羽曳野市議会 2018-12-10
平成３０年第 ４回１２月定例会－12月10日-04号
平成３０年第 ４回１２月定例会－12月10日-04号平成３０年第 ４回１２月定例会
目 次
△開 議 午前10時零分
〇日程第１
会議録署名議員の指名（４番 百谷孝浩、15番 田仲基一）…………………… 181
〇日程第２ 一般質問………………………………………………………………………………… 181
ｏ質 問（黒川 実）……………………………………………………………………………… 181
(１)就学前教育・保育について
①幼児教育の無償化について
②幼稚園における３歳児の受け入れについての課題は。
1. 質 問（黒川 実）……………………………………………………………………… 181
1. 答 弁（
こども未来室長 渡邊浩一）………………………………………………… 181
1. 再質問（黒川 実）……………………………………………………………………… 183
1. 答 弁（
こども未来室長 渡邊浩一）………………………………………………… 183
1. 要 望（黒川 実）……………………………………………………………………… 183
(２)当市が管理する公園について
①当市が管理している公園の現状は。
1. 質 問（黒川 実）……………………………………………………………………… 184
1. 答 弁（
土木部理事 戸成 浩）……………………………………………………… 184
1. 再質問（黒川 実）……………………………………………………………………… 185
1. 答 弁（
土木部理事 戸成 浩）……………………………………………………… 185
1. 要 望（黒川 実）……………………………………………………………………… 185
(３)
羽曳が丘地区の雨水対策について
①羽曳が丘地区における雨水対策の現状は。
1. 質 問（黒川 実）……………………………………………………………………… 185
1. 答 弁（水道局長兼
下水道部長 椿原 稔）………………………………………… 186
1. 再質問（黒川 実）……………………………………………………………………… 186
1. 答 弁（水道局長兼
下水道部長 椿原 稔）………………………………………… 186
1. 要 望（黒川 実）……………………………………………………………………… 187
ｏ質 問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………………… 187
(１)「百舌鳥・古市古墳群」の
世界文化遺産登録の実現に向けた取り組みについて
①イコモスの現地調査の結果について
②当市独自の取り組みについて
1. 質 問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 187
1. 答 弁（
世界文化遺産推進室長 南里民恵）………………………………………… 188
1. 再質問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 188
1. 答 弁（
世界文化遺産推進室長 南里民恵）………………………………………… 189
1
. 再々質問（
樽井佳代子）………………………………………………………………… 190
1. 答 弁（
世界文化遺産推進室長 南里民恵）………………………………………… 191
1. 答 弁（市長 北川嗣雄）……………………………………………………………… 192
1. 要 望（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 192
(２)子ども・
子育て支援事業について
①学童保育について
ア 待機児童と条例で定める基準について
②幼稚園・保育園について
ア 幼児教育の無償化について
1. 質 問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 193
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）……………………………………… 195
1. 答 弁（
こども未来室長 渡邊浩一）………………………………………………… 195
1. 再質問（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 196
1. 答 弁（市長 北川嗣雄）……………………………………………………………… 197
1. 要 望（
樽井佳代子）…………………………………………………………………… 198
ｏ質 問（松井康夫）……………………………………………………………………………… 199
(１)当市の組織内の問題について
①ハラスメントの現状とその対応策について
②うつ病等による病気休職の現状とその対応策について
③意思決定の
基本的ルールである「報、連、相（ほうれんそう）」の現状とこれからの取り組みについて
④理想と考える組織の姿と現状とのギャップについて
1. 質 問（松井康夫）……………………………………………………………………… 199
1. 答 弁（
市長公室理事 高井基晴）…………………………………………………… 200
1. 再質問（松井康夫）……………………………………………………………………… 201
1. 答 弁（
市長公室理事 高井基晴）…………………………………………………… 203
1. 答 弁（総務部長 植田修司）………………………………………………………… 204
1. 要 望（松井康夫）……………………………………………………………………… 204
△休 憩 午前11時53分
△再 開 午後１時零分
ｏ質 問（百谷孝浩）……………………………………………………………………………… 205
(１)新聞やテレビの報道等について
①報道記事の市長のコメントについて
②市民から寄せられた問い合わせや質問について
1. 質 問（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 205
1. 答 弁（
市長公室長 白形俊明）……………………………………………………… 206
1. 答 弁（
都市開発部理事 上野敏治）………………………………………………… 206
1. 答 弁（
土木部理事 戸成 浩）……………………………………………………… 207
1. 再質問（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 207
1. 答 弁（市長 北川嗣雄）……………………………………………………………… 207
1. 要 望（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 208
(２)自転車の安全通行について
①当市における自転車通学の状況について
②交通安全教育について
③バリアフリーの推進に向けた取り組みについて
1. 質 問（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 208
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）……………………………………… 209
1. 答 弁（
都市開発部理事 上野敏治）………………………………………………… 210
1. 再質問（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 211
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）……………………………………… 211
1. 答 弁（
土木部理事 戸成 浩）……………………………………………………… 211
1. 要 望（百谷孝浩）……………………………………………………………………… 212
ｏ質 問（外園康裕）……………………………………………………………………………… 213
(１)路面及び側溝の補修について
①路面及び側溝の補修について、計画と考え方は。
②市民からの補修依頼の実態は。
1. 質 問（外園康裕）……………………………………………………………………… 213
1. 答 弁（
土木部理事 戸成 浩）……………………………………………………… 214
1. 再質問（外園康裕）……………………………………………………………………… 214
1. 答 弁（
土木部理事 戸成 浩）……………………………………………………… 214
1. 要 望（外園康裕）……………………………………………………………………… 215
(２)教職員の就業状況について
①小・中学校の教職員数は。
②小・中学校の教職員の就業時間の実態は。
③教職員への
サポート体制は。
1. 質 問（外園康裕）……………………………………………………………………… 216
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）……………………………………… 216
1. 再質問（外園康裕）……………………………………………………………………… 217
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）……………………………………… 218
1. 要 望（外園康裕）……………………………………………………………………… 218
△散 会 午後２時11分
〇平成30年12月10日
羽曳野市議会第４回定例会を
羽曳野市議会議事堂において再開した。
〇平成30年12月10日 第４日目
〇出席議員は次のとおりである。
１番 外 園 康 裕
２番 通 堂 義 弘
３番 笠 原 由美子
４番 百 谷 孝 浩
５番 竹 本 真 琴
６番 花 川 雅 昭
７番 樽 井 佳代子
８番 金 銅 宏 親
９番 広 瀬 公 代
10番 渡 辺 真 千
11番 笹 井 喜世子
12番 若 林 信 一
13番 上 薮 弘 治
14番 今 井 利 三
15番 田 仲 基 一
16番 黒 川 実
17番 松 村 尚 子
18番 松 井 康 夫
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 北 川 嗣 雄
副市長 安 部 孝 人
副市長 樽 井 市 治
教育長 高 崎 政 勝
市長公室長 白 形 俊 明
こども未来室長 渡 邊 浩 一
総務部長 植 田 修 司
保健福祉部長 津 守 和 久
市民人権部長 山 脇 光 守
生活環境部長兼
市長公室部長
松 永 秀 明
水道局長兼
下水道部長
椿 原 稔
教育次長兼生涯学習室長
市長公室理事 高 井 基 晴
市長公室理事 横 山 智 一
危機管理室長 阪 口 幸 雄
総務部理事 淋 信 行
税務長 藤 林 弘 欣
保険健康室長 川 浦 幸 次
土木部理事 戸 成 浩
都市開発部理事 上 野 敏 治
世界文化遺産推進室長
南 里 民 恵
農業委員会事務局長藤 原 章 芳
〇
議会事務局
局長 吉 村 俊 一
次長 松 川 貴 至
課長補佐 森 本 美津子
主幹 内 本 祐 介
主幹 金 銅 菜保子
〇議事日程は次のとおりである。
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
午前10時零分 開議
○議長（
笠原由美子）
おはようございます。
これより第４回
定例市議会第４日目の会議を開きます。
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
笠原由美子）
日程第１、
会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において４番百
谷孝浩議員、15番
田仲基一議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
笠原由美子）
日程第２、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名いたします。
それではまず、
黒川実議員。
〔16番 黒川 実 質問席へ〕
◆16番（黒川実）
おはようございます。
一般質問も今日が最終日ということで、理事者の皆様、本日１日ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従いまして、大きく３点質問させていただきます。
まず、大きく１つ目の就学前教育について、小さく２点、幼児教育の無償化についてと幼稚園児の３歳児受け入れの課題について質問させていただきます。
国の方針で来年10月に予定されている
消費税引き上げに伴い、予定では2020年４月から幼児教育の無償化を実施するとなっていたのが、半年前倒しになり、来年10月からと国は方針をまとめたと聞いております。
本市の幼稚園、保育園児の推移を見てみますと幼稚園児は毎年減少し、保育園児はふえている傾向が見られます。来年、国の方針で無償化になった場合、保育園に入園させる方がふえるかもわかりません。現在、本市では
保育園児入園待ちの待機児童はいないとのことですが、保護者からは家からは遠く通えない、また兄弟別々の保育園なら入園していただける、入園可能など希望する保育園には入園できないと聞きます。
そこで質問なんですが、このような現状の中、本市は無償化になり入園を希望する園児がふえた場合、市内の園児を迎え入れるだけのキャパは確保できるのか。
また、無償化について今後どんな課題が出てくると思われるかお聞かせください。
次に、小さく２点目の３歳児からの
幼稚園受け入れについて質問いたします。
本市は、就学前教育・保育のあり方に関する
基本方針案を示されています。
基本方針案では、順次３歳児から受け入れを行うとなっており、今、既に２園で３歳児の幼稚園の受け入れが行われていますが、どのような体制で３歳児の指導を行っているのか。
また、４歳児・５歳児と違う課題があると思いますが、どのような課題があるかをお聞かせください。
以上、１回目の質問です。
○議長（
笠原由美子）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕
◎
こども未来室長（渡邊浩一）
黒川議員の就学前教育・保育についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の幼児教育の無償化についてのご質問です。
現在、国で検討が進められている幼児教育・保育の無償化については、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むものとされています。
実施については、2018年６月15日に閣議決定された、「
経済財政運営と改革の基本方針2018」において、2019年10月１日からの実施を目指すとされており、具体的な手続き等は、現在、検討が行われているところであります。
国が示している方針としましては、幼稚園・保育園・
認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供の利用料を無償化すること。また、ゼロ歳から２歳児の子供の利用料については、
住民税非課税世帯を対象として無償化することとされています。
また、幼稚園の預かり保育を利用する子供に関しては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、
幼稚園保育料の無償化に加え、利用実態に応じて
認可保育所における保育料の
全国平均額と
幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大、月１万1,300円までの範囲で、預かり保育の利用料を無償化することが示されています。
さらに、認可外の
保育施設等を利用する子供についても、保育の必要性があると認定を受けた３歳から５歳の子供を対象として、
認可保育園における保育料の
全国平均額である月額３万7,000円までの利用料を無償化し、ゼロ歳から２歳児の子供についても、
住民税非課税世帯の子供を対象に月額４万2,000円までの利用料を無償化するという内容が示されております。
幼児教育・保育の無償化についてはその財源や国と地方の負担割合、また事務負担の増加や
システム改修に必要な経費に対しての財政措置など関係団体との協議が継続されているところであり、本市といたしましても、引き続きその動向に注視をしているところであります。
また、議員からは無償化になって入園を希望する園児が増加した場合、市はどのように対応するのかとのお尋ねでありますが、内閣府の見解としましては、無償化をしても待機児童への影響は極めて少ないとしており、本市としましても大きな影響はないものと認識をしておりますが、今後の動向も踏まえ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の幼稚園における３歳児の受け入れについての課題はとのご質問です。
本市では、平成30年度から
埴生幼稚園とこども未来館たかわしにおいて、３歳児の受け入れを開始しているところであります。
また、平成31年度からは
駒ヶ谷幼稚園で、平成32年度からは
羽曳が丘幼稚園と
高鷲南幼稚園でそれぞれ３歳児保育を始めることとしております。
３歳児は４歳児・５歳児に比べ、まだまだ体幹も未熟で、体力的にも集団の中でもばらつきがみられます。また、同時に考え方や、体の成長など大きく変化のある年齢とも言われております。このことから、しっかり体を動かすことや仲間との関わりの中でさまざまな遊びを覚えたり、思いやりの気持ちを育んだりしていくことが大事であると、そのように認識をしています。
