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羽曳野市議会 > 2018-03-13 >
平成３０年　３月１３日総務文教常任委員会－03月13日-01号

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  1. 羽曳野市議会 2018-03-13
    平成３０年　３月１３日総務文教常任委員会－03月13日-01号


    取得元: 羽曳野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成３０年　３月１３日総務文教常任委員会－03月13日-01号平成３０年　３月１３日総務文教常任委員会 　　　　　　　　　　　総 務 文 教 常 任 委 員 会 会 議 録 １　開　催　月　日　　平成30年３月13日 ２　開　催　時　間　　午前９時58分～午後６時47分（会議７時間15分、休憩１時間34分） ３　開　催　場　所　　協議会室 ４　出　席　者 　(1) 委　員　　◎　委員長　○　副委員長 　　◎　松　村　尚　子　　　○　上　薮　弘　治　　　・　外　園　康　裕 　　・　樽　井　佳代子　　　・　若　林　信　一　　　・　田　仲　基　一 　(2) 理事者 　　・　北川嗣雄市長　　　　・　安部孝人副市長　　　・　樽井市治副市長 　　・　高崎政勝教育長　　　　　　　　　・　白形俊明市長公室長 　　・　渡邊浩一市長公室部長兼こども未来室長　　　　・　植田修司総務部長 　　・　津守和久保健福祉部長兼福祉事務所長　　　　　・　山脇光守市民人権部長 　　・　松永秀明生活環境部長兼市長公室部長
    　　・　椿原　稔水道局長兼下水道部長　　・　清水淳宅教育次長兼生涯学習室長 　　・　山田剛史市長公室理事　　　　　　・　横山智一市長公室理事 　　・　阪口幸雄市長公室理事兼危機管理室長　　　　　・　吉村俊一税務長 　　・　川浦幸次保健福祉部理事兼保険健康室長　　　　・　戸成　浩土木部理事 　　・　上野敏治都市開発部理事 　　・　川地正人学校教育室理事兼学校教育室長 　　・　金森　淳市長公室副理事兼秘書課長兼政策推進課特命プロジェクトチームリ 　　　　ーダー 　　・　南里民恵市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長 　　・　高井基晴総務部副理事兼契約検査課長 　　・　淋　信行総務部副理事兼財政課長 　　・　田中安紀総務部副理事兼行財政改革推進室長兼指導監査室長兼行財政改革推 　　　　進課長　　　　　　　　　　　　　・　藤林弘欣総務部副理事兼税務課長 　　・　松本晃尚保健福祉部副理事兼健康増進課長 　　・　惠谷信和土木部副理事兼道路整備推進室長兼みどり推進室長 　　・　東　　伸都市開発部副理事兼都市計画課長 　　・　鎌田　薫農業委員会事務局長 　　・　中西敬一監査委員事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会 　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　・　岡山義雄水道局次長 　　・　菊地一夫情報政策課長　　　　　　・　北村雅人災害対策課長 　　・　森井克則こども課長兼（仮称）こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複 　　　　合館長　　　　　　　　　　　　　・　森井宏之管財用地課長 　　・　寺元麻子高年介護課長　　　　　　・　中村幸子地域包括支援課長 　　・　山下和男市民課長　　　　　　　　・　松浦　治人権推進課長 　　・　藤田晃治市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあい 　　　　プラザ館長 　　・　風呂谷康世観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長 　　・　藪田英友環境衛生課長　　　　　　・　中川佳久道路公園課長 　　・　村田正博維持管理課長　　　　　　・　泥谷浩行下水道総務課長 　　・　桑原幸生下水道建設課長　　　　　・　堂山浩三建築指導課長兼監察室長 　　・　渡辺正治建築住宅課長　　　　　　・　粕谷美光教育総務課長 　　・　東　浩朗学校教育課長 　　・　佐々木祐之社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長 　　・　田中晃彦文化財保護課長 　　・　堀田一成図書館課長兼中央図書館長兼古市図書館長兼羽曳が丘図書館長兼丹 　　　　比図書館長兼東部図書館長　　　　・　木村晃祥スポーツ振興課長 　　・　塚本圭祐人事課参事　　　　　　　・　南口修二政策推進課参事 　　・　宮岡良治防災企画課参事　　　　　・　竹中　博災害対策課参事 　　・　辻西弘至こども課参事兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支 　　　　援センターむかいのセンター長　　・　佐藤貴司総務課参事 　　・　京谷雅敏管財用地課参事　　　　　・　木村武裕税務課参事 　　・　桝井恵美福祉総務課参事　　　　　・　和田康隆福祉総務課参事 　　・　細井正人福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長 　　・　尾久聖子福祉支援課参事 　　・　藤田悦宏陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南 　　　　の森公民館長　　　　　　　　　　・　白樫伸浩保険年金課参事 　　・　舟本美果保険年金課参事　　　　　・　辻西睦美健康増進課参事 　　・　田中直明支所長　　　　　　　　　・　辻村真輝産業振興課参事 　　・　坂田和久道路公園課参事　　　　　・　芝池寿規道路公園課参事 　　・　大前　満建築指導課参事　　　　　・　筒井政雄建築指導課参事 　　・　川村正雄学校施設整備推進室長　　・　山本一人教育総務課参事 　　・　麻野　浩給食センター所長　　　　・　芝池秀晃青少年児童センター館長 　　・　吉澤則男文化財保護課参事　　　　・　奥野雅也陵南の森図書館長 　　・　鈴川良平水道局総務課参事　　　　・　小川有紀子会計管理者兼出納室長 　　・　豊田浩和選挙管理委員会事務局長　・　木村弘子指導監査室課長補佐 　　・　河内一浩人権文化センター館長 　(3) 事務局 　　・　中　村　靖　夫　　　・　松　川　貴　至　　　・　内　本　祐　介 　　・　八　尾　有　里 　(4) 傍聴議員 　　・　通　堂　義　弘　　　・　笠　原　由美子　　　・　花　川　雅　昭 　　・　渡　辺　真　千 ５　案　　　件 　　　①　議案第５号「羽曳野市世界遺産もずふる応援基金条例の制定について」 　　　②　議案第６号「羽曳野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」 　　　③　議案第７号「羽曳野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」 　　　④　議案第10号「羽曳野市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」 　　　⑤　議案第23号「平成29年度羽曳野市一般会計補正予算（第６号）」 　　　⑥　議案第26号「平成30年度羽曳野市一般会計予算」 　　　⑦　議案第29号「平成30年度羽曳野市財産区特別会計予算」 　　　⑧　議案第31号「平成30年度羽曳野市土地取得特別会計予算」 　　　⑨　行政視察について 　　　　　　　　　　　　△開議　午前９時58分 ○松村　委員長　 　おはようございます。 　きのうまでは肌寒かったのですけれども、きょうはもう春らしく、めっきり春の訪れがやってまいりました。では本日の総務文教常任委員会を始めさせていただきたいと思います。平成30年度の当初予算ということで、多岐にわたりますけれども、委員各位におかれましても、また理事者の皆様方におかれましても、どうぞご審査のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、北川市長よりご挨拶をお願いいたします。 ◎北川　市長　 　改めまして、おはようございます。本日の総務文教常任委員会、よろしくお願いいたします。 　きょうは今委員長からもご挨拶ございました。あすは中学校の卒業式、そしてまた金曜日には小学校と、それぞれの課程を卒業する児童たちによろしく温かいお言葉をいただければありがたいなというふうに思っております。 　また、当市の中学生ｓｔｕｄｙ－Ｏの教室に通ってくれている子どもたちも、３年生の生徒については巣立っていくようであります。140名を超える中学生の中で約３分の１が３年生の生徒で占めておりますけれども、それぞれの志望校、目標を持って頑張っているところでございます。お世話をさせていただく市民ボランティアの皆さん、そしてまた当市の職員も、また年ごとにそういった思いが深まってくるのではないのかなというふうに思っております。この事業をしっかりと支えて継続させていただこうというふうに思っておりますので、どうかよろしくご理解のほどお願いいたします。 　それでは、委員長、本日の委員会よろしくお願いします。 ○松村　委員長　 　それでは、本日の委員会は第２委員会室におきましてもモニター放映をされていますので、発言者は必ずマイクを使用してください。また、音響設備に支障を来しますので、理事者につきましては、発言後マイクの電源をオフにしてください。携帯電話の電源はお切りになるかマナーモードに切りかえていただきますようお願いいたします。 　質問は、付託案件の内容に絞って質問されますようよろしくお願いいたします。また、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。 　それでは、本総務文教常任委員会には８件の議案が付託されております。うち４件が新規条例ですので、それから審査をしたいと思います。新規条例の審査終了後、平成29年度一般会計補正予算を審査し、最後に平成30年度の３件の当初予算の順で審査をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ①議案第５号「羽曳野市世界遺産もずふる応援基金条例の制定について」 ○松村　委員長　 　それでは、議案第５号「羽曳野市世界遺産もずふる応援基金条例の制定について」から審査をしていきたいと思います。 　各委員、質疑はございますか。 ◆若林　委員　 　議案第５号「羽曳野市世界遺産もずふる応援基金条例の制定について」質問いたします。 　昨日、本会議で基本的な質問をさせていただき、また一定の回答もありました。それを踏まえて、改めて以下４点質問いたします。 　最初に、基金のいわゆる目標額は、昨日の答弁では120万円、間違いがあれば訂正してください。120万円という答弁であったと思います。そして、一般会計予算の75ページには、基金積立金が70万1,000円計上されています。恐らくこの1,000円というのは科目設定であって、70万円を基金に積み立てると、こういうことだというふうに思います。そうしますと、寄附金の額は50万円を目標にすると、こういうふうに理解していいのかどうか、これが最初の質問です。 　２点目、積立金と寄附金でこれを賄っていくということなのですが、寄附金の対象ですね、これは市民ということでありましたが、その市民へのアピールですね、これをどのようにしていくのか。 　３つ目に、この基金の活用というのは、世界文化遺産登録推進事業及び世界遺産登録後のまちづくりに向けた環境整備等に関する事業の資金に充てる、こういう説明がありました。具体的にどのような事業を考えているのか。
    　４点目に、この具体的な事業について議会への説明や報告、これはどのように行っていこうとしているのか。 　以上の４点質問します。 ○松村　委員長　 　それでは、順次お願いしたいと思います。１点目の基金目標から。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　 　先ほどの若林委員のご質問４点にお答えします。 　まず１点目の基金の目標額ですけれども、昨日お答えしましたのは寄附の来年度の見込みということでして、基金の目標額としては特に設定はしていません。寄附については、来年度は予算としては120万円ということで見込んでいますけれども、今年度、実はことしの６月から寄附の募集を始めていまして、きょうの時点で個人の方と企業、団体の方を合わせて約270万円の寄附をいただいていますので、さらに来年度も広げていきたいというふうに思っています。 　積立額70万円というのは、そのうち事業としては50万円、来年度のうちに使って、残り70万円を積み立てるという一応の予算にはなっていますけれども、そういうふうに決めているわけではありません。 　２点目の寄附の対象ですけれども、もちろん広く市民の方や市民以外の方も含めた応援してくださる方皆さんということになりますが、アピール方法ということで、これについては、例えば市のホームページであるとか、市で世界遺産でフェイスブックのアカウントも持っていますので、フェイスブック等ネット等を通じて、また広報等を通じて広く呼びかけていきたいというふうに考えています。 　具体的に基金をどういう事業に活用するのかということですけれども、例えば来年度の予算でも、来訪者対策のための看板であるとか、そういうものについては市の財源をきちんと使うということで予算化もしています。この基金については、市民を初め多くの方への啓発と、そしてさらに応援してくれる方の輪を広げることに使っていきたいというふうに考えています。例えば今年度、寄附を活用して実施しました循環バスの車体へのラッピングもそうですし、シンポジウムであるとか、また宣伝広報のための新たなグッズの開発であるとか、そういうことも考えられます。行政だけでどういうふうに使っていくかを考えるのではなくて、市民の皆さんの自由な発想をおかりして、ふさわしい使い道を考えていきたいと思っていますので、ぜひ議員の皆様におかれましてもお知恵をおかしいただきたいと思います。 　行った事業については、もちろん市の財政として決算にも載っていきますので、もちろんこの議会にもどういうことをしたかということはご報告させていただきます。答弁は以上です。 ◆若林　委員　 　再質問します。 　ちょっと私の聞き違えなのでしょうか。70万円、この予算書の75ページありますね、ここには積立金、款２項１節25ですね、積立金になってますね。私はこれを見て、積立金の70万1,000円ということかなと思ったのですが、これは、もう一度お聞きしますが、寄附なのですか。寄附金というふうに先ほど聞いたのですが、もう一度お聞きしたいと思います。そうなると、要するに寄附金と積立金で120万円と、こう私は理解しているのですが、昨日は、予算書を見ますと70万というのがありましたので、これは積立金であって、あと残り50万円が寄附金かなということで理解してるのですが、もう一度回答をお願いいたします。 　それから、２番目の市民へのアピールということなのですが、これはフェイスブックとかネット等で広く知らせると。これは大いに市民にアピール、また啓発も進めていくことが大事かなというふうに思いました。 　それから、３番目の具体的にどういうものとして使っていくのかと。例えば来訪者への看板、啓発と応援の輪を広げるという意味で循環バスのラッピングとかグッズの開発云々というようなことを言われました。先ほど言われて、私大事だと思ったのは、この市単独ではなくて、もちろん寄附金使いますので、市民の発想も取り入れてということがありましたので、これはぜひこの点は大事にしていただきたいなというふうに思います。 　それから、４点目の議会への説明とか報告ということについては、決算にも当然載せていくのでということでした。これは当たり前のことでありますので。市民の発想も取り入れてということもあるのですが、僕は議会の関係者にも、私たちにもどういうものを取り入れていったらいいのかという声も反映させていただくことができればなというふうに思いますが、その点についてお聞きいたします。 　目標額と、それから議会への説明、報告、これについて再質問します。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　 　１点目ですけれども、基金は寄附金を財源として積み立てていくのですが、まず寄附をされたら全部が一般会計にまず一旦入りますので、それが歳入として計上されています。予算書でいいますと52ページ、53ページのところですが、指定寄附金の中にもずふる応援寄附金120万円というのがあります。これが来年度の寄附の見込みになります。一旦一般会計に120万円入った上で、50万円はその年度のいろんな事業に使うと。残った70万円を一般会計の側から見ると、入ってきた寄附を基金に積み立てるということで歳出になっていますけれども、70万円を基金に積み立てると。1,000円は、一応利子収入ということで1,000円とっていますので、70万1,000円という形になっています。ですので、寄附の見込みとしては120万円で見込んでいます。 　それと、議会への報告ですけれども、ぜひ随時ご報告をいろんな形でさせていただけたらと思います。以上です。 ◆若林　委員　 　今の説明でわかりました。120万円と70万1,000円ですね、その内訳はわかりました。 　あと、議会への報告、説明とか提案なども含めて論議を進めていきたいというふうに思います。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　 　今の若林委員の質疑聞いていましてちょっと質問もあるのですが、３点お聞きしたいと思います。 　この議案に載っています提案理由には、市民、企業等からのというふうに提案理由が載っておるのですが、先ほどの答弁で、市外からも寄附をいただいているというふうにお聞きしたのですが、それだと、市民、企業等というのは、等に市外の方が含まれるのかというようなことと、具体的に、それを踏まえてなのですが、市外の方からのこれまでの寄附額、どれほどのものがあるのかということをお聞きしたい。それ１点目です。 　それから２点目として、先ほど自由な発想を市民からお聞きしてというふうな答弁もあったのですが、どのような仕組みでそのような市民の意見を反映するような形をつくられる予定なのかお聞かせください。 　それともう一点、３点目なのですが、余り考えたくないことなのですが、やっぱり世界遺産目指して今活動しているということで、これを決定されるのは我々ではなくて、別の組織が決定されるのですけれども、仮定の話なのですが、来年ユネスコでどういう結論が出るのかということです。結論が百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に認定という形をとっていただける、これは全市民で今目指して頑張っておるのですが、そうでない結果が出てしまった場合、この基金についてどうしていくのか。これまでの世界遺産の決定の中身を見ていましたら、不受理というのですか、認定されなかった場合もあれば、一部認定というふうなこともありましたよね。認定されない場合も、日本の例で言えば、岩手県の平泉のように、再チャレンジして、絞り込んだ上でもう一度挑戦した上で世界遺産に認定いただいたというふうな経緯がある世界遺産もあるというふうに認識しています。いろんなこれから形というのを想定していかなければならないと思います。 　その中で、どんな形であれ、このもずふる応援基金というのを存続していくというのであれば、それに見合った行政の態度というのも必要になってくると思います。平たく言うと、認定されなかった場合、再チャレンジするつもりがあるのか。今、市民が一番心配しているのは、堺の百舌鳥だけが認定されて、古市は外されるのではないかというのがもう大きな声として今心配が出ています。これはあくまで市民レベルの心配なので、上のほうはどうなのかというのはわからないのですが、もしもそういう形になったときにも、いや、古市はもう一度セットでやると、諦めないというふうな形で行くのか、その辺のことについてちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　 　３点ご質問にお答えします。 　まず、市民等の中に市外の方も含め、応援してくださる方というか、全ての方が含まれているという考えでいます。今年度についても、もずふる応援隊の方自身が市民の方だけではありませんので、全国にいらっしゃいますので、そういう方から寄附をいただいています。ただ、申しわけないのですが、市外の方から現にどれぐらいいただいているかというのは、ちょっと今の時点で集計できていませんので、また午後からでもお答えできればと思います。 　２点目のどのような仕組みで市民の声を聞くのか、声を反映させる仕組みはどういうふうにつくるのかということですが、これについては、いろんな団体の方とか地域の方、町会さんであるとか、そういうところの集まりに積極的に出かけていくことも含め、またもずふる応援隊の方等、応援してくださる方に呼びかけて、ぜひ集まっていただいてご意見をいただく場も持ちたいとも思っていますし、遠方の方等からはメールであるとか、そういう形ででもぜひ提案をいただきたいということも、寄附を呼びかけるのと一緒に広報していきたいというふうに思います。 　３点目ですけれども、これについては、もちろん私たちとしては間違いなく全て認定されるものと、それだけの価値があるというふうには思ってはいますけれども、確かに年々ユネスコの審査が厳しくなっていますので、いろんな場合が考えられます。ただ、その場合でも、丸々全部だめということはちょっと考えにくいですが、そうなった場合でも、また例えば一部だけが認定された場合でも、引き続き百舌鳥・古市古墳群全体として、全てが世界遺産登録されるまで取り組みを続けるという姿勢でおります。以上です。 ◆田仲　委員　 　自由な発想をどう取り入れるかという部分については、まだこれからのような印象を受けたので、やはりプロセスというか、税金ではないにしても、寄附金なので、寄附いただいた方にちゃんと説明のできるプロセスというのをつくっていただかないと、誰か一人の思いつきでこのお金使いますというわけにもいかないので、どういう形でこの寄附金を使うことになったかというのを説明できるようなそういう形をつくらないといけないと思います。 　それから市外からの寄附というので、私なぜこの質問をしようかなと思ったかというと、やっぱり世界遺産を目指すということで、これはもう国民全体の財産になることなので、マーケットは大きいので、私があえてこれ言ったのは、ふるさと納税にこのオプションを入れられないのかなと。今御存じのように、古墳クッションとかいろんなグッズをいろんな方々がつくっておられるのでね。なかなかあれ買おうと思ったら結構高いですよね。寄附して、もらえるとなれば結構全国から、古墳のクッションがもらえるとなれば、寄附いただいたりとかあるのではないかなとも思います。だから、そういう形でふるさと納税というものをもっと活用していただきたいなというのがあって、これちょっと再質問させていただきました。その件について、ふるさと納税についてはなかなか答えにくいかとは思いますが、ちょっと今の段階でのお考えをお聞かせいただけたらと思います。 　それから、３つ目のことにつきましては、たとえそうなっても百舌鳥・古市古墳群として世界遺産を目指す、それが実現するまで頑張っていくという決意を原課からいただきました。その旨につきまして、それではもう一度市長からその旨のお言葉、どういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　 　私からはふるさと納税に関してご答弁をさせていただきます。 　今、羽曳野市でやっていますふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税ですけれども、返礼品の中に幾つか古墳関連のグッズ等も入っています。今、ふるさと応援寄附に寄附された方の分も幾らかは世界遺産のほうにもきちんと回ってきていますが、ただふるさと応援寄附金と今回の基金の原資になるもずふる応援寄附金の関係ですけれども、ふるさと応援寄附金は、使途、使い道を限定せずにいただいている寄附ですので、今現に実施している事業に充当されているものというふうに聞いています。一方、もずふる応援寄附金については、世界遺産登録の応援ということで限定した寄附ですので、それにふさわしい新しい事業に使おうというふうに考えています。返礼品についても、ふるさと応援寄附金でしていただきますと、半分程度の返戻があるかと思いますが、このもずふる応援寄附についても、一定返礼品はお渡ししていますが、中身が違う、タオルであるとか、うちでつくっている冊子であるとか、そういうものをお渡ししています。ですので、寄附してくださる方としては、どちらを選んでいただいてもいいかなというふうに思っています。 　なお、念のためのつけ加えとして、所得税や市民税の寄附金控除については、ふるさと応援寄附金もこちらのもずふる応援寄附金についても同様の控除を受けられるようになっていますので、寄附してくださる方が自分のいいほうを選んでいただいたらいいかなと思います。以上です。 ◎北川　市長　 　委員からお求めでございますので、お答えさせていただきます。 　全体を通して、今室長がお答えさせていただいたとおりでございまして、この応援基金条例の制定についてご審査をいただく前に、もう既に私どもについては意思統一をさせていただいております。特にこの基金条例の制定をお願いすることにつきましては、幅広く多くの皆さんからご寄附をいただいて、そしてまたご意見も頂戴して、そして努めてまいろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしてまた、百舌鳥・古市古墳群の中で百舌鳥だけがとか、今そういったお話もいただいたところでございますけれど、私どもはそういったことには全くこだわらずに、この羽曳野に古市古墳群があるということについてどう思って、そしてまたどのような形の中で機運醸成を図っていくのかということを、そのことを考えて活動してまいりたいなというふうに思っておりますし、万が一そういったことがございましても、決してぶれることなくしっかりと初志貫徹といいますか、最初の思いを大事にしながら、そして我々の古市古墳群を大事にしていく、保全していくということをしっかりと念頭に置きながら活動を続けてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆田仲　委員　 　初志貫徹というお言葉いただきましたので、これはもう何としても認定まで突き進んでいくというふうに理解させていただきますので、頑張って実現までお願いしたいと思います。 　ふるさと納税については、やっぱりちょっと寄附される方にわかりやすいように交通整理する必要があるのではないかなと。自分の寄附金で古墳の周囲の環境整備に役立っているというふうな、寄附者に対してよりわかりやすい形に交通整理してもらうことで、より多くの方から賛同いただけるのではないかなと思いますので、その辺の整理をよろしくお願いいたします。