「羽曳野市議会 2018-09-19 平成３０年　９月１９日総務文教常任委員会－09月19日-01号」の議事録内容

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羽曳野市議会 2018-09-19
平成３０年　９月１９日総務文教常任委員会－09月19日-01号

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平成３０年　９月１９日総務文教常任委員会－09月19日-01号平成３０年　９月１９日総務文教常任委員会　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会会議録１　開　催　月　日　　平成30年９月19日２　開　催　時　間　　午前９時59分～午後５時56分（会議６時間24分、休憩１時間33分）３　開　催　場　所　　協議会室４　出　席　者　(1) 委　員　　◎　委員長　○　副委員長　　◎　松　村　尚　子　　　◎　上　薮　弘　治　　　・　外　園　康　裕　　・　樽　井　佳代子　　　・　若　林　信　一　　　・　田　仲　基　一　(2) 理事者　　・　北川嗣雄市長　　　　・　安部孝人副市長　　　・　樽井市治副市長　　・　高崎政勝教育長　　　　　　　　　・　白形俊明市長公室長　　・　渡邊浩一こども未来室長　　　　　・　植田修司総務部長　　・　津守和久保健福祉部長兼福祉事務所長　　　　　・　山脇光守市民人権部長

　　・　松永秀明生活環境部長兼市長公室部長　　・　椿原　稔水道局長兼下水道部長　　・　清水淳宅教育次長兼生涯学習室長　　・　高井基晴市長公室理事　　・　金森　淳市長公室理事兼秘書課長兼政策推進課特命プロジェクトチームリー　　　　ダー　　・　横山智一市長公室理事　　　　　　・　阪口幸雄危機管理室長　　・　淋　信行総務部理事兼財政課長　　・　山田剛史行財政改革推進室長兼行財政改革推進課長　　・　藤林弘欣税務長兼税務課長　　　　・　川浦幸次保険健康室長　　・　戸成　浩土木部理事　　　　　　　・　上野敏治都市開発部理事　　・　東　　伸都市開発部理事兼都市計画課長　　　　・　川地正人学校教育室長　　・　中村靖夫監査委員事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　・　南里民恵世界文化遺産推進室長　　・　田中安紀保健福祉部副理事　　　　・　松本晃尚保健福祉部副理事　　・　惠谷信和土木部副理事兼道路整備推進室長　　・　堂山浩三都市開発部副理事兼建築指導課長　　・　渡辺正治都市開発部副理事兼建築住宅課長　　・　岡山義雄水道局次長兼水道局総務課長　　　　　・　北村雅人災害対策課長　　・　森井克則こども課長兼（仮称）西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　・　藤田晃治総務課長　　・　森井宏之管財用地課長　　　　　　・　菊地一夫指導監査室長　　・　白樫伸浩保険年金課長　　　　　　・　中村幸子健康増進課長　　・　寺元麻子高年介護課長　　　　　　・　尾久聖子地域包括支援課長　　・　山下和男市民課長　　　　　　　　・　松浦　治人権推進課長　　・　木村晃祥市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあい　　　　プラザ館長　　・　風呂谷康世観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　・　藪田英友環境衛生課長　　　　　　・　中川佳久道路公園課長　　・　村田正博維持管理課長　　　　　　・　泥谷浩行下水道建設課長　　・　粕谷美光教育総務課長　　　　　　・　東　浩朗学校教育課長　　・　佐々木祐之社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　　・　田中晃彦文化財保護課長　　・　堀田一成図書館課長兼中央図書館長兼古市図書館長兼羽曳が丘図書館長兼丹　　　　比図書館長兼東部図書館長　　　　・　塚本圭祐人事課参事　　・　明神亜里人事課参事　　　　　　　・　南口修二政策推進課参事　　・　浅田哲史情報政策課参事　　　　　・　宮岡良治防災企画課参事　　・　竹中　博災害対策課参事　　・　松村光男こども課参事兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支　　　　援センターむかいのセンター長　　・　佐藤貴司契約検査課参事　　・　京谷雅敏管財用地課参事　　　　　・　木村武裕税務課参事　　・　森　正樹税務課参事　　・　辻西弘至福祉総務課参事兼高年生きがいサロン運営再検討プロジェクトチー　　　　ムリーダー兼向野老人いこいの家館長　　・　藤田悦宏陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南　　　　の森公民館長　　　　　　　　　　・　和田康隆生活福祉課参事　　・　桝井恵美障害福祉課参事　　　　　・　舟本美果保険年金課参事　　・　辻西睦美健康増進課参事　　　　　・　田中直明支所長　　・　辻村真輝産業振興課参事　　　　　・　麻野英司観光課参事　　・　坂田和久道路公園課参事　　　　　・　芝池寿規道路公園課参事　　・　笹野孝久みどり推進室長　　　　　・　鈴川良平下水道総務課参事　　・　濱口孝一下水道総務課参事　　・　川村正雄建築指導課参事兼建築主事　　・　筒井政雄監察室長兼建築主事　　　・　大前　満住宅政策推進室長　　・　山本一人教育総務課参事　　　　　・　麻野　浩給食センター所長　　・　芝池秀晃青少年児童センター館長　・　奥野雅也陵南の森図書館長　　・　梁川泰延スポーツ振興課参事　　　・　小川有紀子会計管理者兼出納室長　　・　豊田浩和選挙管理委員会事務局長　・　藤原章芳農業委員会事務局長　　・　仲野浩司郎福祉総務課主幹　　　　・　金子大介選挙管理委員会事務局主幹　(3) 事務局　　・　吉　村　俊　一　　　・　松　川　貴　至　　　・　内　本　祐　介　(4) 傍聴議員　　・　花　川　雅　昭５　案　　　件　　　①　議案第58号「平成30年度羽曳野市一般会計補正予算（第３号）について」　　　②　報告第16号「平成29年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」　　　③　報告第19号「平成29年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」　　　④　報告第22号「平成29年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」　　　　　　　　　　　　△開議　午前９時59分 ○松村　委員長　　おはようございます。　おそろいですので始めさせていただきたいと思います。台風21号の対応におきましては、皆様方にはようやく落ち着きを取り戻されたことかと思いますが、本日は総務文教常任委員会にご参集いただきましてありがとうございます。ただいまより総務文教常任委員会を開会させていただきます。　それでは北川市長よりご挨拶をお願いいたします。 ◎北川　市長　　改めまして、おはようございます。　本日は第３回定例議会における総務文教常任委員会を開催いただきました。委員長をはじめ各委員のご出席をいただいて、ご審査をいただくところでございます。よろしくご認定いただきますようにお願いいたします。　きょうはまたいいお天気といいますか、少し日差しはきついようでありまして、秋晴れでございますけれども、また明日から少しお天気が崩れるようであります。そうした中で、特に大阪の北部の地震から先日の台風21号まで、非常に大きな被害がそれぞれ日本列島で出てまいりました。私どもの羽曳野市も少なからずの被害を受けたところであります。できる限り私どもといたしましては、被災に遭われた地域の皆さんへのお手伝いをという思いの中から、引き続いて来月より広島県の坂町に私どもの職員が参ります。坂町につきましてはご承知のとおり、県内でも一番被害の大きかったところであります。土木と下水のほうで交互に職員を派遣させていただこうというふうに思っておりますので、まずはご報告を申し上げます。３カ月３カ月ということで、６カ月間の支援体制を組ませていただいておりますので、ご報告を申し上げます。　それでは、本日の委員会をよろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　　ありがとうございました。　本日の委員会は第２委員会室におきましてもモニター放映をしていますので、発言者は必ずマイクを使用してください。また、音響設備に支障を来しますので、理事者につきましては発言後マイクの電源をオフにしてください。携帯電話は電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえていただきますようお願いいたします。　質問は付託案件の内容に絞って質問されますよう、よろしくお願いいたします。また、簡潔明瞭にまとめてお願いしたいと思います。　それでは、本総務文教常任委員会には３件の決算報告及び１件の議案が付託されております。審査順につきましては、まず初めに１件の議案である補正予算を審査し、次に３件ある各会計の決算報告について審査したいと思います。 ①議案第58号「平成30年度羽曳野市一般会計補正予算（第３号）について」 ○松村　委員長　　それでは最初に議案第58号「平成30年度羽曳野市一般会計補正予算（第３号）」を審査いたします。　各委員、質疑はございませんか。 ◆若林　委員　　おはようございます。一般会計補正予算について質問します。恐らく他の委員の皆さんも同じような質問だと思いますが、ご了承いただきたいというふうに思います。５点質問いたします。　まず一つは、本会議の確か初日に財政調整基金についてお伺いしました。議案書の11ページに、積み立て新たに5,977万2,000円の追加というのがありますが。決算書で見ますと財政調整基金が平成29年度末には40億8,574万1,000円になるというのが決算書で示されております。465ページでした。それでこの使い道ですね。これについて本会議で質問しますと、これから羽曳野市がかかわる公共施設の建てかえなどや、緊急のものなどを含めてというような答弁であったというふうに思いますが。この新たな、私はルールを示すべきではないかということも質問いたしました。そこで改めてこの使い道のルールですね。それについてお聞きしたい。これが一つ目です。　二つ目には議案書の10ページ、11ページにありますように、老人医療費3,880万6,000円の補正、この内容です。　３点目には、その下にあります養育医療費です。1,090万9,000円の追加であります。この内容についてお聞きします。　それから、その下にあります、ため池基本設計調査業務委託料650万円というのがありますが、これはどのような内容なのか。　それから、もう一つ下に工事請負費として198万8,000円。案内板設置工事費というのがありますが、これについて説明をお聞きしたいと思います。　質問は５点です。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　今の財政調整基金のお話は議案審議のときにもご質問いただいた件になると思います。財政調整基金は全国の市町村が持っている基金でありまして。議案審議のときにもお話しさせていただきましたけれども、財源調整、あるいは災害などの不測の事態に備えて円滑な財政運営に資するために設置するものとされております。ですので、当然経済事情の変動等により財源が不足するとき、また同じような繰り返しになりますけれども、災害によって生じた財源補てんをするとき。あるいは大きな建設事業を行うときに財源不足になるときとかがあります。そういうときのために財政調整基金から使わざるを得ないケースが生じてくるというふうに考えております。ですので、何が何でもここについては幾らまでどんどん積み立てるということではなくて、市として事業を実施させていただいて、その結果黒字、今回の部分もそうですけれども。黒字になった部分については積み立てを行っておりますので。他の市町村とも競争とかいうようなことではありません。当然これから公共施設等、市の必要な施策を行うようになって臨時的な経費が出るような場合に、財源不足となれば財政調整基金の繰入が必要になるものというふうに考えております。

　以上でございます。 ◎舟本　保険年金課参事　　２番の老人医療費と３番の養育医療費に関してお答えさせていただきます。　まず、老人医療費に関しましては、この30年４月からの福祉医療費の制度改正によりまして、重度障害者医療と老人医療に分かれることになっておりました。４月時点での対象者数が1,772名で、８月の段階で医療証が更新になりますので、８月以降の老人医療の受給者見込みは大体470名程度と見込んでいたのですが、実際のところ、８月時点では443名ということで試算より29名減っておりました。この時点で人数だけでいきますと、本来的には予算上いけたところですけれども、実際医療費の実績ベースとして、28年度のものをベースに30年度予算というものを出させていただいたのですけれども。29年度の実績医療費において、28年度と比較して103％と医療費全体が予想を超えて伸びておりまして。現在30年度においても同様のペースで伸びていることから、予算は執行を上回っているペースで医療費が出ていっておりますので、今回補正をお願いしているところです。　もう一つ、養育医療費ですが、こちらは生まれたお子さんが医学的なサポートを必要とする場合に支給する医療費になっておりまして。支給が出る場合、出ない場合というのがどうしてもございます。実際29年度の上半期と28年度の最大値から任意上昇率をかけまして予算を設定させていただいていたのですが、予算上対象者を13名と設定していましたところ、今７月の段階で実績８名ということになっております。その８名のうちの受給者２名が生活保護を受けておられる方という形になっておりまして。こちらの養育医療費に関しましては、医療保険を持っている方の場合は８割を医療保険が、それ以上を養育医療がという形で。最終的にはそこからさらに子ども医療が入りまして、実質1,000円という形になるんですけれども。生活保護受給の方に関しましては、こちら母子保健法を根拠としておりますので、すべての医療費を養育医療費が持つということになっております。それによりまして、今回の養育医療費が２人分10割をこちらが持つことになっておりますので、オーバーしてきたということです。 ◎辻村　産業振興課参事　　ため池基本設計調査業務委託料のご説明をします。　昨年度、野々上の水利組合さんから野中寺東側にあります新池の護岸にクラックと空洞化している箇所があるということで、災害などで決壊した場合に下流の住宅地に甚大な被害が予想されるということで、改修したいとご相談がありました。ただ、大規模な改修工事となることが予想されましたので大阪府に予算要望しておりました。そのところ、今年度新設されました国庫補助事業の農業水路等長寿命化防災減災事業ということで採択されまして、８月６日付けで大阪府より内示がありましたので、今回補正に上げさせていただきました。今年度におきましては、改修工事を行うための基本設計調査業務を100％の国庫補助事業として実施させていただくために、歳入歳出に同額の650万円を計上しているものです。　以上です。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　５番目のご質問、工事請負費198万8,000円の説明をいたします。昨年度の３月に市役所と駒ヶ谷駅に設置いたしました多言語観光案内板に続きまして、今年も補助金の申請をいたしまして、認められましたので、新たに市内その他の駅に４カ所設置するというものでございます。内容につきましては、４カ国語の観光マップを予定しておりまして。時期につきましても３月の設置を目指して、今、近鉄側と調整中ですので、よろしくお願いいたします。 ◆若林　委員　　再質問します。　一つは財政調整基金です。改めてお聞きしました。財源調整、災害など、また大きな建設事業など必要な施策に充てるということと、目標額そのものは決めていないということもわかりました。しかるべく適切な対応をしていただきたいと思います。ただ、私たちが気にかかるのは、約40億円余りの財政調整基金があると。一方で、例えばさまざまな要因があるのですが、子ども医療費を18歳まで無料にするとか。市民の切実な要望ですね。そういうものについても財源はあるわけですから、活用をぜひ、そういう点でも市民の切実な要望、緊急要望についても対応していただけるように、これを要望しておきたいと思います。　二つ目の老人医療費の件と養育医療費です。要するに試算より実態が多く出たと。実績がということで理解しておきたいというふうに思います。　ため池の件ですが、これは650万円支出しているのですが、大規模な改修工事だというような説明でした。府にも要請していると、府の持ち出しもあると思うのですが。全体が幾らで、府の補助が幾らになるのか。この点を改めてお聞きしたいと思います。　案内板設置工事費です。市役所と駒ヶ谷駅など、各駅に設置すると。これは世界文化遺産や日本遺産、竹内街道の関係で理解はできますけれども、この市内４駅というのはどこ。市内４駅と言われましたね。これはどこの駅になるのか、再質問します。　以上です。 ◎辻村　産業振興課参事　　全体の金額ですけれども、今年度この補正予算が成立後、設計調査を委託に出させていただいて、金額の確定をするということで。まだ現在どれぐらいかというのは、ちょっと正確には出ていません。国庫補助、今回設計につきましては100％国庫補助です。工事に関しましては、こちら国が50％、府が25％、地元が25％という形の負担割合になっております。　以上です。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　駒ヶ谷を除く市内４カ所を申し上げます。古市駅、高鷲駅、恵我ノ荘駅、上ノ太子駅でございます。　以上です。 ◆若林　委員　　ため池について、全体金額はわからないと。その設計については国が100％持つと。工事については国が50％、府が25％、市が25％ということですね。違っていれば、またおっしゃってください。というようにお聞きしました。　それから市内の４駅というのは、古市駅、高鷲駅、恵我ノ荘駅、上ノ太子駅。これは羽曳野市を通過する近鉄電車のすべての駅ということで理解いたします。これについては改善されたものというふうに思います。　以上です。 ◎辻村　産業振興課参事　　すみません。今の負担割合ですけれども、国50、府25の地元の水利組合さんが25％で、市はゼロです。 ◆若林　委員　　了解しました。以上です。 ○松村　委員長　　それでは他に質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　　１点、農林水産業費の先ほど若林委員からもありました、ため池基本設計調査業務委託料、これについての説明は理解させてもらいました。それに関連してですけど。ため池の治水というか、洪水等、ゲリラ洪水等のときの機能についてお聞きしたいんですけど。例えば、高鷲地区の中池ですね。あそこなんかは、もうあそこがなければ大阪府はあそこから下のほうは大変なことになるような状態で、いつも水を飲んでもらってるんですけど。最近ゲリラ洪水が多発している中で、中池についてはきっちりと普段は枯れた状態で、水をたっぷり飲んでもらえるような状態で、市のほうで調整していただいていると思うのですが。他のため池について同じようなことができているのか。その点について１件お聞きしたいと思います。 ◎辻村　産業振興課参事　　基本的に農業用水として使っていただいているため池は、地元の水利組合さんに管理していただいておりますので。同じように、例えば、雨が降るであろうとか、天気予報でわかっているようなときにも事前に地元にお願いしまして、水位を下げておいていただくようなお願いはしております。それと例えば、決壊ですとか、老朽化というのも普段から管理していただいておりまして、細かい修繕等もしていただいております。今回のような大きなものが出てきた場合は事前に協議させていただいて、予算がかかるものですから府等に要望していくというような形で、市内にあるため池は管理させていただいております。　以上です。 ◆田仲　委員　　ありがとうございました。それを聞いて少し安心させてもらいました。　１点、中池について。排水が以前に比べてちょっと弱いんじゃないかというような声を地元から聞いていまして。もしかしたら、排水のところで何か詰まっているとか、何かあるのかもわからないなというふうにも思っていますので。一度チェックしていただけたらなと思います。　以上です。 ◆樽井　委員　　先ほど若林委員から質問していただいて、大体国や府の補助金だとか、地元負担金はお控えさせていただきましたので、理解させていただいておりますが。普通であれば来年度工事着手ということになるのでしょうか。また、今後のスケジュールがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎辻村　産業振興課参事　　工事ですけれども、通常ですと来年度に工事予定ですが、こちらも国庫補助予定をしておりまして、今回の補正成立後、設計等を行いまして金額等内容等を確定させていただくんですけれども。その国庫補助の締め切りと言いますか、申請期限が８月末でして。来年度の予算に関しましてはもう締め切りが終わっている状況になっておりますので、32年度の予算要求に合わせていくという形で進めております。今年度中に設計が終わりまして、その後、来年の締め切りまでに国に申請させていただいて、１年で終わると思うんですけれども、32年度の工事を予定しております。　以上です ◆樽井　委員　　ありがとうございます。結構です。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ○上薮　副委員長　　11ページの工事請負費の案内板設置で、ちょっと若林委員の補足になるんですけれども。先ほどのご回答では４カ国語というお話だったんですけど。それがどこの言語かと、なぜその４カ国語を選んだのか。一つは日本語だと思うんですけど。ちょっとお願いします。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　４カ国語、おっしゃるとおり一つが日本語、そして英語、中国語、韓国語の四つでございます。一般的にお越しいただく外国人の割合ではその言語でほぼカバーできるというところで。あとスペースの問題で４カ国語に絞らせていただきました。　以上です。 ○上薮　副委員長　　わかりました。ありがとうございます。 ○松村　委員長　　他に質疑はございませんか。　それでは質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆田仲　委員　　平成30年度羽曳野市一般会計補正予算（第３号）につきまして、特に問題とする部分もなく賛成とさせていただきます。 ◆樽井　委員　　平成30年度羽曳野市一般会計補正予算（第３号）につきましては、特段問題がありませんので賛成とさせていただきます。 ◆外園　委員　　ただいまの議案につきまして、特段問題となることはございませんので賛成いたします。 ◆若林　委員　　特に問題はないというふうに判断して賛成としますけれども、要望として２点申し上げます。　財政調整基金の活用です。先ほど答弁がありましたが、緊急の対策、台風などの災害などということもありますけれども、ぜひ私は市民要望の強いものについては、緊急の対応も含めて基金を充てていただきたい。このことを強く要望いたします。　もう一点は、今上薮副委員長とも話をしていたのですが、この４駅に４カ国語の案内掲示があるというのはわかりますけれども。これは恐らく世界遺産の関係とか、竹内街道の日本遺産の関係もあるかというふうに思いますけれども。藤井寺駅というところがあるんですよね。世界遺産は「百舌鳥・古市古墳群」は藤井寺の古墳などもありますので。そこの藤井寺駅の表示については、やっぱり同じようなものを私は表示すべきだと思いますし、これについては、藤井寺の管轄ですので。調整していただいて、戸惑いがないように対応をぜひしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○上薮　副委員長　　問題なく賛成とさせていただきます。 ○松村　委員長　　それでは採決の結果、議案第58号「平成30年度羽曳野市一般会計補正予算（第３号）」は全員一致により、原案どおり可決すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ②報告第16号「平成29年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」 ○松村　委員長　　それでは続きまして、報告第16号「平成29年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」を審査いたします。　本件は歳出を１款議会費から４款衛生費、次に５款労働費から９款消防費、最後に10款教育費から14款予備費までの三つに分けて審査した後、歳入及び全般についての審査に入りたいと思います。　それでは１款議会費から４款衛生費、64ページから157ページについて各委員質疑がありましたら、順次お願いします。 ◆樽井　委員　　それではまず歳出の議会費からお聞きします。平成29年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定については、２款総務費から３点、３款民生費から１点質問いたします。　まず、１点目。決算書の73ページ13節。委託料の中に管理委託料169万6,680円とありますが、単純にこれは一体何の管理委託料なのかを教えていただきたいと思います。　次に２点目。決算書の75ページ12節。役務費について予算額4,382万8,600円に対して、不用額が1,631万2,989円となっています。これだけ大きな不用額が生じた主な要因は何か、お聞きいたします。　そして３点目に、決算書の97ページ19節。負担金補助金及び交付金について、これも同じく2,273万5,000円の予算に対し、不用額が1,125万7,300円と約50％しか予算執行していませんが、不用額が生じた要因は何か。　最後に４点目。３款民生費から決算書の137ページ19節。負担金補助金及び交付金について、民間こども園整備補助金1,158万3,000円についてお尋ねいたします。決算説明書の111ページにもありますが、（仮称）明の守ようきこども園の増改築工事について、整備内容などを教えていただきたいと思います。　ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎南里　世界文化遺産推進室長　　まず１点目の管理委託料ですけれども、こちら平成28年度に整備いたしました、応神天皇陵古墳外濠外堤の花畑の管理の委託料になります。　以上です。 ◎森井　管財用地課長　　決算書の75ページ、役務費の不用額の主な原因についてご説明させていただきます。この額につきましては、市有地を売却するのに不動産売却システムを利用して売却を行うことができるように、利用料として1,076万円を計上していましたが、売却価格から計算した利用料を支払う必要があることから、今回は利用せずに市有地を売却したことによる不用額となったものでございます。　以上でございます。 ◎山下　市民課長　　３点目の決算書97ページの19節におきます1,125万円の不用額が生じた要因についてお答えします。番号制度関連事務交付金につきましては、当初1,123万8,000円で予算要望していましたが、平成12年の12月末に総務省の自治行政局より大阪府を通じて、既に交付決定を受けている平成28年度の当該交付金のうち、877万1,000円を29年度に繰り越しするよう通知がありました。その通知に基づきまして、29年の３月定例会での議決を経て、決算書94ページにあります、継続費及び繰越事業費繰越額の掲載のとおり上積みをさせていただき、結果的に現計予算が2,000万円まで膨らんだことが大きな要因です。また、29年度のマイナンバーカードの交付枚数が2,434枚でありまして、28年度の7,752枚と比較しまして、マイナス5,318枚と大幅に減少したことも影響しまして、多額の不用額となってしまったものです。　以上です。

◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　私から４点目、決算書137ページの民間こども園費の負担金、補助金の部分について、（仮称）明の守ようきこども園の増改築についてお話しさせていただきます。　経緯といたしましては、現在本市の恵我之荘２丁目９番にある陽気保育園が施設を島泉９丁目へ移転、建てかえして、認可保育園から認定こども園へ移行されるものです。工期といたしましては、平成29年度と30年度の２カ年計画。平成31年度４月に「幼保連携型認定こども園明の守ようきこども園」として開園の予定となっております。平成29年度におきましては、全体工事のうち５％を対象経費として、12月議会で補正予算計上させていただき、民生費の民間こども園整備補助金として支出したものです。工事の進捗状況ですが、平成31年２月の竣工に向けて、現在順調に進んでいるとお聞きしています。今、現場は躯体工事に着手している状況であることを確認しています。なお、認定こども園への移行により定員は現在の２号認定児150名から１号認定児15名と２号認定児160名、合計175名となる予定となっています。　以上です。 ◆樽井　委員　　ご答弁ありがとうございました。おおむね理解いたしました。予算も適正に執行していだたければと思います。　そこで１点だけ再質問させていただきます。今月号の広報「はびきの」の表紙が応神天皇陵古墳外濠外堤に咲く１万本のコスモスでした。お花畑については四季折々の花を植えていくという南里室長のお話があったかと思いますが、秋のコスモス以外はどのようになっているのかをお尋ねいたします。いつの時期にどんな花が見頃になるのか教えていただけますか。 ◎南里　世界文化遺産推進室長　　応神天皇陵古墳外濠外堤の花畑につきましては、昨年平成29年の６月から７月頃にかけて早咲きのコスモス。今年の春３月から４月頃にかけて菜の花が満開となりました。今年はあと９月と10月頃にかけて、またコスモスが満開になる予定です。今後こういうサイクルで春夏秋と、コスモス、菜の花が交代で咲くような形で検討しています。　以上です。 ◆樽井　委員　　ありがとうございます。応神天皇陵の外濠外堤のお花畑については、市民の方をはじめ知らない方が多いと思いますので、見頃の時期をもっとＰＲしていただいたらよいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ◆外園　委員　　それでは１款から４款にかけて、７点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、85ページ。19節の負担金、補助金及び交付金の中に、防犯カメラの設置補助金が今年度550万円となっています。これを受けまして、現在市内の防犯カメラの設置状況というのを、確認の意味で改めてお尋ねしておきたいなと思います。それが一つ目。　次、95ページ。２点目としましては、委託料の中のコンビニ交付サービスシステム構築業務委託料から何点か、同じくコンビニ交付に関する委託料が出ています。このコンビニ交付と実際来庁されての窓口交付との比率というのが、今現在どのようになっているのか。改めてこれも確認させていただきたいと思います。　それから125ページです。この19節のところの地域医療介護総合確保基金事業補助金。これにつきましては、意見書の40ページによりますと、看護小規模多機能型居宅介護事業所というのが市内２カ所に開設ということが書かれているのですが。具体的にはどういった施設なのかを教えていただければと思います。　次４点目としましては、同じ125ページ20節のところにあります、地域医療介護総合確保基金事業補助金。これについてお尋ねします。意見書の58ページを見ていきますと、この中身として障害者訪問介護利用者負担金軽減事業費及び介護保険サービス利用者負担金助成事業費。これが前年比で53.3％減少しています。要は半分以下になっているのですが、その要因というのは何なのか、教えていただきたいと思います。　続きまして127ページ。この20節の養育医療費についてですが。これも意見書58ページを見ておりましたら、前年比で40.4％。こちらは増加している。ふえています。この要因について教えていただきたいなと思います。　次が６点目129ページになりますが、20節扶助費ですけれども。児童養護施設退所児童進学応援奨学金について。これは羽曳野市独自の奨学金として活用いただけるということで、本当にありがたかったのですが。今回初年度30万円ということで、この給付の実績というのはどんなものですかということをお尋ねしておきます。　最後７点目としまして147ページ。13節になるんですかね。Ｂ型肝炎ワクチン接種委託料というのがございます。これも意見書で見ると85.2％の増加ということになっています。それだけふえたというのは、それだけ接種事業が進んでいるということだろうとは思うのですが。実際その要因というのはどういうことが考えられるのかというのを、改めてこれも確認の意味でお尋ねしておきます。　以上、７点よろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　　それでは順次答弁をお願いします。 ◎北村　災害対策課長　　委員お尋ねの防犯カメラの設置状況について、ご説明させていただきます。まず、平成29年度末までに羽曳野市が設置している防犯カメラについては、災害対策課で管理するもの他、商工会からの寄贈分を含めて54台となっております。また、ライオンズクラブから寄贈いただいたものが10台ございまして、こちらについては基本的には町会、自治会で管理していただいているところです。その他、各公共施設等で管理しているものが11台ございまして、合計75台が羽曳野市で管理しているという形になっております。　また、本市からの各自治会や団体に対しましての防犯カメラ設置補助金の交付につきましては、平成26年度から開始いたしまして、初年度は200万円の予算で７台に対して補助金を交付させていただきました。26年度におきましては、市の補助金の交付額の２分の１を大阪府の補助金で賄っております。また、平成27年度から毎年300万円の予算を計上して、羽曳野市としては事業を進めているところです。平成28年度と29年度の２カ年限定ではございますが、この間につきましては公益財団法人大阪府市町村振興協会の安全安心まちづくり推進助成金を活用いたしまして250万円を増額し、計550万円の予算で事業を行っております。その間自治会等で設置いただいた防犯カメラの台数につきましては、平成26年度が７台、平成27年度は18台、平成28年度は29台、平成29年度は33台となっております。本市管理のものと本市の補助金で設置いただいたものを合計いたしますと、現在162台が羽曳野市の把握する防犯カメラの台数となっております。　以上が防犯カメラの設置状況となります。以上です。 ◎山下　市民課長　　２点目にお尋ねのありました、決算書95ページのコンビニ交付サービスシステム委託料に関連しまして、証明書等の発行件数に対するコンビニ交付の割合についてお尋ねであったと思います。決算説明書の36ページに資料を掲載しております。市民課関連の証明書発行件数は平成29年度の総数で13万590件です。そのうちコンビニでの発行件数は１万1,266件であることから、比率としましては8.6％の証明書がコンビニでの発行ということになります。　参考までに、平成28年度は8.7％。今年度平成30年度の８月末現在では、8.5％となっております。　以上です。 ◎寺元　高年介護課長　　私からは３点目、４点目のご質問についてお答えさせていただきます。まず、介護小規模多機能型居宅介護事業所についてお答えいたします。看護小規模多機能は通所、訪問、短期宿泊等が可能で、看護師が常駐されており、医療ニーズの高い方に対応できる介護事業所となっております。本市には本事業所がございませんでしたので、介護保険の充実を図るべく、第６期介護保険事業計画にて市内２カ所での展開を計画し、事業所の開設に本補助金を活用されるよう公募を行ったものです。補助金は建設工事にかかる費用、備品購入費、広告費などの一部が対象となります。平成30年から東地区では誉田に、西地区では伊賀に、各１事業所が補助金を活用し、開設されました。　引き続きまして、意見書の58ページ、障害者訪問介護利用者負担金軽減事業費等が前年度より減少しました理由についてお答えさせていただきます。本事業は低所得な障害者の方に対する介護サービスの利用者負担軽減を目的とした障害者訪問介護利用者負担金軽減事業と、低所得の方の利用者負担軽減を目的としました介護保険サービス利用者負担金助成事業となっております。市が住民福祉の増進を図るべく扶助する二つの事業となっています。この２事業のうち予算が減少しましたのは介護保険サービス利用者負担金助成事業のほうで、28年度の助成対象者数は13人でしたが、29年度は５人となり大きく減少したものです。　以上です。 ◎舟本　保険年金課参事　　決算書127ページの養育医療費の扶助費の増額要因についてお答えいたします。本事業は先ほどもお伝えいたしましたとおり、出産時に子どもさんが医学的なサポートが必要な場合に支給する医療費なのですが、こちらは入院治療を必要とするお子さんに対して支給されるものとなっております。実際の助成期間は半年間ですけれども、入院が長引いたり、特段の事情がある場合は１年間に延長することとなっております。今回、支給実績としましては28年度19名から29年度は17名と２名減少しているのですが、１人当たりの助成額が28年度は19万7,000円だったところが、29年度は28万2,000円となっております。こちらの要因が医療の高度化という部分と入院が長期化したということが要因となって今回こういう形になっております。　以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　私からは決算書129ページの児童福祉費の扶助費で30万円の児童養護施設退所児童進学応援奨学金について、お話しさせていただきます。　まず、児童養護施設退所児童進学応援奨学金はダルビッシュ有福祉基金を活用し、市内２カ所の児童養護施設を高校卒業とともに退所し、大学等への進学を希望される方に月額５万円、年間１人当たり60万円を前期と後期に分けて補助するものです。決算の内容といたしまして、今回１名の方に平成30年４月から９月分、前期分として入学前に30万円を支給したものです。よろしくお願いします。 ◎中村　健康増進課長　　私からはＢ型肝炎ワクチン接種委託料についてお答えさせていただきます。Ｂ型肝炎ワクチンの接種委託料の増加につきましては、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種が予防接種法の改正により、平成28年10月１日から定期接種となりました。そのため接種期間が平成28年度は半年間、平成29年度は１年間となっており、接種者数が1,147人から2,125人に増加したことによるものです。　以上です。 ○松村　委員長　　よろしいですか。 ◆外園　委員　　ありがとうございました。　ちょっと意見を述べながら再質問を何点かだけさせていただきますので、ご了承ください。　まず、最初の防犯カメラにつきましては、先ほど２年間限定の補助があって増額がありましたということでした。今後も防犯カメラにつきましては、需要そのものは継続してあると思いますので、今回のような府からのお金とか、こういったことにしっかり敏感になりながら対応をまたお願いしたいなと思います。　次にコンビニ交付のことにつきまして、比率をお聞きしまして、恐らく全国平均レベルぐらいの割合になっているのかという気はするのですが。これについては市民の利便性というのは間違いなく向上していると思うのですが。なかなかそれでもコンビニが近くにないよとおっしゃる方のお声を聞いたりもします。そういった方に対して何か、きめ細かなことをやっていただければありがたいなというふうな意見を持っております。　次３点目の件につきましてですけれども、市の計画としてなかった施設を、公募をかけて手を挙げられたのが２カ所あったということだと思うのですが。今後もこの施設というのは必要なのかどうか。要はそういうことを積極的に市として推進するおつもりがあるのかないのかだけ、再質問１点させていただきます。　次の地域医療介護総合確保基金事業補助金等のお話につきましては、先ほど利用者の方が減っていますというお話があったのですが。その減っておられるとして、その要因というのは何ですかというのが二つ目の再質問となります。　続きまして、養育医養費につきましては了解いたしました。ありがとうございました。　次に児童養護施設退所児童進学応援奨学金について、今年度の予算の中では120万円予定されておりますので、先ほどのご答弁ですと、要はお二人分ということでの計画だと思います。ただ、この件につきまして、今国を挙げて教育無償化という流れもございますし、そういった国の、あるいは府の動向もよく見ていただきながら、今後とも本当に大切な事業だとは思っておりますので、有意義な形で事業が展開されていくことを強く要望しておきます。　最後のワクチンの件につきましては、了解いたしました。ありがとうございました。　では、再質問２点よろしくお願いします。 ◎寺元　高年介護課長　　こういった介護保険事業所、このようなものが今後市として必要なのかということでのご質問であります。介護保険事業所というのは、さまざまな事業所がございまして。今後も市民のニーズや、また不足するようなサービス等があれば、介護保険等推進協議会等で、委員のご意見を聞きながら、また各期ごとの計画時に考えてまいりたいと考えているところでございます。　２点目のほうです。８人の方が人数減少されて介護保険サービス利用者の負担金助成が下がってしまって、その後どのようになったかということでのお尋ねかと思います。その理由ですが、死亡の方が３名。残りの方５名は介護施設等に入所されるなどで、本事業の適用外となられた方でした。ただし、この５名の方ですが、社会福祉法人が経営される介護施設、また事業所に移行された方ばかりでしたので、本事業助成とご利用の負担が同率となる、社会福祉法人利用負担金助成事業の適用者となっておられていますので、引き続き同様の負担金助成を受けていただいているところでございます。　以上です。 ◆外園　委員　　大変ありがとうございました。以上です。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　　まずは決算書の89ページ。総務費の中から市民協働費、補助金の中でコミュニティ助成事業補助金250万円と上がっております。250万146円。この内容についてお聞かせください。　続きまして、決算説明書に載っております、88ページ。民生費の中から社会福祉推進の中から委託料としてコミュニティソーシャルワーカーさん、市内に３名配置というふうに載っておりますけれども。いわゆるＣＳＷさんの業務内容について改めてお聞かせください。　以上２点お願いします。 ◎木村　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　　田仲委員ご質問のコミュニティ助成事業費250万円の内容についてですけれども、お答えさせていただきます。委員ご質問のコミュニティ助成事業については、よく言われる宝くじ助成事業ということでございます。歳出では市民活動費ということで250万146円を支出しており、歳入で250万円の補助を受けております。平成29年度の主な備品の購入品としましては、貸し出し用ということで、町会などのイベントなどでよく使用されるＰＡ機器のワイヤレス受信機やハンドマイク送信機、接続ケーブルなど。あとイベントなので、これもよく貸し出しをしているのですが、椅子やテーブルなどの購入をさせていただいております。これらの備品は既に町会などの各種イベント開催時に広く貸し出しを行っており、今後もこの補助金を活用し、連合区長会と協議を行いながら貸し出し備品や集会施設などの使用品を中心に購入してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◎辻西　福祉総務課参事兼高年生きがいサロン運営再検討プロジェクトチームリーダー兼向野老人いこいの家館長　　田仲委員からのご質問にお答えします。　コミュニティソーシャルワーカーが市内に３名配置されているが、その業務の中身についてのお尋ねだと思います。本市ではコミュニティソーシャルワーカーを平成16年度に１名、平成18年度にはさらに２名増員しまして、市内を西・中・東の三つの圏域に分けた３名の配置になっております。直近３年間の個別支援の実績は、平成27年度が相談者数365人。延べ支援件数で言いますと1,247件。平成28年度が同じく222人、延べが1,613件。平成29年度が200人、延べが1,300件となっています。個別支援のほか、地域支援としまして、要擁護者に対する見守り、相談、つなぎのセーフティネット体制づくりということで、ケース検討会や各種サービスの利用申請支援などを行っております他、社会福祉協議会などとともに住民懇談会の開催など、地域住民のコーディネートも行っております。なお、平成28年度から５年間を計画期間とします第３期羽曳野市地域福祉計画においても、小学校区を単位とする第１層のエリアと、市全域を対象とする第３層のエリアの中間である第２層をＣＳＷのエリアとして専門機関の連携、協働による包括的な支援のネットワークの中心として役割を位置付けておりまして、現在のＣＳＷの配置は３名にとどまっておりますが、今後第２層の中間エリア３カ所それぞれに複数配置を目指しますというような記載がされています。　なお、ＣＳＷとは毎月連絡会議を開催しておりまして、その状況も踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆田仲　委員　　ありがとうございました。コミュニティ助成事業補助金というのは、あれですね。例えば市民フェスティバルだったら、市民フェスティバル実行委員会に拠出している補助金ですけど、この補助金というのは、市から市への補助として使っているということでいいのですかね。 ◎木村　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　　市から連合区長会様に補助金を出させていただいて、７地区長会などで協議し、備品を購入させていただいております。補助金につきましては約100％分ありますので、今回ですと250万円については市に返還いただいているという形になります。 ◆田仲　委員　　宝くじ助成で出ていると思うんですけど、それじゃあ例えば今市民協働ふれあい課で使っているプロッターがありますが、大きい印刷機。あれも連合区長会が所持していることになっているのですか。 ◎木村　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　　宝くじ助成のときと、今コミュニティ助成に名前が変わったときに、申請方法がちょっと変わりまして、市独自でできなくなったと。それで団体から地域の部分で使ってほしいということで、コミュニティ助成というふうに名称も変わりまして、それで連合区長会と協議しながら、市でも使える、また地域でも使っていただけるという備品を決定し、備品を購入させていただいております。 ◆田仲　委員　　ということは、私もちょくちょく使わせてもらっているんですけれども、Ａ棟の裏にあるものは、今新たに購入している分については連合区長会の備品ということで理解させてもらっていいのですかね。 ◎木村　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　　そのとおりでございます。 ◆田仲　委員　　わかりました。ありがとうございます。　もう１点の再質問でＣＳＷさんの件です。今答弁の中で、また人員の増強というふうなことも視野にと発言いただきましたけれども。私も現場で本当にお世話になっていることが多くて。いろんな事業に直接的にかかわっておられる中、個人の相談事とか、複雑多岐にわたる一人一人の相談を受けておられる姿を見ていて、これ１人でこの地域をカバーできているのかなというぐらい、大変なお仕事をされていると思います。具体的に各中学校区に１人とかというふうな形での人員配置等を考えていただくようなことはできないのか、お聞きしたいと思います。 ◎辻西　福祉総務課参事兼高年生きがいサロン運営再検討プロジェクトチームリーダー兼向野老人いこいの家館長　　先ほど申し上げましたように、相談の件数は年によって変動はあるんですけれども、内容のほうはかなり複雑多岐にわたる。場合によっては行政の機関で言うと、関係機関がかなり幅広くまたがるような事案もありまして。そこを何とか支援の谷間にならないようにということでＣＳＷが頑張って支援しております。増員についてですが、一応その地域福祉計画にも位置付けがありまして、先ほど申し上げましたように複数配置。３地域に圏域を分けており、今のところ各地域１人ずつということですけれども、今後、支援の状況、相談件数の状況等を見ながら複数配置も含めて検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆田仲　委員　

　よろしくお願いします。以上です。 ○松村　委員長　　ありがとうございました。それでは他に質疑はありませんか。 ◆若林　委員　　それでは質問させていただきます。　第２款で３点、第３款で14点ありますが、時間も十分あるということで、よろしくお願いしたいというように思います。　まず、第２款で３点質問します。決算の説明書では61ページと、あと他に関係するところですが。職員数ですね。前回の総務委員会でもお聞きいたしました。決算説明書の61ページには少し職員数というのが出ておりますが、これは全体ではないというように思います。全体の職員数並びにこの１年間で一般職の動態というのもありますけれども、その動態についても、推移についてもお聞きしたいということです。大阪社会保障推進協議会の資料を見ますと、これは市が提出しているものですけれども。それで見ますと、2018年４月１日現在、全職員数は1,203人。そのうち正規職員が688人。正規職員は全体の57.2％という資料があります。そこで改めて全職員数と正規職員、非正規職員の割合並びにこの１年間の推移について質問します。これは１点目の質問です。　次に２点目。決算書の73ページの目５、企画費の節７。ここには企画費との関係で賃金の項目があります。これを見ますと、備考のところに非常勤職員賃金260万614円というのがありますが、これは主にどういう内容であるのかお聞きします。　３点目、決算書の99ページになります。ここでは昨年の市議会議員選挙にあたっての投票立会人報酬103万6,000円などが記されておりますけれども、この投票所について質問します。近年の各種選挙で投票率の低下が羽曳野市でも問題になっております。高齢者がふえて、投票所が遠くて投票に行けない。こういう人の声を私も多く聞きました。私は改善の一つは以前行われていたように、小・中学校での投票所の設置行為である。このように考えています。小・中学校というのは、その地域の中心的な位置を占めている。これは議会でも質疑があったところであります。しかし近年小・中学校の体育館などでは夏の冷房、冬の暖房。これが十分に効かないということで、各町会の会館などを活用して行っているというように思いますけれども。近年、台風など防災の関係で、各小・中学校に空調設備、エアコンを導入するというのが全国で進められております。そうなりますと、この羽曳野市でも恐らく体育館に空調設備が整えられる。設置される。そういう方向性を持っているというふうに思います。防災の避難所にもなる小・中学校の体育館ですね。ここにエアコンが設置されれば、以前のように小・中学校に投票所を設けて、投票しやすくなる。そういうふうにすべきだと思いますけれども、その考えについてお聞きいたします。 ○松村　委員長　　非常にたくさんの質問がありますので区切らせていただいて。まずは答弁をいただいて、その後14点ですか。 ◆若林　委員　　はい。 ○松村　委員長　　ということですので、分けていただければと思います。それでは、よろしくお願いいたします。職員数から。 ◎塚本　人事課参事　　若林委員からご質問がありました職員数に関しまして、１年間の動態、非正規の割合などについて順次お答えいたします。　委員からもありましたように、市全体の職員数ということでお答えさせていただきたいと思います。29年４月１日時点での職員数については、正規職員が670人、再任用職員が49人、嘱託員が251人、非常勤職員が225人、臨時的任用職員が１人。合計1,196人となっております。　次に30年４月１日時点は先ほど若林委員からご紹介がありましたが、正規職員が688人、再任用職員が36人、嘱託員が254人、非常勤職員が224人、臨時的任用職員が１人。合計1,203人となっています。今、申し上げた数で１年間の増減ということで比較いたしますと、正規職員でプラス18人、再任用職員でマイナス13人、嘱託員でプラス３人、非常勤職員でマイナス１人、臨時的任用職員では同数となり、市全体としてはプラス７人という状況になっています。非正規の割合ということでなかなか難しい部分はあるんですけれども、正規、再任用、嘱託などの、今申し上げた職員総数に対して占める、いわゆる非正規と呼ばれる嘱託員、非常勤職員、臨時的任用職員の割合ということで計算いたしますと、29年４月１日時点では39.88％、30年４月１日時点では39.82％となっています。　答弁は以上です。 ◎金森　市長公室理事兼秘書課長兼政策推進課特命プロジェクトチームリーダー　　２番目の73ページ企画費、賃金、非常勤職員賃金の内容についてのお尋ねですが、これは政策推進課で任用しました非常勤職員２名分の賃金です。この２名は、特命プロジェクトチームで実施しております留守家庭児童会学習支援事業、中学生study-Ｏ事業等に従事した者です。　以上です。 ◎粕谷　教育総務課長　　３点目ですけれども、小学校、中学校の体育館へのエアコンの設置についてですが、今のところ昨年度から中学校、小学校の普通教室にエアコン設置を順次進めているところでございます。こちらといたしましては、まずエアコンを小学校、中学校の普通教室への設置を優先的に考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○松村　委員長　　投票所についてですね。 ◎豊田　選挙管理委員会事務局長　　投票所につきましては、小・中学校では学校の行事なども考慮し、課題はあるものの従前から選挙人の安全確保や冷暖房の設備、バリアフリー、駐車場などが整った投票所が投票していただきやすい投票所であると考えております。特に学校の体育館だからだめというわけでもなく、その辺はご理解いただいて現在も数カ所で体育館を使用させていただいているところもあり、投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ◆若林　委員　　まず職員数ですが、29年４月１日で39.88％。30年４月１日で39.82％というのは、これはちょっとわかりません。言われている正規と非正規の割合ですが、この正規の割合で言いますと、670人と1,196人。30年４月１日で688人と1,203人という理解に立てば、このそれぞれの正規の職員の比率ですね。これは30年４月１日で私の計算では57.2％になるのですが、その意味がちょっとよくわかりませんので。私が知りたいのは正規の職員がこの１年間で18名ふえて、全体では７名ふえたと。これはわかります。ただ、正規の職員の全体の比率ですね。それをもう一度お聞きしたいというふうに思います。　それから２点目の企画費に関する非常勤の職員。これは政策推進課で２名配置されたと。Study-Ｏ事業等々ということで、これは理解できましたが、この人たちについても正規の職員という立場で仕事を進めていくということができないのかどうか、この点については再質問します。　それから選挙の投票所の関係です。これは小・中学校の投票所というのは安全確認、立会人、駐車場等々の関係で決められていると。現在数カ所でもやられているということですが。一例を申しますと、誉田中学校でも以前は投票をされていました。ところが誉田中学校は建てかえしているので、その工事期間中はできないと。そして工事が終わった後も地域からたくさん要望を出されていました。特に私は一般質問もさせていただいたのですが。市役所に行かれるわけですよね、誉田中学校の地域の人たちは。そうすると、非常に遠方になって投票しにくいということも私かつて一般質問をしたのですが。中学校は建てかえられた。しかしそこでは投票はできないということになっているわけです。ですから、こういうところも含めて、改めてこの小・中学校で投票行為ができるようにするということについて、どのように考えておられるのか、再質問します。　再質問は以上です。 ◎塚本　人事課参事　　若林委員から再質問いただいた件についてお答えさせていただきます。先ほどお答えした数字ですが、もう一度説明させていただきます。正規職員、再任用職員、嘱託員、非常勤職員、臨時的任用職員。いろんな任用形態がありまして、その職員総数に対して、非正規職員の嘱託員と非常勤職員と臨時的任用職員を足した、いわゆる非正規さんの分の割合ということでお伝えさせていただきました。ちょっと再任用さんも分母に入っていますので、先生がおっしゃいました全体に対して、例えば30年度ですと1,203人に対して正規職員の割合が688ということで割り直しますと、先生がおっしゃるように57.2％になります。同様に29年度の時点ですと、職員総数1,196人となりますので、正規職員が670人ということであれば56.02％という数字になると思います。　以上です。 ◎金森　市長公室理事兼秘書課長兼政策推進課特命プロジェクトチームリーダー　　再質問、２番目の正規職員でできないのかというご質問ですが。29年度は留守家庭児童会、学習支援事業は正規職員が14名、非常勤職員が２名の体制で実施いたしました。本事業では正規職員、非常勤職員ともに子どもたちに対して同様の学習指導に当たっておりますが、複数クラスの学校に対しまして、正職員を主担として非常勤職員を副担となるように配置しております。現状の実施体制は授業実施において合理性、効率性からも適切であると考えております。　以上です。 ◎豊田　選挙管理委員会事務局長　　投票所の改善につきましては、有権者が投票しやすい環境に整備することが必要であると思いますけれども、費用対効果等も考え、どのように改善すべきか、総合的に判断するべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆若林　委員　　まず職員の関係で改めて、いつも要望しておりますけれども、特に再々質問しますけれども。これはどなたがお答えいただけるのか。当市の本来の仕事というのはここにおられる全職員の皆さんも含めて、福祉の増進と。これは地方自治法で定められております。福祉の増進が羽曳野市本来の仕事であるということですよね。そういう点ではこれからさまざまな高齢者の問題、子育ての問題等々、その福祉の増進。それから改めてこの防災・減災にかかわるような点など。いわゆる市民サービスの向上、災害対策の強化。こういうものに対して現在羽曳野市は正規の職員が約57％ですか。しかありませんので、正規の職員をふやして充実させると。近年正規の職員がどんどん減ってきています。これは東京を見てもわかるわけですけれども。正規の職員をふやして市民サービス、福祉の増進、災害強化。こういうところに重点を置いていくということについてお聞きしたいと思います。　それから選挙の関係では、これは要望しておきますが。改めて言われましたように、市民の人が投票しやすいような投票所にすると。これは基本だと思うんですね。だから、そういう点を見て有権者、市民の声をしっかり反映した投票所の改善を進めていただきたい。この点については要望させていただきたいと思います。　以上です。 ◎塚本　人事課参事　　若林委員からの再々質問にお答えさせていただきます。職員につきましては委員からもありましたように、正規職員の他、再任用、嘱託、非常勤、臨時的任用職員。多様な任用形態がございます。そういった中で委員からもご指摘がありましたように、正規職員についてはやっぱり企画立案や一定の判断というものが必要な職務を担当していただいているというふうに認識しております。そういった中でわれわれ行政を取り巻く環境につきましては、災害対策も含めて常に変化しておりまして、新たに発生する課題や行政ニーズなどに対して職員一人一人が適切かつ丁寧に対応していかなければならないというふうに考えております。そういった中で正規職員の数について、委員からは減っていっているというご指摘があったんですけれども、ここ近年の状況で申し上げますと、25年度の626人を底にして、毎年増加傾向にあります。基礎自治体としての役割と責任を果たして、やっぱりより良い市民サービスの提供を行うとともに、効率的かつ効果的な行政運営を図れるように、常に事務事業の見直しや改善を行うということはもちろんのことですけれども、必要な人材の確保や育成には今後も努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆若林　委員　　この正規の職員、職員の配置については、市長、もしよろしければぜひ見解を、市長にお願いしたいと思います。この統計の資料、各自治体が提出した大阪社会保障推進協議会の市町村職員データで見ますと、全職員数大阪府下では６万1,673人。正規職員数が３万6,927人で、平均60％なんですね。私はこれでも低いというふうに個人的には思っているのですが。大阪府下平均では60％です。少なくとも羽曳野市が60％の正規職員を持つということは市民サービスの向上など、福祉の増進に合わせて大事だと思いますけれど、これぜひ市長の見解をお聞きしたいと思います。　以上です。 ◎北川　市長　　お答えさせていただきますけれども、60％というのはどこにその数字の根拠を持っておられるのか、私は理解できない。あくまでも市民の皆さんに対するサービスがどうなのかということが一番基本になるのではないか。サービスを受けられる市民から「よう頑張っとるな」というようなお声をいただければ、これはもう当然及第点であります。「しんどいけれどもよう頑張っとるがな」、「ここはもうちょっと足らんがな。もうちょっとしっかりせえよ」というお叱りの言葉もございます。しかし、そういった中で当市の財政を限られた資源で運営していくのには、一番の私どものこの財源と言いますか、お声は市民の皆さんのサービスがどうなのかということで判断してまいりましたし、今後もしていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆若林　委員　　市長に見解をお聞きいたしました。その資料がどこかというのは、あとでまた必要ならば見ていただいたらいいと思います。これは各自治体が大阪社会保障推進協議会に提出した資料です。このデータですべて網羅されておりますので、それを見ますと約60％ということであります。市長が言われた、必要なところでそれぞれの方が頑張っておられると。これはよくわかりますね。非正規の方であっても仕事を頑張っておられる。これはよくわかります。しかし、安定した仕事、充実した仕事、専門的な仕事。こういう観点に立つならば正規の職員をやっぱり今後ふやしていくということで、本来の市の役割をぜひ果たしていけるように、正規の職員の増員を強く要望したいと思います。　以上です。 ○松村　委員長　　あと14点ですね。項目にできれば大きく分けていただければと思いますのでよろしくお願いします。 ◆若林　委員　　適当なところで委員長が判断していただいていいと思います。　それでは少し重なるところもありますが、その部分は簡潔にしたいと思います。第３款民生費で、関係14点についてお聞きします。　まず、114ページ。老人福祉施設費、高年生きがいサロンに関するものです。説明書では97ページに生きがいサロンの利用状況などがあります。この利用状況、これを見ますと近年高年生きがいサロンの利用者が落ち込んでいるというふうに思われます。例えば、一つの例を見ますと、石川プラザでは従来あった風呂の利用ができないとか。等々の、今まで行われていたサービスができなくなった。そのことによって利用者が減ったということなども以前に指摘いたしました。そこでこの利用状況が落ち込んでいる、その理由について改めてお聞きしたいと思います。これが１点目です。　２点目は123ページ。ここに陵南の森総合センター運営費約4,781万7,000円というのが記されております。また決算説明書の97ページ。生きがいサロンの下のところです。陵南の森老人福祉センターうんぬんというのがあります。若干説明がありますけれども、この陵南の森総合センターの運営にかかわっての質問です。これは各委員や議員がその都度一般質問などで質問もしてきましたけれども。この陵南の森総合センターですね。ここも老朽化してきています。一部屋根が破損したり、中の設備が不十分であったり。例えば、各教室。私も直接お聞きしましたが、カラオケ教室でエアコンがストップしてしまったと。それを改善していかないといけないとか。私がよく使います２階のパーティションですね。これもなかなか改善されない。こういうものがるる改善されてきつつあります。そこでこの１年間で陵南の森総合センターで改善・改修されたものは一体どういうものがあるのか。この点をまずお聞きしたいと思います。　それから、３点目に決算書124ページ。子ども医療費。125ページですかね。子ども医療費の不用額が3,038万7,034円というのがあります。約3,039万円の不用額というのが出ております。これは非常に大きな額ですので、それについてお聞きしたいと思います。　子ども医療費にかかわって、子ども医療費の助成の制度ですね。これは羽曳野市でも中学校卒業まで子ども医療費の助成はされるようになりました。これで近隣市ほぼ、少し平均的になったかなというふうに思います。今近隣市でも千早赤阪村等々、高校卒業まで子ども医療費を助成する。こういう自治体がふえてきております。そこでちなみに羽曳野市で高校卒業まで子ども医療費を助成するとなると、どれぐらいの予算が必要なのか。対象者はどのように想定されるのか。対象人数と予算について質問します。これは３点目です。　次に目13、介護保険事業費についてお聞きいたします。これも125ページのところにありますように、１億9,188万2,852円の不用額があります。この不用額の理由についてお聞きいたします。これが４点目の質問です。　次に５点目。先ほど外園委員からも質問がありましたが、改めてお聞きしたいんですけれども。129ページの児童養護施設退所児童進学応援奨学金。これは60万円の予算で30万円が執行されたということでありますが。先ほどの答弁では４月から９月までの半年分の支給だということで、対象者はそう考えると１名ということになりますが、それでよろしいでしょうか。私は以前２名分の予算があるというふうにお聞きしておりましたが、この人数について改めてお聞きいたします。 ○松村　委員長　　それではここでいったん区切らせていただいて、答弁をお願いしたいと思います。　まず１点目、生きがいサロンの利用状況について。 ◎尾久　地域包括支援課長　　決算説明書の97ページの高年生きがいサロンの利用状況が減少している主な理由といたしまして、２号館、５号館の卓球の利用者の減少と、２号館及び６号館の団体利用者の減少が大きく、また各号館ともに利用者が固定化している傾向があります。全体的に減少しているということになっております。これらを含めまして、あり方の検討を行い、地域の実情に応じた施設とするべく鋭意取り組んでおりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◎藤田　陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南の森公民館長　　委員ご質問の中身は陵南の森が老朽化しているので、この１年でどういうところが改修されたかということの質問だと思います。一般質問でも過去に改修したことを言わせてもらったのですけれども。例えば、今29年度のデータがあるので、大きな項目といえば換気ファンのＶベルトの交換。また電話交換機の交換。それと図書館の放送設備の交換。一番大きな金額になりますと100万円近くかけて受変電設備のブレーカーを、避難所となっておりますので、通電中でも切れることがあったため、それを改修させていただきました。それと委員が先ほど言われたカラオケの部屋のエアコンですけれども、これは平成28年度に新品に換えさせていただいています。今後とも市民の安全を守るために順次改善していきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。　以上です。 ○松村　委員長　　次に３番目、子ども医療費についてお願いします。 ◎舟本　保険年金課参事　　子ども医療費に関してお答えいたします。まず、１点目約3,039万円の不用額の理由ということですけれども、まず子ども医療費に関しましては、徐々に制度拡大をしてきたところがありまして。27年の10月から小学校６年生までに拡大し、さらに28年の４月から入通院を中学校３年生まで拡大しております。今回の29年度の当初予算を作成するにあたりましては、28年の４月からようやく中３まで拡大したというところでしたので、28年の上半期をベースに今回予算を作成させていただきました。そこで一定の余裕をもって計上させていただいたのですが、結果として上半期の医療費がちょっと多目になったということで、子ども医療費の支出額が当初見込みよりも少なくなったために、これだけ高額の不用額が生じたという形になっております。実際の決算額としましては、29年度の決算額は28年度と比較して、384万円ほどアップしているという状況です。　２点目の高校卒業まで子ども医療費を助成するにはどれぐらいの補助が必要なのか。また対象者数の想定は、ということですけれども、対象者は30年４月１日時点で18歳未満の人口という形で計算いたします。16歳から18歳の見込みが大体3,200名程度になります。また、医療費としましては29年度の決算ベースで全体は１人当たり助成２万1,480円になりますが、中学生だけに限定しますと１人当たりの医療費総額が１万3,806円になります。こちらを高校生の想定人数である3,200人に乗じて算出した場合、約4,500万円が１年間に必要となります。　以上です。 ○松村　委員長　　次に４点目お願いします。 ◎寺元　高年介護課長　　私からは４点目、予算書124ページの介護保険事業費、不用額の理由についてお答えいたします。介護保険特別会計に対する繰り出し、その中の介護給付費に対する繰出金が主な要因となっております。この繰出金は介護サービス利用にかかる保険給付に対しまして、市の法定負担割合分を繰り出しする予算で、介護保険事業計画に基づき計上しておりますが、介護サービス利用が計画値より下回りましたので不用額となったものです。　以上です。 ○松村　委員長　　最後に５点目。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　私からは児童養護施設退所児童進学応援奨学金についてお答えします。こちらのほうは市内２カ所の児童養護施設を高校卒業とともに退所し、大学等への進学を希望される方に支給されるもので、市内２カ所、各施設１名分ずつを予算計上しております。半分の執行額となったのは、委員お見込みのとおり、申請者が１名だけでしたので半額の30万円となっているものです。よろしくお願いします。 ◆若林　委員　　再質問します。　まず、高年生きがいサロンの利用者が近年落ち込んでいる理由として、２号館、５号館では卓球の利用者数が減ったとか、２号館６号館では団体利用の減少ですか。利用者が減っているという説明でしたけれども、その理由について私はお聞きしたかったわけですが。人数ではないんですね。それは各生きがいサロンの施設の設備の充実ということが私は大事ではないかなというふうに思います。確かに回答にありましたように、利用する人が固定していると。これは考えられますね。ただし、そういう人たち以外に、さらに多くの人たちが利用できるように、これから羽曳野市もどんどん高齢化が進んでいきます。間もなく65歳以上が30％近くにもなっているということですので、特に高齢者がこの生きがいサロンを利用される場合というのは非常に多いわけですね。楽しみの、例えばカラオケとかありますように、囲碁将棋、卓球などを利用されるわけですけれども。こういう設備を充実させていくという点について、充実させて利用者をふやしていくということが大事ではないかなというふうに思いますが。その点について再質問させていただきたいと思います。　次に陵南の森総合センターですね。さまざまな改善もされてきました。引き続き利用者の要望や声に沿った設備の改善などもしていただきたい。例えば、中庭があるんですけれども、そこにボロボロになった椅子が、まだそれを利用するようになっているとかという声も聞きました。私も時々利用させていただくのですが、利用者からは施設を改善してほしいという声がやっぱりたくさん、いろいろありますので、そういうものについては機敏にぜひ対応していただきたい。この点については要望とさせていただきたいと思います。　それから、子ども医療費の関係です。新たに高校卒業まで枠を広げるとすると、対象者3,200名に対し１人当たり１万3,806円。全体では4,500万円あればできるということはわかりました。近隣市並みに、高校卒業まで医療費を補助していくという点については4,500万円あればできるわけですから、その点についてどのように考えておられるのか、再質問します。　次に介護保険事業です。これはサービスの内容、利用者が減ったということでしょうか。そういうことなんですけれども。これはこれから新たに第７期ですか、介護保険事業が推進されるというところで、事業が展開されていくわけですけれども。このサービスの利用内容については一般質問でこの９月に笹井議員がやりましたので、それについては深く触れませんけれども。ただ、１点だけ笹井議員の一般質問の関係でどうしてもお聞きしたいことがあります。それはこれからますます介護保険を利用される方がふえてくるだろうというふうに思われます。先日の一般質問で笹井議員が最後に要望しましたけれども、地域包括支援センターの専門職の配置ですね。これは非常に大事だという指摘をいたしました。高年いきいき計画にも地域包括ケアを進めるためセンターに配属される主任介護支援専門員、社会福祉士、保育士の３種類の適正な職員配置に努めます。このように高年いきいき計画には書かれてあります。指摘しましたように、この専門職的な人が18人必要なところ、現在は10人であると。大きく不足しているという指摘もしてきました。専門職の必要人員配置が求められているというふうに思いますが、この人員を確保して地域包括支援センターを充実させていくという点についてはどのように考えているのか、再質問します。　５点目の児童養護施設退所児童進学応援奨学金、これはわかりました。２カ所で各１名ずつの予算で、実際に利用された、活用された方は１名であったということで、理解いたしました。