幼稚園に限らず、保育園などにおいても４歳児・５歳児と比べ体格的にも差があるため、異年齢での交流や安全面などには十分配慮しながら、保育を進めていく必要があります。
現在、実施している３歳児保育におきましては、今述べましたような課題に対応するとともに、職員体制としましては、通常20対１の配置基準ではありますが、担任の職員配置のほかに
課題別加配や
フリー配置も含め、複数の職員で対応をしているところであります。
今後、３歳児保育のさらなる展開を図っていくことになりますが、現在の運営状況をしっかりと検証しながら、よりよい３歳児保育の対応を行ってまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
○議長（
笠原由美子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
答弁では無償化に伴い、国の見解では大きな影響はないが、今後の動向も踏まえ、
民間保育園と連携し対応する。また、財源の確保や負担割合、事務負担の増加、システムの改修など課題があるということで、よくわかりましたので、無償化については後で意見、要望だけさせていただきます。
幼稚園、３歳児の受け入れについて再質問させていただきます。
答弁で３歳児は４歳児・５歳児と違い体幹も未熟で、体力的にもばらつきがみられ、４歳児・５歳児と比べて体格的にも差があるため異年齢との交流や安全面などに十分配慮しながら、保育を進める。
また、３歳児は通常20人に対して１人の職員を配置する基準となっているが、本市では
課題別加配、
フリー配置も含め、複数の職員で対応していると聞いていますが、そこで質問させていただきます。
３歳児は４歳児・５歳児と違い何人の職員で対応しているのか、具体的な人数を教えていただきたい。
また、報道などを見ていますと、これから全国で先生の確保が難しいと聞きます。今後３歳児の受け入れが進むにつれ、職員の確保が必要と思われ、本市では来年、駒ヶ谷、再来年は羽曳が丘、
高鷲南幼稚園と３歳児保育を実施を行うが、職員の確保のめどは立っているのか、再質問させていただきます。
○議長（
笠原由美子）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕
◎
こども未来室長（渡邊浩一）
黒川議員の再質問にご答弁申し上げます。
先ほどのご質問でも答弁させていただきましたように、３歳児は４歳児・５歳児に比べ体幹や体力、また集団への適応性などについて大きな差があります。今年度、３歳児保育を実施している
埴生幼稚園の事例で申し上げますと、定員20名に対し17名の園児が利用をしています。これに対し、担任は１名としていますが、園全体としてフリーとして配置している職員が１名、支援の必要な児童などへの対応として加配職員を２名配置し、園務員１名を配置しているところであります。
今後も３歳児の受け入れに関しては、園児の安全面や生活習慣の確立などの観点から、ゆったりとした保育時間の確保と経験豊かな職員の配置が必要であると認識をしております。
また、園児数だけでなく、配慮が必要な児童への対応も必要となります。
こうした点を総合的に勘案しまして、適正な人員体制での保育に努めてまいりたいと考えております。
なお、職員の確保につきましては、年次ごとの採用計画を立てながら、保育教諭の採用を判断してまいりますが、来年度に向けましても、適切に対応してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
答弁は以上です。
○議長（
笠原由美子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
それでは再々質問はないので、意見、要望のみ述べさせていただきます。
無償化について、国の方針では３歳から５歳児全てを無償化にし、ゼロ歳から２歳児までの
非課税世帯が無償化となります。今後、国の見解次第では全てが無償化になるかもわからないし、来年、
消費税引き上げが、もし先延ばしになれば無償化も先延ばしになるかもわかりません。
常に国の動向を注視していただき、財源の確保などを考えて、努めていただきますようよろしくお願いいたします。
また、３歳児保育を進めるに当たりましては、３歳児は本当に４歳児・５歳児と違い、恐らく３歳児でも生まれ月が何カ月か違うだけで体格も違いますし，おむつの取れてない児童も中にはいます。園児に対して、これから先生は常にいろんなことに目配り・気配りを必要とされ、その分負担もふえてきますので、常に現場とも連携して、先生の声を聞いていただき、対応していただくなど、
個々幼稚園で必要とされる先生の配置をしていただきますようお願いいたします。
先生の負担がふえ、体調を崩したりすることのないよう３歳児保育の実施をしていただくようによろしくお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、大きく２点目の本市が管理している公園の現状をお聞きいたします。
私は前の第１回
市議会定例議会の中の一般質問で、遊具のある公園と使用禁止となっている遊具のある公園と
使用禁止遊具についての対応をどうするのかということを質問させていただきました。
その時の答弁では、遊具のある公園は140カ所、そのうち使用禁止が28カ所あり、対応としては遊具の点検結果をもとに損傷状況を確認した上で、撤去や修繕、外部発注の必要なもの、本市直営で修繕できるものなど優先順位を設け順次対応し、安心・安全に利用できる公園整備に努めると聞きました。
そこで質問なんですが、前の質問から約８カ月がたち、現在、使用禁止の遊具はどのように整備したのか。
また、この間に遊具がある140カ所の公園で、遊具が危険で全て撤去された公園はあるのか。
また、新しく遊具を設置した公園があるのかをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
土木部理事。
〔
土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎
土木部理事（戸成浩）
黒川議員からご質問のありました大きく（２）番、本市管理の公園について小さく１点のご質問にご答弁申し上げます。
議員お示しのように、本市で現在、管理している公園164カ所のうち、遊具などが設置されている公園は140カ所で、昨年度実施した点検結果に基づき、使用禁止とした遊具が設置された公園は28カ所ございました。
使用禁止とした28カ所の公園遊具につきましては、順次、維持更新の作業を実施しており、本年11月末時点での進捗状況は遊具の撤去後、再設置を行ったものが４カ所、修繕を完了したものが19カ所、撤去のみ完了したものが４カ所で、残りあと１カ所となっております。
維持更新作業の主な内容といたしましては、滑り台、鉄棒の再設置やブランコ、滑り台などの支柱の修繕を行ったものです。
また日常点検により、新たに異常が認められた公園遊具について、撤去を行ったものが１カ所、使用禁止としたものが３カ所となっております。
最後に近年、遊具を新設した公園があるのかとのお尋ねについては、公園遊具を実施した点検結果に基づき、計画的に維持補修を進めておるところでございますので、本年度において遊具を新設した公園はございません。
答弁は以上でございます。
○議長（
笠原由美子）
傍聴人の方に申し上げます。
議場内では携帯電話の使用を禁止しておりますので、携帯電話をお持ちの方は、恐れ入りますがお出しいただきまして、すぐ電源を切っていただきますようよろしくお願いいたします。
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
それでは再質問をさせていただきます。
答弁で使用禁止の遊具28カ所は、再設置が４カ所、補修をしたのが19カ所、また撤去が４カ所で、使用禁止になってしまったのが１カ所と、順次整備したということで本当にありがたいことなんですが、今年度の日常点検により、新たに１カ所を撤去し、使用禁止が３カ所あるとなっています。
そこで質問なんですが、点検は定期的に行われていると思うが、どのぐらいの期間にどのように行われているのかを再質問をさせていただきます。
○議長（
笠原由美子）
土木部理事。
〔
土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎
土木部理事（戸成浩）
黒川議員の再質問についてご答弁申し上げます。
公園遊具の日常点検につきましては、シルバー人材センターに委託しておりますが、遊具の種類と数量に応じた点検ができるよう専門のチェックシートにより、実施しております。
また、遊具に限らずベンチやフェンス、車どめや水道などの施設の緩み、ぐらつき、腐食などの点検を１公園につき年間12回実施しております。日常点検により異常が発見された場合は、随時、専門技術者による点検を依頼し、対処をしております。
次に、専門技術者による点検につきましては、昨年度実施いたしましたが、費用なども考慮すると、今後は５年に１度を目安に実施してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（
笠原由美子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
再々質問はないので、意見、要望だけ述べさせていただきます。
点検については、１つの公園で年間12回やっていると聞き、結構、早くに危険な場所を把握できていると思われますが、専門技術者による点検は、５年に１回と子供たちに安全で安心に使用をしていただくには、少ないのではないかと思います。
費用がどれだけかかるのかわかりませんが、５年に１回とは別に、利用の多い公園は、もう少し専門技術者の方による点検を行っていただきますようお願いいたします。
また、本市は新しく遊具を設置した公園はないと聞いたが、最近はいろいろと遊具も変わってきていますので、撤去ばかりではなく、新しい遊具も設置していただけますようお願いいたします。
費用がないから無理ではなく、子供たちが安全で、安心して遊べる公園づくりをしていただきますようよろしくお願いして、この質問は終わらせていただきます。
次に、大きく３点目の
羽曳が丘地区の雨水対策について、質問させていただきます。
本年は台風や大雨などで各地域に被害が出ており、私が住んでいる
羽曳が丘地区も大雨でいろんな場所で危険な状況を生じています。
特に羽曳が丘３丁目の信号から西向きに羽曳が丘小学校に向けてのバス通りは、大雨時に歩道や道路が川のように雨水が流れ、大変危険な状況になります。
また、羽曳が丘７丁目・８丁目の農林センターに下るバス通りで、８丁目２番地と３番地の交差部分は雨水が集まり、その角の住宅の方は表に出られないくらい側溝や会所から雨水があふれています。
羽曳が丘地区においては、ほかにもいろいろな所で雨水問題が発生しており、写真を撮り、道路課や下水道課に相談させてもらって、対応もしていただいているところでもありますが、危険を伴う場所について原因を調べ、調査して対策を行うと聞いています。
そこで質問ですが、その後の調査の経過や対策は具体的にできているのか。
また、現在、
羽曳が丘地区ではあちらこちらで下水道工事が行われ、それに伴い添えコンなど側溝の改修工事もしていただき、見た目では大変きれいな道路になっていますが、側溝、Ｕ字溝は既設のままで割れていて、ぼろぼろのままの所もあります。
地元の方は「なぜＵ字溝もかえてくれないのか」と声が出ております。なぜ下水道工事に伴って、側溝、Ｕ字溝の改修工事も一緒にできないのかを質問させていただきます。
○議長（
笠原由美子）
下水道部長。
〔水道局長兼
下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼
下水道部長（椿原稔）
大きく（３）番、
羽曳が丘地区の雨水対策についてお答えいたします。
まず、１点目の当地区での浸水箇所について、その後の調査の経過や対策は具体的にできているのかについてですが、議員お示しの箇所につきましては、現在、いずれの箇所も排水異常の対応として調査を進めており、バイパス設置や排水ルートの変更なども考慮しながら、浸水解消の実現に向け、検討を進めております。既に調査を済ませた箇所については、速やかに工事を進める予定であります。
次、２点目の下水道工事に伴って側溝の改修工事も一緒にできないかについてですが、現在進めております老朽管長寿命化対策の汚水管改築工事に際しまして、当地区が造成後50年を経過する住宅街であることから、道路管理者との協議により、添えコンを施工するとともに、道路側溝等排水路の老朽化などに起因する排水異常が生じている場合には、関係部署と協議、調整を図りながら円滑な排水となるよう工事を進めております。
ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
再質問させていただきます。
問題の場所の排水異常の対応として、調査を進めており、バイパス設置、排水ルート変更などを考え、浸水解消に向けて進めていって、既に調査済みのところは速やかに工事を進めている予定との答弁ですが、現在、調査済みの所はいつごろから工事をする予定なのか、再質問させていただきます。
○議長（
笠原由美子）
下水道部長。
〔水道局長兼
下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼
下水道部長（椿原稔）
再質問にお答えいたします。
議員お示しの羽曳が丘３丁目の交差点につきましては、バイパス設置や排水ルートの変更に伴う影響等を降雨時において詳細調査後に、また同８丁目の箇所につきましても引き続き調査を進め、その原因と対策を検討し、速やかに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
笠原由美子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
それでは意見、要望だけ述べさせていただきます。
３丁目交差点部分はバイパス設置、排水ルートの変更に伴う影響を調べるため、降雨時の調査が必要で、また８丁目の所も引き続き調査をした後になり、まだ工事の予定は明確に決まっていないとのことの答弁でいいんですよね、それ以外は調査した所では来年度やっていただけるっていうことでよろしいんですかね。調査している所は。
私が強く言っている、一番早く改善してほしい危険な場所は、まだまだ先になりますが、そこをなぜ私が早くやってほしいかというと、この場所は車も多く、近鉄バスも通っていて、大雨時は大変危ないからで、もし市民の方、特に小さい子供たちに何かあれば、大変なことになります。
そのようなことが起きる前に、早く工事を進めていただきますよう強くお願いいたします。
また、羽曳が丘の側溝は老朽化が進み、今後どんなような問題が出てくるかわかりません。答弁では、側溝を順次直していると言いますが、私が見たところ余りにもひどい所もあります。
例えば、側溝の隙間から宅地内の土が流れ、既設物が破壊するかもわかりませんし、実際側溝の下など、空洞になっているのを私は現場に出て行って見ております。
下水道工事に伴い、側溝の入れかえ、改修も同時にやっていただくように強くお願いしたい。下水道工事が終わり、すぐに側溝が問題で、また工事をやるなどと二度手間になり、くだらない金がかかることのないようにお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
笠原由美子）
次に、
樽井佳代子議員。
〔７番
樽井佳代子 質問席へ〕
◆７番（
樽井佳代子）
おはようございます。
発言通告に従いまして大きく２点、「百舌鳥・古市古墳群」の
世界文化遺産登録の実現に向けた取り組みについてと子ども・子育て支援について、それぞれ一問一答でお尋ねをいたします。
理事者の皆さんの簡潔明瞭な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに「百舌鳥・古市古墳群」の
世界文化遺産登録の実現に向けた取り組みについてお聞きをいたします。
現在、日本の世界遺産は文化遺産が18件、自然遺産が４件、合計22件の登録がされており、一方、推薦の前提となる国内の暫定一覧表には文化遺産が７件、自然遺産が１件、合計８件が候補として記載されています。
近年では2017年の「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群、2018年の長崎とキリシタン関連遺産がそれぞれ文化遺産として世界遺産一覧表に記載されており、2013年の富士山信仰の対象と芸術の源泉、以来６年連続の記載となっています。
「百舌鳥・古市古墳群」の
世界文化遺産登録につきましては、平成22年に暫定一覧表に記載され、平成29年度に国内推薦候補として決定、平成30年にイコモスの現地調査を受けて、来年５月ごろに評価結果の勧告。７月ごろに開催の世界遺産委員会で審議され、世界遺産として登録されることとなっています。
2019年の第43回世界遺産委員会は、アゼルバイジャンのバクーで開催される予定となっています。イコモスの評価及び世界遺産委員会の決議は、記載・情報照会・記載延期・不記載の４区分であり、世界遺産委員会において不記載の決議がされると、例外的な場合を除き再推薦は不可、記載延期になれば推薦書を再提出、再度イコモスの調査、情報照会では追加情報を提出、次回以降の審議となっていると聞いています。
なお、世界遺産委員会の決議はイコモスの評価よりも緩和されることはあっても、厳しくなることはないとされています。そういう意味においても、イコモスの評価が重要な鍵となってくると思われます。これまでからもイコモスの勧告によっては、取り下げという事態も考えられます。
