここで要望をさせていただきます。 　次に、羽曳野版ＤＭＯにつきまして、まだこれからというところのようですが、事業の成功に向けて私が肝心だと考えることだけを提案させていただきます。それは、役所の色が強くなればなるほどこの事業は失敗に近づくということです。 　役所は役所にしかできない部分をサポートすることに努め、参画される市内外の事業者、団体に民間の発想で取り組んでいただくことを心がけていただきたいと思います。そのためには前提として互いのパートナーとしての信頼関係が重要であり、参画者の選定に当たって、口利きやコネでは通じない、真に歴史ある浅野家住宅（旧オキナ酒造）が羽曳野市の観光の拠点として展開し得る強い事業体をどのレベルで構築できるかにかかっていると思います。 　先ほど、失礼だったかもしれませんが、役所の色が強くなればなるほどこの事業は失敗に近づくと発言しました。その言葉の理由は、本来行政が務めなければならない本分と観光の本分には真逆の価値観が求められているからです。日本人の伝統的な世界観の一つに、民俗学や文化人類学においてのハレとケという概念があります。ハレは晴れ着、晴れの日という言葉に表されるように儀礼や祭り、行事など非日常の状態です。それに対してケは普段の生活である日常を表しています。 　人は普段の日常、ケをつつがなく過ごすことと、時には非日常、ハレの場で心を開放することを繰り返すことでバランスを保っています。市民が行政に求めることは日常の生活を安心・安全に過ごせるためのケの環境であり、非日常ではありません。しかし、観光やエンターテインメントに人は非日常、ハレの世界を求めます。ですから行政の目線で観光を捉えれば捉えるほど日常のケの世界観が強くなってしまい、ハレの場を期待して来訪された観光客の方々は白けてしまいます。 　大阪市がエンターテインメントシティーとして、インバウンドを初め空前絶後の観光客が押し寄せるようになったのは、大阪市の行政マンの能力が観光行政に対して特にすぐれていたからではありません。例えば大阪城公園も指定管理者として大手広告代理店に全面的に任せたように、行政のコミットを最小限にし、民間の発想力、資本力を最大限に発揮させたからです。観光庁や大阪観光局にはそういった民間を生かすノウハウがありますので、今後の展開に当たり本市の取り組みをサポートすることを求めることを提案させていただきます。 　本事業に対しては大変期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、観光案内所の音声翻訳機につきましては、来訪者が利用するものではなくて案内する側がさまざまな言語に対応するためのものとわかりました。現在、簡易なポータブルサイズのクラウド型の翻訳機も安価に販売されておりますので、旅行者への貸し出し用としても常備いただくことを要望させていただきます。 　観光ボランティアガイドについては、これまで長年地道に手弁当で活動を続けておられる団体が頑張っていただいておりまして、羽曳野市の誇りであると思っています。羽曳野観光元年ともいえる本年です。感謝の言葉だけではなくて、物資での活動支援をどうかよろしくお願いいたします。 　世界文化遺産登録につきましては、百舌鳥古墳群との相互アクセスについては、７月から大阪府が堺市、羽曳野市、藤井寺市の各１カ所ずつ停留所を結ぶシャトルバスを運行させるということです。これまで羽曳野市主体で週１回のシャトルバス運行からまた一歩前進しました。かねてより私が提案をしている観光客のためだけではなく、通勤通学、そして病院への通院、また地下鉄やＪＲ南海の駅との羽曳野市を結ぶ、堺・羽曳野間の人の動きを活性化させる路線バスの実現は、まだまだ道のりは遠いとは思いますが、その方向へ向かって風が吹き始めています。 　来年３月までの期間限定ということですので、このシャトルバスの存在を内外に強くアピールしていただきまして、廃止されることなく継続運行されるよう、市としても運用事業者と良好な関係を築くなど努力をしていただきたいと思います。 　最後に、古市古墳群の構成資産、峯ヶ塚古墳について。この件もこの場で何度も要望しておりますが、本市内の世界文化遺産構成資産の中で唯一立ち入りが許されている峯ヶ塚古墳の周辺と一体化した古墳公園としての整備は、本市の最も効果的な対外的ＰＲになり、ランドマークとしての古市古墳群見学はここからと設定すべき重要な部分であると考えております。 　峯ヶ塚古墳の一般立ち入りについては、これまで私の要望も酌み取っていただきまして、はびきの市民フェスティバルの期間限定開放など、何回か実現をしていただきましたが、しっかりと整備を進めていただき、津堂城山古墳のようにいつでも誰でも古墳文化を親しめる場所として生まれ変わらせていただきたいと思います。 　私がこのことを強く求める理由は、実際に墳丘部に上がらせていただき、丘から見下ろすヤマトタケル白鳥陵を初めとする数々の巨大古墳群と二上山・金剛山系のパノラマに圧倒されたからです。堺市の百舌鳥・古墳群エリアにもあの光景はありません。唯一無二の体験と眺望を楽しめる峯ヶ塚古墳の墳丘からの眺めは、観光客に古墳のある風景と古代から変わらない眺望を記憶に焼きつけていただけることと確信しています。 　今後、観光拠点となる予定の浅野家住宅（旧オキナ酒造）や竹内街道、ヤマトタケル陵、翠鳥園の石器時代の遺跡公園、また隣接するＬＩＣはびきのとの相乗効果など、峯ヶ塚古墳の整備によって古市駅前周辺は観光客がにぎわう商店街へと変貌させ得る潜在能力があると考えています。 　市長の答弁からは、私と同じ思いであると受け取ることができましたので、ぜひ具体化していただきますようにお願いをいたします。 　以上で全ての件について意見、要望をさせていただきました。最後に、当市は市制施行60年を過ぎ、新元号となる本年、新たに61年目の歩みを始めます。人間で言えば還暦です。60歳を過ぎるとなると、若いころのように無理はきかず、また体のあちこちが不調を訴えてきます。当市が今取り組んでおります老朽化した公共施設の統廃合、長寿命化への取り組みなどは、弱った体を治し治し、無理を控えて暮らす、これに当たるのかもしれません。黙っていても右肩上がりの時代のような人口増や税収増は見込めない中、限られた財源でやりくりすることも、現役時代の収入はなくてもこれまでの蓄えと年金で日々それなりに楽しく過ごせれば、人間ならばこんな老後も悪くないのかもしれません。 　しかしそれは個人の世界で展開することであり、自治体や企業、団体は違います。そのために組織があるのであり、自治体が還暦を迎えようとも我が町にも若い世代や子どもたちなどこれから羽ばたいていく世代がいます。羽曳野市は次世代を担う方々のためにも、常に発展をしていかなければなりません。そのために組織があり、たゆまぬ新陳代謝を行わなければならないのです。 　自然界では変わらないために変わり続ける、その努力を怠らない者だけが発展し続ける権利を持ちます。進化論で有名なチャールズ・ダーウィンの『種の起源』という著書の中で、最も強い者が生き残るのではない、最も賢い者が生き残るものでもない、最も変化に敏感な者が生き残るという言葉を残しています。 　我が羽曳野も変化や挑戦を恐れず、常識を疑い、今後さらに厳しさも増すであろう自治体間競争の中で選ばれる町となるよう、共に最大限の努力を惜しまないと宣言をさせていただきまして、平成時代最後の施政方針に対する当会派を代表した質問とさせていただきます。ありがとうございました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　それでは、昼食のため、午後１時５分まで休憩いたします。 　　　　午後零時５分　休憩 　　　　午後１時５分　再開 ○副議長（竹本真琴） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（竹本真琴） 　代表質疑を続けます。 　市民クラブ代表、花川雅昭議員。 　　　〔６番　花川雅昭　質問席へ〕 ◆６番（花川雅昭） 　発言通告に従い、市民クラブを代表し、北川市長の平成31年度施政方針に対し質問させていただきます。 　代表質疑ですので、大きな観点で８つの項目からお聞きいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 　平成31年度は、北川市長にとりまして15年目という節目の年であります。市長就任以来、健全な財政運営に努め、市民の協力のもと、赤字財政から黒字財政へと行財政改革を行ってこられたことは、多くの市民も高く評価しております。 　しかしながら、年々進む少子化、そして高齢化社会。景気回復は言葉だけで、市民生活にはすっきりとしない、どんよりとした雲がかかっている状態でございます。 　これまでの行財政改革に満足している場合ではございません。壮年層の市民から、羽曳野市政に対し、もっと躍動感を持った羽曳野市にしてほしいという声があることも事実でございます。物が豊富な社会と急速な時代の流れ、そして、多種多様化、高度化するニーズの中で、全てのことに対応することは非常に難しい問題であり、事業の選択と集中の決断を示さなければならない時代背景が存在します。 　そして、大阪は、６月のＧ20サミットや2025年の大阪・関西万博の開催、ＩＲ誘致計画など活力のある大阪を世界に発信できるチャンスと考えます。 　当市におきましても、現在、竹内街道や東高野街道、長尾街道などの歴史街道があり、あわせて、世界文化遺産登録を目指す百舌鳥・古市古墳群を含め、にぎわいの創出に向け事業を展開しております。 　また、高齢化施策として、ウェルネス事業など、健康づくり、介護予防事業など、そして就学前教育・保育のあり方など、持続的要素を最重視した目標を示されております。 　今回の施政方針は、第６次総合基本計画の半ばでの北川市長の市政に対する気概を持った考えと思いますので、躍動感あふれるご答弁を存分にお話ししていただけたならと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大きく１つ目、市政運営についてご質問申し上げます。 　市長は、昭和48年９月より市議会議員として、そして市長として46年間、羽曳野市政に携わり、また運営、かじ取りを行ってこられました。そのような経験から、これからの時代、新年度がスタートするとき、市政運営に対してどのような骨格や、またコンセプトを持っておられるのか、お聞かせください。 　あわせて、予算編成について質問いたします。当市の本年度予算は、市税収入の増加が見込められない中、財政健全化計画に基づき予算編成を行われたと思います。 　そこで質問いたしますが、平成30年度の予算編成における手段について、市長が予算編成にこだわった重点ポイントはどこなのか、お聞かせください。 　次に大きく２つ目、「快適でうるおいのある　住みよいまち」についてでは、将来都市構造の基本方向についてお聞かせください。当市は、大きく分け７地区に分類することができ、また生活に欠かせない近鉄南大阪線の古市駅を主要駅とし５駅が存在し、それぞれの地区のまちづくりの拠点になっていることはご承知のとおりでございます。 　今回の施政方針では、市民生活に重要なライフラインを中心とした施策を示されております。そこで、地域の特色や施設などの立地条件から、市民のネットワーク形成を含む将来の特徴や骨格、将来都市構造の基本方向について市長が描く思いを語っていただけたらと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、大きく３つ目、「地域がつながり　安全で心安らぐまち」について。市長として市民を災害や犯罪から守るための行政組織の充実について質問申し上げます。 　昨年、大阪では、災害として６月の大阪府北部地震、そして西日本豪雨、そして９月４日の台風21号と災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。特に、大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により、とうとい命が失われ、地震の怖さを感じた次第です。 　また、府下の犯罪では９万5,000件を超え、さきの富田林警察署で起こりました逃走事件では、市内全域で多くの警察官が戸別訪問や立入捜査活動などを行われ、市民生活に今までで経験したことのない恐怖と不安を与えたことは記憶に新しいところでございます。これらの経験を踏まえ、市長として市民を災害や犯罪から守るための今後の行政組織についてのお考えをお聞かせください。 　次に、大きく４つ目、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」について。障害者、高齢者を含む全ての市民に優しい住環境についてご質問申し上げます。 　少子高齢化が進めば、だれもが健康で長寿を喜べる住環境の重要性、必要性を望んでおります。そのためには、医療やさまざまな福祉、そして支援という分野の中で、心温かい福祉や持続可能な福祉、そして自立して暮らせる福祉など、年とともに課題が増大している現状がございます。また、健康福祉の拠点である高年生きがいサロンも、地域が利用しやすい環境づくりも考えていただいております。 　そこで、障害者、高齢者を含む全ての市民に優しい住環境について、市民の思いや今後の方向性をお聞かせください。 　次に、大きく５つ目、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」についてでは、少子化や施設の老朽化による学校教育の変遷と幼保の無償化に伴う今後の子育て施策について質問いたします。 　現在、ほとんどの地方自治体では、人口減少と少子高齢化が大きな問題であります。またライフスタイルも、共働き世帯や核家族世帯などが増加してきております。そのような背景の中、少子化や育成の観点から、就学前の教育に特化した施策を示している自治体があり、当市におきましても、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針案を示し、先日、パブリックコメントの実施結果をいただいた次第でございます。感想といたしましては、ほとんどの保護者が、こども園、幼・保連携型方式に不安を持っておられることと感じた次第です。 　当市では、少子化により、適正規模で教育施設の耐震化と老朽化、そして待機児童問題など課題が山積している中で、現在、就学前教育の編成を行っておりますが、今後、幼少中一貫教育も踏まえ、児童数が減少するであろう小学校、中学校について、市長の学校教育全体の編成についてのお考えをお聞かせください。 　また、幼保の無償化に伴い、幼保の園児数は増大すると見込まれ、現在の待機児童問題や、先生や保育士さんの不足問題に拍車をかけることに危惧するところでございます。10月からの無償化を踏まえ、新たな子育て施策や構想はあるのか。また、無償化により保護者と園児との子育てを通じての関係について、どのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。 　また、提言として、無償化に伴い、親学講習会を開催し、市独自の適切な無償化ビジョンが必要と思いますが、あわせてご答弁をよろしくお願いいたします。 　次に、大きく６つ目、「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」について、市のマネジメント能力についてご質問申し上げます。 　当市は、古市古墳群や竹内街道、東高野街道、長尾街道、それを取り巻く町並み、そして特産物であるブドウ、イチジク、碓井エンドウなど、他市に誇れる材料がありますが、それを組み合わせ、立案、企画などを行うマネジメント能力に対して、行政自身、まだまだ発揮できてないように感じます。 　当市の職員の方々は、それぞれすばらしいスキル、逸材を持ち、職務をしていただいておりますが、そのスキルを十分発揮できていないのではないかと感じております。立案、企画しても、失敗したらどうしようなどと、そのような考えが大きいのではないかと考えます。 　近年の事業の進め方の中でよく利用されているのは、プロポーザル方式を使った事業形態です。でも、そのプロポーザルの内容や評価するのは行政職員です。ただ、行政の見解と民間の見解との違いにより、新しい発想もあることは十分理解しております。もっと行政職員の持つスキルを最大限に生かすことが大事ではないかと考えます。また、失敗を恐れず、職員の持っているさまざまな発想を積極的に取り入れていくことが、今後の羽曳野市行政の大きな成長、マネジメント能力の強化につながると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、大きく７つ目、「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」について、歴史・文化を次世代への継承と活性化について質問いたします。 　先ほども紹介いたしましたが、当市には古墳、街道、神社仏閣など、すばらしく貴重な歴史文化財が存在しております。このような魅力のある財産を次世代に継承し、さらに活性化させていくためには、市民全体に羽曳野の歴史文化のすばらしさと誇りを知っていただくこと、あわせて、市民、地域を巻き込んだ活性化が必要と感じるが、市長の考えをお聞かせください。 　最後に大きく８つ目、「市民とともに築く　自立したまち」、行政におけるＡＩ環境とコミュニケーションについて、そして前期基本計画について質問申し上げます。 　現在、行政におけるＩＣＴ活用状況は年々進歩しています。総務省では、１億総活躍社会や地方創生など、手法の１つとして活用され、医療、福祉関係や教育関係、防災など業務の円滑な効率化できるよう、ネットワークの環境づくりが進められてきております。また同時に、人工知能と呼ばれるＡＩを業務に活用し、少しでも情報処理効果を上げるため、行政改革の一環として取り込んでおります。当市におきましても、市民協働や市政への参画、情報の共有、行政サービスの利便性、広域連携での中の独自性など市民へのサービスを最優先に施策を進めてきております。 　そこで質問いたしますが、行政におけるＡＩ環境が充実することにより、データの処理業務の効率化や質の向上など、メリット要素は評価されておりますが、行政と市民とのコミュニケーションについては希薄化することに懸念する次第です。市民との心の接点について、市長の思いをお聞かせください。 　あわせて、第６次総合基本計画の前期基本計画も終わりに近づき、31年度より後期基本計画策定準備に入ります。そこで、現在の時点で前期基本計画の達成度について、市長自身の評価をお聞かせください。 　以上、質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（竹本真琴） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄） 　市民クラブを代表されて花川議員のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。 　まず第１点目は、市政運営について、今後の市政運営に対する骨格とコンセプトについてお尋ねであります。 　私自身も平成16年の７月に市長に就任させていただき、まず最初に手がけをさせていただいたのは、羽曳野の再生、そして市民からの信頼回復と財政の再建に全力で取りかかってまいりました。 　当時、赤字決算が続いていた厳しい状況の中から、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力のもとで、職員一丸となって徹底した行財政改革を推進した結果、財政状況を改善することができ、平成18年以降、黒字財政を継続することができました。 　そして、再生から躍進へ、躍動羽曳野をスローガンにして、新しい羽曳野づくりとして、地域の魅力を活かした、にぎわいと交流のまちづくりを進めるとともに、負担を先送りしない、安定的な市政運営を常に心がけながら、さまざまな施策に全力で取り組んでまいりました。 　今後も、市政の持続的な発展を確保し、次代に継承していくためには、これまでの成果に満足することなく、健全な財政運営に努め、事業の選択と集中、不断の改革を推進していくことが不可欠であると認識をいたしております。 　