以上です。 ◆外園　委員　 　先ほど来のご答弁の中で、この基金を使ってやる事業として、ご説明あったところは、例えば案内板の設置であったりとかというのは、市のほうの予算で事業として行うということですよね。ということであれば、いわゆる古墳の周囲の具体的な整備、これについてはこの応援基金は使われないというふうに逆に私は受け取ったのですが、それでいいのかどうかというのがまず１つ。 　それから、私自身が実はことし１月13日に、古墳ＤＥるるるというイベントをＬＩＣでされたときに、スタッフの一人として参加させていただきました。このイベントについては、昨年の夏から打ち合わせが始まりまして、半年以上かけてやっていただいています。20人ぐらいの市民の方が本当に応援隊という思いで、本当に喜んで参加されておりまして、そこの市民の方の発想の中から、例えばファッションショーであったり、アトリウムのほうではいろんなブースを立ててやったらどうかとか、こういったことも全て実は市民の方の意見で実現したイベントでありました。私自身も当日、ピンクのＴシャツを配っていただいて、それを着させていただいて参加しました。本当にああいうことで、まず20人集まっておられて、市民の方の意識もぐんと向上されましたし、実はそこの中での結束も本当にかたくなっていまして、その後、役所で会ったりとかすると、もう市民の方のほうから、お元気ですかといった声をかけていただけるような関係もできてまいりました。 　そういった意味では、このもずふる応援隊が主体となってやっていくというのはすごく重要なことだなと私自身は実感しております。そういった意味で、この応援隊の事業をこれからやっていきたいということも先ほどおっしゃっていましたが、もし今の時点で具体的に今後こういうことをやっていくつもりですということが言えるようであれば教えていただきたいなというのが２点目です。以上、よろしくお願いいたします。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　 　ご答弁します。 　まず１点目の古墳周辺の整備には一切使わないのかということですけれども、どこからどこまでがというのがありますので、例えば看板を立てることには一切使わないのかということであれば、そこまで別に思っているわけではなくて、例えば今古墳の周辺でもいろいろごみを捨てられているようなところも多くて、それをきれいにするのに、例えば私たちの大切な資産ですのできれいにしましょうみたいな看板を立てようみたいな、もしそういう話になったら、じゃあその看板を立てましょうかとかいうことは考えられるかと思います。 　２点目のもずふる応援隊主体で30年度、今後考えていることということで、済みません、具体的にはまだこれということはお話しできることはないのですが、おっしゃっていただいた１月13日のイベントは、本当に盛り上がって、皆さんの結束もかたくなりましたので、ぜひ、全く同じような形にはならないかもしれないですけれども、引き続き古墳ＤＥるるる第二弾のようなものを市民の方と一緒に準備していけたらなというふうには考えています。以上です。 ◆外園　委員　 　環境整備の部分も、あくまでも市民の方の意見で、そういうことをやろうよということがあれば、そちらには当然使いますという、こういう理解を私はいたしました。 　また、もずふる応援隊は今後もぜひとも継続をお願いいたします。ありがとうございました。 ○上薮　副委員長　 　ほとんど質問が出たので、ちょっと１点だけになってしまったのですが、これを見開いていただいて、第３条の２のところに、基金に属する現金は必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるというのが記載されているのですが、僕自身は有価証券の定義としては、国債であったり市債であったり株式であったりというものが代表的なものだと思います。これが利益が上がるからといって、今はやりの仮想通貨とかそういったものにも手を出されても困ると思うんですよね。だから、その辺で、その仕組みがどうなっているのかと、あと、こういった基金が一度役所に入る以上は、僕自身は民間の株式に投資をするというのは少し意味合いが違うのではないかなと思っています。 　公的資金で電力会社の株を買って大阪市さんが筆頭株主になっているというパターンはあるのですが、それは公的資金が入っている話なので、理解できるのですが、そういった民間の会社の株を買うときに、しっかりと議会にそれを提示していただけるのか。また、株式などは必ずもうかるものでもございません。これの損失が出た場合、どのような形をとられるのか、それをお聞きしたいと思います。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　 　上薮副委員長のご質問にお答えします。 　地方自治法の241条の第２項ですけれども、基金の運用について、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないという定めがあります。ここで言う確実というのは、元本の償還及び利息の支払いが確実であることを指していると言われていまして、したがって、先ほどご指摘のあった第３条２項の有価証券というのは、国債や、あるいは大阪市債、府債などの地方債、政府保証債等を想定していまして、元本割れが起こり得る株券であるとか、ましてや仮想通貨というようなものは想定していませんので、よろしくお願いします。以上です。 ○上薮　副委員長　 　十分に理解しましたので、あとはもう世界遺産登録に向けてみんなで頑張りましょう。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、質疑が出尽くしたようですので、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆田仲　委員　 　では、賛成としまして、意見を述べさせていただきます。 　今、いみじくも仮想通貨という言葉が出ましたけど、私、仮想通貨というのはこれから物すごく大きくなってくると思います。ちょっと仮想通貨の概念が違うのですが、必要な人と求めている人とお互いがやりとりするときに使うものがお金なのでね。例えばもずふる基金についても、そういう概念でいえば、仮想通貨として、お金ですけどね、円ですけど、概念は仮想通貨という概念で取り組んでもらいたいです。だから、世界遺産を実現してほしいという国民の思いと、それを実現するための、そしてそれを保全していくための費用、これのやりとりがこの基金になってくると思うので、そのあたりがくっきりと見えれば見えるほど、この基金に集まっていく、賛同される国民の人がふえてくると思いますね。だから、そのあたりやっぱりくっきりさせるというのは、その意味で大変重要だと思いますので、そのあたりしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◆外園　委員　 　先ほども申し上げましたけれども、市民の方々と一緒になって盛り上げていけるような、そういう運動にぜひご活用いただきたいと思います。賛成です。 ◆樽井　委員　 　先ほどから若林委員や田仲委員の質問も重複しましたので、南里室長からも適切なご答弁もいただいて理解させていただきました。予算として120万円の寄附の予算を270万円現在いただいているということで、またどんどんご寄附もいただいて、世界遺産登録に向けて頑張っていただきたいと思っておりますので、賛成とさせていただきます。 ◆若林　委員　 　この基金の活用に当たっては、世界遺産登録への機運を高めるものである、そして登録後も市民とともに環境整備などを行う、こういう点では非常に役立つものであるというふうに判断し、賛成といたします。 　そして、要望として、具体的な基金の活用ですね。先ほども言いましたように、事前に議会の関係者にも説明したり、検討できるようにして、事後の報告も決算も含めて議会できちんと行うようにしていただきたい、この意見を申し上げて賛成といたします。 ○上薮　副委員長　 　もう各委員が述べられたとおりで、私も賛成で結構です。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、採決の結果、議案第５号「羽曳野市世界遺産もずふる応援基金条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ②議案第６号「羽曳野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」 ③議案第７号「羽曳野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」 ○松村　委員長　 　続きまして、議案第６号「羽曳野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」及び議案第７号「羽曳野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」を一括で審査し、採決はそれぞれ個々にとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、そのように進めさせていただきます。 　各委員、質疑はございませんか。 ◆若林　委員　 　これも本会議で議案上程の際に担当部長から説明もありましたけれども、この議案第６号は、いわゆる市内で31カ所ある居宅介護支援事業者、これが対象だと。間違いがあれば訂正してください。そういうふうにお聞きいたしました。そして、議案第７号というのは、介護予防支援等の事業、これに当たるのは羽曳野市の地域包括支援センター、これが対象であるというふうにお聞きいたしました。 　そこでまず、第６号についてですが、これは市内で31カ所の事業所があるというところで、これに対する事業所への指導監督、これが主なものになるというふうに考えるわけですけれども、それはそういう理解でいいのかどうか。
    　そして、そうしますと、この指導監督ということになりますと、当然新たな人員が必要になってくるということが考えられます。そういう点では、この人員の新たな確保ですね、それはどのように考えているのか。 　さらに、この事業者から施設の運営が大変だとか、事業者から意見とか苦情とか要望などが寄せられているというふうに思います。そういったものはどういうふうなものがあるのか。要するに事業者からの意見や苦情ですね、どういうものがあるのかと。この２点について質問します。 ◎田中　総務部副理事兼行財政改革推進室長兼指導監査室長兼行財政改革推進課長　 　若林委員からご質問のございました今回上程いたしております議案第６号並びに議案第７号の事業所の数につきましては、委員お示しのとおり、居宅介護支援事業所はことしの２月１日現在で31事業所、介護予防支援事業所のほうは本市地域包括支援センターのみの１事業所でございます。 　それであと、指導監督権限、いわゆる居宅介護支援事業所におきましては、これまで大阪府で指定権限、市のほうでは保険者としての指導等は行っておりましたが、この４月からは指定並びに指導の権限がおりてまいりまして、双方の立場で事業所に指導等を行っていく形になります。 　あと、人員の確保の件ですけれども、指導監査室の人員の確保ということであれば、今現状の職員の数でまずは、31事業所の増ですので、まずは現有体制で何とか頑張っていって、やはり指導がちょっと手薄になるとか、そういった事案が出てまいりましたら、部局のほうにも要請して人員の確保を図っていければというふうに考えております。 　２点目の、今回居宅介護支援事業所が大阪府から権限が市におりてくるということで、大阪府からも事業所に対しましては周知、説明会、集団指導等を行われておりますし、本市といたしましてもホームページ等で、指定権限が変わりますという形で周知を図らせていただいておりますので、特段今当室に苦情であったりとか、それに対しての問い合わせ等はございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆若林　委員　 　再質問します。 　まず、議案第６号については、31カ所の事業所が対象であって、これは府から市に権限が移譲されると、新たにね。間違いがあれば訂正してください。そういうふうにお聞きしました。 　それで、現状の職員でやっていくと、必要があれば検討していくというようなことで理解しましたけれども、もう一つの事業所からの意見とか苦情とかというものは聞かれませんでしたので、その点については再質問したいというふうに思います。 　これは蛇足ですけど、私たちには事業所からやっぱりいろんな質問とか要望があります。介護報酬が低いために事業所の運営が成り立っていかないとか、全国的にも、いわゆる小さな事業所であれば、こういう事業が成り立たないと、やめざるを得ないという状況も出てきてるわけですね。そういう点では、今お聞きしている事業所からの意見とか苦情とか要望をキャッチできていれば、それを示していただきたい。 　それから、先ほど忘れましたけれども、議案第７号は、当市が運営する地域包括支援センターですね、１事業所。これについては、これ厚生労働省が言っているわけですけれども、65歳以上の人口が２万人から３万人に１カ所は必要だというふうに言われてますね。そうしますと、羽曳野市では３万5,000人ぐらいで、当然それをオーバーしますから、２カ所必要ですよね。これは私ども日本共産党がこの間、地域包括支援センターを設立する際にも要望もしておきましたけれども、今羽曳野市は１カ所と。そうなりますと、もう一カ所必要ではないかと。これから高齢化がどんどん進んで、対象者もどんどんふえてくると。これはもう明らかになっています。そういう点では、もう一カ所地域包括支援センター、この第７号に関して、これをふやしていく必要があるのではないか。２カ所目の設置ですね、この計画についてはどう考えているのか、それをお聞きしたいと思います。 ◎田中　総務部副理事兼行財政改革推進室長兼指導監査室長兼行財政改革推進課長　 　私からは、今若林委員からございました再質問の１点目と２点目、３点目はちょっと計画のお話ですので、指導の立場ではお答えできませんので、１点目、２点目についてご答弁させていただきます。 　まず１点目ですけれども、31事業所の件ですが、大阪府から市にということで、今回の法改正によりまして、今まで都道府県に指定権限等がございましたものが市町村にということになりましたので、委員お示しのとおり、間違いなく31事業所が市の権限になります。 　２つ目の苦情の件ですけれども、私ちょっと申し上げましたのは、居宅介護支援事業所が今回移行してくることに当たりましての説明だけでしたので、その他の介護サービスの事業所からの苦情であったりとか問い合わせ、確かに利用者との間でのいろいろとトラブルであったりとか、逆に利用者の方のご相談とかも当然市としても受ける場合もございますし、福祉の部門のほうでもお話、我々連携しながら聞いてる部分はあります。その辺は各部署が連携していろいろな事案に対応していくような形。特に例えば虐待の事案なんかがもしありましたら、速やかに我々の部署と、あと地域包括支援課並びに高年介護課とか、そういった部門と連携をとりながらそういう事案に対応してまいっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。 ○松村　委員長　 　地域包括支援センターについては、どなたか。 ◎川浦　保健福祉部理事兼保険健康室長　 　地域包括支援センターの件についてお答え申し上げます。 　委員がお話しされたとおり、高齢者の数がふえている状況、高齢化率も上がっている状況でございます。その点については委員おっしゃるとおりです。地域包括支援センターの件数につきましては、そういったところを踏まえて将来的にはやっぱり考えていかないといけない点ですけれども、現在におきましては、ブランチ機能としまして市内に６カ所の事業所を構えておりまして、そういった点も入れて業務のほうは通常行っておりますので、今大きな支障というところはないかなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆若林　委員　 　言われた回答については理解できましたけれども、この議案第６号については、今、川浦さんも言われたように、これからどんどんふえてくるんですね、利用者の人がね。それに対する対応というのがどうしてもやっぱり重要になってくると。そういう点では、職員ですね、これについては必要があれば今後検討していくみたいな答弁がありましたけれども、これについて、ぜひこういう機会ですから市長にもお聞きしたいというふうに思いますけれども、いわゆる高齢者がふえてくる、そして介護に対する支援も需要が大きくなってくる。一方で、それを担当するのは職員の人なんですね。ここに増員が私は必要だというふうに思いますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。 　なお、議案第７号の地域包括支援センターですね、ここも、今は必要がないというふうに判断されていると思いますが、これも将来的にはやっぱり必要になってくるのではないかなと、その辺の市長の見解もお聞きしたいと思います。 ◎北川　市長　 　お答えさせていただきます。 　委員もご理解いただいておりますように、高齢者がふえていくのと利用者がふえるというのは、私はそこは比例しない、またそうなってはならないというふうに思っています。したがって、高齢者がたとえ増加しても、元気な高齢者をどのような形の中で私どもはお世話をさせていただくかということであります。その一つが、本当にまだまだ手がけて２年目にしかなりませんけれども、はびきのウェルネスなどもそういった取り組みであります。今、1,000人以上の皆さんが毎日汗を流していただいている。そういった仕組みをつくって、そして元気に介護保険や、あるいは国民健康保険を使わずに頑張っていける、そういったことを我々は積極的に取り組んでいかなければならないのではないのかなと思っています。 　そういった意味で、特に委員からご提案があった地域包括支援センターについては、しっかりと見定めていきたいというふうに思っております。当初、安易にこうしたところが必要だから、２つ目、あるいはまた民間にというようなことがともすれば走りがちでありますけども、しっかりと私ども基礎自治体の役目というのをここで認識していかなきゃならないというふうに思っております。そういったことについては、担当部長も含めて職員にはしっかりと話をさせていただいているところでありますので、今私たち基礎自治体の職員としてやれるところをしっかりさせていただいて、そうした形の中で必要となれば、２つ目の地域包括支援センターあるいはまた地域を分けてお世話をさせていただくこともいろいろさまざま考えられますので、そういったことについて委員におかれましてもよろしくご理解のほどお願いいたします。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆外園　委員　 　１点よろしくお願いいたします。 　今回の新規条例につきましては、大阪府から市に権限移譲される形のものをリンク形式で導入していきますということで理解しているのですが、その中で羽曳野市独自で入れているのがということでご説明があったのが、暴力団の排除の件でございます。１つ質問というのは、なぜ大阪府の条例には入ってなかったのかなという素朴な疑問なのですが、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎田中　総務部副理事兼行財政改革推進室長兼指導監査室長兼行財政改革推進課長　 　外園委員からご質問のございました、今回の条例に、大阪府の条例では暴力団排除の条項がなかったのに、本市では独自基準としてなぜ規定しているのかというお尋ねだと思います。 　委員お示しのとおり、現行の大阪府の条例には暴力団排除の規定はございません。ただ、今なぜ入ってないのかということで、大阪府が定める条例でございますので、大阪府の考え方であったり方針というのは、正直明確なところを我々も把握できているところではございませんが、府のほうからは、やはりこういう条例はあくまでも介護保険法に基づく条例であるので、その基準を定めるものであって、暴力団排除については別途大阪府も暴力団排除条例を制定されておられますので、その条例に基づいて排除しているということで、あえて明記はしていないというふうに聞いております。 　ただ、本市といたしましては、やはり今回条例を定めるに当たりまして、本市も平成24年８月に暴力団排除条例を施行いたしておりまして、本市の事務事業、また公共事業等の契約から排除するということとしておりますので、今回のこの居宅介護支援事業所の基準等におきましても、やっぱり利用者の方の安心といいますか、というのを確保するということで明記させていただいたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。 ◆外園　委員　 　大阪府は別途排除の条例があるので、特段今回のこの条例の中では入れておらないと。羽曳野市も別途条例があって、それでもあえてここでは利用者さんの安心を深めていただくために、わざわざ羽曳野ではここでも暴力団排除をうたっているという理解でよろしいですか。 ◎田中　総務部副理事兼行財政改革推進室長兼指導監査室長兼行財政改革推進課長　 　外園委員おっしゃっているとおりで、やはり市といたしましては、市民に身近な自治体でございますので、やはり市民の方の安心と、そういったサービス利用をしていただけるように、入り口の時点といいますか、指定申請の段階から、暴力団はだめですよという形を明記しておくということがいいかなという形で、あと、現行の地域密着型の条例のほうにおきましても暴力団排除の規定をしておりますので、その規定ぶりも合わせるというところで、６、７の今回の議案についてもさせていただいたところでございます。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。第６号、第７号とよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、質疑が出尽くしたようですので、採決していきたいと思います。 　まず、議案第６号「羽曳野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」、意見と賛否の表明をお願いします。 ◆若林　委員　 　議案第６号については、賛成とはいたしますけれども、ただ先ほどの質疑の中で、やはり大事なことは、新たな事業に取り組んでいくということも含めて、人員体制の強化ですね、これぜひ、必要があればということをおっしゃっておりましたけれども、これについては職員の人に過重負担にならないようなことも含め、また事業所への適切な指導監督、これができるように、こういうこともあわせて人員の新たな確保についてはぜひ必要が生じれば検討していただいて増員していただくこと、これを強く要望しておきたいと思います。以上です。 ◆樽井　委員　 　この条例に関しましては、平成30年４月に都道府県から市へと権限を移譲されましたので、市として事業所への指導監督、また先ほど若林委員からもありましたように、人員の確保をしていただきまして一生懸命取り組んでいただきますようお願いいたしまして、賛成とさせていただきます。 ◆外園　委員　 　本議案につきましては賛成とさせていただきます。特にリンク型で取りまとめるという点につきましては、今後2025年問題も踏まえて、高齢者がふえていく可能性が非常に高いですし、そうなってくると、必要とされる介護サービスの内容なんかもどんどん変わってくる可能性があります。その都度国や府の方針が変わることも当然予測されますので、そういった中、こういうリンク形式を採用されたということは非常にいいことだなと私は認識しております。以上です。 ◆田仲　委員　 　特段問題なく、賛成とさせていただきます。 ○上薮　副委員長　 　賛成で結構です。 ○松村　委員長　 　それでは、採決の結果、議案第６号「羽曳野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定」につきましては、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ○松村　委員長　 　続きまして、議案第７号「羽曳野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」、意見と賛否の表明をお願いします。 ◆田仲　委員　 　特にありません。続けていいんですか、賛否を。賛成とさせていただきます。 ◆外園　委員　 　議案第７号、賛成です。 ◆樽井　委員　 　７号は賛成でございますが、ウェルネスゾーンも1,000人以上使用していただいているということなので、基礎自治体としてしっかり取り組んでいただくようお願いいたしておきます。 ◆若林　委員　 　この議案についても賛成とはしますけれども、ただ意見と要望を申し上げます。 　先ほど市長から、高齢者がふえても介護を利用する人がふえるとは思わないと、こういう答弁がありました。これは僕は間違いだと思います。この間の羽曳野市のいわゆる介護保険に関して申請者、認定者、それから利用者もこれはずっとふえていってますね。これは当然ですよ、全国的にもそうです。これは当たり前のことです。高齢者がこれからますますふえますので、それを必要とする介護の支援者も利用者もふえていくと、これは当たり前のことでありますね。改めて指摘しておきたいというふうに思います。 　それから、この議案７号については、ですから当然今の状態でも、国が求めている地域包括支援センター、これは本来は２カ所あってしかるべきだというふうに私は思います。そういう点では、今後必要が生じればということもありましたけれども、そういう事態がこれから恐らく近いうちに起きてくるであろう。現在もそうかもわかりません。羽曳野市は65歳以上の人が今25％を超えて、間もなく30％を超えると。いわゆる超高齢化社会に入っていくわけですね。そういう点では、今後その必要が生じれば地域包括支援センターをふやしていくということもぜひ検討し、実現できるように強く要望しておきたいと思います。以上です。 ○上薮　副委員長　 　議案第７号に関しても賛成とさせていただきます。 ○松村　委員長　 　それでは、採決の結果、議案第７号「羽曳野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定」につきましては、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ④議案第10号「羽曳野市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」 ○松村　委員長　 　それでは次に、議案第10号「羽曳野市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」を審査いたします。 　各委員、質疑はございませんか。 ◆樽井　委員　 　この羽曳野市いじめ問題対策連絡協議会ですが、メンバーや人数は昨日の議案審議で質疑があり、答弁をお聞きさせていただきました。この協議会ですが、どういう場合に開催されるのかと、平成30年度に開催を予定されているのかだけお聞きいたします。 ◎東　学校教育課長　 　樽井委員のご質問にお答えいたします。 　連絡協議会、審議会、別でお話しさせていただきます。まず、連絡協議会につきましては、年１回程度、定期的に開催する予定としております。審議会のほうにつきましても、定期的に開催することを考えており、委員間での情報交換を実施する予定です。ただし、この審議会のほうは、いじめ防止対策推進法第28条に規定しております重大事態の調査組織として調査に当たる場合も想定されておりますので、そういった場合の回数等については、その事案の内容によって検討することになろうかと考えております。答弁は以上です。 ◎松浦　人権推進課長　 　私からは、いじめ問題再調査委員会の件についてご答弁させていただきます。 　再調査委員会につきましては、教育委員会から重大事態に係る審議会の調査結果の報告を受け、重大事態の対処またはそれらの防止のために必要があると市長が認めた場合に開催することになっております。したがいまして、平成30年度につきましては、重大事態が発生することがないということであれば、開催することはないと考えております。以上です。 ◆樽井　委員　 　わかりました。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 ◆外園　委員　 　人員あるいは構成につきましては、一般質問であったり、あるいは本日お配りいただいたそれぞれの協議会、審議会、再調査委員会の規則で確認させていただけたところでございます。その中で質問２点あります。 　まず１つは、いわゆる連絡協議会と審議会と、このメンバーにつきましては、実は同じ人が両方を兼ねて兼任の形で所属しても大丈夫というようなお話をちょっとお聞きしました。その可能性があるのであれば、そのほうがいいのか悪いのか、そのあたりのお考えとして所見を述べてもらいたいなと思います。 　２つ目は、再調査委員会の規則によりますと、専門委員を市長の判断で、市長が必要であると認めたときには若干名置くことができるとありますが、この点は今どういうふうにする予定でおられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 　以上２点よろしくお願いします。 ◎東　学校教育課長　
