羽曳野市議会 > 2018-09-10 >
平成30年第 3回 9月定例会-09月10日-02号

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  1. 羽曳野市議会 2018-09-10
    平成30年第 3回 9月定例会-09月10日-02号


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    平成30年第 3回 9月定例会-09月10日-02号平成30年第 3回 9月定例会                  目      次                △開  議  午前10時零分 〇日程第1 会議録署名議員の指名(4番 百谷孝浩、16番 黒川 実)………………………52 〇日程第2 一般質問……………………………………………………………………………………52  o質 問(笠原由美子)………………………………………………………………………………52   (1) 認定こども園について     ①「こども未来館たかわし」について     ②2園目の計画について     ③保育士資格幼稚園教諭資格と、配置について   1. 質 問(笠原由美子)…………………………………………………………………………52   1. 答 弁(こども未来室長 渡邊浩一)………………………………………………………53   1. 再質問(笠原由美子)…………………………………………………………………………54   1. 答 弁(市長 北川嗣雄)……………………………………………………………………54   1. 要 望(笠原由美子)…………………………………………………………………………55   (2) 肺炎球菌予防ワクチンについて     ①肺炎球菌予防ワクチン接種の実施状況について
        ②市単独の任意接種に対する取り組みについて   1. 質 問(笠原由美子)…………………………………………………………………………55   1. 答 弁(保険健康室長 川浦幸次)…………………………………………………………56   1. 再質問(笠原由美子)…………………………………………………………………………57   1. 答 弁(保険健康室長 川浦幸次)…………………………………………………………58   1. 要 望(笠原由美子)…………………………………………………………………………58   (3) 市内コンビニへのAED設置について     ①現状とその考えについて   1. 質 問(笠原由美子)…………………………………………………………………………59   1. 答 弁(保険健康室長 川浦幸次)…………………………………………………………59   1. 再質問(笠原由美子)…………………………………………………………………………60   1. 答 弁(保険健康室長 川浦幸次)…………………………………………………………61   1. 要 望(笠原由美子)…………………………………………………………………………61  o質 問(金銅宏親)…………………………………………………………………………………62   (1) 民間のコンクリートブロック塀等撤去補助制度について     ①補助対象物について     ②補助対象者について     ③補助金額について     ④補助適用期間について   1. 質 問(金銅宏親)……………………………………………………………………………62   1. 答 弁(都市開発部理事 上野敏治)………………………………………………………63   1. 再質問(金銅宏親)……………………………………………………………………………63   1. 答 弁(都市開発部理事 上野敏治)………………………………………………………64   1. 要 望(金銅宏親)……………………………………………………………………………65   (2) 東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて     ①大阪府でのルートの決定機関について     ②大阪府の聖火ランナーの日程について     ③日本遺産「竹内街道・横大路(大道)」が聖火リレーのルートに選定されるための方法について   1. 質 問(金銅宏親)……………………………………………………………………………65   1. 答 弁(市長公室長 白形俊明)……………………………………………………………65   1. 再質問(金銅宏親)……………………………………………………………………………66   1. 答 弁(市長公室長 白形俊明)……………………………………………………………66   1. 再々質問(金銅宏親)…………………………………………………………………………67   1. 答 弁(市長公室長 白形俊明)……………………………………………………………67   1. 要 望(金銅宏親)……………………………………………………………………………68  o質 問(竹本真琴)…………………………………………………………………………………69   (1) 当市の安心・安全対策について     ①当市の防災対策について     ②当市の防犯対策について   1. 質 問(竹本真琴)……………………………………………………………………………69   1. 答 弁(危機管理室長 阪口幸雄)…………………………………………………………70   1. 再質問(竹本真琴)……………………………………………………………………………71   1. 答 弁(危機管理室長 阪口幸雄)…………………………………………………………72   1. 要 望(竹本真琴)……………………………………………………………………………72   (2) 幼児教育の今後の展開について     ①無償化を見越した認可外保育施設への対応は。     ②認可保育施設の増設に対する見解は。   1. 質 問(竹本真琴)……………………………………………………………………………73   1. 答 弁(こども未来室長 渡邊浩一)………………………………………………………74   1. 再質問(竹本真琴)……………………………………………………………………………75   1. 答 弁(こども未来室長 渡邊浩一)………………………………………………………76   1. 再々質問(竹本真琴)…………………………………………………………………………76   1. 答 弁(市長 北川嗣雄)……………………………………………………………………77   1. 要 望(竹本真琴)……………………………………………………………………………78                △休  憩  午後零時1分                △再  開  午後1時零分  o質 問(田仲基一)…………………………………………………………………………………79   (1) 子育て世代のための施策について     ①「こども未来館たかわし」の現状について     ②保育・幼児教育の今後について     ③休止中の市民プールの再開について     ④市内府立普通科高等学校との連携について   1. 質 問(田仲基一)……………………………………………………………………………79   1. 答 弁(こども未来室長 渡邊浩一)………………………………………………………80   1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅)……………………………………………81   1. 答 弁(学校教育室長 川地正人)…………………………………………………………82   1. 再質問(田仲基一)……………………………………………………………………………82   1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅)……………………………………………83   1. 要 望(田仲基一)……………………………………………………………………………83   (2) 高齢者の生きがいや健康づくりのための施策について     ①高年生きがいサロンの運営方針について     ②陵南の森公民館の施設改修・改善について     ③シルバー人材センターの事業内容について     ④歩車道分離された遊歩道・散策道の重要性について   1. 質 問(田仲基一)……………………………………………………………………………84   1. 答 弁(保健福祉部長 津守和久)…………………………………………………………85   1. 答 弁(土木部理事 戸成 浩)……………………………………………………………87   1. 再質問(田仲基一)……………………………………………………………………………87   1. 答 弁(保健福祉部長 津守和久)…………………………………………………………88   1. 要 望(田仲基一)……………………………………………………………………………88   (3) 市外への人口流出増を食い止める施策について     ①ここ10年間の人口流出入の差し引きをゼロと仮定した場合、当市の人口は現実と比較してどうか。     ②同じ仮定において、10年後の人口の予測は。     ③人口流出過多の原因をどう考えているか。   1. 質 問(田仲基一)……………………………………………………………………………89   1. 答 弁(市民人権部長 山脇光守)…………………………………………………………89   1. 答 弁(市長公室長 白形俊明)……………………………………………………………90   1. 再質問(田仲基一)……………………………………………………………………………90   1. 答 弁(市長公室長 白形俊明)……………………………………………………………91   1. 要 望(田仲基一)……………………………………………………………………………92  o質 問(黒川 実)…………………………………………………………………………………92   (1) 入札について     ①当市の建設工事の登録業者について     ②どのような基準で発注しているのか。   1. 質 問(黒川 実)……………………………………………………………………………92   1. 答 弁(総務部長 植田修司)………………………………………………………………93   1. 再質問(黒川 実)……………………………………………………………………………93   1. 答 弁(総務部長 植田修司)………………………………………………………………94   1. 要 望(黒川 実)……………………………………………………………………………94   (2) 市民プールについて
        ①現状と今後について   1. 質 問(黒川 実)……………………………………………………………………………95   1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅)……………………………………………95   1. 再質問(黒川 実)……………………………………………………………………………95   1. 答 弁(教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅)……………………………………………96   1. 要 望(黒川 実)……………………………………………………………………………96 〇延会について……………………………………………………………………………………………97                △延  会  午後2時23分 〇平成30年9月10日羽曳野市議会第3回定例会を羽曳野市議会議事堂において再開した。 〇平成30年9月10日 第2日目 〇出席議員は次のとおりである。   1番   外 園 康 裕   2番   通 堂 義 弘   3番   笠 原 由美子   4番   百 谷 孝 浩   5番   竹 本 真 琴   6番   花 川 雅 昭   7番   樽 井 佳代子   8番   金 銅 宏 親   9番   広 瀬 公 代   10番   渡 辺 真 千   11番   笹 井 喜世子   12番   若 林 信 一   13番   上 薮 弘 治   14番   今 井 利 三   15番   田 仲 基 一   16番   黒 川   実   17番   松 村 尚 子   18番   松 井 康 夫 〇説明のため出席した者は次のとおりである。   市長       北 川 嗣 雄   副市長      安 部 孝 人   副市長      樽 井 市 治   教育長      高 崎 政 勝   市長公室長    白 形 俊 明   こども未来室長  渡 邊 浩 一   総務部長     植 田 修 司   保健福祉部長   津 守 和 久   市民人権部長   山 脇 光 守   生活環境部長市長公室部長            松 永 秀 明   水道局長兼下水道部長            椿 原   稔   教育次長兼生涯学習室長            清 水 淳 宅   市長公室理事   高 井 基 晴   市長公室理事   横 山 智 一   危機管理室長   阪 口 幸 雄   総務部理事    淋   信 行   税務長      藤 林 弘 欣   保険健康室長   川 浦 幸 次   土木部理事    戸 成   浩   都市開発部理事  上 野 敏 治   学校教育室長   川 地 正 人   世界文化遺産推進室長            南 里 民 恵 〇議会事務局   局長       吉 村 俊 一   次長       松 川 貴 至   課長補佐     森 本 美津子   主幹       内 本 祐 介   主幹       金 銅 菜保子 〇議事日程は次のとおりである。  日程第1      会議録署名議員の指名  日程第2      一般質問     午前10時零分 開議 ○議長(樽井佳代子)  おはようございます。  これより第3回定例市議会第2日目の会議を開きます。出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子)  日程第1、会議録署名議員を定めます。  本件は、会議規則の定めにより、議長において、4番百谷孝浩議員、16番黒川実議員を指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子)  日程第2、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次指名いたします。  それではまず、笠原由美子議員。   〔3番 笠原由美子 質問席へ〕 ◆3番(笠原由美子)  おはようございます。  発言通告に従い、大きく3点、質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  まずこのたびの台風21号の災害により、羽曳野市も今までに経験をしたことがない被害をこうむりました。被害を受けた方や、被害家屋など、多くあり、心からお見舞いを申し上げます。災害に対する備えの重要性を、再度大きく深く感じた次第です。今後、この経験を生かしての災害対策については、さらに検討すべきであると強く思いました。  数日にわたり、夜を徹しての対応、そして酷暑の中でも今も対応に当たってくださっている職員の方々には心から深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。  それでは大きく1点目、認定こども園について質問いたします。まず羽曳野市で、本年4月より、初めての取り組みとなりましたこども未来館たかわしについては、開所前からいろいろな紆余曲折がありましたが、現在通園されているお子さんや、保護者の方からは、学ぶことの大切さや、園の美しさなど、嬉しい感想を多くお聞きしますが、そこで小さく1点目、開園後の状況について、まずはお聞かせください。  小さく2点目、市長からは羽曳野市の幼児教育に主眼を置いた子供たちの学ぶ環境を保育園、幼稚園の隔たりなく育てるということから、今後の羽曳野市の幼稚園、保育園のあり方が示されていますが、現在計画をされています向野保育園の東側、コロセアムとの間に予定をされています第2こども園の今後の計画についてお聞きをします。  計画では0歳から2歳までを現在の向野保育園で、3歳から5歳までを第2こども園でお預かりしていくというものでしたが、改めて近隣の幼稚園との整合性についてもお答えいただきたいと思います。  次に、小さく3点目、国は2019年10月から幼児教育の無償化を3歳以上、段階的に進めるために、31年度の概算要求を組み込みました。子育て、教育こそ希望、未来の担い手たちに教育の光をとの考えのもと、私たち公明党は、幼児教育無償化を2006年に重点政策として掲げ、12年の自公連立政権発足時の合意文書にもその旨を明記し、以後、無償化を段階的に進めてきました。  2017年に閣議決定をされた政府の新しい経済政策パッケージには、当面、3歳から5歳までの全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化すると明記され、20年4月から全面実施することを決定しています。  これに伴い、幼児教育が大きく変わるわけですが、まず入園を希望する全ての対象児童を受け入れることになり、今まで保育園の入所条件であった保育の必要性があることが条件、また保育に欠ける・欠けないの条件が、3歳児からは変わることになるのでしょうか。  また羽曳野市の対象児童の人口を入園希望者としてカウントしてもそのキャパは網羅できるか。今までも何度もお聞きしましたが、公立、民間を合わせてキャパ的には問題がないということでした。  ここで質問ですが、市が認める1号、2号、3号認定ですが、1号認定の幼稚園児を教育する幼稚園教諭、また2号認定、3号認定の保育園、認定こども園の保育をつかさどる保育士の方がおられますが、今後、こども園や幼稚園での3歳児保育などが進む中で、保育士、幼稚園教諭の資格問題が発生すると推察をいたします。  羽曳野市として、両資格を有する方が今後主流になることを勘案すると、今後の計画の中で、先生方の確保は大丈夫なのでしょうか。今後は両資格を有する方を採用していただくとしても、現在携わっている多くの先生の中で、資格をさらに取り直さなければいけない状況があると思います。