また一方で、人口減少時代を乗り越えるためには、町の魅力に一層磨きをかけ、市内外に積極的に発信するなど、選ばれる町を目指す取り組みも必要であり、財布のひもを締めつけるところは締めつつも、やるべき施策については、積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。 　施政方針では、第６次総合基本計画の３つのまちづくりの戦略に基づきまして、「魅力」「安心」「未来」、幸せを結ぶキーワードとして掲げています。それぞれのキーワードに関するさまざまな施策を積極的に展開しながら、羽曳野ブランドの価値を高め、さらに磨きをかけることで、市民からは、これまで以上に愛着や誇りを感じて住み続けたいと、訪れた方からは、町の魅力に触れて、住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりに今後も取り組んでまいりたいと考えています。 　次に、平成31年度の予算編成においての市が重要視したポイントについてのお尋ねでありました。 　先ほど述べましたが、「魅力」「安心」「未来」の３つのキーワードを重点的に施策のポイントとして編成を行っております。観光産業、交流の拠点づくりとして、浅野家住宅施設改修など、歴史的資産を活用した羽曳野の魅力の発信、恵我ノ荘駅周辺の歩道や駅前広場の整備、健康寿命の延伸につながるような、身近で気軽に参加をできるＬＩＣはびきの、はびきのウェルネス事業の充実など、市民の暮らしの安全につながるまちづくり、また質の高い総合的な就学前教育、保育の推進を図る、（仮称）西部こども未来館の整備、快適な学習環境の確保のための小学校普通教室へエアコン設置など、未来を担う子どもたちのための施策の実現、その他、はびきのＥ－Ｋｉｄs！、はびきの夏スタ！、本市独自施策では引き続き実施をしていく考えと思っております。 　市政施行60周年を経て、また新たな羽曳野市づくりへの第一歩を踏み出すため、未来を見据えて、選ばれる町として持続的な発展を確実なものとすることを考えています。 　次に、快適で潤いのあるまちづくり。市長が描く将来都市の構造の基本的な方向についてお尋ねであります。特に、私どもの羽曳野市の将来像、構想等についてのお尋ねであります。 　本市のまちづくりの全体構想等につきましては、第６次総合基本計画、都市計画マスタープランにお示しさせていただいているところでありますが、特に第６次総合基本計画にお示しをした、将来都市構造の基本方向に関しましては、都市計画マスタープランにおいて、まちづくりの基本目標を達成するため、広域交流、地域交流、歴史、そして河川緑地軸の４つの軸と、にぎわい交流・研究医療から成る広域都市拠点、文化ふれあい・産業流通業務・健康レクリエーションから成る地域都市拠点の２つの拠点を設定して、市域の特徴や骨格を図式化することによりまして、目指すべき将来の都市の姿をわかりやすく描かせていただいているところであります。 　例えば、広域交流軸としては、南阪奈道路、大阪外環状線、八尾富田林線など、主要道路交通機能の充実に取り組んでまいりました。特に、南阪奈道路沿線においては、にぎわい交流拠点であります道の駅しらとりの郷を中心に、広域的な交流拠点が形成されてきたところであります。 　何もなかったところに道路ができて、住宅が建ち並び、人の暮らしが生まれました。そこに、道の駅と地元野菜や特産品の直販所を誘致をさせていただきまして、さらに１万本のアジサイを植栽させていただきました。 　今では、遠方より新鮮な野菜を求めて毎週のように来ていただけるリピーターの方に加えて、桜やアジサイなど、四季、季節折々の花を楽しみに来ていただいている方など、小さな子どもから高齢者まで毎年多くの方に来ていただき、たくさんの笑顔があふれる町になってまいりました。 　私が考えているまちづくりの１つの形がここで１つ実現できたのではないのかなというふうな思いをしております。 　そのほかにも、近年、大阪外環状線沿道での商業施設や、南阪奈道路沿道の工場や物流施設など、本市の道路交通ネットワークのよさを生かした企業の進出、計画の問い合わせがふえてきているなど、活発な土地活用が生まれてきているところであります。 　昨年、都市計画決定をいたしました蔵之内地域の商業施設につきましても、近くオープンの予定でありまして、地域住民の方々にとりましても、野菜、薬、日用品など、身近なところで購入ができて大変便利になるものと期待をいたしております。 　今後とも、地区計画制度などを活用いたしまして、新たな企業の進出等により、町の再活性化に取り組んでまいりたいと考えています。 　また、歴史軸におきましては、日本遺産に登録されました日本最古の官道とされる竹内街道を軸とした沿道市町村による取り組み、東高野街道と世界文化遺産登録を目指す応神天皇陵古墳周辺など、歴史街道と沿道の魅力を生かした観光施策などに取り組んでまいりました。これ以外にも、にぎわい交流拠点、また文化・ふれあい拠点としての市内各駅周辺の整備、中央スポーツ公園やはびきのコロセアムなどのスポーツ設備、ＬＩＣはびきのでのウェルネス事業の健康・レクリエーション拠点整備など、それぞれの地域の特性に合わせて、市内各地域においてさまざまな事業を推進してきたところであります。 　また、平成31年の施政方針におきましても、恵我ノ荘駅前広場や歩道整備、防災性の向上を含めた市道恵我之荘69号線関連事業など、恵我ノ荘駅周辺の一体的な整備、竹内街道沿いにある歴史的価値の高い浅野家住宅を、観光、産業、交流の拠点として整備するなど、これまで取り組んできた各施設の方向性を大切にしつつ、新たな事業の推進についてお示しさせていただいているところであります。
   　羽曳野市では、古市の駅、恵我ノ荘の駅、そして高鷲駅周辺など、主に住宅や商業施設からなる中心市街地から、市東部のブドウ畑や田園が広がる自然豊かな地域まで、多様な個性、特色を持った魅力のある町でありまして、私、市長としても、まちづくりを進めていく上で、これら町の特色や個性を生かしながら、現在抱えている問題解決と合わせて、将来にわたって何が必要でどのような町にしたいか。また、そのためにはどのような選択をするべきかを見きわめまして、長期的な視野に立って判断していく必要があるというふうに思っております。 　施政方針にも書かせていただいたとおり、これまで積み重ねてきた一つ一つの取り組みがようやく花を開いてきたところであり、これからも、歩みを止めることなく、しっかりと着実にまちづくりを進めまして、羽曳野市に住んでよかったと思っていただける、時代に安心して引き継げるようなまちづくりに向けて各種施策の推進に全力で取り組んでまいりますので、ぜひご協力賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、地域がつながって安全で心安らぐまちの中で、市民を災害や犯罪から守るための行政施策や組織の充実についてお尋ねであります。 　議員からは、市民を災害や犯罪から守るための行政組織をどのように充実強化していくのかということが具体的なお尋ねでああります。 　まず、災害から市民を守るための行政組織の強化についてでありますが、議員からもご指摘があったとおり、近年は全国的に地震、集中豪雨、台風等による災害が相次いでいます。また、昨年９月の台風21号では、本市にも直接的な被害が発生をいたしました。特に、強風や飛来物などによる建物の破壊や倒木、電柱の倒壊、電線の切断などによる数日間にわたる停電など、市民生活にも大きく影響がありました。自主避難所も17カ所開設し、避難者の受け入れに当たりまして、市では災害警戒本部を立ち上げ、全力で災害対応に当たってきましたが、このような被害は数十年ぶりということもあり、避難所運営や職員の配備体制、ライフライン事業者との緊急時の連絡体制などの課題も浮き彫りになりました。市民の皆様の災害に対する不安も、これまでになく強くなってきておりまして、災害に備えて体制づくりがこれまで以上に重要となっているものと強く認識をしているところであります。 　昨年の教訓や近年の災害の特徴などを踏まえまして、市の災害対応の組織、現行の災害対策本部等については、現在、庁内において見直し作業を行っております。また、ライフライン事業者とは、連携の強化を図っていくための協議も行っているところであります。 　現在、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されているところであります。平成31年度においては、こうした大災害にも対応できるよう、早急に組織体制の強化を図りまして、本市の地域防災計画の見直しも行ってまいる所存であります。 　次に、犯罪から市民を守るための行政組織の強化についてでありますが、当市が取り組む防犯施策についてご説明を申し上げます。 　犯罪防止抑止策といたしまして、市内の全ての小学校へスクールガードリーダーの派遣を行いまして、地域ぐるみで学校の安全体制を整えているところであります。加えて、安全管理員につきましても、全ての小学校に配置をし、不審者等の早期発見に努めて、子どもの安全確保に努めているところであります。 　また、自治会が防犯カメラを設置の際には、補助金を交付することで市内の防犯カメラの設置台数が増加をしておりまして、空き巣や押し売りなどの抑止効果はもちろんのこと、街頭犯罪抑止におきましても効果があるものと考えております。また、本市が管理をいたします防犯カメラの警察への映像提供は、本年度62件に上りまして、容疑者検挙に関しましても大きく貢献をしているものと認識をいたしております。 　また、警察署との連携につきましては、平時から常に情報交換を行っておりますが、非常時にはいち早く連絡調整ができる仕組みを整えております。その１つとして、市民の平穏な生活に影響を与える犯罪被害に対して、市と警察署が相互に連携をして、かつ迅速に対応することで、市民が安全で安心をして暮らせる地域社会を実現するために、平成31年１月に、安全まちづくりに関する協定を羽曳野警察と提携をいたしまして、より一層強固な連携が図れるようになったと考えているところであります。 　これからも、市民を災害や犯罪から守り、安全で心安らぐまちとなりますように、行政として全力を尽くしてまいりたいと考えおりますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。 　次に、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」として、障害者、高齢者を含む全ての市民に優しい住環境についてお尋ねであります。 　まずは、日本全体の問題として、少子・高齢化の問題であります。本市におきましても、平成31年度初めて、後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を逆転する状況となってまいりました。 　そのような中で、本市では、高齢者が地域社会でいつまでも健康で活躍できて、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを基本理念に掲げて、各種施策を積極的に展開をしております。とりわけ、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域をつくる地域包括ケアシステムの進化、推進を重点目標に位置づけて、引き続き取り組んでいくことといたしております。 　また、障害の有無や程度にかかわらず、だれもが住み慣れた地域で、その地域でその人らしく自立をして暮らせる共生の町を目指して、障害福祉施策を推進することといたしております。多様な障害や障害のある人の暮らしを理解をして支え合い、助け合いを進めるとともに、市民の地域活動への参加に加えて、障害のある人の社会参加を進め、交流する機会をふやすように取り組んでまいります。 　さらに、地域福祉においては、だれもが住み慣れた地域で孤立することなく、健康で生き生きと暮らせる町を目指すべき姿としており、羽曳野市の地域福祉の核であり、地域住民と専門機関、行政が協同して、地域の困りごとを抱えた全ての人を支援へとつなぐ、ふれあいネット雅びの取り組みを今後も継続してまいります。 　国においては、子ども、高齢者、障害者全ての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けて改革が進められておりますが、本市におきましても、高年生きがいサロンを、高齢者福祉にかかわる事業に加えて、健康寿命の延伸を図ることの事業へ、世代を超えました交流及び多様な地福祉活動促進に、もっと地域共生社会の実現を図ることを目的とした施設にするなど、全ての市民に優しいまちづくりを目指して、しっかりと施策を推進していまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」から、少子化により、適正規模での教育、施設の耐震化と老朽化など課題が山積している中で、今後も幼少中一貫教育を踏まえて、児童数が減少するであろう小学校・中学校についての市長の、学校教育全体の編成についてどのように考えているかということでのお尋ねであります。 　まずは、本市の学校において、国が示しております適正規模とされる12学級以上18学級以下の基準を満たしていない学校は、義務教育学校の前期課程と後期課程に分けて考えますと、12学級未満の学校は６校、18学級を超える学校は２校となっております。しかし一方では、国は１学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数、それらの将来推計などの観点も合わせて、地域の特性などを考慮しながら総合的な検討を行うこととしており、単に基準に適合しないから統廃合するということではございません。 　本市におきましては、現時点で、小学校、中学校の統廃合等の考えはございません。ありませんが、少子化が進んでいる中、いずれは避けて通れない問題であるというふうに考えております。そうした意味では、特に魅力のある学校園をどう形成していくのかということは、今後大きな課題であろうと思っておりますが、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　とりわけ、学校は、地域に支えられて、地域に見守られながら地域に根づいておりまして、校区再編成や統廃合につきましては、地域性や利便性など課題も多くあることから慎重に議論を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に、幼保の無償化に伴う今後の子育て施策のあり方について、特に内容につきましては、10月から、幼保無償化に向けて、新たな子育て施策の構想があるのか、また無償化による保護者と園児の関係をどのように考えているのかというお尋ねであります。 　政府は、ことし10月から、幼児教育、保育の無償化を実施をするため、２月に、子ども・子育て支援法改正法案が国会に提出をされまして、引き続き国の方で制度設計が行われています。 　幼保無償化については、支給認定を受けた３歳から５歳児を対象として、幼稚園、保育園、認定こども園については、保育料を無償化して、認可外保育施設や企業主導型の保育についても、定められた基準額までは原則保育料は無償化される予定であります。また、ゼロ歳から２歳についても、住民税非課税世帯の子どもが無償化の対象になる見込みであります。無償化に伴う影響といたしまして、内閣府からは、待機児童への影響が少ないとの見解を受けていますが、本市といたしましては、無償化実施後の状況、保育ニーズの動向をしっかりと把握をして、今後とも引き続き待機児童の解消が図られるよう対応してまいりたいと考えています。 　花川議員からは、無償化に伴う影響として、保護者と園児との子育て関係の影響を懸念されて、市長の考え方はとのお尋ねをいただきました。 　委員のご心配のとおり、私も家庭での子育ての影響は懸念をしています。子育ては、まずは家庭が子育てについての第一義的な責任があって、その認識のもとに幼児期の学校教育、保育、そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進して、子どもの視点に立った子育ち、子育て施策の充実を図ってまいりたいと考えています。 　子育ち、子育てを支援するために、引き続き、子育て支援センターや地域での子育てサロン、また各施設での育児相談などを進めてまいります。 　今年１月からは、妊娠から出産、子育て期にわたって切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターを開設したところでありまして、より一層施策の充実を図ってまいります。 　議員からご提案のありました、親学講習会につきましても、こうしたものを通じて開催できるように検討してまいります。 　次に、「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」について、職員が持つ能力、スキルをさらに発揮できるよう関係をつくっていくことについての考えはというお尋ねであります。 　我々自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変わる中におきまして、とりわけ新たな取り組みを進める際には、前例にとらわれることなく、常に新しい視点で物事を見つめて事業を創造していくことが重要であると考えています。 　これまでからも、特に新規採用職員については、入庁から半年間においては、税務、保険年金、市民課などの窓口職場を中心に、複数の部署への研修配置を行うこととしています。これは、役所における業務を広く知ることができて、職員として視野を広げるねらいと、研修期間を通じて、それぞれの持つ能力、適性を十分見きわめて、その後の適切な配置につなげていくことが主な目的であります。 　さらに、国や大阪府などへの研修派遣を積極的に行うことで、派遣された職員が異なる組織の文化に触れて、物の見方や考え方、あるいは幅、深みの出ることに加えて、外から見た羽曳野市の行政が見えることとなります。こうした経験は貴重な財産となりまして、人とのつながりという部分を含めて、その後の業務に必ず生かされるだけではなくて、他の職員が触発されるといったプラスの連鎖によりまして組織が活性化するというふうに考えています。 　また、本人の適性を踏まえた適材適所の配置を行うことはもちろんのことながら、職員の視野や幅を広げるといった育てる人事を強く意識をしているところであります。さらに、若手や中堅職員の意欲や、斬新かつ柔軟な発想を取り入れるべくプロジェクトチームを結成し、特定の課題について集中的に取り組んできたところであります。 　以上のように、これらの取り組みを通じて職員一人一人の政策形成能力、マネジメント能力の向上を図られて、ひいては組織力の底上げにつながっているものと確信をいたしております。これからも、ある意味失敗を恐れることなく、職員の創造性豊かな発想、提案を大切にしながら、より一層満足度の高い市民サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」の中から、魅力のある歴史文化の次世代への継承と活性化についてお尋ねであります。 　本市には世界文化遺産登録を目指す古市古墳群、日本遺産に認定されました日本最古の官道の竹内街道を初め、東高野街道、長尾街道などの歴史街道、また多くの宝物を有する誉田八幡宮や国史跡の野中寺、重要文化財の吉村家住宅など、さまざまな歴史的な遺産がございます。 　さらに、各地区のだんじり祭などの祭礼行事やヤマトタケルノミコトの白鳥伝説など、多様で豊かな文化遺産が存在をいたしております。 　これらの地域の歴史を知る上で貴重な遺産であり財産であります。これらの文化遺産を大切に保存をし、次世代に継承していく中で、市民が郷土への愛着や誇りを感じられますように意識を高めることが、市民の心のよりどころとなり、地域のコミュニティーを形成する上でも大変重要であると思っています。 　また、先人たちの英知と努力によって創造され守り伝えられてきた、かけがえのない歴史文化を守り、それを大切にする心を育む、身近にある文化財の積極的な公開、活用を通じて、市民が文化財に親しみ、その価値への理解を深める必要があります。