羽曳野市議会 2018-06-14
平成３０年第 ２回 ６月定例会－06月14日-04号
1. 質 問（
通堂義弘）……………………………………………………………………… 207
1. 答 弁（
生活環境部長兼
市長公室部長 松永秀明）………………………………… 208
1. 再質問（
通堂義弘）……………………………………………………………………… 208
1. 答 弁（
教育次長兼生涯
学習室長 清水淳宅）……………………………………… 209
1. 要 望（
通堂義弘）……………………………………………………………………… 209
ｏ質 問（
笹井喜世子）…………………………………………………………………………… 210
(１)
セクシャル・ハラスメントについて
①市民相談や職場内、学校園での
セクシャル・ハラスメントの実態について
②これまでの
取り組みと、その効果について
③今後の
取り組みについて
1. 質 問（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 210
1. 答 弁（
市民人権部長 山脇光守）…………………………………………………… 210
1. 答 弁（
市長公室理事 高井基晴）…………………………………………………… 211
1. 答 弁（
学校教育室長 川地正人）…………………………………………………… 212
1. 再質問（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 212
1. 答 弁（
市民人権部長 山脇光守）…………………………………………………… 213
1. 答 弁（
市長公室理事 高井基晴）…………………………………………………… 213
1. 答 弁（
学校教育室長 川地正人）…………………………………………………… 214
1. 要 望（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 214
(２)
子育て支援の充実と
子育て施設の整備について
①平成30年度の待機児童の状況と、その対策について
②「こども未来館たかわし」の現状について
③幼稚園での３歳児保育の実施計画について
④子育て施設の整備計画と工程について
1. 質 問（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 214
1. 答 弁（
こども未来室長 渡邊浩一）………………………………………………… 216
1. 再質問（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 217
1. 答 弁（
こども未来室長 渡邊浩一）………………………………………………… 218
1
. 再々質問（
笹井喜世子）………………………………………………………………… 219
1. 答 弁（市長 北川嗣雄）……………………………………………………………… 220
1. 要 望（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 220
(３)
公共施設の
エアコン使用について
①エアコン使用の基準と
使用実態について
②今後の
エアコン使用についての市の考えについて
1. 質 問（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 221
1. 答 弁（
総務部長 植田修司）………………………………………………………… 221
1. 答 弁（
教育次長兼生涯
学習室長 清水淳宅）……………………………………… 222
1. 再質問（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 222
1. 答 弁（
総務部長 植田修司）………………………………………………………… 223
1. 答 弁（
教育次長兼生涯
学習室長 清水淳宅）……………………………………… 223
1. 要 望（
笹井喜世子）…………………………………………………………………… 224
△散 会 午前11時35分
〇平成30年６月14日
羽曳野市議会第２回定例会を
羽曳野市議会議事堂において再開した。
〇平成30年６月14日 第４日目
〇
出席議員は次のとおりである。
１番 外 園 康 裕
２番 通 堂 義 弘
３番 笠 原 由美子
５番 竹 本 真 琴
６番 花 川 雅 昭
７番 樽 井 佳代子
８番 金 銅 宏 親
９番 広 瀬 公 代
10番 渡 辺 真 千
11番 笹 井 喜世子
12番 若 林 信 一
13番 上 薮 弘 治
14番 今 井 利 三
15番 田 仲 基 一
16番 黒 川 実
17番 松 村 尚 子
18番 松 井 康 夫
〇欠員
４番
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 北 川 嗣 雄
副市長 安 部 孝 人
副市長 樽 井 市 治
教育長 高 崎 政 勝
市長公室長 白 形 俊 明
こども未来室長 渡 邊 浩 一
総務部長 植 田 修 司
保健福祉部長 津 守 和 久
市民人権部長 山 脇 光 守
生活環境部長兼
市長公室部長
松 永 秀 明
水道局長兼
下水道部長
椿 原 稔
教育次長兼生涯
学習室長
清 水 淳 宅
市長公室理事 高 井 基 晴
市長公室理事 横 山 智 一
危機管理室長 阪 口 幸 雄
総務部理事 淋 信 行
税務長 藤 林 弘 欣
保険健康室長 川 浦 幸 次
土木部理事 戸 成 浩
都市開発部理事 上 野 敏 治
学校教育室長 川 地 正 人
世界文化遺産推進室長
南 里 民 恵
〇
議会事務局
局長 吉 村 俊 一
次長 松 川 貴 至
課長補佐 森 本 美津子
主幹 内 本 祐 介
主幹 金 銅 菜保子
議員お示しのとおり、平成27年度をもちまして、市立小中学校義務教育学校の校舎の耐震化工事は終了しております。しかしながら、耐震化工事は終了していましても、
太陽光パネルはかなりの重量があることから、学校の屋上や屋根に
太陽光パネルを設置することができるだけの強度があるか、調査してみなければ安全面で問題がある可能性がございます。本市といたしましては、子どもたちの快適な学習環境の整備のため、小学校エアコンの設置を来年度までに、また、安全安心な学校施設整備のため、学校体育館の非構造部材耐震化工事を平成33年度までに完了させることを最優先に考えております。
現在、学校校舎屋上への
太陽光パネルを設置する計画は持ち合わせておりませんが、今後先進事例や設備性能についての情報収集を行うとともに、他市の状況を把握するなど、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
答弁は以上です。
○議長（
樽井佳代子）
通堂義弘議員。
◆２番（
通堂義弘）
ご答弁ありがとうございました。
では、意見、要望を述べさせていただきます。
当市においては既に６カ所の
太陽光発電システムを設置していただいており、
再生可能エネルギーの促進に向けた
取り組みを行っていただいております。学校施設への設置に関しては、耐震工事は終わっているが、
太陽光パネルの設置には、調査しないと安全面に問題がある可能性があるとのことでした。現状の
太陽光パネルはおっしゃるとおり重量は大変重たいものです。しかし、将来技術が進み、軽量の
太陽光パネルも開発されるかもしれません。