　再質問は以上です。 ○松村　委員長　　それでは３点、再質問お願いします。　まず１点目、設備の充実についての理由をお願いします。 ◎尾久　地域包括支援課長　　委員ご指摘の高年生きがいサロンにつきまして、施設の充実等を図る必要があるのではないかというご指摘ですけれども。今のところ、高年生きがいサロンにつきましては、来年度に向けて施設をどう活用していくのかというところで、プロジェクトチームを立ち上げまして、高年生きがいサロンをどのように活用していくのか、今後高齢者だけの施設ではなくて、幅広い世代に使っていただけるような施設として展開していくことはできないか。しかしながら地域の、先ほど委員がおっしゃっていたように、高齢者の集まる場所というふうなものをなくすのではなくて、子育て世代から高齢者全体に生かせるような施設にならないかという点につきまして、プロジェクトチームを立ち上げて検討しているところですので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　　続いて子ども医療費についてお願いします。 ◎白樫　保険年金課長　　高校生までの子ども医療費の拡充ということでございますけれども、現在大阪府内で８市町が18歳までということで実施しております。本市におきましては、段階的に現在中学卒業まで対象を拡充してきたところでございまして。現状といたしましては、義務教育までというのが本市の考えでございます。近隣の実施状況が８市町ということでございますので、近隣の状況も見て、今後考え、判断していきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。 ○松村　委員長　　次に介護保険事業についてお願いします。 ◎尾久　地域包括支援課長　　人員体制につきましては、実際条例に書いている18名よりは少ない現状ではありますけれども、初期相談窓口であるブランチというものが７在介ありまして。在宅介護支援センターの職員さんとの協働ということで、いろんな相談を受けていただく、今で言いましたら、生活支援コーディネーター的な役割も果たしていただくというようなことも委託しておりまして。人数はいないんですけれども、在宅介護支援センターとの協働で乗り切っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆若林　委員　　これも市長がおられますので、２点お聞きしたいと思います。見解をお聞きします。　まず、子ども医療費の助成ですね。これもずっと改善されてきました。平成28年４月からは中学校まで、卒業までということですが。進んでいる他市では高校卒業まで、関東方面ではもう大半が高校卒業まで子ども医療費が実施されています。先ほどありましたように、大阪では８市町ということですが、この羽曳野市も先進市におくれを取らないように、高校卒業まで医療費の助成。これをぜひ進めていただきたいということについて、市長の見解をお聞きいたします。　もう一点はこれも市長にお聞きしますが、介護保険事業で先ほど担当者から答弁がありましたように、地域包括支援センターでは条例に基づきますと18名の専門的な人。いわゆる正規の職員の方が必要だと。今、羽曳野では10名で非常に頑張っておられるというのはわかるのですが、より充実させていくために、この地域包括支援センターに正規の職員をふやし、専門職の人を配置していただくということについて。これも市長に見解をお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ◎北川　市長　　２点お尋ねでありますけれども、先進市に負けないようにというようなお言葉ではございますけれども。先進市、はっきり申し上げてそういった都市基盤の整備については、随分早くからそうした形の中で進めてこられました。私ども羽曳野市は南河内に位置する地域のこうした衛星都市につきましては、まず生活基盤といいますか、都市基盤の整備を整えるのが急務でございました。当市の下水道についても、委員もご承知のように、85％にやっと到達したというところでしか、今ないということでありますから。しっかりと先進市に追いつくように今頑張っておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。　加えて、条例よりも人員が少ないじゃないか、専門的な職員が足りないと。こういうようなお言葉でありますけれども、しっかりと今いる職員の資質というのをしっかりと見きわめながら、今市民の皆さんと相対しておるところでございます。条例に対する不足については、これはおいおいの形の中で、しっかりと補いをつけていこう。そしてまた、その職員の使い方のバランスも含めて、あるから、いるから、そこが充実したというものではございません。今現在地域包括が主体的になってやっております「はびきのウェルネス」などにつきましては、資格を持たずとも、それ以上のそういった機能を持たせているところでございますので。そういったところも十分議員ひとつ、検討していただいて、ひとつお願いしたいなというふうに思っています。いずれにいたしましても、しっかりとこれからの羽曳野市、先ほど申し上げましたように、市民の皆さんの立場に立った形の中で行政を進めておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆若林　委員　　この質問に最後に要望したいと思います。　今、市長から見解も示されました。まず、子ども医療費については、まず当市は都市基盤の充実。それを最優先したいんだというふうに私は理解いたしましたが、これはもちろん否定するものではありません。ただ、最初に言いましたように、当市の本来の役割は福祉の増進。地方自治法の第１条にも示されております。まさにこの福祉の増進という観点に立てば、子ども医療費を高校卒業まで充実させるとか、介護保険事業では条例に基づいて正規職員、専門職を増やして充実させていくと。これも急務、最優先すべきことだというふうに私は思います。少し考え方が違うかもわかりませんけれども、底になっているところは一緒だと。市民のために、利用者のために改善していくという観点で、ぜひ正規職員もふやして、充実させていただきたい。強く要望したいと思います。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは、ここで質問は途中になりますけれども、昼食に入らせていただきたいと思います。午後１時から再開いたしますので、引き続き午後１時からお願いしたいと思います。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　△休憩　午前11時50分　　　　　　　　　　　　△再開　午後零時59分 ○松村　委員長　　お疲れさまです。それでは休憩前に引き続きまして、委員会を再開したいと思います。　先ほど１款議会費から４款衛生費、64ページから157ページについて質疑を行っておりますが、若林委員の６問目の質問からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆若林　委員　　まず、決算書の129ページです。民間保育所費の不用額。民間保育所費の不用額で、全体では3,667万8,120円とありますけれども、主にはその下の委託料3,260万6,520円というのがあります。この不用額の理由について、まずお聞きいたします。　次に、131ページです。保育所費の賃金というのが上にあります。これも不用額が大きく出ておりますので、お聞きいたします。3,444万6,566円。この不用額の理由並びにこれに関連して、保育士さんの採用ということで基準どおりに採用されているのかどうか。そして、この決算説明書の107ページでは、それに関連して保育所費の人件費の内訳というのが出ております。これを見ますと、職員数が示されております。全体で見ますと右下のほうに280人という保育所費の人件費の人数が出ております。正規職員は66名で23.6％です。これに関して、この保育所の関係でも正規職員をふやすべきであるというふうに考えますが、それについてはどう考えているのか。これが２点目の質問です。　次に決算書の135ページ。子どもの居場所づくり事業補助金というのが出ています。下のほうです。92万円の補助金が出されております。聞くところによりますと、これは４カ所で23万円ずつの補助というふうに聞いておりますけれども、関係者からは増額してほしい。こういう声が多く出されております。この内容についてお聞きしたい。また、増額することが今後できないのかどうか。さらに対象児童の人数。それぞれどうなのかお聞きいたします。　４点目に同じく135ページ、児童手当というのがそこにあろうかと思います。3,573万円の不用額というのが出ております。児童手当の不用額。これについてその説明をお願いします。　次に問題となっています待機児ゼロの対策という点についてこれにかかわってお聞きいたします。待機児の実態とその対策。待機児の考え方ですけれども。９月の一般質問でも確か笹井議員が質問しましたが、現在の待機児童はどうなっているのか。そして、その対策はどう考えているのか。また、待機児童に対する考え方の違いというのがありました。改めて待機児童、その考え方をお聞きいたします。さらに保育士の不足はないのかどうか。待機児ゼロの対策にかかわって質問します。　質問は以上の５点です。 ○松村　委員長　　それでは順次答弁をお願いします。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　若林委員からの質問に順次お答えしていきたいと思います。　まず、１点目129ページの委託料。不用額が3,260万円以上になっている理由というところですけれども。こちらは民間保育園への児童福祉施設委託料などで不用となったところですけれども。近年、保育所への需要というのは相変わらず高止まりになっておりまして。民間保育園の委託料などについても不足とならないように、若干多目には計上しております。その加減で約2.2％程度の不用額が生じたものと理解しております。　次に同じく131ページの保育所費の賃金で、これも3,400万円強が不用額となっているところについてお答えします。この件につきましても、先ほどの民間保育園の委託料同様、保育所への需要の高止まりに対応できるよう、前年度の実績などを考慮しながら、不足が生じないように若干上乗せをして計上しているため、不用額が生じたものと考えております。また、あわせてお尋ねの保育士に関しましては、園児数に対応した国の基準にのっとり、適正に配置しており、原則として担任には正規職員を充てるなどして対応しているところでございます。　次に135ページ、19節。負担金、補助金及び交付金の子どもの居場所づくり事業補助金のところでございます。こちらは委員がお示しされたとおり、４カ所の施設で各23万円ずつのお支払いをさせていただいたところでございますが、増額についてのご意見等もいただいているところです。子どもの居場所づくりのこの事業は大阪府の新子育て支援交付金を活用して、生活に困窮している等の家庭の子供の基本的な生活習慣づけを支援していくという事業でございまして。学習支援や相談事業を通じて、子供が安心して過ごせる居場所を地域と連携しながら確保することを目的に、子どもの居場所づくりに取り組む団体などに対して、費用の一部を補助するものとしております。平成29年度、委員のお示しいただいた４つの団体からの申請があり、４団体ともそれぞれに上限と定めております23万円を交付させていただいたところでございます。市としましては、財源が限られている中、より多くの地域、より多くの団体で事業を実施していただきたいと考えていることなどから、補助額に上限を設けているところですのでご了承ください。なお、平成29年度中に利用していただいた児童数でございますけれども、こちらは延べ2,039名というふうになっております。　次に、決算書135ページ児童措置費の節20、扶助費のところです。児童手当の不用額が3,573万円となっている理由でございます。こちらは子どもの人口の減少などにより、児童手当の対象となる児童数が前年度の延べ16万2,811人から、15万8,362人に、4,449名減少した。そのために支給額についても5,124万円程度減少している。こういうことで、不用額となったものです。　次に、待機児童ゼロの対策というところでございますけれども。まず、待機児童の数。こちらは入園の申し込みがあって、入園できていない児童数という考え方です。８月末の時点で103名となっています。一般質問のほうでもお答えさせてもらっていますけれども、この人数は申請の内容とか、関係書類の不備、それとか未提出、また求職活動を休止していたり、特定の施設だけを希望されている場合など、実際には保育を要しない等の状況にある者を含めた人数でございます。国が言う待機児童数ではありませんので、この点はご理解ください。待機児童の対策についてですけれども、こちらは市として現在と今後の保育需要の動向を踏まえ、民間保育園の施設の建てかえや認定こども園の移行時に定員増をしていただくこと。また、公立保育園を含めた受け入れ枠の拡大等の対応を図ることで、全体としてその供給体制の確保ができるように、進めているところでございます。また、保育士に関しては、園児に対応した国の基準に準じた配置数。これは公立・民間でも変わりません。その点では不足はないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。　以上です。 ○松村　委員長　　二つ目の質問で人件費の内訳というのは、お答えいただきましたでしょうか。決算説明書107ページ、保育士採用の人件費の内訳で。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　人件費の内訳のところで、正職をもっとふやすべきというところですね。ここに関しましても、最後のほうで申し上げたように、各担任には一応正職を基本的に充てるようにさせていただいていますというところが基本でして。保育園はなにぶん長時間の保育がありますので、嘱託職員であるとか非常勤職員をもってその辺りのカバーをさせていただいているという考え方ですので。職員、正職の数という意味では一定不足はないのかなというふうに考えています。 ◆若林　委員　　まず１点目の民間保育所費で約3,260万円の不用額。これはもともと保育所の運営に関して不足にならないように高く予算を持っているということですので、その点についてはこういう不用額が出たということで理解ができるというふうに思います。　２点目の保育所費の賃金ですね。約3,445万円の不用額。これとの関係で、正規職員等々が決算説明書の107ページにあります。これは先ほどの答弁では国の基準に従っているというもので、問題はないというような答弁でしたが。改めて、これを見ますと、正規職員が66人で、約24％なんですね。全体では280人と。国の基準をもう一度示していただきたいというふうに思います。それから正規職員を、ここもふやして充実させるということについては明快なお答えはなかったというふうに思います。これについて、この保育所の関係でも正規の職員をふやして、子どもの保育の充実にあたるという点ではどうかというのをお聞きしたいと思います。　それから子どもの居場所づくりですね。これは４カ所で各23万円ずつ。これは府の子育て支援給付金を使って行っているということでしたが、これは全額そうなのか。市の補助は全くないのか。もしそうであるならば、市の独自補助を使ってこの予算を増額すべきではないかというふうに思いますが。その点について、再質問をいたします。　４点目の児童手当3,573万円の不用額。これは子どもの人口減少によってだと。当初は高く見ていたと。それがこれだけ減ったということであれば、これについてはその理由ならば理解できるというふうに思います。　待機児ゼロの対策です。これは９月議会でも私たち、笹井議員から質問をいたしましたが。先ほどもお話がありましたように、現在でも103名の待機児童がいると。ただし、その内容によってさまざまで。仕事をしておられない方とか、１カ所しか希望しておられないとか、そういう人たちは国の基準からは、答弁では外れるということですが。これは意見の相違だというふうに思います。利用する方から見れば、希望する保育所に入れない。こういう人たちは現在仕事をされている方も、大半の方は仕事をされておられないというふうに思いますけれども、それも含めて待機児として扱われていると。ちなみに、この大阪社会保障推進協議会の資料。当然持っておられて、見ておられると思いますが。ここにはかっこして隠れ待機児童という表現もありますが。これは全国一般的に国の基準と違って、それ以外にも希望する保育所に入れない。こういう人たちをかっこ付けで隠れ待機児童という表現もされていますが。私たち日本共産党は、そういう人たちも含めて待機児として対応して、待機児ゼロを目指すべきだというふうに考えております。　それから保育士の不足はないのかという点でも国の基準に沿ったもので、不足はないということで。これについても、もう平行線になりますので、この充実のために職員を、正規の職員をふやして充実させてほしいというふうに思います。これについては、強く要望しておきたいと、この２点では思います。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは２点再質問をお願いします。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　委員の再質問にお答えしていきたいと思います。　まず、１点目の賃金の不用額のところに関しまして、正規をもっとふやすべきではないかとか、充実させていくべきではないかというようなご意見等をご質問されていたと思いますけれども。まず、国の基準というところについて説明させていただきますと、保育園につきましては、年齢ごとに児童に対しての保育士の数というのが定められております。そういうわけでそこにいらっしゃるクラスの人数に対応した数の職員をそこに配置しているという意味の国の基準ということでありますので、ご理解いただきますようにお願いします。　また、１回目の答弁でも申し上げましたように、保育園に関しましては長時間の保育ということになりますので、私どもの考え方としましては、やはり正規職員を中心に、基本に、あと人数が時間によってばらつきますので、その辺りの対応について嘱託職員、非常勤職員などを活用して、協力いただきながら合理的な運営をしているものだと理解していますので、ご理解をお願いします。　次に、子どもの貧困対策のところで、子どもの居場所づくり事業補助金について、増額するつもりはないのかと、あと、どれぐらいの交付金が当たっているのかということですが、この分につきましては、予算額全額が交付金の対象として当て込んでおります。ただ、増額につきましては、先ほども申し上げたように、まずはよりたくさんの地域で広く事業をしていきたいという意味から、これは上限との兼ね合いになりますけれども、今のところ現在の23万円を上限に事業をしていきたいなと思っています。なお、平成30年度につきましてもエントリーが今のところ５件ということになっていますので、あわせてご報告させていただきます。　以上です。 ◆若林　委員　　再質問と要望をしたいと思います。　まず、保育所費の賃金で国の基準に従って行っていると。正規職員は表で見ますと24％ということですね。国の基準そのものは、また、後ほどゼロ歳、１歳、２歳、３歳、それぞれの基準があると思いますので、示していただければというふうに思いますけれども。これは国の基準だと。しかし、私はこれで十分だというふうには考えておりません。もちろん、正規の職員の方がおられて、いわゆる非正規、再任用の方とか、嘱託員、非常勤の方、おられるでしょう。短時間の場合もありますので。しかし、先ほど言われたように、あくまでも正規職員が中心だというふうに言われるけれども、実態は24％の正規職員で行っていると。こういうことを考えますと、十分だというふうには思いません。職員、正規職員をふやして充実させてほしい。強く要望したいと思います。　それから子どもの居場所づくりですね。全額府の補助でこれを賄っている、行っているということで、現在は４カ所23万円ずつということですけれども。先ほどありましたように、もう既に希望されているところがこれからふえてくるだろうと。平成30年度は５件がエントリーしていると。そうなりますと、全額府の補助でやりますと、現在は92万円を４カ所で割っていると。市の補助がなければ５カ所になりますと、それぞれ減りますよね。一つの92万円というパイを五つに割り。仮にこれが倍になると、また補助金が減るということになります。そういう意味では、先ほどありましたように、さらに多くの事業者でもって充実もさせていきたいというふうに言われましたので、そうであるならば、市独自の補助も使って、充実させていく。こういうことが大事ではないかなというふうに思いますので、これは数がふえていけば全体の枠は92万円そのままでいいというふうに思いませんので、そうした場合にどうしていくのか。これについて再質問したいと思います。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　先ほどの件について、順次お答えしていきたいと思います。　まず、１点目の保育所の賃金のところに関しまして、国の基準の部分をお尋ねでしたので、こちらを年齢ごとに申し上げていきます。国の定めの中ではゼロ歳児に関しましては児童３人に対して職員が１名。１歳児、２歳児に関しましては園児６名に対して職員が１名。ただし、当市は１歳に関しまして５名に対して１名の割り当てをさせていただいております。あと３歳に関しましては、園児20名に対して職員が１名。そして４歳、５歳につきましては30名に対して１名というのが国の基準でございます。　次に居場所づくり。こちらの補助金の増についてですけれども。一応市の要項の中で、この事業の中では１団体当たり最高23万円ということになっていますので、４団体ならば92万円ですけれども、これが減ったとしてもふえたとしても、今のところ最高23万円ということに変わりはございません。また、今年は５団体ということですけれども、委員がおっしゃられたように、今後、こういう事業を希望される、また進めていきたいというふうにご相談をいただいている団体も幾つかありますので、団体がふえていけば当然交付金の枠を取っていくような形で、対応していくことになると思いますので、ご理解ください。よろしくお願いします。 ◆若林　委員　　要望したいと思います。　まず、保育所費の賃金に関するものですが、国の基準というのは今示されました。しかし、この基準について私たちは最低基準というふうに考えているんです、国の基準というのは。それでもってすべて良しというわけにはなりませんので。ぜひこの枠を、例えば、１歳児の場合は国の基準は１対６であるけれども、当市は１対５だと。この部分は充実していますよね。こういう形でさらにこの保育所の充実という点では正規職員もふやして、そういう国の基準の枠をさらに改善できるようにしていただきたい。強く要望したいと思います。　子どもの居場所づくり事業補助金はわかりました。最高限度額は23万円で、例えば、５団体、10団体になっても、各団体が最高額と言いますか23万円の補助は受けられるというふうに理解しましたが、それでよろしいんですね。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　そのとおりです。 ◆若林　委員　　理解しました。ただし、こういう実際に行っている人の話を聞きますと、23万円では児童数にも対象の子どもたちにもよりますけれども、もうギリギリどころか、食事をする場合でも、食事自体が賄えないと。例えば、農家の人から大根やニンジンをちょっと寄附してもらったり、もう食事をするだけでも大変だということもお聞きしています。そういう意味では市の独自の補助も使って、こうした関係者の要望に応えられるように、ぜひ改善していただくように強く要望しておきたいと思います。　待機児ゼロの対策ですが、これは幾度も説明もいただきましたけれども、一般質問でも私たちこの対策についての提案もしてきました。何よりも当市は民間保育園、あわせて公立保育園の充実もしていくという答弁も９月の一般質問の答弁でありました。保育士の不足は国の基準によって行っているということですけれども。先ほどありました希望する保育所に入れないという人は103人おられると。この対策は今後、民間保育園並びに公立の保育園も含めて充実させていただきたい。この点だけを強く要望しておきたいと思います。　以上です。 ○松村　委員長　　続いて11問目からお願いします。 ◆若林　委員　　135ページこども園費です。「こども未来館たかわし」に関して質問いたします。こども未来館たかわしが開設されました。そこで改めてお聞きしたいのは、利用している児童数。次に昼食の実態です。幼稚園児、保育園児がおられます。どうしているのか。三つ目がお昼寝。これはどのようにしているのか。四つ目おやつ。これはどうしているのか。恐らく幼稚園児はおやつの時間というのはないでしょう、と思いますが。それから送迎です。これはどのように対応しているのか。さらに保護者の声の反映ですね。どのようにお聞きしているのか。利用児童数、昼食、お昼寝、おやつ、送迎、保護者の声。これについて質問します。　次に139ページ。生活保護費についてであります。139ページの生活保護費の扶助費が約１億7,880万円の不用額が出ています。この理由をお聞きします。それからこの３年間生活保護の申請数、保護世帯数、保護人数。これはどのようにこの間変わってきているのか。また、生活保護の関係では住宅扶助費が減額されて大変な事態になっていますが、住宅扶助費の変更に伴う対応ですね。それはどのようにしておられるのか。　次に141ページ。災害救助費です。その支出が24万4,000円で不用額は2,033万6,000円。どのようにしてこういう額が出てきたのか。今回の台風21号の関係で、さまざまな対応をされていますけれども、そうしたものにこの災害救助費を充てることはできないのか。そもそも災害救助費そのものが非常に額としては低いように思いますけれども、一体どういうふうなものとして位置付けされているのか。その災害救助費の位置付けと不用額についてお聞きしたいと思います。　最後に141ページの国民健康保険費の繰出金が出ています。不用額4,362万3,551円。この不用額の理由は一体どういうものであるのか。それからその右側に繰出金というのがあります。３億8,995万余りというのがありますけれども、この繰出金について、平成29年度の保険料を見てみますと、平成28年度より少し額が、保険料が上がっています。こうした繰出金を使ってこの保険料を引き下げる。こういうことはできなかったのかどうか。この点について国民健康保険の関係でお聞きしたいというふうに思います。　質問は以上です。 ○松村　委員長　　若林委員、11問目のこども未来館ですが、何ページになるのでしょうか。決算と関係のない部分に関しては。 ◆若林　委員　