そうすることで、羽曳野のすばらしい歴史、地域文化、伝統を次世代に伝えていけるのではないかと考えています。 　あわせて、市民や地域などで協働した取り組みとして、今後も市民参加によります保存活用体制づくり、文化財保存・活用にかかわる地域での担い手の支援育成などに努めてまいります。 　このように、ボランティア団体や学校、地区コミュニティーなど、連携したさまざまな取り組みを契機として、市民や地域が活性化され、にぎわいが創出されることが歴史文化の次世代への継承につながっていくものではないかと考えています。 　最後に、「市民とともに築く　自立したまち」で、ＡＩの環境とコミュニケーションについて議員からお尋ねであります。 　ＡＩや情報通信技術といった先端技術の積極的な活用によりまして、今後ますます行政事務の効率が図られていくものと認識をしております。相談窓口業務など、住民サービスの向上につながる時間の創出に寄与するものと期待をしています。 　少子高齢化が進むこれらの時代、人と人との顔を合わせてコミュニケーションすることの意味がより大きくなっていくものと感じています。 　ＡＩ環境は、人のつながりを希薄にするための道具ではなくて、人と人がより深くつながるための時間をつくり出す道具であると私は考えています。 　また、万能と思われるＡＩにも苦手な分野がありまして、それは創造性と対人能力であります。本市の職員には、今までにない新しい価値を生み出す創造力やコミュニケーション能力をこれまで以上に高めてもらいたいと思っています。 　議員からは、ＡＩ環境を充実することによって、行政と市民のコミュニケーションが希薄になることを懸念されてのお尋ねでございましたけれども、より市民に寄り添った対応、寄り添う窓口での思いやり、心遣いを持った対応、おもてなしができるように、これからも取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、「市民とともに築く　自立したまち」より、前期基本計画についてお尋ねであります。平成28年度よりスタートいたしました第６次総合基本計画では、平成32年度で計画期間の折り返しを迎えます。基本構想の実現に向けて、各施策の目指す姿や具体的な取り組みの方向性を示した基本計画につきましては、社会経済情勢や行政制度の変化等に対応した見直しを行うため、後期計画を平成31年度と32年度の２年間で策定することとしています。 　今、私の実感として前期期間を振り返ってみますと、特にまず重点施策として、未来を担う子どもたちの教育・保育環境の充実を図って、こども未来館たかわしの開設や義務教育学校の開校などを実現をいたしまして、市民の健康づくり、介護予防の推進の場として開始をしたＬＩＣウェルネスの、はびきのウェルネスの事業については、開始当初より参加者から大変好評をいただいているところであります。また、竹内街道が日本遺産認定を受けて、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産の国内推薦候補に選定されたことは、本市の持つ資源の魅力が広く認められた喜ばしいニュースとなりました。 　一方で、人口減少や高齢化、施設の更新問題など、本市が直面をしているさまざまな課題に対して、これまでの方向性を踏まえつつ、新たなニーズも柔軟かつ的確に対応しながら、さらに総合的に、計画的に各施策を推進してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解のほどをお願いをいたします。 　以上、議員から市民クラブを代表してのお尋ねがございましたが、私自身もしっかりと、議員からのご提案、ご要望について受けとめさせていただいて、ともにこれからも、まちづくりに努力させていただきたいと思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（竹本真琴） 　花川雅昭議員。 ◆６番（花川雅昭） 　市長、ご答弁ありがとうございます。 　それでは、意見、要望等です。 　まず１つ目、市政運営について要望いたします。市長が長年行ってこられた持続的な行政改革、また市民ニーズの多様化また高度化による中での選択と集中を行ってきたことは高く評価いたします。また、旧オキナ酒造の施設を活用した、にぎわいづくりや、質の高い就学前教育・保育により、子育て環境の充実、恵我ノ荘駅周辺の都市整備の推進など力を注いでいただいていることは十分わかっております。平成も終わりに近づき、新しい元号でスタートする今、市民がわくわくするような、これまで以上の魅力を創造し、答弁でもありましたけれども、羽曳野ブランドを高めるような市政運営を期待いたします。 　そして、予算面では、自立した財政を期待するが、悲しいかな、依存財源に頼らなければいけない現状があります。これからも引き続き、交付金や補助金に対し、担当課を含む全職員が財源確保に注視し行動することが羽曳野市の大きな課題だと思っております。あわせて、自然収入などの増収策を考えたまちづくりの推進も強く要望いたします。 　次に２つ目、「快適でうるおいのある　住みよいまち」について要望いたします。 　市長の思いの込もったまちづくり基本目標である、拠点を中心としたご答弁をいただき、ありがとうございました。当市の住みよいまちづくりには、将来都市構造の基本軸と都市拠点のいろいろな課題や問題解決と向き合う上で、選択と集中は必要不可欠です。 　当市の立地条件により、それぞれの地区をつなぐ道路交通ネットワークを生かした企業誘致や地区計画、そして、それに伴う複合施設や大規模な沿道サービスにより、にぎわいの拠点づくりなど、まだまだ発展する材料、それは、歴史文化、特産品などを活用した観光施策や商業施策が我がまち羽曳野にあります。どうか、快適で潤いある住みよいまちづくりの推進に、精いっぱい力と事業費をつぎ込み、他市に自慢できる活力ある羽曳野市の構築に期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に３つ目、「地域がつながり　安全で心安らぐまち」について要望いたします。 　市民を守るということは、行政にとっての責務であります。ご答弁にもありましたが、災害や犯罪に対して、今までの経験と、今後起こり得る想定内の事案に対して、現在の行政組織構造をいま一度見直していただき、行政としての役割を十分発揮できるような危機管理組織の強化を強く要望いたします。 　次に４つ目、「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」について要望いたします。 　市民に大きくかかわる地域福祉の役割はとても大切であり、現在もきめ細やかなケアシステムに取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。特に、地域活動である、ふれあいネット雅びは、障害者や高齢者の支えとなっているすばらしい事業の１つと言えるでしょう。今後、国からの地域共生社会という生きがいづくり事業もあり、多くの市民が元気で健康な暮らし、そして障害者、高齢者を含む全ての市民が住み慣れた場所、地域の中で、安心で長寿を喜べる住環境の確立をお願いしたいと思います。 　次に５つ目、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」づくりについて要望いたします。 　少子化傾向が続く中、これからの教育環境での変遷は避けることができないと考えます。園児、児童、生徒に一番良好な環境をつくり出していくことが行政の役割だと思っております。 　当市の就学前教育・保育の考え、また義務教育学校を含む幼少中一貫教育の考えなど、子育てや教育に関していろいろな考えや見解の違いはあるとは思いますが、園児、児童、生徒、そして保護者の皆さんが、地域の皆さんとともに考え、子どもたちが一番のきめ細やかな教育環境と健全な学校運営を期待いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　また、幼保の無償化により、市長のお考え、よく理解いたしました。子育ての主役は保護者にあり、行政が子育てするわけではありません。このところは、行政の立場、役割を毅然とした考えを持っていただきたいところでございます。今後、子育て支援事業や大事な親学の充実についても取り組んでいただくことを強く要望いたします。 　次に６つ目、「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」について要望いたします。 　答弁をお聞きし、市長がこだわる市民とのかかわり、そして職員の適性を生かした適材適所による配置など、詳細なところまでお聞かせいただきましてありがとうございます。 　今、行政職員を取り巻く環境は非常に厳しく、世知辛い状況が見受けられ、自然と保守的な考えや行動になることは仕方のないように思います。 　しかしながら、当市のにぎわいや魅力を発信していくためには、特に新入職員から中堅世代の職員の皆様には、それぞれすばらしいスキルを持っておられます。モチベーションを高め、企画立案していくことを強く要望いたします。 　そのためには、市長並びに上司の方、特にこの議場におられる理事者の方々が率先して、失敗を怖がらず精いっぱい取り組め、後のことは心配するなというような背中を押してあげることが一番大事だと考えております。 　すばらしい立案企画、よりよい事業から、市民サービスの向上に必ずつながると考えますので、市長並びにここにおられる皆さん、どうかよろしくお願いいたします。 　次に７つ目、「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」について要望いたします。 　当市には他市にない貴重な歴史文化が存在する市として、多くの次世代の方に、先人が残した貴重な環境、そして郷土愛を大切にする意識の向上、あわせて、すばらしさを内外に発信していただくことが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、地域コミュニティーなどを通じて、身近に歴史文化を肌で感じるような事業を行っていただくことが、地域の活性化、にぎわいづくりになると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、「市民とともに築く　自立したまち」について要望と意見といたします。 　ＡＩ環境というもの、コンピューター社会の中で、人の代わりをしてくれるものであるが、それを設定、利用するのは人であります。今後、ＡＩに人が使われる時代になるかもしれません。ＩＣＴ環境が進み、いろいろなことで物が豊富で便利に暮らせ、そして、むだを省けるなど大きな効果をもたらしておりますが、その分、人と人とのコミュニケーションが少なくなり、トラブルや精神的病など、新たな問題になることが心配するところでございます。 　事務的処理業務の効率を図ることにより、時間の余裕ができ、その分、心の込もった温かい市民サービスに努めていただくことを強く要望いたします。 　そして最後に、前期基本計画の達成度や評価についてでは、ｓｔｕｄｙ－Ｏや、就学前教育の幼保連携型こども園において、幼稚園教育を主導にされていることや、幼稚園の３歳児保育、元気な高齢者づくりなど高く評価いたしますが、当市の苦手分野である観光や商業などに対して、もっとマネジメントの強化を期待いたします。 　そして、意見といたしまして、後期基本計画策定準備に当たり、市長はこれまで長きにわたり、緊縮財政の中、堅実、実直に行財政改革をされ、財政の再建に結果を残されてまいりました。これからも、継続は力なりの言葉どおり、引き続き市政運営のかじ取り役、行政手腕を発揮していただきたいと思います。 　以上で市民クラブの代表質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。 ○副議長（竹本真琴） 　次に、日本共産党代表、渡辺真千議員。 　　　〔10番　渡辺真千　質問席へ〕 ◆10番（渡辺真千） 　日本共産党を代表いたしまして、平成31年度施政方針について代表質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて先日、２月26日、平成31年度施政方針を聞かせていただきました。この１年間、市政を運営していく上で基本となる市の方針ですが、その内容は、事業の羅列で、市民の置かれている実態をどうとらえ、その実態から市民が何を望んでいて、それにどうこたえていくかという市長の思いや情熱が残念ながら伝わってきませんでした。 　それでは、まず初めに、今の市民の生活の実態を市長はどうとらえていらっしゃるのか、これをお聞きしたいと思います。 　その理由は、施政方針を立てるに当たって、市民の生活実態が次第によくなっていると見るのか、それとも厳しくなっていると見るのかによって市の施策はおのずと変わってくるからです。 　さらに、市政を進める上では、市長が強調されてこられました選択と集中、つまり、何を選択して何に集中をさせていくか、これが問題です。この選択をするときの判断材料になるのが市民の生活実態だと考えます。 　そこでお聞きをしますが、政府は、緩やかに景気はよくなっているという認識であると言っています。しかし、この間、アベノミクスという経済政策が進められていますが、その効果はなく、労働者の実質賃金は上がらず、国内の消費も伸びていません。国民の年金も下げられて、将来不安が増大しているのが現状です。 　一方、大企業の内部留保はどんどんと積み上がり、大もうけをしています。その大企業から滴り落ちるとされてきたトリクルダウンという現象が起こらずに、貧困と格差は広がるばかりです。市長はこの経済状況についてどのように認識しておられるのでしょうか。また、その経済状況のもとでの羽曳野市民の生活実態をどうとらえておられるのか、お聞きをいたします。 　また、政府は10月から消費税増税をすると表明をしてきました。ＮＨＫが２月９日から３日間行った世論調査でも、消費税増税に対して41％が反対で、賛成を上回っています。また、景気回復を実感していないというのが66％にもなっています。政府は緩やかに景気はよくなっているとしていますが、この調査でも生活の実感としてはよくなっておらず、また消費税増税に対しても、生活不安が広がっているということがあらわれています。10月から実施されるという消費税10％増税による市民への影響を市長はどう見ておられるのかをお聞きいたします。 　そしてまた、このような苦しい生活実態の中で、市民が今何を望んでいるかといえば、経済的な負担を軽減してほしいという願いではないでしょうか。
   　子育て、教育にかかる負担は大変大きく、子どもの貧困が問題となっています。また、高齢者にとって、今は健康に気をつけても、いつかは介護を受けなくてはならなくなる、そのときに介護の費用を残しておけるだろうか、こういう不安が大きくなっています。経済的に負担を軽くしてほしいというのが、今、市民の一番大きな願いとなっているのではないでしょうか。 　このような市民の暮らしを応援するためには、どのような施策が必要だと考えていらっしゃるのかをお聞きをいたします。 　次に大きく２点目のキーワード、「安心」「未来」の基本となる、命と暮らしを守る施策について質問いたします。 　貧困と格差が広がる中で、自治体に求められているのは、市民の命と暮らしを守ることです。市民にとって一番身近な自治体である市町村の役割は大変大きく、特に命に直結するのが医療の問題です。 　初めに、小さく１つ目、健康づくりと国民健康保険について質問いたします。 　だれもが安心して医療が受けられるようにと皆保険制度ができ、その基礎となっているのが国民健康保険です。国民健康保険は、医療を受ける権利を法的責任で保障をするもので、市民の４割が加入をしています。しかし、今、加入者の所得が減少しており、しかし、その所得に対する国民健康保険料の負担が大きいのが現状です。低所得者に対する保険料の負担軽減について市長はどうお考えなのか、お聞きをいたします。 　次に、小さく２つ目、介護予防とお出かけ支援について質問をいたします。 　2025年には、羽曳野市でも５人に１人が75歳以上となり、高齢化が進んでいきます。高齢者の命と暮らしをどう守っていくのかが問われるところです。高齢者の多くは、年金と貯金を取り崩して生活を支えていますが、その年金の支給額が年々下がり続けています。そればかりではなく、社会保険料の負担も大きく、生活が厳しくなっているという現状にあります。 　市は、ウェルネス事業や地域で進めています百歳体操などで介護予防事業を進めていらっしゃいますが、またそれにもなかなか参加できない人の手だても必要ではないでしょうか。体を動かすより、本を読んだり音楽を楽しんだり、手先のことをするのが好きな方もおられます。高齢者の生活を応援し、生活の質を下げないための多様な施策についてどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。 　次に、小さく３つ目、子育て支援と３歳児保育について質問いたします。 　大変大きな問題となっている虐待の問題、また待機児対策など、多様な子育て支援の課題があります。なぜ、このような問題や課題が起きているのか、これを分析しなくてはなりません。 　少子化で近所に子育てをする世帯が少ない、また核家族化が進んでいること、また、近所に気軽に相談をしたり助け合える、そういう人がいないなど、社会的な孤立が進んでいます。特に就園前の子どもを持つ保護者の孤立化が、大変今、心配されているところです。これまで子育て支援センターを中心として事業が行われてきていますが、職員配置については十分ではなく、市民のニーズにこたえることができていないというのが実態です。市長の地域への子育て支援についてのお考えをお聞かせください。 　また、以前から要望の高かった３歳児保育ですが、これまで市はなかなか実施をしてきませんでした。その結果、公立幼稚園離れを引き起こし、適正な集団を維持することができていません。３歳児保育についてのお考えをお聞かせください。 　次に、小さく４つ目、子どもの健康と教育についての質問です。 　親の貧困が子どもの貧困につながり、医療や教育が満足に受けられない、こういう実態が起きています。子育て世代の経済的な負担は大きな課題となっています。親の貧困が子どもの命や健康を奪うということが起こってはなりません。どの子も安心して医療にかかることができるよう支援することが大切です。 　また、教育にかかる費用も大変負担です。子ども１人育てるのにかかる負担は大きく、民間保険の会社の試算によれば、全て公立学校に進学したとしても2,000万、全て私立の学校に進学した場合なら6,000万以上という数字も出ています。 　そこで、子どもの医療費また教育費の負担軽減について質問いたします。子どもの医療費負担については、これまで日本共産党が長年住民の皆さんと一緒に要望し続け、現在は所得制限なしで中学校卒業まで補助が拡充をされてきました。しかし、全国の自治体では６割を超える自治体で窓口ゼロが実現をしています。大阪の自治体は、全国的に見ても大変遅れています。大阪府内でも、高校卒業まで補助を拡充した自治体も出てきました。どの子も安心して医療を受けることができるようにするため、自治体として、どうこたえていこうとなさるのか、お聞かせください。 　また、学校教育費の負担も切実です。義務教育期間でも、文科省の学習費調査、平成28年度によりますと、公立の小学校でも１年間で32万2,000円、公立の中学校では47万8,000円で、決して家庭の負担は小さくない額です。これは学校教育にかかる費用のみの調査です。憲法26条には、義務教育は無償とするとうたわれています。学校教育にかかるものだけでも無償化を願う声は大きくなっていますが、その中の一部である小学校給食の無償化についての考え方をお聞きいたします。 　さらに、就学が経済的な理由で困難だと認められる学童、児童の保護者に援助を行う就学援助の制度について質問いたします。 　就学援助対象者の入学準備金の支給日ですが、他市の多くは入学前支給を実施していますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。 　次に、教育の充実について質問いたします。 　