また、小中学校では避難所になっているところもあり、自立電源の確保による災害時の電力供給に必要です。エアコンの設置、また非構造部材の耐震化は児童生徒の安全を優先させることは当然のことであり、理解はしております。費用対効果についての検証も大切であります。
再生可能エネルギーが普及するとともに、市民が関心を持つＣＯ２の削減による地球温暖化対策や、児童生徒が発電メーターを見ることで関心を持ち、環境教育にもなります。提供できる場所があれば、屋上、屋根に限らず検討をお願いいたします。
今後、
公共施設等総合管理計画に将来を見据え、このような
取り組みを検討していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
樽井佳代子）
次に、
笹井喜世子議員。
〔11番
笹井喜世子 質問席へ〕
◆11番（
笹井喜世子）
発言通告に従って、一問一答で大きく３点質問いたします。今議会最後の
一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
大きく１点目、セクシャルハラスメントについて質問します。
セクシャルハラスメントという言葉は、1970年代にアメリカの女性たちがつくった言葉であり、新しい概念です。女性たちがずっと性的な言動によって不快な感じ、職場にいづらい、こういう思いをセクシャルハラスメントという言葉にしたことで、あっという間に世界中に広がりました。これまで個人的な経験だとされてきたものが、社会の問題ととらえられ、社会を変える力となってきたのです。日本に導入されたのは1980年頃で、1990年以前に日本発の福岡セクハラ裁判に勝訴の判決が出て、そして、1997年に男女雇用機会均等法に規定をされました。
それから20年以上たっている今、財務省の福田事務次官のセクハラ問題は、安倍政権のセクハラに関する認識と、人権意識の欠如、日本社会の課題を明らかにしました。監督者の立場にありながら、福田氏をかばい続け、被害者を加害者のように扱う暴言を繰り返し、二次被害を広げる麻生財務大臣やそれをかばう安倍首相らの責任は大変重大です。基本的なことを理解しない、政治の中枢を握っている人たちが、今回の問題を徹底解決し、明確な責任を取るべき問題だと痛感をしているところです。
さて、羽曳野市でも平成29年３月に第３期羽曳野市男女共同参画推進プランが策定をされ、そのプランの策定趣旨の中にも、女性の立場から、女性だから男性だからという固定的性別役割分担意識がいまだに根強く残っていることや、配偶者や恋人からの暴力の問題が深刻化していることなど、男女共同参画社会の実現に向けた課題が多く残されているとも述べられています。
そこで３点質問します。
まず１点目は市民、市役所職場、学校園でのセクシャルハラスメントの実態をそれぞれお聞きします。
２点目にはこれまでの
取り組みとどのような効果があったのかをお聞きします。
３つ目には、今後どのような
取り組みをされようとしているのかお聞きします。
以上３点よろしくお願いいたします。
○議長（
樽井佳代子）
市民人権部長。
〔
市民人権部長 山脇光守 登壇〕
◎
市民人権部長（
山脇光守）
セクシャルハラスメントについてのご質問のうち、市民に関することについてご答弁申し上げます。
人権推進課では、人権相談、女性相談、総合相談などを実施しており、セクシャルハラスメントに特化した相談は実施しておりませんが、いずれの相談においても、セクシャルハラスメントに関する相談に対応できるよう、相談体制の充実及び職員の資質向上に努めております。これまでセクシャルハラスメントに関する相談はなく、親族や近隣の方とのトラブル、配偶者との関係に関することが主な相談内容になっているのが現状でございます。
大阪府総合労働事務所が平成29年７月に公表しました労働相談報告事例集では、セクシャルハラスメントの被害者からの相談件数は、平成24年度から年々減少傾向にあります。これは、マスメディア等において、セクシャルハラスメントに関する情報を取り上げる機会がふえたことで、セクシャルハラスメントに関する理解が進み、市民の意識が少しずつ向上してきたことが要因ではないかと認識しているところでございます。
一方、平成28年度に実施しました、羽曳野市男女共同参画に関する市民意識調査の結果を見てみますと、セクシャルハラスメントなどのハラスメントを受けても、相談していない人が約20％、家族や友人に相談している人が約20％となっており、市の相談窓口には来られていなくても、ハラスメントを受けている人がおられるというのが現状であると認識しております。セクシャルハラスメントの悩みを１人で抱えることは大変つらいことであり、解決の方向に進むことも困難なことであります。市の相談窓口では悩みを傾聴し、相談者と一緒に考えていくいわゆる寄り添い相談を行っております。事案の解決に向けた具体的な方策については、大阪労働局や、労働基準監督署との連携を図ることとなりますが、悩みを傾聴し、相談者と一緒に考えていく市の相談窓口を活用していただけるよう、今後も積極的に周知してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（
樽井佳代子）
市長公室理事。
〔
市長公室理事 高井基晴 登壇〕
◎
市長公室理事（
高井基晴）
私からは、笹井議員からご質問のありましたセクシャルハラスメントについてのうち、市役所職場におけるハラスメントに関する状況について、ご答弁申し上げます。
本市におきましては、職場におけるセクシャルハラスメントが発生した場合に、適切に対応するため、平成13年10月にセクシャルハラスメントの防止に関する要綱を制定し、職場内のハラスメントの防止に向けて取り組んでまいりました。さらに、平成29年１月からはそれまでのセクシャルハラスメントに加え、パワーハラスメント、妊娠育児、または介護に関するハラスメントもその対象に加え、新たに羽曳野市職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、本市で働く全ての職員に関するハラスメントの防止及び排除に向けた
取り組みを進めているところです。
その中で、職場におけるハラスメントに関する相談の申し出に対応するため、各部局の人事担当課である人事課、教育総務課、水道局総務課に加え、人権推進課に相談窓口を設置しています。それぞれの相談窓口には、男女で構成する相談員を置いており、人事課４名、教育総務課２名、水道局総務課２名、人権推進課２名の体制となっています。
職員向けにはハラスメント相談窓口が設置されていることとあわせて、人事課をはじめとした相談窓口の連絡先について、毎年庁内へ通知しているところです。その通知においては、秘密厳守であることはもちろんのことながら、実際にハラスメントを受けている人だけではなく、ハラスメントを受けている人から相談を受けた第三者などにおいても、その状況について申し出ができる旨周知しています。
近年の相談状況については、年間でゼロ件から２件といったところです。相談にあたっては常に相談者に寄り添い、プライバシーの保護に十分配慮しながら丁寧かつ慎重な対応に努めているところでございます。また、セクシャルハラスメントに関する職員研修も毎年実施しており、職員一人一人のハラスメントに対する意識の向上を図っています。
これらの
取り組みを通じて、職場におけるハラスメントに対する正しい理解が促進されることで、ハラスメントの未然の防止などにもつながっているものと考えています。
以上のように、今後もハラスメントの防止につながるような