     羽曳野市における保育資格と幼稚園教諭の保持者の状況と、他市においてはなかなか確保できない先生方を確保するために、市が補助金を出して資格を取りに行くことを推進している自治体もあると聞いていますが、羽曳野市では取り組んでいくお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。  以上、3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  こども未来室長。    〔こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕 ◎こども未来室長(渡邊浩一)  おはようございます。  笠原議員の認定こども園についてのご質問にご答弁を申し上げます。  まず1点目のこども未来館たかわしについてのお尋ねですが、平成30年4月1日に3歳児は1号認定児が31名、2号認定児が6名、4歳児は1号認定児が33名、2号認定児が8名、5歳児は1号認定児が17名、2号認定児が5名の計100名で入園式を行い、羽曳野市立としては初めての幼保連携型認定こども園がスタートしました。  その後、途中からの入園者もあり、9月1日現在、3歳児、39名、4歳児、42名、5歳児、22名の計103名となっています。  4月当初は初めての認定こども園ということもあり、1号児と2号児、合同の保育に先生方も少々戸惑いがあったようですが、1学期が終わるころには、園の状況も落ち着いてきている状況にあります。  園のほうでは、課外の取り組みとして、書き方&算数教室を、また合同保育時間内では、親子健康教室や、ボルダリング教室など、さまざまな活動を通じて、今までにない新しい教育・保育に取り組んでいるところであり、2学期には食育をテーマに、親子クッキング教室も実施する予定となっています。  次に、2園目の計画についてのご質問です。今後の就学前の教育・保育施設については、これまでの議会でお示ししてきておりますとおり、公立幼稚園、保育園の認定こども園化を基本として、地域の実情や、施設の耐震性、老朽度合い等を十分に踏まえた上で、統合、再編を進めていくこととしているところであります。  2つ目の認定こども園、(仮称)西部こども未来館につきましては、コロセアム東側の敷地に新たに園舎を建設し、隣接する向野保育園と耐震性に課題のある恵我之荘幼稚園丹比幼稚園を統合する方向で基本設計を進めており、新築棟で3、4、5歳児、既存の向野保育園部分で、0、1、2歳児の教育・保育を実施する予定としています。  工期といたしましては、平成32年度秋ごろの竣工を目指しており、翌年度から認定こども園として開園する予定としています。  開園に当たりましては、こども未来館たかわしでの教育・保育をしっかりと検証いたしまして、(仮称)西部こども未来館の計画に反映をしてまいりたいと考えております。  最後に3点目の保育士資格幼稚園教諭資格と配置についてのご質問です。  まず幼児教育の無償化に関してのお尋ねでありますが、議員お示しのとおり、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園のほか、認可外保育施設も無償化の対象とするとの国の方針が出ており、保育に欠ける・欠けないにかかわらず、3歳から5歳児については、全ての子供が無償化の対象となる見込みとなっております。  ご質問の免許資格に関しまして、幼保連携型認定こども園では、幼稚園教諭免許保育士資格の両方を持った、いわゆる保育教諭が必要となります。本市では、平成23年度以降の幼稚園教諭や保育士の募集に関しまして、両方の免許資格を有することを受験資格とするなど、保育教諭の確保に努めているところであります。  現在、羽曳野市の公立幼稚園、保育園では、約9割の職員が両方の免許資格を有しておりますが、幼稚園教諭免許の更新など、市として保育教諭の確保に向けた支援制度についても、現在検討を進めており、引き続き継続的な保育教諭の確保と適切な配置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。  答弁は以上です。 ○議長(樽井佳代子)  笠原由美子議員。 ◆3番(笠原由美子)  ご答弁ありがとうございました。先にも申し上げました、国は2019年10月から幼児教育の無償化を3歳児以上、段階的に進めることになります。もちろん市が定める認定は必要ですが、多くの幼児が学ぶ機会を持つことになり、就学前の保育がさらに充実することになります。  先生方の資格については、羽曳野市で勤めていただけるように、資格確保については、補助金の検討をよろしくお願いいたします。  それでは再質問は、市長にお聞きをいたします。先ほど担当部局のご答弁では、今後の就学前教育、そして保育園については、これまで議会で示したとおり、公立幼稚園、保育園、また認定こども園化を基本として、地域の実情や施設の耐震性、また老朽度合いに応じて検討していく中で、統合や再編を検討し、進めていくとしているとの答弁でした。  また、今年3月議会、6月議会においても、今後の就学前の教育・保育については、その全体的な方針について、またその方向性については今年度中にお示しをできるように現在検討を進めているとの答弁がされていましたが、その後、この検討状況はどうなっているのか、またその内容についてはいつごろお示しされるのかをお聞きしたいと思います。市長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  笠原議員のご質問にお答えをさせていただきます。議員からは今後の就学前の教育・保育について、その全体的な方針の検討状況はどうなっているのか、またその内容の提示をいつごろするのかとお尋ねであります。  今後の就学前の教育・保育のあり方につきましては、今年度の施政方針の中で、公立幼稚園、保育園の認定こども園化を基本として、地域の実情や施設の耐震性、老朽度合い等を十分踏まえた上で、統合再編を進めていくこと、2つ目は、まず西部地域で、2カ所目の認定こども園の整備に着手をして、東部地域においては3カ所目の設置の検討を進めていくこと、そして3点目は、幼稚園児の3歳児保育については、こども未来館たかわしと埴生幼稚園において、4月から開始し、平成30年度から3年間で順次実施をしていくこと、こうした方針を提示させていただいて、今後の就学前の教育・保育について、その全体的な方針について、その方向性を今年度お示しできるように、現在検討を進めている旨、答弁をさせていただいたところであります。  これまでに特別職での検討、議論を重ねてきておりまして、さらに市長公室、教育委員会など、関係部での協議、調整を今、現在図っているところであります。  検討内容につきましては、今議会開会中に、まずは議会に提示をさせていただきたく、今、準備を進めさせていただき、議長にはご相談を申し上げているところでございます。この議会中にお示しをさせていただくということで、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(樽井佳代子)  笠原由美子議員。 ◆3番(笠原由美子)  市長、ご答弁ありがとうございました。それでは要望をさせていただきます。こども未来館たかわしは、開園まで、さまざまな問題もありましたが、保護者や園児が楽しく、安心・安全に学ぶ中で成長をする姿がわかります。  国で進めている幼児教育のあり方にあわせて、羽曳野市の幼児教育の充実がさらに図られ、小1プロブレムなどがあまりない中で、学校教育に移行させてあげたいと強く思うところでございます。  国は2019年10月から、幼児教育の無償化を3歳児以上、段階的に進めることになります。公立幼稚園、保育園の認定こども園化を基本として、地域の実情や、施設の耐震性、また老朽度合いに応じて検討していく中で、統合や再編を検討し、進めていくとのお答えを、市長からもさらにいただきました。  今後、検討いただいた内容を、速やかに議会にもお示しをいただき、少しのかけ違いで、保護者の方や、地域の方にご心配をいただかないで済むように、羽曳野市の幼児教育をしっかりとした教育の柱として、未来の宝の子供たちを大切に、大切に育てる羽曳野市であることを切に切望し、この質問は終わります。  それでは次に大きく2点目に移ります。2点目、肺炎予防の肺炎球菌予防ワクチン接種について質問いたします。肺炎は日本人の死因の第3位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢者になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。  中でも肺炎において、最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されていることはご存じのことだと思います。  平成26年度から始まりました肺炎球菌予防ワクチンの定期接種は5年で65歳以上の全人口をカバーする経過措置を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。  厚生労働省は一定の効果を5年間で網羅できたとして、平成31年以降は、対象者を65歳のみとするわけですが、国が報告している定期接種の接種率は国全体を通しても40.8%にとどまっています。定期接種制度を利用していない人が多いのがこの数字では示されていると思います。  それでは羽曳野市では、受診率向上のために、個別通知による受診勧奨を今までも行ってきましたが、それでも経過措置の制度がわかりにくいため、「接種をしようと思っていたが忘れていました」、「期間を逃した」という方や、また「生涯1回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられる」、「5年後また接種のチャンスがある」と勘違いされている方が多く存在しているのも現状であります。  ここで小さく1点目の質問ですが、今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、平成26年度から平成29年度の羽曳野市の定期接種対象者の接種率、いわゆる対象者数と接種者数を教えてください。  また厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、65歳の方全員、174万7,000人に、高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、1年当たり5,115億円の医療削減効果があったと試算されております。この試算を羽曳野市の65歳以上に当てはめてみると、どれくらいの削減効果があったのでしょうか。  また仮にですが、先ほどの国のデータをもとに、市の未接種者の20%が接種をしたらどれぐらい削減効果があると考えられるのでしょうか。  ちなみにざっくりですが、考えてみました。1人当たり、削減効果は、約29万2,787円と、羽曳野市では計算ができます。接種率の向上は羽曳野市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけではなく、羽曳野市の医療費削減効果にもつながります。  羽曳野市では、国の取り組みよりも早く市単独で任意接種事業の取り組みをしていましたが、現在はこの任意接種事業は実施されていません。  大阪府下で、市単独の任意接種事業で減免措置をしている自治体もあります。特に医療圏域では、大阪府は北部が比較的充実しているのが今までの経過でしたが、この任意接種を実施している自治体は、なんと南河内に多く、松原市、藤井寺市、富田林市、河内長野市が、定期接種と合わせて任意接種も現在行っています。  ここで質問ですが、今後65歳のみの接種になった後、市単独で任意接種による減免はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  保険健康室長。   〔保険健康室長 川浦幸次 登壇〕 ◎保険健康室長(川浦幸次)  笠原議員ご質問の肺炎球菌予防ワクチンについて、お答え申し上げます。小さく1点目、肺炎球菌予防ワクチン接種の実施状況についてです。肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて、飛沫感染により、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがございます。肺炎は、我が国の死亡原因の第3位となっており、日常的に生じる成人の肺炎のうちの4分の1から3分の1は、肺炎球菌が原因と考えられております。  高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、予防接種法の改正により、平成26年10月1日から定期接種となり、65歳の方及び60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害や、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある方がその対象となっております。  なお、平成30年度末までの5年間の特例期間として、65歳から5歳刻みで、100歳の年齢に達する方が定期接種として接種可能とされております。  当市の接種の状況としましては、平成26年度対象者7,115人のうち、接種者3,048人、接種率としまして、41.7%、以下同様に、平成27年度対象者7,143人、接種者2,431人、接種率34.0%、平成28年度対象者7,154人、接種者2,780人、接種率38.9%、平成29年度対象者7,609人、接種者2,905人、接種率38.2%という状況にございます。  当市においては、これまで各年度の当初に、全ての対象者に個人通知を行い、地域の昼食会などの高齢者がお集まりになられる機会や、広報、市ウェブサイト等により、接種勧奨を行ってまいりました。  次に小さく2点目、市単独の任意接種に対する取り組みについて、ご質問です。特例の期間が平成31年3月末ということから、現在、国において、ワクチン評価に関する小委員会において、接種状況や再接種を含む複数回接種の有効性・安全性等の論議がなされており、国の考え方が定まっていない状況にもあり、国の議論を見てはどうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(樽井佳代子)  笠原由美子議員。 ◆3番(笠原由美子)  ご答弁ありがとうございました。ご答弁では、31年4月からの動向を注視し、任意接種などの検討をしていきたいとのことでしたが、ほぼその方向で国の動向は固まっていますので、しっかりとした検討を望むところです。任意接種については、本当に検討していただき、切れ目ない接種事業をよろしくお願いします。  さて、羽曳野市では、経過措置期間中に、個別勧奨を実施するなど、これまでも接種率向上の努力をされてきていますが、お答えにありましたように、38%から40%程度の方の接種率ですので、まだ60%から70%の方が、接種できていません。  接種率を上げて、肺炎を予防することは、羽曳野市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけではなく、市の国保医療の削減にも寄与できると考えられます。  今、現在31年3月末まで、接種の機会を保持されている方がおられると思いますが、その対応もしっかりしていただきたいと思います。  国立感染症研究所が7月13日に発表しました7月豪雨における感染症情報の中に、リスクアセスメント表が掲載されています。その中で、避難所での過密状態が継続すれば肺炎リスクが高まることが指摘されています。  避難生活が長期化する場合には、肺炎球菌予防ワクチン定期接種の未接種者は、接種を検討するとの記載があり、災害時の感染予防の観点からも、未接種者対策は重要であります。  災害の種類を問わず、多くの人が共同生活をする避難所では、衛生状態が悪く、感染症の流行が起きています。  東日本大震災では、避難生活で体力が低下する受災後1週間が感染症、特に高齢者の肺炎がふえてきたとの指摘もあり、中長期的に十分な注意が必要とされています。  また2016年4月の熊本地震においても、ノロウイルス感染や、高齢者の肺炎が発症している状況であり、災害時の衛生環境悪化がもたらす感染症は非常に怖いものです。  いつどこで自然災害が起こるかわからない中、防災減災対策を進めるとともに、平時から感染症対策が非常に重要であり、特に抵抗力が弱い乳幼児や高齢者はワクチン接種により、感染症を防ぐことが重要です。  今回の台風21号の襲来による被害は、少なからず羽曳野でも起こり、現在もその対応に追われています。発災時、9月4日の避難所対応についても、LIC30人、コロセアム7人、陵南の森1人、各小学校にも若干の方が避難したと聞いています。コロセアムに私もお邪魔しましたところ、高齢のご夫婦や、おひとり暮らしの高齢者、また障害をお持ちの方が避難をされていて、感染のリスクが比較的に高いなということを目の当たりにいたしました。  災害時における避難生活が、今後長期化することで、肺炎のリスクが高まることも指摘をされており、災害対策としても接種できなかった市民の方に救済措置を行うべきではないでしょうか。  そこで接種できなかった市民を救うための対策として、任意接種は早期に検討していただくということですので、よろしくお願いして、来年度1年間に限って、救済措置を取るべきではないでしょうか。市の考えをお伺いします。  またあわせて、31年3月末までの接種対象者に対して、再度リコールをすべきだと考えますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、再質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  保険健康室長。   〔保険健康室長 川浦幸次 登壇〕 ◎保険健康室長(川浦幸次)  笠原議員の再質問にお答え申し上げます。来年度1年間に限って、救済措置を行ってはどうかというご質問をいただいております。  先の1回目のご答弁で申し上げましたとおり、国において、接種状況や再接種を含む複数回接種の有効性・安全性等が論議がなされている状況にございます。救済措置を含めまして、国の議論を見てはどうかと考えております。何とぞ、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  平成31年度末までの、残り本年度の接種勧奨の取り組みでございますが、平成26年度から実施してきましたとおり、本年度におきましても、すでに年度当初の個人通知は行っております。  接種勧奨の通知を年度途中で再度行うことは、重複接種の危険性が高まりますことから、市の広報誌や、地域の昼食会など、高齢者がお集まりになられる機会を捉えて、接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。  残された期間、可能な限り、お1人でも多く接種いただき、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上、ありがとうございます。 ○議長(樽井佳代子)  笠原由美子議員。 ◆3番(笠原由美子)  ご答弁ありがとうございました。答弁では、救済措置を含め、国の論議を見てはどうかと考えていると、何とぞ、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします、理解できません。  そしてまた、接種者の中に再度リコールしていただきたいという……お答えでしたが、重複接種の危険性が高まると言われていますが、誰が接種をしたかということがわからないのでしょうか。その辺はもう一度精査して、再度接種を受けていない人をピックアップしていただきたい、そのことに対して、対応をお願いしたいと思います。
     それでは、今のを含めて、要望にさせていただきます。高齢者肺炎球菌予防ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防と、ワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され、国が導入したものだと思います。  ワクチンを接種できなかった方々に接種機会を作ってあげることは、羽曳野市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけではなく、保険医療の削減という形で財政にも返ってきます。さらに、災害時の感染予防の観点からも重要です。接種率を上げていく取り組みは市としても必要なことではないでしょうか。  この救済措置の導入に関して、対象者に制度の周知をしっかり行うことが重要です。制度を効果的に運用するには、接種できなかった市民の方に、接種期限等を含め、お知らせを行うことが、市民の目線に立った行政である取るべき姿ではないかと考えます。  国の制度に伴い、今後は、65歳の方に定期接種を実施していく当たり前の制度に羽曳野市の独自性が出せないのなら、市の健康を守る市長の政策の健康の旗頭は色あせることになります。  経過措置期間が終わり、今後は66歳以上の高齢者が、補助なしで、接種できる機会がなくなってしまいます。市の未接種者は、約70%弱おり、まだ多くの高齢者が未接種です。未接種者は肺炎の罹患や肺炎に伴う入院など、QOLを著しく低下させることにもつながり、高齢者に住みよいまちづくり、健康延伸都市を掲げる羽曳野市において導入する意義は大きいのではないでしょうか。そのことをお考えいただきたい。  そして感染症対策としてワクチン接種は有効であり、接種率向上のために、高齢者肺炎球菌予防ワクチン定期接種経過措置は26年から30年度における接種漏れ者に対する接種救済措置を実施することを強く要望いたしまして、この質問は終わります。  それでは次に3点目、市内コンビニへのAED設置について質問します。AEDについては、多くの議員からも、さまざまな角度から今までも質問をされてきました。私はこれまでAEDについて、自分も質問をしてきましたけれども、28年3月議会では代表質問で、コンビニ設置について取り上げましたので、今回、同じテーマでは2回目となります。  当時の市長答弁では、公共施設はもちろんのこと、小中学校の設置をされていること、今後はコンビニへの設置も含めて検討していくとのことでした。  あれから2年以上が経過し、AED設置については、救命率の向上を図るため、市民の皆様が使える、わかりやすい設置場所が大切だと考えますと、ますますコンビニエンスストアのAED設置は必要を増しています。  松原市では、市民の安心・安全なまちづくりの一環として設置している市庁舎や公共施設、また小中学校では、平日の昼間しか使用できないのが現状であり、24時間、休日も利用できる設置を検討する中で、コンビニ設置が進められたと聞いています。  ここで質問ですが、現在、羽曳野市内でのAED設置台数と場所、また24時間利用できる設置場所があるのかをお聞きをいたします。  また市役所に設置のAEDは庁舎のお休みの時間帯はどこに設置をされているのかをお聞かせいただきたい。  以前の市長答弁にもありました、検討していくとのご答弁ですが、その後の検討内容やその方向性などもあわせてお答えいただきたいと思います。また市内には何軒のコンビニがあるのか、その点もよろしくお願いいたします。  以上、質問です。よろしくお願いします。 ○議長(樽井佳代子)  保険健康室長。   〔保険健康室長 川浦幸次 登壇〕 ◎保険健康室長(川浦幸次)  笠原議員ご質問の市内コンビニへのAED設置について、現状とその考え方についてご答弁申し上げます。  羽曳野市内でのAED設置台数と場所、また24時間利用できる設置場所についてのお尋ねです。羽曳野市公共施設へのAED設置状況でございますが、1施設に1台を基本に設置を進めている状況にございます。  市役所本庁、別館、総合スポーツセンター、市民体育館、生活文化情報センター、陵南の森総合センター、緑と市民の協働ふれあいプラザ、古市複合館など、市民の利用の多い施設を中心に25台設置しているほか、小学校、中学校、義務教育学校、保育園、認定こども園にも設置しており、幼稚園にも順次設置を進めているところでございます。  24時間利用できる設置場所につきましては、現在のところ、羽曳野市公共施設にはございませんが、新たな設置としましては、新たに開設した施設、また運動・体操を伴う事業で準備するなどとしております。  AEDに関しましては、AEDを取り扱うことができる、救命処置の行動を取るということが重要であると考え、柏原羽曳野藤井寺消防組合のご協力をいただき、市民向けの講習会の開催、当市新規採用職員全員の講習受講など、AEDの普及啓発に努めてございます。  