現在、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群が文化遺産として2020年の審議の正式候補に選定されており、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島が自然遺産として2020年の審議を目指しています。
また、世界遺産委員会への申請は、文化遺産、自然遺産それぞれ１年に１件と限定されているところでありますが、2020年からは、文化遺産、自然遺産を問わず審査対象は１カ国１件に限られるようになり、全体審議数も上限35件となることから、登録数の少ない国が優先されるため、推薦物件が多い場合には、日本からの推薦が受理されない可能性もあります。
このような状況において、今回の世界遺産委員会で登録を勝ち取らないと、今後ますます登録実現が厳しくなっていくことは間違いありません。何としても、今回の世界遺産委員会での審議で記載の決議がされることを願いますが、そこでお聞きをいたします。
平成30年９月11日から17日までの７日間フィリピンの調査員によるイコモスの現地調査が行われ、文化庁の「一定の理解が得られた」との報道がありましたが、調査の概要を教えてください。
また、全体としてどのような課題が指摘されたのか。羽曳野市としての課題はどうか。ユネスコの世界委員会までに、市独自にどのような取り組みを行うのかをお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
世界文化遺産推進室長。
〔
世界文化遺産推進室長 南里民恵 登壇〕
◎
世界文化遺産推進室長（南里民恵）
樽井議員のご質問にお答えします。
イコモス調査員による現地調査は９月11日から17日までの７日間行われました。調査は45件、49基全ての資産について行われました。あわせてガイダンス施設など関連する施設なども見ていただきました。
この間、構成資産の古墳や日本の古墳文化の説明について、非常に熱心に耳を傾けられ、地元で活躍されている観光や清掃のボランティアの方々や小学生との面談も行われました。面談の雰囲気は終始和やかでした。
調査内容は非公表とされているため、詳細については差し控えさせていただきますが、調査において関心の高かった点は主に構成資産の保全管理、来訪者への情報提供の方法、地元住民との関わり等についてでした。
調査後の記者会見でも報告されましたが、以上のような現地調査を通して「百舌鳥・古市古墳群」の価値については、おおむね調査員の理解が得られたのではないかと考えています。
現地調査の後は、文化庁、大阪府、堺市、藤井寺市とともに協議をしまして、追加情報の提出を行い、例年１月ごろにはイコモスより中間報告が行われます。その後、来年５月ごろにイコモスによる勧告が出され、７月に開催される世界遺産委員会での審議を経て、正式に世界文化遺産一覧表への記載が決定される運びです。
答弁は以上です。
○議長（
笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。イコモスの現地調査が無事に終了し、記者会見によって、文化庁からは「一定の理解を得られた」との発言もありましたので、来年５月ごろにはイコモスから登録の勧告がいただけるように楽しみにしておきます。
それでは、世界文化遺産に記載されることを前提に当市独自の取り組みについて大きく２点、再質問をいたします。
１点目は、百舌鳥古墳群と古市古墳群をつなぐシャトルバスについてお聞きをいたします。
平成29年７月１日から毎週土曜日の午後に、羽曳野市役所と仁徳天皇陵前を結ぶシャトルバスが１便ではありますが、運行され、約１年半が経過しようとしています。乗客定員は24名となっています。
そこで、平成30年度の利用状況についてお尋ねをいたします。
開始当時は定員を超えて、増便を出したようなこともお聞きしましたが、現在の状況はどうでしょうか。
羽曳野市役所を13時に出発する時に、乗客定員24名に対して、平均何名の方が乗車されているのか。
また、仁徳天皇陵前を15時30分に出発するときに、平均何名の方が乗車されているのかを教えてください。
次に、事前予約ができるようになりましたが、乗客定員24名に対して、平均何名の予約があるのかをお聞きいたします。
また、現在も定員を超えるようなときがあるのか。定員を超えた場合どのように対応しているのかをお聞きいたします。
２点目に羽曳野市世界遺産もずふる応援基金についてお聞きをいたします。
平成30年第１回定例会において、「羽曳野市世界遺産もずふる応援基金条例」が上程され、制定をされました。総務文教常任委員会での南里室長の答弁では、平成30年度予算においては120万円の寄附金を見込んでいる。また、平成29年度には個人、企業、団体の方を合わせて約270万円の寄附をいただいているとのことでありました。
そこでお聞きいたしますが、平成30年度においては個人、企業、団体の方からそれぞれ何件、幾らの寄附があったのか。合計件数、金額もあわせて教えてください。
以上、再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
世界文化遺産推進室長。
〔
世界文化遺産推進室長 南里民恵 登壇〕
◎
世界文化遺産推進室長（南里民恵）
樽井議員の再質問にお答えします。
仁徳天皇陵古墳拝所前と羽曳野市役所を結ぶシャトルバスは、昨年７月より運行を開始しています。この間、真冬や真夏の時期を除けば、おおむね10名前後の利用があります。ほとんどの方は羽曳野市役所から乗車され、帰りもそのバスで帰ってこられますので、市役所発車の際と仁徳天皇陵古墳前を発車する際の人数は、ほぼ毎回同じです。
また、同年８月より事前予約ができるようになり、現在はほぼ全ての方が事前に予約の上、乗車しておられます。そのため当日定員を超えて乗車できないということは、ほぼなくなっています。今年６月に一度だけ、事前予約で既に定員いっぱいの状態で、さらに当日乗車を希望された方が来られた日がありました。「大変申しわけありませんが、追加で車両を出すことが困難なため、別の機会に事前予約の上、ぜひご利用ください」とのご説明の上、お断りさせていただきました。
２点目の世界遺産もずふる応援基金についてです。
昨年度は多くの方からご寄附をいただき、それによって基金を設立することができました。今年度は、現時点まで意識的に寄附を募集する取り組みが行えていませんが、その中でも自主的にお持ちくださった方が個人で３件、6,000円あります。
今後、より積極的にさまざまなツールを活用して、寄附の呼びかけを行っていきます。
以上です。
○議長（
笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
南里室長の答弁ではシャトルバスについては、定員24名に対して平均10名前後の利用で、定員の半分しか利用されていない。また、ほとんどが羽曳野市役所からの乗車で、堺市の方は利用されていないということですね。
もずふる応援基金についても、基金条例が４月から施行されたばかりなのに、個人で３件、6,000円しかないということですか。この先、寄附が見込めるのでしょうか。正直、基金条例が必要であったのか、疑問です。
それでは再々質問をいたします。
まず１点目、世界遺産シャトルバスについては、平成29年第２回６月定例会における南里室長の答弁では、バスの利用状況や利用される方へのアンケート調査の結果の分析などによって、ニーズの把握を行い、今後、民間事業者への参入を働きかけるとのことでありました。
また、平成29年３月の総務文教常任委員会の南里室長の答弁においても、まずは市民や利用者の方のニーズ等を把握するためのモデル事業として、週１回実施するもので、アンケート調査などニーズを把握した上で民間業者の参入を促す。あるいは、他市、堺市にも検討してほしいとのことでありました。
そこでお聞きしますが、利用者へのアンケート調査の結果を教えてください。
何件で、どんな意見があるのでしょうか。
また堺市や藤井寺市とは、どのような話し合いをされているのか。
民間事業者への参入の働きかけは、どうなっているのか。
そして、来年度からは具体的にどのように実施していく予定なのかをお尋ねいたします。
次に、世界遺産もずふる応援基金についてお聞きをいたします。
平成30年３月の総務文教常任委員会の南里室長の答弁ではアピール方法として、市のホームページ、フェイスブック、広報等で市民や市民以外の方も含めて、広く呼びかけていきたいということでしたが、どのように寄附のお願いをＰＲしているのかをお聞かせください。
なお、市のホームページでは、羽曳野市もずふる応援基金では個人１口2,000円、法人その他の団体１口５万円となっていますが、その単位でしか寄附ができないのでしょうか。条例ではそのような規定はありませんが、どうでしょうか。
また、寄附を呼びかけるのと一緒に具体的に基金をどういう事業に活用するかについても提案をいただくとのことでしたが、どのような仕組みで寄附をくださる方の声を反映しているのかを教えてください。
なお、具体的な基金の活用について、事前に議会に対し説明することを要望いたしましたが、平成30年度においては、どのような事業に活用しているのか、していく予定なのかをお聞かせください。
最後に「百舌鳥・古市古墳群」の
世界文化遺産登録の実現が、いよいよと来年になりました。そこで、市長の決意をお聞かせください。
以上、再々質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
世界文化遺産推進室長。
〔
世界文化遺産推進室長 南里民恵 登壇〕
◎
世界文化遺産推進室長（南里民恵）
樽井議員の再々質問にお答えします。
まず、シャトルバスについてです。昨年７月の開始以来、バスを利用された方にアンケートにご協力いただいています。アンケートは現在までに779件集まっています。アンケートでは利用された方の年齢・性別・居住地などの基本情報、バスの利用目的などとともに、バスが有料となった場合の妥当と思う片道料金や、また利用したいと思うか。そして自由にご意見を記入していただいています。
妥当と思う片道料金は最も多いのが300円で25％程度、次いで100円、200円となっていますが、500円とする人が１割程度、1,000円とする人も約４％おられます。「また利用したい」という人が９割を超えています。自由記述では「楽しかった」「大変勉強になった」などの声をたくさんいただいています。
ご意見としては多くの方が午前の便を含む１日複数回の運行を希望しておられ、また「古市駅から乗られるようにしてほしい」「仁徳での滞在時間をもう少し長くしてほしい」などのご意見もいただいています。
民間事業者として、昨年、近鉄バスに運行の意向をお伺いしました。近鉄バスとしては現時点で運行の予定はないが、経費のうち運賃で賄えない部分を補填してもらえば運行は可能ということでした。
他市との協議では、藤井寺市とは共同で古市古墳群エリア内を巡るバスを運行させることができないかという検討を行っており、また大阪府に対し、百舌鳥エリアと古市エリアを結ぶバスの運行を要望しています。その結果も踏まえ、来年度以降の事業実施について検討してまいります。
次に、世界遺産もずふる応援基金についてです。
寄附の呼びかけは、市ホームページ、広報、フェイスブックなどで行っています。また、もずふる応援隊員の方へは、全ての方に郵送で寄附を呼びかけさせていただきました。
なお、条例は基金についてのものであり、寄附については規則で規定しています。その中で個人１口2,000円、団体１口５万円と定めています。個人については寄附金控除の対象となるのが2,000円以上であることから、また団体については寄附の特典として、５万円ごとに市の公共施設循環福祉バスの車体へのシールを貼付することとしているため、このように定めています。ただし必要に応じて見直すことは可能です。
基金の活用方法については、寄附をいただく際に、ご意見を伺うなどしています。それほど多くのご意見をいただいているわけではありませんが、中には「古市古墳群の博物館をつくってはどうか」といったご意見、ご提案もあります。
昨年度、多くの寄附をいただけたのは、市の公共施設循環福祉バスの車体へのラッピングという具体的な利用目的を示して、寄附へのご協力を呼びかけたからということが、大きな理由の一つと考えられます。このように具体的な活用方法をお示しすればご協力もいただきやすくなると考えています。
今年度はまだ基金の活用には至っていません。今後についても、具体的にどのような事業に活用するかは未定ですが、皆さんのご意見も伺いながら「百舌鳥・古市古墳群」の価値を多くの人に知っていただくための事業、そして基金があってよかったと思っていただけるような、ぜひ協力したいと思っていただけるような、わくわくするような事業を実施できたらと思います。
答弁は以上です。
○議長（
笠原由美子）
市長。
〔市長 北川嗣雄 登壇〕
◎市長（北川嗣雄）
樽井議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。
議員からは、
世界文化遺産登録の実現が来年に迫って、市長の決意は、思いはということでお尋ねであります。お答えをさせていただきます。
「百舌鳥・古市古墳群」の
世界文化遺産登録につきましては、ちょうど今から10年前、大阪府そして堺市、藤井寺市と連携をいたしまして、本市におきましても本格的な取り組みを開始をいたしました。この間、さまざまな専門家の方々のご指導をいただきながら、また並行して地元におきましても、登録への準備にかかる諸事業を市民の方々と一緒に、そしてまたご理解、ご協力をいただく中で進めてまいりました。
いよいよ来年５月には、イコモスからの勧告が出される予定で、正式には夏季に開催をされます世界遺産委員会にて決定をされることとなっております。登録が正式に決定するその日まで、今まで同様にしっかりとその準備を重ねていく所存であります。
これまで取り組んできた経過を振り返りますと、ぜひ何としても、来年の世界文化遺産の一覧表への登録を強く期待をいたしているところであります。登録を機に、私どもは世界に誇るこの遺産を将来にわたって守り続けていくために、より一層の取り組みを強めてまいります。そして昨年、日本遺産に認定をされました「竹内街道」、またその他の多くの歴史遺産や特産品などをあわせまして、羽曳野市の魅力を広く発信していくきっかけにしたいと思っております。
登録決定の日まで、議員の皆様また市民の皆様におかれましても、これまで以上にも格段のご支援、ご協力を特にお願いするところであります。
私の答弁は以上であります。
○議長（
笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
北川市長、ご答弁ありがとうございました。
まず、南里室長の答弁では、シャトルバスについては、近鉄バスの運行は民間事業者でありますので、当然の結果として経費の補填が必要ということです。
また、藤井寺市、大阪府との協議結果を踏まえて、来年度以降の事業の実施を検討していくとのことですので、堺市も含めてしっかりと議論していただきたいと思います。
これまで１年間余りは、検証期間という理解をいたしておりますので、結果をどうこう言うつもりはありません。結果を受けて今後どうしていくのか、しっかりと検討していただきたいと思います。
また基金については市ホームページ、広報、フェイスブック、もずふる応援隊の全ての方に郵送で呼びかけているということですが、その結果、３件、6,000円ということです。
もずふる応援隊員は平成29年10月現在で、団体・法人144団体、個人会員1,740名おられます。「古市古墳群の博物館をつくってはどうか」との提案をいただいている、わくわくするような事業を実施できたらということですが、6,000円では何ができるのでしょうか。
平成30年度予算においては120万円の寄附金を見込んでいるはずですが、随分とかけ離れています。もっと少しは何とか頑張っていただきたいと思います。
それでは意見、要望申し上げます。
羽曳野市においては「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産の遺産登録の実現に向けて、市長の強力な推進力が何より不可欠であります。市長を先頭に羽曳野市が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
過去には、世界遺産委員会への国内推薦の有力候補ということで、非常に期待をしていたにもかかわらず、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が、ユネスコの諮問機関であるイコモスから内容を見直すべきであるとの評価を受け、推薦を取り下げ、改めて国内推薦候補として選定がされたため、先送りとなるという、我々にとっては非常に残念な結果となってしまったこともございました。
先ほど申し上げましたとおり、世界遺産委員会への申請そのものが年々厳しくなっており、審議も厳しくなっています。今回の機会を逃しますと、文化遺産の北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群、自然遺産の奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島が控えていることを考えますと、最短でも来年から３年後、2022年以降になってしまうのではないでしょうか。
来年の世界遺産委員会において、何が何でも世界文化遺産に決定される、勝ち取るという強い思いで頑張っていただきたいと思います。
また、世界文化遺産の取り組みは、登録・記載が最終目標ではありません。登録の実現に向けた取り組みはもちろんのこと、登録後を見据えた取り組みを大阪府、堺市、藤井寺市及び当市の４者が一体となって、これまで以上に連携、協力して取り組んでいただきたいと思います。