　134ページのこども園費のところから次のページに移っていくところです。137ページに「こども未来館たかわし」うんぬんというのが出てきます。整備工事というのがありますけれども。これに関してお聞きいたします。 ○松村　委員長　　関係のある部分だけお答えいただければと思いますので、よろしいでしょうか。他の委員さん、いかがでしょうか。公平性を保ちたいと思いますので、各委員さんがどう思われるかをお聞きしまして、お答えいただきたいと思います。田仲委員、いかがですか。 ◆田仲　委員　　書いてある部分だけで答弁されたらいいと思います。 ◆樽井　委員　　私もそう思います。 ◆外園　委員　　同じくです。 ○上薮　副委員長　　はい。 ○松村　委員長　　それでは決算に関係のある部分だけでご答弁いただければと思いますので、こども未来館の件からお願いしたいと思います。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　委員にご質問されたところとちょっと違うので、今単純にここの決算にかかわる部分だけでということですけれども。これは当然４月にオープンしましたときのさまざまな経費であるとか。ピアノを運んだりとか、中にあるいろんな電気工事であるとか、あと地域グラウンドの整備が二次工事になっていましたので、そちらの地域グラウンドと、あと防災施設に関しての工事の分であるとか。というところがこの決算書の中に出てきている部分です。　以上です。 ○松村　委員長　　また別の機会にご質問いただければと思います。続いて12問目お願いします。生活保護費についてお願いします。 ◎和田　生活福祉課参事　　委員ご質問の生活保護関係ということで、まず決算書の139ページの生活保護費の扶助費約１億7,888万円の不用額の理由ということでのご質問です。こちらに関しましては、不用額ということで、予算額をどのように見積もっていたのかということが影響してくるわけですけれども。平成29年度扶助費予算額の設定に当たりましては、まず生活扶助、医療扶助、介護扶助などの項目ごとに平成28年度の扶助費の決算見込額を算出することにしております。予算編成の時点で、既に平成28年４月から11月までの実績額が出ておりましたので、残り12月から翌年３月までは４月から11月までの実績額の対前年度比の増減率を乗じて推計し、平成28年度決算見込額を算出いたします。そこに過去数年の決算額の平均増減率などを参考にして、平成29年度の予算額を設定したものです。結果的に予算額約52億9,255万円に対し、決算額がここにございますように、約51億1,367万円ということで、不用額が約１億7,888万円となったものです。なお、予算額から見ての不用額の割合は約3.38％となっております。　続きまして、この３年間の生活保護の申請数と保護世帯数、保護人数をお尋ねです。それぞれ今年度平成30年度はまだ途中ということもございますので、平成27年、28年、29年度の各年度末の数値を報告させていただきます。まず、生活保護の申請件数ですが、平成27年度は278件、28年度は301件、29年度は294件となっております。生活保護の世帯数ですけれども、こちらも各年度末で申し上げますと、平成27年度が2,131世帯。平成28年度は2,182世帯。平成29年度は2,176世帯となっております。　次に生活保護人員ですけれども、こちらも各年度末で申し上げますと、平成27年度は3,206人。平成28年度は3,240人。平成29年度は3,184人となっております。　続きまして、過去に住宅扶助費が減額されましたけれども、その変更に伴う対応はどうしているのかというご質問ですが。住宅扶助限度額につきましては、平成27年７月から見直しにより、１人世帯の場合は４万2,000円から３万8,000円に。２人から６人までの世帯は５万5,000円だったものが細分化されまして、２人世帯の場合は４万6,000円に。３人から５人世帯の場合は４万9,000円に、６人世帯の場合は５万3,000円に。また７人以上世帯は６万6,000円から５万9,000円にそれぞれ減額変更になりました。そのため、もし家賃がその新基準の額を超えた場合は、家主に基準額内の家賃交渉をしていただくか、それができない場合は新基準の範囲内での家賃物件への転居指導となるわけですが。経過措置といたしまして、高齢者、障害者の方で日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けている場合など、転居において自立を阻害される恐れのある場合や、医療機関への通院や施設通所が必要な方で転居によってそれらに支障が来す恐れがある場合。また就労、就学しており、転居によって通勤や通学に支障を来す恐れがある場合は、それらの状況が変わらない間は期限設定なしで旧基準の限度額を適用可能とされているため、旧基準での対応をしております。また、賃貸契約中に基準改定により、すぐ転居ということではかなり酷なことになりますので、期限付きにはなりますけれども、例えば、家賃が旧基準の範囲内であったが、新基準では超えてしまう場合で、契約期間及び契約の定めがある場合は見直しを実施の平成27年７月１日以降の契約期間満了日の属する月までや、契約期間や契約の定めがないときは、平成28年６月までの期限付きで旧基準での対応をしておりました。　以上です。 ○松村　委員長　　次に13問目、災害救助費について。 ◎北村　災害対策課長　　災害救助費の不用額をどういうふうにとらえているのか、どういうことだという質問なのですが。まず、災害救助費、災害弔慰金というのが、災害救助費の中の災害弔慰金というのが災害に見舞われて、お亡くなりになった、もしくは大きなけがに見舞われた。そういうような状況のときにお支払いするお金というふうになっております。ゆえに、近年ではそういうような状況が発生していないため、一定の不用額が発生しているというふうになります。逆に支出として出ています24万4,000円のうち18万円につきましては、これは火災による災害見舞金。全焼は１軒あたり今３万円を支出させていただいておりまして、その分が６件発生し、合計18万円の支出となっているところです。災害弔慰金等を支給される災害というのは、災害弔慰金の支給等に関する法律の施行令、１条１項に規定される内閣総理大臣が定めた程度によって支給されまして。それは一つの市町村の区域内において、住居が滅失した世帯の数が５以上あることとするとなっています。当市においては近年５軒以上の家屋が全壊し、その上世帯主様等がお亡くなりになられるというような事案が発生しておりませんので、こういうこととなっております。　災害弔慰金の他、見舞金や貸付金等の制度もこの中に含まれておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○松村　委員長　　最後に14番目。国保の繰出金についてお願いします。 ◎白樫　保険年金課長　　国民健康保険費の繰出金というところでございます。まず、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、法定によります一般会計の繰り出しという形になっておりまして。職員給与分とか、あるいは財政調整安定化基金とか、そういった部分について、法定に基づいて支出されるものでございます。それから保険基盤安定繰出金につきましては、保険料のうち均等割、平等割を軽減した金額。それを根拠といたしまして、一般会計より国保特会へ繰り出しするものとなってございます。それから先ほどの保険基盤安定繰出金については、もう一つ保険者支援分といたしまして、保険料の軽減対象となる低所得者の数に応じまして、支給されるものという２段階になってございます。保険事業繰出金につきましては、国保特会で保険事業を行うのですが、それをＰＲなりする際に国保以外の方、その方についてもあわせてＰＲしますので、その分につきましては国保特会ではなく一般会計から繰り入れという形になってございます。　不用額が4,300万円ほどという形になっているのですが、これは当初見込んでおりますときに、例えば、軽減額、均等割、平等割の不足を考慮いたしまして、ちょっと多目に取っていた結果、実態といたしましては、それほど伸びなかったということになってございます。決算ベースで比較いたしますと、28年度との比較では伸びているという形になってございます。　以上でございます。 ◆若林　委員　　まず、135ページの子ども園費の関係では、決算に関するものということで、地域のグラウンドの整備工事ですか。そういうものがあるということだけの答弁でしたので、当初お聞きしたかった点については、また改めて別のところでお聞きしたいというように思います。　それから生活保護費の関係では、申請者数、それから保護世帯数、人数等々がありました。これはわかりました。ただ、住宅扶助費の変更の対応ですね。これは今答弁がありましたけれども、国会で特別に経過措置として決められたものでありまして。これについては、先ほどお話がありましたように、高齢者、障害者、それから通院しておられる方等々、そういう実態に応じて対応をきちんとしていただきたいと、このように思います。ただ、生活保護に関してこの住宅扶助費の減額、それから今年の10月から、来月からまた生活扶助費が削減されると。こういう事態になっているんですね。こうしたときに、その生活保護を受けておられる方もなかなか実態は厳しいんですよね。保護費全体が切り下げられているというもとで、直接担当する職員の方、その心配がされます。ちなみに今ケースを担当しておられる職員は何人おられるのか。それから職員１人当たりの持ち件数ですね。国の基準と言われているのは80ケースだというふうに聞いておりますけれども、実態はそれぞれ各何ケースぐらい持っておられるのか再質問します。　次に災害救助費です。これは国の定めたものに従って行っていると。全壊５軒以上、全焼ですか。そういう事態に伴って対応しているという点では限られた国の基準の枠にのっとって進められていることが理解できました。　それから141ページの国民健康保険費の繰出金です。この国民健康保険で見ますと、恐らく民生産業常任委員会でも審査されると思いますが、こうした繰出金を使ってこの保険料の引き下げなどができないのかということについて、再質問したいと思います。先ほどの答弁では、繰出金というのは職員の給与等々ですか、一定の枠はあるというようなことでしたけれども。この繰出金をふやして保険料を引き下げることはできないものかどうか。９月の一般質問でも明らかになりましたけれども、平成29年度の１人当たりの保険料が９万1,276円。平成28年度は８万9,536円、平成29年度の保険料は１人当たり1,740円アップ。上がっています。こういう指摘もありましたけれども、保険料を引き下げですね。これについてどう考えているのか、質問いたします。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは答弁をお願いします。生活保護費のほうから。 ◎和田　生活福祉課参事　　委員の再質問ということで、順次お答えさせていただきます。　まず、生活保護のケースを担当している職員は何人いるのかということと、基準と言われている80ケースを超えているのではということで、職員１人当たりの持ちケースは何件かという質問に答えさせていただきます。　社会福祉法で求められている基準の80ケースを超えていないかということでのご質問からということで、まずケースワーカーの数ですけれども。現在正職のケースワーカーは19人。そこに再任用の職員ケースワーカーが１人の計20人となっております。また、ケースワーカー職員１人当たりの担当ケースは何件かということですが、それぞれのケースワーカーで多少のばらつきはございますけれども、ケースワーカー１人当たり約100件の担当となっております。そこで何回も申し上げるように、社会福祉法で求められている基準の80ケースを超えていないかということになりますけれども。今申し上げたように、１人当たりの担当ケース数は基準の数値を超えていることにはなりますけれども、生活保護業務の組織全体の体制といたしましては、ケースワーカー以外に初動相談における面接相談員や仕事に就ける稼働能力がある方に対しては、積極的に支援を行っている就労支援員。年金受給の可能性がある方に対しては年金相談員。また、看護師資格を有する相談員も配置して、高齢者見守り支援を行うなど、ケースワークを専門的な立場から支援する体制できめ細やかで適切な支援に努めております。　以上でございます。 ○松村　委員長　　続いてお願いします。繰出金について。 ◎白樫　保険年金課長　　一般会計からの繰り出しを用いて保険料の抑制を、というご質問でございます。従前より一般会計から繰り入れを行いまして、保険料の抑制に使うことは望ましくないものということで、本市においても行ってきておらないところでございます。国民健康保険料の抑制のために広く一般会計の市民税のほか、市税を使用することは受益と公平の観点から見ましても、望ましくないものと考えています。　以上でございます。 ◆若林　委員　　要望も含めてもう少しお聞きします。　生活保護費の関係です。ケースワーカーの持ち件数は、国の基準と言われているものは80ケース。現在職員が正職員19名、再任用１名。合計20名で、ケースワーカー１人当たり約100件を持っておられる。ただし、面接相談員や就労相談員、年金の相談など対応しているということですけれども。これはその相談員の方はいわゆるプラスアルファと言いますか、充実した分だというふうに思いますけれども。この点については、これも市長にできればお聞きしたい。従来言っておりますように、今生活保護を受けておられる方はギリギリの生活。さらにそれを圧迫する生活扶助の切り捨て、住宅扶助費の切り捨てなども行われてきています。そういう点ではより丁寧な対応が必要だという視点に立つと、正規の職員をふやして、持ち件数が80ケース以下になるようにすべきだということを従来言っておりますけれども。改めて正規の職員をふやすということについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。　それから国民健康保険の繰出金です。これも従来の答弁と変わりません。繰出金を充てて保険料の引き下げはできないということを従来言われてきております。ちなみに、国民健康保険の基金というのがありますね。この決算書を見ましても、465ページで９億2,500万円余りの、財政調整基金があります。これはこの間２億円ぐらい使って、今現在７億1,000万円ぐらいですかね。それぐらいの財政調整基金があるということですので、保険料がこの間上がってきているわけですから、こういうお金も駆使して保険料の引き下げができないのか。この点についてもお聞きしたいと思います。　これも市長にお聞きします。質問は以上です。 ◎北川　市長　　２点お尋ねであります。１点目は生活保護にかかわる正規の職員、担当の80ケースをいかにというようなお話でありますけれども。それは果たして職員にとって、あるいは生活保護を受給される方にとってベストなのかということになりますと、少しまた中身的には事情が違ってくるのではないのかなというふうに思っています。１人の職員が面接からすべて、送り出しと言いますか、体が元気になられて社会に復帰されるまで１人の方に、正規の職員が付くのがいいのか。あるいはまた、それぞれ生活保護を受給される方の状況に応じて、それに合った職員を付けるのがいいのかとなりますと、私どもは後者を選んでおります。したがって面接については面接相談員がいて、またそれの補助をする相談員も付けており、２名体制でお受けさせていただいております。また、加えて就労の支援についても、就労の支援を専門にする、専門にすると言いますか、そうしたことに対して担当している職員を配置いたしております。また年金、あるいはまた体を壊されている方についてはそういった看護を主体としたところについての相談をお受けするような。そんなそれぞれの持ち場、立場と言いますか、そういったところで対応させていただいておりますので。そういった面については１人当たりの正規の職員にかかる労働ということについては、１人で80ケースを持つ職員と１人で100ケースを持つ職員とは、また中身的にはそれぞれ違うということで。私どもについては、それの質のほうをしっかりと注視しながらさせていただいている。このことについては、過去いろいろ若林委員のお尋ねで、十分そういったことについての体制を、十分な体制の中でお受けさせていただいているということについてはお答えを申し上げたところでありますので、ひとつよろしくお願いします。　あと、保険については大阪府下どこでお住まいであっても、健康保険については変わらないという体制を、料金についてはとっておりますし。また、それぞれ個々のケースについても先ほどの生活保護の受給に対する対応と同じであります。一人一人のそういった生活を含めてしっかりと見きわめて、そしてお受けさせていただいて、相談業務をさせていただいているということで、一つご理解をいただけたらと思います。　以上です。 ◆若林　委員　　市長の見解をお聞きしました。最後に要望しておきたいと思います。　生活保護費にかかわるケースワーカーの増員ということですけれども、市長の見解はそれぞれ増員がベストなのかどうか。各相談、さまざまな相談について質を充実させたいと、こういうことであったというふうに思いますけれども。それは充実の部分としてあるということについては否定するものではありません。ただ、ケースを持っておられるこの職員の方、ケース担当者の方。この方は常にこの100ケースぐらいを持っておられるということですので、十分なきめ細かい対応がそのことによって毎月毎日問われているわけですから。そういう点では正規の職員をふやして充実させていくべきだと。これも毎回申しておりますけれども、見解の相違ではありますけれども。この点についても職員の充実が求められていると。このことを強く指摘しておきたいと思います。　国民健康保険の繰出金の関係で、保険料の引き下げという点を問題提起しました。この保険料の引き下げはもちろん繰出金はだめだと。規定によってだめだということであるならば、指摘しましたように、財政調整基金。現在も７億円以上の財政調整基金があります。こういうものを駆使して保険料の引き下げをしていくべきであるということを強く指摘もし、要望しておきたいと思います。　以上です。 ○上薮　副委員長　　たくさん質問があったのですが、重複する点もあるので割愛させていただきたいと思います。そしてまた台風21号に当たりましては、職員さんにおかれてはご尽力いただきまして、まだまだ危ない箇所もあると思うので、お気を付けて仕事に取り組んでいただきたいと思うのを兼ねて質問に入らせていただきます。　67ページ。決算書の67ページの節５の災害補償費ですけれども。議員及びその他非常勤職員公務災害補償費とありますけれども、200万円を超えていて、割と大きな金額だというふうに思ったんですけれども。これは何名ぐらいの方でどういった公務災害であったのかと。今まで過去役所でどういった公務災害が多いのかというのを、今後の抑止も兼ねて一応聞いておきたいので、その辺をお願いいたします。それが１点目。　２点目が73ページ、13の委託料で。今回から公会計システムが導入されている中で、その中で財務書類の作成の委託料があるんですけれども。決算書と説明書を見ている限りではそういった複式簿記形態のいわゆる普通決算ですね。水道事業とか組合事業とか、そういったものを抜いた普通決算の決算カード的なものが、僕は出てくるのかなと思ってたんですけれども。全く添付書類にないので、この財務書類というのは一体どこを見れば出てくるのか教えていただきたいと思います。　あと、それの下の積立金で減債基金積立金。これはもう過去の一般質問で何回もさせていただいて、ようやく減債基金という形ができたのですが。この金額が膨れ上がっているのですが。淋さんの前の説明では満期一括償還方式のときに積み上げるというお話だったのですが、今回この減債基金が多くなっている理由を教えてください。　それと113ページの20の扶助費の中から、移動支援事業費。これは３月の予算のときにも質問させていただいているのですけれども。障害者の居宅ガイドヘルパーに関しての補助金がないために、請願という形で上がってきまして、全議員一致で請願が通ったと。その後、そちらの補助金に関してはどのような動きになっているのか。また、これが来年度の予算に反映される方向性なのか、そちらをお聞きいたします。　それと145ページ、13の委託料の最後の行ですけれども。風疹ですね。これは以前ちょっと大阪で風疹が流行しまして、そのとき一般質問で田仲議員が、委員会では私が質問させていただいているのですが。ここ昨今のニュースを見ると、首都圏、関東のほうですけれども、風疹がかなり流行の兆しがあると。29年度はどのような流れであって、現状、大阪で今そのような状況の流れがあるのか。その辺をお聞きしたいと思います。　次が155ページの13の委託料。この中から大気検査委託料ということで、私が議員にならせてもらったときに最初の一般質問で、その当時ＰＭ2.5がものすごくニュースになっておりまして。南阪奈道路に大気の検査の機械はあるんですけれども、ＰＭ2.5までの小さい粒子は計れないということで、藤井寺市役所ではそういった機械も用意されているということですけれども。その後、市としては大気量に対してのＰＭ2.5がどれぐらいあるかというのをどの程度把握されているのかと。また、異常な数値がそれ以降あるのかどうか。それをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは大きく５点お願いしたいと思います。 ◎塚本　人事課参事　　上薮委員からご質問のありました件についてお答えさせていただきます。　公務災害の補償費のところでお尋ねいただいております。こちらにつきましては、議員その他非常勤の者の公務災害の分になるんですけれども、公務災害補償等認定委員会において認定していただいているものになります。お尋ねいただいている29年度のこの認定の内容についてですけれども、２件の案件が認定されております。いずれも嘱託員に関するものでして。１件は業務時間中に訪問先で足を踏み外しけがをしたものになっております。もう１点は勤務時間中に公用バイクで転倒したものになっております。いずれも勤務時間中のけがになっております。　次に過去の認定事例ということでお尋ねいただいております。直近５年で申し上げますと、25年度におきましては勤務時間中のバイクでの転倒によるものが１件。27年度では通勤途上の事故によるものが２件。28年度では勤務時間中のけがによるものが１件となっております。以上でございます。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　上薮委員の２点目のご質問です。　まず、73ページの財務書類作成支援委託料ということで、公会計のシステムが始まっているということになっております。何度かお話をさせていただいておりますが、あくまでも官庁会計というのは現金主義会計というのが大原則で。決算についても全く変わらない状況が今後も継続すると思っております。公会計につきましては、その現金主義会計を補完する形で、もう既に平成20年度決算から作成しておるのですが。今回こういう作成支援委託料を計上させていただいておりますのは、平成26年４月に総務省から統一的な基準による作成を要請されたということになっております。統一的な基準と言いますのは、今まではいろんな基準をもって市町村がバラバラで作成していたことがあるのですけれども。一定固定資産台帳を整備するという大きな部分がありまして、それを整備させていただいて。全国一律の基準で作成しなさいというようなことで、本市についてもその作成のための支援を行っていただくために、会計事務所に委託して作成したものです。作成した書類につきましては、同じなんですけど平成20年度決算からもうずっと掲載させていただいております羽曳野市の財政課のホームページに20年度から27年度決算まで。そして統一的な基準により作成した28年度決算分についても掲載させていただきまして。そちらについては、もう少し詳しく、概要版ですが、掲載させていただいているということになっております。　続きまして、減債基金積立金についてですが。委員がおっしゃられたように、29年度に新たに減債基金を設置させていただきまして。同時に公債費管理基金と言います当市が持っておりました地方債の管理基金を廃止いたしました。そのときに公債費管理基金のほうにありました7,276万1,000円。この部分を減債基金に、代わりに作りましたので積み立てさせていただきまして、同時にその7,276万円の預金をしていますので、同時に運用収入も発生いたしておりまして、その運用収入が10万8,000円。合わせて積み立てさせていただきました。それに追加といたしまして、平成25年度に第三セクター等改革推進債というものを発行しております。40億円発行いたしておりまして、この発行した際に本市の土地開発公社から代物弁済として用地を取得しております。この用地につきましては、今回府道の郡戸大堀線、大阪府が整備することになっています恵我ノ荘駅前南側線用地として、大阪府の土地開発公社へ売却を行いました。この売却を行ったことによりまして、用地の売却収入1,265万3,000円。こちらを加えた合計8,552万2,000円を積み立てさせていただいたということになっております。なぜ大阪府の土地開発公社への売却分を積んだかといいますと、地方債を借りておりますと、本来その目的がなくなる。その代物弁済として受け取った部分を処分できましたら、その処分した部分だけでも繰り上げ償還しなければいけないというふうになっています。繰り上げ償還しなければいけないのを避けるために、減債基金に積むことによって、一定適切に管理すればよいというような通知がございましたので、今回合わせて積み立てさせていただいたということになっております。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは次に移動支援事業費についてお願いします。 ◎田中　保健福祉部副理事　　私からは上薮委員からご質問のございました移動支援事業にかかります、昨年の請願の採択を受けて、市の考え方はということのご質問であろうかと思います。ご答弁させていただきます。　委員お示しの移動支援事業と申しますのは、単独では外出が困難な障害者、障害児が社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動など、社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して外出時に必要となる移動の介助及び外出に伴って必要となる身の回りの介護を行うサービスでございまして、地域の実情や利用者の状況等に応じて、市町村の判断により実施するものとされております。本市では移動支援事業のガイドラインを策定いたしまして、本事業の趣旨や、目的に沿った考え方を原則として移動支援の対象となる外出の範囲や支援の方法を定め事業を実施しておりまして。従前より施設入所者の日常支援については、基本的には施設職員によって対応されるべきものであるとの考えから、施設入所者につきましては、移動支援事業の利用は認めておりません。その状況を受けまして、昨年10月の議会で施設入所者、先ほど委員からお示しがありましたガイドヘルパー制度の使用認可の請願が採択されました。委員もご承知のとおり、この移動支援事業には他市と比較しましても、多くの費用を支出しておりますことから、請願の採択を受けまして、改めて政令市を除きます府下の他自治体の平成29年度の実施状況。利用状況であったり、支援内容について調査を実施いたしまして、本市との比較、分析を行っております。市といたしましては、この調査結果や本市の移動支援事業費額を勘案いたしますと、請願内容のすべてを反映できるというものではありませんが、施設入所者の帰宅時における移動支援サービスの利用に向けて、検討は進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。あわせまして、利用実態の把握に努め、利用内容等、制度本来のサービスのあり方を含めた適正化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ◎中村　健康増進課長　　風疹の状況についてですけれども、25年６月から４カ月間大阪府として緊急対策が始まり、26年度から先天性風疹症候群対策事業を行っており、当市におきましても26年５月から先天性風疹症候群で生まれてくる赤ちゃんを守るため、妊娠を希望する女性、また妊娠を希望するもしくは妊娠している女性の配偶者を対象に、風疹予防接種費用助成事業を実施しております。現在の風疹の状況といたしまして、９月５日の集計分といたしまして、全国で362例報告されており、うち大阪府は５例となっております。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは大気検査委託料についてお願いします。 ◎藪田　環境衛生課長　