最後に市内のコンビニにつきましては、店舗数としまして、現在計32軒を確認しております。  以上でございます。 ○議長(樽井佳代子)  笠原由美子議員。 ◆3番(笠原由美子)  ご答弁ありがとうございました。それでは再質問を行います。この間、検討は一切行われていないとの答弁でした。市民の安心・安全、救命救急を守ることから、真の健康とは何を示すのでしょうか。  AEDは庁舎が稼働しているときだけ利用できるように大切にしまっておくものでしょうか。市民は使える時間帯だけ心停止状態などの症状を起こすことがいいのでしょうか。  真に市民の安心・安全・健康・救命処置を取る体制が庁舎、公共施設に設置しているから、市としては責任を果たしているとお考えなのでしょうか。24時間365日、守れる体制を少なからず構築していく努力が必要です。  さて、先日、松原市に視察に行ってまいいりました。以前も提案をさせていただいたように、AED1台の価格は、本体が30万から40万、付属品として電極パッドが2枚で2万円、これは5年間の間、かえていかなければいけません。バッテリーが1台5万円で、メンテナンス費用を省いて、総額37から47万円ぐらいということです。  ちなみにAED本体の保証期間は5年。松原市ではリース契約でランニングコストをかけない取り組みをされていました。  リースの場合は、1台4,000円から6,000円ということで、現在、市内42カ所のコンビニで設置をされています。  コンビニの方には一方的に「置いてくれ」というのではなく、そういうやり方ではコンビニは設置は困難になるでしょうが、市民の安心・安全・救命救急を守る観点から、設置場所の提供を受ける形で、職員が1軒1軒、協議に行かれたということでした。  コンビニエンスストアとの協定については、1点目には、各企業の地域担当者と連携をすること。2つ目には、設置における協議を行うこと。3点目には、各協定書をしっかりと交わすことであります。  これまでの実績として、3回の使用で、1名の方が生存、退院されたということでした。  ちなみに、現在協力いただいているコンビニは、ローソン、セブン‐イレブン、ファミリーマート、サンクス、デイリーヤマザキ、サークルKなどで、羽曳野市内でもこの店舗は多く開業しておられます。  設置における内容をお示ししましたが、ここで質問です。AEDコンビニ設置に対する市のお考えをお答えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  保険健康室長。   〔保険健康室長 川浦幸次 登壇〕 ◎保険健康室長(川浦幸次)  笠原議員の再質問にお答えいたします。コンビニエンスストアへのAEDの設置に対する当市の考えはどうかというご質問です。  多くのコンビニエンスストアは、24時間営業され、多くの方々がご利用されることから、マイナンバーカードによる各種の証明書の発行も行われ、当市におきましては、市税、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料の収納業務委託なども行っております。  コンビニエンスストアと市行政がともに協働することができることは、引き続き探っていきたいと考えておりますが、AEDにつきましては、それぞれの施設、事業所において設置されたいと考えております。  AEDを取り扱うことができるよう、救命処置の行動を取ることができるよう、引き続き普及啓発に努めてまいりますので、何とぞ、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(樽井佳代子)  笠原由美子議員。 ◆3番(笠原由美子)  ご答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望いたします。  再質問については、とてもシンプルなお答えでした。シンプル・イズ・ベストと言いますが、全くベストなお答えはいただけませんでした。  ただ今の答弁では、さらに検討の積み重ねで、要は設置の考えはないという趣旨だと思います。365日24時間使えるAED設置の体制をどうお考えか。松原市のように、市内全店舗42店舗全てでなくていいのです。せめて市内を一応網羅できる店舗を検討して、均等に設置することについて、検討いただきたいと願っています。  またお答えにありました事業者との設置協議については、引き続きされるのであれば、事業者の各会社のコンセプトにも地域とのつながりや、また地域における社会貢献事業と言われている企業は多くあります。ぜひそのようなコンビニを探していただき、お答えにあった民間は民間の事業者でやればいいのだというのなら、探していただいて、設置を要望していただきたいと思いますので、期待しています。  市民の安心・安全・救命救急を守る、救命率の向上を図る観点から、是非とも真剣に考えていただきたい。  ここで私から提案ですけれども、すぐにでき得る提案を要望いたします。岐阜県山県市では、市のホームページに自動体外式除細動器AEDの公共施設での設置がわかるマップを掲載しています。  私は市のホームページにAEDマップの掲載をお願いしたい。ただそれには羅列した文章ではなく、地図上にGIS地理情報システムを活用した掲載で、ハートマークなどを使い、クリックをするとAEDの使用可能時間や場所が確認でき、もちろんスマートフォンからも見た現在地が表示をされ、いる場所から一番近いところの設置がわかり、使える仕組み作りをすべきだと考えています。  そして被災者支援システムの導入ができているのですから、費用をかけなくても、当市の優秀な職員の方なら、即こんなことは簡単に立ち上げる力は持っておられます。  先日の台風災害のときも、この被災者支援システムが稼働できたのでしょうか。災害対策室で対応する電話に紙媒体の地図をめくっての対応だったのでしょうか。現場にいなかったからよくわかりませんが、日ごろからの研修や訓練で、いざというときに、瞬時に対応できるシステムの構築をしてきた羽曳野市です。旧態依然のやり方で市民を守るには厳しいと、私は今回の台風の被害を受けた後の対策についても、このAEDについても強く思うところであります。  少し脱線をしましたが、市民の救命率向上のため、AEDのコンビニ設置を進めること、また本庁が休館しているときは、実は羽曳野市には守衛室があり、守衛さんが待機をされています。休館時には、AEDを可動式にし、守衛室に移動すること。また市のホームページへの掲載。即取りかかることとして、現在、室内で設置していますAEDについては、今後屋外設置に移管、移設していくことなど、すぐにできることをやることを要望して、私の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(樽井佳代子)  次に、金銅宏親議員。   〔8番 金銅宏親 質問席へ〕 ◆8番(金銅宏親)  おはようございます。  発言通告に従いまして、大きく2点を質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。  まずもって、9月4日に大阪に上陸いたしました台風21号及び9月6日未明に起こりました最大震度7の北海道地震において、お亡くなりになられた方や、被害を受けられた方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  羽曳野市でも、台風21号の被害の対応に職員の皆様が奮闘いただきました。ちなみに先週9月6日午後5時での羽曳野市の被害の対応は、倒木などにより道路をふさぐ処理が72件、飛ばされた瓦の撤去も159件、自宅の損傷が11件、その他の対応も含み、306件の被害対応に当たっていただきました。また罹災証明の受付件数も40件あり、台風21号の上陸の前日からの減災準備や、台風上陸後の被害の対応に迅速に当たっていただきました職員の皆様に心から感謝を申し上げます。  それでは質問に入らせていただきます。大きな1番目の質問は、地震が発生したときの危険な民間のコンクリートブロック塀の撤去補助制度についてお聞きいたします。  平成30年6月18日朝、大阪北部で最大震度6弱の地震が発生し、高槻市立寿栄小学校のプールのブロック塀が40メートルにわたり、通学路側の道路に倒れ、小学校4年生の女児が下敷きになり死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。  羽曳野市でも公共施設や民間の危険とされるブロック塀の改修・撤去の必要がある個所はあると考えます。  公共施設のブロック塀の改修工事につきましては、今回の9月議会で平成30年度羽曳野市一般会計補正予算第2号において、2,502万4,000円を計上していただき、対応していただきます。またこの後の一般質問でも、公共施設のブロック塀は質問されますので、私の今回の質問は、個人所有の危険なコンクリート塀の撤去補助制度についてのみお聞きいたします。  ちなみに民間のコンクリート塀の撤去補助制度は他市ではすでに開始されている市町村があります。富田林市におきましては、7月17日、河内長野市、狭山市は8月1日、藤井寺市では8月20日、柏原市でも8月27日から制度がスタートしています。  羽曳野市もこの制度がもうすぐ実施されると聞いています。  そこでこの制度の内容についてお聞きします。  小さな1番目の質問は危険なコンクリート塀の撤去補助制度の対象物について教えてください。  小さな2番目は、この制度の補助対象者について教えてください。  小さな3番目の質問は、この制度の補助金額について教えてください。  小さな4番目は、この制度の適用期間について、お答えください。  以上、小さく4点を1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  都市開発部理事。   〔都市開発部理事 上野敏治 登壇〕 ◎都市開発部理事(上野敏治)  金銅議員お尋ねの大きく(1)番、民間のブロック塀等の撤去補助制度についての小さく①番、補助対象物についてから、小さく④番、補助適用期間について、順次ご答弁申し上げます。  まず民間のコンクリートブロック塀等撤去補助制度の設立趣旨でございます。議員お示しの平成30年6月18日午前7時58分に、大阪北部を震源とする震度6弱の地震により、高槻市内の通学路におきまして、小学4年生の児童が、コンクリートブロック塀の下敷きになり死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。  大阪府内で安全性の確認できないコンクリートブロック塀などの撤去工事や、新設工事に対して、補助制度を設ける機運が高まり、本市におきましても、補助制度を創設するに至りました。  それでは議員お尋ねの小さく①番、補助対象物についてでございます。敷地内に建築物が建っており、道路や公園など、不特定多数の人が使用する場所に面する安全性が確認できないコンクリートブロック塀などで、高さが道路面から60センチメートル以上のものを対象としており、隣地境界線にあるブロック塀などは対象になりません。  また対象となるコンクリートブロック塀など全てを撤去する工事を対象とし、一部を残す工事や、撤去後の新設する塀などにつきましては対象になりません。  さらに土地や建物の登記があることや、市税などの滞納がないこと、1敷地に対する補助は1回限りになることなどの制約がございます。  次に、小さく②番、補助対象者についてでございます。コンクリートブロック塀などを所有する個人が対象となり、法人などは対象になりません。  次に小さく③番、補助金額についてでございます。撤去工事にかかった費用の2分の1、もしくはコンクリートブロック塀などの見付面積1平方当たり、1万円の2分の1、さらに上限額20万円のうちいずれか少ない金額が補助対象金額となります。  最後に小さく④番、補助適用期間についてでございます。補助制度の期間は制度が成立次第、運用を開始し、平成31年3月31日までとしております。また、補助の申請に関しましては、国費の締め切りがございますので、平成31年2月28日までに工事を完了し、かつ完了報告書を提出できるものを対象としております。ただし、補助金交付後に建築基準法に抵触する行為が発生した場合は、補助金を返還していただく場合がございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  答弁は以上です。 ○議長(樽井佳代子)  金銅宏親議員。 ◆8番(金銅宏親)  ご答弁ありがとうございました。それでは再質問を2点させていただきます。先ほどの答弁で、危険なコンクリート塀の撤去補助制度の趣旨、補助対象物、補助対象者、そして補助金額、補助期間の内容はよくわかりました。
     そこで再質問の小さな1点目は、この制度を申請するための流れと、申請時に必要な添付書類はどのようなものがあるのかを教えてください。  小さな2番目の質問は、この補助制度をどのようにして、市民の皆様にお知らせするのか、今考えられておられる周知方法についてお答えください。  以上、2点を再質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  都市開発部理事。   〔都市開発部理事 上野敏治 登壇〕 ◎都市開発部理事(上野敏治)  金銅議員から補助制度の流れについてと、補助制度の周知方法についての2点につきましての再質問がありましたので、ご答弁を申し上げます。  まず議員お尋ねの補助制度の流れについてでございます。補助内容は、現在制度設計中ですので、流れにつきましては、予定となりますが、都市開発部建築住宅課住宅政策推進室の窓口でのみ受付を行い、郵送での申請は受付しないものとします。  これは、コンクリートブロック塀などの現在の状況把握をするためや、直接説明することで、補助制度をご理解いただくためでございます。  申請は、コンクリートブロック塀などの所有者の方や、ご家族の方、委任された業者の方でも申請は可能ですが、ご本人以外の方は委任状が必要となります。  申請に必要な添付図書は、申請者を確認するための土地と建物の登記事項証明書、税金等の滞納がないことを証明するための完納証明書、敷地や現況のコンクリートブロック塀を確認するための配置図面と現況写真、建築業許可書の写しまたは解体業許可書の写し、工事場所を確認するための位置図、撤去工事の工程表、さらに補助金額を確定するためや、適正な価格で工事がされるかを確認するために、撤去工事に要する経費がわかる内訳明細書が必要となります。  また所有者が複数人の場合は、同意書が必要となります。  交付申請につきましては、申請書に記入捺印していただき、先ほど申しました添付図書を提出していただき、受付完了となります。そして内容を審査した上で、交付決定を行い、通知書を発行いたします。  交付決定後、業者と正式契約を行い、着手届と工事請負等の契約書の写しを提出し、工事に着手していただきます。工事が完了いたしましたら、産業廃棄物管理表、着工から工事完了までの撤去工事写真、撤去工事に要する経費がわかる内訳明細書、撤去工事から申請補助者に対する請求書の写しを、撤去工事完了報告書に添付し、提出していただきます。  提出後、工事内容を添付図書で確認し、交付額の確定を行い、撤去補助金交付額確定通知書を発行いたします。確定通知後、撤去補助金交付申請書の撤去工事にかかる領収書の写しを添付し、提出していただき、申請人の名義の口座に振込をいたします。一連の申請の流れや、添付図書につきましては、個別案件となりますので、変更となる場合もございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  次に補助制度の周知方法についてでございます。制度設計につきましては、早期の実施に向けまして、鋭意取り組んでおり、10月号の広報にコンクリートブロック塀等補助制度の設立についての掲載を行う予定となっております。またウェブでの掲載もあわせて行います。  さらに運用開始直前には報道発表も行い、広く周知できますよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  答弁は以上です。 ○議長(樽井佳代子)  金銅宏親議員。 ◆8番(金銅宏親)  ご答弁ありがとうございました。それでは危険なコンクリート塀の撤去補助制度の意見要望をさせていただきます。  公共施設の危険なコンクリート塀は言うまでもなく、個人の危険なコンクリート塀の撤去は、地震発生時におけるコンクリート塀等の倒壊による歩行者などの被害防止と迅速な避難経路を確保することが重要です。  今後、早急にコンクリート塀の撤去補助制度をスタートできるよう、最善の努力を要望いたします。  そして、この制度を1人でも多くの市民の皆様に周知していただき、制度を多くの市民の皆様に利用していただき、いつ何時起こるかわからない災害に備えて、被害者が出ないよう、災害に強い羽曳野市を構築していただけるよう、強く要望いたします。  それでは、大きな2番目の質問に入らせていただきます。2番目の質問は東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてお聞きします。  前回日本で、オリンピックが開催されたのは1964年第18回オリンピック競技大会東京です。期間は1964年10月10日土曜日から、24日までの15日間、参加国93の国と地域で行われました。  56年ぶりに東京で開催されます今回のオリンピックの正式名称は、「第32回オリンピック競技大会(2020東京)」と、「東京2020パラリンピック競技大会」です。  オリンピック競技大会の日程は、2020年7月24日金曜日から、8月9日日曜日までの17日間で33競技、パラリンピック競技大会は、8月25日火曜日から9月6日までの13日間で、22の競技が開催されます。  そこで大きな1番目の質問は、今回の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてお聞きいたします。  1964年開催の第18回オリンピック競技大会東京での聖火リレーも約2カ月を使い、日本各地を回りました。今回の第32回オリンピック競技大会(2020東京)と、東京2020パラリンピック競技大会の聖火リレーも全国を回ることが予想されます。  そして聖火リレーは必ず大阪府を通過すると思います。  そこで、小さな1番目の質問は、大阪府を通る聖火リレーのルートを決める決定機関を教えてください。  小さな2番目の質問は、大阪府を通る聖火リレーの日程を教えてください。  小さな3番目は、大阪府の聖火リレーのコースに日本遺産「竹内街道・横大路(大道)」が選定されるための方法などについて、お答えください。  以上1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長公室長。   〔市長公室長 白形俊明 登壇〕 ◎市長公室長(白形俊明)  金銅議員からご質問のありました東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて、順次ご答弁を申し上げます。  2018年7月12日に、2020年東京オリンピック・パラリンピック調整会議が行われ、聖火リレーのスタート地点と都道府県ルートが発表されました。  この聖火リレーは復興五輪の趣旨を反映し、東日本大震災の被災地の1つである福島県を2020年3月26日にスタートし、南下して沖縄県を目指し、そこから北上して北海道に向かい、再び南下して開催地である東京都を目指す順路となっています。  47都道府県を121日間で回る予定となっており、ゴールは7月24日に開会式が行われる新国立競技場となります。また、聖火リレーの具体的なルートにつきましては、各都道府県が実行委員会を設立して検討することになっています。  大阪府においては、現在府民文化部文化スポーツ室スポーツ振興課が担当しており、今後実行委員会を立ち上げて検討していく予定であるとお伺いしております。  なお、大阪府の聖火リレー聖火ランナーの日程につきましては、2020年4月14日、15日の2日間で、奈良県から大阪府に入り、徳島県に向かう順番となっています。  最後に、日本遺産「竹内街道・横大路(大道)」が聖火リレーのルートに選定されるための方法についてご答弁を申し上げます。  金銅議員もご承知のとおり、市議会の幹事長会議において、竹内街道を聖火リレーのルートに提案すべきであるとの申し入れを市にいただきました。  市としましては、日本遺産に認定されました「竹内街道・横大路(大道)」につきましては、これまで大阪府、大阪市、堺市、松原市、太子町及び本市と奈良県、葛城市、大和高田市、橿原市、桜井市、明日香村で構成する竹内街道・横大路(大道)活性化実行委員会で取り組みを進めてまいりました。  そこで本年8月2日に開催されました竹内街道・横大路(大道)活性化実行委員会の幹事会におきまして、竹内街道を聖火リレーのルートとして本市から提案し、全員の賛同をいただいたところであります。  現在、大阪府及び奈良県の職員がそれぞれの状況を確認し、調整を図ることとなっており、今後幹事会に報告される予定となっています。  なお、聖火リレーのルートの選定に当たりましては、市町村への意見照会や市民等への意見募集などを実施している都道府県もございますので、本市としましては、大阪府の動向に注視し、関係課とも連携を図りながら、取り組んでまいりたいと存じます。  答弁は以上でございます。 ○議長(樽井佳代子)  金銅宏親議員。 ◆8番(金銅宏親)  ご答弁ありがとうございました。それでは再質問を2点させていただきます。  先ほどの答弁で、聖火リレーのルートは復興五輪の趣旨を反映して東日本大震災の被災地である福島県を2020年3月26日にスタートし、121日間で47都道府県を回り、7月24日に、開会式が行われる新国立競技場がゴールであるとの答弁でした。  また聖火リレーの具体的なコースは、各都道府県が実行委員会を設立して検討されること、この実行委員会が聖火リレーのコースの決定機関であることもわかりました。  しかし大阪府ではまだ実行委員会が立ち上がっていないということも理解いたしました。  そして大阪府の聖火ランナーの日程は、2020年の14、15日に奈良県から入り、2日間大阪府を走り、徳島県に聖火を渡すという日程もわかりました。  そこで再質問の1番目は、まだ大阪府の実行委員会は設立されていないが、設立されるとしたらいつごろなのか。また実行委員会が設立されたときには、どのようなメンバー構成でされるのかを教えてください。  2番目の質問は、聖火リレーのルートとして選定されるための条件があるのならば教えてください。  以上、2点を再質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長公室長。   〔市長公室長 白形俊明 登壇〕 ◎市長公室長(白形俊明)  金銅議員から再質問がありました東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて、順次ご答弁を申し上げます。  まず初めに、大阪府の実行委員会につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、現在のところ設置はされておらず、構成メンバーなどは不明でありますが、設置時期につきましては、9月中に立ち上げる予定と、大阪府のスポーツ振興課からお聞きをしております。  なお、すでに実行委員会が設置されている都道府県の状況で申し上げますと、構成メンバーとして、知事や副知事、教育長、警察本部長や消防長、市長会や町村長会の会長、都道府県県議会の議長、体育協会、陸上競技協会などのスポーツ団体や、観光商工関係の団体の代表など、5名から15名程度で構成されており、構成メンバーや構成人数などはさまざまであることから、特段の規定や基準が定められているのではなく、各都道府県に委ねられているものと考えられます。  次に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が示している聖火リレーのルート選定の基本的な考え方につきましては、日本全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所を原則として、さらには地域が国内外に誇る場所や、地域の新たな一面を気づかせる場所、聖火が通ることによって、人々に新たな希望をもたらすことができる場所とされています。  なお、新聞等の報道によりますと、ルート選定に関して、1日8時間、1日の走行距離計16キロ、1人当たりの走行距離200メートルで時速6キロ、大型バスなど約300メートルの車列の運行、毎日の出発と到着時のセレモニー会場の確保などの条件が大会組織委員会から都道府県に対して示されている模様であります。  したがいまして、各都道府県内のルート案は、このルート選定の基本的な考え方を踏まえて、順番と日程をもとに各都道府県の実行委員会において、選定が進められるものと理解をしております。  答弁は以上でございます。 ○議長(樽井佳代子)  金銅宏親議員。 ◆8番(金銅宏親)  ご答弁ありがとうございました。それでは再々質問を3点させていただきます。  先ほどの答弁の中で、大型バスなど約300メートルの車列が必要であることに大変驚いています。すでに実行委員会が設置されている都道府県での委員の構成もよくわかりました。  そこで再々質問の1点目は、聖火リレーのルートが決定するまでの基本的な流れを教えてください。  2番目の質問は、聖火リレーのルートの最終決定時期はいつごろになるのかを教えてください。  3点目の質問は、いろいろな条件をクリアしなければ、オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのコースに選定していただけないのが今回の質問でよくわかりました。  しかし何とか努力をして、聖火リレーのルートを――日本遺産である「竹内街道・横大路(大道)」を聖火リレーのルートに選定していただけるようにするために、市としての今後の取り組みをお聞かせください。  以上、3点を再々質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長公室長。   〔市長公室長 白形俊明 登壇〕 ◎市長公室長(白形俊明)  金銅議員より再々質問のありました東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて、順次ご答弁を申し上げます。  まず初めに、聖火リレーのルートの決定の基本的な流れと時期につきましては、各都道府県が実行委員会を設立して検討することになっており、年内までに選定し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出、同大会組織委員会が、IOC国際オリンピック委員会の承認を得た上で、2019年春から夏にかけて正式決定される予定となっています。   次に竹内街道をルートとして選定してもらうための今後の取り組みにつきましては竹内街道・横大路(大道)活性化実行委員会の幹事会では、今後の状況に応じて、活性化実行委員会として、大阪府や奈良県に要望活動なども行っていこうということになっております。   本市としましては、引き続き、日本遺産である「竹内街道・横大路(大道)」が、聖火リレーのルートに選定されるよう竹内街道・横大路(大道)活性化実行委員会を中心に積極的に取り組むとともに、大阪府の動向に注視し、関係課とも連携を図ってまいりたいと存じます。  答弁は以上でございます。 ○議長(樽井佳代子)  金銅宏親議員。 ◆8番(金銅宏親)  ご答弁ありがとうございました。それでは最後に要望をさせていただきます。  1964年第18回オリンピック競技大会東京から、56年ぶりに東京で開催されます今回の第32回オリンピック競技大会(2020東京)と、東京2020パラリンピック競技大会、今、日本国中、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催でいろいろな分野で盛り上がっています。
     そして、そのオリンピック・パラリンピックの聖火リレーが、2020年4月14日と、15日の2日間、大阪に入ってきます。私たちの住む羽曳野市にとってもこんなチャンスは二度とありません。我が羽曳野市は世界文化遺産登録を目指す「百舌鳥・古市古墳群」、そして昨年4月28日に大阪府下で初めて日本遺産の「竹内街道・横大路(大道)」があります。日本遺産の認定は、2020年のオリンピックの開催に合わせて、100カ所が認定されます。現在では、平成30年度の認定と合わせまして、67件です。日本遺産の認定には、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーがある場所を文化庁が認定しています。  そして日本遺産の認定による効果は、認定された地域は、認知度が高まるとともに、今後日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民の意識の再認識や地域ブランド化にも貢献し、ひいては地方創生につながると認識しています。  皆様にもう一度、1,400年にわたる悠久の歴史を伝える最古の国道、「竹内街道・横大路(大道)」のストーリーをご紹介させていただきますと、春分と秋分の日、太陽は三輪山から昇り、二上山を越えて大阪湾に沈む。このことから、推古天皇21年(613年)に東西の直線で敷設された幅20メートルを越える大道「竹内街道・横大路」は、太陽の道と言われ、古代には、大陸から使節団が難波宮から飛鳥京を訪れ、先進技術や仏教文化を伝えた。中世には経済都市を結び、近世には伊勢参りの宿場町としての賑わいを見せ、場所ごとにさまざまな表情を浮かべる。  1,400年以上の歴史の移り変わりを周囲の歴史遺産を通して感じさせる日本最古の国道。それが「竹内街道・横大路(大道)」なのです。  今、解説をさせていただきましたように、日本遺産の「竹内街道・横大路(大道)」を国内外、最大のイベントでありますオリンピック・パラリンピックの聖火リレーが通るということは、こんなに素晴らしいことはありません。どうか北川市長を中心に、そして議員の皆様や羽曳野市民の皆様の力を結集して、竹内街道・横大路(大道)活性化実行委員会に所属されています各市町村の力をお借りして、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが、日本遺産の「竹内街道・横大路(大道)」がルートに選定していただけるよう、羽曳野市も最善の努力をしていただけることを強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○議長(樽井佳代子)  次に、竹本真琴議員。   〔5番 竹本真琴 質問席へ〕 ◆5番(竹本真琴)  まず冒頭に、このたびの台風21号、並びに9月6日に発生した北海道胆振東部地震によってお亡くなりになられました方々に心よりご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。  また連日、不眠不休で対応に当たってくださっている当市職員の皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。  それでは今定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたので、発言通告に従い、当市の安心・安全対策について、幼児教育の今後の展開についての2点、質問をさせていただきます。明快なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、大きく1つ目の質問といたしまして、当市の安心・安全対策についてお伺いいたします。  平成最後となる本年は、日本全国で深刻な自然災害が多数発生し、各地で甚大な被害をもたらしております。当市においても、先日、猛威を振るった台風21号の影響で、家屋の破損や街路樹の倒木、電信柱が倒れることなどに加え、5,000棟規模で長時間にわたる停電が発生し、その影響で信号機が多数停止するなど、お住まいや交通に混乱が生じ、非常に深刻な状況となりました。  そんな中、当市から市民へ発信するオフィシャルの情報が非常に少なく、地域の混乱を感じたところでもありますが、現代では、ウェブサイトはもちろん、インターネットやSNSでの情報発信が主流となっている中で、当市の公式ウェブサイトでは、午前に避難所開設のお知らせが2件、夕方ごろに倒木への注意特記、また継続した停電と大雨が降っていた夜半前に、業者を装った詐欺に注意する旨の内容の計4度の更新。公式フェイスブックにおいては、夜半前にウェブサイトと同じ業者を装った詐欺に注意する内容の一度のみと、他の自治体に比べ、ネットを介した情報発信が少なかったため、私は当日、地域を回って得た情報を随時SNSで発信していたところ、市民からは数十件の問い合わせがありました。  防災対策については、自助、共助、公助の観点から、災害時の対策や日ごろの心がけを促し、啓発活動や周知に努め、自助や共助が円滑に進むべく、適切な情報発信を行いながら、市民を安全に導くほか、大きな災害によって、数日間避難所で暮らすことも想定し、飲料水や食料を含めた備蓄品の充実が求められるところであると考えております。  また、防犯対策におきましては、今年8月12日に富田林署を逃走した犯人が翌日に当市で事件を起こすなど、市民の防犯に対する意識も高くなっており、また住宅街では、通学路や死角になる一角があることを考慮しても、当市が実施している防犯カメラ設置事業の補助金が市民の要望に沿うものであったことが証明されていると実感しているところであります。  防災・防犯の両面から、市民が安心・安全に暮らせる環境を提供していくことが行政としての責務であると私は考えております。  そこで、以下の質問をさせていただきます。まず1つ目に防災対策についてお伺いいたします。台風21号が上陸した9月4日の当市の対応を時系列でお示しください。  また現在の当市の災害物資の現状と、緊急災害時の避難所に指定されている施設の備蓄状況もあわせてお示しください。  2つ目に防犯対策について。今年度の防犯カメラ設置事業の補助金の交付状況や、概要について、お示しください。  以上、小さく2点を質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  危機管理室長。   〔危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕 ◎危機管理室長(阪口幸雄)  竹本議員お尋ねの大きく(1)番の当市の安心・安全対策についての小さく①番、②番について、私から答弁をさせていただきます。  初めに、小さく①番、当市の防災対策について、答弁させていただきます。まず9月4日に襲来した台風21号の羽曳野市への影響は甚大で、近年ではまれに見る被害をもたらしたものとなっています。  それでは議員お尋ねの災害にかかる時系列について列挙させていただきます。  平成30年9月4日火曜日4時56分に暴風警報が発令されました。同時に災害警戒本部を設置、第1次配備態勢を構築しました。6時情報収集班招集。6時30分、大雨警報土砂災と、大雨警報浸水害が発表されました。  7時、機動班8班のうち、3つの班を招集。また自主避難場所として、はびきのコロセアム、LICはびきの、陵南の森の3館を開設しました。7時50分、LICはびきのに避難者85歳女性1名が来られました。  8時、第1回警戒本部会議を開催し、9時15分、第2回警戒本部会議を開催しております。  9時30分、LICはびきのに自主避難者87歳男性1名、並びに女性1名が来られました。また自主避難所として、小学校14校を開設しました。  11時5分、陵南の森に避難者37歳女性1名が来られました。  13時現在、その後の避難者として、LICはびきのには、23世帯30名、コロセアムには、5世帯7名、陵南の森、1世帯1名、古市小学校、2世帯2名、高鷲南小学校、1世帯1名、古市南小学校、1世帯1名の合計33世帯42名、うち1名については、帰宅困難者となっております。  17時58分、大雨警報、暴風警報、洪水警報から注意報に切りかえされました。  18時、各小学校の避難所は、避難者が帰られましたことにより閉鎖しました。ただし、LICはびきの、はびきのコロセアム、陵南の森公民館は継続して自主的避難所として開設を継続しておりました。  9月6日木曜日17時30分に、羽曳野市災害警戒本部を廃止、災害復旧作業を通常業務に変更いたしました。  9月7日金曜日9時から、LICはびきのに滞在されていた避難者が退去され、避難所は完全に閉鎖となりました。  17時40分、第3回災害警戒本部会議を開催し、最終被害状況等を報告しました。以上が、今回の台風による当市の災害対応の一部となります。  また物資の備蓄状況につきましては、LICはびきのと、中央スポーツ公園に備蓄食料として、アルファ化米を2万6,500食、保管しております。  アルファ化米は5年の保存が可能なものでありますので、毎年5,300食ずつ購入することにより、所要の2万6,500食を確保しております。  飲料水は水道施設において、通常は2万トンあまりを確保できる見込みであり、また給水袋を5万枚、500ミリリットル入りのボトルを1万本備蓄しております。その他にも、各避難施設に、ポリタンク100個、毛布330枚、ブルーシート50枚、ろうそく30本、クイックコンロ1セット、コンロストーブ1セット、テント10張、簡易トイレ2個、排便処理袋3パック、それの圧縮処理袋1パック、マンホール型トイレ1基、生理用品30パック、投光器、発電機を各数台、拡声器、コンパネ、台車、おむつ、ラジオ等を一定量備蓄しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  次に小さく②番、当市の防犯対策について答弁させていただきます。防犯カメラ設置事業補助金は、自治会等が防犯カメラを設置される際の費用の一部を市から助成するもので、防犯カメラ設置にかかった費用の3分の2を補助金として交付するものです。  ただし補助金はカメラ1台につき、20万円を上限とし、同一年度における1つの自治会での申請台数は3台までとしており、補助金を受けた年度の翌年度は制度の利用ができないこととなっております。  今年度につきましては、『広報はびきの』5月号及び市ホームページでお知らせし、6月1日より受付を開始しました。  今年度は、早々と7町会で17台の申請があり、当初予算額の300万円に対し、8月31日現在の交付予定額は298万3,000円となっております。  以上、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  竹本真琴議員。 ◆5番(竹本真琴)  ご答弁をいただき、ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。  まず、当市の防災対策について、台風21号が襲来した9月4日の時系列をお伺いし、午前4時56分に暴風警報が発令されると同時に、災害警戒本部を設置し、同7時に自主避難所として、はびきのコロセアム、LICはびきの、陵南の森の3館を開設するなど、市民を安全に導くための措置として、今回の当市の災害対応が適切であったことが見て取れました。  ただし、近年まれに見る大災害ということで、市民への情報開示など、今後の災害対策に対する課題も残ったと思いますので、こちらのほうは後ほど、意見・要望のほうで述べさせていただきます。  また物資の備蓄状況につきましては、LICはびきの、はびきのコロセアムの備蓄倉庫に、アルファ化米、2万6,500食をはじめ、十分な量の飲料水など、避難施設に長期滞在を余儀なくされた場合でも過ごせるだけの物資があるということも理解いたしました。  次に防犯カメラ設置事業の補助金について。カメラ1台につき20万円までを上限とし、同一年度における1つの自治会での申請台数を3台までとし、補助を受けた翌年度は制度の利用ができないということで、規定を設けた中で、交付をされているということは理解いたしました。  また6月1日の受付開始から、7町会17台の申請があり、8月31日の時点で、当初予算額に達するなど、大変好評であり、改めて需要の高さを感じました。  当市における連合区長会加入町会数は、平成29年4月時点で、199町会となっており、今年度はその中から7町会へ補助金が交付されたということですが、これまで、私のほうにいくつかの自治会の区長さんから、補助金申請すると、すでに今年度の補助金交付は終了し、次回交付は来年度以降になると言われたが、最近地域で犯罪が多発し、早急に防犯カメラの設置を検討しているので困っているというお声もお聞きしております。  補助金交付の予算には限度があり、枯渇した時点で受付が終了するということは重々理解いたしておりますが、補助金申請の受付開始から3カ月の時点で予算額にほぼ達していることから、申請順に順次交付していると予測いたしますが、当市の交付方法として、しっかり精査しての交付となっているのか、また本当に防犯カメラが必要とされている箇所に補助金が交付されているのかなど、交付方法に少し疑問点を感じるところもあります。  そこで確認も含め、再度質問をさせていただきますが、来年度以降もこの制度は継続していかれるのか、また補助金の交付方法は従来のとおり、受付順に行うご予定なのか、お示しください。  以上、再質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  危機管理室長。   〔危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕 ◎危機管理室長(阪口幸雄)  竹本議員の再質問について、答弁をさせていただきます。議員お尋ねの防犯カメラ設置事業補助金に関する制度につきましては、来年度も継続すべく、本年度と同様にカメラ1台につき、20万円を上限とし、同一年度における1つの自治会での申請台数は3台までとして、新年度予算の編成に向けて要求していくところであります。  また補助金の交付方法につきましても、従来の方法にて実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  なお、昨今の社会情勢からか、町会等の防犯カメラへの関心が高まっていることから、補助金の財源を確保するべく、大阪府に対しましては、平成28年度、29年度において実施された大阪府市町村振興協会の安全安心まちづくり推進助成金制度の復活を強く要望し、町会等の防犯カメラ設置意欲に応えることにより、安心・安全なまちづくりに向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう重ねてお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  竹本真琴議員。 ◆5番(竹本真琴)  ご答弁をいただき、ありがとうございました。それではこの質問に対しましての意見、要望をさせていただきます。  