取り組みを積極的に行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
私からの答弁は以上です。
○議長（
樽井佳代子）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長（
川地正人）
私からは学校園での実態及び
取り組みの効果、今後の
取り組みについてお答えいたします。
まず、セクシャルハラスメント防止指針のもと、各学校園において、セクシャルハラスメントに関する相談窓口を設置しております。職場対応の相談窓口として、男女各１名の教職員を選任しておりますが、幼稚園は職員数が少ないため、１名のみ選任しております。同様に園児、児童、生徒対応の相談窓口も同様に設置しております。市教育委員会としましては、各学校園において、教職員向け相談窓口担当者名を職員室等へ掲示するように指導しており、園児、児童、生徒並びに保護者に対する相談窓口の周知についても、口頭だけではなく学校通信等を活用するなど、複数回周知するよう指示しております。実態としましては、これまでに相談窓口に相談があったケースは報告されていません。
次に今後の
取り組みについてでございますが、ハラスメントも多様化しておりますので、普段から相談しやすい環境の整備や、教職員のハラスメントに対するさらなる意識の向上が必要であることから、これまで毎年実施しております教職員対象のハラスメント防止のための研修をより充実したものにしていかなければならないと考えております。
具体的にはセクシャルハラスメントのみにとどまらず、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、学校園におけるハラスメントの根絶を目指し、万が一発生した際の、園児、児童、生徒及び教職員への迅速で的確な対応とケアを行うための学校体制の構築等を目的とし、全管理職、全相談窓口担当者、その他学校からの推薦者、受講希望者や初任者など、より幅広く教職員にハラスメント防止研修を受講させ、それぞれの学校における研修で、全教職員の意識向上に生かしてもらいたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（
樽井佳代子）
笹井喜世子議員。
◆11番（
笹井喜世子）
それでは再質問いたします。
ご答弁でそれぞれの部署で相談窓口を設置し、体制づくりがされていることは大変よくわかりました。ご答弁でも、ハラスメントを受けても相談ができない、こういう現状も紹介をされました。セクハラの内容は性的な行為や性的な関係を指して使うことが依然として多いのですが、多くの女性たちが最も悩んでいるのが、グレーゾーンのセクハラです。その典型的なものが、今回のような言葉のセクハラです。こんなことを言ったら職場の輪を乱すのではないか、人間関係も悪くなるなど、被害を受けても言い出せず、多くの女性たちが事を荒立てないで収めています。また、セクハラのわかりにくさの背景には、思い過ごしではないか、意識過剰、被害者意識が強すぎるなどと非難されることが多いため言えないという関係性があります。それは、報復や職を失う恐れ、また、孤立してしまうという恐怖です。
羽曳野市では、現在どの部署でもセクハラについての相談がほとんどないということですけれども、潜在的なものがあるのは否定できません。それが深刻になる前に相談できるかどうか、現在の体制が機能できるかどうかということが求められます。
そこで３点質問します。
まず、１点目には市民からのセクシャルハラスメントについて相談がなかったということでしたが、平成28年度に実施された羽曳野市男女共同参画に関する市民意識調査の結果でも、市の相談窓口に来ていなくてもハラスメントを受けている人がいるのが、現状であるというご答弁もありました。市の相談窓口では、寄り添い相談を行っておられるということですが、相談に来る方は他の人の目を大変気にされていると思います。そこで市民の窓口は、相談が安心してできる環境が必要と考えますが、どのような対応や環境づくりがされているのかお聞きします。
２点目には市役所職場についてです。セクシャルハラスメントに関わる相談は年間ゼロから２件というご答弁でした。丁寧かつ慎重な対応をされているということですが、職場内での体制づくりは、大変配慮がいると考えます。現在４つの課で相談窓口を設置されているということですけれども、相談員の構成と、相談員への研修や会議はどのように取り組まれているのかお聞きします。
３点目に学校園でも相談の報告はなく、教職員向け、そして園児、児童、生徒、保護者への相談窓口が設置され、担当者も置かれているということです。研修も全管理者、全相談窓口担当者とあわせ、より広く研修を受講させているということでしたが、研修の実施期間、またどのぐらいの人数で行っているのか、受講者の感想などもあわせてお聞きします。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（
樽井佳代子）
市民人権部長。
〔
市民人権部長 山脇光守 登壇〕
◎
市民人権部長（
山脇光守）
再質問のうち、１点目相談環境についてのお尋ねにご答弁申し上げます。人権相談や女性相談の窓口に来られた場合は、市役所本館１階の人権推進課の横に設置しております相談室で対応しております。この相談室は、フロアに間仕切壁を組み合わせたもので、専用の扉もある個室となっております。外から見えることはありませんが、天井が吹き抜けとなっており、音は遮断されている状態ではございませんので、状況によっては密閉された会議室を使用するなどの対応を適宜実施し、相談者が安心して相談できる環境を提供しているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（
樽井佳代子）
市長公室理事。
〔
市長公室理事 高井基晴 登壇〕
◎
市長公室理事（
高井基晴）
私からは笹井議員から再質問のありました、市役所職場の相談員に関する質問についてご答弁申し上げます。
議員お尋ねの相談員の構成については、相談窓口ごとに、原則として男女による複数名の配置とし、そのうち１名については課長級以上の職員とすることとしています。現状では人事課では男性２名女性２名、その他の部署においては、それぞれ男性１名女性１名となっています。また、相談員の選任に当たっては、その職務の重要性などを十分勘案して、それぞれ適切に決定をしているところです。
次に、相談体制の充実についての
取り組みとして、ハラスメントに関わる相談員については、通常の職員研修とは別に、相談員としての役割などの理解を深めるための各種研修会等にも積極的に参加するなど、ハラスメントに関わる相談体制の充実、強化に努めているところです。
ハラスメントに起因した問題が生じた場合においては、プライバシーの保護や、二次被害の防止に細心の注意を払うなど、相談者の立場に立って適切に対応することはもちろんのことながら、ハラスメントが起こることがないような、職場環境づくり、職員一人一人の意識改革が重要であると考えています。
今後もハラスメントに関する周知や啓発を行うとともに、ハラスメント防止に向けた職員研修をはじめ、相談員に対する研修を実施するなど、男女ともに快適に働くことができる職場環境づくりに向けて、取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
私からの答弁は以上です。
○議長（
樽井佳代子）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長（