　委員がおっしゃられましたとおり、南阪奈道路については年２回、一般大気検査ということでやっております。ＰＭ2.5については藤井寺市や富田林市、他にも大阪府の測定局というのがたくさんございまして、そちらで測定をされています。私どものホームページとリンクを大阪府と張らしていただいておりまして、大阪府には大気汚染の常時監視のページというのがございます。そこで毎日測定値が速報として出されておりますので、私ども業務中は必ずそのホームページで大気の状態というのを確認させていただいております。異常な数値については、大阪府の防災情報メールですね。登録を私どもしておりますので、光化学スモッグと同様にＰＭ2.5についても異常な数値が出れば注意喚起とかという情報が流れてきます。私どもの施設所管課の皆さんにも子どもさんとかの関係がございますので、そういうメールを登録してくださいということでお願いしています。近年は平成25年ぐらいがＰＭ2.5のピークでございまして、最近は少しずつ下がっていっている。１年を通じれば３月の大陸からの黄砂がこちらのほうに飛んでくる時期が一番高いというふうになっております。　以上です。 ○上薮　副委員長　　ご答弁ありがとうございました。バイクの事故は割と多いんですね。皆さん気を付けてください。２点再質問させていただきたいのですけれども。　まず、財務書類についてですけれども。キャッシュフローに関しては今までどおり単式簿記の予算書に変わりはないということですけれども。ストックに関して、固定資産ですね。固定資産に関しては、一般質問で代表的な建物の固定資産額はやっぱり示すべきではないかということを提言させていただいているのですが。まず、この代表的な建物の固定資産が今ホームページ上で見られる形になっているのかというのを、まず１点目の質問とさせていただきます。　それともう１点が、障害者、居宅のガイドヘルパーですけれども。さまざまな事例を見て検討中ということですが。予算がたくさん付いているのはもう百も承知しているんです。その中でご苦労されている方が請願を上げてこられて、全会一致でこの請願が通っているわけです。これが例えば、議員の間で10対８に分かれてとか、そういうのであれば両方の角度から検討しなければならないと思いますけれども。請願者と署名された方と議員18名の思いで通っている請願だと思っています。そういう意味ではやっぱり予算の優先順位が僕はかなり上がっていると思うのですよ。そういった中で１年間検討中というのは、ちょっと請願者に対して、僕も１年間検討中というのは答えづらい状況なので。これを例えば１日３時間を上限とします、月のうち３日間を上限としますといった、そのような上限をある程度低いラインに設定して、まずそこからとっかかりを作って数字を見ていくということもできるんじゃないかなと思いますけれども。その辺のお考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　固定資産台帳についても計算させていただいているのですが、全国的にどういう形で掲載しているかというところまで把握、全体的にはできていない状況なので。今のところ本市の固定資産台帳は場所と地番と面積だけ掲載させていただいているという形になっています。　以上です。 ○松村　委員長　　２点目について。 ◎樽井　副市長　　私からは、地域支援事業の見直しの進捗状況。おっしゃっておられますのは、この事業に対する市の姿勢のことだと思っております。ちょっと細かい数字の取り方については、私はできませんけれども。その姿勢について私のほうからご答弁申し上げます。　まず、議会で採択された請願については、前にも申し上げましたとおり、尊重させていただくというのは当然のことでございますし、誠実に処理していくところでございます。今、施設入所者への移動支援を認めていく方向で進めているところでございますけれども、市の姿勢といたしましては、この４月１日から障害者を専門に担当する課を、機構改革をして障害福祉課というのを作りました。また、できるだけ速やかに進むように人事配置も特命的に人を配置したところでございます。ただ、これまでも申し上げていますとおり、事業のあり方ですね。そして特に移動支援のみならず、地域支援事業全体、やはり予算を使っているということは百も承知だと、委員もおっしゃっているところですけれども。このところやっぱり突出している状況というのはしっかり見直さないと、その請願どおりの内容では新たに多くの財源が必要になるというところとなると、今後もやっぱり単年度や２、３年の勝負の話ではないと。継続して安定して、その制度を続けていかなければなりませんので、そこらをどのように見直していくかというのはやはり時間がかかってまいります。ただ、いつまでも見直してばっかりかということではございませんけれども。つい最近できた事業ではありませんので、長年の間に積み重なってきた事業の進め方というのをしっかり見直すために、やはり時間をいただいておるところです。ただ、市の姿勢といたしましては、先ほど申し上げましたように、そこの移動支援。いわゆる施設入所者さんの移動支援については一定見直した中での判断をしていくという方向では進めておりますので、その点はご理解いただきたいなと思います。年度の途中でというわけにもいかないところがあろうかと思いますので、そういう方向では進めておるというところでご理解いただきたいなと思います。　以上でございます。 ○上薮　副委員長　　副市長、ありがとうございました。　副市長のおっしゃるとおり、単年度で終わる事業ではないので、継続させることにやっぱり意味があると思うので。そこの部分を考えてもらうには時間を要するのはわかっていますけれども。何とか来年度の予算にはその答えが明確に出るような形を取っていただくことを要望とさせていただきます。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは１款議会費から４款衛生費までの質疑をお願いいたしました。　それでは次に。 ◆若林　委員　　委員長の許可を得ました。４款衛生費で３点質問したいと思います。　まず、決算説明書で116ページ。決算書では147ページです。ここに高齢者インフルエンザ予防接種委託料が出ております。6,040万1,000円というのがありますが。決算説明書116ページでは１万5,978人とあります。これについてですけれども、この対象者ですね。これはどういうふうになっているのか。受診されたのは１万5,978人と明記されています。それと関連して、この高齢者インフルエンザは高齢者の団体の方も1,000円かかっているということですが。これを無料にすることについて昨年の決算委員会でも私が質問いたしました。そのときの答弁では、他市の状況などを見ながら検討するということでありました。無料化について検討した結果どうであったのか、回答をいただきたいと思います。　それから２点目に、145ページ。１ページ戻りまして、市民健診委託料というのがあります。それに関連して、特定健診というのがありますね。昨年の総務委員会でも私はそれに関して質問をしました。当市は今年度2018年度から従来1,000円かかっていたものを無料にするという改善をしました。これは前進の改善だというふうに思いますけれども。昨年問題点を指摘しましたように、特定健診については国の定める指示の基準というのがあります。国の基準によりますと、平成29年度国の指示では60％を目指すということになっております。受診率は平成27年度が37.2％、平成28年度は36.7％。60％まではだいぶ距離がありますが、平成29年度どのようになったのか。これについて質問いたします。　衛生費から３点目の質問です。決算書の150ページのところに、南河内北部広域小児急病診療事業運営費というのがあります。それに関連して質問しますが。今、問題になっております大阪狭山市の病院が堺市に移転するという、この件について当市でも市を上げて各関係機関に要請をしてきました。ところが、南河内で唯一の大阪狭山市にある第三次救急医療。これを南河内圏に残してほしい。こういう声に対して、その後動きがあったというようにお聞きしておりますが。どういう事態になっているのか、質問いたします。　質問は以上の３点です。 ○松村　委員長　　３点質問がありましたけれども、インフルエンザの件から。 ◎中村　健康増進課長　　高齢者インフルエンザ予防接種の対象者数につきましてご報告します。３万2,631人です。また、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担につきましては、近隣市町村で無料で実施しているところはなく、自己負担額は1,000円から1,500円といった状況で実施されております。こういったことからも現段階におきましては、自己負担額1,000円で実施してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　あと、３番目の南河内唯一の大阪狭山市にある三次救急医療の病院の件につきましてですが、直近の状況といたしまして、当初大阪狭山市の跡地に残るとされていた300床の病院については、医療法人等への経営移譲を軸に、医療機能の確保に努めること。また、大学が移転した後も引き続き南河内医療圏における基幹病院としての役割。とりわけ三次救急、災害拠点病院としての機能、役割。がん、小児、周産期医療などについて、その役割を確実に果たすこと。などとする近畿大学移転後の地域医療機能の確保について、大阪府、大阪狭山市、近畿大学の三者で協定を結ばれたとお聞きしております。　以上です。 ◎舟本　保険年金課参事　　特定健診の対象者、受診数についてお答えいたします。先ほど市民健診等ということで、セットで行われている特定健診の受診者ということでよろしいですね。お答えさせていただきます。平成29年度の対象者は１万9,322人。そのうち受診者が7,126人となっておりまして、29年度の受診率は36.9％となっております。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは先ほどの３点目ですが、こちらも決算とは少し関連しているとおっしゃっていましたけれども、ご答弁をいただきましたけれども、再質問は控えていただきたいと思います。 ◆若林　委員　　はい。３点目の再質問は控えてということですが、また別の機会にお聞きしたいというふうに思います。非常に大事な点であります。　１点目の高齢者インフルエンザですが、対象者３万2,631人。接種された方が１万5,978人というのは決算説明書に出ております。これが1,000円かかっているということで、これを無料にしていただけないかという団体やさまざまな声があります。当然1,000円を今受診された方で見ますと、1,597万8,000円。約1,600万円でこれも無料にできるということになりますので、この点について検討していただいたのかどうか。昨年は他市の状況を見ながら検討するということでした。再度お聞きしたいと思います。　それから２番目の特定健診についてであります。受診率は36.9％。0.2％昨年度より上がりましたが、これは確か国の指示では平成29年度に60％を目指すということは昨年のこの決算の委員会でも指摘があり、そういう質疑もありました。距離はまだあるということですが、これをどのように考えているのか。再度お聞きしたいと思います。受診率をどうして引き上げていくのか。今年から無料に、この点はなりましたね。特定健診。その段階で引き上がっていくとは思いますけれども、受診率の向上を目指してどのように考えているのか、お聞きします。 ◎中村　健康増進課長　　近隣市の金額等に関しまして、再度確認させていただきまして、こういう結果でご報告させていただいております。　以上です。 ◎舟本　保険年金課参事　　先ほどの健診の無償化のことについてお答えいたします。まず、受診率60％を達成しなかったということですけれども。実際大阪府下の28年度の国保の受診率で30％しかございません。全国的に見ましても36.6％となっていまして、かなり国の目標と実態がかけ離れているという部分は実際あるかと思います。ただ、受診率向上対策として、全国的に有効と言われているものは何個か出ておりまして。そのうちのものが未受診者への通知であったり電話であったりの個別のアプローチ。それから集団検診の予約実施となっているのですけれども。現段階で市で行える未受診者への通知等は既に行っているという状況になっております。また、今年度から無償化されましたので、実は担当もかなり期待しておりましたので、４月から７月の受診者数を29年度と30年度で比較しております。残念ながら猛暑の影響かと思いますけれども、29年度同時点で1,722名受けていただいていたのですが、今年度同時期で1,718名となっておりまして、今のところ、ちょっと４月もそんなに受診率が上がりませんでしたので、受診者のアップにはつながっていないという状況になっております。ただ、９月から受診率アップのキャンペーンとしまして、広報よりＡ４、１ページずついただきまして、３カ月連続掲載というのをやっておりますので、その辺もあわせながら今後もう少し啓発活動を行っていきたいと思っております。　以上です。 ◆若林　委員　　要望します。まず、高齢者インフルエンザの件ですが、現在予防接種に1,000円かかっていると。他市の状況も見ながらということで、近隣市町村ではやられていないというようなこともありましたけれども。ぜひ前向きに検討していただきたい。このように思います。　それから特定健診についての受診率アップです。今言われましたように、今年は猛暑の夏でなかなか大変だったということもわかります。何よりも今年度から無料にしましたので、周知徹底をしていただいて、特定健診の受診率の向上に努めていただきたい。このように思います。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは次に５款労働費から９款消防費、156ページから193ページについて、各委員質疑がありましたら、順次お願いします。 ◆樽井　委員　　それでは８款土木費と９款消防費から質問させていただきます。　まず、１点目に決算書の171ページ。11節需用費について、予算額779万9,000円に対し、支出済額が399万2,405円、不用額が380万6,595円と予算の半分程度しか執行していませんが、不用額が生じた要因は何かをお聞きいたします。　それに関連して２点目。決算書の173ページ15節。工事請負費100万円が全額不用額となっていますが、どのような工事を予定していて、なぜ実施できなかったのかをお尋ねいたします。　最後３点目に同じページの12節。役務費150万円が全額不用額となっていますが、何を予定していて、なぜ不用となったのかを教えてください。　次に決算説明書の142ページ。防災講演会についてお聞きいたします。平成29年度施政方針において中学校単位で地域の防災講演会の開催に着手することが示されました。講師をお迎えし、河原城中学校で開催されたようですが、どのような内容でどれぐらいの方が参加されたのか。参加された方の意見や感想もあれば、お聞かせください。　以上です。 ◎鈴川　下水道総務課参　　樽井委員ご質問の１点目の決算書171ページ、事業費の不用額が生じた要因は何か。２点目の決算書173ページ、工事請負費の全額が不用額となっているが、どのような工事を予定し、なぜ実施できなかったのかという質問について、順次お答えします。　１点目のご質問。需用費につきましては土木部と水道部が所管しています予算、決算が対象となっています。不用額が生じた要因は南阪奈道路と羽曳野市道との併設区間内に設置しています下水道部所管の排水施設にかかる修繕がなかったこと。また、電気動力の稼働が少なかったことによる電気料金の不用額が生じたことによるものです。　次に、２点目のご質問。工事請負費につきましては１点目の同排水施設を対象とした予算、決算となっています。当初の工事予定ですが、災害や故障等、緊急時の大がかりな施設の維持補修が必要となった場合を想定した予算措置で。平成29年度はそのような工事、補修を要する事象がなく、全額不用額となりました。　なお、１点目、２点目ご質問の需用費、工事請負費等の本排水施設の維持管理に要する費用につきましては、西日本高速道路株式会社から２分の１強の費用負担、財源を確保しています。また、費用負担に伴う西日本高速道路株式会社の要望により、毎年年度当初より災害や補償等も想定した歳出の予算措置を講じております。　答弁は以上でございます。 ◎中川　道路公園課長　　続きまして、お尋ねの役務費ですが、ここでは不動産鑑定手数料を計上しており、これは不要となる道路敷。例えば、道路の残地などが隣接地権者の要望により、買い取りの申し入れがあった土地や、緊急を要する道路用地買収、事業推進に必要な代替え用地取得にかかる手数料で、平成29年度は年度末までに対象箇所がなかったためです。　以上です。 ◎宮岡　防災企画課参事　　樽井委員より平成29年度から開催しております中学校区単位での防災講演会につきまして、その内容ですとか、参加人数、参加された方の意見等についてのお尋ねです。昨年度10月14日に河原城中学校の体育館で防災講演会を開催させていただきました。内容としましては基調講演として防災アドバイザーの岡部梨恵子さんをお迎えしまして、災害から自分や家族を守るための防災セミナーと題して、主に家庭での備蓄や避難所で簡単にできるパッククッキングなどのお話をしていただきました。参加人数は地元の方を中心に110名でした。参加された方の感想としましては、きょうの講演の内容を家族に話し、防災について話し合いたいですとか、被災地にみずから訪問されての実体験、現状の情報を入手されてのアドバイスで、分かりやすく参考になった。我が家の備えを見直すきっかけができ参考になりましたなど、ほとんどの感想が好評でありました。市民の防災意識の向上、備蓄を中心とした自助の意識の醸成につながった講演になったというふうに考えております。　以上です。 ◆樽井　委員　　ありがとうございます。おおむね理解させていただきました。予算を適正に執行していただければ結構と思います。　そこで１点だけ再質問させていただきます。防災講演会について、平成30年度はどのような予定となっているのかをお聞きいたします。 ◎宮岡　防災企画課参事　　平成30年度の防災講演会の予定についてご説明申し上げます。今年度は誉田中学校区を対象に考えておりまして。会場は古市小学校の体育館で、10月20日の土曜日に開催を予定しております。内容は市民や地域がみずから災害に備える意識を高め、平時から自助、共助のスキルを身につけてもらうということなどを基本に、静岡県ふじのくに防災士の玉木貴様をお迎えして、「防災対策はじめの一歩は地域と家庭で十人十色」というテーマでお話をしていただく予定になっております。　以上です。 ◆樽井　委員　　はい、わかりました。また、地域での防災講演会、子ども防災教室は継続して実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　　土木費から１点だけ質問させていただきます。決算説明書の134ページ、道路舗装改良事業費の中で、アドプトロード推進とあります。アドプトロードについて、これまでの当市の流れについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎笹野　みどり推進室長　　田仲委員のご質問、アドプトロード事業についてお答えさせていただきます。　本事業は平成17年３月、「みんなで育てる花いっぱいプロジェクト」が大阪府より事業化され、その後「アドプトロード＆リバープログラム」が実施されたことを受け、本市と地元が協力し、平成19年１月に当該事業を立ち上げ、大阪府より平成19年３月20日にアドプトロードたかわしとして、「高鷲駅前を育む会」が認定されました。地域の顔である高鷲駅を美しく魅力あふれる駅前の空間づくりのため、年２回夏と冬において、府・市で用意した花苗を小学生に育ててもらい、アドプトロード事業として定植しております。また、小学生に緑をテーマに絵画を依頼し、駅周辺に設置したロードギャラリーに展示しております。「高鷲駅前を育む会」は町会、商店街、一般企業、小・中学校などの組織で構成され、活動の一環としておのおのがかん水作業や清掃活動をしておられます。　また、本年５月26日にはこれまでの活動が審議、評価され、滋賀県で開催された平成29年全国みどりの愛護の集いにて、皇太子・同妃両殿下ご臨席の下、名誉あるみどりの愛護功労者として国土交通大臣賞を「高鷲駅前を育む会」が羽曳野市で初めて受賞されました。地域の輪を育むこの事業を今後とも継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆田仲　委員　　ありがとうございます。これからも育んでいただけるということで。ありがたく感じておりますが、地域の課題も多々ありまして、もう笹野さん、よくわかっていただいていると思いますが。やはり高齢化に伴い、夏場なんかは特に毎朝の水やりがもう大変な状態になっていまして。度々改良もしていただいているのは大変ありがたいと思っております。何とか続けていきたいと、地元も熱い思いを持っていますので、どうか今後ともお願いしたいと思います。　それと、もう１点ですけども。今年も国からも表彰をいただいたんですけれども。これまで12年間で国から２回、府から２回都合いただいていると思います。そういった事業をまた、もうアドプト自体は縮小というか、府としてはやっていないのかなとは思いますけれども。高鷲の町が変わったきっかけになったのはやっぱりあのアドプトだったというのは間違いないと思います。ですから、ああいう形、今後また恵我之荘についても改良されていく中で、また広げていっていただけたらいいかなと思いますので、古市も以前されていて、今観光課に移管されて、観光課と地元の方でされているというふうに聞いているのですけれども。事業としてはあまり目立たないのですが、本当に地域の方々にとっては地元を愛するという部分ではいい事業ですので、今後また市独自ででも駅前を育む会という形で各駅で広げていただけることをお願いします。　質問はないです。 ○松村　委員長　　それでは他に。 ◆外園　委員　　１点だけ８款で質問です。183ページになりますが、委託料の中に空家等対策計画策定業務委託料636万円の計上がありました。もうこれは待望の羽曳野市空家等対策計画の策定ができたということで、私がきょうお聞きしたいのは、これができた後の進捗のことを少し、この場でお聞きできればなと思っての質問になります。肝の部分としては、やはりお困りの空家を具体的にどうしようかという中では、特定空家というものの判定作業が非常に重要になってくるとは認識していまして。その進捗をまずお伺いしたいなというのが１点目です。