まず当市の災害対策についてですが、近年勃発する自然災害は予想だにしないことが多発し、ここ数年だけ見ていても、全国規模で震度6以上の地震が多数発生したり、短時間でとてつもない量の降雨を観測し、町や地域が冠水するなど、自然災害に対する不安は高まるばかりです。当市でも甚大なる被害となった台風21号の影響で、長時間にわたり停電が発生し、各地域で大変な不便を強いられることとなりました。  今回当市の災害対応といたしましては、迅速な状況把握を行っていただき、早期に開設された自主避難所には多くの市民が避難され、安全が確保されましたが、近年まれに見る大災害であったことや、それに対応できる人員数が限られていることから、こまめなインターネットを介した市民への情報開示や、広報車での呼びかけまでは手が回らないといったスクランブル体制であったということは理解いたしておりますが、停電の中、真っ暗な部屋で長時間を過ごし、外部の情報を得られない方々からすると、スマートフォンやタブレットなどのIT機器を介しての情報だけが頼りとなり、今回のようにオフィシャルな情報が少ないというのは大変不安に感じられたというお声を多数お伺いしたということも事実であります。  先ほども申し上げましたとおり、私も当日はできる限り地域を見回り、信号機が停止していることや、倒木のため、国道の一部が塞がっているなど、情報開示をいたしましたが、このようなことは人命に関わり、危険を伴う情報であるため、一刻も早く市民に周知する必要があるということは言うまでもありません。  今後の災害対策の人員配置といたしまして、公式ウェブサイト、公式フェイスブックなど、インターネットを介した情報開示や、広報車などによる周知をするための専門の職員を配置していただき、多方面において市民に的確な情報提供をしていただくことを強く要望いたします。  また避難所の物資の備蓄状況ですが、東西の拠点となるはびきのコロセアムと、LICはびきのには十分な物資を備蓄しているものの、各避難所には食料備蓄は皆無で、飲料水に関しましても、500ミリリットルのペットボトルが24本の確保にとどまり、今後大きな災害などによって、備蓄倉庫から各避難所に運ぶことが困難になった場合を想定したときに、大変不安の残る概要であると感じました。  アルファ化米や乾パン、飲料水などは、保管が困難であることから、苦渋の判断のもとでの現状であるとは存じますが、市民の安心と安全を守るためにも、各避難施設に備蓄倉庫を設置するなどを検討していただき、食料と飲料水が備蓄できる環境を構築していただきますようお願い申し上げます。  そして消費期限の近づいているアルファ化米の扱いに関しましては、例えば軽トラ市の防災ブースや、地域で開催されている防災訓練、各学校などに配布し、防災体験等で活用すれば、廃棄の無駄が解消されると同時に、いざというときの扱い方も学ぶことができると考えておりますので、こちらもあわせてご検討をお願いいたします。  次に防犯対策についてですが、来年度も引き続き、防犯カメラ設置事業補助金の制度を継続していただけるよう、予算編成のご検討をお願いいたします。  また交付方法につきましては、予算に限度額があるため、枯渇した時点で受付を終了という従来のやり方ではなく、年間を通じて申請が可能となるよう、例えば年間3度の交付申請の募集を行い、設置個所などをしっかりと精査して交付をしていただくなど、創意工夫をしていただき、これからも町会等の防犯カメラ設置意欲に応えていただくことを要望いたします。  最後に、現在も連日災害対応に努めていただいている職員の皆様には、大変な毎日が続くとは思いますが、安全を第一に公務に当たっていただき、これからも市民の安心・安全を守っていただきますことをお願い申し上げ、この質問を終わらせていただきます。  次に大きく2つ目の質問といたしまして、幼児教育の今後の展開について、お伺いいたします。  ご承知のように、消費税増税が予定されている来年度10月より、認定こども園、幼稚園、保育園の無償化が本格実施されることが国の方針として固まっております。  また認可外施設に関しましても、国が定める指導監督基準を満たしていることなどを考慮しながら、保育の質が保たれている企業主導型保育施設や、就学前の障害児発達支援施設からベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど、保育認定の条件に当てはまる世帯も無償化の対象とする方針が打ち出されており、当市でも今後は認可施設のみならず、認可外施設に通う子供を持つ世帯への対応も行っていかなければなりません。  当市では現在、少子化や人口減少の影響から、小規模園を統合し、認定こども園化を進めているところですが、今年度開園しましたこども未来館たかわしでは、2号認定児の受け入れは、3歳児から5歳児に限定されていることから、最も需要が高いとされている0歳児から2歳児の受け入れに対する課題が残っているところであります。  また前回の6月定例会において、同会派の上薮議員からもご指摘がありましたように、無償化が実施されることにより、これまで保育園に通わせていなかった世帯からの需要がふえ、それに伴った入園希望の増加や、保育の質の低下、保育士さんが不足するなどといった懸念が払拭できないというのが現状であると考えられます。  既存の認可保育園への入園希望者が現在より増加すれば、待機児童の増加が予測され、現状制度の規定内の結果ではありますが、当市が継続している待機児童ゼロという現状も危ぶまれるところであると懸念をしております。  ここまで羽曳野市では、1小学校1幼稚園という方針のもと、就学前教育に関して大変充実した内容で行ってまいりましたが、時代の流れによって変化する制度にもいち早く対応し、こども園化を進めていることに対して、個人的に評価はしておりますが、今後新たな需要にも円滑に対応していく必要があると考えております。  そこで以下の質問をさせていただきます。まず1つ目の質問といたしまして、幼児教育の無償化が実施された際、認可外保育施設に通う保護者への対応をどのように考えておられるのか。  現在の取り組みも含めて、お示しください。  次に2つ目の質問といたしまして、幼児教育の無償化に伴う、保育需要の増加を見込んだ当市の対策について、また現在ある認可外保育施設を認可することや、新たな事業者を公募するお考えなどはあるのでしょうか。お示しください。  以上、幼児教育の今後の展開について、小さく2点質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  こども未来室長。   〔こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕 ◎こども未来室長(渡邊浩一)  竹本議員の幼児教育の今後の展開についてのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。  まず1点目の無償化を見越した認可外保育施設への対応についてのご質問です。現在、国において検討されています幼児教育の無償化は、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園のほか、認可外保育施設も無償化の対象にするとの方針が出ております。  認可外保育施設につきましては、保育の必要性が認定された子供であって、認可保育所や認定こども園を利用できていない児童に限定するという内容になっております。また就学前の障害児発達支援施設についても、無償化を進めていくことになっています。
     国においては、新しい経済政策パッケージ、そして経済財政運営と改革の基本方針2018において無償化の方針が提起され、これらに基づいて、先月8月31日に発表されました平成31年度概算要求の中でも織り込まれていることになっております。  しかしながら、制度設計、財源の問題など、具体的な内容はいまだに検討中となっており、よって市町村においては、保護者への対応、制度を周知、そして電算システム改修を含めた具体的な実務準備等に取りかかれない状況となっております。  市長会からは制度設計を迅速に進め、市町村に早急に提示をすること、また確実な財源保障などについての要望を累次にわたって行っており、本市としましては、こうした状況も踏まえまして、国の動向をしっかりと把握し、制度が円滑に実施できるよう、対応をしてまいりたいと考えております。  次に2点目としまして、認可保育施設の増設に対する見解はとのお尋ねであります。就学前の教育・保育の供給対策につきましては、平成27年度から平成31年度までの5カ年を計画期間といたします、羽曳野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、保育園の定員増などを通じて、確保を図っていくという方針としているところであります。  この方針に基づき、民間保育園での老朽化改修に伴う定員の増、公立保育園での利用枠の拡大をし、これに加えて、定員の弾力的な運用を図ることによって、平成27年度から4年間、4月1日時点における待機児童の解消、供給体制の確保を図っているところであります。  今後は2020年度からの次期計画の策定に向けて、平成30年度に教育・保育等の利用希望把握調査を実施し、必要となる利用定員数とその供給確保の方策を2019年度中に策定する予定としております。  当面は民間保育施設とも連携をしながら、保育施設の定員増や、定員の弾力的な運用などにより、就学前児童の教育・保育需要に対応していきたいと考えており、現時点におきましては、認可外保育施設の認可や、新たな事業者の公募等は実施しない方針としております。  また今後、計画を策定するにあたっては、幼児教育の無償化も含め、働き方改革の中での女性の就業率の上昇等の状況も見据えた上で、継続的な待機児童解消を図っていけるよう、十分に検討してまいりたいと考えております。  答弁は以上です。 ○議長(樽井佳代子)  竹本真琴議員。 ◆5番(竹本真琴)  ご答弁をいただきありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず無償化を見越した認可外保育施設への対応につきまして、国からは現在、制度設計や財源の問題などは検討中であるということで、当市としても保護者への対応、制度の周知、電算システムの改修も含めた具体的な実務準備に取りかかれない状況であり、制度設計を迅速に進め、市町村に提示することや、確実な財源保障について要望することしか対応策はなく、今後の国の動向に注視しているところであるということは理解いたしました。  また、認可保育施設の増設に対する見解に関しましては、羽曳野市子ども・子育て支援事業計画において、保育園の定員増などを通じて確保を図っていくという方針が示されていることから、利用枠の拡大や定員の弾力的な運用を図ることで、待機児童の解消や、供給体制を確保していくということですけれども、新たな認可保育施設の増設や事業者の公募は実施していないという見解でありました。  平成27年度から31年度までの5カ年を計画期間とする羽曳野市子ども・子育て支援事業計画では、平成30年度からの幼児教育無償化の実施は想定できない中で策定されたことと推測いたしますが、国が打ち出している働き方改革や、女性の社会進出の拡大に伴い、共働き世帯が増加することによって、幼稚園に通う子供の数は減少し、保育園への需要は依然として上昇傾向にある中で、現在、民間保育園の定員数もかなり無理を強いられているというのが現状であり、それに加えて、先ほども申し上げましたとおり、無償化が実施されると、園児の集中的な増加や、保育士不足、また保育の質の低下などが懸念されるところであり、それらを予測したときに、さまざまな選択肢やニーズに合わせた柔軟な対応を持ち合わせることが必要となってまいります。  現在の認可外保育施設は、民間業者としての見解から、行政とは一線を引いた関係として捉えておりますが、今後はさまざまなニーズに対応するためにも、公民、いわゆる認可外保育施設との密な連携がより一層不可欠になってくると考えております。  それらのことから無償化が実施されることを見越した中で、今後、認可外保育施設の位置づけや、関係性はどのように考えていくのか、当市の見解についてお示しください。  以上1点を再質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  こども未来室長。   〔こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕 ◎こども未来室長(渡邊浩一)  竹本議員からの再質問にご答弁を申し上げます。  認可外保育施設につきましては、児童福祉法の規定により、事業実施に伴う届け出が義務付けられており、現在、市内には6カ所の事業所と、ベビーシッターとして2名の方から届け出を受理しております。  認可外保育施設の種類としましては、通常の保育事業のほか、病院に付属する保育施設として実施されている施設や、英語教育に特化した幼児施設等、さまざまな形態が見られ、指導監督や立ち入り調査等により、施設の運営状況や保育実施状況の把握を行い、指導・助言等により、連携調整を行っているところであります。  また羽曳野市では、法律上の届け出対象外となっております、事業所内保育所や、院内託児所、一時保育施設などの保育関連事業者に関しましても、設置連絡表の提出をお願いし、事業や保育内容の把握に努めているところであります。  また平成28年4月子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行により、国の推奨する待機児童解消加速化プランに基づく保育の受け皿整備の一環として、企業主導型保育事業が創設され、現在、羽曳野市内にも2つの事業所が開設をされております。  この企業主導型保育事業につきましては、児童福祉法上は認可外保育施設の取り扱いであり、その設置基準に関して、認可保育所と同等の基準を満たすことが求められていることや、設置した事業所地域の児童を受け入れできる地域枠を定員の50%まで自由に設定することができるなど、保育の質や保護者負担の観点からも待機児童対策に活用されることが期待されております。  現在、国で議論が進められております幼児教育の無償化における認可外保育施設の対象につきましては、今般の措置が認可保育所等に入所することができないものに対する代替的な措置であることを踏まえ、無償化の対象となる保護者が保育の必要性の要件を満たすものであることや、保育の質の確保の観点から児童福祉法による届け出を行った上で、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設に限ることなどが決まっております。  これらのことからも、今後羽曳野市の就学前児童の福祉向上のため、企業主導型保育事業を含め、多種多様な保護者ニーズの一端を担う事業者として、認可外保育事業者と十分な連携を図りながら、保育施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしく申し上げます。  答弁は以上です。 ○議長(樽井佳代子)  竹本真琴議員。 ◆5番(竹本真琴)  ご答弁いただき、ありがとうございました。それでは再々質問といたしまして、北川市長にお伺いいたします。  現在、当市では、市内6カ所の事業所とベビーシッター2名から届け出を受理しており、中でも国の推奨する待機児童解消加速化プランに基づき、保育の受け皿の整備の一環として、企業主導型保育施設が創設され、当市でも現在、2つの事業者さんがご活躍されているということで、当市の待機児童解消のために、大変ご尽力をいただいているということは、理解いたしました。  無償化が実施されることを見越した中で、今後認可外保育施設の位置づけや、関係性については、多種多様な保護者ニーズの一端を担う事業者として、十分な連携を図りながら、保育事業に進めていかれるとのご見解でありました。  一昨年の12月議会で、幼児教育に対する市長の考えをお伺いしたところ、保育に関しては、民間を主力に考えているとの見解をお示しになられましたが、当時とは大きく制度が変わろうとしている現在、無償化の実施を受けて、今後ますます保育需要の高騰が予測される中で、既存の認定こども園を含めた認可保育園への負担はこれまで以上に大きくなることが予測されるところであります。  実質的な待機児童ゼロを目指していく上で、民間の力は今後ますます必要になってくると先ほども申し上げましたが、私自身としては、認可基準を満たし、当市の教育方針に賛同される認可外施設であれば、新規参入者の受け入れを検討する余地は多分にあると考えております。  それらを踏まえ、改めて今後の認可外施設との連携や関係構築、また既存の認可外施設を含めた新たな認可公募に対する市長の見解をお伺いいたします。  以上、1点、再々質問とさせていただきます。北川市長、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長。   〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  議員からは、特に幼児教育の今後の展開について、2点お尋ねであります。  無償化を見越した認可外保育施設への対応、2つ目は認可外保育施設の助成に対する見解はということであります。それぞれお答えをさせていただきます。特に議員からは、今後の認可外施設との連携や関係構築、また既存施設を含めた新たな認可公募に対する市長の見解はということでのお尋ねでありました。  特に、私は民間の認可保育園につきましては、以前の議会でも議員からお尋ねもいただきました。答弁させていただいたとおり、少子化が進む中で、最終的に保育園については、民間が主力でお願いしていきたい。こういった考え方をお示しをさせていただきました。この考え方は、今現在も変わってはおりません。特に今後の保育の利用見込みを推計いたしております。常にそういったところを推計をいたしているところでございますけれども、少子化により、当市では平成32年度をピークに保育の需要も一定横ばい、減少の傾向になってくる、示していくのではないかという1つの試算もいたしているところであります。  こうした状況の中で、民間の保育園にはご迷惑をおかけをしない、今まで公立と民間がともに協力し合って子供たちを安心・安全のためにしっかりと受け入れ体制を作ってまいりました。その民間に対してご迷惑をおかけをしないということがまず第1点の大きな理由です。  2つ目については、少子化の中で、しっかりと民間にその保育需要というのも対応していただく、こういったことの方針でこれからも臨んでまいりたいなと思っています。  しかし基本はあくまでも民間、公立、しっかりとその役割を認識しながら、その施設の充実を図るということが私は大事だと思っております。  もう1つ待機児童の解消の課題でございますけれども、民間保育園の定員の増、そして人員や面積基準もしっかりと順守した上での定員の弾力的な運用を今まで現在もしてまいりましたし、今後もそのような形の中で、無理をしない形の中で運営をしていけたら、その方針をしっかりと守ってまいりたいと思っているところであります。  このように今後の保育需要の対応については、しっかりと民間が主力、そして公立保育園としっかりと両方の形の中で受け入れを進めさせていただこうと思っております。  とりわけ、議員もご承知のとおり、特に公立保育園での役割というのは、また民間では少し厳しいところにあります一定の子供たちにも配慮やあるいは支援を必要とする子供たちが年々増加の傾向があります。こうしたところについて、しっかりと民間で担うことが非常に厳しいといったところの領域につきましては、公立保育園がしっかりとここはその役割を果たしていきたい、またいく必要があると思っておりますので、どうか一つよろしく、議員におかれましても、ご理解をいただけたらと思っております。  特に私どもの役割は、待機児童を安定的に、実質的に解消すると同時に、民間保育園の運営についても、しっかりと支援をさせていただくことの役割が非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また議員お尋ねの2点目の認可外保育園について、認可を受けずに、すなわち法令等の規制を受けずに、英語であったり、あるいはまた自然と親しむような、そういう施設も思いを持ってやっておられる保育園もあります。  また近年では、先ほど担当部長、また議員のほうもご披露していただきました、企業主導型の保育事業を実施している法人さんがございます。ここでも緩和された規制のもとで、企業に働く親御さんの働きに合わせて、休日夜間の保育を実施するなど、柔軟な運用が可能になっていることから、参入する法人も今後、ふえていく状況になるのではないかと思っております。  市といたしましては、特にこの企業型保育の事業につきましては、地域枠として一部企業以外の子供を預かってもらえる制度にもなっておりますので、こうした認可外保育所の連携をさらに進めていく必要があると認識をいたしております。  議員からは、新たな保育園の認可や公募、市長の見解はとのお尋ねでございます。先ほども申し上げましたように、今後の保育の利用者数の推計、待機児童の解消に向けて、既存の民間保育園との計画などを踏んまえますと、今のところ、現在では、認可、あるいは公募していく状況には現在ないのではないかなと思っておりますので、どうかよろしくご理解のほど、お願いをいたします。  答弁は以上であります。 ○議長(樽井佳代子)  竹本真琴議員。 ◆5番(竹本真琴)  北川市長、ご答弁いただき、ありがとうございました。  