まずは、世界遺産委員会の開催まで悔いのないよう、最善の努力を尽くしていただきたいとお願いをいたしておきます。
日本遺産のあるまち羽曳野、世界遺産のあるまち羽曳野。羽曳野市民が誇れるまちとなるよう、取り組んでいただくことをお願いいたします。特に市独自の取り組みについては、これまで以上にしっかりと行ってもらいたいと思います。
以上、意見、要望を申し上げまして、これで１点目の「百舌鳥・古市古墳群」の
世界文化遺産登録に向けた取り組みについての質問を終わらせていただきます。
次に、子ども・子育て支援制度について質問をいたします。
子ども・子育て支援新制度は、平成27年４月から本格的にスタートをされ、４年目が過ぎようとしています。幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくとして、消費税10％の増収分をその財源に充てるとされたものであります。
新制度のスタートに向けては、幼稚園の利用者が、従来からの一律料金から、保育園と同様に所得に応じた保育料に変更されるということで、幼稚園や保育園の利用料がどうなるのか、保護者の皆さんも大変心配をされました。
国の基準額がなかなか決定されず、市の利用料の案は12月に示されたものの、最終的な決定は３月になったように記憶をしています。
保護者の皆様には大変ご心配をおかけいたしましたが、利用料については、幼稚園・保育園ともに、国基準よりも引き下げた金額で設定をしていただき、幼稚園については３年間の軽減措置も講じていただくなどの配慮をいただきましたので、特段の混乱もなく、新制度がスムーズにスタートができ、現在も問題なく運営がされているものと認識をしています。
また特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、また放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準などを条例として定め、質の向上も図られてまいりました。
そのような状況の中で、今回、放課後児童健全育成事業いわゆる学童保育については、国は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する方向で来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指すとしています。学童保育に入れない待機児童の増加に対応するため、全国一律の基準を抜本的に見直し、地方自治体の裁量に委ねるべきとする全国知事会などの要請に応えるものとされていますが、「従うべき基準」については、全国一律の最低基準を示すことで、学童保育の質の底上げを図るとされてきたものであります。
保護者の皆さんからは、見直し後の質の低下が心配されています。
そこでお聞きいたします。新制度が開始されてから、当市の学童保育において待機児童があったのかどうか教えてください。
また、学童保育が６年生まで対象となり、年々申し込みが増加しているようにお聞きをしていますが、来年度の見通しもわかればお答えください。
次に、学童保育の条例で定める基準については、条例制定時には国から「従うべき基準」と「参酌すべき基準」いわゆる参考にすべき基準が示されており「参酌すべき基準」についても、市独自に変更する理由もなく、国の基準どおり最低限の基準として定めるというご説明であったと思います。
そこでお尋ねいたしますが「従うべき基準」が「参酌すべき基準」として改正された場合、どういう基準で定めるかは市町村の判断に委ねられることとなりますが、市としてどのように考えているのかをお答えください。
次に、来年10月から始まる幼児教育・保育の無償化について質問をいたします。
幼児教育・保育の無償化については、子育て支援の一環として、待機児童の解消とともに、経済的な負担軽減を図るものとして国に要望してきたものと認識をしております。消費税が10％、引き上げられることに伴い、子育て世代の負担軽減を図るものとして、増収分を財源に充てる全額国費で負担されるものであると理解をしてまいりました。
しかしながら、現在、私立の幼稚園・保育園の運営費については国が２分の1、都道府県と市町村が各４分の１という負担割合を無償化後も維持する、つまり地方自治体にも、従来どおりの負担をしていただくという案が示されているという報道がございました。また、公立の幼稚園・保育園は市町村が全額負担するとされています。また、基準を満たしていない認可外保育所についても経過措置の５年間は無償化されるとされています。
全国市長会として反対する方針を表明しているようですが、市としての考えをお聞きしたいと思います。
まず、現在、国が示している幼児教育・保育の無償化について実施時期・対象年齢や対象施設などを改めてその概要を教えてください。
次に、本市における施設数や園児数についてお尋ねをいたします。
幼稚園・保育園・認可外保育施設、特に認可外保育施設については、基準を満たしている施設と基準を満たしていない施設に分けて、それらの状況をできる限り教えてください。
また、国が示している無償化が実施された場合、市の負担はどの程度ふえるのかわかる範囲で教えてください。
単純に考えれば私立の幼稚園・保育園については、これまで保護者の皆様からいただいてきた利用料の４分の１の市負担、公立の幼稚園・保育園については利用料全額を市が負担する、認可外保育施設も利用料の４分の１を市が負担するということであろうと思いますが、あわせて国の基準と市の利用料との差額の負担がどれぐらいあるのかも教えてください。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（
笠原由美子）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
樽井議員からのご質問のうち、小さく１つ目、学童保育についてお答え申し上げます。
まず、子ども・子育て支援の新制度が開始されてから本市の学童保育で待機児童があったのか。また年々申し込み者が増加しているが、来年度の見通しは、とのご質問ですが、本市の留守家庭児童会につきましては、平成27年度の制度改正以降、待機児童は出しておりません。この間、利用希望者は年々増加を続けており、今年度の利用者は、５月１日時点で954人と制度改正前である平成26年度の643人と比べ、300人以上の増加となっています。
来年度の見込みですが、在籍児童に対して、来年度の継続意向を尋ねる調査を10月中旬に実施し、現在は来年度の新１年生に入会申込書を配付している段階です。
これらの実施状況を勘案しますと、来年度はさらに50人ほどふえ、1,000人前後にとなるのではないかと予測をしております。
この間、希望者全員を受け入れる方針で、新たな教室の整備や学童職員の増員などを行っており、来年度につきましても、全員入会できるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
次に、放課後児童クラブに係る「従うべき基準」等の見直しに関するご質問についてですが、11月19日に開催されました内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、基準緩和の方向が示されたと報道されていましたが、国から正式な連絡はまだございません。
専門部会に出された資料によりますと、「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、子どもの安全性の確保等、一定の質の担保をしつつ、地域の実情を踏まえて「参酌すべき基準」とする」と記載されていますが、大阪府に確認しましたところ、具体的にどこまで緩めるのかは、現在、厚生労働省で検討されているとのことです。
市の留守家庭児童会では、配慮や支援が必要な児童の増加や高学年児童の増加などもあり、職員については一定の専門性が必要と考えています。
現在、資格要件を満たす職員については全員、放課後児童支援員の養成研修を受講させているほか、必要なクラスについては、配慮児童への適切な対応ができるよう職員の加配にも努力をしております。
また市独自の施策として、留守家庭児童会に市の若手職員を派遣し、各教室の職員と協力しながら宿題のチェックなどを行うなど、児童に対するきめ細やかな学習支援も行っております。
国の基準緩和が行われたとしましても、児童が安全に安心して、放課後を過ごすことができるよう、引き続き質の向上に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
答弁は以上です。
○議長（
笠原由美子）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕
◎
こども未来室長（渡邊浩一）
樽井議員ご質問の子ども・
子育て支援事業についてのうち、小さく２点目の保育園・幼稚園について、幼児教育の無償化についてご答弁申し上げます。
まず、１点目に幼児教育・保育無償化の制度の概要についてのご質問です。
幼児教育・保育の無償化の実施については、2018年６月15日に閣議決定された「
経済財政運営と改革の基本方針2018」において、2019年10月１日からの実施を目指すこととされており、具体的な手続き等については現在検討が行われているところであります。
国が示している方針では、幼稚園・保育園・
認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供の利用料を無償化すること。また、ゼロ歳から２歳の子供の利用料については、
住民税非課税世帯の方を対象として無償化することになっています。
また、幼稚園の預かり保育を利用する子供に関しては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、
幼稚園保育料の無償化に加え、利用実態に応じて、
認可保育所における保育料の
全国平均額と
幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月１万1,300円までの範囲で、預かり保育の利用料を無償化することが示されています。
さらに、認可外の
保育施設等を利用する子供についても、保育の必要性があると認定を受けた３歳から５歳の子供を対象として、
認可保育園における保育料の
全国平均額である月額３万7,000円までの利用料を無償化し、ゼロ歳から２歳児の子供についても、
住民税非課税世帯の子供を対象に月額４万2,000円までの利用料を無償化する内容が示されています。
次に、２つ目にお尋ねの施設数・園児数についてであります。
平成30年12月現在、本市内には幼稚園が公立13園、民間１園、
認可保育園が公立５園、民間８園、認定こども園が公立１園、民間１園、認可外の保育園が８園あります。
園児数については、市外の施設に通っている園児も含めますと、少なくとも現時点で支給認定を受けている３歳から５歳児の約1,300人が対象となる見込みです。
３つ目のご質問としまして、無償化が実施された場合の市の負担等についてであります。
幼児教育・保育の無償化についての市の負担に関しましては、その財源や国と地方の負担割合、また事務負担の増加や
システム改修に必要な経費に対しての財政措置などについて、国と関係団体との協議が継続されているところであり、直近では12月３日に開かれました、「教育の無償化に関する国と地方の協議」では、国のほうから初年度の費用等については、全額国費で負担することなどが提案されるなど、費用負担については流動的な状況となっています。
本市といたしましては、引き続き今後の動向に注視するとともに、大阪府や近隣市町村との情報共有を密にしながら、対応してまいりたいと考えています。
最後に、利用料についての国の基準と市の設定金額についてでありますが、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度では、幼稚園・保育園など就学前教育・保育施設の利用料は、国の定める基準の範囲内で市町村が独自に設定できることとされており、本市においては、保育園については国の定める基準の約70％を上限に、また、幼稚園については４歳児・５歳児は国の定める基準の約55％、３歳児については同じく約90％で設定をしているところであります。
答弁は以上です。
○議長（
笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
ご答弁ありがとうございました。
恐らくこれ以上の質問をいたしましても、これからのことで国の方の考えも決定しておりませんので、理事者の方も答弁は難しいと思いますので、再質問はいたしません。
しっかりと当市にとって、また保護者、市民の皆様にとって、よりよい方向性を見出せるようにご検討していただき、準備をしていただきたいと思います。
幼児教育・保育の無償化の運営費については当初、国・都道府県・市町村が３分の１ずつ負担するとした政府の当初案に地方が反発し、国が２分の１、都道府県・市町村が４分の１ずつに譲歩したと認識しています。
また、初年度は全額国費で負担するとしていた事務費についても、期間の延長を検討するとの意向が示されているようであります。
国と地方はいまだに合意に至ってはいないようですが、国・都道府県・市町村は対等の立場であるという認識のもと、しっかりと議論をされて、合意点を見出していただきたいと思います。
そこで最後に、学童保育や幼稚園・保育園、また幼児教育・保育の無償化に対する市長のお考え、見解をお聞かせいただければと思いますので、市長よろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
市長。
〔市長 北川嗣雄 登壇〕
◎市長（北川嗣雄）
樽井議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。
議員からは、まず第１点目は、子ども・
子育て支援事業の中から学童保育について、そして加えて、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねであります。お答えをさせていただきます。
学童保育につきましては、今、担当部長のほうが答弁をいたしましたとおりであります。まずは、保護者の皆様に安心をして利用をしていただけるように、希望された児童が全員利用できるように、今後も待機児童を出さない運営を続けていきたいと考えております。
また、国が進めようとしています学童保育職員の資格、あるいは配置における基準の緩和、当市の留守家庭児童会の質の低下につながらないかご心配をされているようでありますが、本市はこれまでにも市独自の施策として、学童児童へのきめ細やかな、特に当市の職員がまいりまして、学習支援に取り組んでおります。
加えてまた、土曜・日曜を利用させていただいて、当市の職員が小学校・中学校の子供たちを対象にして、女子のサッカースポーツ教室、そして加えて硬式テニスの教室を開いております。
硬式テニスについては、数の把握は、私自身しっかりした覚えはございませんけれど、確か100名を超えておりますし、女子サッカーチームにつきましては、50名を超えております。
毎年の取り組みでありますけども、今年も女子サッカーのチームの子供たちと一緒に長居の競技場にまいりまして、セレッソ大阪の羽曳野市の応援デーに参加をしてまいりました。子供たちはセレッソ大阪の選手とともにフラッグを持って入場する、私はその前に、グラウンド内からつぶたんと一緒にマイクを持たせていただいて、そして当市のＰＲなどをさせていただいております。
加えて、硬式テニスを楽しむ子供たちには、中央スポーツ公園と同時に茶山の人工芝のテニスコートも利用して、休日楽しんでおりますので、これからもしっかりと引き続いて、安心をして安全で子供たちが利用できるように、引き続き質の向上に努力をさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
次に、幼児教育・保育の無償化についてのお尋ねであります。
この問題につきましては、議員のご指摘のとおり、制度設計の内容に課題がございまして、財源の問題、事務負担などの面で懸念される点が大いにあることから、全国市長会として緊急アピールを出すとともに、国と地方の協議の場などで精力的に交渉を行っているところであります。
私は無償化の制度が子供たちにとって、そして少子・高齢化の克服のための国の政策としてよりよい制度になるように、市長として、全国の長と歩調を合わせて対応してまいりたいというふうに考えています。
まず、第１点目といたしまして、子供の教育・保育の環境の安全確保の面に懸念が１つあることであります。認可外保育の施設の無償化につきましては、指導監督基準を満たさないような施設については、対象としないようにすべきであると考えています。
２つ目は、財源の問題であります。現在の国の考え方といたしまして、幼児教育・保育の無償化による市町村の負担は４分の１とし、その負担増は地方消費税の増収分で充てる説明となっております。幼児教育・保育の無償化のように、新たに国策として進める施策につきましては、社会保障と税の一体改革の枠組みとは別に、国の責任において、財源措置を講じるべきであるというふうに考えています。
３つ目は、準備の事務の問題であります。来年10月から施行とされていますが、制度設計の詳細はこれからという状況であります。当市担当からも状況の確認をいたしておりますけれども、条例・規則の準備、利用者への周知、
システム改修の実務上の準備に相当な時間を要することから、現場は大変な状況が予測をされると聞いています。