　もう一つは、二つ目の肝と思っていますのが、活用できる空家であればしっかりと利活用していけるように、いわゆる空家バンクというものの取り組みを具体的にしていこうというのも、二つ目の肝だと僕は思っていまして。この点の今の現状。これは確認の意味ということにもなりますが、お答えいただければなと思います。 ◎大前　住宅政策推進室長　　まず、委員お尋ねの決算書の183ページ、空家等対策計画策定業務委託料についての中で、特定空家の指定は進んでいるのかと、空家バンクの現状についてお答えいたします。　特定空家の指定につきましては、昨年度に特定空家等に対する措置の運用マニュアル案を策定し、マニュアル案をもとに昨年度末に複数の担当職員が空家等対策計画の記載にあるＤ判定の建築物について外観目視調査を行い、特定空家になるかの仮の判定を行いました。その仮の判定を５月29日開催の特定空家等判定委員会に諮り、今後の判定の手法や問題点などを議論し、その後６月29日開催の空家等対策協議会においてマニュアル案について承認をいただきましたので、マニュアルに沿って進めていくこととなりました。現在10月末に開催予定であります、特定空家等判定委員会に諮る特定空家と判定される可能性のある案件を精査している段階です。特定空家等判定委員会で特定空家と判定されましたら、その後に開催されます空家等対策協議会の意見を聞き、本市において総合的に判断いたします。　次に、空家バンクの現状についてですが、現在登録数はございませんが、窓口や電話での問い合わせは数件ございます。その際に空家バンクの登録とあわせて不動産業界への問い合わせも進めております。実際に不動産業界に問い合わせをし、売却に至った事例もございます。また、今後は大阪府や関係団体と協力し、空家フォーラムも開催を予定しており、空家バンクの活用の促進に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ◆外園　委員　　ありがとうございます。特定空家の判定作業が着実に進んでいるということをお聞きして、少し安心させていただきました。空家バンクに関しましては、まだ登録がゼロという状況のままですが、問い合わせがあった中で売買までこぎ着けたという事例も出てきているということで、全く無意味ではないというのがよくわかりました。ありがとうございます。ちなみに、このＤ判定、前回の調査時にあった40何軒だったかな。 ◎大前　住宅政策推進室長　　14軒です。 ◆外園　委員　　ごめんなさい。14軒。間違いました。14軒についてということだったのですが、実は今回台風21号を受けまして、うちの隣の空家の屋根がこんなになってとかということをお聞きしていくと、ちょっと判定結果が変わっていくような事例もありそうな気がしていまして。実際そういうお声もお聞きしたりもします。一つ確認というか、再質問させていただきたいのは、そういったその後に変化が起こっているよということについてのフォローアップはちゃんとできるのかどうかということと、あと、台風が済んだ後にそういう観点での確認とかということを、いやあ、もう実はしていますよと言うのだったら、ぜひ言っていただければなというのが再質問でございます。よろしくお願いします。 ◎大前　住宅政策推進室長　　委員ご指摘のとおり、今回の台風21号の被害で他の空家も状況がかなり変化しております。申し出のあった物件や従来から指導していた物件に対して、迅速に現場確認は行っております。鋭意助言や指導等は順次進めていっておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　被害により危険度が大幅に大きくなった物件も多数ございますので、今後の特定空家への移行につきましても、特定空家等判定委員会や空家等対策協議会の意見を聞きながら、優先度の高い物件から順次進めてまいりますので、あわせてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆外園　委員　　ありがとうございました。この件に関しての意見だけ述べさせていただきます。　せっかく作った計画を有意義なものにしていこうということで、今もお聞きしたとおり、着実に進めていただいているという認識になりました。ただ、やっぱり空家バンクをせっかく作ったけれども、まだまだ認知されていないのかなという気もするので。これが空家の持ち主側、それからそれを取り扱う不動産の方であったりとか、どちら側へも認知されるようしていくべきなのかなという気が、僕個人的にはしていました。そんな中で先ほどのご答弁の中では、今後空家に関するフォーラムを開催予定ということで。ただ先だっての一般質問の折にも、あのときは耐震のことでのフォーラムを開催したところ、非常に好評で、いろいろつながりができましたという実績がありますということでご報告をいただいたので。もうこの空家のフォーラムにも私個人は非常に大きな期待を寄せたいなと、勝手に思っておりますので、今後とも取り組みの強化等、よろしくお願いしておきます。　以上です。 ○松村　委員長　　他に質疑はございませんか。 ◆若林　委員　　３点だけ質問します。まず、決算書の157ページに労働費にかかわって地域就労相談業務委託料が283万9,000円。こういうのがあります。地域就労支援について質問します。この地域就労支援というのは、若者や障害のある就労困難者の雇用相談、女性の再就職の相談。重要な業務というふうに考えますが、この相談の実態と成果ですね。これはどのようになっているのか。また、今後の充実策ですね。これはどのように考えておられるのか。支出は406万9,813円ですか。支出されていますね。地域就労支援の内容についてお聞きします。　次に168ページの消費者対策についてお聞きします。これは決算説明書の131ページに詳細がありますけれども。この中には、書かれていないものもあろうかと思います。相談件数、相談421件、専門相談員３名となっておりますけれども。実は出前の講座というのが行われているというふうにお聞きしました。私の町会でもこういう関係者の方に来ていただいて、消費者対策の学習をしました。お聞きしますと、その関係者の方に今年度は８回、昨年度は11回出前の講座をしたということもお聞きしましたが、そういう機会をこの防災講座にもありましたように、この出前講座をふやしていく。そういう点ではこの研修の機会をふやしたり、そういう出前講座をできる人をふやす。このことが大事かと思いますが、それについてどのように考えおられるのか、２点目の質問です。　３点目は、決算審査意見書の62ページを見ますと、土木費に関して。ここには土木費に関して主な事業ということで、ストック総合改善事業というのがあります。これを見ますと、平成29年度は昨年度に比べてこれは１億6,702万1,000円減額になっていると。こういう指摘がされていますけれども、この減額になっている理由は一体どういうものであるのか。　以上、３点の質問です。 ◎辻村　産業振興課参事　　１点目の労働費の委託料と２点目の出前講座の件でお答えさせていただきます。　１点目の労働費の委託料ですけれども、３件の業務委託で407万1,000円を支出させていただいておりますが、これは地域就労相談と障害者雇用相談、それと地域仕事支援事業という、この３件の委託料が入っております。地域就労相談は羽曳野市地域人権協議会に、また障害者雇用相談に関しましては「支援センターはる」にそれぞれ委託させていただきまして、さまざまな理由による就職困難者に対して個別面談、就労支援メニューの作成、ケース会議を開催するなどの支援を現在行っているところです。平成29年度の相談実績としましては、地域就労相談が年間60件、障害者雇用相談が17件の相談がありました。相談内容というのはさまざまですけれども、ケースごとに福祉部門ですとか、ハローワーク等と連携しまして、就職につながるように誘導しているところです。地域仕事支援事業に関しましては、就職につながる資格取得のための講座を行っております。こちらは平成27年に地方創生加速化交付金によりスタートさせた事業ですが、平成28年度からは市の単独事業で引き続き実施しているところです。平成29年度は医療事務、調剤事務講座と、フォークリフトの運転技能講座を開催させていただきまして、合わせて25名の受講者がございました。そのうち10名の方が就職されたというふうに聞いております。今後ともこれらの事業を継続させていただいて、就職困難者の雇用促進に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　２点目の出前講座の件ですけれども。こちらは「暮らしのナビゲーター」という名前で事業を行っておりまして。消費者被害に陥りやすい高齢者に対しまして情報提供することで被害の発生を防止すること。これを目的に羽曳野市内の団体が主催されます講座とか、講演会に対して講師を無料で派遣しているものです。29年度は依頼のあった８件につきましては、いずれも各地域の老人クラブや民生委員さんなどが主催という形でやっていただいておりまして。ほぼ65歳以上の、いわゆる高齢者の方で299名の参加がございました。こちらの暮らしのナビゲーターですけれども、大阪府消費生活センターの消費のサポーター養成講座というものを受講していただいておりまして。その消費のサポーターとして大阪府に登録されている方に講師をお願いしております。その謝礼につきましては、実施要綱で定めておりまして、派遣１回につき3,000円のお支払いをしております。こちら決算書の169ページの報償費の講師謝礼２万4,000円、これに当たります。登録されている消費のサポーターは現在22名おりますけれども、そのうち羽曳野市の在住者は４名登録されております。実質この羽曳野でやっております講座は１名の方でほとんど今回っていただいている状況ですけれども。この方は人気でありまして、ご指名というのがあって、よくこの方が呼ばれるというようなところで動いております。今後ともこの講座を充実させていくにはどうしても講師の育成も委員がおっしゃるように必要と考えておりますので、多くの方にこの養成講座を受講していただけるように、消費者団体連絡協議会等と連携しながら周知していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◎大前　住宅政策推進室長　　委員お尋ねの３番、決算審査意見書の62ページ。ストック総合改善事業が前年度より約１億6,700万円減額になっている点、その理由についてお答えいたします。　大きな要因といたしましては、平成28年度に市営向野西住宅３号棟の耐震補強工事や浴室の設置、居室のバリアフリー化などの改善工事を２億72万4,480円で行いました。また、平成29年度は市営向野中住宅２、３号棟の屋根や外壁の改修工事を4,158万8,640円で行いましたので、その差額分が減額となっております。　答弁は以上です。 ◆若林　委員　　要望としますけれども。この地域就労支援ですね。今後の充実策ということもあるのですが、この雇用の関係ではぜひ検討していただきたいのは、この本庁の１階に以前は就労や雇用の窓口がありましたね。この今言われている若い人や障害を持っておられる方が就労の機会に就けるようにという場をぜひ、本庁の１階でなくてもいいのですが、そういう窓口をやっぱり広くオープンにしていただきたいなと。この点について答えられればお答えをいただきたいというように思います。　それが消費者対策ですけれども。これは今お話がありましたように、養成講座を広く呼びかけていただいて、こういう出前講座ができる人をぜひふやしていただきたい。要望しておきたいと思います。　それからストック総合事業の約１億6,000万円の減額というのは、工事されて、これは向野ですかね。その工事がされて、その差益だとのことでしたので。それであれば理解はできるというように思います。　以上です。 ◎辻村　産業振興課参事　　労働関係の窓口ですけれども、２階の産業振興課で就労センターという形と、あと人権文化センターですね。それが先ほどの委託の中に入っておりますので、そちらのほうで対応している状況でございます。　以上です。 ◆若林　委員　　その点はわかりますけれども、以前あったような就労、雇用の促進ということについては、場所を設けるかどうかは、今は２階でやっておられるのですが。広くオープンにしてやっていただくということもぜひ検討していただきたい。強く要望しておきたいと思います。　以上です。 ○上薮　副委員長　　167ページの最後の行の工事請負費で、グレープヒルキャンプ場ふれ愛広場及び道の駅しらとりの郷・羽曳野遊具撤去工事とありますけれども。撤去後の新しい遊具についてどうなっているのか、お聞きいたします。　それと183ページの一番上の委託料の羽曳野市全域航空写真撮影委託料ということで、これは年間どれぐらいの撮影をされて、土木費に入っているのですが、どういったことに活用されているのかをお聞きいたします。　以上です。 ○松村　委員長　　答弁よろしくお願いします。グレープヒルの撤去のその後について。 ◎佐々木　社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　　グレープヒルの件については私から答弁します。昨年までグレープヒルのキャンプ場には木製の舟形遊具が設置されていたのですが、それを撤去した場所に、今回は「つぶたんツリーハウス」という、そういうコンセプトで複合型の遊具を設置します。滑り台などの主要な遊具は、従来は木製だったんですけれども、今度は樹脂製のものに変わります。主な遊具はウェーブスライダー、波になっているような滑り台です。あと、小さいお子さん用の滑り台。あとロープクライム、ロープで登っていくようなものとか、ウォールクライム、壁を登っていくもの。ゆらゆらチェーンということで、揺れているチェーンを渡っていくとか、肋木とか。子どもたちの冒険心を満たせられるような内容になっているかと思います。　以上です。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　私からは、しらとりの郷・羽曳野の遊具の件で説明させていただきます。社会教育課から説明のありました遊具と一緒に入札しておりまして、「つぶたんツリーハウス」という名称で、作りはほぼ同じかと思います。工期につきましては、グレープヒルと道の駅はちょっと分かれての工期になりまして、道の駅のほうが若干遅れております。今現在、部品を工場で製作していただいておりまして。現場で設置というのは11月ごろの予定となっております。　以上です。 ◎東　都市開発部理事兼都市計画課長　　上薮委員ご質問の航空写真の件についてご答弁させていただきます。航空写真につきましては、市全域の土地活用の現状、動向を定点的に把握することによって、まちづくりに関する計画作成の基礎資料とすることを目的として、毎年１月１日を基準として、その前後に撮影しております。また、使用方法等についてということですが、当課以外におきましても、課税資料として、建築物の有無や土地利用等の現状確認。また住居表示にかかる参考資料としても活用しているところであります。その他、小学校の副教材である「わたしたちの羽曳野」にも航空写真を活用しておりまして。庁内外向けの資料等を作成する際に広く活用しているところでございます。　以上です。 ○上薮　副委員長　　改めて遊具の件を聞いていて、非常に充実した施設になるんじゃないかなというふうに理解しました。また、こういうことを広報とかで周知していただいて、たくさんの子どもたちが遊んでいただけるような遊具になればと。あとはもう安全点検をしっかりとしていただくことをお願いしたいと思います。　航空写真に関しては、まちづくりとか、課税のそういうのを調べるのとか、一部教材としてとか、そういうお答えをいただいたんですけれども。僕ちょっと最近自分で経験したことがありまして。マンションに住んでいるのですが、ちょっとボタンを押すのを忘れてて上まで上がってしまったんですよ。そしてエレベータを出た瞬間にいつもと違う風景が広がっていたんです。というのは、思っている以上にブルーシートが見えたんです。だから、災害後とかも、もし航空機を飛ばせるのであれば、やっぱり普段歩いている角度とはまた違って、気がつかない部分というのは必ずあると思うので。そういう部分にもし生かせるのであれば、また活用をお願いしたいと思います。　以上です。 ○松村　委員長　　それではここで10分間休憩を取らせていただきたいと思いますが、３時25分まで。25分からスタートしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　△休憩　午後３時12分　　　　　　　　　　　　△再開　午後３時24分 ○松村　委員長　　それでは休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。　それでは次に10款教育費から14款予備費、192ページから239ページについて、各委員質疑がありましたら、順次お願いしたいと思います。 ◆田仲　委員　　それでは教育費から１点質問させていただきます。　決算説明書の165ページ。体育施設管理運営費ですけれども。市民プールの整備ということで、決算書によりますと235ページ委託料の中に設計委託料が載っていますけれども。この部分が市民プール整備に当たるのかどうかというのを、まずお聞きしたいと思うんですけど。 ◎梁川　スポーツ振興課参事　　設計委託料ですね。これが中央スポーツ公園に来年夏完成に向けて整備する計画で進めております、中央スポーツ公園の市民プールの設計委託料の29年度分の支払い額になります。設計委託料全体としましては２カ年度になりますので、トータル2,229万1,200円のうち、1,680万円を29年度で、30年度では549万1,200円。これはもう済んでおりますので、支払いは終了しております。　以上となります。 ◆田仲　委員　　ありがとうございます。総額2,229万1,200円のうち、1,680万円が支払い済みということですけれども。実際は結果的に入札が不調で、予定どおりいっていないのですが。この1,680万円という金額。もう支払い済みということですが、今後の中央スポーツ公園の市民プールの設計委託の中で完全に生かせていけるものなのか。それとも今後の成り行きについてはもう一度設計委託をし直さなければならないのか。その辺りはどうなのでしょうか。 ◎梁川　スポーツ振興課参事　　中央スポーツ公園の市民プールの整備につきましては、今委員もおっしゃるとおり入札が中止ということになりましたので、計画を変更させていただいております。大まかにですけれども、一般質問でも教育次長から答弁させていただきましたが、第１期と第２期に分けて整備する方向で考えております。第１期の工事につきましては、来年６月を完成予定としまして、管理棟の整備、北側道路の歩道整備。最後に撤去自転車置き場の移設を計画しております。当初これにプラスプール設備ですね。この設計委託料の中には25メートルプール、幼児プール等々の設計がもともと組まれておりました。そのプール施設以外の部分を第１期として来年６月までに整備する予定で、今議会最終日に議案として提出させていただく予定となっております。　設計が生かされるのかという点ですけれども、基本的に今回第１期に出します管理棟、歩道整備等はその設計を生かした形で実施してまいります。ただ、完成を１期と２期に分けますので、完成後に安全柵とか、本来まとめてやりましたら必要ない部分も若干は出てきますけれども、そういう設計をプラスで今年度しております。変更に伴って追加で設計をしておりまして、それがこの７月に350万円程度で追加の設計をしております。　第２期におきまして、市民プールのほうの整備を行うという形で考えているのですけれども、その整備につきましては、まだどういうプールを整備するかということは現在検討中ですので。今回設計いたしましたプールの設計を使うのか、それともまた別の設計をするかというところは、まだ未定の状態ですので、ご理解いただきますようお願いします。　以上となります。 ◆田仲　委員　　ありがとうございます。今後の成り行きによってわからないということだと思うんですけれども。これは考え方は二通りあると思います。一旦決めたというか、ある意味一部支払ったので、このまま、これにこだわってこのような事業をやってくれるところを探すというふうな形も一つあるとは思うんですけれども。もう一つは勇気ある撤退というか、それはそれとして、これはもう一度ゼロベースから考え直すというふうな判断の仕方もあると思います。それはどちらをされるかというのも、また議会を通じて見つめていって、また審議もしていきたいというふうに思うんですけれども。私は先日埴生小学校のプールを館内視察で見てきまして。今のプールの状態も見てきました。その中で思ったのは、やっぱりこのままの状態で来年市民プールとしてオープン、本当にできるのかなというふうな部分の心配が起こりました。まずは子どもたちの日よけの場所が全くないということで。学校の授業としてのプールでしたら、それは必要ないかとは思いますけれども。市民プールと銘打って開放されるのでしたら、やはりそれなりの日よけとか、さらに必要な部分が市民プールには必要じゃないかなとも思いますし。それから二つ、幼児用と小学生用の25メートルのプールと二つありました。このままの状態で二つとも使えれば、それはそれで幼児用と小学生用で市民の方々に親しんでいただけるかなとも思ったんですけれども。話を聞きますと、先ほどおっしゃっていた工事の加減で、幼児用のプールは使わないと。工事に接触するので使えないということで、結果25メートルのプールのみの使用となると現場で聞きました。水に親しむというのは、それはそれでいいことですけれども、水というのは逆に大変怖い凶器にもなりますので、そういった部分も踏まえて、今回あくまで決算認定ですのでこれ以上の質疑はしませんけれども。それを前提としまして、会期末に提出されることを予定されておられます、その補正予算について、やはりこれは当日というよりも一日も早く議会にお示しいただいて、議会としてこの内容をという形を、審議できるだけの時間を与えていただきたいと思うのですけれども。その点について１点、資料の提出をお願いできるのかということを１点お聞きしたいのと。　もう一つは、この状態で事故が起こった場合に、これは埴生小学校、今ははびきの埴生学園ですけれども、学園内のプールでの事故という形になります。おのずとやはり利用者は地域の子どもさんが多いと思います。学校のプールで事故に遭ったというふうなことになった場合に、その責任の所在。これは学校長なのか、それとも教育委員会なのか、それとも羽曳野市なのか。答えははっきりしていると思うのですが、ここであえてどこに責任の所在があるのかをはっきりさせていただきたいと思います。　以上、２点よろしくお願いします。 ◎梁川　スポーツ振興課参事　　まず、１点目の最終日に上程を予定しております議案の資料の提供はできるのかという点です。この資料の提供ですけれども、この整備工事の設計図書は既に入札のほうで公表されております。また、昨日落札候補者も決定しています状況ですので、工事の概要がわかる図面を参考として、全議員に配布できる方向で調整させていただきますので、よろしくお願いします。　続きまして、来年度暫定的な市民プールということではびきの埴生学園の25メートルプールを活用して、一般開放するというところの責任の所在ということです。安全性について十分配慮して実施していきますけれども、万が一そうした事故があった場合、その場合につきましては、学校のプールを使いますので、当然学校側と連絡調整等はするんですけれども。この事業自体は学校教育として実施する事業ではなく、生涯学習室として実施していきますので、学校側に責任の所在は基本的にないというふうに考えております。　以上になります。 ◆田仲　委員　　それで結構です。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ◆樽井　委員　　教育費から１点だけお聞きします。

　決算書、決算説明書では何が該当するのかわからないのですが、平成29年度の施政方針の中で小学校の小規模校間において、５、６年生の外国語活動にかかる合同授業を実施し、英会話体験や他校の児童との交流を通じて児童の社会性を育みますとありましたが、どのような取り組みが行われたのかお尋ねします。また、小学校での英語の取り組み状況についてもお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎東　学校教育課長　　樽井委員のご質問にお答えします。まず、小学校の小規模校間における外国語活動の合同授業の内容についてお答えいたします。　平成29年度は各校、当該校３校ありますが、修学旅行、林間、運動会等々の行事により、日程調整が難航し、５年生において11月20日に駒ヶ谷小と西浦東小、12月11日に駒ヶ谷小と古市南小、12月18日に西浦東小と古市南小の英語交流授業を実施しております。内容はＡＬＴ主体によるアクティビティであり、児童の感想からも楽しく取り組めた様子がうかがえます。また、教職員からは自校の児童が他校の児童と交流することで、刺激を受ける部分があったとの感想もありました。　次に小学校での英語の取り組み状況についてお答えいたします。まず、平成32年度から学習指導要領が新しいものに変わります。平成29年度に羽曳野市英語教育推進委員会を立ち上げ、現場の管理職や教諭、英語教育に精通した識者にも参画していただきながら、今後の羽曳野市の英語教育のあり方を検討している最中でございます。　平成30年度、31年度の２カ年間は平成32年度の新学習指導要領の本実施に向けた移行期間となっておりますので、推進委員会の小学校部会に当たる羽曳野市小学校英語準備会議において、授業方法の工夫、教材の精選、ＡＬＴや外部人材との連携等、本格実施に向けて具体的な取り組みについて検討しております。また、今年度は小学校及び義務教育学校前期課程の全教員を対象に英語実践研修を実施しております。教員の英語教育にかかわる資質の向上を目的に、民間業者に委託する形で各校ごとに５回の研修を実施するとともに、英語教育指導専門員を配置し、平素の外国語活動、英語授業並びに授業研究会など、小学校からの要請に応じて、内容や指導方法等について指導助言を行い、授業の工夫改善をサポートするように体制づくりを行っております。加えて、現在４名のＡＬＴを配置しており、１名は義務教育学校において幼小中一貫教育の推進に向けて活用し、残り３名については従来の中学校での活用とは別に、毎週火曜日にローテーションで小学校に派遣しており、以前よりも子どもたちがネイティブの英語に触れる機会はふえており、小学校教員もＯＪＴ研修の機会を得ることでスキルアップを図りながら、その充実に努めているところです。　答弁は以上でございます。 ◆樽井　委員　はい、ありがとうございます。詳しく答弁いただきまして、ありがとうございます。また、今後さらに子どもたちが英語に親しみを持てるよう、また今後も小学校での英語授業を工夫していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ◆外園　委員　　10款教育費の中から２点質問させていただきます。　まず、１点目。195ページ８節の報償費の中の下のほうに、ほっとスクール支援員謝礼ということで153万円ございます。このほっとスクール支援員さんというのを活用いただいている状態なのですが。一定広報等、あるいは市のホームページ等でどういった事業であるというのは文字面としては一応見たんですけど、実際どういうことを具体的にされていて、ということをちょっと教えていただければなと思います。今年の３月に通しました予算でも同じくこの金額、謝礼金として計上されているということは、継続事業としていくことだと思っていますので。大変申し訳ないんですけれど、具体的な実態を教えてください。　２点目は213ページです。19節の負担金のところの上のほうですね。子どものための教育保育給付費負担金について。これは意見書の65ページに記載があったのですが、それを見ると前年比で65.2％の増加となっています。ちょっと増加の幅が大きかったもので、その要因をお知らせいただければなと思いました。 ◎東　学校教育課長　　外園委員のご質問にお答えいたします。ほっとスクール支援員配置事業につきましては、平成20年度より事業を実施しており、今年度で11年目になっております。事業目的は学力向上、支援教育の充実、不登校・いじめの防止等、今日的な教育課題解決の一助とするために支援員を配置しております。具体的には教育課程上の教育活動における学習支援や、学習指導の補助等を実施したり、また、始業前の自主学習、放課後の自主学習等における学習指導の補助等。特別な支援を必要とする児童等への介助及び支援等。不登校傾向等、生徒指導上の配慮を必要とする児童等への相談活動、別室指導補助等。その他、教育委員会が認める事項に関することについて支援員を配置し、教員をサポートすることとなっております。もちろん支援員ですので、教員がいた上での補助という形での活動になってまいります。　次に平成29年度の活用学校数については16校が活用しており、延べの支援員の登録人数は39名となっております。　答弁は以上でございます。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　私からは二つ目にご質問の幼稚園費の負担金、補助金及び交付金の中で子どものための教育保育給付費負担金。こちらが前年度比65.2％増加というところについて、ご説明させていただきます。理由は大きく二つあります。一つ目は近隣市において平成29年度から新たに認定こども園として開園した施設がございまして。こちらに本市から広域利用として通っていらっしゃる１号認定児がかなりたくさんいらっしゃったことが１点目の理由です。二つ目の理由といたしまして、本市の認定こども園であります高屋保育学園において、平成29年度から公定価格に新たに加算された処遇改善事業において、１号認定児の単価が上昇したこと。この２点が主な理由となっております。 ◆外園　委員　　ありがとうございます。まず、最初のほっとスクール支援員の謝礼ということについてですが。支援員は延べ39名の方が登録されているということですけれども。基本的には学生のボランティアがメインかなと思っているのですが、認識はそれでいいかどうかだけ、ちょっと。 ◎東　学校教育課長　　はい。 ◆外園　委員　　わかりました。その認識で大丈夫ということで。結構です。　あとは、教育保育給付費負担金について、近隣のこども園へ通園されている方が結構ふえたということになるのですかね。それと高屋さんのところの話もありましたが。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　ふえたということです。 ◆外園　委員　　ふえたと。わかりました。了解いたしました。この件につきまして、今後ともスクール支援につきまして、非常に有意義な内容であると理解しておりますし、継続してまたよりよい形で。ただ、よりよい人を、人材を確保することも。学生さんがメインということは当然毎年メンバーも変わってくると思いますので。よろしくその辺もお願いしたいなと思います。ありがとうございます。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ◆若林　委員　　まず、教育費について何点か質問いたします。　まず、エアコンの設置です。この間羽曳野市で小・中学校の全教室、全普通教室にエアコンの設置が進められてきました。改めて今後の予定をお聞きしたいと思いますが。平成29年度はすべての中学校でエアコンの設置の工事が完了すると。そして小学校については平成30年度に７校、及びその他は31年度に工事が進められるという理解でいいのかどうか。という点についてお聞きします。あわせて、全国的な課題になっています体育館へのエアコン設置ですね。これについては国のほうも施策の準備をしております。ちなみに国では大規模改造事業に対する国庫補助、空調設備とか、体育館への設置に活用できる緊急防災・減災事業債、こういう助成があるということで、これについてどのように当市は進めていくのか、お聞きしたいと思います。１点目は全普通教室へのエアコン設置と体育館へのエアコン設置。エアコン設置の質問です。　次に小・中学校の非構造部材の耐震化工事。いわゆる体育館の耐震化工事ですね。これについても当市で進められておりますけれども。これについては、小学校は29年度にすべて完了すると。間違いがあればあとでおっしゃってください。そして中学校は施政方針にもありますように、高鷲中学校、峰塚中学校で耐震の工事を、これは来年ですかね。やっていくということですが、これは中学校の体育館の耐震化ですね。これについて今後の予定をお聞きいたします。これが２点目の質問です。　３点目は小・中学校の就学援助についてお聞きします。決算書では203ページ及び209ページに、それぞれ要保護及び準要保護児童扶助費並びに要保護及び準要保護生徒扶助費というのがでてきます。小学校、中学校のいわゆる就学援助ですね。これは一般質問でもやりましたけれども、その後の質疑を踏まえて要望している点がありますので、それについて改めてお聞きいたします。入学準備金は入学前に支給できないのか。さらに中学校の給食費を援助費目に加えることはできないか。クラブ活動費を援助費目に加えられないか。それから、国庫補助の復活ですね。生活保護に準じて準要保護世帯への国庫補助の復活。これを国に要請してほしいという要望を最後にしました。この点について検討しているところとかありましたら、ぜひ回答をお願いします。　４番目に決算説明書の148ページを見ますと、先ほど言いました中学校の就学援助の内容が書かれておりますし、その下を見ますと、嘱託員賃金、学校図書館司書２名分というのがあります。これに関連して、小・中学校の司書の配置と今後の増員についてお聞きいたします。　次に中学校の給食について質問します。230ページには学校給食費があります。それに関連して質問します。今、当市でも課題になっているのが中学校の給食。これについて現在利用している生徒は全体の何％ぐらいおられるのか。それから、中学校の全員給食ですね。これについて改めてお聞きします。どう考えておられるのか。また、給食に関して給食センター。この建てかえが、もう以前から建てかえが必要だということは、この間の質疑でも明らかになっていますけれども。給食センターの建てかえについて、今どのように考えておられるのか。以上が、給食に関する質問です。　次に昨年も決算委員会で質問しましたが、子どもたちへの対応として、スクールソーシャルワーカー。ＳＳＷ。この業務内容と配置、そして当市単独の人員配置を要望しておりましたが、それについてはどうなったのか、お聞きいたします。また、近隣市の状況もわかればお答えください。そして教育の関係では少人数学級についてお聞きいたします。現在少人数学級、私たちは小学校３年、４年生まで35人学級を市独自で実施することについて、この間要望してきましたが。少人数学級の実態はどうなっているのかお聞きします。　次に決算説明書の152ページです。ここに野外活動施設というのがあります。グレープヒルスポーツ公園と山添村の施設のところがあります。ここで山添村の施設を延べ639名の方が利用されたというのがありますけれども。この施設を利用された方にお話をお聞きしました。楽しみにして参加したということなのですが、行きますとテントがボロボロで、使い勝手が悪かったという話でした。管理はどのようになっているのか。また利用の呼びかけですね。これはどのようにされているのか。青少年育成費に関連してお聞きいたします。　次に。 ○松村　委員長　　若林委員。すみません。多岐にわたりますので、ちょっとここで区切らせていただきたいと思いますが。決算に関連することということで、給食費に関してですけれども。関連はしているのですが、決算とは少しかけ離れているのかなというふうに思うんですけれども。もう少し簡潔にご質問いただけないでしょうか。 ◆若林　委員　　わかる範囲で簡潔に答えていただければと思いますが。 ○松村　委員長　　それでは答弁のほうで、決算に関連する内容でご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。大きく８点ですかね。では、大きく８点、よろしくお願いいたします。まず、１点目のエアコンに関連してお願いします。 ◎柏谷　教育総務課長　　私から何点かありますので、まずエアコンの件からご説明させていただきます。小・中学校のエアコンの設置につきましては、若林委員がおっしゃったとおり、29年度にすべての中学校と埴生小学校にエアコンの設置をいたしました。今年度につきましては小学校７校に対しまして、この夏休みの期間中を利用しましてエアコンの設置工事を行い、２学期より稼働させてもらっています。来年度は残りの小学校６校のエアコンの設置工事を行う予定をしております。　あと、体育館へのエアコン設置ですけれども、先ほど大規模改造事業と緊急防災・減災事業債ということでおっしゃっいましたけれども。これについてですけれども、小・中学校のエアコンの設置につきましては、エアコンの設置工事にかかります対象内経費の３分の１を学校施設の環境改善交付金の大規模改造を活用しまして、残りを学校教育施設等整備事業債により整備を行っております。体育館につきましては、今のところ予定はなくて、まずはすべての小・中学校の普通教室に設置するということを目的といたしております。　なお、先ほど委員がおっしゃった緊急防災・減災事業債につきましては普通教室へのエアコンの設置については対象外となっております。　続きまして、非構造部材の耐震化工事のことについて、ご説明させていただきます。学校体育館の非構造部材の耐震化工事につきましては、平成28年度より順次実施してきておりまして。昨年度は小学校３校。白鳥小学校、丹比小学校、古市南小学校の３校の工事をさせてもらいました。先ほど委員がおっしゃった小学校ですけれども、まだすべては終わっておりませんので、よろしくお願いします。今年度につきましては高鷲中学校と峰塚中学校の２校を実施させていただく予定でございます。33年度までにはすべての学校で終了させる予定でございますので、よろしくお願いします。　続きまして、中学校給食。現在利用している生徒はどれぐらいかということですけれども。直近の平成30年７月の喫食率は6.5％で。今年度の平均の喫食率は8.4％となっております。　次に全員給食についてどう考えているのかということですけれども。これにつきましては、本市におきましては家庭弁当を通じました親子のつながりや感謝の気持ちを大切にして育んでいく必要性と、お弁当を持参できない生徒の成長・発達に資するように栄養バランスを考えた食事を提供していく必要性を両立させるという観点から、全員給食ではなくて現行の選択制を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　あと給食センターの建てかえということでご質問がありまして。現在、給食センターが老朽化しているということはこちらも課題として把握しております。その建てかえにつきましては、小学校給食の提供を担う現在の給食センターの移転ということでは考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ◎東　学校教育課長　　私からは４点ほどありましたので、順次お答えさせていただきます。　まず１点目としまして就学援助についてのご質問にお答えします。先だっての一般質問で答弁させていただいたように、本市においては就学援助規則によって、羽曳野市立学校に在籍していることを支給条件としておりますので、小学校６年生の３学期の就学援助の認定者を新入学用品費の早期支給の対象者として、希望者からの申請を２月中旬から３月中旬に受け付けをして、４月１日の学校在籍を確認した上で新入学用品費を支給しております。　次に中学校の給食費及びクラブ活動費を援助費目に加えることにつきましてもお答えさせていただいたとおり、援助費目については小学校では新入学用品費を含めて通学用品費、学用品費、校外活動費、修学旅行費に加えて、学校給食費を一律支給しております。中学校では小学校の学校給食費を除く援助費目に加えて、柔道着等の購入に充てる体育実技用品費を支給しております。本市では中学校給食は小学校の一斉給食とは違って選択制としておりますので、援助費目より外しております。　クラブ活動費につきましては、答弁が一緒になりますけれども、中学校で体育実技用品費、柔道着等の費目を支援しておりまして、こちらを支援している市町村はまだまだ少ない状況でありますので、そちらのほうでちょっと一定ご理解いただきますようにお願いいたします。　最後に準要保護世帯の就学援助事業への国庫補助についての部分ですけれども、こちらにつきましては、三位一体の改革によりまして、平成17年度から国の補助が廃止され、そのぶん地方への財源移譲、地方交付税の見直し措置が行われた経緯があることから、国庫補助を復活させるよう国に要請すること等は考えておりません。１点目につきましては、以上でございます。　続いて、小・中学校の司書の配置につきましてお答えいたします。平成29年度の配置状況につきましては中学校が２名、小学校に13名の配置となっておりました。皆さんわかっていただいておりますように、小学校は14校ということで、昨年度は１校に配置がない状況でございましたので、この平成30年度、今年度より学校図書館司書を小学校及び義務教育学校前期課程の14校に１名ずつ配置しております。そのぶん、中学校及び義務教育学校後期課程については、２名であったものが１名というふうに減員した形でローテーションで配置していくこととしています。こちらの理由としましては、今までの配置形態でありますと、中学校２名が順次ローテーションで、大体３年を周期に配置を変えていっていましたけれども。巡りによりましては、小学校、中学校の９カ年の義務教育の過程の中で、学校図書館司書に全く出会わずに義務教育学校を終えてしまう児童生徒もいたことから、そういったことをなくそうということで、小学校及び義務教育学校前期課程への優先配置というふうにしております。今後の増員の部分につきまして、こちらも６月議会の一般質問で答弁させていただいておりますが、いろんな課題があります。図書館司書をふやすということだけではなく、いろんな状況調査。全国学力・学習状況調査等の結果からも、やはり子どもたちの生活環境の部分ですね。読書に接する時間、本に向き合う時間が取りにくい。そういった事情もありますけれども、何よりもスマートフォンの普及によって、ＳＮＳ、メール、ゲーム等に費やす時間が調査からもすごく長くなっておることから、こういったところも関係が深いと私どもでは分析しております。したがいまして増員することだけでこの課題が解決することではないと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。ただ、中学校のほうの配置が現実少なくなった点につきましては、それも課題と考えておりますので、今年度より各中学校区で月１回、その校区の小学校の図書館司書が中学校に集まって、いろんな中学校側のニーズを聞いて、いろんな図書の整理をしていくというような中学校支援日というものを設定しております。　続いて３点目のスクールソーシャルワーカーについてです。業務内容につきましては、毎回ご答弁させていただいておりますので割愛させていただきます。配置状況につきましてですが、平成29年度は大阪府教育庁より単年度の事業によるものも含めて、市に２名配置していただいておりました。２名合計で年間41回の派遣がございました。さらに市費により２名合計で40回の増回数分。人は変わりませんが、回数をふやす分の手当をしております。配置形態は平成29年度は二つの小学校を拠点校として定め、各校からケース会議等、要請がある場合に派遣して出向いて行くという形を取っておりました。　続いて市費による配置ということにつきましては、昨年度も市費で増回数をしているというところでご理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　最後に近隣市の状況ですが、同じような形で、自治体により回数はちょっと異なりますが、本市と同じような形で大阪府教育庁よりＳＳＷが派遣されており、そこに増回数という形で市費で増回数分の手当をしているところがほとんどであるというふうに聞いております。これについての答弁は以上でございます。　最後に、３・４年生の35人学級の少人数学級の部分ですが、こちらも決算になかなかあらわれていない部分ですけれども。学級編制の基準につきましては教職員の定数法等で決まっておりまして。なかなか国の制度としてはないと。それを市費で何とかというお尋ねだったと思いますけれども。本市においては、この現状を少しでも打開しようと退職校長などを相談役、いろんな学校の運営についての相談をする専門員であるとか、初任者の教員をサポートする教育指導専門員を配置しております。教職員の配置の問題については、市単独ではなかなか対応が難しいことですので、国や府に対して専門職の配置等を含め、教職員の定数の改善について粘り強く要望してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　答弁は以上です。 ◎佐々木　社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　　山添村の生涯学習施設「東豊館」のテントが老朽化しており、使い勝手が悪かったということで、管理はどうなっているのか。利用の呼びかけはどうしているのかというご質問ですが、当該施設は５月から10月までの６カ月間を山添村からお借りして羽曳野市内の青少年関係団体が優先的に利用できるよう提供しております。施設の管理については山添村が行っておりまして。村の嘱託員が常駐して日常的な管理をしておりますが、キャンプ用品などの備品につきましては、開設当初に当市が用意した経過があり、社会教育課のほうで管理しています。社会教育課では貸し出しシーズンの前後、４月と11月、それとプールの供用開始前の６月。大体年に３回山添村に行きまして、キャンプ設備や備品の点検等を行っております。テントにつきましても内部の掃除やペグやロープ、ポールなど、消耗品がそろっているかの確認をして、不足している場合は補充や修理を行っております。東豊館のほうも平成15年から利用しておりまして、かなり年数が経過しておりますので、テントなどの備品も確かに老朽化してきているものもありますが、私も現場に行って点検・掃除などもしているのですが、ボロボロというほどのことはなかったというふうに認識しております。ただ、利用者からそのような苦情があったということですので、その辺はしっかりと受け止めて、今後しっかりと点検あるいは必要な消耗品の補充は行っていきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いします。 ○松村　委員長　　それでは若林委員、決算審査に関連した再質問があればお願いしたいと思います。答弁のほうもよろしくお願いいたします。 ◆若林　委員　　まずエアコンの設置については、この間進めてきたということで、それは理解できます。ただ、これからは体育館のエアコン設置。これは全国で実は今防災の関係も含めて避難所になっていますので、非常に国のほうも力を入れているということで、先ほど紹介しました大規模改造事業、空調整備とか、緊急防災・減災事業債の資料を私たちも拝見しました。この活用については、今のところまだ予定はないというような答弁であったと思いますが。これはぜひ制度を活用できるようにして体育館にエアコンの設置。防災の関係でも重要だというふうに思います。この資料を見ますと2020年度までの制度であると。この緊急防災・減災事業債ですね。これはこういうこともありますので、早急に対応も含めてぜひ活用をお願いしたいというふうに思います。大規模改造事業では地方の負担は実質51.7％。緊急防災・減災事業債を活用しますと実質的な地方負担は30％と。30％の手持ちでできるわけですから。年度は限られております。ぜひこれも活用して、体育館へのエアコン設置を進めていただきたい。要望にしたいと思います。　次に小・中学校非構造部材の耐震化工事です。これについてもこれから進めていかれるということですが。これからは中学校に入りますね。ぜひこれも促進していただきたい。これについても要望としたいと思います。　小・中学校の就学援助です。これは一般質問の答弁と変わりません。ただ、他市では入学前に入学準備金。これを支給しているところもあります。近くでは河内長野市がそうです。ぜひこういう先進事例も研究していただいて、入学前の支給並びに中学校の給食費を援助費目に加えること。さらにクラブ活動費を費目に加える。こういう点もぜひ検討し、実施できるようにしていただきたいと思います。　小・中学校の司書の配置です。小学校には基本的にはすべて司書が配置されているということはわかりました。しかし、中学校は２名から１名に減り、今１名しかおられないということです。中学校ではクラブ活動もあり、なかなか図書に親しむということがないのですけれども。逆に年齢的に思春期でありますし、読書が非常に重要な意味を持っているというふうに思います。そういう点では中学校の各学校への司書の配置ですね。ぜひ、これは改めて強く要望したいと思います。　それから中学校の給食です。喫食率は8.4％ですか。近隣市ではほとんどの中学校が全員喫食になりました。近隣市でも少し遅れているところはありますが、部分的に選択制という給食もありますけれども。これは喫食率で見ると羽曳野市が一番パーセントは低いです。これは明らかです。そういう点では中学生の子どもたちの健全な育成並びに給食というのは学校教育法にありますように、教育の一環ですので。こういう点も踏まえて全員喫食を改めて強く要望しておきたいというふうに思います。　次にスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷです。これは改善されたというふうに理解いたします。市費で単独で１名配置されているというふうに理解いたしました。間違いがあれば後ほど訂正してください。　それから少人数学級です。これについては、まだこれから進めていかなければならない。もちろん市単独で進めていくということになろうかと思いますが、この点についても35人以下学級の実現を目指して、ぜひ検討し、実現できるようにしていただきたいと思います。　それから給食センターの建てかえですかね。これもまだ具体化されておりませんが、この実施についても過去の経験から言いますと、これから審議されます中央スポーツ公園の市民プール。それからこども園の関係等々、もう事前に関係者や私たち市民の代表でもあります市議会議員や関係者に事前に十分に説明し、多くの人の意見が反映されて実現できるように、早急に進めていただきたいというふうに思います。　最後に青少年育成費の山添村です。テントはボロボロではありませんよということですが。私も近く、できれば行ってみたいというふうに思いますけれども。備品の管理については社会教育だということです。ここは非常に自然環境に恵まれたところで素晴らしい場所だというふうに思います。引き続き、運営・管理については山添村の関係者とも話をしていただいて、利用を広範囲の方ができるように、ぜひ進めていただきたい。要望したいと思います。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは引き続き、あと二つの質問をお願いします。 ◎東　学校教育課長　　すみません。先ほどの若林委員のスクールソーシャルワーカーの人数のところでちょっと、もう一度お伝えしますが。29年度の決算ですので、29年度の配置状況についてもうちょっと詳しく言いますと、１名のＳＳＷが府費で25回、もう１名のＳＳＷが府費で17回。その２名のＳＳＷさんに対して市費で、25回の人に対して19回分を市費で増回数しています。もう一人のＳＳＷさんに市費で21回分。先ほどこの21と19を足して40回分の増回数をしているというのは、その回数の部分ですので１名が単独でという、そういう割り振りではなくて、増回数しているということですので、よろしくお願いいたします。 ◆若林　委員　　今のＳＳＷの配置については、ちょっと私の理解が困難なところもありますので、また別の機会でお聞きしますが。充実は一歩前進、改善はされているというふうに理解いたします。以上です。　11款の災害復旧費でこれに関係して、１点だけ。時間もまだありますので質問します。ブロック塀の対応です。これはさまざまなことが今全国各地で行われています。最大の課題であり、早急な対応も必要だというふうに思います。事前に質問事項を提示しておりますのでお答えいただきたいと思います。ブロック塀の対応に関しての質問です。１点は小・中学校のブロック塀の安全点検。これは一般質問等々でもありましたけれども。11款災害復旧に関する。 ○松村　委員長　　できるだけ多くの質問をしていただきたいのですが、決算審査に限っての質問ということで。また意見、要望のほうでお願いしたいと思います。また、他の機会にお願いできればと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 ◆若林　委員　　ということですので。多くの質問事項があったのですが。これは他の機会に改めて質問したいというふうに思います。ただ、要望ということを言われていますので。このブロック塀についてはまず安全点検。全国的な目標として。それをどうしていくのかというのがあります。次に当市でも進めていかれる予定になっていますブロック塀の撤去ですね。撤去の補助については一定の補助が進められているというのは一般質問でもありました。それと次に問題になってくるのは通学路。要望ですからしますけれども、通学路におけるブロック塀の調査ですね。これも全国的に問われています。これについても早急に進めていくことを要望します。耐震診断、民間のブロック塀の耐震診断ですね。この補助の創設はできないかというのは、先日の一般質問でも行いました。民間ブロック塀の耐震診断の補助の創設。これをぜひ強く要望したいと思います。民間のブロック塀の除去については大阪府でもこの事業が開始されようとしています。こうした府の事業を活用して、当市の事業も含めて早急に進めていただきたい。このように思います。残念ではありますが、委員長の指摘がありましたので、要望とさせていただきます。　以上です。　それでは他に質疑は。