それではこの質問に対しましての意見、要望といたしまして、無償化を見越した認可外保育施設への対応に関しましては、今後国の方針が明確化した際には、迅速に保護者への周知や、当市の方針を固めることができるよう、引き続きその動向には注視していただきますよう、お願いいたします。  また、認可外保育施設の増設に対する当市の見解につきましては、先ほど北川市長からのご答弁にもありましたように、少子化が進む中で、最終的には保育園については、民間が主力でお願いをしていきたいというこれまでの見解に加え、現状はさらに認可や公募していくという状況にはないということでありますが、認可保育所と同時に、同等の基準を満たすことが求められる企業主導型保育施設を含めた認可外保育施設とはさらなる連携を図っていかれるというお考えであるということですので、今後は認可、不認可問わず、実質的な待機児童解消に向けた取り組みを行っていただきますことをお願い申し上げます。  またこども園化を進めていくことや、幼児教育が無償化されることによって、既存の認可保育所への負担軽減、そして継続的な待機児童ゼロを念頭に考えていく中で、園児の急激な増加があった場合に、定員増で補うというのは一部の保育園のマンモス化や、公立への保育士の集中、それに伴い保育の低下や、民間保育所、保育施設の慢性的な保育士不足にもつながりかねず、そういった事態に陥ったときのオプションも必要になってまいります。  その1つの選択肢といたしまして、現在ある認可外保育施設や新たな事業者の公募も検討する余地があると考えますので、柔軟にご検討いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。  今後、幼児教育の無償化という大きな制度改革によって、働き方が変わり、女性の社会進出が一層身近になっていく中で、時代のニーズにあわせて幼児教育の運営、そして若い世代が羽曳野市に移住・定住し、子育てをしたいと感じていただけるような幼児教育の充実を図っていただきますことを要望とし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子)  それでは、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。    午後零時1分 休憩    午後1時零分 再開 ○副議長(外園康裕)  休憩前に続き、会議を再開いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(外園康裕)  田仲基一議員。   〔15番 田仲基一 質問席へ〕 ◆15番(田仲基一)  まずは全国各地で発生した自然災害により、尊い命をなくされた方、ご遺族の皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。  とりわけ、台風21号による風水害におきましては、当市においても、想像を絶する被害をもたらしました。重ねて被災された市民の皆様にお見舞いを申し上げます。  また危険を顧みず、2次災害の防止に各地で現場でご尽力をいただいた、市職員の皆様には、本当にお疲れさまでございました。今回の台風被害に対し、当市の対策についても、さまざまな解決しなければならない問題点が現れました。災害を大きな教訓として捉え、問題点を洗い出し、安心・安全な市民生活の確保に努めなければならないと改めて実感させていただいた次第です。  それでは通告に則りまして、質問をさせていただきます。まず、子育て世代のための施策についてお聞きします。本年4月、当市において、初の幼保連携型認定こども園として、こども未来館たかわしが開園されましたが、本園開設に伴い、高鷲北地域においては、高鷲幼稚園は廃園され、また高鷲北幼稚園、島泉保育園も廃園に向けての入園募集の停止が段階的に行われることになりました。  この一連の幼保関連施策の変更に伴い、地域住民や保護者においては、戸惑いと混乱がありましたが、その後のこども未来館たかわしの運営の状況はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。  また市民の戸惑いの大きな原因には、市側からの前もっての十分なアナウンス、保護者や地域の声を聞く姿勢に欠けていた部分があったのではないでしょうか。  今後当局では、第2、第3の認定こども園を計画されておられますが、開設に伴い、既存の幼稚園、保育園はどうなっていくのか不安に感じておられる市民も多く、相談に来られます。今後、保育・幼児教育についての市の構想について、お聞かせください。  また幼児教育、保育の現場において、特別支援が必要な児童が増加しています。それら支援を必要とする児童の受け入れにおいて、きめ細かい対応が近隣市と比較し遅れており、越境保育を強いられているという声も聞きますが、その点についてどう認識されておられるのかをお聞きします。  次に、小さく3番目、中止中の市民プールの再開についてお聞きします。議会においてもたびたび議論がなされておりますが、現在聞き及ぶ話では、計画を第1期、2期と分割し、来年夏までに1期として周辺整備を実施し、プール本体工事をその後に行うことで進められているということですが、その内容をお聞かせください。  次に小さく4番目、市内唯一の公立普通科高校である府立懐風館高校は、羽曳野高校、西浦高校の廃校に伴い新設され、今年で10年目を迎えますが、近年生徒数の減少、私立高校の授業料無償化などに伴い、府下全域において、府立高校の統廃合が進められており、近隣の南河内地域の高校においても、廃校や教科の見直しなどの対象として、具体的に校名も挙げられている現状の中、地元校を守りたい、さらには人気校にしていきたいという思いは多くの市民がお持ちのことと思います。  そこで質問として、今年度の市内中学校出身者、言いかえれば羽曳野市民の懐風館高校在学生はどれぐらいおられるのでしょうか。また同校と市内中学校との連携の状況はどうでしょうか。  以上1回目の質問とさせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(外園康裕)  こども未来室長。   〔こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕 ◎こども未来室長(渡邊浩一)  田仲議員の子育て世代のための施策について、私のほうからは小さく1点目、2点目についてご答弁を申し上げます。  まず1点目に、こども未来館たかわしの現状についてのご質問です。本年4月1日、本市におきまして最初の公立の幼保連携型認定こども園として、3歳児、37名、4歳児、41名、5歳児、22名の計100名で開園をいたしました。
     その後、途中からの入園者もあり、9月1日現在の在園児は、3歳児、39名、4歳児、42名、5歳児、22名の計103名となっています。園のほうでは、初めての認定こども園ということもあり、保育の進め方や保護者対応、預かり保育など、少し戸惑いもありましたが、夏休み前ごろからは落ち着いた状況で園を運営することができております。  また当初心配された、1号児と2号児の合同クラスも現場の先生方の取り組みで、大きなトラブルもなく現在に至っております。  園では、課外の取り組みとして、書き方&算数教室を、また合同保育時間内では、親子健康教室や、ボルダリング教室など、さまざまな活動を通じて、今までにない新しい教育・保育に取り組んでいるところであり、2学期には食育をテーマに、親子クッキング教室も実施する予定となっています。  これらの独自の取り組みだけでなく、運動会や幼稚園祭に向けた準備など、子供たちが大きく成長する2学期についても、現場の保育教諭や園長などとしっかり連携し、進めてまいりたいと考えております。  次に2点目の保育・幼児教育の今後についてのご質問です。現状における課題としましては、幼稚園児の減少による集団活動への対応、保育ニーズに対する待機児童解消への対応、そして施設の耐震化、老朽化への対応、こうした課題があると認識をしております。  こうした課題に対する今後の基本的な方向性としましては、就学前教育・保育のさらなる充実を図るために、幼稚園における幼児教育での適正規模化、保育ニーズに対応する継続的な待機児童の解消の実現、そして施設の改善を図っていくこと、このように整理をしているところであります。  こうしたことを踏まえまして、平成30年度施政方針におきまして、今後の就学前の子供の教育・保育については、公立幼稚園、保育園の認定こども園化を基本として、地域の実情や施設の耐震性、老朽度合い等を十分に踏まえた上で、統合・再編を進めていく、そして幼稚園児の3歳児保育について、平成30年度からの3年間で順次実施をしていくこと、こうした方針を提示をさせていただいたところであり、現在その検討を進めているところであります。  また、就学前教育・保育における課題といたしまして、近年配慮や支援を要する就学前児童が増加傾向となっている現状でございます。支援が必要なお子さんなどの対応につきましても、公立保育園だけでなく、民間の保育園などにもご協力をいただきながら、しっかりと進めていく必要があると認識をしております。  なお、就学前の発達障害児の支援、きめ細やかな対応につきましては、庁内関係課と連携し、対応をしているところでありますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  答弁は以上です。 ○副議長(外園康裕)  教育次長。   〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長(清水淳宅)  私からは、田仲議員のご質問の小さく3番目の休止中の市民プールの再開についてご答弁を申し上げます。  西浦にあります市民プールにつきましては、建設から38年が経過し、老朽化により抜本的かつ大規模な修繕を行わなければ、開場できない状況であることから、本年夏は休止をさせていただき、この西浦の市民プールにかわり、本市の中央に位置する中央スポーツ公園に整備に向け取り組みを進めております。  この市民プールの整備につきましては、来年度のオープンを目指し進めておりましたが、施工業者を選定するための電子入札に応札業者がなく、入札は中止となりました。このため、来年夏までにプール施設を整備することが困難になったことから、整備工事を第1期と第2期に分けて、整備を行う予定としております。  第1期整備につきましては、来年6月を完成予定として、主に1つ目として、事務室やプール更衣室、フリールームを備える管理棟の整備、2つ目として、北側道路の歩道整備、3つ目として、放置自転車置き場の移設を行うこととしております。  この整備後の来年夏におきましては、第1期整備で完成した更衣室等を備える管理棟と、はびきの埴生学園、すなわち旧埴生小学校の25メートルプールを活用しまして、暫定的な市民プールとして、学校プールを一般の方々に無料で開放する予定としております。なお、このプール開放の期間につきましては、学校プールを活用することから、プール授業終了後の8月中を予定しております。  このプール開放の後、第2期工事として、プール施設の整備を行いますが、具体的な整備内容につきましては、現在検討しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  答弁は以上です。 ○副議長(外園康裕)  学校教育室長。   〔学校教育室長 川地正人 登壇〕 ◎学校教育室長(川地正人)  私からは市内府立普通科高等学校いわゆる懐風館高校との連携について、ご答弁を申し上げます。  まず、懐風館高校の今年度の市内出身者の数についてお答えいたします。懐風館高校の今年度の生徒数は、9月1日現在、全校生徒数696名、このうち市内出身生徒は1年生、53名、2年生、66名、3年生、73名、合計192名で、全体比27.6%でございます。  次に、現在市内の中学校と懐風館高校の間で行われている学校間の交流などの取り組みについてお答えいたします。市内中学校では懐風館高校の前身である西浦高校、羽曳野高校の創設時から両校を地元の高校として位置づけ、生徒指導や学習指導、進路指導における連携を深めてまいりました。これは大阪府の高校再編整備事業によって誕生した懐風館高校についても変わりなく続いております。  一例を申し上げますと、中学校が高校に出かけ、さまざまな授業や部活動などを実際に経験する高校体験入学や、各中学校に高校の教員が出向いて行う高校出前授業、市内の中学校の保護者対象合同進路説明会に懐風館高校の担当者が出席し、懐風館高校の魅力を発信するなど、生徒や保護者に対する取り組みを行っております。  また管理職の交流として、市内中学校代表校長が、懐風館高校の学校運営協議会委員として毎年参画しており、高校の学校運営に意見具申をしていることが挙げられます。  現場の教職員の交流としましては、羽曳野市内の中学校教職員と懐風館高校教員の情報交換を定期的に開催し、市内出身生徒の高校生活が円滑で充実したものとなるように、連携した指導に努めております。  今後もこのような取り組みを充実させ、懐風館高校を羽曳野市の唯一の公立高校として、子供たちが安心して進学でき、活力ある学校となるよう、委員会としましても、学校現場とともにバックアップしてまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ○副議長(外園康裕)  田仲基一議員。 ◆15番(田仲基一)  答弁ありがとうございました。再質問といたしまして1点、市民プールの再開について、質問させていただきます。  答弁から、1期工事と2期工事の内容と工程をお聞きしましたが、これまで2回にわたって、プール整備の工事案件の入札が不調に終わり、今回3度目の入札を来年度実施されるということですが、このような形で行われる入札に危惧する部分を感じましたので、お聞きしたいと思います。  そもそもプールを施工できる業者が全国的にも限られていると聞く中、2回も応札者がなかった本市の市民プール事業に、改めて応札される業者があるという確証があるのでしょうか。プールの内容も具体的に何も決まっていない中、周辺整備を先行して行うことが、結果税金の無駄遣いにつながらないのでしょうか。また1期工事に先行投資し、プールをどうしても完成させなければならないところまで自分自身を追い込んだ形で行われる3回目の入札の中で、業者に足元を見られる不利な立場となる不適切な入札となることはないのでしょうか。  2つの意味で税金の無駄遣いが発生してしまうのではないかという危惧をこの工事計画からしてしまうのは、私だけではないと思いますが、そのような危惧は必要なく、間違いなく計画どおり、適正な金額で応札があると考えておられての本計画なのか、改めてお聞きしたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(外園康裕)  教育次長。   〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長(清水淳宅)  田仲議員から再質問がありました、市民プールの整備を第1期、2期に分けることにより、第2期整備の入札に応札があり、適正な価格での応札がなされるのかとのご質問にご答弁を申し上げます。  計画をしている市民プールの整備につきましては、先ほど申しましたように、来年度のオープンを目指し進めておりましたが、施工業者を選定するための入札に応札業者がなかったことから、来年夏のオープンは困難な状況となりました。  今年、夏の市民プールは休止させていただいており、来年度も続けて市民の方々がご利用いただけるプールがない状況を避けるため、整備が来年夏に間に合う更衣室やシャワー等を備える管理棟を先行して整備し、旧埴生小学校のプールを活用することにより、暫定的な市民プールとして、無料で一般開放することとしたものでございます。  なお、この整備に合わせ、北側道路の歩道整備を行いますが、中央スポーツ公園や、暫定的な市民プールの来場者、またはびきの埴生学園の児童生徒の通学の安全性の向上につながるものと考えております。  また、放置自転車置き場の移設につきましても、中央スポーツ公園の駐車スペースの拡大となりますので、あわせて整備を行うこととしております。  議員にもご心配をおかけしております第2期整備のプール施設の整備につきましては、市民の皆様の健康増進、レクリエーションの場とし、有効に活用いただけるよう検討するとともに、前回の入札が中止となった要因を分析し、経済情勢等に応じ変化する物価や労務単価などの市場価格を適切に反映し、入札執行してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  答弁は以上です。 ○副議長(外園康裕)  田仲基一議員。 ◆15番(田仲基一)  それでは、意見、要望をさせていただきます。まず市民プールの1期工事について。市民のプールというニーズに応えるべく、来年夏の旧埴生小学校プールを市民プールとして暫定利用するための計画であるということですが、市民プールの利用者層を考えた場合、利用者の安全面の担保を指摘せざるを得ません。市民プールは就学前や小学校低学年の児童が水遊びに多く利用されています。小学校仕様とはいえ、25メーターの競泳用プールが、そのようなニーズに的確に応えることができるのか。監視員は当然設置されると思いますが、そもそもの構造上、幼児にとって浮き輪が必要な深さのプールでの事故を防ぐことができるのか。かといって、小学生以下の入場制限を行ってしまえば、市民プールとして市民が納得できるのかなどのさまざまな疑問が生まれます。  市民プールのない寝屋川市においては、以前、大阪城西の丸庭園やハウステンボスなどで利用されたような、簡易のビニールプールによる3歳から小学生までの子供が無料で楽しめる「ウォーターパークねやがわプールズ ねやぷ~」が開かれました。夏休み中の子供たちに安心して水遊びをしてもらおうと、市民プールがない同市の市教育委員会が初めて企画され、市立小学校5校で順番に実施されたということです。  未就学児童や小学校低学年用、そして高学年用と、3種類のウォータースライダーや、ハムスターのように中に入れるチューブ型の遊具や、水鉄砲の的当てなどのゲーム大会なども行われ、一度に250人が遊べる「ねやぷ~」は、時間交代制での入場予約が期間中埋まってしまうほどの大盛況であったと聞いております。テレビや新聞等でも報道され、大きな反響があったということです。  当市においても、年に1カ月程度しか利用されないプールのあり方について、さまざまな角度から再検討する柔軟性も必要ではないかと思います。寝屋川市のように、幼児が思い切り楽しめる移動式のレンタルプールの遊具を、当市でも各地において、循環開催することのほうが利用者が望んでいると私は思います。寝屋川方式について、検討いただけるように要望いたします。  また1期工事において、中央スポーツ公園内に更衣室やフリールームを建設するということですが、公園の真ん中に建設するのなら、年間わずか1カ月間のプール利用者の限定仕様とせず、通年にわたって、公園利用者が更衣室等に利用できる仕様にすべきであり、この点も要望とさせていただきます。  また保育・幼児教育の今後について、これまでの当市の1小学校区1幼稚園の枠組みをなくし、幼保一体化していくという大幅な変更を行っていくのが市の方針であると理解しました。  この変更は、園に子供たちを通わせようとしている保護者だけではなく、幼稚園がなくなる地域にとっては、地域の将来の維持発展にも関わる、市民生活の将来にわたり、直接影響のある課題でありますので、計画段階から住民の声を聞き、受けとめることを強く求めます。  具体的には、計画に当たり、住民の声を計画に生かすための地域協議会の設置を強く要望させていただきます。  懐風館高校との連携につきましては、府教委において、高校再編成が行われている中、危機感を学校側と共有し、当市唯一の公立高校を守り、育てていく姿勢を持っていただきたいと思います。本年開校10周年を機に、より地域に親しまれ、愛される地元校として、同校が成長されることを願うとともに、以前から申し上げております校名に羽曳野市の名称を付加することで、より地域と連携し、愛される高校となるため、関係各位の協力をお願いいたします。  では続きまして、大きく2番目の高齢者の生きがいや健康づくりのための施策を質問させていただきます。まず市内に現在4施設運用されている高年生きがいサロンの運営方針について。現在、社会福祉協議会が施設管理をされておられますが、来年度より市直営に変わるということで、利用者からは、これまで社会福祉協議会が行っていた介護予防施策などがなくなるのか、100歳体操など地域主体で取り組んでおられる事業がこれまでと同じく実施できるのかなどの不安の声を聞きます。  そこで質問ですが、今回なぜ、社会福祉協議会から市直営と管理者の見直しを行おうとするのか、その理由をお聞かせください。また先ほど申し上げたような、これまで親しまれていた事業を継続されるのか、そして管理者の変更をして、市が行おうととする取り組みとはどのようなものなのか、お聞かせください。  次に小さく2番目、陵南の森の施設改修・改善についてお聞きします。通告書では「陵南の森公民館」と通告させていただきましたが、質問内容は陵南の森の全ての施設にわたるものとご理解ください。  当施設は人口集中した島泉高鷲地区にあり、多くの市民に利用されている施設ですが、老朽化に伴い、あちこちに修繕箇所が認められ、毎年対応に追われていると思いますが、利用されているからこそ修繕が必要になる箇所が多いのではと認識しております。  