国に対して、早急に制度設計の詳細を提示するように求めていきたいと思っています。幼児教育・保育の無償化の制度は、少子高齢化の克服のための「人づくりの革命」のための政策として、消費税の増税分の使途をあえて変更するまでして、展開されるものであります。施策として大いに期待をするところであります。
しかし、特に財源問題、これにつきましては、国はしっかりと責任を果たしてほしいという思いを持っています。この施策を進めるのは市町村であります。市町村の意見をよく聞いていただいて、混乱することのないように、円滑に行われますよう国として責任を持って、手だてをしていただけるように、切に願っているところであります。
今後、制度の実施におきましては、特に市民の皆さん、利用者の皆様に迷惑がかからないようにしっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、議員にもお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。
以上であります。
○議長（
笠原由美子）
樽井佳代子議員。
◆７番（
樽井佳代子）
市長、ご答弁ありがとうございました。
来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化で新たに必要となる財源について、国は年間8,000億円のうち、市町村負担分を当初案より約1,000億円少ない約3,000億円とする案を示し、この案を軸に調整が進む見通しとされています。
また、指導監督基準を満たしていない認可外施設は無償化の対象外にすべきとの全国市長会の要望を踏まえて、国は無償化の対象となる認可外保育施設などの範囲を、地方自治体の条例で定められるようにすることを検討する考えを示したとされています。引き続き市としても必要な意見や要望を行い、国と地方の協議の場で議論をしていただきたいと思います。
当市では、学童保育も保育園も待機児童ゼロであります。また幼稚園も含めて、これまでも利用料金を国基準より引き下げて実施をしています。今後とも幼稚園・保育園・認可外保育施設・学童保育ともに保護者の皆様が安心して預けられる施設となりますよう、施設の耐震改修や老朽化対策も含めて、実施していただきたいと思います。
特に、認可外保育施設や学童保育に関する設備及び運営の基準については、国で法改正が行われたとしても、市の判断において職員の配置基準や資格など質の向上が図れる方向で取り組んでいただきたいと思います。いずれにいたしましても、まずは待機児童が出ないように、来年度に向けて必要であれば、施設の整備や職員の確保などを図っていただきたいと思います。
さまざまな面において地方自治体に判断を任せる、条例で規定するといったことがふえてきており、市の判断、議会の判断が非常に重要となってきています。
市民の皆さんに喜んでいただける施策の実施ができるよう来年度予算に向けて、取り組まれることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
笠原由美子）
次に、松井康夫議員。
〔18番 松井康夫 質問席へ〕
◆18番（松井康夫）
おはようございます。
発言通告に従いまして、大きく１点のみ質問いたします。
羽曳野市もいよいよ来年１月15日には、市制施行60周年を迎えるという大きな節目になります。振り返りますと昭和34年１月15日に市制施行により６つの町が合併し、南大阪市となり、同日付で羽曳野市となり現在に至っております。
その当時の６つの町のさまざまな調整には当時の職員も大変苦労をされたであろうと想像いたしますし、その結果、現在の羽曳野市の組織の基礎が築かれたと言えます。
さて、本市の現在の状況は、他市の例に漏れず、人口減少と超高齢化の波を受けながら、さまざまな課題に取り組んでまいらなければなりません。
そのために、本市では組織を係制から担当制に変更し、柔軟な組織運営を図り、特にプロジェクトチームを有効に活用するなどして、スピード感を持って課題に対応されているものと理解しております。
そこで質問ですが、理想の組織については、再質問で答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。
まず、社会的問題にもなっている組織内のハラスメントの現状と鬱病などによる病気休職の現状をお聞きします。
ストレス社会の中で、職員への負担は課題になっていると思われますが、当事者だけでの問題ではなく、同じ部署のほかの職員への負担も増加し、二次的問題も発生する恐れがあるのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
次に「報、連、相（ほうれんそう）」報告・連絡・相談でございます。昭和の時代は、窓口と電話程度の対応で上司への確認も容易でしたが、現在ではインターネットによる市民対応も常態化しています。インターネットの場合には、職員がどんな問題を誰と対応しているのか、外見からは確認できません。
具体的にインターネットで文字にして市民に返答するわけですが、どのような「報、連、相（ほうれんそう）」や決裁が行われているのか、質問いたします。
また、難題も取り扱われていると思いますが、上司に相談した事案のてんまつを後日に上司に報告しているのでしょうか。あわせてお聞かせください。
また、組織の意思決定にはボトムアップとトップダウンが考えられます。本市の場合はどのような状況かお伺いします。一般的にトップダウンは意思決定が速いものの、トップダウンが多すぎると職員のモチベーションや創造性を退化させ、ひいては上席の顔色をうかがったり、上司の意思をそんたくしたりする、そういう風潮がはびこるのではないかと心配されます。
また、ボトムアップに偏りますと、意思決定に時間を要し、スピード感のない状態に陥ってしまいます。
本市の職員は今どのような状態で職務を行っているのか、お聞かせください。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
市長公室理事。
〔
市長公室理事 高井基晴 登壇〕
◎
市長公室理事（高井基晴）
私からは松井議員からご質問のありました当市の組織内の問題について、順次ご答弁申し上げます。
まず初めに、ハラスメントの現状とそれに対する対応策についてご答弁申し上げます。
職場におけるハラスメントは職員の能力発揮を妨げるだけでなく、取り返しのつかない傷を負わせることになることから、その予防・防止が非常に重要であります。本市におきましては、平成13年10月からセクシュアルハラスメントを対象として、さらに29年１月からはパワーハラスメント、妊娠・育児または介護に関するハラスメントを加え、本市で働く全ての職員に関するハラスメントの防止及び排除に向けて取り組んでいます。
具体的には、ハラスメントが発生した場合、迅速かつ適切な対応ができるよう人事課を初め、教育総務課、水道局総務課、人権推進課に相談窓口を設け、相談体制を整備しています。
近年の相談状況としては、年間でゼロ件から２件といった状況であります。また、相談窓口があることを庁内通知するとともに、各相談窓口において啓発ポスターを掲示するなど、ハラスメントの未然防止について周知を図っているところです。
さらに、職員一人一人の意識の向上や理解を深めるための研修を毎年実施するとともに、相談窓口の相談員のスキルや知識習得を図る各種研修会への参加を行うなど、ハラスメントの予防・防止を図っています。今後もハラスメント行為を許さない快適な職場環境づくりに努めてまいります。
次に、鬱病等による病気休職者の現状とその対応についてご答弁申し上げます。
議員もご承知のようにメンタルヘルスの不調に陥る要因は職務に関わること、私的な事情によるものなど、その状況などもそれぞれであり、またその症状も千差万別です。病状によっては、比較的短期間の療養によって体調が改善し、職場復帰される方や結果として療養期間が長期に及ぶ場合もあります。
ここ最近のメンタルヘルス不調による休職者の状況としては、28年度は４人、29年度は６人、11月末までの状況ですが、30年度は７人となっています。なお30年12月１日現在では３人となっています。
そういった状況において、メンタルヘルスの不調によって、職場を離れなければならなくなった場合には、本人の置かれている状態を慎重に確認しながら、職場復帰に向けての相談や助言を行うなど、そのケースごとで丁寧な対応を心がけています。
また、メンタルヘルス対策については、非常に重要な課題であると認識しており、職員に対する各種研修も定期的に実施しているところです。
さらに、平成28年からはストレス状況を検査し、その結果を通知することで、みずからの状況について気づきを促し、メンタルヘルス不調のリスク低減や未然防止を目的としたストレスチェック制度を導入するとともに、本年４月からは円滑な職場復帰を支援するための復職支援プログラムを導入したところです。
今後も職員のメンタルヘルスの問題については、きめ細やかな対応を行ってまいります。
続きまして、意思決定の
基本的ルールである「報、連、相（ほうれんそう）」の現状とこれからの取り組みについて、ご答弁申し上げます。
議員お尋ねの「報、連、相（ほうれんそう）」は計画的・効率的に業務を進めていくためにも、非常に重要なことであると認識しています。仕事における「報告」は、依頼された仕事などの結果を報告することであり、報告がなければ仕事の結果がどのようになったか不明になります。また、「連絡」は知らせるべき情報を周囲の者に伝えることです。この連絡がなければ、業務を進める上で、必要な情報が職場内で共有されないことになります。次に、「相談」は判断が困難である場合や意見を求めたい場合に行うもので、相談がなければ誤った判断を行うことになりかねません。
議員ご指摘のように、ＩＴ化やコミュニケーションツールの多様化に伴って、業務の効率化が図られる一方で、直接のコミュニケーションをとることが少なくなりがちであるというのも実情であります。
そのような中においても、業務は個人で行うものではなく、組織で進められるものであることから「報、連、相（ほうれんそう）」といったものは、それぞれの過程において行われていると認識しています。
しかし、適切なタイミングで正確に行わなければ、結果として業務効率の低下や最悪の場合、トラブルに発展する恐れがあります。「報、連、相（ほうれんそう）」を適切かつ円滑に行うためには、職員同士のコミュニケーションが密であることが非常に重要であり、そのためにはいつでも気軽に話し合える、そういった風通しのよい職場環境をつくっていくことが非常に重要であると考えています。
今後も業務を進めるに当たっては、職員一人一人が報告・連絡・相談の持つ意味合いをしっかりと認識し、より適切かつ円滑なコミュニケーションを図るよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、意思決定におけるボトムアップ・トップダウンの状況についてご答弁申し上げます。
いわゆるボトムアップ・トップダウンには、それぞれメリットもあればデメリットもあります。しかし、議員からもありましたように、組織としてどちらかに偏った状況は好ましい状態ではありません。組織として、向かうべき将来像や目標が組織全体でしっかりと共有された中で、担当職員からのボトムアップの提案や行動と市長を初め、管理職員のリーダーシップの両輪が機能して初めて、よりよい政策の実現、住民サービスの提供が行えるものと考えています。
そのためには、先ほども申し上げましたように風通しのよい職場環境づくりを進めることはもちろんのことながら、市民ニーズを的確に捉えることができる人材の育成に取り組むとともに、職員一人一人が持つ能力や経験が最大限発揮することができるよう適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
答弁は以上です。
○議長（
笠原由美子）
松井康夫議員。
◆18番（松井康夫）
ご丁寧なご答弁ありがとうございます。
それでは、３点再質問させていただきます。今回のハラスメントの質問をするに当たり、民間企業での取り組み例を拝見いたしましたら、本市の取り組みが遜色のないものであることが答弁で確認できました。
広報12月号には、新規採用職員から管理職員、専門職員に至るまで数多くの研修が職階ごとに実施され、もちろんハラスメント・人権・メンタルヘルスも含めて実施されていることが確認できます。
しかし、決して研修を行うことが目的であってはならないことを強く申し上げたいと思います。
また、補足になりますがハラスメントについては以前にも、嶋田議員、笹井議員、私も含めて一般質問で問題提起させていただきましたが、人が集まる所、職場・学校園などではハラスメントは起こるものと認識することから、予防・対応・対策の必要性を強く感じていただければ幸いと考えていますので、重ねてお願いしておきます。
次に、鬱病等による病気休職者の問題についてですが、そのこととハラスメントと直接、因果関係を結びつけるものではありません。
メンタルヘルスの不調に陥る要因は、職務に関わること、私的な事情によるもの、その状況などもそれぞれであり、また、その症状も千差万別であると答弁いただきました。そのことは私も理解しております。
その中に職務に関わることも含まれています。各業務は複雑かつ多岐に及び、一職員が多くの業務に関わり、かつ責任を持って処理しなければならない環境にあります。今、職員がどのような状態で職務を行っているのか、知っておく必要があります。
そこで、答弁ではストレスチェック制度を導入し、今年４月から復職支援プログラム制度も導入しているとのことですが、どのような制度かお聞かせください。
次に、意思決定の
基本的ルールである報告・連絡・相談の現状とこれからの取り組みについてです。答弁でもありました「報、連、相（ほうれんそう）」を適切に行うためには、職員同士のコミュニケーションが密であることが非常に重要であり、いつでも気軽に話し合える、そういった風通しのよい職場環境をつくっていくことが非常に重要であるとのことです。そのとおりだと考えます。
そのような職場環境が整って機能すれば、先ほどの質問で申し上げましたハラスメントで傷つく職員や病気で休職する職員の数は、極めて減少すると思います。
しかし、そうはいっても現在の職員の多くは、平成生まれになってきているのではないでしょうか。そうすると育ってきた時代、社会環境などによる世代間のギャップもあり、職員同士のコミュケーションを行っていく難しさも感じておられる管理職も多いと考えますが、どうでしょうか。
今までは、職場でいわゆる飲み会や懇親会などによるコミュニケーションをとってこられましたが、今では無理強いするとハラスメントにつながりかねないことから、誘うことをちゅうちょしたりしているのではないでしょうか。コミュニケーションをとるにしても、工夫が要るのも現実だと思います。そこに理想と考える組織と現状とのギャップがあるのではないでしょうか。
そこでお聞きします。理想と考える組織とはどのようなものか。特に、本市が求める職員像とはどのようなものなのか、お示しください。また、現状とのギャップがあればお聞かせください。
また、インターネットのウエブサイトの掲示板などに庁内のうわさ話や中傷的な言葉や情報が書き込みされています。市民なのか、職員なのか定かではありませんが、無記名で一方的に書き込まれることは、あまり気持ちの良いものではありません。以前にも内部告発ともとれるような、当市の汚点となる事案が新聞に掲載されました。
この際、他市では制度として取り入れている所もあると聞いていますが、当市でも公益通報制度なども取り入れて、組織の活性化を図ってはどうかと考えますが、お聞かせください。
以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
市長公室理事。
〔
市長公室理事 高井基晴 登壇〕
◎
市長公室理事（高井基晴）
私からは松井議員からありました再質問のうち、ストレスチェック制度・復職支援プログラム制度の概要、理想と考える組織とはどのようなものか、職員に求める姿はどのようなものかについて順次ご答弁申し上げます。
まず初めに、ストレスチェック制度の概要についてです。ストレスチェック制度の目的は、労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受け助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらうなど、メンタルヘルス不調を未然に防止するものであります。
同制度は、労働者が50人以上いる事業所において、毎年１回この検査を実施することが義務づけられており、本市においても、平成28年度から制度を導入しているところです。
具体的には、各個人宛にストレスに関する質問票を配付し、その回答をもとにストレス状況の評価を行い、その結果を本人に通知しています。評価の結果、ストレスが高い状態であると判断された者に対しては産業医による面接指導を促し、本人からの申し出に応じて、面談を行うこととしています。また、個人が特定できない状態で部署ごとの傾向などについて、分析・検証を行い、必要に応じて職場からのヒアリングを行うなど、職場環境の改善に努めているところです。
続いて、復職支援プログラム制度の概要についてご答弁申し上げます。
本年４月に導入いたしました同制度は、心の健康問題により、長期療養中の職員の円滑な職場復帰と疾患の再発防止を図るため、復職に向けた出勤訓練、その他の支援措置を図る目的となっています。
具体的には、心の健康問題に起因して、病気休職または病気休暇中の者で、主治医により復職可能と考えられる程度にまで回復した者のうち、当該プログラムの実施を希望する者を対象としており、病気休職または病気休暇中において、おおむね30日間以内の実施としているところです。