    　まず１点目のご質問に対してお答えさせていただきます。 　連絡協議会と審議会のメンバーは同じでいいのか悪いのかというお尋ねだったと思いますけれども、協議会のほうは日ごろからのいじめの社会的な状況であるとか地域の状況であるとか、そういったことを情報交換する場になっております。審議会といいますのは、そもそも28条、先ほど言いました重大事態が生起したときの調査機関となり得る組織でございますので、学識経験者、弁護士等、より専門性の高いメンバーを人選していくことになろうかと思います。そういったことで言いますと、規則にも記載がありますけれども、同じメンバーで選ぶことは可能であることはありますが、実際上は違った人選になっていくであろうと考えております。答弁は以上です。 ◎松浦　人権推進課長　 　再調査委員会の専門委員についてご答弁申し上げます。 　再調査委員会につきましては、規則案にもお示しさせていただいておりますように、弁護士、学識経験者、医療、心理、人権、福祉、教育などの専門的な知識、経験を有する方での構成を今現在考えておりますが、事案によりましては、この方々ではなかなか専門以外の調査をしなければならないということがあった場合に、専門委員として委嘱して調査に加わっていただこうというふうに考えております。以上です。 ◆外園　委員　 　２点目の専門委員については、今の時点ではまだ未定ということでよろしいですか。 ◎松浦　人権推進課長　 　はい、現在未定でございます。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆若林　委員　 　２点質問したいと思います。 　先日の３月７日の一般質問の答弁で、いじめの実態調査として平成28年度には小学校69件、中学校46件の相談があって、ほとんど解決していると、こういうような質疑、答弁があったというふうに思います。それに関連して質問するわけですけれども、当市には、例えば従来いじめの問題とか、私たちも苦情があったときに、家庭児童相談室、いわゆる家児相ですね、そこに相談したり、問題をいろいろ考えたりということはあるのですが、この家児相の相談内容とこの審議会や連絡協議会とはどういうふうにリンクしていくのかというのが１番目の質問です。 　それから、これ非常にプライバシーの問題もあり、本人も当事者も関係者も家族も非常に慎重に対応していかなければならないと、これは生命にかかわる問題でもありますのでね。そういうふうに思うわけですけれども、同時に議会への対応ですね、私たちへの対応、これはどのように考えているのか。 　この２点について質問します。 ◎東　学校教育課長　 　まず１点目のご質問ですが、従来までのいじめ事案の対応との関連性ということでお尋ねがありましたけれども、まず連絡協議会、新しくできます組織ですが、こちらのほうにつきましては、先ほど申し上げたとおり、個別の事案ではなく、一般的な事象としてこういう、例えばＳＮＳを使った事象がふえてますねとか、こういった方法がありますねと、そういったものを情報交換する場になっております。審議会につきましても、先ほどから申し上げていますが、一応情報交換をするのですが、こちらのほうは、重大事態が生起したときにたちまち調査機関に変わりますので、そういったことについての、どういったふうにしていこうというような組織になります。ただ、こちらにつきましては、重大事態が生起したときに個別の案件によってその対応方法は変わってくるかとは思います。 　従来との対応につきまして違いということにつきましては、いじめ事象というのはなくすという努力はしていくのですが、個々どの学校、どの生徒、どの環境にもあるものだという認識のもとで我々取り組んできておりますので、そういったことにつきましては、やはり従来やっておる対応は従来やっておる対応として継続してやっていくと。ただ、リンクということで、情報のやりとりということにつきましては、従来から各連携機関と、警察、子ども家庭センター、いろんな関係機関、諸機関と連携しておりますので、それは継続してやっていきたいとは思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 　２点目ですけども、プライバシーに配慮してという、これはごもっともなご意見でございまして、文科省からもガイドライン等でそういったことは慎重に取り扱うように指示が出ております。議会への対応はということなのですが、法によりますと、重大事案が生起した場合は市長に報告することになっております。その上で、先ほどありました再調査委員会を立ち上げるかどうかというご判断をされるということになっておりますので、ただ事案の概要によりましては、もちろん議会にも、こういったことが起こっているというようなことは情報提供させていただくこともあるかと思いますけれども、それにつきましては、やはり個々の事案の内容によって、プライバシーの保護の観点で提供できる内容の範囲は限られてくるものかと思っております。答弁は以上です。 ◎松浦　人権推進課長　 　今の答弁の補足ですけれども、再調査委員会におきましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして、その調査を行った結果は議会に報告しなければならないというふうにございます。ですから、最終的な調査結果については必ず議会にはご報告申し上げますが、それまでの立ち上がり、経過等々については、先ほど東課長が答弁されたとおりでございます。以上です。 ◆若林　委員　 　今の回答は、基本的には理解できました。 　まず、従来やっているいじめの問題に対する相談とか、そういうものは従前どおりやっていくと。そして、重大事態が生じたときには、こうした連絡協議会、対策審議会、そういうものに専門的な立場の人の意見も聞いて進めていくと、こういうふうに理解しました。そういう意味では、この条例そのものについては必要かなというふうにも思います。 　それで、議会への対応というのは、いわゆる調査の結果ですね、それは議会に報告するということでありますので、これについても理解しました。 　意見、要望は最後に申し上げます。以上です。 ◆田仲　委員　 　１点ちょっとお聞きしたいのですが、先日いただいたこのフローチャートをちょっと見させてもらって、これまでの対策というのが、水色の点線で囲んだところにあったものを、いじめ問題対策審議会、再調査委員会をつくっていくということと理解してるのですが、ちょっと１点私が危惧するのは、現場からどんどん離れたところの組織になることによって、現場との事実関係の理解のそごといいますかね。平たく言えば、間違った指導とか助言というのを、逆に学校に戻ってきて現場の先生が混乱というか、間に挟まれるということはないのかなと。だから、学校で起こっていることを一番理解しているのはやっぱり現場の担任の先生であったりとかだと思うのですが、それを報告したところの有識者の方々とかが、よくあることと言ったらそうですけど、現場感覚と違う、こうしなさいというような指導が出て、その指導を現場の先生が、いやそうじゃないんですというふうに異議というか、もう一度キャッチボールしてそこでやりとりするような場というのは現実的にやっていくのか。でないと、上の問題対策審議会がこうしろと言ったことについて、現場の先生が、これでは余計に事が複雑になっていくのにというのがわかっていても、上からの命令でしなければいけないようになるとか、そのようなことをちょっと心配しますが、そのあたりどういう形でこの組織をつくっていくのかというのをお聞かせいただきたい。 ◎東　学校教育課長　 　田仲委員のご質問にご答弁させていただきます。 　いじめ問題対策審議会のほうで審議することというのは、先ほどから申し上げています重大事態が生起したときになろうかと思います。この重大事態が生起して、それに伴う調査を行う、この調査が現場感覚と乖離している可能性はないのかというお尋ねだったと思いますけれども、この調査というのは、この規定によりまして、事実にまず向き合うということで、事案の全容解明、当該事態への対処や同種の事態の発生防止、再発防止ですね、を図るものとされております。したがいまして、その調査結果によって、個別の生起した事案に対して、こうしなさいという、そういった直接的な指導というのは余りないものかと思います。ただ、被害児童・生徒へのケアを行うであるとか、再発防止のためにこういうことをしなさいとかというような指導、支援、助言になってくるかと思われます。そういったことで、現場からもう一回戻して、いや違うんだということではなくて、まず事実解明をその場でして、その事実解明は当然学校現場でプライバシーに配慮しながら聞き取り調査であるとか、アンケート調査であるとか、場合によっては無記名のアンケート等、そういったものをとりながら調査をまとめて、その上で審議会、再調査委員会から、学校なり教育委員会へ、こういった結果であるということを踏まえて、先ほど申し上げました被害児童のケアを継続するであるとか、これは事案によっていろいろ変わりますけれども、そういったことを行っていくと同時に、市長に調査結果を報告するという形になろうかと思います。以上です。 ◆田仲　委員　 　ということは、基本、現場がやっていくということで理解していいということですか。 ◎東　学校教育課長　 　そちらにつきましても、基本的に学校で調査するときに専門家が直接行ってすることも想定できなくはないのですが、やはり学校は学校現場でそういった調査をそういった指示のもとやっていくことになるかと思いますが、これはあってはならないことですけれども、事案が生起したときの個々のケースによっては変わってくるかとは考えております。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑は。 ○上薮　副委員長　 　多少ちょっと若林委員、田仲委員と重複するかもしれないですけれども、この条例の第４条、協議会の委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を解いた後も同様とするという文言が入っていますが、本当に先ほどから各委員言われているように、外に出てしまうと、本当にその子どもにとって取り返しのつかないようなことにもつながりかねないと思います。先ほど文部科学省のガイドラインも利用してというようなお答えも返ってきていますが、やはり人選から全て絡んでくることだと思います。その情報が漏えいするかしないかということに関してはね。これに関して羽曳野市としては、情報漏えいしないような努力をどのようにされていくのか、その１点だけちょっとお聞きしたいです。 ◎東　学校教育課長　 　情報漏えい防止策ということで、当然審議会の委員を今後、議決していただいた後に人選に入りまして委嘱していくことになろうかと思いますが、当該委員、審議会は８名以内ということの規定になっておりますが、当面はそれほど多い人数ではなくて、４名程度でスタートしようかと考えております。そういった際に重々、弁護士さんも含めて専門家を委嘱していく考えでございますので、そういった点についてはまた口頭でも委嘱のときにでもお願いしていくと、確認していくということはやってまいります。重大事案が生起したときの調査ということになりますと、当然、先ほどから委員も心配しているプライバシーに配慮した形で行っていきますので、最終的な結果についてはプライバシーに配慮しながら公表ということになりますが、その審議会、再調査委員会の中で審議されたことについては一切口外しないというお願いをしていくと、確認をその都度、会を開いたときにしていくことになろうかと考えております。以上です。 ○松村　委員長　 　上薮副委員長、もうよろしいですか。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、質疑が出尽くしたようですので、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆田仲　委員　 　では、賛成とさせていただきまして、意見を述べさせていただきたいと思います。 　いじめの問題というのは大変複雑な問題で、やっぱり加害者と被害者で同じようなことでも重さが違うということが大きいと思いますね。ちょっとした一言でもう飛び込んでしまうことになったりとか、毎日毎日殴られても、自分でのみ込んで立ち上がっていく子とか、加害者はこれだけしかしていないのに、被害者はこんなになってしまったとか、加害者はこんなにしたのに、被害者は別にという感じになったりとか、その辺が大変悩ましいところだと思います。ただ、やっぱりいじめというのは大人の世界でもありますし、実際ちょっと例に出して不謹慎かもわからないですけれど、７日に理財局の職員さんが自殺されたというところも、結局その組織を守るために一人のとうとい命がなくなったということで、それは大意に見ればそこに行き着くところでもあるかなと。組織が強くなればなるほど、そこからそういうことが出てくるというのは、どんな小学校の中であれ大人の組織であれ、同じようなことは起こると思いますね。だから、子どものものだというふうに考えずに、やはり人間社会全体でこういうことを考えていくということを前提につくっていただきたいなと思います。以上です。 ◆外園　委員　 　本条例の制定については賛成といたします。いじめの問題につきましては、なかなか表面化しにくいこともありますけれども、今回こういう形で対策をとっていく枠組みをつくろうということで、これができたからといっていじめの問題がなくなるということでは決してないということはもう皆さんもわかっていただいているとは思います。我々もそういう思いで、とにかくやっぱり一番の根本は人であるということで、取り組みをこれからもやっていきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆樽井　委員　 　議案第10号の羽曳野市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定については賛成とさせていただきます。いじめ問題に対しましては、いろんな問題がありますが、学校現場で対処していただけたらそれにこしたことはないですが、もしこういうふうに委員会のほうに話が膨らんでいったら連絡協議会、審議会、再調査委員会のメンバーの方たちにとっては大変だと思いますが、羽曳野市の子どもたちがいじめを体験することなくすくすく育っていただけるように願っておりますので、できるだけ学校現場で解決することをお願いいたしまして、賛成とさせていただきます。 ◆若林　委員　 　このいじめ問題の対応やその解決ですね、これは先ほどからお話がありましたように、直接命にかかわる問題でもあるということで、慎重かつ適切な対応が望まれると。ぜひそのようにしていただきたい。議案には賛成といたします。 　この機会に意見を申し上げておきます。この背景になっているのが、実は2013年６月21日に国会で自民、公明、民主、維新、みんな、生活の党が提出しましたいじめ防止対策推進法、これが４年半前に可決されました。この際に日本共産党と社会民主党は反対しました。その理由を申し上げます。この法律は、子どもにいじめの禁止を義務づける、厳罰で取り締まる仕組みが中心となっていると。これでは子どもの鬱屈した心をさらにゆがめて、教員との信頼関係を壊し、いじめ対策に逆行するものである。その他、いじめ対策としては限界のある道徳教育を中心に据える、家庭にまで規範意識教育の義務を課す、遺族らの知る権利の保障が明確でない、こういう問題を指摘いたしました。 　そして、つけ加えて要望としまして、子どもたちに寄り添った教育のできる施策、これは何よりも私は大事だというふうに思います。そういう点では、いじめが起こらない、その土台をつくる上で少人数学級の実現、さらに教職員の多忙化の解消、こういうことについてもぜひ実現できるように要望して、賛成とします。以上です。 ○上薮　副委員長　 　私も賛成とさせていただきます。 　ただ、やはり重大事態というのはもう我々も絶対起こってほしくないし、そういったことも耳にしたくないと思ってます。それを防止するには、やっぱりもう日ごろからの教職員さんの対応であったりとか、学校現場で起こっていることをいかに早くキャッチできるかにかかってると思うので、そこを高崎教育長を中心に、また新たなプランというか、そういった対策に取り組んでいただいて、できるだけ重大事態が起こらないような状況をつくっていただくことをお願い申し上げて、賛成とさせていただきます。 ○松村　委員長　 　それでは、採決の結果、議案第10号「羽曳野市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきいたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ⑤議案第23号「平成29年度羽曳野市一般会計補正予算（第６号）」 ○松村　委員長　 　それでは次に、議案第23号「平成29年度羽曳野市一般会計補正予算（第６号）」を審査したいと思います。 　各委員、質疑はございませんか。 ◆若林　委員　 　絞って５点について質問します。 　この一般会計補正予算（第６号）では、１億4,848万7,000円追加して、歳入歳出それぞれ407億1,196万6,000円とする、こういうことでありますが、以下５点についてお聞きいたします。 　まず、補正予算の３ページの財産売払収入５億2,314万8,000円、これが財産収入として減額になっています。この理由についてお聞きします。 　２点目、17ページで子ども・子育て支援交付金521万7,000円が減額になっています。17ページの節４です。ところが、その下の17ページの府支出金、府補助金、社会教育費補助金、これも同額521万7,000円、これが減額になっていますね。これは一体どういうことなのか説明いただきたい。 　次に、23ページです。23ページの市民プール整備事業債１億8,440万円、これは減額になっていると。これについても説明をお願いしたい。 　そして次に、37ページです。37ページで老人福祉費の報償費、587万7,000円、これが減額になっています。そして、その下の節20扶助費481万2,000円、老人保護措置費、これが減額になっています。その理由についてお聞きします。以上５点の質問です。 ◎森井　管財用地課長　 　私からは、財産売却収入についてお答えさせていただきます。 　減額の理由ですけれど、財産売却収入につきましては、羽曳野市財政健全化計画において市有財産の有効活用として不要地等の売却を行うことを位置づけられておりますので、売却可能な土地については計上させていただいているところでございます。売却予定については、売却が見込める土地を計上しております。今回売れなかった土地につきまして、売却につきましては、売却の準備が整った土地を順次売却手続を行っていく予定としております。また、売却の時期も、土地の動向を考慮しながら行っていこうと考えております。私からは以上です。 ◎佐々木　社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　 　子ども・子育て支援交付金の国庫と府費の減額理由についてお答えします。 　教育費で受け入れているこの子ども・子育て支援交付金は、主に留守家庭児童会の運営費に対する国と府の補助金になりまして、補助率は３分の１ずつ入ってきます。減額の理由になりますが、予算編成時に補助金の積算で見込んでいたよりも留守家庭児童会の事業費が少なくなったということが主な要因です。留守家庭児童会の利用者は、制度改正以降ずっと一貫してふえておりましたので、29年度につきましても予算編成の作業時にはふえてくるだろうという、そういう見込みで積算しておりましたが、辞退者などもありまして、４月のスタート時点では最終的に28年度よりも利用者が二十数名減少し、クラスも１クラス減少しておりまして、もう既に国の交付申請のほうは終わっておりまして、今回は国の交付申請の額に合わせて減額させていただきました。 ○松村　委員長　 　次に、お願いします、市民プールですね。 ◎木村　スポーツ振興課長　 　委員からは、市民プールの整備事業債の減額についてということですが、67ページにございます工事請負費２億6,600万円、これと比例しておりまして、29年度、本来でしたら整備に着手しようと考えておりました、中央スポーツ公園内に建設いたします市民プールの事業を29年６月議会のときにお示しさせていただきたいと思っておりましたが、プロポーザル方式で行ったのですが、不調となってしまったため、その部分を減額したものでございます。また、平成30年度につきまして１億8,000万円ということで計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。私からは以上です。 ◎細井　福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　 　37ページの報償費、減額補正の分ですけれども、これにつきましては、当初予算計上時に毎年住基から対象者の計算をしまして、それに多少上乗せをした数字で一定予算計上しておりますので、毎年相当額の減額補正しておるものでございます。以上です。 ◎中村　地域包括支援課長　 　37ページの扶助費の老人保護措置費の減額についてですが、これに関しましては、当時の入所者数に新規対象者を見込み、予算措置していましたが、新規措置者が少ないことによる不用額が見込まれるため、減額補正を行ったものです。以上です。 ◆若林　委員　 　まず最初の財産売却収入、これが５億2,326万1,000円減額されると。逆に言うと、6,156万3,000円が入ってきた、売却できたということですね。これは毎年こういうふうになってるわけですね。当初予算の10％程度しか売れなかったと、こういうことですね、ここに示してますのは。そうしますと、当初から計画というのは立てていないのか。売れたらもうそれでいいと、新たな市としての当初の計画というのは立てないというふうになっているのか。 　それから、市としての有効活用ということもできるという答弁もありましたので、例えば私たちよく市民の人から要望として聞きますのは、今ミニ開発でずっと進んでいったときに、少し空き地があると。そういうところをスポット公園というのですかね、公園をつくってほしいという声がたくさんあるんですね。そういうものとか、市としての有効活用、これはどのように検討されているのか、まずこれについて再質問いたします。 　それから、２点目の子ども・子育て支援交付金、これはわかりました。留守家庭児童会、いわゆる学童保育ですね、そこの当初の予定が二十数名減る、１クラス減ると、これによって府の補助金、国の補助金がそれぞれ３分の１ずつ同額減ったという理解でよろしいのですかね。間違いがあったら訂正をお願いします。こういうふうに理解いたしました。 　それから、３番目の市民プール整備事業債１億8,440万円減額。これはことし中央スポーツ公園に市民プールをつくりたいと。プロポーザル方式で計画したけれども、だめになったと。そして、翌年度に繰り越すということですね。そこで、質問したいのですが、プロポーザル方式でやろうとしたけれどもだめになったその理由について再質問したいと思います。 　それから、４点目の老人福祉費の報償費並びに５番目の保護措置費の扶助費の減額ですね、これは老人福祉費の報償費については、当初上乗せしていたと、それが実態に見合って減らしたというふうに理解しました。それから、最後の老人保護措置費ですね、扶助費ですね、481万2,000円の減額。これについては、当初の入所予定者が当初の見込みどおりにいかなかったと。対象者が減ったということで理解しておきたいと思います。 　再質問は、１番の市有財産の有効的な活用、それから３番目の中央スポーツ公園のプールが計画どおりいかなかったその理由について再質問します。再質問は２点です。 ◎森井　管財用地課長　 　土地の売却につきましては、先ほども申し上げましたとおり、売却の準備、境界確定等が調った土地を順次売却していく予定としております。また、売却の時期等につきましても、土地の動向等を考慮しながら行っているところでございます。