そこで、陵南の森総合センターの利用者数は年間何名おられるのかをお聞きします。またこれまでの改善の状況もお聞きします。特に、今年は特別に猛暑でしたが、囲碁将棋の部屋の空調が効いていないのではないか、暑くて部屋にいられないなどの声を多く聞きました。また多くの方に人気のヘルストロン、健康器具が長年の使用で故障がちであり、また椅子表面があちこち敗れたところをテープを貼って補っているがべとべとになり、もうそれも限界という声も多く聞きます。  一部の部屋の空調の効きの悪さや、健康器具の設備など、今後の改善計画を求めたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。  次に、シルバー人材センターの事業内容についてお聞きします。団塊の世代と言われる世代の方々が高齢化や政府による定年年齢の見直し、再雇用年齢の見直しなど、退職者を取り巻く環境は変化をしています。人生100年時代とも言われる現代において、シルバー層の社会参加はより重要度を増していると考えますが、その中で、シルバー人材センターの存在はどのように高齢者の支援、地域社会に生かされているのでしょうか。1回目の質問として、シルバー人材センターの契約金額と契約件数、また会員数の変化を10年間の推移でお聞きしたいと思います。  次に小さく4番目、道路行政から車歩道の分離された遊歩道、散策道の重要性についてお聞きします。私の住む高鷲駅前周辺は、駅前開発に際し、広く歩道が整備されました。そのことによって、歩行者の危険度が下がったことは言うまでもありませんが、効果はそれだけではありませんでした。広くゆとりがある安全になった遊歩道が、高齢者の方々の交流の場となりました。  道すがら立ち話をされる方々を見るにつけ、このような高鷲駅前の風景が市内各地に広がれば、より多くの高齢の方々をはじめとする交通弱者の方々に家から外へ出る、買い物に行く、知り合いの家に訪問するといった動機となり、地域の触れ合いづくり、介護予防につながっていくと考えます。歩道の整備の効果は大変大きいと考えておりますが、その重要性についてどう認識されておられるのかお聞かせください。  以上、大きく4点について、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(外園康裕)  保健福祉部長。   〔保健福祉部長 津守和久 登壇〕 ◎保健福祉部長(津守和久)  田仲議員のご質問の大きく2つ目、高齢者の生きがいや健康づくりのための施策についてのうち、私からは3点、高年生きがいサロンの運営方針についてと、陵南の森公民館の施設改修・改善について、シルバー人材センターの事業内容について、順次ご答弁いたします。  まず高年生きがいサロンの運営方針についてですが、高年生きがいサロンは平成11年度に高齢者に対して、教養、親睦及びレクリエーションのための場を提供し、心身の健康増進を図るとともに、子供たちとの交流及び生きがい活動を通じて、地域社会が一体となった高齢者福祉の増進を図ることを目的に介護予防拠点として整備した施設であります。  この高年生きがいサロンでは、介護予防事業をはじめ、囲碁、将棋、バンパー、カラオケなど、高齢者が集う場所の提供、会食会や喫茶サロンなど、高齢者を対象とする地域主体の福祉事業にもご利用いただいております。  しかしながら、平成26年度の介護保険法の一部改正により、地域の実情に応じた介護予防事業「総合事業」を市町村が実施することとなり、高年生きがいサロン各館での実施事業と重複することもあり、高年生きがいサロンのあり方を検討及び再構築する必要が出てきたことなどから、見直しをすることとなったものです。  このたび改めて高年生きがいサロン各館を取り巻く状況を見極め、地域の多様なニーズにきめ細やかに柔軟に対応できるように、直営施設として管理・運営を行おうとするものです。この見直しに当たりましては、保健福祉部福祉総務課内にプロジェクトチームを設置し、以下の3点を考慮して検討してまいりたいと考えております。  1点目は、設置目的にもあります子供たちとの交流や、健康増進の場として活用すること。2点目は、対象年齢60歳以上という条件を見直し、子育て世代などこれまでより幅広い世代にご利用いただくこと。3点目は、各館ごとに地域の特性を生かした事業運営をすること。プロジェクトチームを設置したところですので、これまで実施されていた事業の継続など、具体的な内容の検討はこれからということになりますが、以上の3点の基本的な考え方に基づき、今後地域の方々の声を生かすことができますよう努めてまいりたいと考えております。  次に陵南の森公民館を含みます施設全体の改修・改善についてですが、ご存じのとおり、陵南の森総合センターは、図書館や公民館、そして老人福祉センターが併設されたいわゆる複合施設となっています。貸館業務や、各種教室を行い、足湯等も備え、若者から老人まで、幅広く多くの市民にご利用いただいており、年間の利用者数は、陵南の森老人福祉センターでは約7万人、陵南の森公民館では約5万人となっています。  昭和58年にオープンし、築35年になる施設でありますが、新耐震基準で建てられているため、耐震性は保持されています。  過去の改修・改善の状況は、平成22年に屋根の改修工事及び喫茶室の改修工事を約6,000万円かけて実施しました。  直近では平成27年度に冷房機器の修理、便所系統の排気ファンなどの取り換え、平成28年度には、公民館の部屋の空調機の修理、公民館和室の畳の表がえ、また老人福祉センター1階及び2階のカーペットの取りかえ、平成29年度には、受電盤内ブレーカーの取りかえ、公民館の備品の七宝焼き電気炉の修理。また老人福祉センターの通信カラオケセットを更新し、公民館の料理実習室の業務用冷蔵庫の更新も行いました。  一部の部屋の空調機器が夏場での冷えが少し悪くなると、利用クラブの方などからもお聞きするのですが、利用者数に応じまして、共有の和室の部屋に分かれてクラブ活動を行ってもらったり、扇風機を利用して冷気の循環を行ったりして対応してもらっています。  またヘルストロンは、頭痛、肩凝り等に効果がある椅子タイプの健康器具ですが、購入以来27年を経過しており、劣化が目立っております。今後、これらの設備も含めまして、施設全体の改修・改善や設備の更新等につきまして、ご利用の皆様の声を聞きながら、利用者の皆様の安全を第一に計画的に実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  最後に小さく3つ目、シルバー人材センターの事業内容について、10年前と比較して、契約金額と件数の実績、会員数の推移についてのお尋ねです。  羽曳野市シルバー人材センターの定時総会議案書によりますと、契約金額につきましては、平成19年度が廃棄自転車のリサイクル販売や、腐葉土の製造販売などの独自事業が430万1,000円。民間が3億7,940万2,000円。公共が、1億3,234万円の合計5億1,604万3,000円。  10年後の平成29年度は、派遣が3,838万3,000円。独自事業が、706万1,000円。民間が、2億7,633万9,000円。公共が、1億3,220万4,000円の合計4億5,398万7,000円となっており、約12%の減少となっています。  契約件数は、平成19年度が独自事業16件、民間が2,811件、公共が、127件の合計2,954件。平成29年度は派遣が56件、独自が15件、民間が3,018件、公共が70件の合計3,159件でほぼ横ばいに近い約7%の増加となっています。  会員数は、平成19年3月が1,177人、平成30年3月が874人で、約26%の減少となっています。  私からの答弁は以上です。 ○副議長(外園康裕)  土木部理事。   〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕 ◎土木部理事(戸成浩)  私からは小さく4点目、歩車道を分離された遊歩道、散策道の重要性についてご答弁を申し上げます。
     高齢者や車椅子などの交通弱者にとって、安全に外出するためには、車道と歩道の分離は必要不可欠なもので、今後の交通安全対策上、重要な課題であると考えております。  交通弱者が利用しやすい道路の対策として、歩道の拡幅や、歩道設置を順次進めているところでありますが、また道路の整備が未完了の箇所があることは承知しております。そういった箇所では、路肩のカラー舗装化などの対策を実施しているところでございます。  一般的に歩道整備には、用地買収などが伴うこともあり、費用と長い期間を要しますが、道路の端に水路など公共用地がある箇所につきましては、その活用も視野に入れ、早期の歩道設置による歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。  答弁は以上でございます。 ○副議長(外園康裕)  田仲基一議員。 ◆15番(田仲基一)  ご答弁ありがとうございました。  それでは再質問として1点、シルバー人材センターの事業内容について、お聞きします。先ほどの答弁から、契約件数には大きな変動が10年間ないにもかかわらず、契約金額、特に民間契約金額については、平成19年度の3憶7,940万2,000円に対し、平成29年度では、2億7,633万9,000円と、およそ1億円、30%近くも契約金額が減少しておりますが、その原因は何なのでしょうか。  契約件数が横ばいの中、金額が減少しているということは、会員1人当たりに置きかえると、1つの仕事に対する報酬の大幅な減少につながっていることにはならないのでしょうか。その対策についてもお聞かせください。  また高齢者の全体数は、年々増加する中、会員数は大きく減少していますが、その原因と対策についてもお尋ねしたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(外園康裕)  保健福祉部長。   〔保健福祉部長 津守和久 登壇〕 ◎保健福祉部長(津守和久)  田仲議員の再質問にお答えします。  シルバー人材センターの契約金額、特に民間の契約金額が大きく減っていること、また会員数の減少について、その原因と対策についてのお尋ねであります。  まず民間の契約金額の減少につきましてお答えします。シルバー人材センター定時総会議案書の資料によりますと、平成19年3月の就業延べ時間数が、53万7,286時間であるのに対し、平成30年3月は、40万4,476時間と約25%減少しており、仕事1件にかかる時間数が減っているという結果になっております。契約件数に大きな変動は見られませんので、時間の減少が契約金額の減少の1つの要因となっているのではないかと考えております。  対策としましては、平成30年度のシルバー人材センターの事業計画書によると、新たな事業について事業化できるよう検討していくとあり、実際に介護職員初任者研修や空家・空地の管理事業など、新たな事業も始めています。  次に会員数減少の原因と対策についてですが、これにつきましては、平成25年4月1日施行の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正による影響が考えられます。法改正により、雇用の継続を希望する方は、原則として全員が65歳まで再雇用されることとなったため、シルバー人材センターに入会する方が減少したものと考えられます。  対策としましては、入会説明会の回数をふやしたり、市の広報誌やパンフレット等によりPRに努めることとしており、平成30年8月には、970人ほどまで会員数がふえたとの報告をいただいております。今後もこれらの取り組みにより会員数の増加につながることを期待しております。  答弁は以上でございます。 ○副議長(外園康裕)  田仲基一議員。 ◆15番(田仲基一)  答弁ありがとうございました。それでは意見、要望を述べます。  まずシルバー人材の事業内容について、ここ10年間の推移を中心にその変化を分析させていただきました。質疑から見えてきたことは、定年制度と企業の再雇用制度の年齢引き上げなどの外的な要因などもあり、会員数が3割近く減少している。そして契約件数が横ばいにもかかわらず、1件当たりの仕事の契約金額が、約3割減少している。  これは例えれば、10年前は同じ1回の仕事で7,000円の報酬があったのが、5,000円程度に単価割れを起こしているということが見えてきました。  これらのことは会員の収入減、ひいては士気の低下につながっていくのではと危惧いたしています。  答弁から新たな事業への取り組みとして、介護職員初任者研修、空家・空地管理事業などを行われるということですが、慢性的な会員数減少は今後も続くと思われる中、シルバー層への仕事あっせんだけではなく、時代の変化に即し、さまざまな方々への就労支援ができる形へと組織の改革を進めていただくことはできないかという点と、また会員一人一人の収入の推移に事務局としてこれからも注視をしていただき、会員の技能や接客への教育と士気向上に努めていただくことを強く要望させていただきます。  次に高年生きがいサロンの運営については、介護保険法の一部改正に伴い、介護予防事業を市町村が実施することになったことが、今回の運営母体の見直しになったということです。  地域ではこれまでの事業がなくなるのではないか、今までのように利用できないのかなどの不安の声も多く聞きますので、来年4月の変更に向け、市民にとってさらによいものは残し、新しいよい事業が提案できるよう、計画策定に当たり、これまでも能動的に館の運営に関わっていただいている地域の方々や、利用者の声に耳を傾け、よりよい施策へとしていただくことをお願いいたします。  次に陵南の森総合センターの施設改修につきましては、老朽化により改善すべき部分については、当局においては十分理解されているということがわかりました。本施設の利用者は先ほどの答弁でもありましたように、老人福祉センターで7万人、公民館5万人と市内公共施設の中でも、大変市民に利用されている施設でありますので、財政当局におかれましては、その点を十分に勘案し、27年前に購入し、破れた椅子のヘルストロンにガムテープで補強し、使用している現状をどうか改善していただきたく思います。よろしくお願いいたします。  最後に遊歩道・散策道の市民ネットワーク化につきましては、財政上の問題など十分理解しておりますが、毎年の目標延伸距離を定めていただき、市民の安心・安全のためにも、計画的に進めていただきたいと思います。  近年、シニアカーや車椅子などを利用される交通弱者の方々もふえております。今年2月、高鷲地域において、障害者の災害時避難の講習会を開催させていただきましたが、その講習会で講師の先生は、障害者に優しい町は、全ての住民にとって優しい町の証とおっしゃっておられました。安心して外出できる人に、人に優しいまちづくりの実現に向け、道路行政もさらに取り組んでいただきますように、要望させていただきます。  それでは大きく(3)番、市外への人口流出を食いとめる施策について質問をさせていただきます。  前回の質問の中で、人口増減には、自然増減と社会増減の2つの理由が混在している。社会増減には東京都や大阪市、西宮市、箕面市など増加している自治体もあり、人口の減少を日本社会全般の少子高齢問題に安直に置きかえてはいけないと述べさせていただき、人口自然減を差し引いた人口社会減に着目すべきと指摘させていただきました。  そこで、1回目の質問として、社会減の過去の検証と未来予測を共有する意味で、ここ10年間の人口流出入が差し引きゼロだったと仮定して、自然減だけの羽曳野市の人口は現実と比較してどうだったのかお聞きします。また同じ仮定において、10年後の人口は、このまま同じ割合で流出過多が続いた場合と、流出入差し引きゼロで自然減のみだった場合の2つの人口予測をお聞かせください。  またさまざまな調査から浮かび上がってきた人口流出過多の原因について、どのように認識をされておられるのかお聞かせください。  以上1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(外園康裕)  市民人権部長。   〔市民人権部長 山脇光守 登壇〕 ◎市民人権部長(山脇光守)  1点目と2点目について、一括してご答弁を申し上げます。  初めに、平成20年4月1日時点と平成30年4月1日時点の人口をご報告申し上げます。平成20年4月1日時点の人口は、11万9,892人。平成30年4月1日時点の人口は、11万2,452人となっておりますので、この間、7,440人、率にいたしますと、約6.2%の減少となっております。  次にこの間の出生者数は8,106人、死亡者数は1万1,317人となっておりますので、比較いたしますと、死亡者数が3,211人上回っている状況でございます。  以上のことから、転入転出を考慮せず、出生と死亡による増減、いわゆる自然増減のみであったとすれば、平成30年4月1日時点の人口は、11万6,681人であったと想定されますので、現実の人口、11万2,452人と比較いたしますと、4,229人の差異が生じることとなります。  次に2点目について、ご答弁を申し上げます。現実の人口ベースでは平成20年4月1日時点と、平成30年4月1日時点の人口は、約6.2%減少しておりましたので、10年後の人口を単純に想定いたしますと、10万5,480人ということになります。  一方自然増減のみであったと仮定した場合の人口は、平成20年4月1日時点の11万9,892人が、平成30年4月1日時点では、11万6,681人になるという想定でしたので、3,211人、約2.7%の減少となります。  以上のことから、今後10年間も同じく2.7%減少するものと仮定いたしますと、10年後の人口は、10万9,416人と想定されますので、現実の人口ベースと比較いたしますと、3,936人の差異が生じるということになります。  答弁は以上でございます。 ○副議長(外園康裕)  市長公室長。   〔市長公室長 白形俊明 登壇〕 ◎市長公室長(白形俊明)  田仲議員からご質問のありました市外への人口流出増を食いとめる施策についてのうち、私からは人口流出過多の原因をどう考えているかについてご答弁を申し上げます。  まず初めに、本市の住民基本台帳における転入者と転出者の状況については、平成29年4月1日から平成30年3月31日の1年間において、本市に転入された方の累計は3,345人、それに対して、本市から転出された方の累計は、3,567人となっており、差し引き222人の転出超過となっています。  次に平成27年度の羽曳野市人口ビジョン策定の際に行ったアンケート調査の結果では、転入者へのアンケートにおいて、転入のきっかけは「住宅の都合」が30%と最も多く、次に「結婚したため」が18%、「仕事の都合」が16%となっています。  また本市を居住地として選んだ理由としましては、「親や子供、その他親族と同居・近居する」が37%と最も多く、次いで、「職場・学校に近い」が15%、「地代・家賃が安い」が9%となっています。  一方、転出者へのアンケートにおいて、転出のきっかけは、「仕事の都合」が34%と最も多く、次に「結婚したため」が22%、「住宅の都合」が9%となっています。  また転出先の居住地を選んだ理由としましては、「職場・学校に近い」が38%と最も多く、次いで、「親と子供、その他親族と同居・近居する」が17%となっています。  本市における転出超過の原因は一概には何とも申し上げられませんが、アンケート調査の結果から勘案しますと、仕事の都合、職場・学校に近いということで、いわゆる就労・就学・転勤等により転出される方が多く、一方住宅の都合、親や子供、その他親族と同居・近居するということで、いわゆる居住地として転入される方が多いことがうかがえると考えられます。  答弁は以上でございます。 ○副議長(外園康裕)  田仲基一議員。 ◆15番(田仲基一)  それでは再質問をさせていただきます。先ほどの答弁から、もし自然減のみで減少数が抑えられたなら、10年間での人口減を6.2%から2.7%に抑え込むことができたこと、そして同じ割合で10年先を仮定した場合、当市の人口減少は人口流出入がこのままの率で続けば10万5,480人まで減少するが、流出入を0にまで持っていけば、10万9,416人と、3,936人の減少を抑えることができることが推測できます。  このように、数字を前提に施策を作っていくことは大変重要ではないかと思います。前回の質疑で、社会増減は自治体間競争の中で、勝者と敗者を今後より一層浮き立たせていくのではないかという警鐘も行いました。  当市においても、傍観者とならず、人口流入を目的に計画を立てられているという答弁もいただいておりますが、各自治体によって優先的に取り組む施策は地政学的な側面、また歴史的な側面などから違いがあって当然であり、戦略的分析と選択と集中によって、効果的な人口増への施策が必要であると考えます。  そういう中、先ほどの答弁の転出者の転出理由で、住宅や結婚、仕事の都合が多数を占めていることから、羽曳野市は通勤、仕事に不便、子育ての教育環境の問題などが推測されます。その改善については、前回の質疑でもさまざまな具体的な提案もさせていただきましたが、今回は、同じアンケートに記された市民の転入の理由に着目し、転入増加につながる施策の立案のヒントになればと思い、再質問をさせていただきます。  このアンケートによると、転入理由で、親や子供、その他親族と同居・近居することを挙げられている市民が37%と最も多い数字となっています。そこでそこにターゲットを絞った施策についてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(外園康裕)  市長公室長。   