大阪府は全国学力テストの結果がよくないことを理由に、競争教育を激化させるチャンレンジテストを学校間競争をしてあおっています。大阪府のチャンレンジテストは、たった年１回のテストで内申点に影響を与えるというもので、テスト至上主義と言っても過言ではありません。１年の評価がたった１回のテストで変えられるという制度自体が問題であり、点数獲得競争でしかありません。また、この特定の日に一斉に実施されるという、このことを１回のテストに依存して行う制度、これには無理があるということが問題になっていて、見直しがされようとしています。 　このようなチャンレンジテストを初めとするテスト対策のための教育内容では、知ることが楽しいと実感できる本当の教育ができるわけがありません。大阪府が進めている教育は、本当の学力というものには目を向けていません。知ることが楽しいという経験を積み重ねることが本当の学力につながると考えます。 　そこで、一人一人がじっくりと向き合える少人数学級や教職員の多忙化の解消のための、授業数を減らして教職員をふやしていくことが大切だと私は考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 　次に、学校給食についてお聞きします。 　学校給食は教育の一環ですが、羽曳野市は、小学校給食は全員ですが、中学校給食は全員ではありません。羽曳野市として、小学校給食と中学校給食の違いはどこにあるとお考えでしょうか。また、10ページの、老朽化が進む給食センターの新築移転に向けて基本構想の策定をされるということですが、30年度の施政方針では、市民プール跡地への新築移転に向けてとなっていましたが、その後の進捗状況についてお聞きをいたします。 　次に、小さく５つ目の、防災体制と地域防災計画の見直しについて質問いたします。 　地球温暖化が進んで、台風の巨大化、また集中豪雨の被害が大きくなっています。さらに、地震や災害が相次ぐ中で災害対策が急がれます。それと同時に、災害発生時に、市民一人一人がどう対応すれば命や財産が守れるのか、平常時から災害に備えてもらうような取り組みも６ページで述べられています。 　市としての取り組みの成果としては、各地域や町会では大規模地震に備えた防災訓練や防災会議などが行われるようになっています。さらに、主な取り組みの第２でもありますように、防災行政無線のデジタル化や公共施設の耐震化なども重要であると私も考えています。 　今回、昨今の災害を踏まえて、地域防災計画の見直しがされるということで、その重点は、組織体制の見直しということです。羽曳野市は、人口割で職員数を見れば最低ランクの人数となっています。災害時に際しては、第一線で働く職員が人口割でも大変少ない体制の中で、どのような視点で見直しをお考えなのでしょうか。また、地域との連携については、現在どのようなことを行い、今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。 　次に小さく６点目、重点施策を進めるための職員配置について質問いたします。 　重点施策を進めるためには、何といってもマンパワーが重要です。実際の仕事の大半は市民と直接接する仕事が多いからです。この間、羽曳野市でも職員の非正規化が進んでいます。正職員も非正規職員も市民に対する責任は同じですが、労働条件や賃金には大きな開きがあります。このことについては社会的な問題となっていて、政府も、雇用形態にこだわらない公正な外部確保をと目指しています。正規も非正規も同じ職場で一生懸命仕事をしています。非正規も正職員も安心して働き続け、力が発揮でできるような職場を構築するためには、どのようなことが必要だと考えておられるのでしょうか、お聞きをいたします。 　続きまして、大きく３点目、重点的な施策を進めるための財政についてお聞きをいたします。 　今、セーフティーネットである生活保護利用者がふえて、高齢化と貧困化が進んでいます。このような実態について、市としてはどのような施策を講じるかが重要ですし、それが自治体としての重要な役割です。本来の市の役割は、生活保護に至る前の低所得者に支援するための施策を実施して格差を是正していくことにあります。この格差是正が所得の再分配につながっていきます。自治体としては、その部分に財政を投入していくことが大切だと考えます。 　そこで、市として今後、どのように財政を投入していくのか。３ページの基本方針の中には、今後、財政投入の方向性を決めていく行財政改革大綱の策定に取り組んでいくとありますが、どのようなお考えで進めていくのかをお聞きをいたします。 　また次に、財政調整基金について質問いたします。 　財政調整基金は、災害やいざというときに使うという答弁がこれまでされてきました。2018年度は、北部地震によってブロック塀の倒壊があったことから、この対策に取り崩して使われてきました。しかし、それ以外はこの間使われてきませんでした。総務省も、市民要求実現のためにこの基金を使うことを指摘していますが、今後、基金の活用をどうお考えなのでしょうか、お聞きをいたします。 　次に大きく４点目、市政運営の基本方針と市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。 　全体の奉仕者としての自治体の仕事に携わる基本姿勢は、市政の信頼にもかかわる最も重要なものです。昨年の農地法違反事件に関連した報道事案、すなわち市長を初めとして相当な金額の物品を受け取っていたという報道がされたことで、市民の市政への信頼が大きく失われたことは間違いありません。 　今後、そのようなことを防止するために倫理規定や条例を設けるということです。しかし、規定や条例ができたとしても、失った信頼を回復できたと言えるでしょうか。この信頼回復についてはどうお考えなのか、お聞きをいたします。 　次に、２つ目の住民自治についてお聞きをいたします。 　一般的に日本国憲法に言われる住民自治とは、住民の意思に基づいて行われるもので、首長や議員の直接選挙、住民投票、議会の解散などの請求などを指しますが、一方、住民の意思を政策に反映させるために、地域の住民が、今住んでいる地域の課題を議論して、よりよい地域づくりのために努力をするという住民自治の実現が地域主権戦略大綱でも示されています。 　さらに、各地では、新たに市民参加を促進する取り組みや組織づくりが試みされています。その利点は、住民参加で運営されるために、その地域の特性を生かせることにあります。市長は今後、どのように市民の意思を政策に生かしていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 　次に、民主的な市政運営についてお聞きをいたします。事業計画の立案過程の民主性と透明性についてお聞きをいたします。 　新しい事業計画案などを立てるときは、町内でどのようなメンバーで組織をつくって議論がされ、その事業案が決められているのでしょうか。また、その中で議論をされた内容について公表がされているのか、議論された内容の透明性はどのように担保されているのかをお聞きをいたします。 　以上、大きく４点について質問させていただきました。市長、ご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（竹本真琴） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄） 　日本共産党を代表されて渡辺議員のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。 　初めに、市民の生活実態についてお尋ねであります。 　政府発表の２月の月例経済報告では、国内経済の基調判断を、景気は緩やかに回復をしているとしており、先行きについても、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復は続くことが期待をされるとされています。 　しかしながら、賃金や消費は停滞をいたしておりまして、この間の実質成長率は1.2％にとどまり、バブル景気の5.3％や、いざなみ景気の1.6を下回っておりまして、景気拡大の実感は広がっていないとされています。 　大阪府労働局が発表した平成31年の１月の労働月報では、大阪府における平成30年12月の有効求人倍率は1.77倍と、昨年同月に続く水準となっています。 　このように、経済状況は改善の傾向が継続している様子が伺えますが、豊かさの実感は薄いと言われています。 　基礎自治体としては、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくり、きめ細やかな手だてができるよう、引き続いて取り組まなければならないと思っています。 　次に、消費税増税による影響についてお尋ねであります。消費税率10％への引き上げは、当初、平成27年10月に実施をすることとされておりましたが、８％増税時の駆け込み需要の反動による消費の落ち込み、景気減速の可能性を懸念をして、これまで２度にわたり、その時期が延期をされました。 　しかしながら、国が推し進める全世代型社会保障制度を築き上げるためには安定的な財源の確保が必要であると判断されたもので、単に増税ということではなく、少子高齢化が進展する中で、年金、医療、介護などの社会保障問題にどのように対応していくかということについて、総合的な判断のもと実施されるものであると理解をいたしております。 　国は、消費税引き上げに伴う対応の基本的な考え方として、前回の３％引き上げ時の経験を生かして、あらゆる施策を総動員して経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしており、プレミアム付き商品券の発行や住宅ローンの減税の拡充など、約2.3兆円の増税対策を行おうとしています。 　市としても、プレミアム付き商品券の発行業務を初めとする国の講ずる増税対策を市民の皆様にスムーズに届けられますように、基礎自治体としての役割を果たしてまいります。 　次に、市民の暮らしを応援するための施策についてお尋ねであります。 　本市では、国民健康保険などの各種保険制度においては、保険料の減額免除の制度を設けておりまして、介護保険においては、平成30年度から第７期介護保険料の算定に際して、介護給付費準備基金を全額取り崩しをいたしまして保険料の水準の抑制を図ったところであります。 　また、留守家庭児童会の使用料においても減額や免除の制度を設けておりまして、市民の暮らしの状況やそれぞれの状況に応じたきめ細やかな対応に努めております。 　また、市民の負担軽減を図るために、ひとり親家庭の医療費などの各種医療費の助成も行っております。とりわけ、子育て世代に対しましては、子ども医療費の助成において、所得制限を設けずに対象範囲を中学３年生まで拡充をして実施をしております。義務教育における学用品費などの必要な費用の一部を援助する就学援助制度においては、他の自治体よりも多く認定資格を設定をして、経済的に支援が必要な世帯をより多く支援できるよう工夫をしています。 　国においては、これまでの年金、医療、介護を中心とした社会保障制度から、世代を問わず一人一人が安心して暮らせる社会を実現するために、子ども子育て、医療、介護、年金を中心とした、全世代型の新たな制度と転換をされ、ことし10月からは、幼児教育・保育無償化の拡充等が実施されるところであります。 　これまで国、大阪府が実施する施策につきましては、大阪府市長会などを通じて、毎年度、施策の充実や予算に関する要望、意見等をお伝えをしております。特に、福祉、医療などといった市民生活に直接、各分野においては継続的に行っているところであります。 　市民の暮らしを支えるために、国は国の役割を、府は府の役割を果たしていただき、私自身、基礎自治体の長として、常に市民生活の向上に努めさせていただいているところであります。 　その中で、本市が行っているさまざまな施策や制度はその重要な役割を果たしていく一方、市民ニーズの質の高まりや多様化、社会経済状況の変化により、絶えずその環境変化に合わせて対応を行っているところであります。 　続きまして、大きく２点目の重点施策の中の、「安心」・「未来」の基本となる、命と暮らしを守る施策についてお尋ねであります。 　まずは、健康づくりと国民健康保険についてお答えをさせていただきます。 　国民健康保険を取り巻く状況といたしましては、国保加入者には所得の低い世帯が多い、年齢層が高いという構造的な課題の中で、高齢化の進展、医療の高度化によります医療費が年々伸びていくという状況にあります。 　国民健康保険は国民皆保険の基盤を担う制度でありまして、安定した運営が求められることから、平成30年度より都道府県と市町村がともに国民健康保険を運営し、財政基盤の安定化が図られたところであります。 　今回の制度改正に際して、さらなる国からの、府からの公費による財政支援が行われておりまして、加えて、本市においては、今年度に続いて来年度では約２億4,400万円の激変緩和財源が措置され保険料が抑制されることとなっています。 　また、所得の低い世帯には保険料軽減が行われていますが、平成26年度来、毎年度対象世帯が拡充をされて、来年度においても基準額は引き上げられて拡充されることになっていますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 　次に、介護予防とお出かけ支援について、高齢者の生活という観点からのお尋ねであります。 　本市においては、一人一人が主体的に健康寿命の延伸に取り組むため、ＬＩＣウェルネスとともに、はびきのウェルネス事業、身近な地域でのいきいき百歳体操などを展開しています。これら以外にも、一般介護予防事業として、高年生きがいサロンで実施をしているカジュアルリハビリ、百ます計算、読み書きや季節の小物づくりなどの介護予防教室の開催、居場所づくりも兼ねた街かどデイハウス事業もございます。 　また、高齢者が、サポート活動を通じて社会参加、地域貢献をすることで、ご自身がより元気に活躍されたことを目的に、きらきらシニアプロジェクト介護支援サポーター事業も展開をいたしております。 　このような健康づくり、介護予防がより身近なものとして、高齢者が自立した生活を営み、いつまでも活躍できるまちづくりを目指してまいります。 　続きまして、子育て支援と３歳児保育についてお答えをさせていただきます。 　子育て支援に関しては、今回お示しをした平成31年度施政方針でお示しをしていますように、妊娠期から出産・子育て期にわたり、切れ目のない支援を提供するために、本年１月、子育て世代包括支援センターを開設をいたしまして、保健師等の専門職が相談窓口となりまして、必要な情報を提供するとともに、支援が必要な方には、関係機関と連携しながら一人一人の状況に応じたきめ細やかなサポートを行っているところであります。 　また、子育て支援センターでは、開催しておりますさまざまな事業を通じて、就園前の子どもたちと保護者への相談、子育て支援などの対応を行っているところでありまして、引き続き、地域における就園前の子育て支援に取り組んでまいります。 　次に、公立保育園での３歳児保育につきましては、園児数の減少に伴い、空き教室が生じたことや社会情勢の変化により、保育ニーズなどから、平成30年度に初めて、公立幼保連携型認定こども園を開設することに合わせて、こども未来館たかわしと埴生幼稚園で３歳児保育をスタートしたところであります。 　今後は、現在策定中の就学前教育・保育のあり方に関する基本方針に沿って、平成31年度から駒ヶ谷幼稚園で、また平成32年度には羽曳が丘幼稚園と高鷲南幼稚園において３歳児保育を開始をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、子どもの健康と教育についてから、医療費の助成についてお尋ねでありますので、答弁させていただきます。 　本市においては、子ども医療費助成において、対象年齢の拡充を進め、対象を義務教育修了までが適当として、平成28年度から、入院、通院ともに助成を行っているところであります。 　医療費助成については、国からの補助金はなく、財源の半分を大阪府からの特定財源を活用して実施をしているものです。こういったところから、医療費助成に対する補助については、市長会を通じて国、府への働きかけを行うとともに、今後も子ども子育て施策、健康施策の全体のバランスをかんがみ、それぞれの事業を適切に見きわめて、効果的で質の高いサービスを提供してまいりたいと考えています。 　次に、重点施策の中での安心、未来を基本とする命と暮らしを守る施策について、子どもの健康教育についてお尋ねであります。 　就学援助制度の新入学用品費の支給時期についてでありますが、新中学１年生に対しては、平成31年度より４月早期支給を開始をいたしております。本市においては、就学援助規則によりまして、羽曳野市立学校に在籍していることを支給要件としていますので、小学校６年生の３学期の就学援助の認定者を新入学用品費の早期支給の対象といたしまして、希望者に申請をしていただいて、４月１日の学校在籍を確認した上で新入学用品費を支給いたしております。 　また、平成31年度より、同様の施策を新小学校１年生に対して適用しまして、個別通知、広報等で対象者の皆さんに周知をして、２月まで事前申し込みの事務手続を行っておりました。仮に支給時期を入学前に早めて支給した場合、羽曳野市立学校に入学せず、転出によりまして他の市町村の学校に進学した場合や私学に進学した場合、認定が取り消されて、市に戻入をしていただくことになります。 　このように、入学前の支給については事務手続の面でも課題があることから、現在のところ、本市では、入学早々の４月支給とさせていただいておりますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。 　次に、ご指摘の少人数学級の実現、教職員の多忙化解消についてでありますが、本市においては、これらの現状を少しでも打開しようと、退職校長などを相談役、いろいろな学校の運営についての相談をする専門員であるとか初任者の教員をサポートする教育指導専門員を配置をいたしております。しかしながら、これは教員の定数改善にかかわる課題でもありまして、市といたしましても、今後、継続して国や大阪府の方に要望してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。 　次に、小学校給食の無償化についての考え方でありますが、給食の食材費は学校給食法において、児童または生徒の保護者が負担する旨が規定されております給食費として徴収をいたします。また、給食費の無償化については、市単独での恒常的な財源の確保は難しい状況でありまして、現時点では小学校給食の無償化について予定をしておりません。 　次に、小学校全員給食であるのに対して、中学校給食は選択制になっているが、位置づけに違いがあるのかについてでありますが、小学校給食、中学校給食とともに学校給食法を根拠にしておりまして、法的な位置づけに違いはありません。本市の中学校給食の考え方は、従来から申し上げておりますように、家庭でのお弁当を通じた親子のつながり、感謝の気持ちを大切にはぐくんでいく必要性と、お弁当を持参できない生徒の成長発達に資するように、栄養バランスを考えて食事を提供していく必要性を両立させるという観点から、選択制を実施をいたしております。 　次に、給食センターの移転についての進捗状況でありますが、給食センターの移転先を、西浦市民プール跡地を第一に考えていることから、平成30年度、西浦市民プールの解体の設計を行いました。現在、その場所に給食センターを建設した場合、現在の総合給食の食数が賄えるかどうか。また今後、児童数の推移も勘案して総合的に検討している状況でございます。 　次に、防災体制と地域防災計画の見直しについて答弁をさせていただきます。市の職員数が限られている中で、どういう視点で防災体制の見直しを考えているかのお尋ねであります。 　全国的には、近年、地震や集中豪雨、台風等による災害が相次いでおります。南海トラフ巨大地震が遠くない将来発生するとも言われ、また地球温暖化の影響もございまして、台風の巨大化、異常な豪雨、長雨などによる甚大な被害の発生など、これまで経験したことのないような災害が発生しておりまして、私たち行政にも新たな災害対応が求められている状況にございます。 　こうした状況の中で、昨年の台風21号の教訓、近年の災害の特徴などを踏まえて、現状の体制の課題や問題点を洗い出して、より機動的連動性を持てるよう、組織の見直しを行ってまいります。既に、この１月に庁内検討会を開催して、現行の災害警戒本部体制等について見直し作業を行っております。 　平成31年度においては、引き続き庁内検討会や各部署のヒアリングなどの実施をいたしまして、大規模災害にも対応できるように組織体制の見直しを図ってまいる所存であります。 　次に、防災体制の一環として、地域との連携について、現在どのようなことを行い、今後どのように進めていくかについてお尋ねであります。