川地正人）
笹井議員の再質問にお答えいたします。まず委員会が主催のハラスメント防止研修の実施時期についてですが、ハラスメントはいつ生起するものかわからず、年度当初異動等で人間関係に変化があった場合に生起する可能性もございますので、できるだけ早い時期との狙いで、例年５月中旬から下旬に実施しております。
次に、参加人数についてですが、平成28年度は43人、平成29年度は36人、今年度平成30年度は36人でした。受講者の感想としましては、「ハラスメントを防ぐには、メンタルヘルス研修も有効であると感じた。」「無意識に周囲の人を傷つけてしまっていることがあるということを意識しなければならないと感じた。」「被害を受けた人にとって、不快というレベルだけでなく自己を否定される深刻な問題であることが理解できた。」「何度も受講しているが、そのたびに人に対する話し方を考えるきっかけや、関わり方を見直すきっかけになっているように感じる。」等の、研修を評価する声が多くあり、研修を企画する側としては一定の成果があると認識しております。
しかし、ハラスメントの多様化も含め、教職員、児童生徒一人一人が生き生きと輝くことができる快適な環境づくりに向けて、教職員の人権感覚の高揚とあわせて、さらなる研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（
樽井佳代子）
笹井喜世子議員。
◆11番（
笹井喜世子）
それでは意見要望を述べます。
ご答弁本当にありがとうございました。ハラスメントが起こることのないような職場環境づくり、職員一人一人の意識改革が重要である、こういうこともご答弁にありました。そして、そのためにもそれぞれの部署で研修が多くの職員や教職員に実施され、研修を受講した感想も今お聞きいたしましたが、研修による意識の向上が図られているとも感じました。これまで寄せられた相談件数は大変少ないとのことです。しかし、相談がないからセクシャルハラスメントがないというものではないということは、共通の認識だと思います。
今回、セクシャルハラスメントの問題を取り上げましたけれども、セクシャルハラスメントの加害責任をあいまいにすると、パワーハラスメントやドメスティックバイオレンスなども防止はできません。組織や職場の中でもっと自由に発言できる雰囲気を広げること、そして、被害にあった人に声を上げたことは正しいことと寄り添える、そのような環境をつくるためにも、今後も研修を引き続き行っていただくとともに、相談窓口となっている担当者が交流し合いながら、男女とも民主的な職場の環境づくりを進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
大きく２点目に、
子育て支援の整備と充実について質問します。
３月議会に続きましてといいますか、この間ずっと、
子育て支援策の充実について質問をしてまいりました。今回は４点大きく質問します。
３月議会時点で30年度の入所に至っていない子ども数は174名、待機児童解消に向けて二次調整を行っているというご答弁でした。
そこでまず、待機児童の状況とその対策について小さく２点お聞きします。
小さく１点目は平成30年度の待機児童数と、また現在入園を希望しているが、保留となっている児童数、そして今後の見通しをお聞きします。
小さく２点目には待機児童対策として、先の３月議会では民間保育園の定員変更で、70名増員されることで待機児解消が図れるとのご答弁もありましたが、実際に待機児童解消が必要な定員はどれだけふえ、待機児解消ができたのかどうかお聞きをします。
次にこども未来館たかわしについてです。今年４月から開園されましたが、現状について小さく４点お聞きします。
まず小さく１点目は４月１日での１号２号認定児の年齢別園児数、また、職員体制をお聞きします。
また、２点目は給食についてです。先の質問であって、重なるところもあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。給食については独自献立となっていますが、その理由と給食の実施状況、また問題点をお聞きします。
３つ目には羽曳野市では初めての認定こども園ですが、１号認定児と２号認定児の保育時間の差や、お昼寝など保育に違いがある中で２カ月が過ぎましたが、保育の現状と問題点があればお示しください。
小さく４点目に、特徴ある保育、教育をするということで、英語、健康教室、音楽教室、親子クッキング、体操クラブ、学習クラブなどが挙げられていましたが、現在の実施状況をお聞きします。
次に幼稚園の３歳児保育実施の計画についてお聞きします。
施政方針でも、幼稚園の３歳児保育については、平成30年度からの３年間で順次実施していくと示されていました。具体的には来年度の申し込みはもう今年申し込むことになりますので、早急にそれを示していかなければならないと思いますし、保護者への混乱を招くことにもなります。具体的な計画をお聞きします。
最後に、
子育て施設の整備の計画と工程についてお聞きします。これまで認定こども園構想は、早くから示されていましたが、その内容はなかなか公表されず、また統合する保育園や幼稚園が公表されたのは、募集のわずか１～２カ月前でした。このことにより、高鷲北幼稚園の今年度の４歳児の入園は、４人にとどまってしまいました。市の強引な進め方が、保育に大きな影響を及ぼす結果を生み出したものだといえます。高鷲北幼稚園は、アクションプランの中にも含まれない幼稚園であり、今も廃園は納得できず、再考していただきたいと思っています。また、市が描いた土地の構想も置き去りになっているのではないでしょうか。
こうした中で、第２こども園の工程がアクションプランで示されていますが、平成29年度から検討され、既に１年以上経過しています。昨日の広瀬議員へのご答弁でも、説明会や話し合いはまだ行われていないということでした。市の考えだけで施設づくりをする今の市の姿勢では、住民の求めるよい施設づくりはできません。計画を示し、説明会や意見を聞く場を十分持ち、それを反映できる時間的余裕を持つ、そうした工程で進めることが、住民の声が生きるよりよい施設づくりになると考えますが、市の考えをお聞きします。
以上４点よろしくお願いします。
○議長（
樽井佳代子）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕
◎
こども未来室長（
渡邊浩一）
笹井議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。まず、平成30年度の待機児童の状況と、その対策についてのご質問では、２点お尋ねをいただきました。
１点目の平成30年度の待機児童数でありますが、４月１日現在時点の本市の待機児童数は、４年連続でゼロとなっております。また入園に関しまして、５月以降からの入園や育児休暇のための待機証明を希望される保護者の方もおられることから、入園の受付は随時行っており、毎月の入所会議で利用調整を行っているところであります。
そして、入園が保留となっている児童数とのお尋ねですが、利用調整の申込書の提出をされているが、保育を要しない等の状況にあるものとして、保育園に入園できていない児童数は、申請内容や関係書類の不備や未提出、また求職活動を停止していたり、特定の施設のみを希望している場合なども含めまして、５月末時点で68名となっています。