    　また、有効活用というご質問ですが、土地の売却については、当初は行政財産で保有していましたが、時代の移り変わりとともに行政目的が減退した、あるいは利用する見込みがなくなった土地につきまして、関係課と協議を行い、順次売却していこうと考えております。私からは以上です。 ◎木村　スポーツ振興課長　 　委員からは、平成29年度に実施しましたプロポーザル方式、なぜ不調に終わったのかということですけれども、今回のプロポーザルについては、設計施工型ということで、発注をプロポーザルにかけさせていただきまして、１社からプロポーザルの申し込みがあり、プロポーザルを実施させていただきました。中身については、詳しいことはちょっと言えないのですが、市が考えていること、それと安全対策面などが全然合致していなかったということから、１社であってもプロポーザルとしては不調とさせていただいたものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○松村　委員長　 　よろしいですか。はい、ほかに質疑はありませんか。 ◆外園　委員　 　質問につきましては、ちょっと重複した部分もあるので、１点だけになります。58、59ページのところに記載があります施設整備費、小学校の工事請負費、施設整備費、そこで７億3,559万円ですか、一番下のところに中学校の工事請負費として施設整備費１億6,218万6,000円が計上されております。これはいわゆる増額ということだと思いますが、この内容につきましては、具体的にはエアコンの設置ということでよろしかったでしょうか。ちょっとこの点まず１つ教えてください。 ◎粕谷　教育総務課長　 　まず最初に、小学校費の工事請負費の増額理由ですけれども、これにつきましては、国において実施されました平成29年度の一般会計の第１次補正予算の学校施設の環境改善交付金事業が採択されたことに伴いまして、委員お示しのとおり、小学校７校分のエアコンの設置工事費を今回計上させていただいたものでございます。 　なお、学校施設環境改善交付金につきましては、15ページの下の小学校費の補助金のほうに掲載させていただいております。 　もう一つ、中学校費の施設整備費の増額理由ですけれども、これにつきましても国において実施されました同じく環境改善交付金事業が採択されたことに伴いまして、今回高鷲中学校、峰塚中学校の体育館の非構造部材の耐震化工事に係る施設の整備費を今回計上させていただいたものでございます。 　なお、これにつきましての学校施設の環境改善交付金につきましては、17ページの中学校の補助金に掲載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆外園　委員　 　エアコンの工事をしていただいていますけれども、ちょっと１点再質問は、このエアコンの工事を実際やっているときに、エアコンとは別で、例えば壁のここだけ塗りかえましょうとか、階段のここだけ張りかえましょうとか、こういった施設の補修もあわせてやったという実績はあるのでしょうか。 ◎粕谷　教育総務課長　 　同時にあわせてさせていただいているのは、キュービクルの更新の工事ということでございますので、ほかの工事につきましては、あわせては行っておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆外園　委員　 　実際に学校へ行くと、いろいろここも手直ししてほしいという声をたくさん聞いてしまいます。そういったこともあって、こういう工事のときにあわせてできるようなことがあるのであればな、というのが率直な思いでございました。いずれにしても、エアコン設置ができて、２学期からということで楽しみにしておられるお子さんもたくさんいらっしゃいます。またこれからもよろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、質疑が出尽くしたようですので、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆田仲　委員　 　さまざまな質問をお聞きしまして、賛成とさせていただきます。 ◆外園　委員　 　本補正予算につきまして賛成といたします。 ◆樽井　委員　 　私も本補正予算には賛成でございます。 ◆若林　委員　 　本補正予算では、先ほど答弁ありましたように、小学校７校のエアコンの設置並びに２校の中学校の体育館の耐震化、こういうものが中心であったというふうに思いますので、賛成とはしますけれども、先ほど答弁でもありましたように、市の財産の売却ですね、これはもちろん市の財産ですので、売却がスムーズに行えるようにすべきだというふうに思いますね。それに対して、市民の要望ですね。もちろんさまざまな土地がありますので、直ちにどうするかということはできないかもわかりませんが、市民要望に応じたような有効活用、これもぜひ検討していただいて、実現できるようにしていただきたい。 　それから、歳出では不用額の減額、これが主な内容でありました。質問しましたように、敬老祝金、敬老祝品などの減額などもありましたけれども、単なる当初上乗せの予算ということだけではなくて、丁寧な対応と対象者の要望に応えられるようにぜひしていただきたい、このことを要望して賛成とします。以上です。 ○上薮　副委員長　 　私も賛成ですけれど、ちょっと１点だけ私も要望がありましてね。３月の補正で１億4,000万円膨れ上がった形になってるのですが、やっぱり地方債の発行がかなりウエートが大きいですね。それで、せっかく今実質公債費比率が９％台を維持している中で、やはりこういったことはしっかりと保っていただきたいと思います。ただ、それの引き合いとして、元利償還金がきっちりと30年度の予算では地方債の発行額を上回るくらいの金額が支払われているので、これはまだバランスシート的には維持できるものかなと思っているのですが、今後この仕組みが崩れたときに実質公債費比率が上がるのが怖いので、そこの部分はしっかりとチェック機能を果たしていただいて、実現していただきたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、採決の結果、議案第23号「平成29年度羽曳野市一般会計補正予算（第６号）」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ○松村　委員長　 　それでは、午後１時まで休憩とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午前11時47分 　　　　　　　　　　　　△再開　午後零時57分 ○松村　委員長　 　それでは、おそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。 ⑥議案第26号「平成30年度羽曳野市一般会計予算」 ○松村　委員長　 　それでは、議案第26号「平成30年度羽曳野市一般会計予算」の審査を始めたいと思います。 　本件は、歳出を１款議会費から４款衛生費、次に５款労働費から９款消防費、最後に10款教育費から14款予備費までの３つに分けて審査をした後、歳入及び全般についての審査に入りたいと思います。 　それでは、１款議会費から４款衛生費、64ページから155ページについて、各委員、質疑がありましたら順次お願いします。 ◆樽井　委員　 　歳出の２款総務費から２点と、３款民生費から２点お伺いいたします。 　予算書の72ページ、企画費が前年度と比較して約３億2,000万円の増加となっております。約10倍増加していますが、予算概要の13ページを見ますと、この主な要因は、60周年記念事業、地方創生関連事業、世界文化遺産推進事業の予算の増加であると思われます。このうち地方創生関連事業に関する予算はどのようなものなのか教えてください。それと、どれくらいの金額なのかお尋ねいたします。 　次に、世界文化遺産登録推進事業について、イコモスの現地調査とはどのようなものなのか。また、どのような対応を予定しているのかを、わかる範囲で結構ですのでお教えください。 　それと、その際に機運の醸成が重要であると思われますが、平成30年度はどのような取り組みを予定しているのかをあわせてお尋ねいたします。 　それと次に、予算書の104ページ、社会福祉事業費、これも前年度と比較して約２億8,000万円の増加となっていますが、主な要因は何であるのか。 　次に、予算書の134ページ、民間こども園費についてお聞きします。高屋保育園が幼保連携型認定こども園高屋保育学園に移行し、今回の補助金の対象は陽気保育園がこども園に移行するようにお聞きしていますが、どのような整備を予定されているのか教えてください。 　そして、この際お聞きしますが、施政方針で示されました幼稚園児の３歳児保育について、平成30年度からの３年間で順次実施していくとのことですが、平成31年度、平成32年度に実施する幼稚園は決まっているのでしょうか。そして、今後どのように進めていくのか、お考えをお聞きいたします。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、順次お願いします。 ◎南口　政策推進課参事　 　委員ご質問の地方創生関連事業についてご説明いたします。 　今年度、かなり金額が膨らんでいるということですけれども、施政方針でもお示ししましたとおり、（仮称）はびきの観光・移住創造かんぱにー設立推進事業の予算となっております。全体的な金額といたしましては、事業予算が２億6,240万円となっております。主なところは、予算書75ページにございます公有財産購入費、用地買収費となっております１億9,000万円と工事請負費の部分にございます基礎部分耐震改修工事、こちら2,000万円計上しております。そのほか、ＤＭＯ設立のために各種の調査の委託を予定しております。また、そちらが一定含まれておりまして、全体としては２億6,240万円となっております。私からは以上です。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　 　私からは、イコモスの現地調査についてご答弁します。もしかしたらちょっと長くなるかもしれません。 　イコモスの現地調査ですけれども、来年ユネスコの世界遺産委員会で世界遺産登録の審査をされます。その前に、ユネスコの諮問機関である専門家の集まりのイコモスというところがありまして、そこから海外の委員の方１名ですけれども、来られて、現地で推薦書に記載した内容を確認されます。イコモスが登録を妥当とするかどうかの勧告をするための現地審査というのはこの１回だけなので、見落としがないように一つ一つの資産やその周辺を全て見て回られます。内容的には、世界遺産登録の目的というのが、顕著な普遍的価値のある資産を世界遺産として登録し、将来にわたって保護するということですので、百舌鳥・古市古墳群がその目的に照らしてどうかということを調査されます。具体的に、まず資産の顕著な普遍的価値というのが確かにあるか、またそれを確保できるだけの資産の範囲を設定しているか、またその資産を確実に保存していくことができるかという点で、保存管理の体制、例えば地元自治体はどういう法令に基づいてどういう仕組みで資産を保存していくのか、資産周辺の開発が規制される区域、緩衝地帯と呼んでいますけれども、その設定が十分にされているか、そこでの規制の状況あるいは、ここで機運醸成が出てくるのですが、地元の住民は世界遺産登録をどう思っているのか、資産を守っていこうという機運は醸成されているのかというようなことを確認されます。 　調査については、地元だけではなくて、文化庁の職員と、場合によっては外務省の職員も同行することになります。さらに、突発の事態がないようにということで、補助の職員などが必要になりますので、先日お話を聞きに行ってきた、去年調査を受けられた長崎県の南島原市では、総勢35名の職員で対応されたそうです。全ての資産を見て回られますので、百舌鳥と古市と合わせて今のところ大体１週間ぐらいはかかるかというふうに見込んでいます。私からは以上です。 　済みません、１つお答えを忘れていました。その機運醸成が必要であると思われるが、平成30年度はどのような取り組みを予定しているかというのにお答えするのを忘れてしまいました。 　平成30年度は、先ほどの基金のところでも少しお話ししましたが、具体的なことはまだちゃんと決まってはないですが、応援してくれる方の広がりが目に見えるような取り組みをしたいというふうに思っています。１つ今考えているのは、資産周辺、古市駅前であるとか、そういうところの店舗等に、ようこそ百舌鳥・古市古墳群へという共通のステッカーを張っていただいて、地元が一丸となって世界遺産登録を応援しているということであるとか、来訪者の方をおもてなししようとしているということをアピールできるような取り組みを考えています。その他、今年度行った循環バスへのラッピングや前方後円墳型のシールなどを張りましたけれども、そういうふうに目に見える取り組みを検討しています。以上です。 ◎細井　福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　 　104ページの社会福祉事業費２億8,000万円強の増額についてでございます。大きくは障害者自立支援給付費と障害児自立支援給付費の増加分が大きく影響しており、その他の事業についてマイナスとかプラスもありますが、その差額でそれだけふえているということでございます。障害者自立支援給付費は、障害福祉サービスに関する費用でございまして、生活介護や居宅介護のサービス費用ということになりまして、１億6,000万円強の増加。それから、障害児自立支援給付費は、主に放課後等デイサービス等の利用増加によるもの、同じく１億6,000万円強の増加ということで、合わせて３億2,700万円という額が増加して、ほかのサービスとのプラス・マイナスで２億8,000万円という額が出ております。以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　 　私からは、委員お尋ねの134ページ、民間こども園費のうち、整備費についての部分をお答えさせていただきます。 　今回予算計上されている民間こども園整備補助金の内容については、委員お尋ねの陽気保育園でございます。陽気保育園では、国の保育所整備補助金等を活用し、施設を移転建てかえして民間保育園から認定こども園へ移行されるものです。場所は、現在の恵我之荘２丁目９番から約700メートル東の島泉９丁目18番に移転します。移転先での工事は一部既に着工しており、竣工は平成31年２月、同年４月に幼保連携型認定こども園として開園予定となっております。認定こども園への移行により、定員は現在の２号認定児150名から１号認定児15名、２号認定児160名の合計175名になる予定と聞いております。 　次に、その後にありました３歳児保育についてのところです。委員からは、平成30年度から３年間で順次実施していくというふうに聞いているが、31年度以降の実施する園は決まっているのかというご質問でした。 　本市では、平成30年度から市立認定こども園こども未来館たかわしと市立埴生幼稚園において３歳児保育を開始し、平成30年度からの３年間で順次実施していくこととしております。31年度以降のことですけれども、平成30年度中には今後の就学前教育・保育施設の統合・再編の方向をお示しできるよう検討しており、その中で地域的なバランスや在園児童数、また施設の状況などを踏まえて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。私からは以上です。 ◆樽井　委員　 　順次ご答弁をいただきまして、１点だけ再質問させていただきます。 　13ページの企画費の地方創生関連事業の羽曳野版ＤＭＯの設立と浅野家住宅（旧オキナ酒蔵）のオープンはいつになるのか、大まかな取り組みとスケジュールをお聞かせいただけますか。 ◎南口　政策推進課参事　 　羽曳野版ＤＭＯの設立と浅野家住宅オープンの大まかな取り組みとスケジュールということでお尋ねです。 　今後の調査の結果によりまして若干左右される部分もございますけれども、平成30年度につきましては、住宅の取得が第一だと思っています。あわせて、ＤＭＯの設立に向けた各種の調査ですとか、あと建物等の耐震計画、リノベーションのための各種調査を行う予定です。あとは、あわせてＤＭＯ設立に向けて関係者各位との協議の場を持つなど、調整を並行して行うことを予定しております。それら調査等の結果を踏まえて、平成31年度には本格改修とリノベーションを行いまして、ＤＭＯ設立にも向けて具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。現在のところでいきますと、施設のオープンは平成32年度中になる予定だというふうに考えております。私からは以上です。 ◆樽井　委員　 　わかりました。私はこれで結構です。 ◆外園　委員　 　款２の総務費から２点、款３民生費から５点、衛生費で２点、以上順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　まず、款２の総務費につきまして、予算書84、85ページ、こちらの14目19節のところに、右端の説明欄に、防犯協議会負担金から、防犯協議会助成金、そのあとは防犯カメラ、防犯灯と、こういった形の予算を組んでいただいております。それぞれというか、トータルの金額でもいいですけれども、実際今回予算として組んでいるこの補助金は、前年に比べてどういうふうな、大体同じぐらいと考えていいのかどうかというのをひとつ教えていただきたいのと、あと、現時点で防犯灯、カメラ、こういったことの要望、本当にたくさん来ているのかどうか、実感としてどうなのでしょうかということをちょっと１つ教えていただきたいと思います。 　続きまして、92ページ、93ページ、こちらのところに２項２目12節のところ、役務費の中に口座振替手数料等、それからコンビニ収納取扱手数料、こういった項目がございます。これは市にお納めいただく税金を市民の方が納付しやすいようにということで手続ができることになっていますが、これらを利用されている方の割合というのは以前に比べてふえてきているのかどうか。要は市民の皆さんに喜んでもらっているのかどうかという部分の実感として、比較等わかれば教えていただきたいと思います。 　続きまして、民生費からは106、107ページの項１目２、13節の中に委託料、上から７つ目ですね、手話教室委託料というのがございます。この手話教室、これは回数など、あるいは参加者数、大体１回当たり、こういったものはどれぐらいなのか、また前年に比べてどうなのでしょうかということを教えていただきたいと思います。 　同じく委託料、下から２行目のところに、生活困窮者自立相談支援事業委託料がございます。この事業内容、具体的にはどこにどういった内容の事業を委託しておられるのか教えていただきたいと思います。 　続きまして、130、131ページに移っていただきます。２項８目19節の負担金、補助及び交付金の中に、一番下、子どもの居場所づくり事業補助金がございます。子ども食堂のことかと私は思っておりますが、具体的な内容がそれでいいのかどうか。そしてまた、この部分は今後どういうふうになっていく見通しを持っておられるのか教えていただきたいと思います。 　続きまして、136、137ページ、項３目２、20節、扶助費の中に生活扶助費等ということで、前年度比約1,670万円を増額されているようです。これ扶助費全体としてですね。これがそのうちの生活扶助費というのがふえているのかどうかというのが気になっていまして、実際これを今受給されている方というのはふえている傾向にあるのかどうかをちょっと教えていただきたいなと。実際にはこの増額の分が、今言ったことなのか、あるいは医療扶助費なのか、介助扶助費なのか、どこがふえてるということもわかれば教えていただきたいなと思います。 　次に、ページめくっていただいて138、139ページの項６目１、28節繰出金、この中に国民健康保険特別会計の繰出金ということで、これはどういう背景で繰出金となったのか、その内容をお示しいただければと思います。 　民生費は以上です。あと、４款の衛生費に移らせていただきます。 　最初に、予算概要のほうの……。 ○松村　委員長　 　外園委員、ちょっと一旦ここで切りましょうかね。 ◆外園　委員　 　あと、４款は２個だけなので。 ○松村　委員長　 　それでは、お願いします。
    ◆外園　委員　 　予算概要の18ページ、19ページのところですけれども、下から３行目のところに親子健やか事業ということで、右のほうには妊婦健診、乳幼児健診、乳幼児歯科健診、妊産婦・新生児訪問指導事業、マタニティスクールと、こういった事業をお考えなのですが、こういった事業の推進に当たっては、助産師さんの協力というのも必要ではないのかなとは思っております。この点、今の状況も含めまして、羽曳野市として助産師さんにはどのような形で参画をいただいているのかお示しいただければと思います。 　あと、最後もう一点は、もう一度予算書のほうに戻っていただいて、150、151ページ、衛生費２項清掃費の１目として清掃総務費、ここの減額幅が約１億2,600万円ぐらいですかね。これについて、なぜこのように減ってしまっているのかという部分をお示しいただきたいと思います。大変多岐にわたっての質問で申しわけありません。よろしくお願いします。 ○松村　委員長　 　それでは、順次お願いしたいと思います。防犯カメラのほうからお願いします。 ◎北村　災害対策課長　 　外園委員お尋ねの各種負担金、補助金等の前年との増減についてですが、まず防犯協議会の負担金につきましては、単価20円掛ける人口というふうに算出しております。その加減で、人口が650名減少しておりますので、結果１万3,000円の減額ということになっております。 　続きまして、防犯協議会の助成金については、同額となっております。 　続いて、防犯灯維持管理費補助金については、ほぼ同額を計上させていただいております。 　続きまして、防犯灯の設置に対する補助金につきましては、前年度は60万円であったものが平成30年度については180万円を計上させていただいております。こちらにつきましては、毎年補助金の交付事務を当課で進めているところですが、前年度、今年度と年度が変わった早い段階で事業が終了する事態となっていることから、今年度増額させていただいたところであります。 　また、防犯カメラ設置補助金につきましては、平成28年度と29年度につきましては公益財団法人大阪府市町村振興協会の安全・安心まちづくり推進助成金の250万円を増額して事業を展開しておりましたが、協会の事業が終了したことにより、平成30年度は以前の金額の300万円を予算計上させていただいております。答弁は以上です。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　 　委員からご質問のありました口座振替手数料とコンビニ収納取扱手数料に係る実際の効果といいますか、そういうのは皆喜んでいただいているのかどうかということで、ご答弁申し上げます。 　口座振替手数料、コンビニ収納取扱手数料に係る利用については、特にコンビニ収納については、納付場所が身近に存在すること、またコンビニエンスストアの開店時間であればいつでも納付することができるという、そういう利点がありますので、平成19年度からは軽自動車税、平成21年度からは市民税、固定資産税のコンビニ収納を導入しました。以来、数多くご利用いただいております。 　具体的な数値としましては、口座振替手数料の件につきましては、引き落とし件数、延べ件数になりますけれども、平成28年度の実績では３万8,600件、そしてコンビニ収納件数ですけれども、こちらのほうは納付書１枚を１件とカウントしたときの数ですが、平成28年度が７万2,471件となっており、かなり数多くご利用いただいておりまして、委員おっしゃっていただいていたとおり、利用を喜んでいただいてるのではないかなと考えております。私からは以上でございます。 ◎細井　福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　 　107ページ、手話教室委託料についてご答弁申し上げます。 　これにつきましては、41回の１年間通しての講座ということになっております。羽曳野市では、昼の部、夜の部と同じようなカリキュラムで２部構成でやっております。入門課程が18回、基礎課程が23回で、41回ということで通しということになっております。平成29年度、先日修了式が終わりまして、最初の受講生は合わせて61名、修了された方が39名でございます。これは昨年度よりもそれぞれ受講生は13名、修了生は11名ふえております。以上です。 ◎桝井　福祉総務課参事　 　生活困窮者の自立相談支援事業委託料ですが、具体的な内容としては、生活困窮者からの相談を受けて、その抱えておられる課題とかニーズを把握し、何とか生活保護に陥らないようにということで、必要な支援を行えるよう支援計画を策定、支援のため、関係機関との連絡調整を行うというもので、具体的内容としては、就労支援とか就労準備支援、就労をちゃんとできるように、一般就労できるように支援していくということが含まれてきます。今回は羽曳野市の社会福祉協議会へ委託を行うもので、職員２名、嘱託員２名、４名体制で相談を受けられるようにということで、1,987万2,000円で委託させてもらっています。以上です。 ◎和田　福祉総務課参事　 　生活保護費の扶助費等について約1,670万円の増額となっていますけれども、その部分について、受給者がふえているのかと、生活扶助費等医療扶助費、介護扶助費、その内訳はどうなっているのかというところでのご質問です。こちらにお答えさせていただきます。 　一般質問でもちょっと答弁させていただいていますが、国で生活保護の基準につきましては５年ごとに見直しされているもので、今回見直しによって、特に日常生活に必要な費用に当たる生活扶助基準については、平成30年10月から３年かけて段階的に最大５％の引き下げの影響が想定はされております。しかしながら、対前年度で申し上げますと、予算編成のタイミングにもよりますけれども、被保護世帯数と被保護者数で申し上げますと、まず被保護世帯数ですが、前年度の平成28年４月から12月までの毎月月末の累計世帯数が１万9,273世帯で、平成29年４月から12月までの毎月月末の累計世帯数が１万9,644世帯と、前年度に比べて371世帯増加しております。同じく被保護者数ですけれども、こちらのほうも平成28年４月から12月までの毎月月末の累計人数が２万8,845人、平成29年４月から12月までの毎月月末の累計人数が２万8,865人で、前年度と比較しまして20人増加しております。予算見積もりにつきましては、生活扶助費等医療扶助費、介護扶助費のそれぞれの扶助費の過去の平均の伸び率も加味しながら、結果的には対前年度予算で1,673万2,000円増加となっております。 　ちなみに、対前年度と比較しまして生活扶助費等と介護扶助費等が増加、医療扶助費は減となっております。以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　 　私からは、130ページの子どもの居場所づくり事業補助金についてご説明させていただきます。 　当市の子どもの居場所づくり事業として、１団体当たり上限23万円として、最大７団体分の要望にお応えできるように予算を計上しているものです。平成29年度は４団体で実施していただいているところでございます。 　なお、当該事業は、生活相談や学習支援などの居場所づくり活動を条件といたしますので、営利目的や食事の提供だけの場合は補助の対象外となります。 　毎年年度末に各事業者による懇談会を実施しまして、翌年の課題の洗い出しであるとか、情報交換などを行っているところで、今年度におきましても、３月26日に開催する予定になっています。私からは以上です。 ○松村　委員長　 　次、６点目、国保の繰出金についてお願いします。 ◎白樫　保険年金課参事　 　私からは、国民健康保険特別会計繰出金についてご答弁させていただきます。 　