   　減災のためには、自助、共助、公助の３つがバランスよく連携して被害を少なくしていくことが重要であるということについては言うまでもございません。その観点から、これまでも防災意識の普及啓発のために、中学校区単位の防災講演会を開催、町会などの防災学習会の職員の講師派遣を行っております。 　また、小学校区の単位では、防災訓練等への協力、柏羽藤消防組合主催の自主防災組織リーダー養成講座への参加促進など、地域と連携した取り組みを行っております。これからも、地域との連携強化のために取り組みを進めてまいる所存であります。 　次に、重点施策を進めるための職員配置についてでありますが、議員からは、特に非正規職員の労働条件や働きがいについて市長としてどう考えるかとのお尋ねであります。 　議員もご承知のとおり、我々自治体を取り巻く社会情勢は変化をしておりまして、それに伴って、行政に対する市民ニーズは複雑多様化しています。これらの状況に迅速かつ適切に対応できるように、職員一人一人がより柔軟かつ的確に対応していくことが重要であると考えています。 　また、常に今行っております業務に無理やむら、むだがないかということについても、強く意識を持って、改善できることについて改善しながら、効率的かつ効果的な行政運営を行っていく必要があると考えています。 　お尋ねのように、本市においては、正規職員、再任用職員、嘱託員、非常勤職員、臨時的任用職員など、さまざまな形態がありまして、その中で、業務の内容などを踏まえた上でそれぞれ任用を行っています。 　このように、正規、非正規など、任用の形態に違いはあるものの、市民サービスにかかわる羽曳野市の職員として、それぞれの役割、責任において、日々業務に携わっていただいておるところであります。そうした意味においては、嘱託員を初めとした非正規職員の方々についても、市民サービスの提供の担い手の一人として、日ごろから各職場において、しっかりと活躍していただいていると理解をしています。 　まさに羽曳野市という組織にとっては、職員一人一人は大切な財産でもあります。 　今後も、職員一人一人の意欲や能力が最大限発揮され、質の高い市民サービスの提供ができるように、適材適所で配置を行うとともに、正規、非正規などの任用形態にかかわらず、あらゆる面において働きがいのある、また働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 　次に、大きく３点目の、重点施策を進めるための行革大綱に関してのご質問であります。 　我が国においては、これからの少子高齢化と人口減少がさらに進むことで、地方自治体の行財政運営は厳しい状況に置かれます。特に、財政基盤の脆弱な本市にとっては、社会保障費などの増加がしていく、また多大な将来コストを見込まれる公共施設の更新問題がある中で、市民ニーズがよりますます多様化し、高度化していくことが予測されます。 　このような課題を見据えますと、今まで取り組んできた赤字基調から脱却して、12年連続の黒字財政を堅持してきた実績を踏まえながら、さらに新たな行財政改革に取り組まなければなりません。 　そこで今、策定に取り組んでいます行革大綱では、平成31年度からの５カ年を計画の取り組み基盤と定めて、人材組織の体制強化、持続可能な行財政運営の確立といった内なる構造改革を柱に推し進めるものであります。新たな大綱に基づいて、職員が一丸となって不断の改革に取り組むことにより、施政方針に示した重点施策を計画的に着実に実施をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、財政調整基金についてお尋ねであります。財政調整基金は、年度間の財源の調整を図りまして、財政の円滑な運営に資するために設置されたものであります。本市では、実質収支の黒字額等について財政調整基金に積み立ててきたところであります。基金は、財源不足の補てん、災害時の不測の事態、大規模な建設事業への対応など、安定的に財政運営を行う上で必要な財源であります。依存財源が６割を超える本市にとっては、長期的に安定した財政運営を継続することで、結果として市民生活の充実に資するものになると考えております。今後におきましても、財源調整のための基金として、適切に管理、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、市政運営の信頼についてのお尋ねであります。私の市長就任後、最初の当初予算の編成となりました平成17年度の施政方針におきましては、第一の基本方針として、市民に信頼される、透明でガラス張りの市政の推進を申し上げました。特に、入札、契約制度の透明性や競争性の一層の向上のため、制度の改革、改善に迅速に着手をして推進をしてまいりました。以来、市議会議員の皆さん、そして市民の皆さんのご理解、ご協力のもとで、赤字財政を立て直して、14年間健全財政を続けてこれたものと思っております。 　ご指摘の事案につきましても、この初心を忘れることなく、貫徹して速やかに市民の皆様にお伝えをし、再発の防止に適切に対処しているものであります。議員のご懸念、そしてそれ自身も、しっかりと受けとめをさせていただいて、継続は力なり、そう思っていただけるように市政運営に当たってまいる所存であります。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 　次に、住民自治のあり方について、特に住民の意思をどのように市政に反映させていくのかとお尋ねであります。 　本市が行うさまざまな事業は、市民ニーズの多様化や社会経済情勢の変化等に対応しながら取り組んでいるところであります。それぞれの事業を所管している部局が、普段より、業務を通じて市民の皆様のご意見やご要望をお伺いし、必要な説明を行いながら柔軟に対応させていただいております。 　また、こうした議会において議員の皆様からご意見を賜ることもございます。私の政治姿勢として、まさに胸襟を開いて、市民の皆様、市議会議員の皆様、市職員と言葉を交わしています。時間のある限り、現場、地域、まちづくりにかかわっていただいている各種団体の会合などに足を運び、お話を伺い、また私の思いもじかに伝えさせてもらっているところであります。 　どのような事業をするにいたしましても、賛否さまざまなご意見があるのは当然であります。その中で、皆様のご意見、ご要望をしっかりと受けとめをさせていただいて、その手法を含めて最適な方針をお示しすることが私自身の責務であり、その負託にしっかりとおこたえできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。 　次に、民主的な市政運営について、新しい事業計画の立案に当たる組織のメンバー構成、またその組織において議論された内容の透明性についてお答えをさせていただきます。 　事業計画等の立案に際しては、１つの部署が行うものもあれば、複数の部署にまたがる案件、スピード感が求められる案件についてはプロジェクトチームを編成して検討を行うものなどがございます。その検討内容については、庁内検討会議や庁議を開催して議論を進めるほか、議会にお諮りすることなど、事業の内容、規模によって柔軟に対応いたしております。 　また、新たな施策に関する計画や指針などの策定においては、外部有識者や市民代表などの方々からご意見をいただくほか、パブリックコメントを実施する中で、幅広く意見を頂戴しているところであります。 　このようにして、それぞれの案件、課題に対して最適な体制による検討をした上で、さまざまなプロセスを踏んで多様な意見を出し合うことで、民主的な市政の運営に努めておりますので、よろしくご理解を申し上げまして、日本共産党を代表された渡辺議員の答弁とさせていただきます。 ○副議長（竹本真琴） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。項目によっては、意見、要望のみの部分もございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私は初めに、市政運営をしていくに当たって判断材料となる市民の生活実態を、市長ご自身がどうとらえておられるのかをお聞きをいたしましたが、それに対しては明確なお答えはございませんでした。また、消費税増税の対応としても、スムーズに税制対策は届けられるようにするというのみで、市民の生活不安に対応しようとする姿勢は感じられませんでした。 　また、暮らし応援の施策については、市民の生活向上、ニーズにこたえていくということですが、あともう一歩を踏み出していくという情熱が感じられません。市民の苦しい生活実態を的確にとらえていただいているのかどうかと疑問が残るのが、私の感想でございます。 　さて、次に大きく２つ目のキーワード、安心と命と暮らしを守る施策の小さく１つ目の、国民健康保険について再質問いたします。 　保険料は抑制されているとのご答弁でしたが、30年度は、一人暮らしで低所得者の世帯の方の多くの保険料が上がりました。同じ所得の国保加入者と協会けんぽの加入者の保険料を比べますと、国保は大変高く、全国知事会でも、国費を投入して協会けんぽ並みに保険料を下げる要望をしています。 　また、社会保障の分野でも、子どもの均等割保険料は子育て支援に逆行するものであるという見解を明らかにしています。市長は、子どもの均等割保険料についてどうお考えでしょうか。 　次に、小さく２つ目の介護予防とお出かけ支援について再質問いたします。 　ご答弁にありました、街かどデイハウス事業やウェルネス事業など、家の近くで行われていれば利用しやすい事業ですが、なかなか交通手段もなく、遠くて利用しにくいと感じておられる方もいらっしゃると思われます。 　また、１人でお出かけができる元気な方なら、市の事業だけではなく、好きなときに好きな場所に行けるという権利を保障していくこと、これがその人の興味、関心を活発化させ、介護予防につながるのではないでしょうか。 　ＮＨＫの番組で放送された健康寿命というテーマでは、41万人の高齢者のデータからＡＩが解析すれば、健康寿命を延ばすには、運動より食事より読書が大事という驚きの結果が出ています。この結果は、アメリカの研究でも同じような結果が出ているということです。これは、知的な刺激を受けることと、本を探して歩くこと、過去の記憶を呼び起こすなどを繰り返されることで健康寿命が延びるではないかと言われています。生活の質を落とさないようにするには、興味、関心を常に持っていられるような環境をつくることだと思います。 　生活が苦しくなれば、どうしても外出することを制限し、趣味や楽しみを我慢していきます。次第に周りのことに対して興味、関心もなくなり、人付き合いもせず、次第に生活の質が落ちていきます。それを防ぐには、心配することなく外出ができるように、交通費の負担を軽くすることや、公共交通を充実させること、これではないでしょうか。高齢者の生活を応援するお出かけ支援策についてはどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。 　また、今、高齢者がお出かけするときに大変喜ばれて利用されています循環バスについて質問いたします。循環バスについては、無料で利用できるため、この間利用される方は大変ふえています。しかし、この間、高齢者が高齢化が進みまして、運転免許を返上された方もふえ、さらに充実をしてほしいという要望もふえています。バスのルートの拡充や本数、停留所の増などが求められているところです。循環バスの運行についての今後のお考えをお聞きをいたします。 　次に、小さく３つ目の、子育て支援と３歳児保育については意見と要望を述べさせていただきます。 　ご答弁がありましたように、子育て世代包括支援センターの役割は、子育て支援にとっては大変重要です。この１月から開設をされましたが、なかなか人員の補充までいっていないということが明らかとなっています。この機能を拡充させるためには人員の配置が大切です。 　さらに、この包括支援センターは、妊娠時期から関係を持てることから、今、深刻になっています虐待の事例についても早期発見ができるという可能性があると思います。 　家児相との連携も大変重要です。家族の閉鎖的な空間で行われる虐待は、保護者の社会的な孤立が原因であると言えます。包括支援センターと家児相、子育て支援センターが常に連携できる体制づくりと、それに対応できる人員の確保を強く要望いたします。 　また、子育てを助けてもらえる人がいないというワンオペ育児も、社会的な孤立が根底にあります。その中で、就園前の保護者が利用しています一時保育、これはワンオペ育児の救世主となっています。今、大変要望が強くて、たくさんの人が待機状態であるということです。待機児対策だけではなくて、子育ての社会的な孤立を支えていく、このような多様な施策も拡充していただきますように要望いたします。 　次に、３歳児保育についてです。就学前教育・保育のあり方に関する基本方針が出され、今後３歳児保育を順次していくということです。ここで、公立幼稚園離れ、これがどのように進んでいったか、これを数字を見ていただいたらわかると思うのです。ここで数字を見ていきたいと思います。 　平成20年度の羽曳野市の全ての４、５歳児のうち、保育園の入園児を除きまして、今言われています１号児の４、５歳児、このうち、公立幼稚園に入園した児童は、平成20年度は65％いました。しかし、25年には63％に下がり、そして30年度には53％。ですから、この10年間で10％以上下がったということになっています。 　だから、これは少子化だけの原因ではないということが、この数字を見てもらったらわかると思います。この数字でわかるのは、公立幼稚園離れが加速をしていったというのは、私立の幼稚園が３歳児保育をしているのに比べて、公立の幼稚園が３歳児保育の要望にこたえてこなかった、このことが、この公立幼稚園離れにつながったのだと思います。 　また、この公立幼稚園の保育時間が大変短く、預かり保育の要望、これにもこたえてこなかったことがあるのではないでしょうか。30年度から、未来館たかわしと埴生幼稚園の１号児の３歳児保育が行われていますが、この入園希望が大変ふえている。また、今ご答弁にもありましたように、31年度の未来館の３歳児の定員は上回ったように希望があったということですから、３歳児保育の要望は大変高いということがあらわれています。市の役割としては、どの地域に住んでいても同じサービスが受けられるように地域差をなくしていくということが基本です。今、公立の幼稚園は空き教室があるところもあります。今すぐにでも３歳児保育が可能だと思います。現在ある公立幼稚園での３歳児保育、早期に実現できるように要望いたします。 　次に、小さく４つ目、子どもの健康と教育について、就学援助について再質問いたします。 　小学校も４月に入学準備金が前倒し支給されるということになって、一歩前に進んだということです。この事務的な手続、今も検討していただいているところだと思うのですけれども、子育て世代の親の貧困が深刻な中で、すぐにでも入学前支給、本来の支給の方法、これを前に進んでいってほしいと思います。 　この要望については、財政的にも大きな負担が伴うものではないと考えます。一歩進まない理由というのは、入学予定が変更されたときの手続が難しいというものですが、この変更されるという事例は大変少ないと思います。そこで、その少ない事例を理由として本来の入学前支給ができないというのは、市民の思いに寄り添う市の姿勢とは相入れないと思います。入学前、不安と希望に胸を躍らせる子どもたちのためにも、安心して入学準備ができるよう考えていただけないでしょうか。再質問いたします。 　次に、教育の充実については、意見と要望を述べます。 　子どもたちが、知ることが楽しいと実感するには、教材の中から知識をつかみ取れるよう、教職員が情熱を持って教育実践するからこそ、それが子どもたちに伝わります。子どもたちの学び取るというこの行為は、教職員という人を媒介にして学び取ります。少人数学級による効果は、これまでの実践からもはっきりとあらわれています。また、教職員の多忙化、長時間労働は教職員を追い詰めるばかりです。一人一人の子どもたちに合った教育実践をしたい、こう願う教職員にはマニュアルはありません。それぞれ独自の教育実践をしなくてはなりません。その体制を保障してこそ教育の充実ができます。 　ご答弁にもありましたように、今ある体制の中での工夫、これは十分承知していますし、国の制度の改定に期待をいたしますが、ぜひ、市独自でも少人数学級の実施と教職員の加配を要望いたします。 　次に、中学校給食について再質問をいたします。 　子どもの貧困が問題となっていて、市としてもいろいろ事業を頑張っておられます。子どもの居場所づくりとしても、子ども食堂のように、食事を提供しながらの学習を保障するような居場所づくり、これは取り組まれています。このように、子どもたちにとっては、みんなと一緒に食事をするということが、安心できる居場所につながります。だれもが同じものを一緒に食べる学校給食があってこそ、学校が安心できる居場所となります。その環境をつくっていくのが行政の役割ではないでしょうか。 　市はこれまで、中学校の全員給食をしない理由に、親子のつながりや感謝の気持ちの必要性、これをお弁当に求めているということにあります。感謝やつながり、感謝の気持ちなどは、親子がそれぞれにはぐくむものであり、親子の感情に行政として物を言うこと自体に私は問題があると考えます。心と体の成長が著しい中学校の時期だからこそ、みんなで一緒に食べることができるという全員給食が必要ではないでしょうか。お考えをお聞きをいたします。 　次に、小さく５点目の、防災対策と地域防災計画の見直しについて再質問いたします。 　ご答弁にもありましたように、人員については限られた中で災害に対応するための組織をつくろうと頑張っていらっしゃることはよく理解しています。しかし、今、羽曳野市は、正規職員が、人口割でいえば最低ランクです。また、災害対応、現地に駆けつけて時間外に対応できるのは正規職員に限られています。災害にて対応する職員配置をしようと思えば、正規職員をふやして災害対応の充実が必要ではないかと考えますが、災害に対応できる職員配置をどのようにお考えでしょうか。 　また、地域との連携については、防災企画課ができてから、防災講習会など積極的に地域に足を向けていらっしゃるということは大きな成果だと思っています。この成果もあって、地域では、自主的に災害体制を考えていって、共助として何ができるのかということを知りたいという声も挙がってきています。今後、それにどうこたえていこうとなさるのか、お聞かせください。 　次に６つ目の、職員配置について、意見と要望を述べます。 　正規、不正規にかかわらず、働きがいのある職場づくりに取り組んでいきたいというご答弁でございました。しかし、正規と非正規、全てが職員会議などに出て情報を共有するということがなかなか難しいという課題もあります。 　また、非正規職員は、労働条件、賃金が低いために、条件のいい職場に移るということも多いため、せっかくこの職場で専門的な仕事を身につけても、それが生かされていないというのが現状でございます。羽曳野市で働く職員が安心して働き続けられるよう、労働条件と賃金の向上、働きがいのある職場改善、それと、非正規職員を正規に置きかえる、また仕事量の増大が、今、大変問題となっていまして、今、無理というのが目立っています。無理が目立っているので、ぜひとも人員の増員なども含めて職員配置の充実を要望いたします。 　次に、大きく３つ目の、財政について再質問いたします。 　