〔市長公室長 白形俊明 登壇〕 ◎市長公室長(白形俊明)  田仲議員から再質問のありました市外への人口流出増を食いとめる施策についてご答弁を申し上げます。  まず羽曳野市人口ビジョンにおいては、65歳以上の老齢人口が増加する傾向にあり、一方0歳から14歳の年少人口及び15歳から64歳の生産年齢人口は出生率の低下や転出超過などにより、今後も継続的に減少していくものと予測をしております。  このような状況において、生産年齢人口の減少を抑制することが、今後の本市のまちづくりにとって非常に重要となってきます。  田仲議員ご指摘のとおり、本市への転入者につきましては、生まれ育った本市から移住された方が、再び本市に戻ってくるいわゆるUターンや、生まれ育ったふるさとから進学や就職で移住した後、ふるさとに近い本市に移住するいわゆるJターンの方が多いのではないかと考えられます。  また本市においては、退職後に老後をふるさとで過ごすために戻ってくるというよりも、子育て世代等が親元などに戻ってくるというものであろうという認識をしております。  したがいまして、本市においては、人口の転出を抑制し、Uターン層をふやすことも含めまして、子供を安心して生み育てられる環境などを確保していくことが大切であり、羽曳野市に愛着を持って住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えています。  本市としましては、羽曳野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めました「羽曳野で若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」、「羽曳野に新しい人の流れと雇用を創り出す」、「羽曳野でいきいきと安心して暮らせる環境を整える」という3つの戦略の柱を基本に、各種施策を展開するとともに、本市の情報サイト、「はびすむ」や、ガイドブックを有効活用し、本市の魅力を発信することで、今後とも移住・定住を促進してまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ○副議長(外園康裕)  田仲基一議員。 ◆15番(田仲基一)  答弁ありがとうございました。それでは意見、要望を述べさせていただきます。先ほど、答弁をいただきましたように、やはり市内に雇用を創出するという部分は大変重要ではないかなと思います。  さらに、先日、東京に滞在した折、大学時代の同級生と食事会を行いまして、その席上で、皆が話題としておりましたのは、これは目の前に見えてきた自分の定年後の人生設計の話が多くございました。皆関西出身ですので、親を関西に残して関東で長年住んでいた友人たちは、口々に、「東京は仕事をするところで住むところではない。定年後、東京にいても友人が少ない。定年後、自分の居場所が見つけられない。かといって、実家に帰ろうとも思うけれども、今ひとつその気になれない」などと、定年後の人生設計の心配を口々にしていました。  転入理由で、親や子供、その他親族と同居・近居することを挙げられておられる市民が37%と最も多いことから推察されることは、多くあるのではないでしょうか。それらUターン転入者は、親や親族の介護、同居の必要性や同居による経済効果、また幼なじみや知人・友人との交流を求めてUターンをされる方もおられるのではないでしょうか。  過去当市は13万人にもう少しで手が届くところまで人口がふえました。その人口右肩上がりの時代に、当市で生まれ、暮らし、仕事や結婚などの都合で他地域に住んでおられる方々を、当市に帰ってきてもらえるための少し背中を押す施策は、まったく縁のない住民を誘致するより、はるかに敷居が低いのではないかと思います。  例えば、親や近親者との同居・近居を目的とする方への住宅改修補助の検討や、仕事やスポーツ、文化団体やボランティア活動のあっせん、ソフトな事業で言えば、小中学校の同窓会企画への応援など、過去13万人に迫った当市の人口ボリュームを、当市の戦略的優位性とみなし、ウェルカムバック羽曳野を展開提案させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(外園康裕)  次に、黒川実議員。   〔16番 黒川 実 質問席へ〕 ◆16番(黒川実)  まずは、台風21号で亡くなられた方、また北海道の災害で亡くなられた方にお悔やみ申し上げ、また被災された方にはお見舞い申し上げたいと思います。  それでは、質問をさせていただきます。まず大きく2点、質問をさせていただきます。  1つ目に、入札について質問をさせていただきます。私の実家も建設業で、仕事柄、周りの知り合いや友人にも建設業に携わっている方が多く、いろいろと話をさせていただきます。その中に、本市の入札のことについても話をよくするのですが、そういうことで今回、質問をさせていただくことにしました。  まず、本市の建設工事での入札参加資格のある登録市内業者は何業者あるのかと、入札参加資格のある登録市内業者の業種別での格付を、主な土木・建築・電気・管工事で詳しく教えていただきたい。また格付での入札に参加できる金額の上限を教えていただきたい。例えば土木工事Aランクだと何千万から何千ぐらいの仕事ができるのか。建設業の業種別土木・建築・電気・管工事で教えていただきたい。
     また小さく2点目の本市が発注する工事の入札は何をどのような基準で発注しているのかをお聞かせください。  以上、1点目の質問とさせていただきます。 ○副議長(外園康裕)  総務部長。   〔総務部長 植田修司 登壇〕 ◎総務部長(植田修司)  黒川議員の小さく1つ目のご質問についてご答弁を申し上げます。本市の4業種においては、議員ご承知のとおり、建設業法の規定に基づき、事業者の規模や技術力等を図る経営審査事項の点数をもとに、業種ごとに格付、ランク付を行い、事業者の施工能力に応じた発注を行っているところです。  ご質問の業種別の登録市内業者数及びランク状況ですが、平成30年度現在、土木一式工事では、71業者、うちBランク9社、Cランク、49社、Dランク、13社で、AA及びAランクは0です。  次に、建築一式工事は30社。うちCランク、7社、Dランク23社で、AA、A及びBランクは0です。  次に電気工事は3社。うちCランク、1社、Dランク、2社、A及びBランクは0です。  最後に管工事ですが、33社。うちCランク、5社、Dランク、28社、A及びBランクは0となっています。  次に、業種別のランクごとの予定価格の下限額と上限額ですが、土木一式工事は、AAランク、3億円以上、Aランク、1億5,000万以上6億円未満、Bランク、1,500万以上3億円未満、Cランク、300万円以上9,000万円未満、Dランク、1,500万円未満です。  次に建築一式工事では、AAランク、6億円以上、Aランク、3億円以上22億5,000万円未満、Bランク、1億5,000万円以上12億円未満、Cランク、300万円以上4億5,000万円未満、Dランク、1億500万円未満です。  次に電気工事は、Aランク、1億5,000万円以上、Bランク、5,500万円以上2億2,500万円未満、Cランク、300万円以上1億500万円未満、Dランク、4,500万円未満です。  最後に管工事は、Aランク、1億1,000万円以上、Bランク、5,500万円以上2億2,500万円未満、Cランク、300万円以上1億500万円未満、Dランク、4,500万円未満となっています。  次に、小さく2つ目のどのような基準で発注しているかについてご答弁申し上げます。契約検査課では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札の前年度末に、関係各課が次年度に予定しています工事発注を取りまとめ、羽曳野市発注予定一覧表を作成し、年度当初に本市のホームページ及び情報公開コーナーにて公表をしています。  この発注予定工事一覧表により、工事関係各課が国の積算基準等に基づき、設計図書の作成を行います。その後、庁内組織であります入札参加資格審査委員会において、工事の予定価格及び業者のランク等をもとに、入札参加資格業者を選定し、その結果を踏まえて、契約検査課において、電子入札により落札業者を決定しています。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(外園康裕)  黒川実議員。 ◆16番(黒川実)  ご答弁ありがとうございます。では再質問をさせていただきたいと思います。答弁では、業種別の格付を聞いて、よくわかりました。特に本市の登録業者にはCランク、Dランクが非常に多いのがわかります。  そこで再質問なのですが、本市が発注している工事で市内業者が落札している工事はどれぐらいあるのか。また小学校のエアコン設置工事の入札金額は今回出ていますが、1億500万円以上だったので、本市の電気設備登録業者は参加できません。小学校のエアコン設置工事は、2つの学校がセットで1つの工事の発注となっています。それを1校ずつの工事の発注をしたり、他市では業種にもよるのですが、市内業者だけランクを1つ上げているところもあります。本市も市内業者だけランクを上げれば、入札に参加ができると思うのですが、今後そのようなことを考えて工事発注はできないものか、再質問をさせていただきます。 ○副議長(外園康裕)  総務部長。   〔総務部長 植田修司 登壇〕 ◎総務部長(植田修司)  黒川議員の再質問についてご答弁を申し上げます。4業種における市内業者の近年の落札件数は平成27年度、60件、全体の件数に占める割合は89%。同じく28年度、65件、92%。29年度、65件、85%となっており、市内業者が多数を落札しています。  次に小学校のエアコン設置工事についてですが、学校の夏期休暇中に完了しなければならない工事を円滑に進める必要があることから、1校単位の工事といたしますと、多数の工事業者との調整が必要となり、事務等が複雑化すること、また複数校セットにすることによるエアコン単価のスケールメリットが期待できることなどから、今回の方法により入札を行ったものです。  議員からは市内業者だけのランクを上げることにより、入札参加できるように考えられないのかとのことですが、1回目の答弁のとおり、経営審査事項の点数をもとに、業種ごとにランク付を行い、事業者の施工能力に応じた発注を担保しているところですので、市内業者のみを特別扱いすることはできません。  そこで同種の複数入札がある場合には、工事発注同時公告時の業者区分別制限基準表を設けるなど、本市独自の方法により市内業者の入札機会の確保に努めていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(外園康裕)  黒川実議員。 ◆16番(黒川実)  それでは再々質問はないので、意見、要望をさせていただきます。  答弁で、本市内業者の落札件数は27年度から29年度にかけて、約8割から9割が市内業者で、本市は市内業者になるべく落札できるように創意工夫していただき、発注しているのがわかり大変ありがたいと思うのですが、金額が張る大きな仕事は、本市では格付が合わず、大手や中堅クラスの市外業者に落札されます。市内業者で落札できないのはわかるのですが、格付が低い市内業者は入札参加資格がないからではなく、入札参加できるようにできないでしょうか。  例えば大手の市外業者で、JV共同企業体を結んでの工事発注は可能だと思います。共同企業体で、工事をすれば、市内業者は大手企業のノウハウを学ぶことによって、実績につながり、また市内業者の育成につながるのではないでしょうか。  本市は市内業者が8割から9割の工事を落札されていて、とても市内業者を大切に大事にしていただいているのはわかりますが、ランクが低いから参加できないのではなく、少しでも市内業者育成のために、入札に参加できるように努力してもらいたい。  より一層本市の工事が市内業者でできるように努力していただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。  次に、大きく2点目の市民プールについて、質問をさせていただきます。先ほど田仲議員が質問をされていたように、重複する面もありますが、答弁のほど、よろしくお願いいたします。  西浦市民プールは、老朽化によって建てかえが必要になり、入札を行ったが参加者がなく、工事が延期になっていますが、その後、現在の市民プールの現状と今後について、どのように考えているのかをお聞かせください。  以上、1回目の質問です。 ○副議長(外園康裕)  教育次長。   〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長(清水淳宅)  黒川議員のご質問の大きく2番目、市民プールについての現状と今後についてご答弁を申し上げます。  西浦の市民プールにつきましては、昭和55年にオープンし、これまで各所の修繕を行いながら、開場してまいりましたが、老朽化により抜本的かつ大規模な修繕が必要な状況になったことから、西浦市民プールにかわり、中央スポーツ公園に整備に向け、取り組みを進めております。  新たな市民プールの整備につきましては、来年度のオープンを目指し、今年度当初に施工業者を選定するための電子入札を行いましたが、応札業者がなく、入札が中止となり、来年夏までにプール施設を整備することは困難となりました。  こうしたことから、市民プールの整備につきましては、工事を第1期と第2期に分け、整備を行う予定としております。  第1期整備につきましては、来年6月を完成予定として、事務室やプール更衣室、フリールームを備える管理棟の整備と、北側道路の歩道整備、また放置自転車置き場の移設を行う予定で、現在施工業者を選定するための電子入札を実施しているところでございます。  この1期整備後の来年夏におきましては、新たな更衣室等を備える管理棟と、現在のはびきの埴生学園、旧埴生小学校となりますが、その25メートルプールを活用し、8月の間、暫定的な市民プールとして、学校プールを一般の方々に無料開放する予定としております。  このプール開放の後、第2期整備として、プール施設の整備を考えておりますが、具体的な整備内容につきましては、現在検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  答弁は以上です。 ○副議長(外園康裕)  黒川実議員。 ◆16番(黒川実)  ご答弁ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。  答弁では、2期に分けて整備を行うとあり、来年6月には1期工事を完成させ、8月の間、暫定的な市民プールとして、学校プールを一般に開放し、開放後、2期目の整備を考えているが、整備内容は現在検討中であるとなっています。2期目の工事の整備内容は、本当にまだ何も決まっていないのか、再度お聞かせください。  また前回の6月議会での今井議員の質問で、入札参加者がいなかった理由に、見積価格が合わなかった、また流水プールの実績のある業者が少なく、見積額が困難や、経済情勢の変化や、2年後の東京オリンピックで、建設業の需要が高まり、労働賃金の高騰が理由とありますが、今回の1期工事の金額は、この答弁を考慮して発注しているのか。また来年度の2期工事で、本格的なプールの工事になると思うが、入札に参加していただくのに、見積価格が高くなるのならば、来年プールを使える状態で、2期工事を建設業の需要が少なくなるオリンピック後で考え、市民が期待する市民プールをもう一度考え直すといったことはできないのか、再質問をさせていただきます。 ○副議長(外園康裕)  教育次長。   〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕 ◎教育次長兼生涯学習室長(清水淳宅)  黒川議員からの再質問に順次ご答弁申し上げます。  まず、ご質問のありました第2期整備の計画についてですが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、具体的な整備内容につきましては、現在検討を行っており、現時点においてはお示しできる状況に至っていませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  続きまして、前回の入札において、中止となった要因を今回の1期整備の入札に当たって考慮しているのかとのご質問にお答えします。今回入札に当たりましては、前回実施しました入札の不調要因を分析し、現在第1期整備として、管理棟整備や歩道設置等の電子入札を行っているところです。この入札に当たりましては、前回の入札執行からの時間経過とともに、経済情勢も変化することから、再度建設資材等の見積徴取と、適正な査定を行うとともに、労務単価においても、直近の労働市場の実勢価格に適切に反映した設計価格としております。  最後に市民プールを考え直すといった考えはないかについてお答え申し上げます。第2期整備で予定しておりますプール施設の整備につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、現在検討しており、具体的な整備内容は決まっておりませんが、現在の中央スポーツ公園の東多目的広場とはびきの埴生学園のプール施設の敷地に整備を行う予定としております。  この中央スポーツ公園の市民プールの整備に当たりましては、市民の皆様の健康増進、レクリエーションの場として、有効にご活用いただけるよう、検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしく申し上げます。  答弁は以上です。 ○副議長(外園康裕)  黒川実議員。 ◆16番(黒川実)  ご答弁ありがとうございます。では再々質問はないので、意見、要望を述べさせていただきます。  答弁では、第1期工事は現在の経済情勢、建設資材、労務単価を直近の実勢価格を反映しているということで、今回はプール本体の工事ではなく、事務室、更衣室、フリールームなど、管理棟や歩道整備がメインなどで、今回の入札は参加業者があり、落札されると思われ、来年度にはプールが開放されると思えることは大変よいことなのですが、第2期整備の具体的な案は出ていない、今検討しているとあります。それならば市民プールの話を白紙に戻して、もう一度考え直してはどうでしょうか。  今回の1期工事の整備は別に市民プールの話がなくなっても無駄になる工事ではないので、1期工事が終わったら、埴生学園のプールとして、第2期の整備を行い、市民プールはオリンピックが過ぎて、コストが少しでも安くなってから、違うところなどで、新しく考え直してはどうでしょうか。  大体、市民プールと学校のプールが兼用の市民プールなど聞いたことがありません。それも10万人以上いる本市が他市に恥ずかしいことはないでしょうか。市民プールを利用するのは、小さい子供たち、その親御さん、小学生、中学生と限られた市民のための施設かもわかりません。でも私もそうでした。私以外の方も西浦市民プールでいろいろな思い出があると思います。子育て中の親御さん、子供たちも、将来、市民プールに行ったことが、大きくなったときに思い出になるのは確かです。  また最近の子供たちは、公園でボール遊びもできない。昔みたいに空地もない。遊び場がなく、家で携帯やゲームと引きこもりになりがちです。夏の少しの間、友達と一緒に楽しい時間、思い出作りの場所として、楽しく思い出に残るような市民プールを造るように考え直してもいいのではないでしょうか。  現在の中央公園に市民プールの整備を行うことにこだわらず、中央公園は多目的広場や健康増進、レクリエーションの場とて利用していただき、市民プールは住民の方や市議会との意見交換の場を設けていただき、いろいろな案、意見を交わしてから、もう一度考え直し、他市に恥ずかしくない市民プールとして考えていただきたい。  楽しい市民プールを作れば、他市からも人が集まり、他市の方からは少しでも高い入場料をいただき、利益につながるといったことも考えながら、市民の皆様の期待に応えられるような市民プールになることを強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(外園康裕)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(外園康裕)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(外園康裕)  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。     午後2時23分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成30年9月10日
     ┌───────────┬──────────┬───────────────────┐  │ 羽曳野市議会議長  │ 樽 井 佳代子  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会副議長 │ 外 園 康 裕  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会議員  │ 百 谷 孝 浩  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会議員  │ 黒 川   実  │                   │  └───────────┴──────────┴───────────────────┘...