国民健康保険特別会計繰出金につきましては、一般会計からの繰り出しということでございまして、その内容といたしましては、国民健康保険特別会計の総務費の事務費に相当するものといたしまして、職員給与費等に充てる分として、金額といたしましては２億1,714万9,000円、それから出産育児一時金等に繰り入れする分といたしまして4,200万円、それから財政安定化支援事業に対する繰入金といたしまして１億6,462万1,000円、それから医療費助成等を行うことによりまして、地方単独事業が減額されます。それを調整する分といたしまして2,500万7,000円となっております。以上でございます。 ○松村　委員長　 　次、７点目、親子健やか事業について。 ◎松本　保健福祉部副理事兼健康増進課長　 　予算概要18ページ、19ページの親子健やか事業につきまして、助産師の協力も必要ではないかというご質問だったかなと思います。 　本市におきましては、既にこの親子健やか事業の中の妊産婦訪問あるいは新生児訪問におきまして、助産師を日々雇用しまして実施しております。また、マタニティスクールなどでも沐浴実習や、あるいはマタニティジャケットの体験等々によりましてご指導いただいているところでございますので、今後もその専門性を生かしながら、保健師と一緒に事業に取り組んでいきたいと考えております。私からは以上となります。 ○松村　委員長　 　答弁は抜けていませんでしょうか。よろしいですか。 ◆外園　委員　 　あと150、151ページ。 ○松村　委員長　 　150ページと151ページ、はい、お願いします。 ◎藪田　環境衛生課長　 　委員ご質問の清掃総務費が減少しているという理由ですけれども、大きな要因ですが、151ページにあります19節柏羽藤環境事業組合負担金が対前年度で１億2,402万4,000円の減となっています。これは柏羽藤環境事業組合の平成30年度予算の総額が27億5,850万7,000円で、前年度比較で２億7,929万2,000円の減となっておりますので、これを受けて本市の負担金も減となっております。以上です。 ○松村　委員長　 　以上、答弁よろしいですね。 ◆外園　委員　 　一遍にいろいろ聞いてしまって申しわけありませんでした。何個かだけ再質問させていただきます。 　まず、防犯灯、防犯カメラについては、質問なしで、今後ともよろしくということです。ただ、非常に待ち望んでおられる自治会は多いということだけはよろしくお願いします。 　次の口座振替云々の利用者の割合、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。 　続きまして、民生費に入っての手話教室の件ですけれども、内容は理解いたしました。また今後もしっかりと継続をお願いしたいことと、あと、手話言語条例がいよいよことし制定ということですので、本当にこれから大事になってくると私たちは思っておりまして、拡大していく方向で、もしかしたら検討しなければならない時期が来るかもしれないということだけをちょっと念頭に置いてください。質問はありません。 　それから、続きましての生活困窮者自立相談支援の内容は了解いたしました。現在のところ、社協さんに対しまして、就労支援にかかわる事業があれば委託すると。実際、市の窓口にこういった内容でご相談に来られる件数というのは、私の感覚ではふえてきていると思っているのですが、実際どうなのかなという実感のところを教えていただきたいことと、実際窓口をされておられる職員さんの数ですね、本当に足りてますでしょうかというのがちょっと気になるところではございます。というのは、こういったことで相談に行きたいのですけれどという、その方と約束をするのに、１日、２日待ってくださいということが結構ありますので、そういった体制的に大丈夫ですかということの確認をさせていただきたい。これが最初の再質問になります。 　それから、先ほどの居場所づくりの件、食事だけのところには回していかないということで、この件はわかりました。 　続きまして、生活扶助費で増額になった件の中で、介護費は上がっているけど、医療費は少し減ってきていますというご答弁をいただいたのは、大変いいことが１つあるなと思いました。ただ、介護がふえてきているということは、もしかしたら高齢者がふえてきているというのが一因にあるのではないかと私は推察いたします。きょうの午前中のやりとりでもありました。高齢者イコール介護が必要ということではないというのは当然思いとして大事かなと思いますが、私は今後もちょっとふえていくような気がしています。そういったことをちょっと念頭に置いていただきながらお願いしたいなと。あとは実際にこの生活保護の受給者がやっぱり増加傾向にあるというのは、何らかやっぱり対応策が必要なのかどうなのか、そのあたりここの点だけちょっと質問、今後この対策として市として何か考えていることがあるのかないのかだけ再質問、お答えいただけるようであればお願いしたいと思います。これが２つ目の再質問です。 　それから、特別会計からの繰出金、オーケーです。 　それから、衛生費ですけれども、親子健やか事業の助産師さん、助産師会との連携というのはどうかなとちょっと思いました。というのは、助産師さんと一緒にやっていきます、保健師と一緒になってやっていきますというお答えをいただきましたけど、実際に助産師さんに声をかける際に、助産師会というのにコンタクトをとっておられるのかどうか。私が聞き及んでいるところでは、助産師会にはいろいろあって、登録はしていないけれど、物すごくスキルがあって、やる気もあってという方も現実おられます。そういった方々の活力を絶対生かしたいなとは思うのですが、そういった助産師会さんとのやりとりの中、あるいはそれ以外の方へのアプローチとか、何か方法ってあるのかなと、どういうふうにお考えかということを、もしお示しいただけるようであれば。これが３つ目の再質問になります。 　それから、清掃総務費については了解いたしました。 　じゃあ、再質問３つです。 ◎桝井　福祉総務課参事　 　生活困窮者の相談件数ですけれども、28年度が132件、29年度が現在までですが、113件ということで、そんなにはふえてないかなと思っています。ただ、継続してじっくり向き合って支援をしていかないとだめな部分がありますので、件数だけでは一概には言えないのですが、現在の相談体制としては、職員はほかの事務も兼務していますので、いろいろ兼務している中で相談も受けています。今回、社会福祉協議会へ委託になります。社会福祉協議会は、日常生活自立支援という金銭管理の相談をいろいろ受けたり、困り事相談を受けたりということで、いろいろ専門員がいますので、今よりは相談体制が充実してくるかなと思っています。期待していますので、ご理解よろしくお願いします。 ◎松本　保健福祉部副理事兼健康増進課長　 　現在、助産師さんとのかかわりですが、助産師会ではなく、助産師個人と契約して実施しております。今後、子育て包括支援センターなど、子育て拠点を考えていく中で、委員がお考えのようなことを、方法も考えながら検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎和田　福祉総務課参事　 　被保護数が増加傾向についてというところでのご質問でした。そちらに関してですけれども、生活保護制度は、市としては特別なものではなく、国からの法定受託事務ですので、生活保護基準の見直しというのも行われますけれども、国の保護基準ということで、適正な制度を運用、実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願いします。以上です。 ○松村　委員長　 　再質問、２番と３番が少し入れかわりましたけれども、よろしいですか。 ◆外園　委員　 　はい。 ○松村　委員長　 　それでは、ほかに質疑はございますか。 ◆田仲　委員　 　私からは、総務費から３点、民生費から４点、衛生費から１点質問させていただくのですが、ちょっとその前に、先ほどの外園委員の質問の答えで、私がちょっと聞き逃したのか、勘違いなのかわからないのですが、生活保護受給者の数が平成28年２万8,045人、２万というふうに聞こえたのですが、桁が違う、2,000。累計人数。累計人数ってどういうカウントするのですか。 ◎和田　福祉総務課参事　 　28年４月から12月までの毎月の月末の累計人数、月ごとの。 ◆田仲　委員　 　足していくということですか。 ◎和田　福祉総務課参事　 　はい。それをちょっとご説明させていただきました。 ○松村　委員長　 　ちょっとたくさんの質問になりますので、区切ってお願いできますか。総務費からと、あと、分けてお願いしたいと思います。 ◆田仲　委員　 　じゃあ、総務費から質問させていただきます。 　まず、私は基本、予算概要で聞きたいと思いますので、まずは２款１項で秘書事務に載っているのですが、60周年、ページ数は12ページ、予算概要の12ページで、60周年の記念式典を開催されるということですけれども、場所は決まっているのかということと、あわせて記念講演会とかシンポジウム等を考えておられているのかということをお聞きしたいと思います。 　次に、同ページの企画費の中でふるさと納税、観光課、２の１の５ですね、観光課のふるさと納税についてですが、こちらの中の内訳をちょっとお聞きしたいのですけれども、費用として1,061万6,000円という金額が予算として上がっておりますが、その中に寄附された方の返礼品代は入っておるのか。それから、これはほぼ外部に業務委託されているというふうに理解しているのですが、委託料は幾らになっているのか教えてください。 　それから、最後に２の１の16ですね、白鳥伝説の都市間交流についてです。14ページ。それと、その下の段の国際交流多文化共生推進事業、これをセットでちょっとお聞きしたいのですが、本年度どういうふうな取り組みを考えておられるのでしょうかお聞かせください。 　以上３点からお願いします。 ○松村　委員長　 　それでは、順次、60周年記念式典から。 ◎南口　政策推進課参事　 　秘書事務と書かれておりますが、60周年記念事業ということで、政策推進課からお答えさせていただきます。 　まず、記念式典の場所ですが、現在のところＬＩＣはびきのを想定しております。 　続きまして、あわせてお尋ねの記念式典についてですけれども、おっしゃるとおり、講演会の開催を予定しておりまして、式典全体としてそのしつらえについては現在企画立案中でございます。あわせて、講師等につきましても、現在調整させていただいておりますけれども、何分まだ未確定ですので、この場でちょっとお名前を申し上げるのは差し控えたいと思っております。私からは以上です。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　ふるさと納税、応援寄附金についてのご質問にお答えいたします。 　業務委託料につきましては、全て外部委託になっておりまして、この委託料の中にクレジットカード等の手数料、あとは業務代行委託料、返礼品代、それと送料、あとはポータルサイトのサービス利用料全てこちらに含まれております。以上です。 ◎藤田　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　 　私からは、白鳥伝説３市交流事業についてと国際交流についてお答えさせていただきます。
    　白鳥伝説に関しましては、平成10年より日本武尊白鳥伝説ゆかりの御陵のある町をテーマに、三重県の亀山市と奈良県の御所市、本市と都市間交流の合意書を交わし、２年ごとに白鳥が舞いおりた順番に市民交流会を実施しているところです。平成30年度は本市での開催となるため、事業内容としましては現在検討中ではございますが、各市で30名の市民の方々を募集し、白鳥陵古墳や日本遺産登録となった竹内街道などの歴史を感じていただくとともに、本市で開催するイベントにも参加いただけるような市民交流会となるよう、秋ごろの開催を目指し取り組んでいきたいと考えているところですので、よろしくお願いいたします。 　次に、国際交流事業の内容ですけれども、国際友好都市としましてオーストリア共和国のウィーン市13区ヒーツィングとの友好交流事業を行っております。ただ、本年度におきましては、平成27年度に友好都市提携20周年記念事業を実施し、周年記念事業をメインに交流を図っているところです。ただ、毎年に関しましては、メッセージカードの交換や、平成29年度におきましてはウィーン在住の日本の方でオーストリアの公認ガイドの方が日本のヒーツィング13区の区長様のメッセージをお持ちいただき、ウィーンの魅力を紹介していただく講演会などを実施させていただきました。今年度におきましても、そのようなスケジュールが合えば同様の取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆田仲　委員　 　それでは、再質問ということで、ご意見としてお伺いしたいのですが、１番の講演会、シンポジウムにつきましては、今のお話だと、もう大体決めておられるみたいなのですが、できましたら羽曳野市にゆかりのある作家さんであるとか、連動するような、何の縁もゆかりもない方じゃない方を招聘していただけたらなというふうに思います。 　ふるさと納税については、これはちょっと答えをまだちゃんといただけていないと思うのですが、私は返礼品代を聞きたい。入ってるじゃなくて、幾らなのか、それを聞きたいので、もう一度お願いします。 　次の都市間交流と友好都市業務についてですが、ここ数年大変低調な事業になっていると言わざるを得ないと思ってます。先ほどの答弁からも、30名の市民でどうなのかなというようなこともあります。国際友好都市事業というのも、ヒーツィングと手紙の交換をしているだけというふうなことが、普通に考えて都市間交流なのかなと。これから世界遺産ということで、世界に打って出る羽曳野市として、新たな友好都市、ともに世界遺産を持っている都市とか、そういうところも新たなパートナーとして探していくようなことも考えていかなければならないと思います。その辺を踏まえて、質問として、どなたがお答えいただけるかわからないのですが、市民協働ふれあい課というのは本当に業務が多岐にわたっていまして、どこの業務も忙しいとは思いますけれど、市民対応で忙殺されることが多いので、この２点につきまして、課をやっぱり変えるべきではないかなと。白鳥伝説については世界文化遺産推進室であるとか、国際交流については、観光課というのができたのですから、観光課に振るとか、そういう適材適所な機構改革というのが求められるのではないかなと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　具体的な返事となっておらなくて、失礼いたしました。 　ふるさと応援寄附金の返礼品につきましては、寄附金額１万円に対して3,000円の返礼品となっております。総額ですか。30年度の予算でお答えさせていただきます。 ◆田仲　委員　 　実績で結構です。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　実績ですか。失礼しました。それでは、29年度12月末現在の返礼品の金額をお答えいたします。金額は491万9,000円になっております。返礼品の金額です。 ◎南口　政策推進課参事　 　機構ですとか政策的な話になっていますので、政策推進課からお答えさせていただきたいと思います。 　確かに委員おっしゃるとおり、観光に即したテーマであれば観光に即した部署が持つというのも一つのご意見かとは存じますが、羽曳野市では総合基本計画の中に都市間交流という項目も１つ構えておりまして、さまざまな分野、テーマにおいて交流が考えられるということで、一旦そのノウハウですとかそういった事務的なものであったりというところは１カ所に集約して、それぞれのテーマに応じて必要な部署と連携をとりつつやっていくというふうな考えで進めております。また、後の状況によりましては、また機構については柔軟に考えていくということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆田仲　委員　 　結構です。 　続きまして、民生費に移ります。 　３款の１項２目、ページが同じく14ページの福祉支援課、地域生活支援事業の中の（仮称）手話言語条例の制定についてですが、私、関係者の方から聞くのが、羽曳野市は物すごく手話のレベルが高いということで、先進市と言っていいのではないかというぐらいのお言葉を別の市の方から聞くことがありますが、羽曳野市がこの条例の制定を行うことでどのように変わるのか。目的等を踏まえお聞きしたいということと、それから日本の手話と国際手話、国際手話もそんなにまだ浸透していないですけれど、徐々にやっぱり国際標準に合わせていこうというふうな動きもあります。その国際手話についてどういうふうにこれから羽曳野市として取り組まれて、現在どうなのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、コミュニティソーシャルワーカー、ちょっと上に上がるのですが、同じ14ページの地域福祉推進事業の中のコミュニティソーシャルワーカー配置業務委託ですけれど、もう一度業務委託されている今の業務内容ですね、それと市内の配置状況というのをお聞かせください。 　ちょっとページ変わりまして、３点目が３の１の11、16ページの陵南の森総合センター運営事業ということですが、利用者の方の声としてよく聞くのが、建物の老朽化が進んでいまして、エアコンがきかないとか、いろんな不具合を聞くのですが、それ以前の問題として、利用者間のスペースのミスマッチというのがあるのではないかな。具体的に言うと、今囲碁将棋をされている部屋がもうすし詰め状態で、入れない状態で今活動されてるのですが、そこに入る前に通るフロアのバンパーという、玉突きみたいな形のあのエリアが物すごいゆとりを持って使われていまして、実際バンパーの会員さんも、聞くところ、以前に比べて大きく減少しているということもあります。そういうところから考えて、やっぱり利用者の平等性というか、あれだけ狭いところでされてるというところとかをちょっと今回リニューアル、施設の中身をリニューアルすべきではないかなと考えるのですが、そのあたりは多分現場から声は上がってると思いますけれど、この際ちょっとお聞きしたいと思います。 　次に、３款の２の10、こども園整備事業、（仮称）西部こども未来館の設計委託ということで上がっております、2,100万円。これを執行されるのはいつごろを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、１点目の手話言語条例からお願いします。 ◎細井　福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　 　田仲委員ご質問の手話言語条例関連についてお答えいたします。 　先ほど羽曳野市のレベルが高いというふうにおっしゃっていただきました。レベルが高いかどうかというのはちょっと私は余り把握しておりませんけれども、聞くところによりますと、例えば先ほどお答えしました手話教室なんかを開催するのも南河内では１番というような形、あるいは職員も古くから手話ができる職員を配置しているというようなところは基礎としてあったのかなというふうに思います。今回の手話言語条例につきましても、当事者の方の要望もありまして、そういうほかにも要素があって今回つくるという形で考えておるところでございます。 　具体的な内容につきましては制定後ということになろうかとは思いますけれども、既に制定されている自治体等では、例えば小・中学校での手話教室を始めたりとか、地域での手話教室、あるいは明石市などではテレビ電話での手話の遠隔通訳サービスというようなことも進められております。その辺の状況も見ながら、基本的には手話の理解促進を今まで以上に図るということと、あと行事等での手話の通訳を配置するということで、保障していくというところが内容になっていくのかなというふうに考えております。 　あと、国際手話でございますけれども、国際手話は国際補助語の一つで、聾者が国際交流を行う際に公式に用いるためにつくられた手話でございまして、今行われていますパラリンピックとかでも使われているのかなとは思いますけれども、スポーツ大会などにおける公用語の一つということでございまして、しかしながらちょっとレベルというか、地方自治体レベルで積極的に取り組むという課題ではないのかなというふうには思います。視野にはもちろん入れていくのでありますが、広域な府とかのレベルで取り組むのかなという気はしております。昨年度も大阪府などではこの国際手話の教室なども開講されておりますので、そういう情報提供だとか、そういうところには努めていきたいなというふうには考えております。以上です。 ◎桝井　福祉総務課参事　 　コミュニティソーシャルワーカーの業務内容ですけれども、さまざまな悩み事や困り事を要支援者から直接、または地域の住民の方とか民生委員の方から相談を受けて、その方の生活圏や人間関係を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して適切なサービスへつなぐということが業務内容に含まれてきます。また、新たなサービスを開発したり公的制度との関係を調整したりすることも業務に含まれてきます。コミュニティという名前がついているとおり、日ごろから要支援者の方を見守り、発見し、つなぐというセーフティーネットの体制づくりを行うことや、地域住民との協働の促進も業務内容に含まれてきます。でも、今のところは、地域の方からの相談を受けて行政へつなぐというのが主な内容になってきてるかなと思っています。 　配置状況としては、市域を東、中、西エリアに分けまして、それぞれ１名ずつ配置しております。東、西エリアについては社会福祉協議会へ、中エリアは四天王寺悲田院へ委託して業務を進めております。以上です。 ◎藤田　陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南の森公民館長　 　先ほど田仲委員からの質問の中でありましたように、利用者のスペースにミスマッチがあるのではないかという件です。 　委員ご承知のとおり、福祉総合センターの入り口のフロアにバンパー台を今現在５台設置しております。それで、奥の部屋に囲碁将棋の部屋が各１部屋ずつあります。物理上、バンパーというのは大きさが大体140センチ、70センチの大きさがあります。それに120センチのキューを突いてプレーするためには、ある程度の間隔が必要です。それを囲碁の部屋に入れるにはちょっと物理的に無理があるかと思います。 　それと、田仲委員がおっしゃっていました市民の声ですが、囲碁の部屋がもし定員がいっぱいになりましたら、隣の和室の部屋も開放して、そちらのほうも利用していただいてますので、特に今のところは市民からの意見等々はありませんので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　 　私からは、（仮称）西部こども未来館の設計委託についてお答えさせていただきます。 　委員からは時期についてのお尋ねでしたが、時期につきましては、新年度が始まりましたらできるだけ早い時期に入札等で業者を確定して設計を進めていきたいと思っています。 　なお、平成30年度については、まず測量と、あと基本的な設計からスタートしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆田仲　委員　 　では、２点再質問させていただきます。 　ＣＳＷさんの業務内容と配置状況を今お聞きしましたが、私も現場で一緒にいろいろと取り組むことが多いのですが、物すごく仕事が多いのではないかなと。もう本当に、いわゆるコーディネーターというのですか、多岐にわたってトラブルを抱えている方の問題を解きほぐしてそれぞれの課に振っていくということで、特に西部地域、私の住んでいる西部地域、中と東はわからないですけど、ちょっと人が足りないのではないかなと思うことが多いです。ＣＳＷさんのケアが必要じゃないかなというぐらい忙しくされていますので、そのあたりの増員についてちょっと考えていただけないのかなということを１点お聞きしたいと思います。 　それと、（仮称）西部こども未来館の設計委託についてですが、これがありきで今後恵我之荘幼稚園と丹比幼稚園をなくしていこうというのがもしセットで、先日からのお話どおりであるのであるならば、まずは地元の中にまず入って、南恵我之荘地域と丹比地域の中に今後、数年後、何年後に丹比幼稚園がなくなります、南恵我之荘の皆さんにおいては恵我之荘幼稚園がなくなりますという話をし、合意を得た上で予算の執行をすべきではないのかなと思うのですが、原課も市長も質疑の中で、地元の声を聞いて進めていくというふうにご答弁いただいているのですが、先に予算を執行するというのは、これはまた後々問題になる元ではないのかなと思います。その辺についての考えをお聞かせください。 ◎桝井　福祉総務課参事　 　コミュニティソーシャルワーカーの増員についてということですが、本来ならば中学校区に１人ぐらいいるべきものかもしれないですけれども、羽曳野市については校区福祉委員会、その中に行政職員が入ったふれあいネット雅びという地域福祉を推進するための組織もされていますので、地域の方一丸となって、ＣＳＷさんだけに業務が偏ることのないように、地域の方も直接困り事を見つけていただいたら行政につないでもらう、またふれあいネット雅びで課題を出してもらって議論してもらって解決に導いていくというような、ほかの今あるものを活用して解決していくような手だても協力してやっていきたいので、働きかけを地域の方のほうにもしていきたいなと思ってますので、ご理解よろしくお願いします。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　 　委員お尋ねの関係地域との合意についての部分でお答えさせていただきます。 　今回の設計の委託を進めるに当たって、平成30年度においては、まず基本設計として、予定している敷地に、どのような配置でどのような施設を、どれくらいの定員でどれぐらいの面積で建設するのかを主として検討し、設計していくことになります。なので、地域の皆さん、また関係者の皆さんには、一定内容が固まり、お示しできるものができた段階でご意見などをしっかりお伺いできればと考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ◆田仲　委員　 　意見だけ述べさせてもらいますけど、ＣＳＷさんに相談する方というのは、物すごく複雑な悩みを抱えている方が結構多くて、近所の顔を知っている民生委員さんになかなか相談しにくいという方がやっぱり結構いらっしゃるんですね。そういった部分も考えて、民生委員さん自体も大変なり手が少なくなっている時代なので、やっぱり民間の方に委ねることを、甘えるのではなく、ＣＳＷという制度があるのですから、もう少し増強を前向きに考えていただきたいなと思ってます。 　