プログラムの実施内容については、本格的な業務ではなく、あくまでも円滑な職場復帰や出勤訓練に関するものとしており、それぞれの回復状況等に応じて、主治医とともにその作成を行うものとなっています。今年度においても２名の利用があり、プログラム利用後、それぞれ職場復帰を果たされています。
次に、理想と考える組織とはどのようなものか。また、職員に求める姿はどのようなものか。また、現状とのギャップがあればとの質問についてご答弁申し上げます。
人口減少や少子高齢化を初め、我々自治体を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化しており、またそれに伴って市民ニーズも複雑・多様化する中で最小の経費で最大の効果を発揮することができる柔軟で機動的な組織づくりが重要であると考えています。
これらの状況に適切に対応していくため、職員一人一人には「全体の奉仕者」として、高い倫理観と使命感を持ち、誠実かつ公正に業務を行うことはもちろん、現状に甘んじることなく、常に問題意識を持ち、現状にとらわれない柔軟な思考と何事にもチャレンジする行動力が求められています。
また、組織の中において個々の職員が持つ知識や技術などが最大限に発揮できるよう、適材適所の人員配置に加えて、業務遂行や意思決定において重要となる上司と部下、同僚同士など職員間で円滑なコミュニケーションをいつでも行うことができる環境が重要であると考えています。
研修、組織機構の変更、適材適所の配置、朝礼、日々のコミュニケーション等、様々なツールを用いて、そのような組織となるよう日々取り組んでおりますが、全ての職場を理想の組織と言える組織にすることは、大変難しいことであります。まだまだ至っていないことは否めません。
今後も、理想の組織に少しでも近づけるよう人材育成や職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
私からの答弁は以上です。
○議長（
笠原由美子）
総務部長。
〔総務部長 植田修司 登壇〕
◎総務部長（植田修司）
私からは再質問のうち、公益通報保護制度についてご答弁申し上げます。
公益通報保護制度は、平成18年４月に公益通報保護法が施行され、その目的は内部の職員等からの法令違反等に関する通報を適切に処理し、公益通報者の保護を図るとともに、行政機関の法令遵守を推進することとされていまして、内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上につながることが期待されている制度です。
従いまして、本市においてもこの法律に基づき総務課が受付窓口となり、関係課と調整し対応することとなります。
さらに、本市においては監査機能の強化を図るため、指導監査室を設置し、監査委員による監査の指摘事項の適切な処理や日常の事務処理ミスの再発防止など、庁内組織における適正な事務執行を確保するための指導等に努めているところでございます。引き続き、議員お示しの組織づくりに向けて取り組んでまいりたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
笠原由美子）
松井康夫議員。
◆18番（松井康夫）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、今のご答弁にありましたように期待を込めまして、意見と要望を述べます。
北川市政も４期目に入り、来年は平成最後の年でもあります。今まで取り組んでこられた事業の総括と職員と共有して行う未来につないでいく事業の確認とそしてあるべき当市の理想とする組織づくりに着手していただきたいと思います。
時代の変化や環境の変化の中で、さまざまなジレンマが組織や職員に生じることは理解しています。多くの職員が汗を流して、仕事に取り組んでいると理解していますし、そうあってほしいと願っています。
しかしながら、時として思わぬ状況を引き起こすことがあります。今議会の冒頭で、市長から区長との接し方についての反省の弁がありました。私も同じ思いであります。改めるべきところはすぐに改め、そして、未然に防止する組織の底力が今後ますます重要となってまいります。
議員は蚊帳の外と思われるような発言もありましたが、私も議員としてこれからの羽曳野市の発展を願う立場から襟を正して、職員同士が元気で明るい職場を協力して形成し、そして難題に立ち向かっていく。そのような、健康的で結束力の強い組織の維持・発展を切に期待をいたしまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
笠原由美子）
それでは、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後１時零分 再開
○副議長（竹本真琴）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（竹本真琴）
一般質問を続けます。
百
谷孝浩議員。
〔４番 百谷孝浩 質問席へ〕
◆４番（百谷孝浩）
発言通告に従いまして、大きく２点、質問させていただきますので、明快なご答弁よろしくお願い申し上げます。
それでは大きく１点目、新聞やテレビの報道等についてお聞きいたします。
先般、新聞やテレビで市長を初め、幹部職員等に対して、過去２年間で約400万円相当の贈答品を受け取っていたと報道されました。そのことについて、私のもとに問い合わせや質問を多数いただいております。先月、11月17日の産経新聞夕刊の記事で、市長は「贈答品を受け取ることは、まちづくりに必要なことだと解釈していた」と説明されています。
そこで、１点目の質問をいたします。市長の報道記事のコメントについて理解しがたい内容ですが、どのような意味で「贈答品を受け取ることは、まちづくりに必要なことだと解釈していた」とお答えになられたのか。
また、まちづくりに必要につながるのであれば、ほかの方からもまちづくりにつながる贈答品を受け取っていたのではないでしょうか。もし、受け取っていないというのであれば、まちづくりに必要がないということにつながるのではないでしょうか。お聞かせください。
次に２点目、市民から寄せられた問い合わせや質問について３点お聞きいたします。
１点目、石川左岸の市道に隣接する倉庫についてお伺いします。
石川左岸の堤防敷に面している倉庫があります。近隣の方によると、平成に入ってからの建築物だそうです。この地域の用途地域はどのようになっていて、倉庫建設に当たり、建築確認申請は出ているのでしょうか。
また、この倉庫の斜め前の市道には「駐禁」と道路に表示されており、横には駐車スペースを確保するための白線が引いています。駐車禁止はわかりますが、白線を引いて使用を許可しているのでしょうか。お聞かせください。
次に２点目ですが、懐風館高校の前の道路についてですが、この道路は市道でしょうか。
また、歩道に立派なカラフルなタイルが敷いてあり、歩道に沿ってガードレールが設置されていますが、通常の真っ白なガードレールとは違い、茶色にペイントされ「駐車禁止」と表示されています。これは市が施工されたものなのでしょうか。
ともに、どのような基準や条件でできるものなのかお聞かせください。
次に３点目、大黒・南古市地区の地域の一角にある「大黒企業団地」という看板について、先日ほかの議員からも質問があり「設置場所は市の土地であり、適正な対応がされていない」とのことですが、この看板は、今後どのように撤去をされるのでしょうか。
また、看板の設置者はどなたが設置したものか、把握されているのかお聞かせください。
以上、４点ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
市長公室長。
〔
市長公室長 白形俊明 登壇〕
◎
市長公室長（白形俊明）
百谷議員からご質問のありました新聞やテレビの報道等についてのうち、私からは報道記事の市長のコメントについてご答弁を申し上げます。
まずは、新聞やテレビでさまざまな報道がなされ、市民の皆様や関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。まことに申しわけございません。
それでは、改めてご答弁申し上げます。
市長の報道記事のコメントについては、全ての報道機関からの取材に対して、迅速に対応し、正直にお答えをさせていただいたものであります。ただし、議員ご指摘の新聞記事の内容については「地域の区長さんとのお付き合いは、まちづくりに必要なことであり、区長とのお付き合いとして、差し入れということでいただき物を受け取ってきた」という趣旨での市長の発言でございます。決して「贈答品を受け取ることが、まちづくりに必要なこと」と申し上げたものではございません。
また、市長や幹部職員ら数十人が、過去２年間で約400万円相当の贈答品を受け取っていたとの報道については、正直、大変驚いています。コンビニのウナギ弁当や恵方巻きなどであり、贈答品といったようなものではなく、到底そのような金額になるとは考えられませんが、警察関係者からの疑いがあるとの情報とされており、何とも申し上げることはできません。
行政運営については、各地域を活性化させるためにさまざまな方々にご協力をしていただいています。そんなまちづくりへの思いを同じくする中で、本事案の区長さんともお付き合いをさせていただいています。
市長は、まちづくりを進める上で必要な一般的な友好、あるいは信頼関係を築くため、市の内外においてさまざまな個人、団体、企業のなどの皆様との交際をさせていただいています。そういった交際の中で、儀礼の範囲内において、記念品や宣伝用物品、茶菓子や飲食物、お土産、お裾分けなどといったさまざまな形で提供されることがあります。
ただし、当然のことでありますが、これらの行為によって、便宜を依頼されたことはありません。
また、便宜を図るというようなことは一切ございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
また、今回の事案は区長とのお付き合いであるという我々の認識について、繰り返し受け取っていたことや区長とはいえ、不動産会社社長でもあることから、今回、事件となった農業委員会の許可など、時と場合によっては、利害関係者となり得るなど、我々の認識が甘いとのご指摘をいただいているところであります。
本市としましては、これらのご指摘を真摯に受けとめ、これまでのこういった認識を改めるべく、倫理規程や倫理条例の制定に向けて取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 上野敏治 登壇〕
◎
都市開発部理事（上野敏治）
私からは小さく２点目のご質問、市民から寄せられた問い合わせや質問についてのうち、１点目の石川左岸の市道に隣接する倉庫についてご答弁申し上げます。
まず、当該地域は市街化調整区域と位置づけられており、用途地域の指定はされておりません。
次に、建築確認の有無についてのお尋ねでございます。当該地域内には複数の建築物が認められます。これらについて確認いたしましたところ、建築確認の申請があるもの、また、ないものが混在している現状でございます。
私からの答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
土木部理事。
〔
土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎
土木部理事（戸成浩）
私からは百谷議員の小さく２点目の道路のご質問について、順次ご答弁申し上げます。
議員お示しの、石川左岸堤防道路の白線が引かれているスペースにつきましては、市道の区域外となっております。
次に、懐風館高校前の道路に設置されているガードレールにつきましては、市道大黒11号線として、本市で管理をしている道路の路側外に車両などが逸脱するのを防止するため、道路附属施設として設置しております。
また、ガードレールの彩色につきましては設置した当時の記録がなく、詳細はわかりませんが、周囲の状況に配慮した仕様で施工したものと考えます。
最後に、看板のご質問につきましては、先般の一般質問で上薮議員のご質問にお答えいたしましたとおり、設置に関して手続きがされておりませんので、所有者を調査するなどいたしまして、適切に指導してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
百
谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきますので、市長にご答弁よろしくお願いいたします。
私のもとに届いた疑問等、数々質問させていただきましたが、いただいたご答弁ではますます疑念を感じました。
市長自身は「便宜を図っていない」という回答をマスコミ取材の中で発言されておりますが、改めて行政を預かる立場として、市民への説明責任が生じると思いますが、ご意見をお聞かせください。
また、今後、市民との信頼関係をどのように図るのかをご意見お聞かせください。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
市長。
〔市長 北川嗣雄 登壇〕
◎市長（北川嗣雄）
議員の再質問にお答えをさせていただきます。本議会冒頭でも申し上げましたとおり、本事案についてはさまざまな報道がなされました。市民の皆様、市議会議員の皆様には本当にご心配をおかけをいたしました。大変申しわけなく、おわびを申し上げます。
市長として、私の見解につきましては今議会の冒頭でも申し上げたとおりでありますし、今議会の一般質問におきましても、担当の理事者を含め、既にお答えをさせていただいたところでもあります。
また、市ウエブサイトにおきましても、11月２日付の「農地法違反事件に関連した報道事案について」として、速やかに市民の皆様にお示しをさせていただいております。
さらに、全ての報道機関からの取材に対しても、迅速に対応して、正直にお答えをさせていただきました。報道されている内容、市民の皆様、市議会議員の皆様からのご指摘、ご指導を真摯に受けとめまして、市民の皆様の信頼の回復に全力で取り組むべく、今後、市民の皆様の疑念や不信を招くことのないように、倫理条例や規程の制定に向けて、取り組んでまいります。
また、年が明けましたら、速やかに全職員に対して、コンプライアンス研修を実施をする予定であります。
議員におかれましても、よろしくご理解ご協力のほどお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○副議長（竹本真琴）
百
谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
市長、ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
市長の記事のコメントについて、地域の区長さんとのお付き合いはまちづくりに必要なことは当然なことだと思います。しかし、地域の区長さんとのお付き合いとして、贈答品を受け取ってきたことは市長も認めておられ、問題ないとおっしゃっておられましたけども、現在、羽曳野市は倫理条例や規程の制定がない中で、市民の方が今回の新聞やテレビの報道等で、疑惑や不信を招くような行為があったことは事実です。贈答品を受け取ることが、本当にまちづくりに必要なのか理解しがたいところです。
また、市民から寄せられた問い合わせについて疑問等数々、質問等に対し、ご答弁いただきましたが、ますます疑念を感じております。
市道大黒11号線の歩道にカラフルなタイルが敷いてあることや、ガードレールについて設置当時の記録がなく、市の所有地である看板は今まで放置していたことになりますので、便宜を図っていないと言われてもおかしくないと思いますので、それぞれ早急に調査していただくとともに、適切な対応をお願いいたします。
また、市民への説明責任についてと市民との信頼回復をどのように図るか、市長からご答弁いただき、市ウエブサイトにおいても「農地法違反事件に関連した報道事案について」掲載されておりますが、市民の方が今回の報道事案についてどのように理解し、今後市民との信頼回復を図っていくかが問題だと思いますので、お示しされたように倫理条例や規程の制定とコンプライアンス研修を実施することを早急にお願いいたします。
続きまして、今回、大きく２点目の自転車の安全通行についてお聞きいたします。
近年、自転車事故の危険性が重視され、社会問題になり、自転車運転への規制が強まっており、平成25年６月に道路交通法が改正され、自転車の交通違反が罰則化されました。自転車は身近な交通手段の重要な役割を担っており、買い物や通勤・通学、子供の送迎等、日常生活において移動手段やサイクリング等、気晴らし・癒やし・健康などのレジャーの手段等としても、子供から大人まで幅広い方々に利用されており、また、災害時における移動手段としても重要な役割を期待されています。
しかし、道路交通法では車両の一種、軽車両であり、歩道と車道の区別がある道路では、自転車は自動車と同じく車道の左側を走ることが統一されました。
警視庁の調べによると、自転車事故の約３分の２が自転車利用者側の交通違反が原因となっており、大阪府の全交通事故に占める自転車事故の割合は30.1％に上り、全国平均は18.4％、さらに死者数においても全交通事故の25.5％、全国平均が13.9％を占めます。
自転車事故による負傷者数は減少傾向にありますが、死者数の減少はなく、以前よりも増して死者の割合は高まっています。
こうした中、2016年７月１日より大阪府で自転車利用者全員を対象に自転車保険への加入を義務づける条例が施行されました。
以前、神戸の住宅街で、帰宅途中の小学５年生の少年が乗った自転車が、坂道で知人と散歩をしていた女性に気づかず正面衝突し、女性は突き飛ばされる形で転倒し、頭を強打、女性は一命を取り留めたものの意識は戻らず、損害賠償控訴で神戸地裁は、少年の母親に約９千500万円という高額賠償を命じたケースもあります。