２点目に、待機児童解消の対策をどのように講じたのかとの趣旨のお尋ねでありますが、一部の民間保育園で定員増を図ったことに加え、希望園が分散したこと、また結果として４月１日現在の在籍者数が昨年度よりも減少したことなどの要因により、４月１日時点では、無理のない利用調整をはかれたのではないかと、そのように考えているところであります。
続きまして、小さく２点目のこども未来館たかわしの現状について４点のご質問にお答えします。
まず、１点目に園児数と職員体制ですが、こども未来館たかわしは平成30年４月１日に３歳児37名、４歳児41名、５歳児22名の合計100名で開園をしたところであります。各年齢の内訳としましては、３歳児では１号認定児が31名、２号認定児が６名、４歳児では１号認定児が33名、２号認定児が８名。５歳児では１号認定児が17名、２号認定児が５名で合計100名となっております。園の体制としましては、園長、そして各クラスの担当５名、また長時間保育や課外授業などに対応するために、保育教諭４名、嘱託職員１名、再任用職員１名、加配の非常勤１名が実際の保育に当たっております。
また、園の運営や庶務を担当する事務職員、管理栄養士、調理師、看護師などの正規職員が５名、業務職嘱託員１名、非常勤の園務員１名に加え、業務補助としてみのりの里から１名の派遣も受けております。
２点目の給食に関しましては、今のところ提供を義務づけられている２号児19名に対し、食育、これを考えまして、園独自の献立を組み、ランチボックスも活用しながら提供しているところであります。
３点目としまして、保育の問題点等の状況についてのお尋ねでありますが、羽曳野市で最初の公立の幼保連携型認定こども園ということもあり、開園当初は職員だけでなく、保護者の方々も戸惑いながらのスタートとなりましたが、開園後２カ月が過ぎ、子どもたちや園全体も落ち着いてきている様子であります。１号認定児の預かり保育の利用者も多く、午後３時以降は２号認定児と一緒に外遊びや遊戯室でのリズム体操などにも取り組んでいます。
４点目にお尋ねの、特色ある保育教育につきましては、子どもたちの状況を見ながら開始の時期をはかってまいりましたが、課外授業として書き方算数教室を近日中にスタートする予定としております。また、８月にはボルダリング設備を活用し、ボルダリングの選手を講師とした教室などの開催も予定をしているところであります。
次に、小さく３点目の幼稚園での３歳児保育の実施計画についてお答えします。幼稚園児の３歳児保育については、今年度からこども未来館たかわしと埴生幼稚園で開始をしておりますが、施政方針でもお示しをしておりますように、平成30年度からの３年間で順次実施をしていく予定としております。次年度以降の３歳児の受け入れについては、現在検討している今後の就学前の教育保育施設の全体的な方針、方向性の中で、できるだけ早い時期にお示しができるよう準備を進めているところであります。
最後に小さく４点目、
子育て施設の整備の計画と工程についてのご質問でありますが、繰り返しになりますが、今後の就学前の教育保育について、その全体的な方針については、その方向性を今年度中にお示しできるよう、現在検討を進めているところであります。あわせて地域関係者への説明や、意見反映の手続き等、その工程も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
答弁は以上です。
○議長（
樽井佳代子）
笹井喜世子議員。
◆11番（
笹井喜世子）
それでは、４点再質問をしたいと思います。
１点目は待機児童についてです。ご答弁では４月１日時点では待機児ゼロになり、民間園で定員増を図ったことで、無理のない利用調整が図れたという、こういうご答弁でした。しかし、５月末時点ではさまざま理由はありますけれども、保育園に入れず保留になっている児童数は、68名だということです。
30年度に民間園での定員を70名ふやしました。ゼロ歳、２歳の定員増が、そのうち31名だというふうにお聞きをしました。しかし、島泉保育園が今、順次廃園をされるということでしたら、島泉保育園のゼロ歳から２歳のこれまで保育されてきた人数は36名であり、それがすっかり減ることになってしまいます。民間園で定員をふやした分を上回るのではないでしょうか。これでは待機児童が解消されないどころか、政府が打ち出した教育無償化が実施されれば、さらに需要が高まることは十分予想がされます。
そこで、こども未来館たかわしは、ゼロ歳から２歳児の受け入れができない施設なのですから、公立園での受け皿をつくるべきですが、お考えをお聞きします。
２点目にはこども未来館たかわしについてです。今、職員体制をお聞きしました。園児数に対して、職員体制はほぼ正規の職員体制であり、給食も独自献立で、管理栄養士や調理師、看護師も正規職員であるとのことでした。同等の公立保育園、３歳児以上だけの公立保育園というのは今、羽曳野ではありませんので、単純な比較はできないかもしれません。しかしながら、羽曳野市の公立園の現状よりも、大変手厚い保育体制となっているのは、市も認められるところではないでしょうか。現在の公立保育園では、正規職員が非正規職員とも置き換えられ、調理員も正規は市全体で１人という状況ともなっています。
そこで２点目に、認定こども園での体制が子どもたちにとってよりよい保育を提供する、こういう体制であるという認識のもと、それを市の水準とすべきと考えますが、お考えをお聞きします。
給食についてです。保護者のアンケートを取られたということもあり、その結果もさきの議会でもお聞きしました。管理栄養士、調理師とも、正職を独自に配置されているわけです。調理室も私たち見に行きましたけれども、本当に完備されています。市のモデル施設、こういうのであれば、給食を全員実施するという方向を打ち出していく、このことが大変重要だと考えますが、その考えを再度お聞きします。
保育内容についてですけれども、これからさまざまな課外授業が行われるようです。園庭がしかし土や水とのふれあいや、遊びが子どもたちの育ちに不可欠であり、保育の基本だと考えます。しかし今、園庭は人工芝となり、そうした環境はありませんので、そうしたものをどのように保障しているのかお聞きします。
３点目に、幼稚園の３歳児保育についてです。ご答弁をお聞きしましたけれども、今後の就学前の教育保育施設の全体の方針、方向性の中で、できるだけ早い時期にお示しするよう準備していると、大変抽象的な答弁で、来年の実施が本当にこれでできるのかどうか、大変疑問に思います。私立の幼稚園では、９月末までに申し込みを全て終え、10月からは面接が行われるなどの日程が、もう既にホームページなどで募集が行なわれています。本当に実施するのであれば、まずは来年度アクションプランで耐震化がされている幼稚園を対象に、夏までに具体的な日程の公表をすべきですが、再度お考えをお聞きします。
４つ目には計画と工程ですが、今年度に議会にも示す、こういうご答弁でした。しかし、これまでのように計画が示されたらもう変えようがない。こういうことでは、市民の声も意見も全く反映されません。昨日のご答弁でも、第２こども園をつくることを発表してから１年以上がたちますけれども、住民や利用者にはまだ何の説明もされていないということでした。今年度中に方向性を示すということですが、第１こども園開設時と同じようなことが、決して繰り返されないようにすべきではありませんか。担当課のもう一度誠意あるご答弁をお聞きしたいと思いますので、以上４点よろしくお願いします。
○議長（
樽井佳代子）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕
◎
こども未来室長（
渡邊浩一）
笹井議員の再質問にご答弁申し上げます。
小さく１点目の待機児童対策に関しまして、市が責任を持ってその体制をつくるべきではないか、市の考えはとのご質問です。
まず、前提としまして、現在進めている公立保育園を含めました就学前の教育、保育施設の今後の統合再編につきましては、公立保育園を廃園して、全体の定員を減らすというものではなく、現在と今後の保育需要の動向を踏まえ、民間保育園の定員や受け入れ枠を含めて、全体としてその供給体制の確保ができるように、市として責任を持って対応していくこととしておりますので、その点ご理解をよろしくお願いします。
また、ご指摘のありました、島泉保育園の廃園の方向に関しましては、待機児童解消のための対策とは別に、市としてその受け皿を責任を持って用意して対応しているところであります。その上で待機児童解消の対応としましては、平成31年度以降の民間保育園において、施設の建て替えや、認定こども園への移行時に定員をふやして、受け入れ態勢を強化していく方向となっております。
先ほど答弁申し上げましたように、本市の平成30年４月１日の待機児童はゼロであります。しかしながら、年度途中において一定の待機児童が生じる状況にあり、これに対しては保育が必要な子どもについては、公立保育園や民間の認可保育園はもとより、認可外保育園や、企業主導型保育園など、さまざまな形態の施設へ受け入れができるように、利用調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、小さく２点目のこども未来館たかわしに関しまして３点ご質問いただきました。お答えを申し上げます。
まず、１点目に認定こども園での
取り組み体制を市の水準としてすべきではとのご指摘です。こども未来館たかわしは、本市の最初の公立認定こども園であり、新しい形の就学前教育保育施設としてスタートしたところであり、今までの幼稚園や保育園の教育、保育を基本としつつ、新しい
取り組みやカリキュラムも取り入れながら、運営しているところであります。こども未来館たかわしは、本市の新しい就学前教育保育のモデルケースとしての位置づけとしていることから、評価検証しながら、他の公立幼稚園、保育園に必要な内容を取り入れていけるよう、検討してまいりたいと考えております。
次に２点目の給食のご質問でありますが、こども未来館たかわしでは、５月中旬に１号認定児の保護者を対象にアンケート調査を実施しました。解答としましては、週に数回や、月に数回などの利用希望が多く、体調不良時などに利用したいなどの個別の意見も多くありました。こうした結果も踏まえまして、こども未来館たかわしにおける、１号認定児への給食の提供については、引き続きご意見をいただきながら、そのあり方を含めて検討してまいりたいと考えております。
３点目の保育の内容としましては、ボルダリング設備のある遊戯室や、園庭に設置されている水遊び場をはじめ、人工芝の園庭だけでなく、隣接する高鷲小学校第２グラウンドなども活用しながら、しっかりと遊びを通じた学びを実践しているところであります。
次に小さく３点目の幼稚園の３歳児保育の実施計画についての再質問ですが、ご指摘のありました、日程に関する内容については、十分に認識をしております。繰り返しになりますが、来年度以降の実施の方針については、できるだけ早い時期にお示しできるよう考えてまいります。
最後に小さく４点目の
子育て施設の整備の計画と工程についてでありますが、この点につきましても、一定お示しができる準備ができましたら、地域をはじめ関係者、保護者の方々からご意見をいただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしく申し上げます。
再質問への答弁は以上です。
○議長（
樽井佳代子）
笹井喜世子議員。
◆11番（
笹井喜世子）
それでは再々質問をさせていただきますが、それは市長にご答弁をお願いしたいと思います。
さまざま今、ご答弁をいただきましたけれども、意見、要望をあとで述べたいと思います。
市長には２点お聞きをしたいと思います。
まず１点目は３歳児保育の実施についてですけれども、来年度から実施するのですから、もう本当に私立の幼稚園などと募集を比べましても、大変時期がもう接近しております。7月には園名をしっかり公表し、保護者の周知をすべき、こういう工程で進めていただきたいと思いますが、まずはお考えをお聞きします。
２点目には第２こども園の施設整備も含めまして、今後の羽曳野市のまちづくりに、こうしたものは欠かせないものです。整備に当たっては、まちづくりの観点からも、工程計画をしっかりと示しながら、関係者地域の声を協議会などの設置をし、市民の声を聞き、反映させる時間を十分取る。そうした工程にすることが必要と考えると、前回の機会でも提案をさせていただきました。今回もそうしたことが必ずされないと、本当によい街づくりができないというふうに考えておりますので、市長のお考えをお聞きします。
以上よろしくお願いします。
○議長（
樽井佳代子）
市長。
〔市長 北川嗣雄 登壇〕
◎市長（北川嗣雄）
議員から幼稚園での３歳児保育の実施計画、そして
子育て施設の全体構想の計画と工程について、市長の考え方はということでのお尋ねであります。お答えをさせていただきます。
就学前の教育、保育施設の今後の全体的な構成につきましては、その方向性を今年度中にお示しできるよう、現在特別職を中心としたところで、精力的に議論を重ねているところであります。幼稚園での３歳児保育の実施は、全体構想にも関わりますので、これを含めて、協議、検討を進めているところであります。検討内容が一定整いましたら、まずは議会へのご説明をさせていただきたいというふうに思っております。全体構想につきましては、施政方針で記載をしました東部地域での３つ目の認定こども園も含めて全体像をお示しする予定といたしておりますので、よろしくお願いします。
幼稚園での３歳児保育につきましては、議員からのお尋ねもございました。できるだけ早い時期に入園手続きのスケジュールもございますので、早めに提示をさせていただこうというふうに思っております。保護者、地域の皆様へのご説明をあわせてしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
答弁は以上であります。
○議長（
樽井佳代子）
笹井喜世子議員。
◆11番（
笹井喜世子）
それでは、意見要望を述べたいと思います。市長からもできるだけ早い時期に３歳児保育については入園のタイミングもあるので、示していきたいということです。３歳児の希望が幼稚園に多いということは実証済みですので、教育無償化にも対応し、幼稚園児の減少に歯止めをかけるためにも、来年度はまず耐震化されている幼稚園を対象として、遅くとも７月には実施園を公表していただくよう、強く要望をしておきます。
新たなこども未来館たかわしが開園をされました。今、市長もおっしゃられましたし、今、現在も第２こども園が既に基本設計に入る、そして施政方針で記載した東部地域での３つ目の認定こども園の全体像を示すというご答弁もありましたけれども、ぜひこの認定こども園は初めてのものです。この１年間さまざまな検証をしていただいて、それを次の施策に生かす、そういうところまできっちりと検証していただきますように、強く要望をしておきます。