ご答弁にもありましたように、今後、少子高齢化や人口減少が予測される中で、社会保障や公共施設の維持管理費の増大について、市としてどう向き合っていくのかは大変大きな課題だと思います。今度、この行財政改革大綱では、人材の、組織の体制強化、持続可能な行政運営に取り組むということですが、この行財政運営についてはどのような視点で取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞きをいたします。 　次に、財政調整基金については、意見と要望を述べます。 　依存財源が６割を超える本市にとって、財政調整、補てんや災害などの不測の事態に備えるという基金は基調な財源であるということです。しかし、災害については国として法律で対応できるものもありますし、またこの災害については、今後、国に強く求めるべきであると考えます。 　また、各自治体、どこも財政は豊かではありません。財政力がないのは市の責任であるとか、市民が仕方ない、我慢しなければならないという考え方がどうしても広がっていることに大変違和感を覚えます。 　また、選択と集中と市長が言われるとおり、何に財政投入していくのか、これが問われるところです。市民のために今、何が必要なのかを見きわめて、基金を活用していただくように要望いたします。 　また、依存財源が多いと言いますが、国が責任を持ってやるべき事業については、国への財源を求めていただくように強く要望いたします。 　また、最後に４つ目、市長に政治姿勢についてご答弁いただきました。真正面から質問に答えていただけない部分もあったというのが正直な感想です。質問させていただきました市政への市民の信頼、また住民自治、民主的な市政運営、この３つの視点は、市政運営をする政治姿勢にとって最も基本となるものと考えていまして、そのことについては市長もご理解いただいているかと思います。しかし、その大事な視点がおろそかになってはいないかという、この謙虚な姿勢で常に運営をしていかれることを望みます。 　以上、意見、要望及び再質問をさせていただきました。それでは、再質問に対するご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（竹本真琴） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄） 　日本共産党を代表されての渡辺議員の再度のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。 　まず初めに、健康づくりと国民健康保険についてお尋ねであります。 　国民健康保険におきましては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受けることとなっておりまして、保険者全体の相互扶助で支えていただいております。 　ご質問の、子どもの均等割保険料のあり方につきましては、厚生労働省におきまして、財政支援の効果や、国保財政に与える影響などに考慮しながら、国と地方の協議の場で議論されることとなっております。現時点においては、これらの動向に注視をしていきたいと考えていますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、健康寿命を延ばす観点から、高齢者のお出かけ支援のことについてどう考えるのかというお尋ねであります。特に内容については、循環バスについてお尋ねであります。 　平成29年改正されました介護保険法におきまして、地域包括ケアシステムの推進が大きな柱となっておりました。その中で、自立支援、重度化防止の取り組みが求められまして、生活環境の調整や、地域の中で生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者ご本人を取り巻く生活環境の調整も含めて考えなければなりません。そのようなもと、地域ボランティアの皆さんによります喫茶あるいはサロン、市内14カ所で運営をしていただいております。お茶、コーヒー、ジュースなど飲みながら地域の皆様が交流をされて、地域の文字どおりの集いの場として利用されております。これら14カ所以外にも、不定期に開催されるものもあるとお聞きをいたしております。 　高齢者が地域の皆さんに囲まれながら生活されるよう、そのような地域のご活動に市行政としても支援することができればというふうに考えているところであります。 　また、循環バスは、６路線によりまして、市内全域を網羅しておりまして、その利用者数は毎年13万人を上回るご利用をいただいて、他市と比較をいたしましても充実している事業となっているのではないのかと評価しているところであります。 　その上で、常に利用状況を把握をしながら、路線や時刻表の見直し、また乗降客の３段ステップなど、利用者の利便性の向上と安全に努めているところであります。 　今後とも、引き続きまして、市民の皆様に親しまれるバス事業を継続、維持してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。 　次に、就学援助制度の新入学用品の支給時期についてお尋ねであります。 　新入学用品費の支給時期につきましては、従来は年度の当初の支給は７月となっておりましたが、平成30年度より新中学１年生、平成31年度より新小学１年生については支給時期を４月に前倒ししてまいりました。 　先ほども申し上げましたように、入学前の支給につきましては、事務手続の面でも課題があること、本市の就学援助規則においても、羽曳野市立学校に在籍をしていることを支給条件としておりまして、その規則の中でできるだけ早く支給をするという考えのもとで取り組んでおりますので、どうかご理解のほど、よろしくお願いをいたします。 　次に、中学校給食の全員給食について再度お尋ねであります。 　本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、家庭の弁当を通じて親子のつながり、あるいは感謝の気持ちを大切にはぐくんでいく必要性と、お弁当を持参できない生徒の成長、発達に資するよう栄養バランスを考えた食事を提供していく必要性を両立させるという教育的観点に加えて、本市の他の施策や財政状況も勘案をしながら総合的に判断した上で、選択制での中学校給食を実施をしているところでございまして、現状では選択制が最善の制度ではないかと考えています。 　今後も中学校給食については引き続き選択制の枠組みの中で充実をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解のほどをお願いをいたします。 　次に、地域での共助としての自分たちができることを取り組んでいきたいが、何をしたらいいかわからないという声がある、これに対して市としてどのようにこたえるかとお尋ねであります。 　最初のご質問にもお答えをしましたように、市としては、これまでも防災意識の普及啓発のための中学校単位での防災講演会開催、町会の団体主催の防災学習会への職員の講師派遣などを行いまして、また小学校区単位での防災訓練の協力、柏羽藤消防組合主催の自主防災組織リーダー養成講座への参加促進など、地域と連携した取り組みを行ってきているところであります。特に、平成29年から実施をいたしております中学校区単位での防災講演会では、専門の講師の方をお招きをして、自助、共助のテーマを中心に講演をしていただいて、実践的に大変役に立つ話をしていただいております。 　また、地域などが主催をされる防災学習への市職員の講師派遣では、羽曳野市の災害の特徴、防災の基礎知識に加えて、ハザードマップも活用した当該地域の危険エリアや避難所等への確認、市が発令をする避難勧告等の種類やその発令の規準、また指定避難所の開設手順や備蓄品の保管場所の品目などについても、地域の皆さんに知っていただける内容で行っております。 　こうした取り組みをさらに充実をさせていくとともに、地域の新たな共助の取り組みについても支援・協力させていただいて、地域の皆さん、地域の防災力の向上のため努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 　さらに、当市の防災に対する職員体制についてでありますが、近年発生をいたしております自然災害に対して常日ごろから備えていくことの重要性について改めて認識をしているところでございまして、災害時における初動対応、応急対応についてはしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。そうした意味合いにおきましても、防災体制の充実は重要であると強く認識をしているところであります。 　そのような中で、危機管理行政にかかる総合的かつ計画的な企画立案、機動的な危機事象対応機能を強化するため、平成28年10月に、防災企画課を新たに設置をするとともに、大阪府の災害対策課へ職員派遣を行うなど、本市における防災体制の充実に取り組んでまいりました。 　また、近年多発をする自然災害により被災した自治体に対して職員の派遣を行う中で、派遣された職員が、実際の災害現場の状況を直接学んで、災害対策に対するノウハウの吸収なども行っているところであります。
   　こうしたことから得られる貴重な経験、知識などについてしっかりと市の中に広めていくことも、本市の防災体制の充実に当たっては非常に重要なものであると認識をいたしております。 　いつ起こるともわからない地震や豪雨などの自然災害に備えて、災害からも市民の皆さんのとうとい命、身体及び財産を守るため、引き続き防災体制の充実に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほど、お願いをいたします。 　次に、重点施策を進めるための職員配置について、非正規職員が労働条件によって他の職場に変わっていくという現状について、どう考えているかとお尋ねであります。 　先ほども答弁を申し上げましたとおり、正規、非正規ということにかかわらず、市役所で働いている職員は、日々、羽曳野市の職員の一員として市民サービスに携わっておりまして、行政を進めていく上で非常に大切な存在、まさに市にとって財産であると考えています。本市の非正規の職員の労働条件については、近隣市の賃金水準や休暇制度等の労働条件を踏まえて、均衡を図りながら慎重に決定をしてるところであります。 　しかしながら、個人それぞれの事情、例えば家庭の状況、働くことができる時間、場所、さまざまなものでございまして、働き方に対する考え方やとらえ方、千差万別でありまして、残念ながら別の職場に変わっていかれる場合もあれば、また逆に、別の職場から羽曳野市に来て頑張っていただいている方もたくさんいらっしゃいます。 　繰り返しになりますけれども、その理由はさまざまであるというふうに思っております。とはいえ、先ほど申し上げましたように、本市で働く全ての職員の労働環境を整えていくことが重要であると認識をしておりますので、少しでも働きやすく、また働きがいのある職場になるように、快適な職場環境づくりに取り組み、よりよい市民サービスの提供を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。 　そして最後に、行財政改革運営の視点についてお答えをさせていただきます。 　地方分権の進展などによって市町村行政の事務量は増加をいたしております。こうした中、新規事業を立ち上げるには、今ある事業を見直さなければ事業がふえる一方になります。したがいまして、既存の事業について廃止を含めて見直すことが重要となってまいります。 　また、職員一人一人が担当している仕事にむだやむらがないか、絶えず確認し、時には、これでよいのかといった疑いも持って改善をして、あるいは事業効果の薄れてきたものについては、縮小、廃止を視野に入れて見直すことが大事となっております。財源、人材といった行財政の資源には限りがある中で、それに見合った資質をいかに効率的に、また効果的に執行するかを心がけることが行財政運営の基本となります。 　このことについて、私ども、この部課長も含めてしっかりと認識をさせていただいておりますので、どうか今後とも、議員におかれても、私どもに対するご指導、ご鞭撻、よろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。 以上であります。 ○副議長（竹本真琴） 　渡辺真千議員。 ◆10番（渡辺真千） 　ご答弁ありがとうございました。最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 　たくさんの質問に一つ一つ丁寧にお答えいただいて、ありがとうございました。引き続き、詳細につきましては各委員会で審議を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　2019年は、施政方針で市長も触れられましたように、転換と激動の年になることが推測をされます。その中で、将来に対して不安が大きい市民の生活を一番身近で支えるのが私たち自治体のこの役割であると思います。不安が大きい市民の生活を支える、これが私の今回の代表質疑のテーマでございました。この質問に対して正面から受けとめていただけない部分もあったことは残念に思いますが、今後、少子高齢化と人口減少の問題をどう対応していくのか。そして、少子高齢化と人口減少、これは否定的にだけとらえるのではなくて、人口減少によって生み出される空間に緑を取り戻して、住み心地よく生き生きと過ごせるまちづくりも望まれています。それには、そこに住んでいる地域の皆さんが参加を重視した住民自治と民主的な市政運営をしていくことに尽きると思います。その上で、憲法25条にうたわれていることを、自治体としてしっかりと実行していくことです。 　最近、社会保障を相互扶助にすりかえてしまうような考え方を強引に通そうとしている傾向があります。社会保障と相互扶助は大きな違いがあり、社会保障は憲法25条に位置づけられています。憲法遵守の義務を果たせるよう、市長を初めとして市として力を入れていただきたいということを強く要望いたします。 　また、今後進めていく行財政改革の考え方についてですが、財政には限りがあり、それに見合った支出をと強調されがちです。しかし、今、市民にとって必要とされている施策を実現するために、その財源をどのように確保していくのか。また、どのように条件づくりをしていくのかという考え方も、行財政運営、財政のあり方として重要であることを最後に申し述べさせてだきまして、私の代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（竹本真琴） 　それでは、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　午後３時33分　休憩 　　　　午後３時50分　再開 ○議長（笠原由美子） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　代表質疑を続けます。 　公明党代表、通堂義弘議員。 　　　〔２番　通堂義弘　質問席へ〕 ◆２番（通堂義弘） 　平成31年度市長の施政方針について、公明党を代表して質問させていただきます。最後の代表質問となりますが、お疲れのところだと思いますけれども、最後までお付き合いいただきます、よろしくお願いいたします。 　また、さきに行われた質問と重複するところもありますけれども、よろしくお願いいたします。 　本年１月に、羽曳野市は、市政施行60周年を迎えられ、この間、市長におかれましては、赤字を立て直し、健全な財政運営に努めてこられました。少子高齢化、人口減少社会のもとで、多様化、高度化する市民のニーズなどに的確な対応が求められています。施政方針にも載っておりましたが、市長の思いをここでお示しいただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　では、質問に入ります。質問は大きく７点いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　７つの施策目標の１点目に、「快適でうるおいのある　住みよいまち」より、公共下水道事業についてお伺いいたします。 　全国的に老朽化した社会インフラの改築や補修撤去が課題になっております。下水道は、管渠が地中に埋設され、市民の目に触れることはほとんどなく、老朽化を伴う改築や補修などに大きな課題を抱えております。当市の平成31年度の業務予定量は、汚水整備人口９万6,100人とありますが、現在の汚水整備人口は何人で、整備率は何％なのか、お伺いいたします。 　次に、震災時の対応についてお伺いいたします。 　下水道施設の耐震化を進めることにより、地震による被害を軽減できます。全施設の耐震化には多くの費用と時間がかかりますが、地震はいつ起こるかわかりません。いつどこで災害が起こっても早く復旧させる対策が重要となります。国土交通省では、被災時の初期対応や緊急時の対応、復旧の手だてを定める業務継続計画を策定するようにと、下水道を設置管理している地方自治体に通知していると聞いております。震災時の対応は、本市において大規模な地震が発生した場合の対応をお聞かせください。 　３つ目に、雨水整備についてお伺いいたします。 　近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨などが頻発し、全国各地で浸水被害が多発しており、住民生活、社会経済活動に影響を来すなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、国土交通省では内水浸水対策に関するガイドライン類を策定されております。当市においても、豪雨により、道路の側溝で処理ができず、道にあふれ川のように流れるケースが見受けられます。当市においては、整備計画でどのような対策をされているのか、お伺いいたします。 　大きく２点目に、「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より、地域防犯計画の見直しについてお伺いいたします。 　内閣府では、近年の都市化、高齢化、国際化、情報化などの社会経済構造の変化に十分に配慮して、常に的確かつ適切な対応が図られるように、また最近の災害対応の教訓を踏まえ、防災基本計画が修正されました。また、それを受けて、大阪府でも平成29年12月に修正されています。国や大阪府の修正はどのような点を修正されたのか、お伺いいたします。当市の施政方針でも、地域防災計画を見直すとありますが、主にどのような点を見直しされたのでしょうか、お伺いいたします。 　次に、防犯カメラ設置の助成制度についてお伺いいたします。 　防犯カメラは、事前に犯罪を防止する抑止力を含め、地域防犯力の向上を主な目的に、各町会でも設置が進められています。しかしながら、市に申し込んでも、台数に限りがあるため設置できないという声も聞きます。現在の本市の防犯カメラの申請状況、設置状況をお伺いします。 　また、各町会より防犯カメラの申し込みは申請順となっておりますが、各町会では人通りが少ないとか犯罪が起こりやすい場所、事故の有無などの設置緊急性は大小あると思います。対応の手順の見直しはされないのか、お伺いいたします。 　３つ目に、ＡＥＤの設置についてお伺いいたします。 　突然の病院外心停止事例においては、通報を受けて救急隊が持参するＡＥＤと比較して、公共のスペースなどにあらかじめ設置しておいたＡＥＤが、救命や社会復帰の点で優れた効果を発揮することが知られています。市民より目撃されＡＥＤを用いて実施された使用例はまだまだ少ないのが現状です。 　その理由は、現場付近にＡＥＤが存在したものの使用に至らなかった場合と、未設置であったというハード的要因の２つに大きく大別されます。後者については、絶対数の不足、設置場所のミスマッチ、設置場所が市民に周知されていないことなどが考えられます。当市の各設置へのＡＥＤの設置状況はどのようになっているか、市民への周知はどのように行っておられるのか、公共施設などでの使用された事例はあったのでしょうか、お伺いいたします。 　公明党は、以前、松原市での実施のコンビニでの設置を強く要望しました。