○上薮　副委員長　　質問がかなりかぶって１点だけになってしまいまして、205ページの一番上の報償費のところです。入学及び卒業記念品代とありますが、この決算の数字についてどうのこうのというわけじゃないのですけれども。今後の卒業式の式典を義務教育学校でどのような形を取っていかれるのかだけ、ちょっとお聞きしたいなと思いまして、お願いします。 ◎東　学校教育課長　　上薮委員のご質問にお答えいたします。義務教育学校のはびきの埴生学園は一つの学校種ですので、６年生が終わると卒業にはならず、修了となります。その後７年生に進級することになりますので、その時点での卒業式は実施されません。しかし、卒業式にかわる式典として修了式というものを体育館で実施し、修了証書を児童に渡す予定になっております。こちらの場合は私学に行かれたりとか、他の学校に移動されたりとかということもありますので、そういう形で調整をしております。　以上でございます。 ○上薮　副委員長　　僕が思ってたとおりの答えが返ってきました。やっぱり私立の中学校に行かれる方とかもいるので、思い出として作ってあげたいので。教室で修了証を渡すのではなくて、やっぱり体育館できっちりとそういう形を取っていただきたいと思います。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは最後になりますが、歳入14ページから63ページ及び全般について各委員、質疑がありましたら順次お願いしたいと思います。 ◆樽井　委員　　歳入及び全般について、２点だけ質問いたします。　まず、決算審査意見書６ページの地方交付税と地方消費税交付金の減少について、主な要因がわかるようでしたら教えてください。　そして決算審査意見書の２ページ。表を見ますと、一般会計については単年度収支額が４億8,575万8,000円の赤字。そして実質収支額が5,977万1,000円の黒字という結果になっています。そこでお聞きしますが、平成29年度に限って大きな支出があった事業が何かあったのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。例えば、認定こども園、子ども未来館たかわしの整備費用とか、平成29年度だけの臨時的な事業で費用がかかったものについてお聞かせください。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　まず、交付税の減少理由についてお答えいたします。地方交付税ですので、普通交付税と特別交付税がございまして。まず普通交付税につきましては、市の財政需要を合理的に算定しました基準財政需要額というものがございます。それと市の財政力を合理的に算定した基準財政収入額という値が出てまいります。この二つの差額が交付税として交付されるものとなっております。平成29年度につきましては、やはり大きな原因といたしましては、基準財政需要額について、臨時財政対策債への振替額が増加したこともございましたが、一番大きな要因といたしましては、生活保護費の算定錯誤等の影響が約３億2,000万円発生したことによりまして、前年度の算定費よりも約３億3,000万円のマイナスとなっております。需要額がマイナスになっておりますので、交付税の減少の要因となっております。逆に基準財政収入額につきましては、算定上はこちらもマイナスになっておるのですが、基準財政収入額がマイナスになるということは、交付税にとってはプラスの要因になるということなのですが。先ほど申しました需要額のマイナスが大きい影響がありまして、結果として前年度比２億5,676万9,000円の減少ということになっているところです。　続いて特別交付税につきましては、各市町村の特別な財政需要に対して交付されるものです。その特別な財政需要の有無によって交付額に増減が生じるということになっております。29年度につきましては、他府県並びに府内の市町村における状況に比べ本市の特別な財政需要が少なかったということによりまして、前年度に比べて交付額が減少したものというふうに考えておるところでございます。　続いて、地方消費税交付金につきましては大阪府に配分された地方消費税額が減少したことによるものというふうに考えております。大阪府からの情報によりますと、消費については一定好調であったところですが、生産基準が平成29年度で若干見直されております。配分時の割合で、人口比が15％から17.5％、従業員数割が10％から7.5％というふうなところで見直しが行われていまして、やっぱり東京あるいは大阪、名古屋、愛知ですね。大きな消費の都道府県にとっては従業員数割というのが減少したことによりまして、多少影響したかなというふうなところで。前年度に比べまして1,500万ぐらいの減少というふうになっていると考えております。　単年度収支が赤字ということについて若干答弁させていただきますと、歳入・歳出とも増加にはなっておりますが、今回歳出の増加が歳入を大きく上回りましたので、単年度収支が赤字という結果になっております。大きなもので言いますと、こども園の整備あるいは民間保育園の整備。臨時的な経費ではございませんが、障害者自立支援給付費あるいは障害児自立支援給付費の増加。また、教育費では中学校の空調整備事業の増加等の影響によりまして、歳出の増が歳入の増を上回ったということになっております。以上でございます。 ◆樽井　委員　　ありがとうございます。市の歳入は税金ですので、市民の皆さんに喜んでいただける事業として還元することだけを考えていただければと思います。ですので、大きな黒字を出す必要はないと思っておりますが、赤字となって将来に負担を残すことなく、できる限り収支均衡となるよう、取り組んでいただければと思います。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ◆外園　委員　　４点質問させていただきたいと思います。まず、最初に決算書15ページの一番上のところなのですが。市税の不納欠損額、収入未済額、これを合わせますと、実は両方で約５億円。これは計算しましたら、約４％前年よりも減っているんですね。要は徴収率が上がったという結果だと思っています。具体的に何が変わってこれだけ徴収率が上がったのかというのがあれば教えていただきたいなというのが１点です。　続きまして、35ページ。これの節３ですが、児童福祉費補助金の中で保育所等整備交付金、それから次世代育成支援対策施設整備交付金。これについてですが、意見書の35ページを見ましたら、両方を合わせて約２億770万円増加ということになっています。いろいろ各施設の整備等をしていただいている結果だと思うのですが、その結果、定員がどれぐらいふえたのかというのを確認の意味で改めて教えていただきたいなと思います。　それから、その次３点目としては、37ページの節２のところの総務管理費補助金の内訳として、個人番号カードの件が出ております。この金額につきましても、これは意見書を読めば交付枚数が減少したということで。要は新たに発行する枚数が減っているという認識なのですが、実際このマイナンバーカードの普及の実態はどんな感じでしょうかということをお聞きしたいと思います。　最後、もう一点は45ページ。一番上のほうのところに、子ども・子育て支援交付金ということで、この内容は意見書を読めば、白鳥児童館への補助金として地域子育て支援拠点事業の交付金を新たに受けたというふうにあります。その内容につきまして教えていただきたいなと思います。　以上でございます。 ◎森　税務課参事　　委員からは市税の収入未済額と不納欠損額の合計が前年より減っている要因として徴収体制についてお尋ねでございます。具体的な取り組みを申し上げますと、平成21年度から導入いたしました市税催告コールセンターでは、電話によりきめ細やかな納付勧奨を行っております。また、27年度からは大阪府域地方税徴収機構に参加いたしまして、長期間や高額の滞納事案などについて引き継ぎを行いまして、収入未済額の縮減を図っています。さらには28年度、29年度におきましては、元大阪府の税務職員を雇用いたしまして、長年の実務経験を生かした納付交渉や職員への指導を行っていただくことで、担当職員のスキル向上を図ってまいりました。その他にも現年の滞納事案に早期に取り組むことで、滞納繰越を抑制しまして、また、日曜窓口の開庁によりまして、平日に納付できない方に対しましての機会の提供に努めてまいりました。以上のような取り組みを進めていく中で、市の基幹収入でございます市税を確保しようとする担当職員の努力もありまして、市税の徴収率は毎年着実に向上いたしまして、29年度には96.0％になっています。今後も担当職員の高いモチベーションを維持しながら徴収の向上のさらなる取り組みを進め、税収の確保に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］西部こども未来館設立準備室長兼古市複合館長　　私からは民生費国庫補助金の児童福祉費補助金で２億770万円程度増加になっている理由ということでお答えさせていただきます。　平成28年度と平成29年度の２カ年事業としまして、保育所等整備交付金を活用し、四天王寺悲田院保育園の建てかえ工事が行われました。また、平成29年度と平成30年度の２カ年で陽気保育園、先ほどの答弁でもありましたけれども。こちらのほうは同様の交付金及び民間こども園整備事業補助金を活用して認定こども園として建てかえ工事を実施されています。　平成29年度決算において大きな増加が見られた原因といたしましては、平成28年度が四天王寺悲田院の整備工事の１カ年目の事業として全体の５％の工事を行い、残りの95％については、平成29年度の決算となったこと。また、平成29年度に新たに陽気保育園関連の５％の事業費が予算化、執行されたことによるものと考えられます。　本事業に伴う定員の増加の部分につきましては、四天王寺悲田院においては、130名の定員が160名に、プラス30名。陽気保育園につきましては、先ほども申し上げたように、150名から160名に、10名の２号児の増加とこども園整備に伴う１号児認定児が15名の定員増とされる予定です。今後平成30年度から２年間で次は郡戸保育園などが建てかえ工事をしていますので、この後も定員については増加が見込まれていく予定です。　以上です。 ◎山下　市民課長　　決算書37ページの個人番号カード交付事業費補助金に関連しまして、マイナンバーカードの交付状況についてお答えします。まず、本市におけるマイナンバーカードの交付状況ですが、平成30年８月末現在１万3,542枚交付しております。同日の人口が11万2,083名であることから、人口に対する交付率は12.1％となります。また、参考までに30年７月１日現在の全国平均の交付率は11.5％。大阪府平均が12.8％であることから、本市の交付率は平均的なものであると考えています。また、普及促進に関してですけれども、現在広報やホームページにＰＲ記事を定期的に掲載しております。また、本年４月21日より本庁東玄関横にマイナンバーカードの申請機能が付いた証明写真機を設置し、利便性の向上も図っております。今後についても全国の先進事例を参考に、申請機会の創出を図るべくカードの普及促進につながる取り組みを検討していきたいと考えております。　以上です。 ◎佐々木　社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　　決算書45ページの子ども・子育て支援交付金についてですが。3,858万4,000円という補助金の額なのですが、これは大半が学童保育の運営費に対する補助金で。国と府からそれぞれ３分の１の補助率でもらっております。意見書のほうでこの補助金がふえた要因として、平成29年度から白鳥児童館で地域子育て支援拠点事業を始めたということが、そのふえた要因というふうになっているのですが。この地域子育て支援事業の補助基本額自体は平成29年度で279万3,000円というふうになっておりまして。それぞれ国と府から93万1,000円ずつ補助金として受けています。事業の内容ですが、白鳥児童館では午前中にこの子育て支援の事業を当てております。児童館の職員全員が保育士の資格を持っておりますので、新たに職員を雇うというようなことではなく、従来の事業を充実させて、担当職員も明確にして子育て支援センターとしての機能が果たせるよう取り組んでおります。具体的には、利用対象者は従来３歳以上ということにしていたのですが、乳幼児まで拡大して、授乳スペースも確保しています。赤ちゃんでも安心して楽しく過ごせるよう、赤ちゃん用の遊具やおもちゃもふやしておりますし、子育て支援センターふるいちとも連携して、それぞれ施設の行事が重ならないような日程調整なども行っております。　以上です。 ◆外園　委員　　ありがとうございました。では、意見だけ述べさせていただきます。　最初の不納欠損および収入未済に関しましては、徴収体制の強化がやはりなされて、その効果が出てきているということだと思いますけれども。これは確かに税負担の公平性という観点から言えば、本当にすごいことだなとも思いますし、引き続きこの取り組みを継続していただきたいというのが大前提ですけれども。ただ、その上でやはり中には自分自身の生活が精いっぱいの方とか、いろいろな場合もございますので、過度な負担とならないようにだけはよろしくお願いしたいなというのを、ちょっと要望として一言述べておきます。　それから保育所の整備につきましては、今後も郡戸保育園をはじめ、定員がまだどんどんふえていくということで。今保育の受け皿は全国的にも進めていっている中で、羽曳野市としても本当に一生懸命取り組んでいただけているということを確信いたしましたので、また今後ともよろしくお願いいたします。　マイナンバーカードにつきましては、ほぼ全国並みという普及率です。要望というか、今後マイナンバーカードを活用しての市民サービスという部分ではいろいろ考えられることは多岐にわたっているとは思いますけれども。とにかくそういうことでより利便性を上げていかないと、マイナンバーカードの普及率にもつながらないような気もいたしますので、良いものができないかなと、ちょっと知恵を絞っていただければありがたいなと思います。　最後の件につきましても、了解いたしました。ありがとうございました。 ○松村　委員長　　それでは引き続き、質疑を行いたいと思いますが、ここで時間延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは引き続き質疑を行いたいと思います。ほかに質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　　歳入につきまして５点質問させていただきます。　すべて決算説明書で対応いただけたらと思いますけれども。まずは19ページ。法人市民税の収入済額、調停額が載っているのですが。これを見ると、前年度と言いますか、平成28年度について調停額と収入額とも６億6,034万円。その前後ほぼ同じような金額で調停、収入とも起こっておりますが、この28年度だけがおよそ7,000万円近く多く収入があったというのは、どういう理由なのかということをお聞きしたいと思います。それとともに、この表のもう１年上の27年度について滞納繰越分が前後に比べて３倍近く収入済になっているということで、この原因というか、努力されたのか、この辺りのことをちょっと法人市民税についてお聞きしたいというふうに思います。　続いて、33ページの使用料からです。住宅使用料の中で、共益費と駐車場使用料。ともに過年度分が非常に多いという理由を教えてください。住宅使用料はこれほどの過年度分になっておりませんので、徴収率とともに数字がどうなっているのかというのを教えてください。　次に47ページ。府補助金の中でＯｓａｋａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ-Ｆｉ設置促進事業補助金というのが96万8,000円上がっております。支出のほうではあちこちに飛び散っているんですけれども、実際今羽曳野市内でＦｒｅｅ　Ｗｉ-Ｆｉに接続可能エリアというのはどうなっているのか。それと民間企業さんの設備との協力体制を、これからの観光化を目指してとっておられるのかということをお聞きしたいと思います。　続きまして、四つ目が53ページ。財産収入の中で最後の財産売却収入について、今年度不動産の売却収入が6,387万8,779円という形で今年度上がっておりますけれども。こちらはどういったプロセスでこの土地を売却することになったのか。それから金額ですね。時価とか、その辺との整合性等をどこで証明されておられるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。　最後に54ページの寄附金。ふるさと応援寄附金ということで1,506万6,008円、866件が上がっておりますけれども。前回の委員会でも途中経過としてお聞きしましたけれども。当市としてのふるさと納税でいただいた他市からの納税額。また、当市で納税いただく予定だった部分で他市に納税された金額の収支をお聞かせください。　以上、５点よろしくお願いします。 ◎木村　税務課参事　　田仲委員ご質問の法人市民税が平成28年度のみ１億円近い増収となっている理由ですけれども、平成28年度に法人市民税が約5,000万円の増となった会社が１社ありまして。それが大きな要因となっております。あとは大きなものはありませんので、個々の法人の積み重ねということになっていると考えられます。　あとは滞納繰越分の増ということですけれども、先ほど外園委員ご質問の答弁にもありましたけれども、徴収努力によるもので徴収率も上がっているということになっております。　以上です。 ◎大前　住宅政策推進室長　　委員お尋ねの決算説明書の33ページ、住宅使用料、共益費、駐車場の過年度分の収入未済額が大きいのはなぜかについてお答えします。共益費や駐車場費の回収につきましては、家賃の回収と同時に行っております。その際、ほとんどが一括で納付されることになります。このとき予算の性質上、まず家賃の滞納分からの回収となります。例えば、３カ月分の滞納がある場合に、１カ月分の家賃と共益費や駐車場費の納付があった場合、共益費や駐車場費用が減らずに、まずは家賃額のほうから減ることとなり、共益費や駐車場費の未収額は変化がないということになりますので、その分、収入未済額が大きくなっているということでございます。　以上です。 ◎浅田　情報政策課参事　　Ｏｓａｋａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ-Ｆｉ、今年度についてご説明させていただきます。平成29年度に観光課におきまして、駒ヶ谷駅西側公園管理棟、道の駅情報案内棟、道の駅管理棟、及び古市駅東広場観光案内所において整備いたしまして、接続エリアとしました。また、世界文化遺産推進室におきましても、誉田中学校茶山テニスコート、向墓山古墳の文化財展示室及び峰塚古墳の管理棟、及び峰塚公園の周辺を整備し、接続エリアとしました。当市が管理するＦｒｅｅ　Ｗｉ-Ｆｉの接続可能エリアはその８カ所となっています。また、市内のコンビニエンスストア、民間事業者等がお客さまや利用者に対して個別のサービスとしてＦｒｅｅ　Ｗｉ-Ｆｉを導入しており、接続可能となるエリアもございます。民間企業との協力につきましては、お客さまや利用者さまに対しての個別のサービスを行っているため、特に連携等はございません。ただ、災害時におきまして、大手通信会社等が加盟します無線ＬＡＮビジネス推進協議会によりキャリアなどのＷｉ-Ｆｉスポットをファイブゼロジャパンという形で無料開放されることがあります。説明は以上となります。 ◎森井　管財用地課長　　財産売却についてご説明させていただきます。まず、法定外公共物の里道、水路の売り払いにつきましては、申請者からの相談により庁内関係課に意見聴取を行い、可能な場合には申請者から申請書を提出していただき、そして売却資料として不動産鑑定士による鑑定依頼を行い、価格、公用廃止、里道、水路ですので、公用廃止について法定外公共物評価委員会において可決された場合に申請者に売却手続きを行っております。また、市有地の売却につきましては、歳入の確保の観点から不用・低未利用地の売却等を行うこととしておりまして。売却物件について法定外公共物と同様に庁内関係課に意見聴取を行い、可能な場合一般競争入札を行います。最低売却価格については、売却価格資料として不動産鑑定士へ鑑定依頼を行い、決定して、落札者がおられる場合には売却手続きを進めていくということでございます。　以上でございます。 ◎森　税務課参事　　委員からご質問のふるさと納税の年間収支についてですけれども。税務課からは前回同様に市民税の寄附金控除額をご報告させていただきます。平成29年中、１月から12月にふるさと納税をされました方が2,669名。このふるさと納税にかかる平成30年度分の寄附金控除額は１億122万1,000円となります。　以上です。 ◆田仲　委員　　寄附金のふるさと納税、今１億120万1,000円だったかな。 ◎森　税務課参事　　１億122万1,000円です。 ◆田仲　委員　　122万1,000円。納税された金額はこのままで合っているのですか。この寄附金に載っている。54ページの。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　合ってございます。1,506万6,008円です。以上です。 ◆田仲　委員　　わかりました。結構です。 ○松村　委員長　それでは他に質疑はありませんか。 ◆若林　委員　　２点だけお聞きします。まず、諸収入の減額ですね。先ほども少しあったかもわかりませんが。これは重なっていないと思います。決算説明書の９ページに。これを見てみますと、平成28年度、29年度の決算の推移が示されています。市税は若干ふえたと。そして減っているのが、大きく減っているのは地方交付税でありました。これは先ほど質問がありましたので、これは省くといたします。一番大きな減額が諸収入ですね。３億7,179万3,000円。これがマイナスになっています。前年対比です。これについてお聞きしたいと思います。この諸収入の意見書を見ますと、45ページの諸収入のところ第18款で書かれていますけれども。これも含めて説明をお願いします。　それから２点目にこの基金の活用で、決算書の464ページ、465ページに基金の一覧がありますが。この中で財政調整基金というのはお聞きしましたので。その464ページ、465ページにファイン推進基金というのがあります。29年度末には５億5,949万7,000円。約５億6,000万円の基金総額になると。これは従来から積み立てるときも含めてですが、論議が私は不十分であったというふうに思います。この目的については福祉に関するものというようなことがあったわけですけれども、これはずっと使われてこなかったものだというふうに、私は考えています。それで利息の運用として一部福祉関係に使われているというのはありますが。この活用についてやっぱり私は考えていくべきだというふうに思います。とりわけ午前中にも言いましたけれども、福祉の増進という点では介護・福祉、それぞれ多方面でこれから必要になってくる。子育て、高齢者の対策を含めて。そういう観点も含めて、このファイン推進基金の活用をどう考えればいいのかということで、今考えておられるところがあればお聞きしたいと思います。　質問は２点です。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　諸収入が大幅に減少になっている理由ですが、大きな要因といたしましては、平成28年度の過年度収入としてありました、もともとは子どものための教育・保育給付費負担金。こちらが国庫分で２億5,600万円。府費分で１億2,800万円。合わせまして３億8,400万円になるのですが。この分が28年度では過年度収入として収入があったと。それがすべて減額。なくなりましたので、その分が大きく影響しているところでございます。なお、この28年度に過年度収入が生じた要因ですが、平成27年度から施行されました子ども・子育て支援新制度に伴います新たな加算額の認定が確定する時期が遅れたことによりまして、いわゆる27年度の子どものための教育・保育給付費負担金の受け入れが未納となったことによりまして、その分が28年度に入ったと。ですので、29年度からは通常どおり国庫、府費のほうに入っておりますので、減少というふうになっております。　以上でございます。 ◎辻西　福祉総務課参事兼高年生きがいサロン運営再検討プロジェクトチームリーダー兼向野老人いこいの家館長　　このファイン推進基金につきましては、もともとが国からの財源で創設された基金となっております。当初、運用利率、運用益を活用して高齢者の福祉に使うのを主な使途とされていましたけれども。その後には介護保険も始まりましたし、また低金利で利率の運用がなかなかままならないということで、以降は本体のほうから。本体の基金部門を活用できるように条例改正もされてきた経過があるということです。現状としましては、高齢者の見守り事業でありますとか、地域のリハビリテーション事業とか。あるいは障害者の手話通訳の奉仕活動、あるいは点訳活動の事業をされている団体に助成金として交付ということで、地域の福祉に役立っているということであります。今委員ご質問のこのファイン推進基金自体の見直しをということですが、今のところは実際にこれで活動されている団体もありますし、しばらくは継続していくべきなのかなというふうには考えております。