大阪府警の自転車の交通事故防止教育資料によると、平成30年６月末で中・高生の交通事故の特徴は自転車乗車中が７割以上で、中学生・高校生の自転車による交通事故は中学生・高校生当事者の約８割に交通安全義務違反、信号無視などの交通違反があります。
そこで、１点目の質問です。
本市における自転車通学の利用状況についてお聞きします。
自転車通学を許可している学校は何校あるのでしょうか。
また、自転車通学をするに当たり、どのような基準や条件があるのでしょうか。お伺いします。
２点目の質問です。自転車での交通ルール、マナー違反に対する市民の声は後を絶えず、通行環境の整備も不十分な状況です。
自転車は免許がなくても運転ができる車両であることを子供から高齢者に周知徹底し、命を守るためには、やはり自転車を正しく、交通ルールの徹底、交通マナーを身につけることが大切だと考えますが、交通安全教育について当市での交通安全教室の実施状況をお聞かせください。
次に、３点目の質問です。高齢者や障害者、子育て世代の方々の移動を取り巻く交通手段の環境整備は必要性に迫られてきていると感じています。
日常生活における移動手段として、徒歩・自転車・バイク・自動車など幾つかの手段がありますが、高齢化社会に伴い、高齢者が加害者となる重大な事故が相次ぎ、自動車運転免許証の自主返納がふえる中、移動手段は基本的に徒歩か自転車となります。
高齢者や障害者、子育て世代の方々にとって、段差のない安心・安全かつ誰もが住み続けたいまちづくりにするため、本市では平成18年にバリアフリー法が制定されて以降、バリアフリーの推進に向けた取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせください。
以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
私からは、百谷議員からご質問のありました本市における自転車通学と交通安全教育の実施状況について、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の自転車通学の実施状況につきましてお答えいたします。
本市の中学校におきましては、校区が広い誉田中学校・峰塚中学校・高鷲南中学校の３校が自転車通学を実施しております。誉田中学校では、およそ230名、峰塚中学校では、およそ300名が自転車通学をしており、高鷲南中学校につきましては、ごく一部の地域より数名の生徒が自転車通学をしております。３校ともに生徒全員が自転車通学の対象者ではなく、決められた地域より通学しており、その中で許可願を提出した者に限られております。
３校とも、年度初めに自転車通学対象の安全講習会を実施しており、それを受講した者に自転車に貼っておくステッカーが配付されます。また、ヘルメットの着用については、誉田中学校は家庭の判断による任意となっていますが、来年度より全員着用が条件になります。峰塚中学校では、全員着用を義務づけています。高鷲南中学校は、家庭の判断による任意となっております。
自転車保険については、３校とも家庭において必ず加入しておくこととしております。
自転車通学のない３校におきましては、生徒の心身の状況により、徒歩での通学が困難な場合に、特例として自転車通学を認めている場合があります。また、部活動等において自転車を使用する場合は、平成20年６月１日の道路交通法改正により、幼児及び児童（13歳未満）に対するヘルメットの着用努力義務が施行されましたので、学校用のヘルメットを貸し出し、着用をさせております。
なお、小学校におきましては、全校とも自転車通学はございません。
次に、小さく２点目の交通安全教育・教室等の実施状況についてお答え申し上げます。
まず、小学校では４年生において、全校で毎年、羽曳野警察交通課の方をお招きし、交通安全教室を実施しております。
また、交通安全に対する子供の意識を高めるために教科書等を活用し、各校において交通安全教育を適宜、実施しております。
日常的な交通安全指導については、見守り隊や保護者の方に登下校中にご指導いただきながら、交通安全の確保に努め、また春・秋の交通安全週間では教職員も通学路に立ち、交通安全指導を行っております。
中学校においては、毎年１学期に実施する全校生徒対象の防犯教室において、羽曳野警察の少年係と交通課の方に来ていただき、交通安全指導もあわせて行っております。
また、保健体育の授業や総合学習の時間に交通安全教育を実施し、そのほかにも小学校と同じく春・秋の交通安全週間では教員も通学路に立ち、交通安全指導も行っておるところでございます。
答弁は以上です。
○副議長（竹本真琴）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 上野敏治 登壇〕
◎
都市開発部理事（上野敏治）
議員ご質問のうち、私からは小さく３点目のバリアフリーの推進に向けた取り組みについてご答弁申し上げます。
国におきましては、2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するための総合的な措置を講ずるため、心のバリアフリーや公共交通機関のバリアフリー化の推進等を織り込んだ「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が平成30年５月25日公布、同年11月１日施行されたところです。
本市におきましても、平成18年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が施行されたことを受けて、高齢者や障害者を初め、誰もが安全・安心に快適な日常生活を営むことができるよう平成21年３月に「羽曳野市バリアフリー基本構想」を策定し、羽曳野市の玄関口である古市駅周辺地区を重点地区に設定し、バリアフリー化の推進に取り組んできたところです。
実例を挙げますと、近鉄古市駅へのエレベーター設置や多機能トイレの整備等への補助を初め、市役所などの公共機関におきましても、スロープの整備や案内標識の設置、視覚障害者誘導用ブロックの敷設などに取り組むとともに、道路部局におきましても、歩道のセミフラット化工事や道路整備に伴う新たな歩道設置などできるところから、適宜バリアフリー化に取り組んできたところです。
さらに、平成26年３月には、恵我ノ荘駅周辺地区においてバリアフリー基本構想を策定するとともに、鉄道事業者の協力のもと、高鷲駅、上ノ太子駅等におきましても駅舎のバリアフリー化を推進してきたところです。
本市においては、これまでも基本構想の策定を含め、バリアフリー化の推進に努めてきたところであり、引き続き公共交通事業者や関係機関、民間事業者とも協力し、高齢者、障害者、子育て世代はもとより全ての人が安心して暮らすことができる優しいまちづくりに取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。
○副議長（竹本真琴）
百
谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
１点目に、本市における自転車通学の利用状況において、中学校におきましては誉田中学校・峰塚中学校・高鷲南中学校の３校が自転車通学を実施しているとのことですが、これまで通学時において、事故などの報告はなかったのかお伺いします。
２点目に、交通安全教室の実施状況について、小学校では４年生において、毎年、羽曳野警察署交通課の方をお招きし、交通安全教室を実施していますが、４年生のみという、その理由をお聞かせください。
３点目に、バリアフリーの推進に向けた取り組みについて、本市では平成18年にバリアフリー法が制定されて以降、平成21年３月に「羽曳野市バリアフリー基本構想」を策定し、さまざまな取り組みをされているのは理解しましたが、現在、恵我之荘で進められている郡戸大堀線拡幅事業を初めとして、今後、予定されている道路の歩道拡幅や段差解消等、歩道の安全整備と自転車用レーンの設置などの計画はあるのかお聞かせください。
以上、３点、ご答弁よろしくお願いします。
○副議長（竹本真琴）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
百谷議員から再質問のありました１点目と２点目についてお答え申し上げます。
まず、１点目の自転車通学における事故件数につきましてお答え申し上げます。
自転車通学を許可している３校におきまして、過去３年間での事故等の報告件数の合計は、平成28年度が16件、平成29年度が16件、平成30年度は11月現在で８件となっております。
内訳として、多いものから順に、車との接触、単独事故、自転車同士、バイクとの接触、最後に歩行者との接触となっております。幸いにも重篤な事故は生起しておりませんが、狭隘な道路では自動車、バイク、自転車同士の接触がございます。
次に、小さく２点目の交通安全教室の実施学年につきましてお答え申し上げます。
現在、小学校４年生以外に幼稚園でも実施をしております。以前はそれに加え小学校１年生でも実施をしておりましたが、幼稚園と小学校１年生では、実施間隔が短く、内容が重複していること。また、警察官に来ていただくことも難しい状況があり、現在の形となっております。
学校としましても、交通安全指導は非常に大切であるという認識はあるものの、授業時数確保のための時間の捻出が厳しい現状もございます。
今後は教育課程全体を見通し、各教科において必要な事項の指導ができるよう工夫してまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
○副議長（竹本真琴）
土木部理事。
〔
土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎
土木部理事（戸成浩）
百谷議員の再質問についてご答弁申し上げます。
議員からは、今後予定している道路の歩道拡幅や段差解消などの計画、自転車レーンの整備についてどのようなものがあるのかお尋ねです。
本市におきましては、これまでに桃山台地区の市道郡戸古市線において歩道のセミフラット化や
羽曳が丘地区の市道河原城駒ヶ谷線の歩道設置など道路改良事業による整備、さらに高鷲駅や上ノ太子駅の駅前広場整備事業においては鉄道事業者と連携を図り、段差解消を行うなどバリアフリーの推進に取り組んできたところです。
今後の歩道拡幅や段差解消につきましては、議員お示しの一般府道郡戸大堀線歩道整備事業による歩道設置、また、本市施工の恵我ノ荘駅前南側広場整備事業では、その整備により、駅周辺の円滑な交通の確保と利便性の向上を図ってまいります。
また、恵我ノ荘駅北側での市道恵我之荘69号線の整備事業では歩道設置に加え、防災面や周辺環境などに配慮した整備を予定しております。
次に、自転車レーンの整備につきましては、現在大阪府におきまして自転車・歩行者の安全確保のため、スピード感のある自転車通行空間の整備を目的とし、平成28年度から平成30年度の３カ年で自転車事故や自転車交通量が多い区間、また、警察が選定した地区及び路線に該当する緊急度の高い区間から早期整備の可能な区間を選定し、整備が実施されております。
本市内の整備区間といたしましては、主要地方道堺大和高田線の恵我之荘交差点から島泉交差点までの約600メートルの区間であり、今年度整備を完了する予定である旨、大阪府より伺っております。
私からの答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
百
谷孝浩議員。
◆４番（百谷孝浩）
ご答弁ありがとうございます。
それでは意見、要望を述べさせていただきます。
自転車に関する交通ルールやマナーを学ぶ機会が少ないことで、幸いにも重篤な事故は生起されていませんが、子供から大人までが自転車で不適切な場所で走行したり、無灯火やイヤホンの装着などの危険な運転をしたりしています。
そのため、自転車の利用方法や交通事故が社会問題となっており、中でも一時不停止や信号無視、逆走、乱横断等が自転車事故原因の問題行動として挙げられ、見通しの悪い交差点での一時停止や左右の安全確認作業を行っていない人をよく見かけます。
自転車は子供から高齢者まで、長年にわたって利用する人が多いため、生涯で運転免許証を取得しない人も安全に利用することができるように、自転車に乗り始める児童期から継続的な安全教育が必要であると思いますので、幼児・児童・生徒に対する交通安全教育が今後さらに、警察及び交通安全普及に取り組む関係団体と連携した交通安全教室の実施をしていただきたいと思います。
また、高齢者や障害者、子育て世代の方々にとって、段差のないバリアフリー推進に向けた取り組みとして、府道郡戸大堀線歩道整備事業、恵我ノ荘駅南側広場整備事業、恵我ノ荘北側での、市道恵我之荘69号線の整備事業に加え、自転車レーン整備事業として堺大和高田線の恵我之荘交差点から島泉交差点まで、今年度整備事業完了予定とのことですが、歩道の整備に関してはご答弁いただきましたように、非常に自転車事故や自転車交通量が多い区間であり、加えて府道島泉伊賀線、島泉交差点から高鷲駅西側踏切までも、通学路でありながら狭隘で危険ですので、現在、私からも大阪府に要望していますが、歩道の整備をぜひ市のほうからも要望していただくようお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（竹本真琴）
次に、外園康裕議員。
〔１番 外園康裕 質問席へ〕
◆１番（外園康裕）
平成30年最後の一般質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは発言通告に従いまして、一問一答にてお尋ねをいたします。
まず、大きく１つ目、路面及び側溝の補修についてお尋ねをします。
当市においては、昭和40年代の高度経済成長期以降、人口の増加と市民の生活、教育水準の向上に向けて、公共施設、道路、上下水道などのインフラ施設を整備してこられました。それから約50年がたち、人口減少社会の到来を目前に、こうした諸施設の老朽化が進み、その補修などが必要となってきております。
この課題については、既に全国的にも問題となってきており、あらゆる報道などでも頻繁に取り上げられております。整備当時のコンクリートの耐用年数が約50年であったので、当然といえば当然でございます。
今後、公共施設やインフラ施設の老朽化問題が一斉に顕在化し、更新時期の集中や多額の更新費用が必要となる、こういったことが予測をされており、当市においても羽曳野市公共施設等総合管理計画を一昨年３月に策定をされ、厳しい財政運営が続く中で、固定費ともいえる公共施設の維持更新費を適正な水準に抑えていくことに取り組んでいただいております。
このようなインフラ整備の環境の中で、今回は道路の路面の補修や側溝の補修について、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
私自身、多くの市民の皆様からこの件でのご要望をお聞きしております。「路面に穴が開いている」「側溝が壊れ、落下したコンクリート片が水の流れを妨げている」などといったお声を何度も市に届けさせていただきました。路面や側溝の補修については、市民からの通報などがなくても、ある程度、計画的に保守作業を実施しているものと思っております。
そこで、まず小さく１つ目としてお尋ねをいたします。
現在、当市では路面及び側溝の補修について、どのような計画性を持って取り組んでおられるのでしょうか。この点、教えてください。
また、当市は市域が26.45平方キロメートルもあり、市道だけでもその延長は約290キロメートルもあります。車では入り込めない細い道などもあり、補修が必要な箇所の把握は大変なことだと認識をしています。
職員の方が気づいて補修をされる場合も当然あるかと思いますが、やはり市民の皆様からの情報をいち早くキャッチして対応していくことが重要ではないでしょうか。
小さく２つ目として、市民の皆様から補修の依頼があった場合などの具体的な対応方法を教えてください。
大規模な舗装のやりかえなどとは異なり、あらかじめ予算立てして取り組む内容ではありませんが、当市の職員が直接、補修作業に関わる場面が多いとも認識をしていますので、改めてその実態についてお尋ねをしておきたいと思います。
なお、小さく３つ目の質問はただいまの質問と同意の質問となってしまうことから、申しわけありませんが取り下げをさせていただきます。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（竹本真琴）
土木部理事。
〔
土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎
土木部理事（戸成浩）
外園議員からご質問のありました大きく（１）番、路面及び側溝の補修について小さく２点のご質問について一括してご答弁申し上げます。
まず、計画やその考え方につきましては、本市の管理道路における舗装劣化状況や道路標識の損傷状態、構造物の現状を把握し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図るために調査を実施するとともに、調査結果を用い舗装状況について維持管理計画を策定することを目的とした羽曳野市道路ストック総点検を平成26年度に実施しております。その点検において、ひび割れやわだち、でこぼこなどの路面調査である路面性状調査を行い、舗装管理に必要なデータベースや路面性状評価図を作成し、今後の舗装維持管理が効率的かつ効果的に実施していくための舗装維持管理計画を策定し、計画的に維持管理を実施しております。
道路ストック総点検は、おおむね５年に１度実施し、計画の見直しを行うことで道路の安全性の向上や維持管理コストの削減を図ってまいります。