また、認定こども園は羽曳野市のモデルであると、これまでも大変そういったうたい文句で認定こども園が開設されたわけですけれども、それは羽曳野市の保育水準ということにもなるわけです。それならば、その水準を全ての公立園に広げていく、そういうことが大変求められているのではないでしょうか。
また、待機児童の解消の受け皿、先ほどご答弁もありましたけれども、公立園を廃園して全体の定員を減らすというものではないとおっしゃいましたが、既に島泉保育園は順次廃園していくわけですから、定員は必ず減っていくわけです。そして、その対応は、市は責任を持って対応するといいながらも、民間園の定員の受け入れ枠などをふやすということで、民間頼みだというところ、ここのところが一番私は問題だというふうに思います。待機児童の解消の受け皿は、廃園にすることなく公立園でしっかりとつくるように強く要望しておきます。
それと最後に施設づくりについてです。市長も今現在特別職を中心としたところで精力的に議論している最中だというふうにもおっしゃられましたけれども、子ども・子育て新制度が導入され、保育施設のあり方が大きく変わってきました。その背景には、国全体で進められている新自由主義的な改革の一環であることは否めませんが、羽曳野市でも今後幼稚園保育園を統合した、認定こども園を進められていくということです。しかし、日常的に利用する
公共施設は、日常生活圏に整備するのが基本です。これまで羽曳野市は、幼稚園も保育園もその観点で整備をされてきました。ところが、
公共施設等総合管理計画での、保育園、幼稚園の統合は、そのような視点ではなく、利用者数や財政的制約で進められている、そこに大きな問題があると思います。第２こども園の整備は急がれていますけれども、昨日の質問でも明らかになったように、さまざまな住民の不安や疑問にいまだ答えてはおられません。住民や利用者、関係者の声や意見、これを聞いて公の場で議論され、それを反映させることが、よりよい施設づくりをして、そしてまちづくりにつながっていくものだと考えています。ぜひそうした工程を、期間をしっかり取って示していただきますように、強く要望をしておきます。市が一方的に進める施設づくりではなく、住民と共に練り上げ、つくり上げていく施設づくりを進め、施設の老朽化を口実にする統廃合ではなく、まちづくりの観点から施設整備を考えるべき、そのことを強くまとめてこの質問を終わります。
大きく３点目は、
公共施設のエアコン利用について質問します。今年も暑い夏が間もなくやってきます。最近は夏には関わらず、今年は５月でも大変暑い日がありました。このように毎年気温が上昇する中で、学校施設へのエアコン設置の要望が高まり、羽曳野市でも中学校の普通教室に、昨年エアコンが設置され、今年、来年で小学校の普通教室にもエアコン設置がされることとなりました。教育環境の改善は、子どもたちの学習意欲も高め、学力向上につながるものでもあり、何より子どもたちが心待ちにしております。
そして、今回は
公共施設の中でも市役所の庁舎と中学校での
エアコン使用について、２点質問をいたします。
まず１つ目は、現在の市役所の庁内及び中学校での
エアコン使用の基準と
使用実態についてお聞きします。２つ目には、今後の使用についての市の考えをお聞きします。
以上２点よろしくお願いします。
○議長（
樽井佳代子）
総務部長。
〔
総務部長 植田修司 登壇〕
◎
総務部長（
植田修司）
笹井議員の大きく３つ目の
公共施設のエアコンのうち、庁舎についてご答弁申し上げます。庁舎のエアコンにつきましては、設備の構造上、業者により本館と別館にそれぞれ１日ずつかけて冷房、暖房の切り替え作業を行う必要があります。具体的には切り替え時期は５月中に冷房に、11月中に暖房に切り替え、そして稼働は冷房は６月から、暖房は12月から行っています。また、設定温度は冷房は28度、暖房は19度にして、各階に設置していますセンサーで室内温度を監視し、設定温度に達したとき、またはその温度に達する可能性が高い日は稼働いたしています。
なお、近年は５月に気温が30度近くになることもありまして、冷房の切り替え作業が完了しておりましたら、５月中に冷房を稼働して、柔軟な対応を行っているところです。今後ともできる範囲で柔軟な対応を行ってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（
樽井佳代子）
教育次長。
〔
教育次長兼生涯
学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎
教育次長兼生涯
学習室長（
清水淳宅）
笹井議員からご質問のありました、学校におけるエアコンの運用についてご答弁申し上げます。
全ての市立中学校とはびきの埴生学園につきましては、昨年の夏休みにエアコンを設置し、２学期より使用を開始いたしました。エアコンの使用に当たりましては、地球環境や児童生徒にやさしい効率的な運用を統一的に行うため、エアコンの運用開始時に策定しました、羽曳野市立小中学校エアコン
運用マニュアルに基づき、適正かつ有効にエアコンを使用することにしております。このマニュアルでは、エアコン稼働期間は原則６月下旬から９月中旬までの期間とし、文部科学省の学校環境衛生基準に示されています28度設定で稼働できる旨を定めております。
しかしながら、６月下旬から９月中旬までの期間以外でありましても、PM2.5、黄砂の飛来や光化学スモッグの発生時など、窓を開けることが児童生徒の健康に適さない場合、また、湿度が異常に高いときなど、児童生徒の健康を損なう恐れがあると判断した場合は、学校長の判断により、エアコンを使用できることにしています。
また、エアコンを稼働するにあたっては、体感温度には個人差があるため、児童生徒、個々の体調管理に十分配慮するとともに、エアコンの稼働中は扉や窓を閉め、状況に応じてカーテン等で外気熱を遮断して効率よく教室内を冷やしたり、扇風機を併用することで、冷気を室内全体に効率よく循環を行ったりすることで、エネルギーの削減を努めるよう定めております。
以上のように、今年度と来年度にエアコンを設置する予定の小学校を含め、市立学校におきましては、今後も引き続きこの
運用マニュアルに基づき、適正かつ有効にエアコンを使用していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。答弁は以上です。
○議長（
樽井佳代子）
笹井喜世子議員。
◆11番（
笹井喜世子）
それでは再質問をいたします。
ご答弁をいただきましたけれども、エアコン設定の設定温度は、庁舎も学校の教室も、冷房は28度設定であるということです。庁舎については、冷房暖房の切り替え作業が必要で、その切り替えが終われば稼働できるということです。
ご答弁にもありましたが、今年も５月に大変気温が暖かい日があり、１日だけ冷房が入っていたフロアがあったことを私も実感をいたしました。各階にセンサーがあり、そのセンサーで室温管理がされているということですので、その日は28度を超えていたと思われます。そうした柔軟な対応ができることは、職員の方々の働く意欲、また来館される市民の方にとっても、快適な空間を提供できるので、ぜひ引き続き柔軟な運用をお願いします。
学校におけるエアコン運用については、羽曳野市立小中学校エアコン
運用マニュアル、こういったものをいただきましたが、これが作成され、それに基づいた運用がされているということですが、庁舎のようなセンサー管理ではないために、基準はあるものの、個々の学校での学校長の判断に任されているということです。また、庁舎では６月から使用できるようになっていますが、学校ではこの中に６月下旬からというふうに書かれており、先ほども申しましたけれども、５月でも気温が28度以上の日もあったことから、庁舎との同様の対応が必要だと考えます。