　以上です。 ◆若林　委員　　要望しておきたいというふうに思います。諸収入は平成28年度にそういう一定のものが入ってきて、29年度はそういうものが入らなかったと先ほどるる言われましたけれども、そういう解釈ですかね。中身は省きますが、子ども・子育ての関係とか、そういうものが28年度は入ったけれども29年度はそれが入ってこなかったと。諸収入で国や府の。という理解でしょうか。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　はい。本来27年度で国庫あるいは府負担金として入らなければならなかった分が、いわゆる精算したときに、国庫・府の負担金としての歳入の場所に入るのではなくて、過年度収入というところに入ったという形です。ですので27年度は少なかったと。だから28年度だけちょっとふくれているみたいな感じになっております。以上です。 ◆若林　委員　　という説明ですので、理解できたように思いますが。よくわからないところもありますが、また後日お聞きしたいと思います。　ファイン推進基金ですけれども。これはおっしゃった答弁はわかります。いわゆる利息の運用をしていくということで、今それをしているわけですけれども。今回答があったのは、恐らくその利息の活用をしているということですけど。私が言っているのはその本体なんですね。基金の本体の活用なんです。これは従来さわってこなかったものだというふうに思います。それでずっと積み上がってきているというふうに思っています。そういう点ではこのファイン推進基金をどう活用していくのか、ということが、これからの課題になるだろうというふうに思います。とりわけ今言われた事業が、例えば、子ども・子育ての関係でもそうなのですが。見守りの活動とか障害者の活動とか言われました。そういうところでもこれからふえてくるんですね。必ず。高齢者もふえてきます。子どもにとっても大事だと。そういう福祉にいわば直接関係している基金ですので、そういうものを本体の一部を活用するということもぜひ、この巨額なお金でもあります。その活用をぜひこれから検討していただきたい。それが本来の市の役割にもつながっていくというふうに思いますので、この点については強く要望しておきたいと思います。以上です。 ○上薮　副委員長　　１点だけ。決算説明書の167ページ。公債費ですけれども、一応市を運営してく上で自主財源と依存財源ということで、公債費なのですが。相変わらず市債の発行であったり、臨時財政対策債で市債を発行しなければいけないような事情がある中で、僕ちょっとこれを見て驚いているのが、利子の償還金額が３億を超えているんですよ。これは金利が今安くなっている中で、直近ではどういうふうな利息の動きなのか。また、10年ほど前に比べてどういう状況なのかというところと。あと、実質公債費比率ですね。これは８％台まで多分落ちていたのかな。今後またいろいろ公債費がかさんでくると思うのですが。実際、実質公債費比率の今後の推移をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　公債費の利子償還額ということで、167ページでも推移を書いております。３億円以上の大きな金額ですけれど。25年度から見ていただいたらわかるように、利子支払額は徐々に減少しているということになっております。この減少の理由と言いますのは、本市の場合、財政健全化計画でも償還を上回らない範囲で発行を行っていくということを基本としてやってきました結果、10年前と比べまして元金の残高が減少しております。ちなみに29年度の元金の残高は386億円ですが、ちなみに19年度では458億円ございました。458億円あったときの19年度の利子の償還額と言いますのが８億5,000万円程度となっております。単純平均の借入利率でお答えさせていただきますと、平成19年度は年利で2.4％。平成29年度につきましては近年の低利率の影響等もございまして1.18％というふうになっておりますので、利払い額は大きいことは大きいのですが、一昔前と比べると減少してきているかなというふうに思っているところです。　また、実質公債費比率につきましても、本市は高いところから徐々に落ちてきております。この値という部分も一応財政の健全化に関する法律に基づいて出しておりますので。市としては財政担当としては地方債ですね。減少させたいと、将来、次世代への負担、過大な負担とならないように減少させたいというふうに思っておるのですが。一定地方債の機能ですね。財源調整あるいは世代間の公平性というものがありますので、必要な部分については発行もやっていかなければいけないのかなというふうに思っているところです。そういったことから実質公債費比率については低減していくようには考えておりますが、大幅に減るというようなことはなかなか難しいかなというふうに思っているところです。　以上でございます。 ○上薮　副委員長　　今の説明で大体わかりました。利率も下がっているし、利子の償還額も徐々に押さえ込んでいけているというようなお答えだと思うので。いずれにしろ、実質公債費比率を減らしていくのはもう自主財源を上げていくしかないので。その辺はまた皆さんと一緒に創意工夫して考えながらやらせていただきたいと思います。　以上です。 ○松村　委員長　　それでは質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き採決していきたいと思います。意見と賛否の表明をお願いします。 ◆若林　委員　　平成29年度一般会計決算の審査をしましたけれども、不認定として討論したいと思います。まず、平成29年度から審議されましたように、すべての中学校全教室にエアコンが設置されるとか、小・中学校の校舎、体育館の耐震化工事が完了するというような評価できるものもあるというふうに考えますが、大きく見て以下の点で不認定とします。　まず、一つは指摘しましたように、市民の暮らしが今大変になっています。とりわけ国民健康保険料が値上げされてきている。そういう中で保険料を引き下げるような、市民生活を応援するような会計にはなっていない。このように思います。　２点目は待機児ゼロ。これを掲げたわけですけれども、今年５月末には68名、８月末には103名、保育園に入れていない人たちがおります。働く若者を応援した決算にはなっていない。このように思います。　３点目に子どもの居場所づくり等についてもお聞きしました。子どもの貧困対策に積極的ではない。このように思います。　４点目、小学校３、４年生まで35人以下学級。これについても質問しましたけれども、市独自にそれを改善していく。こういうようなものにはなっていない。このように思います。　５点目、正規の職員。これについてもお聞きしました。府平均よりも正規の職員が少ない事態になっています。正規の職員を今後ふやして、防災、また介護の関係、福祉の関係等々専門職、正規職員をふやして市民サービスの向上を進めるべきだというふうに考えます。　市政運営という観点で見ますと、若干質疑が不十分であったというふうに思いますけれども。中央スポーツ公園の市民プールの工事の入札等々についても、これがスムーズに行われていない。市政運営に大きな支障を来したのは間違いないというふうに思います。　以上の点を理由として平成29年度一般会計決算について不認定とします。なお、今後市本来の仕事、福祉の増進、暮らしをよくしていく、教育を充実させる、こういう市政の運営と市民ニーズの把握、さらに市民の切実な要望の実現、そして市民の理解と合意が得られるような市政運営を強く要望しておきます。　以上です。 ◆外園　委員　　ただいまの決算報告につきまして、一般会計につきましては認定させていただきます。本当に限られた収入の中から常に皆さんがおっしゃっている事業の選択と集中という観点を一生懸命考え抜かれての決算であったのではないかという、私個人の感想でございます。ただ、るるいろんな委員さんからもご指摘があったとおり、今後に向けて課題が全然ないというわけではないのですけれども。ただ、一定本当に大変な状況の中でも今やらなきゃいけない保育の現場の充実であったりとか、あるいは学校の、これからの非構造部材の耐震化うんぬんの話もきょうは出ましたけれども、そういったことであったり、教育現場の話であったり、いろいろなことがあると思いますけれども。これからも誠実に一歩一歩着実に進めていただけることを確信しながら認定させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ◆樽井　委員　　いろいろと質問もさせていただき、ご答弁もいただきました。平成29年度予算では認定こども園子ども未来館たかわしの整備、また義務教育学校の開設に向けた取り組み、そして中学校区での防災後援会の開催など、これまでにない新たな事業も実施されたところです。これからも市民の皆さまの声、そしてまた現場の声、また議会の声を聞いていただきながら羽曳野市の新たなまちづくりに取り組んでいただくことをお願いいたします。また、平成29年度も実質収支は黒字ということで、これからも引き続き健全な財政運営に努めていただくことを要望し、平成29年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定については認定とさせていただきます。 ◆田仲　委員　　先ほどの若林委員からの市民の暮らしが大変という話がありましたけど、きょうの質疑を通して羽曳野市は本当に大丈夫かなというふうに。市民より羽曳野市のほうが大変じゃないかなと、正直思いました。何を言いたいかというと、やはり数字というものを前提にものを考えてもらわないと。思いであるとか熱い気持ちとかというのは、これはもう当たり前の話で。結局出てくるのは数字なので。なかなか皆さんのお仕事って日ごろ数字が見えにくいかと思いますが、今回いみじくもこのふるさと納税の数字。皆さんはっきり耳に入ったと思います。１億122万円が出ていって、入ったのが1,506万円。結局8,600万円の市税が出て行っているわけですよ。本来だったら羽曳野市で使えるお金が１年間で8,600万円も外に出て行っているわけです。これ10年続けば、もう10億円ですよ。10億円あったら何ができます。このふるさと納税というのは残酷な制度で、はっきり言うと、自治体同士の競争の数字が出るので、こういう形で話をさせてもらいましたけれども。これどこに通じてもと同じことだと思います。ですからやっぱり何につけても数字というのは嘘をつかないので大事にしてもらいたいなと思います。　先日、産經新聞に平均寿命の記事が載っていまして、ご覧いただいた方も多いと思います。大阪府の箕面市さん、近畿で３位、全国で７位、男性が。女性が近畿で１位。男性が82.5歳、女性が88.2歳ということで。これが５年間で全国平均が1.2歳延びているところを箕面市さんは５年間で1.8歳延ばしているんですね。箕面市だけが５年間で0.6歳平均寿命を延ばしているんですよ。羽曳野市もそういう形の施策をいろいろとされていますけれども、そういう数字の目標設定とかってされたことありますか。やっぱり出てくるのはこういうリアルな数字ですし、それを堂々と議会にも市民にも、これだけの施策をやって、結果これだけの数字が出ましたということを言ってもらいたいです。だから、常にそういう意識というのを持って。日ごろお仕事をされているのはもちろんよくわかっています。でも、そこにもう一つ数字というのを頭に常に持ってお仕事をしていただけたら、もっといい羽曳野市になって。本当に大変ですけれども、その大変さが少しは楽になっていくようにお金がまた羽曳野市に入ってきてもらいたいなと思います。　今回の決算認定につきましては、特に大きく指摘するようなところはございません。何とか今お話しさせていただいたことを少しでも心に留めていただけたらと思います。よって今回の決算につきましては認定とさせていただきます。 ○上薮　副委員長　　結論から言うと認定とさせていただきます。小・中学校にエアコンの設置が進んだというのは、もう大きなことだと思いますし、非構造部材の耐震補強というのも、これも優先順位を考えてということで進められていますし。何よりも錯誤があって、地方交付税が減り、相殺の処理をした中で黒字が出たというのは、かなりの努力をされたのかなと思います。ただ、厳しい状況に変わりはないので、もう一度気を引き締めて皆さんとともに行財政改革を進めていって、また次世代にツケを残さないような羽曳野市にしていきたいと思いますので、今後もよろしくお願い申し上げて認定とさせていただきます。 ○松村　委員長　　それでは、採決の結果、報告第16号「平成29年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」は、認定とする者多数により、認定すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ○松村　委員長　　それでは５時40分まで休憩させていただきます。５時40分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　△休憩　午後５時24分　　　　　　　　　　　　△再開　午後５時36分 ③報告第19号「平成29年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」 ○松村　委員長　　それでは休憩前に引き続き、会議を再開したいと思います。　報告第19号「平成29年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたします。決算書334ページからになります。　各委員、質疑はございませんか。 ◆若林　委員　　この財産区特別会計ですが、これは決算説明書、ここにある程度詳細が出ているというふうに思います。200ページ、201ページに歳入、歳出の説明がされております。この200ページにあります財産運用収入で、向野財産区、ここに羽曳野市はびきの７丁目531番20の一部の使用料というのが明記されています。38万8,073円です。この点についてお聞きしたいと思います。恐らくこれは芋地池の関係の使用料であろうかというふうに思いますけれども。昨年度と比較してみますと、昨年度はこの使用料が42万5,110円でした。３万7,037円減額になっています。その理由は一体どういうものなのか、お聞きいたします。　質問はこの１点です。 ◎森井　管財用地課長　　財産区の使用料の減少についてですが、土地の使用料は当該土地の価格をもとに使用料を決定いたします。土地の価格は固定資産税の近傍宅地の価格をもとに計算していますが、固定資産税の価格の見直しにより、価格が変更になったことにより減少したものでございます。　以上でございます。 ◆若林　委員　　これは先ほど言いました芋地池の、この溝の部分の付けかえのところだというふうに思いますが、間違いありませんか。 ◎森井　管財用地課長　　そうです。芋地池の水路の部分です。 ◆若林　委員　　それでこのお金が３万7,000円減っているというのは近傍のところと見て、その減額になったいうことの理解でよろしいでしょうか、という質問です。 ◎森井　管財用地課長　　先ほど申しましたように、固定資産税の価格を基準とさせていただいておりまして、価格の見直し、近傍の宅地を基準として当該土地の価格を出しておりますけど。そこの価格が固定資産税の３年に１回の見直し等によって変更になったことによるものでございます。　以上でございます。 ◆若林　委員　　そういう点であれば、この減額というのはやむを得ないというふうに思います。以上です。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　　ちょっと１点お聞きしたいのですけれども。財産区財産、今ここに決算で上がっているのと別で、ため池とか、そういう部落有財産で持っておられるところがあると思うのですが。先ほどの質問とも関係しますけれども、ため池の売却とかというのが今後あるときに、先ほど言ったように、一時のゲリラ洪水とかのための貯水という機能も担っているため池がこれからどんどん減っていくと、市のそういう防災の部分でも影響してくるかと思います。その辺りの部分について市としてこれは防災として何とかしたいとか、例えば、買い取るとか、そういった方向というのも一つ考えられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ◎森井　管財用地課長　　ため池等の売却については、地元水利さんと使用されている方、必要であるということになると、ため池等については売却はできないということになると考えられます。一方、水利さん等が必要ないということであれば地元と協議されて、同意があれば売却という手続きに入れるということになりますけれども。その中でいろいろな要件等、例えば、売却については先ほどの市有地の売却と同じように庁内の照会等によって、問題等があるかどうかというふうなことも確認させていただいた上で、売却の手続きの作業に入らせていただきますので。その中でそういう問題が出てくる可能性はあるかなとは思っております。 ◎北川　市長　　防災と自然災害に関してのため池の役割ということで、少しだけお話を、当市としての考え方をお話ししたいと思います。特にこのため池については自然災害に対する役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思っております。非常に残念なところでは、例えば、東の地域で古市南幼稚園の前の田畑が売却された。そしてそれがもう既に宅地化されている。こういったところについては、やはり課題を持ってしっかりと行政としてお願いすべきところについては、事前にそういったお願いというのも対策を進めていかなければならないというふうに思っております。そういった意味では高鷲地域、あるいは古市南地域でも今現在浸水箇所があるわけでありますから、そのことについて課題を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。特に、こういった課題があるところにつきましては、ため池あるいは講じるべきところについてはしっかりと隣接する近隣市と話を早急にさせていただいて。その対策を講じてまいって、自然災害をできるだけ軽く、少なくしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆田仲　委員　　市長、ありがとうございました。市長から力強いお言葉をいただきまして、ありがたいなと思っています。ため池はそのため池のある地域だけに限らないのが悩ましいところで。水利組合さんが水を引くための池なので。自分のところの町会とは全然違うところのため池というのもたくさんありますので。そこがどうこうなっても、うちの町会は関係ないというふうなところもありますので。その辺の利害の調整に市がまた入っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。　それでは質疑がないようですので、各委員の意見を聞き採決していきたいと思います。意見と賛否の表明をお願いします。 ◆若林　委員　　財産区特別会計については認定とします。ただ、この決算意見書の87ページの結びにありますように、財産区財産及び公の施設の管理及び処分については、地域住民の福祉の増進を図る。このようにあります。こうした観点に立って適正な執行をしていただきたい。このことの意見を申し上げて認定とします。　以上です。 ◆外園　委員　　この財産区特別会計歳入歳出決算認定につきましては認定とさせていただきます。今後とも適正な執行をよろしくお願いいたします。 ◆樽井　委員　　羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定については、特段の問題もありませんので認定とさせていただきます。 ◆田仲　委員　　特段問題を感じておりませんので認定とさせていただきます。隣の松原市の財産区でちょっと問題が発生しましたので、あのようなことのないように適正な執行を、これからもよろしくお願いいたします。 ○上薮　副委員長　　私も同じく認定でございます。 ○松村　委員長　　採決の結果、報告第19号「平成29年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」は、全員一致により認定すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ④報告第22号「平成29年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」 ○松村　委員長　　それでは最後に、報告第22号「平成29年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたします。決算書の428ページからになります。　各委員、質疑はございませんか。

◆若林　委員　　質問します。この決算審査意見書100ページを見ますと、対前年度比較というのが出ています。28年度は予算現額が８億9,131万円。29年度が２億444万8,000円。対前年度比較で見ると、６億8,686万2,000円の減額と。大幅に減額になっています。なお、101ページの結びの指摘にありますように、平成26年１月17日に大阪府知事の認可によって土地開発公社が解散に至った。その後の処理の本会計であるというふうに思われます。ただ、この結びのところにありますように、市として公共用地の先行取得の必要性が生じた際の受け皿としての役割をも担う。こういう指摘があります。こういう点で今考えておられる公共用地の先行取得。これの計画しているものがあれば示していただきたい。これが質問です。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　先行取得を予定している分ということでよろしいですね。今回議会で土地取得特別会計の補正予算を計上させていただきました。内容につきましては恵我ノ荘駅前広場の先行取得に対して、一定図っていくということで計上させていただいたものでございます。これが土地取得特別会計を設置してから初めての、この土地開発公社以外での先行取得という形で考えております。　以上でございます。 ◆若林　委員　　現在考えているのが恵我ノ荘駅前広場にかかわる先行取得だと。それ以外のところは今考えていないということですが。ゆくゆくこの会計は本来あった、もともとあった土地開発公社が解散されて、その後減額になっているということですよね。これから恐らく今後の展開ですけれど。ふえることはない。ただし今残りのものを公共用地の先行取得に充てていくというふうな考えでいいのでしょうか。この点についても質問します。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　最初に作ったときには土地開発公社の経営健全化ということで作りました。その部分については、徐々にですけれど当初29億円ぐらいの発行をしていましてだんだん減ってきております。ただ、土地開発公社を解散しておりますので、先行取得が必要になった場合には、この土地取得特会を使って先行取得をやってということになっておりますが、もともと土地開発公社を解散しておりますのは、用地がどんどん上がっている状態のときに先行して買収するというのが土地開発公社の役割だったのかなというふうに思っております。そこがなくなったので、土地開発公社を解散したということになっておりますが。ただ、そういう結果から言いますと、基本やっぱり直買い。その当該年度で買収するのが一番安く済みますので、直買いを大前提といたしますが。やはりその事業の進捗度合い、確実性、あるいは補助金が確保できるということ等を総合的に考慮いたしまして、市として先行取得が必要な場合はこの特会を使って先行取得もしていかなければならないのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆若林　委員　　その関連で言いますと、これから羽曳野市が公共用地、施設も含めていわゆる建てかえ、改修、新設という公共施設の改修、建設がありますね。第１期10年間、第１期のこの事業が今始められているわけですけれども。そういう意味で見ると、ある施設を例えば改修ではなくて、改築と言いますか、Ａという建物があってそこの場所に新たに建設したいと。建物を。公共の建物を。そうしたときに代替地というのが要りますね。当然要りますね。そうしたことがこれから10年間考えていく必要があるのかなというふうに思うのですけど。その点についてはどうですか。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　代替地を購入。いったん代替地を借りるという話ですかね。どちらですか。 ◆若林　委員　　借りるか購入するかですね。 ◎淋　総務部理事兼財政課長　　購入する場合はこの土地取得特会は使えるのですが、借りるという場合は市の一般会計でお金を出して、一時的に借りるということになりますので。そういう形になるかなというふうに考えています。以上です。 ◆若林　委員　　はい。了解しました。いずれについても、この土地取得特別会計というのは、そういう点でも、公共用地の先行取得ね。これにかかわるものとして重要な役割を占めるというふうには理解しています。以上です。 ○松村　委員長　　他に質疑はありませんか。　それでは質疑がないようですので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆田仲　委員　　特段問題なく認定とさせていただきます。この会計がもっともっと元気に動いてもらうことが羽曳野市の活性化につながると思いますので、さらに審議が必要なほど、年間動くような会計になっていただけたらなと思っております。以上です。 ◆樽井　委員　　平成29年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、公債費の元金及び利子の償還のみであり、特段問題もありませんので認定とさせていただきます。これからも公共用地等の取得に当たっては透明性、公平性、効率性を重視して事業目的が円滑に達成できるような事業運営に務めていただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 ◆外園　委員　　土地取得特別会計歳入歳出決算認定につきましては、認定とさせていただきます。特段問題となる内容はありませんでした。今後も堅実な運用、事業推進をよろしくお願いいたします。 ◆若林　委員　　土地取得特別会計については認定とします。ただ、今後羽曳野市が公共用地を使って第１期アクションプラン10年計画に基づいて、さまざまな事態がこれから考えられるというときに、この土地取得特別会計はそういう意味でも重要な役割を持つものではないかなというふうに思います。そうした際の受け皿としての役割を担うという指摘もありますように、健全な財政に努めていただきたい。このように思います。以上です。 ○上薮　副委員長　　同じく認定で結構です。 ○松村　委員長　　それでは裁決の結果、報告第22号「平成29年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」は、全員一致により認定すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ○松村　委員長　　これで本委員会に付託されました案件はすべて議了いたしました。　以上で本日の総務文教常任委員会を閉会いたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　△閉会　午後５時56分　羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。　　　平成30年９月19日　┌───────────┬─────────┬──────────────────┐ 　│　　総　務　文　教　　│　松　村　尚　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　常任委員会委員長　 │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴─────────┴──────────────────┘...

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羽曳野市議会 2018-09-19 平成３０年 ９月１９日総務文教常任委員会－09月19日-01号

羽曳野市議会 2018-09-19
平成３０年　９月１９日総務文教常任委員会－09月19日-01号