次に、市民からの補修依頼の実態につきましては、補修材や補修器具を常備した土木部所管の道路パトロールカーにより、小さな陥没や補修につきましては、現場に急行した職員が状況を確認し、可能な範囲で応急措置を実施し、速やかな安全確保に努めております。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
外園康裕議員。
◆１番（外園康裕）
ご答弁ありがとうございました。
では、再質問をさせていただきます。
舗装維持管理計画に基づいての路面の補修に取り組んでおられ、道路ストック総点検を定期的に実施して、計画を見直していくということでしたので、これについては今後もよろしくお願いいたします。
市民からの補修の依頼への対応についてもう少し詳しく教えてください。市民の皆様からは具体的には、どういった内容の依頼があるのでしょうか。
また、その件数はどれくらいあるのでしょうか。
そして、その費用はどのくらいかかっているのでしょうか。
以上お答えください。よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
土木部理事。
〔
土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎
土木部理事（戸成浩）
再質問についてご答弁申し上げます。
市民からの情報提供や修繕の内容は、舗装面の陥没や老朽化、道路の排水施設の修繕、防護柵の修繕などさまざまです。
これらの情報提供や修繕要望による改善件数は、平成29年度は205件、今年度は11月末現在で187件となっており、簡易な場合であれば即日に復旧し、即日復旧ができない場合は安全な状態に復して開放し、後に本格的な補修を行っております。
次に、修繕に要する費用ですが、毎年度約3,000万円の予算を計上し、道路の修繕に充てています。
なお、修繕費で対応できない破損及び老朽化箇所につきましては、国の防災・安全交付金を活用し、道路ストック総点検の補修箇所とあわせて、より多くの路線で舗装の打ちかえや補修を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
外園康裕議員。
◆１番（外園康裕）
ご答弁ありがとうございました。
では、意見と要望を述べさせていただきます。ただいまのご答弁によりますと、市民からの要望で補修などを行う件数が209件、年間であると。このことは毎週四、五件は対応をしているということになります。これは、平日ほぼ毎日のように通報などがあるということだと思います。
当市では先ほどお答えいただいたように、簡易な補修は、即日対応をしていただくなど、市民の皆様からの通報などに対して、迅速に対応していただいていることに感謝をいたします。
その上で、今後はこれまで以上に市民の皆様のお声をキャッチしていける、そういった工夫をお願いをしたいと思っております。
例えば、市民の方がスマホを使って、簡単に市に声を寄せられる「通報アプリ」の導入、これもその一例でございます。「路面に穴が開いている」「側溝が壊れている」あるいは「カーブミラーの向きがおかしい」など、そういった補修が必要な場所をスマホで写真を撮って、撮影して、その場から位置情報とともにコメントを送る。それだけで市の職員が補修に必要な機材を持って、駆けつけられる。こういったことのため、より迅速な対応にもつながります。また、補修の結果も同じアプリを通じて、写真を投稿するなどして、市民の皆様へも報告でき、よりわかりやすくなります。
既に、こういった「通報アプリ」を導入している自治体が、全国的にふえてきつつあります。一例では、４年間も放置されていた道路の穴、これをアプリを通じて通報したところ、３日以内に補修をされていた。こういうことを受けて、市民の方がツイッターで「行政に届く感がすごい」といったコメントを上げていたりもされます。
「通報アプリ」を導入している自治体によっては、道路の補修に関する情報だけでなく、その他の情報の通報にも対応をしている所もございます。
例えば、静岡県浜松市では、河川や冠水に関する情報。山口県宇部市では、公園施設の異常やごみの不法投棄の情報。大阪府泉佐野市では、犬のふん被害の情報にも対応しておられます。
こういった身近な困りごとの情報を簡単に市に通報でき、その結果も見ることができる。こういった「通報アプリ」により、市民の皆様が行政をより身近に感じていただけるようになる。ある意味、行政との関係性を抜本時に変革していけるツールになっていくかもしれません。
「通報アプリ」は自治体が独自に開発される場合もありますが、複数の自治体にシステムを提供している企業もあります。また、既にこういった企業からシステムを導入したという自治体もございます。「通報アプリ」を独自に開発するにしても、既存のシステムを企業から導入するにしても、費用は発生いたします。
また「通報アプリ」の導入によって通報の件数がふえ、その対応にお金と労力がかかってしまうことにもなるかもしれません。しかし、スマホ社会で育ってきた世代が、ますますふえてくる今後のことを思いますと、先ほども述べましたように「通報アプリ」の導入で、市民の皆様が行政をより身近に感じていただけるようになるのは、間違いないと思います。
そして、市民の声が届きやすいまちとして、大きくアピールできるのではないでしょうか。少し長い目で見ていただいて「通報アプリ」の導入を、ぜひご検討いただきたいと思います。
以上を要望し、この質問を終わらせていただきます。
引き続き、大きく２つ目の質問に移らせていただきます。
教職員の就業状況についてです。子供一人一人に寄り添ったきめ細やかな教育を進めるためには、また、いじめ等の課題に丁寧に対処する教育環境を整えるためには、教職員が子供と十分に向き合える時間を確保しなければなりません。しかし今、教育の主たる担い手である教職員の勤務環境は、極めて厳しい状況であります。
昨年４月、文部科学省が公表した公立小・中学校教職員の勤務実態調査によると、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34％、中学校では58％に上り、過酷な勤務実態が明らかになりました。このような状況が続けば、教職員の心身の健康が損なわれるとともに教育の質の低下が心配されます。
こういった教職員の長時間勤務の実態について、市ではどのような状況となっているのでしょうか。
クラス担任を持たれる先生とそうでない先生との差。クラブ活動の顧問をされている先生とそうでない先生との差など。同じ学校の中でも、一人一人の教職員にかかる負担にも差があると思います。
私がお聞きをした話では、クラス担任を持って、クラブの顧問もされているある教職員の方ですが、朝５時に家を出て、クラブの引率を行い、学校に戻ってから事務作業をこなし、帰宅ができたのは深夜２時だったと、こういったケースもあったそうです。
このような極端なケースは、本当にまれにしか起こらないと思うのですが、こういった事態にならないようにする体制、また、教職員が安心して相談できる体制が整っている必要があると感じています。
そこで、お尋ねをしたいのですが、小さく１つ目として、当市の小・中学校の教職員数を教えてください。
次に、小さく２つ目として、小・中学校の教職員の就業時間の実態について教えてください。昨年度の時間外勤務時間を教えていただければと思います。
そして、小さく３つ目として、当市の教職員への
サポート体制として時間外勤務時間の縮減の取り組みや心理的負担の軽減への取り組みなど教えていただければと思います。
以上、３点お答えをください。よろしくお願いいたします。
○副議長（竹本真琴）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
外園議員からのご質問に順次お答えを申し上げます。
小さく１点目の教職員数については、今年度の５月１日確定数としましては、育児・産休等の代替教職員及び非常勤教職員を除きまして、小学校教職員が約370名、中学校教職員が約220名となっております。
次に、小さく２点目の教職員の就業時間の実態につきましては、市独自に調査を行っております。時間外勤務管理簿を作成し、年間を通して教職員に入力していただく形をとっております。市教育委員会としましては、４月、６月、11月の年３回の集計をもとに実態を把握しております。入力率が80％前後であるため、完全なデータ把握とはいえませんが、一定の傾向の把握・分析のためには有効であると考えております。
昨年度の集計結果を申し上げますと、一般の教職員の時間外勤務の平均時間は、月当たりで小学校で44.7時間、中学校で76.3時間となっております。
次に、３点目の教職員への
サポート体制についてご答弁申し上げます。
まず、時間外勤務時間を縮減するための取り組みとして、今年度より木曜日を「教職員の定時退勤推進日」、そして月曜日及び木曜日を部活動を原則行わない「ノー部活デー」に設定しております。
次に、教職員の心理的負担を軽減するための取り組みとして、年度当初に学校長に対し、教職員のメンタルヘルスを含む健康の保持に努めるよう指示しております。
また、市教育委員会及び学校にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等の相談窓口を設置し、校内の相談窓口については職員室に掲示するようにも指示をしております。
市教育委員会主催の研修については、教職員の心の健康の保持増進を図り、メンタルヘルスに関わる知識と措置の方法について学ぶ管理職向けのラインケア研修、教職員の心の健康の保持増進を図るためセルフケアとしての基本的な知識と措置を身につけることで、みずからのストレスの状況・状態を把握し、不調を早期発見し、みずからのケアを行い、必要であれば支援を求める方策を学ぶ教職員向けのセルフケア研修を実施しております。
加えて、メンタルヘルス保持に不安を感じている教職員のための相談会として、個別カウンセリングを毎年実施しているところでございます。
答弁は以上でございます。
○副議長（竹本真琴）
外園康裕議員。
◆１番（外園康裕）
ご答弁ありがとうございました。
では、再質問をさせていただきます。
ただいまのご答弁によりますと、当市の教職員の時間外勤務時間、小学校では44.7時間、中学校で76.3時間ということで、冒頭私のほうが紹介をした全国の実態とは直接の比較というのは難しいんですが、やはり多いのかなというふうに感じられます。
時間外勤務の縮減への取り組みとして、今年度から始まった「教職員の定時退勤推進日」や「ノー部活デー」をご紹介をいただきましたが、これらがどの程度効果が上がっているのか、これについては今年度末にはわかるものというふうに思っております。
時間外勤務の本年度の状況、これも把握をしていただいた上で、こういった事業を今後も継続していくべきか、あるいはもっとほかのことを考えなければならないのか、改めて検証をしていただきたいというふうに思います。
また、心理的負担の軽減の取り組みとして、相談窓口や研修についてご紹介をいただきました。特に、研修では管理職向けのラインケア研修と教職員向けのセルフケア研修をご紹介いただきましたが、セルフケア研修というストレスの要因を発見し、その対処を考え、そして解決方法・解消方法を知っていく、こういった研修は、今後ますます重要になってくるのかなとこのように思いますので、できれば定期的に全員が受講ができるのがいいなというふうに思っております。
ところで、相談窓口として市教育委員会と学校相談窓口をご紹介をいただきましたが、このほかにも大阪府教育センターが開設している教職員専用の「しなやかホットライン」という相談窓口があるというふうに認識をしています。また、公立学校共済組合大阪支部が開設をしている「大阪メンタルヘルス総合センター」でも相談窓口業務が始まっているものと認識をしています。
これらの窓口は悩みを抱え、メンタルヘルスに非常に不安を抱えている教職員の方が、学校や地元の教育委員会には相談しにくいと感じている場合など、一番気軽に相談できる場として存在をしているものと思っております。
そこでお尋ねをしたいのですが「しなやかホットライン」や「大阪メンタルヘルス総合センター」といったメンタルヘルス相談の体制については、教職員の皆様へはどのように周知をしておられるのでしょうか。
この点、教えてください。再質問させていただきます。
○副議長（竹本真琴）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
外園議員から再質問のありました教職員に対するメンタルヘルス相談体制等について、順次お答え申し上げます。
府教育庁においては、教職員の相談窓口である「しなやかホットライン」が設置されており、年度当初に市教育委員会から学校園への指示事項の中で、巻末資料として教職員に紹介をしております。
また、公立学校共済組合大阪支部が平成27年９月に「大阪メンタルヘルス総合センター」を開設しており、セルフケア相談とラインケア相談の事業が行われております。
組合員とその被扶養者を対象としたセルフケアの相談では、仕事上の人間関係での悩みや業務の量・質の負担など職場のストレスに関すること、自分自身の働き方や仕事の適正、性格などの課題の見直し、家族に関する困りごとや悩みなど心の健康に関するさまざまな相談活動を実施しております。
管理職を対象としたラインケアの相談では、学校における職場環境や教職員のメンタルヘルスなどから発生する職務上の問題に関する相談を実施しており、復職者への適切な対応方法、環境づくりについての助言・支援に関する相談活動も実施をしております。
相談はどちらも臨床心理士による無料の面接相談となっており、この事業の周知については、公立学校共済組合から組合員である教職員に配付される「厚生事業のしおり」において紹介をされております。
答弁は以上です。
○副議長（竹本真琴）
外園康裕議員。
◆１番（外園康裕）
ご答弁ありがとうございました。
では、意見と要望を述べさせていただきます。
「しなやかホットライン」は、年度当初に配付される指示事項の巻末資料にて、「大阪メンタルヘルス総合センター」は、公立学校共済組合の組合員である教職員に配付される「厚生事業のしおり」にて紹介をされているということでございました。
しかし、このような周知だけでは事足りていないというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。
市教育委員会や学校の相談の窓口は、教職員にとっては、最も身近な窓口でございます。まずはここで話を聞いてもらうこと、そのことが自身の状況を最もわかってもらいやすいというふうには思います。
ただ、お互いに多忙な勤務状態の中で、お互いに顔を知っている、こういった身近な方々にかえって素直に話ができにくい場面もあるかと思います。また、ここで一旦話を聞いてもらっても、その後の対応に自分自身が納得できなかったりするということもあるかもしれません。そんなときこそ、府の相談窓口に気軽に相談できるような仕組みが必要なのではないでしょうか。
そこで、これは提案ですが、先ほど話の出た「しなやかホットライン」あるいは「大阪メンタルヘルス総合センター」について、「気軽に相談してください」こういった明るい感じのポスターを作成をして、小・中学校の職員室に掲示をしてはいかがでしょうか。
悩みを抱えた教職員の方に「納得できるまで相談できるんだ」こういう安心感を持ってもらうことで、その心理的負担はかなり軽くなるものと思われます。ぜひ一度この件をご検討ください。
冒頭にも申し上げましたように、教職員が子供と十分に向き合える時間を確保しなければなりません。また、過酷な勤務実態が続けば、教職員の心身の健康が損なわれるとともに、教育の質の低下が心配をされます。あまりにも悩み、苦しみ「この仕事を辞めたい」というふうに思うような方が現れるかもしれません。
羽曳野市内の小・中学校合わせて約600名弱に及ぶということでした。この教職員の方々というのは、教育に携わる仕事を聖職だというふうに目指して、使命感をもって現場に飛び込んでこられる方がほとんどだと思います。そのような方々の思いを過酷な勤務実態が摘み取ってしまうようなことは、間違ってもあってはならないというふうに思います。
今後とも、少しでも教職員の就業実態が改善をされていきますように、当市にあっても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
これらのことを要望させていただき、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○副議長（竹本真琴）
これをもちまして一般質問を終了いたします。
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○副議長（竹本真琴）
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後２時11分 散会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成30年12月10日
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羽曳野市議会議長 │ 笠 原 由美子 │ │
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羽曳野市議会副議長 │ 竹 本 真 琴 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 百 谷 孝 浩 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 田 仲 基 一 │ │
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