また、学校で扇風機が設置されたとき、暑い日ではあったけれども、使用ができませんでしたという、そんな声を過去に聞いたことがあります。地球温暖化防止のため、羽曳野市が節電を進めていることは、大変重要で十分そのことも承知をしておりますが、必要なときには必要な使用をすべきと考えています。
そこで３点質問します。
小さく１点目。庁舎、学校では、一定の電気使用量を超えれば使用を控えるということがあるのかどうかお聞きします。
２点目に学校の各教室での室温や湿度をはかるのはどのように行われているのかお聞きします。
３点目、学校では
運用マニュアルに沿って対応されるとのことですが、それに該当しないときは、学校長の判断に任されているということですので、学校間での対応の違いがないのかお聞きします。また、学校の
運用マニュアルでは、稼働期間は６月下旬となっていますが、庁舎と同様６月からの運用にしていくことが、より実態に対応できると考えますが、お考えをお聞きします。
以上３点よろしくお願いします。
○議長（
樽井佳代子）
総務部長。
〔
総務部長 植田修司 登壇〕
◎
総務部長（
植田修司）
笹井議員の再質問のうち、庁舎についてご答弁申し上げます。
庁舎につきましては、
電力会社との契約の中で、最大需要電力を設定していますので、真夏日のような使用電力がピークになる時間帯においても、この最大需要電力の範囲内にとどめる必要があります。仮に最大需要電力を上回る使用となりますと、
電力会社への契約超過金の支払いのほか、契約の変更の協議を行わなければなりません。そこで、庁舎においては、毎年夏季と冬季に庁舎等節電実行方針を庁内に通知いたしまして、エアコンをはじめ、照明、パソコン、エレベーター等の節電に取り組んでいます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、真夏日の使用電力のピーク時に、契約を上回る恐れがあるときは、来庁者や職場環境への影響に配慮しながら、エアコンの稼働を庁舎のエリアごとに交互に行うなどして、ピーク時の使用電力の縮減に努めておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
樽井佳代子）
教育次長。
〔
教育次長兼生涯
学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎
教育次長兼生涯
学習室長（
清水淳宅）
笹井議員からの再質問に順次ご答弁申し上げます。
まず第１点目の、エアコンを使用するに当たって、一定の電気使用量を超えればエアコンの使用を控えることがあるのかについてですが、教育委員会といたしましては、児童生徒が快適な学校生活を送れる学習環境の充実を考えてエアコンを設置しておりますので、エアコンを使用することにより、電気使用量がふえ、電気料金が上がったといたしましても、電気料金を抑制する目的のためエアコンの使用を控えるということは考えておりません。
しかしながら、エアコンの導入は快適な学習環境を提供する一方で、地球温暖化など環境への負荷が大きくなることから、省エネルギーに対する配慮も必要となります。
具体的には、エアコンは起動時に大きな電力を消費することから、例えば各階ごとにグループ分けをするなどし、間隔を開けてエアコンを起動したり、エアコンの稼働中は扉や窓を閉め、状況に応じてカーテン等で外気熱を遮断して、効率よく教室内を冷やしたり、扇風機を併用することで、冷気を室内全体に効率よく循環を行ったりすることで、省エネルギーに努めるよう学校に協力を求めています。
次に２点目の教室での室温や、湿度の計測はどのように行われているかについてですが、教育委員会より学校に対して、普通教室に室温等をはかることができるデジタルの温度計を配付し、設置しております。この温度計では、室温、湿度だけではなく、室温、湿度、日射などの熱環境の３つを取り入れた、熱さ指数も計測することができます。学校はこの温度計に基づき、エアコンの使用を判断することになります。
次に３点目のエアコンの使用について、学校間での対応の違いが出てこないかについてですが、基本的に羽曳野市立小中学校エアコン
運用マニュアルに基づき、適正かつ有効にエアコンを使用することになっておりますので、学校間で大きな差は生じないものと考えております。
また運用の開始時期を６月からにすることができないかについてですが、先ほども申しましたように、マニュアルではエアコンの稼働期間は原則として６月下旬から９月中旬までの期間としておりますが、議員お示しのように５月でも気温が30度近くまで上昇する日がありますが、５月でも室温が継続して28度を超える見込みがある場合や、室温が28度未満でも湿度が高く、児童生徒の健康を損なう恐れがあると学校長が判断した場合は、エアコンを使用できることになっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
答弁は以上です。
○議長（
樽井佳代子）
笹井喜世子議員。
◆11番（
笹井喜世子）
最後ですので、意見要望を述べます。
地球温暖化防止のため、羽曳野市でもその対策としてさまざまな節電対策が進められ、当議員団も節電対策として、ＬＥＤの切り替え、自動販売機の削減などもこれまで提案をしてまいりました。今回、エアコンを使用するに当たって、庁舎でも学校でもさまざまな稼働対応や省エネのための工夫をしながら、運用されていることはよくわかりました。また、エアコンの稼働の設定温度は28度となっていますが、さまざまな要因があるときは、柔軟な対応がされるということですので、今後も必要に応じた対応をしていただきますよう、強く要望をしておきます。
そして学校についてですけれども、学校は夏休みがあるため、庁舎に比べても稼働期間も稼働時間も大変短い稼働となります。稼働時間外でも、稼働期間外でも、また稼働が必要な条件となれば、学校長が認めれば稼働できるというご答弁でしたが、今年も５月でも28度を超える日があったことは、ご承知のとおりです。
運用マニュアルに稼働期間が６月下旬となっていますが、ぜひ庁舎と同様、６月からの期間設定にしていただき、子どもたちが快適な環境で学習に
取り組みますよう要望をいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
樽井佳代子）
これを持ちまして、
一般質問を終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
樽井佳代子）
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午前11時35分 散会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成30年６月14日
┌───────────┬──────────┬───────────────────┐
│
羽曳野市議会議長 │ 樽 井 佳代子 │ │
├───────────┼──────────┼───────────────────┤
│
羽曳野市議会議員 │ 金 銅 宏 親 │ │
├───────────┼──────────┼───────────────────┤
│
羽曳野市議会議員 │ 笹 井 喜世子 │ │
└───────────┴──────────┴───────────────────┘...