それから、（仮称）西部こども未来館についてですけれども、それはやっぱり設計委託であれ、先に早くやっていただくのにこしたことはないのですが、それよりもやっぱり地元の同意を得ていくことは、それではもう４月に入ったらすぐにでも、今実際行っておられるという話もありますけれど、強引というか、結論的に西部地域がどうなっていくのかという全体像から入っていかないと、これができますだけではなくて、できますと同時にこれがなくなりますというようなことも地域の方に伝えないと、またこれ高鷲北地域で起こったことと同じようなことが起こらないように願ってますので、丁寧にぜひ、素早くそうやって進めていただきたいと思います。 　最後に、全体の総務費というか、18ページの４の１の１、保健衛生管理という予算の中の部分としてお聞きしたいのですが、２次救急医療体制とか、南河内圏域の障害児という形で今回こうなっているのですが、先日の一般質問でも渡辺議員から質問がありました近畿大学の問題です。これについて、予算の中でどう問えばいいのかと思いましたが、いろんな選択肢があると思います。今回、近畿大学が平成35年に堺医療圏に移転するということはもう既に決定されているということですが、まずもって対策についてもう一度お聞きしたいと思います。 ◎松本　保健福祉部副理事兼健康増進課長　 　一般質問と同様のお答えとなってきますが、近畿大学医学部附属病院は地域の基幹病院として南河内医療圏における２次あるいは３次救急医療、また小児・周産期の高度専門医療になっておりまして、また南河内の医療機関や市町村にも医師を派遣し、地域医療を支えていただいておるところでございます。移転後も近大病院からは、南河内医療圏内の医療機関との連携の継続、あるいは引き続き患者の受け入れを行う旨のご説明を受けておるところでございます。 　その中で、大阪府への要望としまして、南河内地域の市町村長の連名で近畿大学医学部附属病院が担う南河内医療圏での医療機能を失われることとなった場合は、速やかに代替医療機関として大阪南医療センター及び大阪はびきの医療センター等を南河内医療圏の基幹病院とするとともに、失われる医療機能の設置及び拡充を図ることを要望させていただいております。 　また、市長会を通じました平成30年度予算に関する大阪府要望におきましても、３次救急医療体制の整備は府の責務であり、府内偏重、偏在のないよう、府保健医療計画あるいは地域医療構想に掲げられた救急医療体制の確保と充実等々を要望しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆田仲　委員　 　私も過去に医療業界におりましたので、いろんな問題はわかるんです。やっぱり医師不足なんですよ。箱だけ幾つつくってもお医者さんが、医師というのもいろんなジャンル、いろんなレベルのお医者さんがいらっしゃいます。高度救急を担えるようなドクターが実際に来てもらえるのかどうかというのは、これもうなかなか正直、本音で言うと難しい話じゃないかなと思いますね。これは南河内全体の問題として捉えないといけない。地域で言ったら、幼稚園がなくなる地域、羽曳野で言ったら、この前受験ありましたけど、懐風館高校が今度定員割れを起こしましたので、もしあと２年定員割れを起こすと懐風館高校が廃校になる可能性が出てきます。羽曳野市から高校がなくなる。その先にまた今度３次救急救命病院が南河内からなくなる。そういうふうなことを全体で考えないといけないと思います。 　一つ提案ですけれど、これはお金もかけない、時間もかけないでできることですが、堺医療圏と南河内医療圏の統合、これが一つの選択肢じゃないかなと僕は以前から思っています。病院をつくろうとか、時間がかかって可能性の低いことにかけることよりも、今実際に堺にある市民病院であるとか労災病院であるとか胸部疾患外科、国立の、南河内がそういうところと連携をとれるようにするには、堺医療圏と南河内医療圏の壁を取り払って、距離的には近いですから、その動きというのをすれば、それができればもうすぐにでも南河内に大量の病院がある、堺、南河内合同の医療圏が誕生すればできることなので、それを一つの選択肢として考えていくことはできないのかということを聞きたいです。 ◎松本　保健福祉部副理事兼健康増進課長　 　医療圏統合のご質問でございますが、委員ご承知のとおり、医療圏は大阪府が設定するものでございますので、今後の医療圏のあり方については、大阪府の保健医療計画の中で関係機関や関係者のご意見をいただきながら、さまざまな視点から議論されるのではないかなと考えております。今後の国や大阪府の動向にも注視していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ◆田仲　委員　 　第三者的な感覚ではなくて、能動的に、やっぱり我々市民の問題なので、行っていただきたいというふうに願って一応終わりたいと思います。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　５点以上の質問であれば、項目ごとに分けて質問していただきたいと思います。 ◆若林　委員　 　５点以上の質問です。当初予定していましたが、できるだけダブらないようにしたいというふうに思います。また、若干ダブるところがあればご承知おきいただきたいと思います。 　まず、先ほどありましたイコモスの調査ですね、それについて２点気になることがありますので、改めて質問します。 　イコモスの調査がことし行われると先ほど答弁がありました。それで、施政方針では、観光バスの乗車場の整備をするというふうにも設定されています。私は以前問題提起をしたことがあります。このイコモスの調査に際して必要なのは、大型の観光バスで特定の場所ですね、指定していた場所で対応できるのかどうかという問題提起をしました。施政方針であります観光バスの乗車場の整備、これはどのような対応をしていくのか。 　もう一つ、かつて問題提起をしました。それは応神古墳陵という名称の問題です。これはこのままで今でもさまざまな形で使われておりますが、この名称についてイコモスの調査があったときにどのように対応するのか。この２点についてまずお聞きいたします。 　次に、109ページの障害者、障害児の自立支援給付費、これについては後ほど上薮議員から質問されますので、私は質問いたしません。 　それから、111ページです。老人医療費の扶助費、これは昨年の予算と比べますと１億2,403万7,000円減っています。その理由は何なのか、それについてお聞きいたします。 　次は121ページです。よろしいでしょうか。介護保険事業費が昨年度の予算より8,923万円減っています。昨年度の予算にありました地域医療介護総合確保基金事業補助金、7,517万8,000円、これは今年度全くありません。その理由についてお聞きいたします。 　次に、124ページの民間保育所費にかかわって質問します。これは代表質疑や一般質問でもありましたけれども、待機児童の具体的な解消策、これはどのように考えておられるのか、改めて大事な問題なのでお聞きいたします。 　次に、128ページの子どもの貧困対策として、先ほど一定の質疑がありました。ところが、昨年度、次世代育成支援対策施設整備補助金、1,030万4,000円、これがことしはありません。これはどうしてなのか。そして、子どもの居場所づくりでも、先ほど質疑がありましたけれども、昨年度は予算が163万2,000円、今年度は161万円です。わずかではありますが、減っています。この理由についてお聞きいたします。 　次に、131ページのこども園に関して質問します。 　これはこども未来館たかわしが開設される、それに伴って、ここの131ページでは職員が10人、その下の賃金では嘱託賃金、非常勤職員賃金というふうにありますが、これは人数が明記されておりませんので、それぞれ嘱託員、非常勤職員はそれぞれ何名配置されるのか。 　それから、こども未来館たかわしですね、各クラス、これは幼稚園児、保育園児が今、定員が何名であり、何名の募集があるのか。 　それから、かつて問題提起もしましたけれども、このこども未来館たかわしで昼食時ですね、幼稚園児は弁当を持ってくる、幼稚園児は給食を食べるということで、これはさまざまな要求がありましたけれども、昼食については幼稚園児も給食にすべきではないか、このように考えますが、改めてお聞きいたします。 　それから、お昼寝の時間です。保育所児と幼稚園児が同じクラスに入っているわけですけれども、お昼寝のときは、幼稚園児はお昼寝してはいけない、保育所児はお昼寝する、こういうふうになっているわけですが、改めてお昼の時間帯、どのようにしていくのかお聞きいたします。 　それから、134ページの生活保護費に関して質問します。 　ことしの10月から生活扶助費が……。 ○松村　委員長　 　一旦ちょっとこちらで切らせていただきます。 　答弁は大丈夫ですか。 　それでは、１点目のイコモスの調査の件からお願いします。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　 　１点目のイコモスの調査に関連して、観光バスの乗車場の整備ということで予算化していることについて、場所とか、どういうところでということでよろしいですかね。 　代表質疑でもお答えさせていただいたかと思いますが、現在のところ、確定しているところというか、対応が可能なところとして決まっているところは、市役所の駐車場と、あとＬＩＣはびきのの前の交流広場については、駐車しておくことはできませんけれども、乗降は可能となっています。その他、もう一カ所、応神天皇陵古墳周辺につくれないかということで今検討中です。 　次に、応神天皇陵古墳という名称についてですけれども、従来宮内庁で陵墓として定められている古墳については、何々天皇陵という名前で呼ばれてきましたけれども、戦後その呼び方が見直されて、地名を冠して、例えば仁徳天皇陵古墳についても大仙古墳であるとか、そういう呼ばれ方をされるようにもなって、教科書でも両方が併記されていたりします。ただ、今回の世界遺産登録に当たって、古墳の名称を定めるのに、従来から親しまれている名称であるということで、天皇陵とされているものについては、その天皇の名称を冠して何々天皇陵古墳という呼び方をすることにしています。これは例えば応神天皇陵古墳というのは、間違いなく応神天皇が埋葬されているお墓ですという意味ではなくて、宮内庁が応神天皇のお墓と定めている古墳ですという意味での名称になっています。世界遺産の暫定リストに載せる際に、文化庁、宮内庁等と調整してこういう名称にしています。 　参考ですけれども、今回49基の古墳を資産として推薦しています。それぞれ何々天皇陵というふうに名前がついている古墳も幾つかありますけれども、そこに実際にどなたが埋葬されているかということがはっきりしないことが世界遺産登録にとってマイナスになるのかということについては、それはならないということでお答えもいただいています。以上です。 ○松村　委員長　 　次に、老人医療扶助についてお願いします。 ◎舟本　保険年金課参事　 　老人医療の減額についてお答えいたします。 　こちらは大阪府の福祉医療制度再構築によりまして、平成30年４月から老人医療費に関しましては障害者医療との再統合が行われまして、重度障害者医療として給付されることになります。それによりまして、これまで老人医療として給付されておりました方々の中で、重度障害者医療に移行できない方々、一応30年度の試算としましては436名の方が移行しないことになっているのですが、その移行しない方々分のみがこちらの老人医療として残ったという形になります。こちらは３年間の経過措置という形になっております。減額された分は大体1,300名になるのですが、そちらの方々は障害者医療に移行されまして、そちらで予算計上している形になります。以上です。 ○松村　委員長　
    　次に、介護保険について。 ◎寺元　高年介護課長　 　地域医療介護総合確保基金事業補助金の皆減についてお答えいたします。 　本補助金は、第６期高年者生き生き計画にて整備計画を立てております看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設するための施設工事費用と開設準備費用に係る補助金です。開設補助のため、市が大阪府から一旦補助金を受け入れ、事業費に交付する予算となっております。本市では、この補助金を活用し、２つの事業所が西地区と東地区において４月より開設されます。平成30年度予算では整備計画がございませんので、皆減となっております。私からは以上です。 ○松村　委員長　 　４点目、民間保育所費、待機児童について。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　 　委員から大きく３点、待機児童についてと子どもの貧困について、それとこども未来館たかわしについての項目での質問だったということで捉えております。 　まず１点目、待機児童解消の具体策のところでございますが、平成30年度の入園につきましては、申込期間内の申込者を対象に２月上旬に１次調整を行い、426名の入園が決まったところでございます。その後も２次募集を含め、保育の必要な子どもたちが入所できるように、公立、民間の全ての保育園において入所に向けた利用調整を現在も行っており、平成30年４月１日の待機児童ゼロに向けて取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いいたします。 　次に２点目、子どもの貧困の部分についてですけれども、子どもの居場所づくり事業だけを捉えますと若干金額は減っているように見えるのですが、これは23万円上限の７団体の分は確保できていると思っています。 　子どもの貧困に関しましては、居場所づくり事業だけではなくて、ほかに日常生活支援事業であるとか、その前のページの子育て連携支援員報償費なども含めて、全体としての額は変わっておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　次に３点目、こども未来館たかわしについてのご質問です。こちらのまず定員と、あと今決定している子どもたちの数ということでお尋ねです。定員につきましては、３歳が40名、４歳が60名、５歳が60名、合計160名の定員になってます。現在、２月７日の１次調整の時点での人数ですけれども、３歳が39名、４歳が37名、５歳が22名の決定となっております。 　次に、昼食、給食についてですけれども、２号児につきましては、定めで食事を提供しなければならないということですので、４月からの２号児につきましては給食の提供を始めてまいります。なお、１号児、幼稚園児の給食、お昼御飯につきましても、できれば２学期ぐらいから希望者には提供できるような形で、１学期の間進めてまいりたいと思っていますので、ご理解いただきますようお願いします。 　最後に、生活の違い、お昼寝等についてのご質問だったと思いますけれども、こちらにつきましても、特に３歳、４歳に関しましては、子どもたちによってかなり生活のリズムであるとか、昼に強い弱いがありますので、ここは一律くくることなく、個々の状況に合わせて、お昼寝が必要な子についてはお昼寝の時間をとるように、お昼寝が必要じゃないというか、元気な子どもにつきましては、その子の状況を見ながら、お昼寝のない状況もあるかと思いますので、そこはもう個々の対応をしっかりしていくということでご理解いただきたいと思います。私からは以上です。 ○松村　委員長　 　民間保育所費についての答弁が抜けていたかと思います。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　 　先ほどの分が次世代育成のところが全く減っているじゃないかというところですけれども、これは平成29年度予算で四天王寺悲田院の子育て支援センターぼのぼというところが増改築整備工事をしました。その分の補助金が29年度には含まれておりましたが、平成30年度には該当する工事がございませんので、その分が減額となっています。以上です。 ◆若林　委員　 　まず、イコモスの調査に関してですが、誤解があったらだめですので、私も登録推進に、ぜひこれは進めていくべきだというふうに思っています。その点で、イコモスが調査に当たるときに、まずやっぱり問題になるのは大型の観光バスですね。これは一応対応できているのかなと。ただ、いわゆる応神陵ありますね、そこに見える。その応神陵については、これはやっぱり何らか対応を検討していかなければならないかなというふうに今思っています。 　それから、名称の問題については、これは宮内庁と相談もされているということで、一定ちょっと安心はしていますが、ただ実際上、確実な証拠というのはありませんので、その点は工夫されて、この調査にマイナスにならないようにぜひやっていただけたらというふうに思います。 　それから、老人医療費の扶助費、これが約１億2,400万円減額になっていると。これは大阪府の老人医療費の削減によるものだということで、これは436名の方が減額になるということもわかりました。 　それから次に、地域医療介護総合確保基金事業ですか、これは多機能型施設の整備を２つの事業所が昨年行ったと。今年度は整備計画はないということですので、この点についても、回答については理解できました。 　それから、待機児童の解消ですね、これについては再質問したいのですが、これは426名の方が入園されて、待機児童解消を目指すということですけれども、例年４月１日は国の基準に沿って待機児童はないということをよく言われるのですが、毎年、ただその時期を過ぎますと、希望しても入れないという方がおられますね。これはもういろんな議会で言っていますけれども、100名ぐらいの方がやっぱり希望するけれども入れないと。実際上の待機児童が生まれてくるということなのですが、こういう点にかかわって今年度はどうしていくのかということを再質問したいと思います。 　それから、子どもの貧困対策では、これは23万円の７団体、161万円だということだったのですが、当初は、私の聞き及ぶところでは、４団体50万円で200万円を上限にしていたということで、前年度より予算も減っていますね。ところが、実際に子どもの居場所づくりで食事の提供とか学習の提供とかという形で、非常に苦労されているんですね。私のところにも相談がありました。もう少し増額してくれないかというのがありましたので、この点について、増額すべきだというふうに思いますけれども、その点についてはどのように考えておられるのか。 　それから、131ページのこども未来館たかわしです。160名の定員に対して、先ほどの答弁では、３歳児39名、４歳児37名、５歳児22名、これは計算しますと98名ですね、約100名の方。定員から見ますとまだ60名の枠があるということもわかりました。 　ただ、昼食については、先ほどの答弁では、幼稚園児についても希望者があれば２学期からこれを進めていくということです。私はここの施設を見学させていただきました。立派な施設ですね。調理場も確かに160名を超える調理ができる場所だということもお聞きいたしました。これはぜひ、希望者はもとより、一緒に同じクラスで、片や弁当を食べる、片や給食、こういうことがあってはだめだというふうに思いますね。そういう点では、希望者だけではなくて、幼稚園児についても全員に給食を出すべきではないかというふうに思いますが、その点についても再質問したいと思います。 　そして、お昼寝の時間ですが、これは個々に対応していくということですので、これは子どもたち、園児が困らないように、問題が起きないように適切な対応をぜひ進めていただきたいと思います。 ○松村　委員長　 　それでは、答弁をお願いします。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　 　まず、待機児童に関してです。 　待機児童に関しては、委員お示しのとおり、４月１日の段階でゼロですけれども、年度後半になってくると、やはりそれなりの待機児童が発生している状況は、この前に答弁などでもさせてもらったとおりです。 　ただ、入園の希望は随時受け付けておりますし、希望の園の中であきがあるところに関しましては、できるだけ入っていただけるような状況で園と都度、毎月調整をさせていただいていますので、平成30年度におきましてもしっかりとその辺の対応はしていきたいと思っています。 　次に、２つ目の子どもの居場所づくりのところですけれども、委員が今、50万円上限の４団体というふうにおっしゃったのは、スタートした28年度分の数字だと思います。この年の終わりに、先ほど答弁の中にもありました懇談会、事業者による懇談会をさせていただいて、いろんな費用であるとか運営の状況をお聞きしたりしています。またあわせて、近隣市のこの事業を実施している状況とかもお聞きした上で、平成29年度には23万円上限の７団体という形で定めを変えてスタートさせていただいております。また、今年度につきましても、その枠の中で同じ予算を組ませていただいているということですので、ご理解いただきますようお願いします。 　３点目、こども園の給食の部分についてです。こちらにつきましては、まず今まで市立の幼稚園では一切給食はしていませんでした。もともと高鷲幼稚園という幼稚園ベースで幼保連携型認定こども園というふうに進んでまいりましたので、まずは必要最低限、必ず提供しなければいけない２号児に対して給食を提供させていただいて、希望者があれば柔軟に２学期以降にでもしっかりと対応していきたいと思っていますので、繰り返しになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ◆若林　委員　 　時間の関係もありますので、意見と要望だけ言っておきます。 　まず、待機児童の具体的な解消策ですが、これについては、私たちが従来から言っていますように、今羽曳野市は幼稚園、保育園を統合化してどんどん縮小していくと、施設をですね、こういう方向ですね。これについて、一方では待機児童が生じてくるということで、いわゆる１小学校１幼稚園というものを含めて、保育園も縮小の形ではなくて、きちっと対応していくと、維持していくということを意見として申し上げておきたいと思います。 　子どもの貧困対策ですが、これは４団体から７団体にふえるから予算が減ったというふうには思いませんけれども、懇談もされたということですが、ぜひ関係者の事情を聞いていただいて、非常に苦労されているんですね。限られた予算の中でね。そして、対応される子どもさんたちもやっぱりふえているということも聞いております。そういう意味では、充実すべきだということで、この予算についてもやっぱりふやしていただくことも要望しておきたいと思います。 　次に、生活保護費に関してお聞きします。134ページからです。 　ことしの10月から、先ほどの答弁にありましたように、生活扶助費が削減されます。そこで、削減となるモデルケースですね。先ほどありました最高５％削減されると、３年間かけてということですが、モデルケースではどのようになっていくのか。 　それからもう一つ、生活保護費の扶助費が削減されます。最低生活費が減るということが考えられます。そのときに従来受けていた生活保護の被保護者の人がそのことによって打ち切られるということがあってはならないというふうに思いますが、こういうことが生じることはないのかというのが２つ目の質問です。 　それから、３点目の質問は、被保護者の方が自転車を利用しておられます。先日、あるケースをお聞きしますと、その方が事故を起こされて、保険に入っておられなかったということで、非常に賠償金がかかって払えないというケースをお聞きいたしました。それで、被保護者の自転車保険への対応ですね、これはどのようにされておられるのか。生活保護については３点お聞きいたします。 　それから、衛生費については、２点お聞きいたします。 　まず、145ページにあります高齢者インフルエンザ予防接種委託料について質問いたします。 　羽曳野市では、本人の1,000円ですか、負担があるということで、一方藤井寺市、近隣市では無料で高齢者のインフルエンザの予防接種が受けられるということで、高齢の関係者の方から羽曳野市は無料でこれができないのかという要望が強くあります。そこで、このインフルエンザ予防接種ですね、何人の方が受けておられるのか。それから、無料にすると幾らぐらいの費用がかかるのかということについてお聞きいたします。 　最後に、148ページの南河内北部広域小児救急診療事業運営費4,727万2,000円計上されています。これ代表質疑でもありましたけれども、この羽曳野市で一番気になるのは平日の小児夜間救急体制ですね。これについては一定の答弁がありましたけれども、これに対する改善策ですね、改めてお聞きしたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、順次お願いします。 ◎和田　福祉総務課参事　 　ご質問いただきました生活保護制度の基準見直しで最大５％程度影響が及ぶというところで、その削減の最大に当たるようなモデルケースを上げていただければということでのご質問でした。 　国では、減額率については最大５％以内にとどめるとしております。そこで、当市と同じような物価や生活水準で区分される級地区分で見ますと、国が示している削減の影響というのは、大きなモデルケースでは、生活扶助基準に児童養育加算も含めて見た場合、40歳代の夫婦と子ども２人、その子どもはそれぞれ中学生と小学生の４人世帯がそれに当たり、扶助額が月18万9,000円から18万円にと、月額で9,000円の減額となり、率にしますと4.5％の削減となります。ただし、激変緩和ということで、平成30年10月から３年かけて見直しするとされておりますので、初年度は月額3,000円の影響と思われます。また、65歳の高齢者単身者世帯においても、扶助額が現行の月額７万2,000円から６万9,000円にと、月額3,000円の減額となりまして、率にして4.9％の削減となります。こちらも初年度は激変緩和ということで、月1,000円の減額となります。 　続きまして、基準見直しによって保護にかかれないようなことはないかというご質問ですけれども、こちらは生活保護制度も含めまして、いろんな社会施策、制度にも影響していくかと思われますけれども、国ではそれぞれの制度、生活保護も含めまして制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本としておりますので、その考え方を注視したいと考えております。 　３つ目の自転車賠償保険について、扶助の対象にならないのかというご質問ですけれども、自転車の個人賠償責任保険におきましては、大阪府の条例で加入が義務づけられているところで、被保護者の方にも加入するよう説明し、申請があれば保護費として支給しているところです。また、通勤用自転車ということであれば、扶助費算定の際に、収入認定額からその保険料を控除しております。以上でございます。 ○松村　委員長　 　続いて、インフルエンザの費用ですね。 ◎松本　保健福祉部副理事兼健康増進課長　 　高齢者インフルエンザ予防接種についてお尋ねでございます。 　平成30年度は約１万7,000名分と生活保護受給者分570名分を予算化しております。 　近隣市の松原市、藤井寺市とも自己負担1,000円をいただいて実施されております。 　続いて、無料化した場合の費用でございますが、平成28年度決算ベースで試算しますと、接種者が約１万6,000件ですので、1,000円掛けますと、約1,600万円の予算が必要と見込まれます。 　続きまして、平日夜間の小児急病についてのお尋ねでございますが、平日夜間の小児急病につきましては、小児科医師の確保や施設面等、さまざまな課題があると考えております。