また、コンビニ以外には、各介護施設など３６５日、24時間働いている場所、また民間設置のＡＥＤを併用に使用させていただく案など提案してきましたが、その点はどうなっているのか。また、今後のＡＥＤの設置への取り組みをあわせて質問いたします。 　大きく３点目に「ともに支え合い　健やかに暮らせるまち」より、ペアレントサポート事業についてお伺いいたします。 　発達障害児者支援について、以前より私たち公明党市議団で重要課題として取り上げ、笠原議員も議会質問などで以前から強く要望してまいりました。今回の施政方針に、ペアレントサポート事業の着手をお示しいただき、ありがとうございます。 　ペアレントサポート事業では、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある子どもを育てた親が、同じ悩みを抱える親の相談に応じるペアレントメンターが注目されています。ペアレントメンターによる相談体制を積極的に整備し、発達障害の家族支援につなげている自治体もあります。発達障害への認知が高まる中、都道府県に整備されている発達障害者支援センターへの相談件数は増加傾向にあります。急増する相談件数に伴って、家族への支援の必要性も高まっていると見られます。 　国は、新たに市区町村を実施主体として追加した発達障害児者及び家族等支援事業を盛り込み、メンターの育成を後押ししています。具体的には、メンターの研修や活動費、相談活動を調整するコーディネーターの配置を支援しています。当市において、ペアレントサポーター事業の取り組みをお伺いいたします。 　２点目に、風疹ワクチンの無料接種についてお伺いいたします。 　昨年夏から流行が広がる風疹の勢いは、いまだ衰えておりません。ことしに入ってからも、既に全国で500人以上の患者が確認され、大流行への警戒が必要です。厚生労働省は、定期予防接種の機会のなかった39歳から56歳の男性に、重点的に抗体検査ワクチン接種をする方針を決めました。風疹は妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残って死亡するケースもあるとメディアで報道されています。風疹患者が１万7,000人近くに上った2012年から2013年には、45人が同症候群と診断され、そのうち11人が１歳半までに亡くなっています。 　風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、39歳から56歳の男性の抗体検査と予防接種が今春から2021年度末までの３年間、原則無料化されます。これは、公明党の強い主張により、抗体検査などを盛り込んだ2018年度第２次補正予算が成立したことから実施に至っています。当市の対応については、対象者への通知や受診方法など、どのように行われるのか、また、対象者数は何人おられるのか、お伺いいたします。 　大きく４点目に、「未来に羽ばたく　子ども・若者を育むまち」より、１点目に、学校施設の安全対策についてお伺いいたします。 　先般、近隣市である松原市において、校舎出入り口上部のひさしが落下する事故が発生しました。事故の状況をかんがみて、軽視できるものではありません。また、１月23日付で、文部科学省から、「既存学校施設の維持管理について」との題号で、通達が各都道府県教育委員会宛てにされました。当市においても既にその通達は受けているものと思います。市におかれましては、この通達も踏まえて、市内全小中学校20校において、文部科学省が定める施設の法定点検のみでなく、市独自の点検期間及び点検項目を設け、子どもたちの学び舎における安全の確保、そして災害時の避難所ともなっています施設のさらなる安全の確保に努めることを、私たち公明党市議団で、１月31日に、北川市長、高崎教育長宛てに要望書を提出させていただきました。 　また、当市においても、２月20日、古市小学校の来客職員玄関室内において、天井のはり下の石こうボードの一部が落下しました。幸い、両方とも人的被害はありませんでした。 　そこで質問ですが、学校体育館の非構造部材耐震化工事の現状をお伺いいたします。また、現在の学校施設の安全対策として行っている点検項目及び実施期間、校舎の築年数もあわせてお伺いいたします。 　２点目に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が８万104人となり、過去最多を更新したことが警視庁のまとめでわかりました。千葉県野田市で小学校４年生の女児が虐待で亡くなった事件を受け、公明党の石田政務調査会長らは菅官房長官を訪ね、しつけと称した体罰の一掃に向けた法整備や民法の懲戒権のあり方、見直しなど再発防止を求める安倍首相宛ての緊急提言を申し入れました。提言に盛り込んだ児童相談所など関係機関の情報共有システムの早期構築について、全ての都道府県、市町村で2019年度中に確実に構築できるよう、自治体の財政負担をなくすなど、国の力強い支援を要請し、運営に当たっては、全国統一のルールや基準を定めるように訴えました。 　そこで、当市におかれましては、児童虐待に関してどのような体制で対応しているのか。また、市議会の機関との関連や情報共有はされているのか、お伺いいたします。 　３点目に、妊娠から出産、子育てに至るまでの支援体制についてお伺いいたします。 　キーワードの「未来」に、「妊娠期から出産・子育て期にわたって、切れ目のない支援を提供するため、本年１月、子育て世代包括支援センターを開設」したとあります。これも長年、公明党市議団で重要課題として取り上げ、議会質問などで笠原議員もネウボラの設置を要望してまいりました。そうした子育て世代包括支援センターを開設していただき、ありがとうございます。 　そこでお伺いいたします。子育て世代包括支援センターの主な取り組み内容に、今まで各課で担当していたことから、相談者は相談内容によって各課にたらい回し状況にありました。行政の中で市民に対して、優しくわかりやすく丁寧に接していくにはワンストップで接していくことは早い段階から言われています。いよいよ本市においても、子育て世代包括支援センターがスタートしたわけですが、１月の開設後の利用状況や相談状況をお聞かせください。 　大きく５点目に、「魅力発見　賑わいと創造にあふれるまち」より、最初に（仮称）はびきの観光・移住創造かんぱにーについてお伺いいたします。 　昨年の施政方針では、「羽曳野版ＤＭＯの設立に向けて、運営プランなどの策定にかかる事前調査、地域色ブランドの創出にかかる市場調査を実施するとともに、施設のあり方や移住促進の取り組みについて検討を進める」とありました。平成31年度の施政方針では、（仮称）はびきの観光・移住創造かんぱにーを設立し、事業を展開しますとありますが、進捗状況をお聞かせください。 　２点目に、羽曳野市中小企業振興基本条例についてお伺いいたします。 　条例制定についての内容は、さきの質問でもありましたので省略いたします。では、本条例を制定することで、これまでの施策と何が変わるのかをお聞かせください。また、市内中小企業の方に対し、この条例の周知徹底は今後どのようにしていくのかをお伺いいたします。 　大きく６点目に、「歴史・文化が息づき　心身ともに躍動するまち」より、新たな市民プールについて、「第２期整備として屋内温水プールの整備に向けた基本計画を策定」とあります。当初、屋外プールとして進めていると聞いていましたが、屋内温水プールの方向で計画を進めるのはどのような理由で建てかえられるのか、どのような理由で変えられたのか、お聞かせください。 　最後に大きく７点目「市民とともに築く　自立したまち」より、１点目に、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについてお伺いいたします。 　このＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションとは、具体的にどういったもので、導入するとどのような効果があるのか、お聞かせください。 　２点目に、地方税共通納税システムの導入についてお伺いいたします。地方税共通納税システムの導入について、納税環境整備の一環として、複数の自治体への地方税の納税を一度の手続で行えるようにするため、共通電子納税システムが導入されると聞いています。地方税共通納税システムとはどのようなものか、お聞かせください。 　以上、大きく７点質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄） 　公明党を代表され通堂議員のお尋ねに順次答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず第１番目は、「快適でうるおいのある　住みよいまち」の中の、公共下水道についてお尋ねであります。 　最初には、進捗率についてお尋ねをされました。これまで、本市の公共下水道事業は、衛生的で快適な生活環境を確保するため、昭和51年に事業着手以後、継続して整備促進に努めてまいりました。その結果、平成30年度末の汚水整備人口は９万5,850人、整備率は85％に達する状況になっております。今後も引き続いて下水道の整備を計画的に進めてまいります。 　次に、震災時の対応、大規模な地震が発生した場合の対応についてであります。本市において震度５弱以上の地震が発生した場合、ライフラインである上下水道については、羽曳野市上下水道震災対策本部を設置いたしまして、羽曳野市災害対策本部や関係機関と連携を図りながら、羽曳野市上下水道震災対策本部行動計画書に基づきまして、水道局及び下水道部が一体となって、災害予防や被害に対する応急対策に取り組みまして、ライフラインの確保に努めてまいります。 　また、地震発生直後は、災害にかかわる情報収集や分析、関係機関との連絡調整を行うとともに、命の水を確保するための給水活動を優先した対応に取り組みます。その後、順次下水道施設の被害状況の調査、応急対応等を迅速かつ効果的に行いまして、円滑な災害対策による下水道機能の維持、回復に努めてまいります。 　３つ目は、雨水整備についてであります。これまで、本市においては、事業計画に基づきまして、雨水幹線や管渠整備を実施をしてきたことによります一定の機能効果があるものと考えております。しかし近年、異常気象により、集中豪雨に見舞われる中、市内の一部に道路冠水が見受けられます。 　平成31年度には、既存施設の改良を含めた中長期的な雨水整備基本計画を策定をいたしまして、浸水対策を効果的に進めて、安全、安心で住みよい町を目指してまいります。 　大きく２番目は、「地域がつながり　安全で心安らぐまち」から、小さくご質問の、地域防災計画の見直しについてお答えをさせていただきます。 　議員からは、最近の災害対応の教訓に踏まえまして、国の防災基本計画や大阪府の地域防災計画が修正されているがどのような修正がされたのか、また本市の地域防災計画の見直しの主な内容はどういうものかということでのご質問であります。 　近年、全国的に地震や集中豪雨、台風等による大きな被害が相次いでおりまして、昨年は大阪でも、大阪北部地震や台風21号で大きな被害を受けました。本市でも、９月の台風21号では直接的な被害が生じ、強風に伴う飛来物による建物被害や倒木、電柱の倒壊や電線の切断により、数日間に及ぶ停電で市民生活にも大きな影響がございました。 　議員お尋ねの、国の防災基本計画、大阪府の地域防災計画のこの間の修正の主な内容といたしましては、ブロック塀の安全対策、家具の転倒防止の促進、ライフライン等の被害、復旧状況等に関する情報提供の充実、企業に対する発生時間帯別の対応ルールづくりの働きかけを追記することなど、まさに最近のたび重なる災害の教訓を踏まえたものが大半となっております。 　また、今回の本市の地域防災計画の見直しにおいては、特に市の災害対策本部などの災害対応の組織、業務の見直しを行うことといたしております。 　この間の災害の特徴や災害対応の教訓などを踏まえまして、現状の組織の課題、問題点を整理をいたしまして、可能な限り、多様な災害事象やそれに伴い生じる緊急事態対応に対応できるよう、組織の編成と強化を図ることであります。平成31年度中には、見直し案を取りまとめまして地域防災計画に反映させていく予定であります。 　また、この間の国や大阪府などの上位計画の改定に伴う必要な修正もあわせて実施することといたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　次に、防犯カメラの設置助成制度について答弁させていただきます。 　防犯カメラの設置助成制度の現状といたしましては、先ほども申し上げましたが、平成30年度は７自治会に対して17台の補助金の交付を行いまして、防犯カメラの設置を図り、それに伴う防犯カメラ設置台数においては、自治会等で管理をしていただいているカメラが104台、当市が管理するカメラが75台で、合わせますと、防犯カメラの台数は179台になっているところであります。 　制度の内容といたしましては、本年度同様、防犯カメラ１台につきまして設置費用の３分の２、上限20万円を限度として助成をさせていただく予定にしております。防犯カメラのニーズについては地域において高まっていることは、私自身も十分認識をいたしているところでありますので、来年度におきましても、公平性を担保する意味からも、申請方法や決定方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に、ＡＥＤの設置についてお尋ねであります。 　まず、各施設へのＡＥＤ設置状況ですが、羽曳野市内公共施設１施設１台を基本に設置を進めております。本庁別館、生活文化情報センター、陵南の森総合センター、緑と市民の協働ふれあいプラザ、古市複合館など、市民の利用の多い施設や総合スポーツセンター、市民体育館、グレープヒルスポーツ公園などの運動施設計26カ所に設置をしているほか、小学校、中学校、義務教育学校、保育園、認定こども園にも設置をいたしておりまして、幼稚園にも順次設置を進めているところであります。これらの設置状況については、市ウェブサイトにも公開をいたしております。 　次に、ＡＥＤの設置について、事例でありますが、平成23年、グレープヒルスポーツ公園において、心肺停止状態となった男性に対しまして施設に設置されているＡＥＤを使用されましたが、その後、緊急搬送によって大事には至っておりません。
   　ＡＥＤの設置の把握につきましては、ＮＰＯ法人が所管をされる大阪府のＡＥＤのマップにて、公共施設だけではなしに、民間施設などの設置場所、使用可能な時間帯等の情報がウェブサイトに公開されておりまして、順次更新されております。大阪府のＡＥＤのマップの活用を進めていただく市内医療機関等に、ＡＥＤ設置状況のアンケートにご協力いただくとともに、大阪府ＡＥＤマップへの登録のお願いを行ったところであります。引き続き、必要な救急措置が適切に行われますよう、取り組みを進めてまいりたいと思っております。 　次に、ペアレントサポート事業についてお尋ねであります。 　ペアレントサポート事業につきましては、発達障害児やその家族の支援を目的として行う事業でございまして、主としてペアレントメンター事業、ペアレントプログラム事業、ペアレントトレーニング事業等がございます。ペアレントメンター事業、発達障害児の子育て経験があって一定の相談支援に関するトレーニングを受けた親が、その育児経験を生かして、同じ悩みを持つ親に対し、相談、助言を行うことをいいます。ペアレントプログラム事業やペアレントトレーニング事業につきましては、保護者が子どもの発達障害の特性を理解をいたしまして適切に対応するための知識、方法を身につけることを支援する家族のスキル向上支援でございます。 　平成28年度、発達障害児支援法の一部改正を受けまして、30年度から、国は、発達障害児を持つ家族への支援の強化のために、ペアレントメンターの養成や活動の支援、ペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの導入等を目的とした発達障害児者及び家族等の支援事業実施要綱を定めておりまして、その実施主体を市町村にまで拡大をされました。 　これを受けまして、来年度から本市におきましては、まずはペアレントサポート事業の１つでありますペアレントメンター事業を、大阪府が養成したペアレントメンターの派遣を受けて実施をしてまいります。 　これらのペアレントメンター事業を初めとする発達障害児者及び家族等への支援事業でございますペアレントサポート事業は、障害福祉、母子保健、児童福祉の各方面に関連した事業であり、総合的に事業展開を図っていく必要があることから、本市においては、各方面を担当する障害福祉課、健康増進課、こども課の３課が連携、協同して、計画的に事業推進をしてまいります。 　次に、風疹ワクチンの無料接種について、当市の対応、対象者についてお答えをさせていただきます。 　風疹は、発熱及び発疹の主な症状として、飛沫感染により人から人へ感染をいたします感染力が非常に強い疾病であります。妊娠中の女性が風疹に感染をいたしますと、子どもに目や耳など等の障害を含め、先天性の風疹症候群が生じる可能性もございまして、予防接種法において定期接種の対象指定となっておりまして、乳幼児期に２回の接種機会が設けられています。 　昨年７月以降、風疹の患者数が増加をいたしておりまして、患者の中心は30代から50代の男性であること、また2020年、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会が開催されることから、抗体保有率が低い昭和37年４月２日から54年４月１日の間に生まれた男性を対象に、平成34年３月31日までの時限措置として定期接種を行うこととされました。ワクチンの効率的な活用のために、まずは抗体検査を受けていただいて、十分な量の抗体がない方に対して、風疹の定期接種を行うこととするものであります。 　来年度の事業開始当初におきましては、医療機関や検診機関の混乱等を避けるために、昭和47年４月２日から54年４月１日までの間に生まれた男性にクーポン券を発行いたしまして段階的に実施するものでございますが、段階的措置では対象から外れる方がみずからのクーポン券を希望する場合、希望者にクーポン券を発行することも可能とされております。本市におきましては、その世代対象者約１万3,500人、そのうち、来年度の事業当初におけるクーポン券発行対象者数は5,500人が見込まれております。対象者の多くが働く世代の男性であることから、特定検診や事業所検診の機会を活用いたしまして抗体検査が受けられるようにすることと、夜間、休日に抗体検査予防接種を受けていただける準備も進めることとされております。 　次に、学校施設の安全対策についてお答えをさせていただきます。 　まずは、学校体育館の非構造部材の耐震化工事につきましては平成28年度から順次行っているところでございまして、３月末時点で11校が整備済み、８校が未整備となりまして、平成33年度までに全ての学校で終了させる予定でございます。 　次に、学校施設の安全対策として行っています点検の点検項目、実施期間、校舎の建築年数についてお答えをさせていただきます。 　現在、本市においては、建築基準法の第12条の規定によります特殊建築物定期点検を、３年ごとに専門家業者に委託をして実施をしております。平成30年度がこの特殊建築物定期点検の実施年度でございまして、全市立学校におきまして６月下旬から３月下旬までの期間で現在実施をいたしております。 　また、法定ではありませんが、文部科学省が示します学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づく天井や外壁などの非構造部材の定期点検を今回の特殊建築物定期点検とあわせて実施をしています。点検項目につきましては、特殊建築物の点検では、敷地や地盤、校舎の外壁、屋上や屋根、校舎の内壁、床、天井などの内部、それから廊下や階段などを対象とした目視、打診等で点検をいたします。 　非構造部材の定期点検では、天井、照明器具、窓ガラスなどを対象とした目視、打診等で点検をいたします。 　校舎の建築年数につきましては、古い校舎で昭和40年代からの前半に建築されたものもありますが、昭和40年代の後半から50年代にかけ建築されたものが多くなっておるところであります。 　