羽曳野市内には小児科を標榜している病院やクリニック約12カ所、うち１カ所が小児科専門病院となっておりまして、これらの一部には土曜、日曜、祝日の午前中の診察を実施している医院、あるいは診察時間が20時30分までと比較的遅い時間まで実施している医院もございます。また、休日診療、３市での南河内北部小児急病を実施しておるところですので、小児急病に関しましては、この３市で運営しております南河内北部小児急病診療事業においての連携協力など、あらゆる機会、つながりを捉えまして小児救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上になります。 ◆若林　委員　 　再質問と意見を申し上げます。 　まず、生活保護の点については、40歳代の夫婦並びに子どもさん２人の場合、中学生、小学生でしたかね、おられる場合は月額3,000円ずつ３年間かけて減額される。それから、高齢者単身者世帯の場合には3,000円、毎年月額1,000円ずつ、モデルケースとして削減されるということはわかりました。 　それから、生活扶助費が削減されて、生活保護費、いわゆる最低生活費が下がる場合に、今までの被保護者が打ち切られるということについては、できる限り影響が及ばないようにすると。これは国のそういう方向性だということを言われましたけれども、できる限りではなくて、これはぜひ意見、要望として申し上げておきますけれども、今まで保護を受けておられた方が突然打ち切られるということが私はあってはならないことだというふうに思います。そういう点では、影響が及ばないようにぜひしていただきたい。 　それから、自転車の事故賠償の補償ですけれども、これは申請があれば受け付けるということですので、これについては安心しました。 　それから、インフルエンザの件ですが、これについては、今1,000円徴収していると、これを全員無償にするとなれば、１万6,000人掛ける1,000円、1,600万円ということもわかりました。これについては要望しておきますけれども、この1,600万円、これは高齢者の対策としてぜひ実現していただくように、これは要望したいというふうに思います。 　小児救急の夜間の対応です。これは代表質疑、一般質問でもありました。平日の夜間小児救急の体制ですね。これは南河内医療圏、いわゆる第２次医療圏の中でも、大阪全体の中でも南河内の医療圏というのは非常に水準が低い。これについては一般質問で渡辺議員が問題点を指摘いたしました。こういう点から見ても、平日夜間の小児救急ですね、これはぜひ２次医療圏で検討もしていただくと。必要があれば大阪府にも充実の方向でぜひ意見を申し上げていただきたいというふうに思います。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ○上薮　副委員長　 　10項目ぐらいあったのですが、かなりダブっているので、割愛して大きく４点です、一括でさせてもらっていいですか、委員長。 　それではまず、95ページの13の委託料の上から３つ目、ＩＣ旅券交付端末機保守委託料、これはパスポートの申請業務ですけれども、ここ何年間で羽曳野市でパスポートが申請できるというのはかなり普及してきたと思いますけれども、それに伴って苦情というか、収入印紙が今までなかったので、来たけれども、収入印紙を売っていないために、２度戻りで手間がかかった、というお声を僕自身も何件もいただいていて、過去の委員会、決算委員会でもそれを質問させていただいて、今回市長の施政方針で、収入印紙もきっちりと置いていきます、ということだったので、これをいつから置かれるのかと、また、これは有価証券でお金と一緒なので、保管方法をどうされるのかというところをまず１点お聞きしたいと思います。 　続きまして、109ページです。10月議会で障害者の施設を利用している方へのガイドヘルパーさんの補助をぜひ、ということで請願が上がってきたのですが、民生産業常任委員会に請願が上がってきていますけれども、それの議事録もきっちりと読ませていただきました。これまでの流れを整理していきますと、予算規模は割とついているのですが、他市に負けないぐらいついていますけれども、施設利用者さんに限ってという部分では、羽曳野市が近隣市に比べて欠落していると。そういった中で、たくさんの方々のお声をいただいて、施設を使われていても何らかの事情で家に帰らなければならないとか、そして家におられるときも、やっぱり障害者の方が割と年齢を重ねてきているので、それを見守られてる保護者の方々がかなり高齢化が進んでいるとか、そういったお声も届いております。そういった現状の中で、民生産業常任委員会でこれが採択され、11月２日、議会の最終日に全議員一致で可決しております。 　そこで、この予算が恐らく移動支援事業費という部分になると思うのですが、この流れを反映されているのかどうかをお聞きします。 　それと、これまで11月からこの３月までかなりの期間がありましたが、この件に関してはこれまでどのような協議をされてきたのかと、具体的な協議体があると思うんですよ。その中でどういったお話が進められてきたのかということと、最終的には市の方向性としてどういう方向性をとられるのかということをお聞きいたします。 　続きまして、121ページ、20の扶助費で、子ども医療費が上がっています。本年度は皆さん御存じのように、インフルエンザが大流行したみたいですけれども、29年度はまだ閉まっていませんが、お医者さんにかかられたこういうお子さんの数が大体何人ぐらいで、28年度と比べて非常にふえているのかどうか。30年度のこの予算を組むに当たっての数字的な根拠、それを教えていただきたいと思います。 　それと、137ページの20の扶助費、生活扶助費ですけど、これは僕前回聞いていますが、生活保護費の中で悪質な不正受給があるのかないのか。あるのであれば、ぜひまた改善の方策を考えていただかなければならないと思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。以上４項目、お願いします。 ◎山下　市民課長　 　収入印紙の件で答弁させていただきます。 　現在、パスポートの交付に当たりましては、大阪府の証紙、それと収入印紙で申請者の方に納付いただいております。その分の大阪府の証紙に関して、ことしの10月に廃止が決定しております。10月から現金化になりますので、そのタイミングに合わせて、収入印紙につきましても市民課の窓口で販売できるような手続の準備を現在進めております。 　販売が始まった後の管理体制につきましては、もちろん現金と同じ扱いですので、専用の金庫で日常は管理する予定です。毎日終業後に種別ごとに差し引きの管理簿を作成しまして、差し引きの間違いがないかどうかチェックした後に、その金庫を市民課の事務室内に大きな耐火金庫がありますので、その中で保管させていただく予定です。 　あと、種別につきましては、１万円、5,000円、4,000円、2,000円、500円、200円の６種類の取り扱いを予定しております。以上です。 ○松村　委員長　 　次に、施設障害者ヘルパーの補助の件について。 ◎細井　福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　 　委員がおっしゃいました請願の採択に対する市の対応状況でございます。 　昨年、第３回定例会におけるガイドヘルパーに関する請願で、全員一致で採択されて市の対応をこれまでやってまいりましたことをご報告申し上げます。 　市としましては、請願の採択を受けまして、移動支援事業のあり方について検討を開始しましたが、本市は府内においてかなり高い水準の障害福祉関連扶助費を支出していること、そして移動支援事業費についても、近隣各市との比較において突出している現状にあります。このため、移動支援事業については、施設入所者の日常生活支援については基本的には施設職員によって対応されるべきものとの考えに基づきながらも、府内の状況も踏まえまして、本市の障害福祉施策全体として今後の方向性を確定する必要があると考えております。つきましては、障害者支援施策全体の予算の中で検討を重ねたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。一応こういう形で報告させていただきます。 　同じ内容につきまして、先ほど協議体とおっしゃっていましたが、障害者の施策推進審議会というものが課のほうにありますので、その中で一定同じような形でご報告させていただきました。審議会の委員でもあります今井議員からは、300名以上の賛同者がおられまして、市でも実施に向け、障害福祉サービスの予算の使い方に頭を悩ませている段階であろうというふうなご意見をいただきました。また、審議会の会長からも、一人での外出が困難な障害者の参加のために、外出支援という目的に沿った適切な見直しをお願いしますというふうなご意見をいただきました。 　こういう形で今のところは結論づけておりますので、これからということで、予算につきましても、これまでの枠組みの中での予算ということになっているという現状でございます。以上です。 ◎白樫　保険年金課参事　 　私からは、子ども医療費について答弁させていただきます。 　まず、インフルエンザの状況ということでございますけれども、申しわけございません。羽曳野市に特化しての数字というものは把握できておりませんので、大阪府の感染症情報センター、これが定点報告を受けておりまして、それに基づいての集約、集計から申しますと、インフルエンザの患者数の動向につきまして、南河内地域では１月末から警報レベルを超えておりまして、２月中旬までこの状況、警報レベルで発生しているという状況が続いております。現在は終息に向かっているという集計になってございます。 　それから、子ども医療費の予算の設定ということでございます。子ども医療費につきましては、平成28年４月診療分から対象年齢を15歳の中学３年生までに拡充させていただきました。30年度の予算作成につきましては、29年度の実績ベースが数字的に不十分という面がございましたので、予算作成に当たりましては、結果的に多少多目になってしまったという状況です。現在では、実績ベースがもう集まりましたので、これをもとに精査いたしまして予算を作成させていただいております。対象人数といたしましては、29年度については１万2,706人、年間の数字です。30年度については１万3,336人と設定して予算を作成させていただきました。私からは以上です。 ◎和田　福祉総務課参事　 　ご質問の内容は、生活保護費の部分について、悪質な不正受給はあるのかないのかというご質問でした。 　まず、生活保護が必要かどうかの要否の判定ですけれども、こちらのほうは、申請に基づいて、生活保護法にのっとって判定しているものです。また、真に生活にお困りになっている方が申請に来られていることと理解しているところです。
    　それで、ここの部分で、金額が幾らから大きいとか、悪質だとかという判断はいろいろ判断があるかと思いますけども、もしそういう不正受給案件を把握したならば、それは保護費の返還、生活保護の停止、廃止も含めて指導していくものです。以上です。 ○上薮　副委員長　 　ガイドヘルパーの件はちょっと再質問したいですが、あとの分は意見、要望で。 　まず、収入印紙に関しては、やっぱり有価証券でお金にかわるものなので、きっちりと保管と、金庫がどういう形状になっているのかまだちょっとわからないですけれども、しっかりと誤差が出ないように管理していただきたいと思います。 　また、子どもの医療費に関しては、パンデミックな状況が起こったりしたときに僕は初めて基金の積み立てというものの取り崩しが有効的になってくるのかなと思うので、そういうことも加味して、また基金のきっちりとした積み立ても、そういう要素も含めて考えていただきたいと思います。 　生活保護に関しては、悪質な不正受給まではちょっとやっぱり調査をし切れないとは思いますけれども、警察などと連携を図っていただいて、しっかりと社会保障費が増大していく中で、こういった悪質な行為は絶対に許すべきではないと思いますので、ぜひそちらのほうにも力を入れていただきたいと思います。 　ガイドヘルパーの件に関しては、最後ちょっと北川市長に再質問させていただきたいと思いますけれども、今のご答弁の中では、予算の中で検討中であると。平成30年度に関しては、予算的には反映していませんよというふうに理解しました。ただ、やっぱり委員会に付託されて採択されて、それが全議員一致で議会で最終的に可決となっている現状を考えれば、どの事業ももちろん大切なのはわかるんですよ。どの事業も大切ですけれども、僕の感覚としては、１つ優先順位が上がったかなと思っています。そんな中で、こういった、きょうも傍聴にも来ていらっしゃいますけれども、いろんな悩みを抱えて生活されている中で、やはり二元代表制のもとで議会からこういうものが出てきたときに、しっかりと市長としても予算の中で財源を創意工夫して、実現に向けて取り組んでいただきたいと思うので、最後に市長のお考えをお聞きさせていただきます。市長、お願いします。 ◎樽井　副市長　 　上薮委員、市長からの答弁をお求めですけれど、この件につきましては、私、市長から任されておるところでございまして、私のほうからご答弁させていただきます。 　この請願ですね、議会において採択されたということにつきましては、委員お示しのとおり、私どもといたしましてもしっかりと受けとめていきたいと。当然それに対応していくべきであると考えておりますが、その内容について全て行政が拘束されるものではないと理解しておりますので、その点を今後とも検討していきたいと。担当からもありましたように、移動支援事業につきましては、近隣各市と比較しても突出しているという状況がございますので、議会の採択を受けて行政がどのように判断していくかを、今後この制度を安定的に進めていく、そういうかじ取りをしていく行政の立場といたしまして判断していくものと考えております。30年度、早い時期に施設入所者様の移動支援のあり方も含めて、新たなガイドラインとか支給基準を確定させ、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◎北川　市長　 　今回の上薮委員のご質問にお答えさせていただきたいというふうに思っております。 　この件については、議会で決定していただいて、あと担当の副市長にこの件についての実態調査も含めて、今後のあり方というか、この移動支援についての取り扱いについて任せたところでございますけれども、今現在、30年度でその結論をお示ししていこうということでありますので、私からは、今現在少し時間をいただきたいというの本音でございます。 　ただ、実態的には、この施策、南河内、大阪府下においてもかなり高水準、特に南河内では突出して、条件的に上限を設けていないため、金額が上昇しているのではないのかなというふうに思っております。この点について全てを見直して、本当に障害者の皆さんにとってよりよい、今後ともいい施策でありますように決定していきたいというふうに思っています。そういった意味では、私も副市長も同じ思いでありますので、同じテーブルの上でしっかりと議論を重ねて、そして議会にもお示ししたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○上薮　副委員長　 　ちょっと僕、副市長の答弁の中で気になる文言があったので、これは要望として言っておきます。行政が拘束されるものではないというようなお言葉が出てきましたけれども、もちろん無理、むちゃを言っているわけじゃないですよ、我々。法律の範囲内で、行政の中で、財源の創意工夫でできることはやってくださいと言ってるつもりなので、その拘束云々に関して、僕はちょっと副市長の発言としてはどうかなと思うので、答弁あるようでしたら。 ◎樽井　副市長　 　私が申し上げましたのは、請願は粛々とこちらもしっかり対応していくということですが、その内容全てにわたってそのとおりに行政がしなくてはいけないというような拘束は受けないということで申し上げた、ちょっと言葉足らずで申しわけありません。実際それはこちらとしても、全体としてどうしていくかという見直しの中で全て検討していきますので、よろしくお願いいたします。 ○上薮　副委員長　 　きょうも切実な思いで請願者が来られていると思いますので、今のご答弁でしたら、平成30年度でガイドラインを作成して答えを示していきたいということなのですが、人々の高齢化はとまりません。先送りすればするほど皆さんお年をとっていかれます。ぜひ早急に答えを出していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○松村　委員長　 　それでは、ここで３時25分まで休憩とさせていただきます。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午後３時11分 　　　　　　　　　　　　△再開　午後３時25分 ○松村　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、第５款労働費から９款消防費、154ページから191ページについて、各委員、質疑がありましたら順次お願いします。 ◆外園　委員　 　８款から２点だけ質問させていただきます。 　170、171ページ、目２の道路舗装改良事業費、これが前年比1,000万円ほどですか、下がっておりますけれども、この理由について教えていただきたいと思います。それが１点です。 　もう一点は、182ページの目４の19節、その中、一番上の行、屋外広告物適正化促進事業補助金、これにつきまして、対象と想定している件数があれば教えていただきたいと思います。 　以上２点お願いします。 ◎芝池　道路公園課参事　 　道路舗装改良事業費について、前年より減っている主な要因としましては、府道郡戸大堀線事業に係る用地測量業務は今年度でほぼ完了となるため、来年度の当初予算の測量登記委託料が減少したためのものです。以上です。 ◎東　都市開発部副理事兼都市計画課長　 　屋外広告物適正化促進事業補助金についてご説明させていただきます。 　これにつきましては、平成28年度に大阪府の屋外広告物条例の改正に伴いまして、それまで許可していたものが新たな基準により不適格になった広告物について、その撤去や改修費用の一部を補助しようとするものです。詳細については、一般質問でもご説明させていただいたとおりでございます。 　平成30年度におきましては240万円を計上しておりまして、屋上広告物につきましては１件当たり上限200万円、自立式広告物等につきましては１件当たり20万円ですので、申請する対象物によって想定件数は変わってきますけれども、自立式広告物だけで言いますと12件程度対応できるというような状況になっております。 ◆外園　委員　 　１つだけ再質問いたします。道路のほうのお話ですけれども、道路の舗装改良工事をやっていく上では、やはり空洞化調査、これは特に公明党通堂議員がいろんなところで質問させていただいております。業者の選定方法等もいろいろ確認させていただいている中で、いわゆるプロポーザル方式を導入してはどうかということも質問として以前からさせていただいています。この場をおかりして、改めてこういったお考えはどうでしょうかということ、この点だけお願いいたします。 ◎中川　道路公園課長　 　現在、空洞化調査業務につきましては、一般競争入札により発注しておりますが、入札に当たりましては、発注図書である業務特記仕様書によって、業務遂行に当たっての必要事項を示し、目的や配置する技術者、調査方法、信頼性や技術力の確保等を求め実施しているところです。 　一方で、プロポーザル方式の採用につきましては、大規模な調査時において、その事業者の持つ技術力や取り組み方法等によって、より一層の成果向上が期待できる場合には検討が必要であると考えております。以上です。 ◆外園　委員　 　要望だけ。ただいまの件について、大規模な点検も必要になってくるのではないかなと私自身は考えていますので、市の取り組みとして、そういうことをしっかりと念頭に置いていただいてお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆樽井　委員　 　私からは、７款の商工費と９款の消防費でちょっとお聞きいたします。 　７款の商工費では、予算書の164ページと165ページで、13節に観光ボランティアガイド育成業務委託料がありますが、これまでに講座を修了された方は何名ぐらいおられるのかと、またボランティアガイドとして登録され、活躍されているのかをお尋ねいたします。 　そして次、９款の消防費、予算書の190ページ、191ページ、予算概要の22、23ページの防災行政無線デジタル化整備事業についてお伺いします。 　工事請負費として約２億5,000万円が計上されていますが、全体の費用としてどれぐらいかかるのかと、そしてまた今回の整備により音声の到達範囲を拡大するということですが、屋外拡声器は何カ所ぐらいに設置されるのかをお聞きいたします。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　観光ボランティアガイドにつきましては、28年度より羽曳野市まち歩きガイドの会の方が会員数10名で活動していただいております。実際にまち歩きのガイドをなさりながら、ご自分たちの勉強会を年間10回から11回していただきまして、おかげさまでことしは１名だけ会員数がふえまして、11名で活動なさっております。回答は以上です。 ◎北村　災害対策課長　 　樽井委員ご質問の今回の防災行政無線のデジタル化整備工事について、全体の費用としてどれぐらいかかるのかということと、今回の整備により音声の到達範囲を拡大するということですが、屋外に設置する拡声器については何カ所ぐらい設置されるのかという質問というふうに理解いたします。 　お答えといたしましては、まず防災行政無線のデジタル化整備事業は、平成30年と31年の２カ年をかけての事業でありまして、全体の事業費といたしましては４億4,247万7,330円というふうになっております。内訳といたしましては、30年度の工事費として２億5,090万円と、その工事の進行などを管理するための委託料634万7,000円となっております。また、31年度に債務負担といたしまして、工事費として１億7,980万4,330円と、管理委託料といたしまして542万6,000円を予定しております。以上が予算の概要でございます。 　また、現在羽曳野市内において屋外子局の設置箇所数は、各小・中学校等に25局を設置しておりますが、今回の整備事業において新たに公共施設等に30局の増設を行い、合計55局での運用を予定しております。これにより、有事の際における防災力並びに市民への情報伝達能力の増強が図られるものでありますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。私からは以上です。 ◆樽井　委員　 　７款の商工費のボランティアガイドですが、28年度、10名活動されているというご答弁をいただいて、年に10回から11回、活動しているということですが、本年は11名に１名ふえたというご答弁をいただきましたけれど、講座を修了された方は。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　講座そのものは参加者の皆さんのことを指します。ですので、まち歩きガイドの会の皆様は最初から10名でスタートなさっております。まち歩きの中で参加者は大体平均30名から40名の参加者がいらっしゃいますので、講座という表現をなさいますと、10名から11名の会員数になります。 ◆樽井　委員　 　わかりました。それでは再質問させていただきます。 　観光ボランティアガイドについて、育成していく目標人数があれば教えてください。 　そしてまた、羽曳野市では何名ぐらいが必要だとお考えか。また、外国語に対応できるような研修は考えておられるのかをお聞きいたします。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　まち歩きガイドのメンバーの皆様からたびたびお話を伺うのですが、会としては、ただ単に登録数をふやすのが目的ではないとおっしゃっておりまして、一番大事なのは羽曳野を愛する気持ちであるとか、羽曳野に誇りを持って案内をする。ただ単に歴史の話ですとか古墳の話でしたら本でも載っていると。やっぱりそういう気持ちでもって接していきたいので、じっくりとふえていくことを望んでおられますので、単純に必要人数という設定は現在しておりません。 　外国語対応につきましては、四十四の会という別の市民団体さんがございまして、そちらの方と合同で英会話教室を６回開いておられると伺っております。以上です。 ◆樽井　委員　 　わかりました。これで結構です。 ◆若林　委員　 　ここの項目は１点だけお聞きしたいと思います。 　175ページですね、交通安全施設整備費というのがありまして、工事請負費で800万円、175ページで計上されています。これは昨年度の予算を見ますと1,000万円になっているんですね。今年度は200万円減っているということですけれども、この主な事業はどういうふうなものを計画されているのか。それから、減額の理由ですね。200万円減額になっていますが、この理由についてもわかればお聞きいたします。以上です。 ◎中川　道路公園課長　 　工事内容ですけれども、交通安全施設整備費についての工事内容です。主に地元や学校関係の要望に応じて、区画線やグリーンベルト、防護柵、道路照明などの交通安全施設を順次整備しておるところですけれども、減額の内容ですが、今先ほど述べましたように、要望の積み重ねということで、積み上げた結果、今回要望額が少し減ったということです。以上です。 ◆若林　委員　 　まず、その事業の内容については、フェンス、グリーンベルトとかそういうものであると。その減額の理由は、上がってきた要望を取りまとめて、その額として計上したということですが、最近よくマスコミでも紹介されますように、学校の前で交通事故が起きたとか、いろんな事象が起きていますね。そういう点から見ても、単に今まで集めた町会やいろんな関係者からの要望だけではなくて、これは広く一層の対応が必要だというふうに思いますので、これについては要望したいと思いますけれども、ぜひ交通安全施設の整備費ということですので、あらゆる角度から、上がってきた要望だけじゃなくて、積極的に交通安全対策を進めていっていただきたい。特にこれは一般質問で渡辺議員が紹介し、提案もしましたけれども、国の予算がおりてきますね。学校の近隣１キロ以内については国で補助するというのがありました。これも交通安全対策の一環として、国がそういうお金を出すと言っていますので、そういうものも活用して積極的な対応をしていただきたい。強く要望しておきたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　 　私からは、農林水産業費から１つ、商工費から１つ、土木費から２つの合計４つの質問をさせていただきます。 　まず、農林水産業費、予算概要でまたお願いします。20ページ、６款１項の３目農業振興費という部分でお聞きしたいのですが、予算としては総務費のほうの委託費で、地域食ブランド創出業務委託料というのがあります。これは農政にかかわることかなというふうに思いますが、現場の農政とのかかわり合いはどうなっているのかというのを教えてください。 　続きまして、商工費ですが、同じページの７の１の３、軽トラ市ですけれども、ことしの状況、募集状況、また運営の予定についてお聞かせください。 　続いて、土木費、これもまた同じページの８の２の２の道路改良事業というところでお聞きしたいのは、特に通学路について、ことし学童の通学路の整備ということで事業としてお考えがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　最後に、ページ変わりまして22ページの８の４の４、空家対策事業ということで、こちらも全般的なことで、空家対策として活動内容、昨年どういう形だったのか、また本年度の目標等、空家対策についてお聞かせください。 　以上４点よろしくお願いします。 ◎辻村　産業振興課参事　 　農業振興費の件ということでご答弁させていただきます。 　委員お示しの地域食ブランド創出業務委託料ですけれども、こちらはＤＭＯが担うブランド戦略で、これのマーケティング調査というふうにお聞きしております。ＤＭＯが設立されましたら、新しい施設で、新たな観光施策を進めていくと思いますが、そのときに必要となる地域ブランドを創出していくという中で、当然本市の特産品でありますブドウですとかイチジク、ウスイエンドウ等を活用していくものと思っております。農政部門として必要になる考えというのは、やはりこれらの生産振興を進めていくのが必要かなと思っております。ブランドとして活用して売っていくというときに、それが足りなければいけないということがありますので、生産振興を進めていく上で、農政としましては農業基盤整備と担い手不足の解消、遊休農地解消、そういったことを進めながら下支えをしていくといった、そういった考えを持っております。以上です。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　まず、29年度の軽トラ市の実施状況をお伝えいたします。29年度は、４月から始まりまして10月までに計９回開催させていただきました。出店数はトータルで188店舗出店しております。平成30年度におきましても、出店登録を今現在募集しております最中ですので、報告する数字はございませんが、例年どおり、前年登録なさっていた業者さんが続々と窓口まで登録にお越しいただいている状況です。また、新たに問い合わせも何件かございますので、ご報告させていただきます。以上です。 ◎中川　道路公園課長　 　８の２の２の道路改良事業費で、今年度の事業ということですけれども、平成30年度の通学路の整備につきましては、３カ所の小学校区で予定しております。整備内容は、公共用地である水路や道路側溝を活用してふたかけや改修を行い、歩行空間を現状より拡幅することにより、学童の交通安全に資するものとなっております。以上です。 ◎渡辺　建築住宅課長　 　田仲委員よりの空家対策についてご答弁申し上げます。 　協議会につきましては、昨年の５月に発足して以降５回の協議会を開催しまして、貴重な意見と議論の中で、空家等対策計画をしてまいりました。今月３月末には公表できる見通しとなりました。 　今後は空家等対策計画の方針に基づいた施策を展開してまいります。具体的には、空家バンクの設置を４月１日施行に向けて、現在制度設計の準備を進めております。本市のウエブサイトのはびすむ、それと大阪版空家バンク、さらには全国版の空家バンクとの連携によって、移住・定住の促進も行ってまいります。 　あと、シルバー人材センターとか専門家団体との連携を緊密にしていき、空家の日常的な管理、相談体制を強化してまいります。