続きまして、児童虐待の防止対策についてお答えをさせていただきます。 　議員からは、児童虐待に関して、羽曳野市の体制と関係機関との連携、また情報共有等についてお尋ねであります。 　まずは本市の児童虐待への対応体制といたしましては、児童福祉法の規定に基づきまして、家庭児童相談と要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の調整機関の２つの機能をこども未来室こども課に設置をして、専門職を配置をして対応しているところであります。 　なお、要対協の調整機関を担当するものとしては、専門的な知識及び技術に基づく児童福祉司、または児童福祉司に準ずる者を置くことが法定されておりまして、市として配置しているところであります。 　次に、市以外の機関との関連や情報共有についてであります。市町村には設置が義務づけられている虐待防止ネットワークなる要対協は、こども課を事務局として設置をしておりまして、市の関係各課、教育委員会、市立学校員を初め、大阪府富田林子ども家庭センター、藤井寺保健所、市内児童養護施設、羽曳野市民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、羽曳野市民間保育園、こども園、府立支援学校、羽曳野市医師会、羽曳野警察署、柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部、大阪法務局富田林支部などの機関で構成をされておりまして、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者などの実態把握や対応、情報共有を行っております。 　児童虐待への対応につきましては、昨年、目黒区または今般、千葉県の野田市で発生をした痛ましい事案を踏まえて、政府として緊急総合対策や体制総合強化プランを策定しておりまして、本市としましても必要な体制整備を図るとともに、引き続き関係機関との連携を十分図ってまいりたいと考えております。 　次に、妊娠から出産、子育てに至るまでの支援体制についてお答えをいたします。 　本年１月に設置をいたしました子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児に対しまして、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談において、必要に応じて支援プランの策定、地域の保健医療、また福祉などの機関との連絡調整を行いまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的といたしております。 　ことし１月の状況といたしましては、妊娠の届け出が54件ございました。全ての方に面接を行いまして、若年での妊娠、経済的な問題、不安が高いなど、より手厚い継続的な支援、関係者の調整が必要な16件の方には支援プランを作成をいたしました。引き続き、安心をして妊娠、出産、子育てができるように支援をしてまいります。 　次に、羽曳野版ＤＭＯであります。（仮称）羽曳野観光・移住創造かんぱにーに関する各事業の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 　本市は現在、設立を目指しております羽曳野版ＤＭＯにつきましては、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画と、計画作成によります申請可能となる地方創生推進交付金を活用いたしまして、交流人口の増加によるにぎわいと雇用の創出、定住意識の向上と移住の促進、観光・産業・交流の活動拠点の整備及び運営を大きな３つの柱として掲げまして、ハード事業とソフト事業を連動させながら取り組みを進めさせていただいております。 　ハード事業につきましては、当初の予定より時間がかかりましたけれども、昨年の11月に、江戸時代より拠点を構えてこられた浅野家住宅、旧オキナ酒造でございますけれども、取得をさせていただきました。酒蔵としては平成15年に終えられましたけれども、これまで長年にわたって築き上げられてきた歴史を受け継ぎながら、今後、多くの方に訪れていただいて交流できる場所として再生できるように、現在、事前調査として建物の測量、地盤の調査、耐震化に向けた課題整備、改修方法など検討に取り組んでいるところであります。 　次に、ソフト事業では、羽曳野版ＤＭＯの運営基盤となる戦略や経営方針の策定に必要なデータの収集、羽曳野という地域ブランドを創出していくための、大阪市内の４カ所において、ワインやさいぼしなどの試飲あるいは試食をしていただきながら、まずはどの程度都市部で認知をされているかなどの調査を実施をいたしております。また、そのうち２つの会場においては、移住等に関する取り組みとして、映像あるいはパンフレット、パネル展示、ふるさと納税の紹介など、本市の魅力についてＰＲをさせていただいたところであります。 　なお、現在のところ、設置まで至っておりませんが、設立準備委員会の立ち上げに向けて、受託者である共同事業体や金融機関、大学への個別に説明させていただいているところであります。本市におきましては、この組織の活動を通じて、観光によるにぎわいを創出しまして、訪れていただいた方に町のよさを知っていただいて、住んでみたいという思いをそのまま実現できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、羽曳野市の中小企業振興条例についてお答えをさせていただきます。 　議員からは、本条例の制定をすることによって、これまでの施策と何が変わるのかとお尋ねであります。 　本条例は、中小企業の振興を目的として、その達成に向けて、関係者が一体となって取り組みを進めていくための基本理念、市が展開をしていく施策の基本方針、市や企業、商工団体などの責任と役割を明確に定めることを意図した理念条例として位置づけ、制定しようとするものであります。 　これまで、国や大阪府のさまざまな基金、補助金、施策を最大限活用させていただいて、商工会などの関係機関とも連携をとって、中小企業の支援を図りながら経済対策、雇用対策を図ってまいりました。特に、創業支援事業計画に基づいて実施をしていまいりました創業セミナーについては、受講者の中から実際に羽曳野市内で創業される方が誕生するなど、その効果があらわれているところであります。 　条例制定後は、現在行っておりますこれらの取り組みを評価をして、施策の着実な進行を図りながら、さらに充実をした施策を展開していまいりたいと考えております。本条例の周知方法については、市広報でお知らせをさせていただく予定でありますが、その他啓発パンフレットなどを作成いたしまして、条例制定の過程においてご協力をいただく労働商工団体とともに周知を図ってまいりたいと思っております。 　次に、市民プールについてであります。市民プールについては、屋内温水プールの整備方法となった経緯等についてお尋ねでありました。 　市民プールの整備に当たりましては、西浦にあります市民プールが、老朽化によりまして抜本的かつ大規模な修繕を行わなければ開場できない状況にあることから、この西浦の市民プールに代わり、本市の中央に位置する中央スポーツ公園に、整備に向け取り組みを進めております。 　この整備に当たりましては、屋外プールとして平成31年のオープンを目指し進めておりましたが、施工業者が選定するための入札に応札業者がなく中止となったことから、第１期と第２期に分けまして、現在、第１期整備として、この６月完成に向けて更衣室やフリールームを備える管理棟や北側道路の歩道等の整備を進めております。 　プール本体の整備となります第２期整備につきましては、改めて検討してまいりましたが、夏場だけではなく、年じゅう利用できて、レクリエーションの場に加えて、高齢者も含めた市民の健康増進の場として有効に活用できることなどから、屋内温水プールの方向で計画を進めることとさせていただいたところであります。 　また、それぞれの学校に設置をいたしております学校プールにつきましても、老朽化が進んでいるという状況もございます。移動手段や移動時間等の課題はありますが、条件に合う学校につきましては、建てかえや大規模修繕を行わず、この新プールで学校のプールの授業を実施することも可能ではないかという考えもありまして、屋内温水プールの整備日程、平成31年度当初より基本計画の策定に取り組み、順次設計、施工と整備を進める予定としておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 　次に、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについてお答えをさせていただきます。 　ＲＰＡとはロボットによる定型業務の自動化ということでございまして、情報取得、入力作業、検証作業などの定型的な作業に利用できるとされています。これまで人間がキーボードやマウスを使ってパソコンの画面上で行ってきた定型的な操作を、事前に設定したルールに基づいて自動的に再現できる技術のことでございます。 　ＲＰＡは、煩雑、定型的な事務事業が多い金融業界で先行して導入をされ、高い効果を発揮したことから、業種を問わず多くの企業、団体に導入されつつございます。 　市役所業務についても、いまだに紙媒体の情報をパソコンに入力するという作業の多い現状がございます。初期データの作成は人間が行うこととなりますが、その後、初期データにより、他に必要なデータを検索をして、データ入力まで人間の代わりを行います。そのことによりまして、職員の作業負担が軽減するとともに、人為的な入力ミスの削減の効果が期待できるとされています。 　当市におきましても、今年度、試験的に導入をいたしまして、メリット、デメリット、費用対効果の検証を行ってまいりたいと考えております。 　次に、地方税共通納税システムの導入についてであります 　午前中のお尋ねにもございましたが、地方税共通納税システムは、全地方団体が加入、運営をしている地方税の電子申告のためのシステム、ｅＬＴＡＸを活用して平成31年10月に稼働いたします。法人市民税を納付していただく法人、個人住民税の特別徴収義務者は、地方税の共通納税システムを用いれば、金融機関に出向くことなく複数団体への支払い操作が完了するために、納付事務の負担が軽減をされます。地方団体においては、電子的な処理により、収納事務の負担が軽減をされて、納税者の利便性の向上によりまして徴収率の向上が期待できるといったことが考えられます。地方税共通納税システムは、納税者の利便性の向上に寄与するものであり、地方団体の事務の効率化にも貢献するもので、全地方団体において一斉導入されるものでございます。 　以上、公明党を代表されての通堂議員のお尋ねの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 　通堂義弘議員。 ◆２番（通堂義弘） 　市長、ご答弁ありがとうございました。 　では、１点だけ、児童虐待防止対策について再質問させていただきます。 　児童虐待に関する相談件数は、近年の推移をお伺いいたします。また、報道では、相談員の不足が問題となっていると聞いておりますが、本市での現状の体制で、その件数に対応できているのか、また今後の対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　ここで、議事の都合により、会議時間を延長いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄） 　公明党を代表されての通堂議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。 　内容につきましては、児童虐待防止対策についてのお尋ねであります。 　まずは、児童虐待にかかる相談や通報等の件数は、平成27年度227件、平成28年度は313件、29年度は352件、今年度は、１月末時点で既に405件となっております。議員からは、報道などで、相談に対応する者の不足が問題になっているようだが本市の状況はどうなのかとのお尋ねでもございます。 　本市では、先ほど説明させていただきました要保護児童対策地域協議会の調整機関を、こども未来室こども課に設置をし、法令で定められた児童福祉司と、それに準ずる者として児童指導員について、それぞれ１名、合計２名の配置をさせていただいています。 　さらに、こども課や健康増進課、教育委員会を初めとする子どもに関係する部署はもとより、小中学校や幼稚園、公立、民間の保育園、子育て支援センターなど、さまざまな窓口で相談を受けられるなど、関係機関との連携、共有はもとより相談対応にしているところであります。 　今後の対応策でありますが、ここ数年、相談件数の増加などの状況への対応もさることながら、最近の児童虐待に関する事案、そしてこれを受けた政府の緊急対策、こうしたことから、市としてもしっかりと対応していくために、今後、専門職を含めた必要な人員の配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笠原由美子） 　通堂義弘議員。 ◆２番（通堂義弘） 　ご答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を述べさせていただきます。 　昨年は、豪雨、猛暑、地震、台風などの自然災害が相次ぎ、まさに災害大国を実感させる年となりました。公共下水道事業については、自然災害、超大型台風や、局地的な豪雨に伴う雨量の増大による水路からの汚水対策を早急に講じていただき、管渠の老朽化につきましても対策をしていただきますよう要望いたします。 　また、各町会と連携し、定期的に水路清掃を行い、補い切れない場合は外部発注も視野に入れて取り組んでいただきたいと要望いたします。 　防犯カメラ設置の助成制度についても、犯罪が多発する中で、町会でも防犯カメラ設置を検討されている町会も多くなっています。しかしながら、申請されても助成される防犯カメラの台数には限りがあり、設置できないとの声もありますが、今後、防犯カメラの耐用年数が迫ってくることもあり、ぜひとも市として設置の予算を増額していただき、防犯カメラの助成対象台数をふやしていただくことを要望いたします。 　ＡＥＤ設置については、使用頻度は極めてわずかであり、また、パッドは２年、バッテリーは４年、本体は５年から７年の使用期間が過ぎれば、一度も使用していない場合でも新しいものに更新する必要があり、台数がふえれば、その経費も相当な金額になることは重々承知しております。しかし、施設の開館時間内の使用に限られているという問題もあり、今後、市民の安心確保のためにも、ＡＥＤを常備したい企業、理事会等に対して何らかの支援策を講じていただくよう要望いたします。 　ペアレントサポート事業については、発達障害を持つ子どもさんも増加傾向にあります。スタートしたばかりなので、今後、職員の育成、メンターの研修やコーディネーターの配置を支援していただき、充実した支援事業への取り組みを要望いたします。 　風疹ワクチン無料接種について、答弁にはありましたが、働き盛りの世代の男性が対象となることから、公明党が、平日の日中では受診しにくいと指摘した結果、厚生労働省は、職場の健康診断や休日、夜間の医療機関でも対応できる体制整備を急いでいます。当市でも、そのように円滑に対応できる体制をつくっていただくよう要望いたします。 　学校施設の安全対策は、いち早く耐震化工事をしていただき、非構造部材耐震工事も33年度までで終了するとのことでした。しかしながら、点検項目については、目視、打診だけでは本当に大丈夫なのか、わかりません。また、定期的に行う劣化点検は３年に１回とされており、古い建物と新しい建物では劣化ぐあいが違うとは思います。しかし、同じ点検になっている。こういった古い建物については、期間を短縮して細かく点検していただくように要望いたします。 　先般、公明党の国会議員より、公立学校施設整備費の箇所づけについて、平成30年度第２次補正予算で、自治体における補正予算への前倒しを可能とした事業の連絡がありました。近畿圏内では372億の予算で、羽曳野市は今回、学校施設環境改善交付金防災機能強化として1,266万2,000円の追加が内定したという連絡がありました。このように、交付金の申請、活用で、さらなる安全な学校施設への対応を要望いたします。 　児童虐待防止対策は、対策の中心を担うのは、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームで、児童相談所は厚労省、学校は文科省がそれぞれの所管しているところから、公明党が、縦割りの壁を超えた連携を求め、発足したものです。 　ご答弁いただきました中にも、各課や関係機関との連携をとっていただいていますが、今後も引き続き連携を密にした対応を要望いたします。 　また、政府は、2019年度から３年間で、虐待対応に当たる専門職、児童福祉司を2020年度にふやす計画でしたが、2019年度に前倒しし、1,070名程度をふやす方針も決めました。本市におきましても、児童福祉司を増員していただき、さらなる児童虐待防止の強化に取り組んでいただくことを要望いたします。 　子育て世代包括支援センターについて、2018年７月時点で、全市区町村の４割超が同センターを設置しています。政府は、2020年度末までの全国展開を目指し、現在審議中の2019年度予算案に同センターを200カ所分の新規開拓を後押しする費用を計上し、設置自体への働きかけもさらに強めています。本市においては、設置していただき、ありがとうございます。 　質問でも言いましたが、同センターは妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握し、出産や子育てなどの相談にワンストップの１カ所で対応を行い、保健医療、福祉関係機関とも連携し、切れ目のない支援を提供する、育児不安などへの対応を通じ、児童虐待を防ぐ役割も期待されています。相談に応じていただく体制をつくっていただきましたから、今後、１つの課で全て対応いただける窓口を一本化にした体制構築を要望いたします。 　最後に、屋内温水プールにつきましては、今後の課題として回答いただきましたプールへの移動手段ですが、学校の授業だけでなく、市民全体の利用も含めて、移動手段の検討と、また子どもたちの楽しめる遊具などの設置もしていただきたいと要望いたします。 　今後も、今以上に羽曳野市の資源を生かし、全国にアピールする政策の展開、また、だれもが安心、安全に暮らせるまちづくりの構築を要望いたしまして、公明党を代表しての代表質疑を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（笠原由美子） 　これをもちまして平成31年度施政方針に対する代表質疑を終了いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（笠原由美子） 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　大変お疲れさまでございました。 　　　　午後４時58分　散会 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
   　　　平成31年３月２日 　┌───────────┬─────────┬─────────────────┐ 　│　羽曳野市議会議長　　│　笠　原　由美子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会副議長　│　竹　本　真　琴　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　通　堂　義　弘　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼─────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　今　井　利　三　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴─────────┴─────────────────┘...