    　さらに、管理不全により周辺に悪影響を及ぼす特定空家、これについては空家等対策協議会の中に専門部会を組織して、現在策定中ではありますが、特定空家の判定基準を含む対応マニュアルに基づいて新年度より対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆田仲　委員　 　では、再質問させていただきます。 　軽トラ市についてですけれども、質問では、ことしの運営をどうされるのかとお聞きしたと思うので、それがお聞きしたいところです。 　空家対策についてですが、全般的なことはこれで理解できました。少し突っ込んで、空き店舗の対策について何か考えておられることがあるのかということをお聞きしたいと思います。 　続いて、学童の通学路、ことしは３カ所の小学校区とお聞きしましたが、具体的にどこなのかお聞かせください。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　答弁失礼いたしました。平成30年度の軽トラ市におきましても、29年度と同様、同じ回数で実施する予定で予算計上しておりますが、ことしは29年度を上回るようなにぎわいを生むよう工夫しながら実施したいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◎渡辺　建築住宅課長　 　空き店舗については、今から立ち上げようとする空家バンク、この中で対応というか、いろんな空き店舗を貸したいとか売りたい人も参加できるような、そういう仕組みをとっております。以上です。 ◎中川　道路公園課長　 　３カ所の具体的な場所ということですけれども、現在工事に際して、沿道地権者と協議、調整中で、学校区で３カ所、高鷲南小学校区が１カ所、西浦小学校区が１カ所、古市小学校区が１カ所の合計３カ所となっております。以上です。 ◆田仲　委員　 　では、意見、要望を３項目全般としてさせていただきたいと思います。 　まず、農政とのかかわり合いということで、やはりまずは実際に農産物をつくっておられる方の声というのを生かすべきだと思います。ですから、ＤＭＯのどの組織になるのかわかりませんが、そこで絵に描いた餅を現場に持っていっても、ぴんとこないというか、実際に羽曳野のイチジクのよさとかというのをつくっておられる方からまずヒアリングしていくというような作業が求められるのではないかなと、僕の感覚では思います。だから、できた枠に農家の方々を当てはめていくのではなくて、実際にやっぱりつくっておられる方の声とか現場の雰囲気とか、雰囲気と言ったらちょっと言葉おかしいですけど、そういう部分をやっぱり拾っていくことが大事だと思うので、その辺を重点にしていただきたいと思います。 　商工費とか、あと空家とか、にぎわいに関することにかかわってくるのですが、20ページの８の２の２の中にアドプトロード事業というものに、ことし予算を上げていただいています。これはことしで12年目になるのかな。上げていただいて、今地域住民の方で花植えをずっと続けて、団体ができて、しているのですが、結局12年前にこれをやっていただいたことで、地域の方々が駅前に目を向け出して、そのことがいろんな形で、例えば軽トラ市にしても去年地域主体でやらせてもらって、およそ3,000名の方が来られました。正直余り市役所としたらかかわれないというふうなことだったので、もう全面的に募集から何から地域の方で全て担って、自主独立でされましたけれども、結局羽曳野市で行っている軽トラ市のほぼ倍以上と思われるお客さんが来られたというのは、やっぱり地域の盛り上がりなんですよ、軽トラ市のにぎわいも。地域の方がやっぱり人を呼ぶので、そういうような形もありながら、そんな中で空家の部分についても、高鷲の駅前は空き店舗が多かったのですが、現在は全部埋まりまして、空家というか、空き店舗がもう駅前通りはおかげさまでもうなくなっている状態になりました。だから、そんな形で、言ったら人間の体を治すのと一緒で、違うところが痛くなると、後々別のところが悪くなるというようなところが、この空家とかにぎわいとか全部絡んでくると思うんですよ。だから、そういった部分を、それぞれがするのではなくて、やっぱり統括的に町をどうしていくのかということは全般的に考えていく必要があるのではないかなと。各部署でしていてもちょっとしようがないのではないかなというふうに思います。 　最後に、子どもの通学路についてですが、これはあえて要望なのですが、島泉伊賀線、高鷲中学校と高鷲南中学校に通っている子どもたちの動線がむちゃくちゃになっていますので、これはもう何遍も一般質問でもお願いしてますけれども、恵我之荘の駅前やっていかなければいけない、これは最重要専権事項だというのはわかってるのですが、そろそろ通学路についてどうしていくかということを考えていっていただきたいなと思います。私からは以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ○上薮　副委員長　 　思いっきりこじつけの質問になってしまうのかもしれませんけど、173ページ、どこで質問しようか迷いましたが、橋梁改修負担金というところで、これちょっと事業の内容とはまた別になると思うのですが、決算的な質問で申しわけないですが、ことしの10月21、22、ちょうど衆議院選挙の投票日の日かな、かなりの台風が来まして、石川の砂が流される状況、仮設のトイレまで流される状況、相当なものが上流から流されてきたと思いますけれども、当市のかかっている橋に関して、それに何らかの影響がなかったのか、その１点だけお聞かせください。 ◎中川　道路公園課長　 　10月の大雨による被害における橋への影響はということですが、特に詳細な調査は行っておりませんが、目視などにより、路面状況や橋脚、橋脚の下のほうの洗掘とかそういうのがないかとか、その異常の有無を確認して、異常はなかったということです。 　それと、臥龍橋は府の管理ですが、大阪府からもそういう報告は受けておりません。以上です。 ○松村　委員長　 　質疑のほうはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、10款教育費から14款予備費、192ページから237ページについて、各委員、質疑ありましたら順次お願いいたします。 ◆若林　委員　 　５点質問します。 　最初に、進められていこうとしている小学校、中学校にかかわっての体育館の耐震化工事ですね、非構造部材の対応ですけれども、施政方針では、先ほども午前中に答弁がありましたけれども、平成30年度には高鷲中学校と峰塚中学校が耐震化されるということですけれども、この体育館の耐震化にかかわって、小学校と中学校ですね、この間の経過と今後の予定ですね、それを改めて質問したいと思います。 　２つ目に201ページと207ページに関して、要保護及び準要保護児童扶助費、いわゆる就学援助ですね、これに関して質問します。 　入学準備金の支給時期ですね、これは現在中学生だけ４月に支給すると。これは一歩前進だというふうに思いますけれども、小学校の新入生に対してこれはまだできていないと。そこで、小学校の新入生ですね、入学前に入学準備金、これが支給できないものかどうか。近隣市では河内長野市の小・中学校で入学前に入学準備金を支給しているというように聞いております。入学準備金の支給時期について質問します。 　それから、３点目です。206ページの幼稚園費にかかわって、今後のこれは幼稚園のあり方ですね、従来、１小学校１幼稚園ということで堅持されてきましたけれども、これが今や崩れつつあります。そこで、今後の幼稚園のあり方、これをどのように考えておられるのか。 　次に、４点目の質問です。228ページの学校給食費に関して質問したいと思います。 　これは一般質問でも代表質疑でも質疑がありましたけれども、中学校給食の全員喫食ですね、これについて改めてどう考えているのか。もし行うとすれば、どれぐらいの費用がかかるのか。中学校給食の全員喫食について質問します。 　５点目に、予算概要の27ページにありますけれども、また施政方針でも示されておりますが、西浦の市民プールの解体工事設計委託料、これが予算概要の27ページにありますし、この施政方針では、給食センターについては市民プール跡地への新築移転に向けて事業手法の検討も含め、基本計画を策定するということで、西浦の市民プールは昨年もう事業を終えたと。これから解体をしていくということが予算概要でも示されておりますが、これについて、ことしの夏は、午前中に答弁がありましたように、市民プールがどこも使えません。中央スポーツ公園のプールもプロポーザル方式でうまくいかなかったということで、ことしの夏はこの羽曳野市では市民のプールは利用できないということがわかりました。 　そこで、この西浦の市民プール、これは紹介がありましたように、人口の22％、年間２万6,000人が利用されていると。７月10日から８月末まで昨年も使用されておりました。そこで、いろんな団体の方から要望も出されているわけですけれども、西浦の小学校のプールを何とかして市民が利用できないかと。要するに市民がこの夏、暑い夏にプールが使用できないかという要望が強くあります。それについてどう対応していくのか質問します。 　質問は以上の５点です。 ○松村　委員長　 　それでは、体育館の耐震化からお願いします。 ◎粕谷　教育総務課長　 　若林委員からのご質問のうち、非構造部材の耐震化と給食センターについてお答えさせていただきます。 　非構造部材の耐震化工事につきましては、平成27年度から設計させていただきまして、28年度には小学校６校、29年度には小学校３校、30年度には中学校２校させていただく予定で、一応予定では33年度までには全ての学校の工事を終える予定でございます。 　あと、給食センターの建てかえについて、中学校給食を充実させる考えはあるのかということですけれども、今回新しく建設する予定の給食センターにつきましては、小学校給食の提供を担う現在の給食センターの老朽化に伴う新築移転でございます。そのため、現在実施しています中学校給食につきましては、新しく建設する給食センターで今のところ対応する予定はございません。中学校給食につきましては、従来どおりデリバリー方式の選択制を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　あと、全員給食にした場合幾らぐらいかかるのかということですが、試算によりますと、大体２億円ぐらい、今の現状でいきましたら追加でかかる予定でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◎東　学校教育課長　 　委員お尋ねの２点目の就学援助の早期支給について、小学校でできないのかというお尋ねについてお答えいたします。 　中学１年生についての早期支給のほうは平成30年度より開始いたすということで申し上げております。この場合、小学校６年生の第３学期の認定者をもって新入学用品費の早期支給の対象者として、希望者に対して申し込みを受け付けております。委員お尋ねの新小１につきましては、そのようなデータが存在しておりませんので、同様の対応は現段階でできかねるということになっておりますが、近隣市の動向等を踏まえて研究は続けていきたいと思います。答弁は以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　 　私からは、委員お尋ねの３点目、幼稚園の統合再編についてお答えさせていただきます。 　本市における今後の就学前の子どもの教育・保育施設のあり方につきましては、公立幼稚園、保育園の認定こども園化を基本として、施設の耐震化や老朽化等の状況を十分に踏まえた上で、地域の実情やニーズなども勘案しながら統合再編を進めてまいりたいと考えています。特に公立幼稚園につきましては、平成27年３月の羽曳野市教育改革審議会の答申内容を踏まえ取り組んでまいりたいと考えており、平成30年度中には今後の就学前教育・保育施設の統合、再編の方向性をお示しできるよう検討を進めているところですので、よろしくお願いします。以上です。 ○松村　委員長　 　西浦の市民プールについて。 ◎木村　スポーツ振興課長　 　委員ご質問につきましては、西浦小学校のプールを市民プールの代替措置として活用できないかということのご質問だったかと思います。 　委員のご質問の中にもありましたが、現在中央スポーツ公園内に建設を進めております市民プールの開場は平成31年度としており、現在事務を進めさせていただいております。そのため、平成30年度について市民プールは営業いたしません。 　西浦小学校のプールを代替措置とすることについてですが、学校施設の開放に関する規則に基づき、平成30年１月及び２月の広報で周知し、２月５日から２月19日までの間、募集を行いました。市内の学校プールについては、平成29年度につきましては夏休み開始から８月10日までの間で各学校の許可をいただける範囲の中で活用いただいております。大変ご迷惑をおかけいたしますが、平成30年度につきましても、学校施設の開放に関する規則に基づき、ご使用いただきたいと思います。 　また、幼児への対応につきましては、健康ふれあいの郷グラウンド・ゴルフ場の北コースを７月から８月の約１カ月間、水と緑のキッズパークとして無料で開放しております。平成30年度の利用期間につきましては、平成30年７月広報に掲載させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ◆若林　委員　 　まず１点目の小学校、中学校の体育館の非構造部材の対応、いわゆる耐震化工事ですね。それぞれ平成28年度は６校云々とかいうのがありましたけれども、名称がわかれば答弁を改めてしていただきたいというふうに思います。 　それから、２点目の入学の準備金ですか、就学援助ね、これは中学生の新入生に対しては、ことしから４月に支給すると。これはいいですね。一歩前進だと。ところが、小学校への新入生に対しては、把握できないので、これは現在できないという答弁でしたが、これ他の市ではやっているんですよね。できないはずはないと思います。もちろん各小学校でクラス編制もされますから、事前にわかるはずですね。わからないということはあり得ないわけです。他市ではやっているわけですから、そういう意味では、やろうとすればできる施策だというふうに思いますので、改めてどういうことをすればできるのかという方策も再質問したいと思います。 　ちなみに、新中学生は何名ぐらいなのでしょうか。それと、費用もどれぐらいかかるのかというのを、わかればお聞きしたいと思います。 　３点目の今後の幼稚園のあり方、公立幼稚園については審議会の答申も受けて平成30年度中に市としての方向性を決めるというような答弁であったと思いますけれども、これはぜひ羽曳野市が堅持してきた１小学校１幼稚園ですね、こういうものがありました。それが今崩れようとしてきていると。私たちは、やっぱりそれを基本的には堅持して、審議会でも検討しながら対応していくべきだというふうに思いますので、これはそういう意見を申し上げておきたいと思います。 　４点目の中学校給食の全員喫食ですね。全員給食ですね。これは先ほどの答弁では、給食センターは老朽化しているので建てかえると。これはいいですね。これはまあいいというふうに思いますけれども。しかし、建てかえをしても、今の給食の形態をそのまま維持するだけであって、中学校給食についてはデリバリー方式、いわゆる選択方式で従来どおりやっていくと、こういうことですが、中学校給食を実施してほしいという方がやっぱりおられるわけですよね、全員給食をね。こういう声も強いわけです。今の答弁では、永久にできない、そういうことになりますよ、この羽曳野市ではね、中学校の全員給食は。給食センター建てかえしてもできませんよと。どういう形になればできるのか。やらないのか。今の回答では、もうできないと、やらないということですので、これについて改めてどうなのか、この点についてお聞きしたいと思います。 　それから、５点目の西浦の市民プールが事業を終了して解体していくということで、かわりの措置ができないかということですので、先ほどの答弁はよくわかりません。お聞きしているところでは、各団体が申し込みをしていると、西浦の小学校のプールですね。これには対応していくと。しかし、一般市民の開放といいますか、そういうものについてはできないというような回答であったと思います。そうなれば、ことしは西浦の小学校も含めて、市民はこの暑い夏、どこのプールも利用できないということになるのか。そうではなく、何らかの対応をとるべきだと思うのですが、どんな対策もとれないのか、それについて再質問したいと思います。 ○松村　委員長　 　それでは、１点目、体育館のほうから。 ◎粕谷　教育総務課長　 　私から、非構造部材の体育館のところと給食センターのところをちょっと申し上げます。 　まず、非構造部材の耐震化工事の実績ですけれども、平成28年度につきましては、駒ヶ谷小学校、西浦小学校、羽曳が丘小学校、高鷲南小学校、恵我之荘小学校、高鷲北小学校の６校、29年度につきましては、白鳥小学校、丹比小学校、古市南小学校の３校、来年度30年度につきましては、峰塚中学校と高鷲中学校の２校を予定しております。 　次に、給食センターの中学校給食のあり方ですけども、教育委員会といたしましては、従来から申し上げているとおり、家庭弁当を通じた親子のつながりや感謝の気持ちを大切にし育んでいく必要性と、お弁当を持参できない生徒に対して、栄養バランスを考えた食事を提供していく必要性を両立させるという観点から、現行の選択制を今後も継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ◎東　学校教育課長　 　先ほどの小学校の新入学用品費の支給に対して、どういったことが課題になっているのかというお尋ねだったと思います。 　先ほど申し上げましたように、まず審査方法としましてその材料が現時点で既存のものがないというのが１点あります。その他、認定基準、周知文書の配布方法であったり、申請受け付けの時期、またこのシステムが今早期支給に対応しておりませんので、そういったシステムが対応していないということと、繁忙期の事務処理で、そういったことの事務量が膨大になるであろうと、そういったことが多々考えられます。 　中学校での早期支給、平成30年度より実施いたしますが、今現在受け付け期間中でございまして、金額をお聞きだったと思いますが、新入学用品費は中学校で４万7,400円になっております。対象者は、小学校６年生時点、第３期時点での受給対象者は約160名です。現在、申し込み受け付け期間中で、どの程度の方が今受け付けされているのか、現在手持ちの資料がございませんので、またわかりましたら情報提供したいと思います。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、市民プールを。 ◎木村　スポーツ振興課長　 　委員ご質問の中で、西浦小学校、どうしても使えないのかということでございますが、平成29年度と30年度の登録の件数から申しますと、29年度、西浦小学校の学校開放、全体的な部分ですけれども、13団体ありました。そのうちプールを使用したいと申し出ている団体が４団体ございます。また、その団体以外にも、プール、学校での授業の関係もございますので、西浦小学校につきましては、学校との協議の結果、８月１日から８月10日までの10日間を使わせていただくこととなっております。その間、昨年の利用実績を見ましても、ほぼ毎日、午前と午後の部に分かれまして各団体が既に押さえにかかっているという状況がございます。 　また、西浦小学校につきましては、今年度予算をご承認いただきましたが、小学校の受水槽入れかえの工事もございますので、西浦小学校につきましては市民プールの代替措置はできないこととなっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆若林　委員　 　意見、要望を添えて申し上げます。 　まず、小学校、中学校の体育館の耐震化工事のそれぞれ年度ごと、それから名称については把握いたしました。この体育館の耐震化工事というのは、もちろん震災への対応ですね、災害の拠点にもなりますので、これについては年度を早めていくこととか、早急に全ての中学校、小学校の体育館の耐震化工事、これができるように要望しておきたいと思います。 　それから、入学準備金ですね、中学生については160名、１人４万7,400円ですか、そういうものとして予定しているというのはわかりましたけれども、小学校に対する新入生ですね、これについては、先ほどの答弁でも、受け付け時期、さらに膨大な事務量とかシステムの問題とか、いろいろ障害については言われましたけれど、他の市でやっているところがありますから、全国的にもこれは広くやっぱり進んでいっているんですね、就学援助の一環としてね。これはぜひ、他市でやっているところ、実際に見聞もし、研修もして、ぜひ実施に向けてこれができるように強く要望しておきたいというふうに思います。 　それから、中学校給食の全員給食ですね。これについてはもうやらないと、できないということですので、これは非常に残念というよりも、これについても他市を、私も他の市を見学しに行きました。非常に立派な中学校給食、全員給食をやっているところがあります。こういうところをぜひ見聞もして、調査も行って、進めていけるように要望しておきたいというふうに思います。 　最後に、西浦の市民プール、ことしは使えない、西浦小学校のね、西浦の市民プールにかわる代替措置はありません、と強く言われましたけれど、これ市民は怒りますよ。たくさんの要望もあるんですよね。この暑い夏に市民から要望があれば、市としてはどのように対応していくのかね。団体は受け付けると、もう予約はいっぱいだと、先ほどの答弁ではそういうことでありました。団体でいっぱいなので、個人的、一般的な市民にプールは開放できないということですが、これは多くの方が希望されておられる、年間２万6,000人の人がもうことしは利用できないということが今の答弁でも明らかになったというふうに思いますが、ただそれだけではなくて、何らかの対応がとれるように、全ての小学校、中学校の調査もしていただいて、一般の市民の方が利用できるようにぜひ行っていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。私は以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆樽井　委員　 　私からは、教育費について４点質問させていただきます。 　まず１点目、予算書の195ページの支援教育支援員報償費472万5,000円ですが、予算額が昨年度よりも増額されておりますが、どのような背景があるのか。そしてさらに、本市の支援教育の現状について、ちょっと２点お聞きいたします。 　まず、平成29年度の当市における、小学校、中学校の支援学級数及び支援学級在籍児童・生徒数についてお聞きいたします。 　そして次に、通級指導教室について、平成29年度は何名が通室しているのでしょうか。 　次、２点目に205ページのＩＣＴ環境整備委託料について、平成30年度にどのような環境整備を予定しているのかを教えていただきたいと思います。 　３点目として、文化財保存事業費から217ページの工事請負費で、施設整備とありますが、この整備内容について教えてください。また、国からの補助金があるか、あわせて教えてください。 　最後に、４点目として、224ページの課外対策費について、平成30年度の学童保育の受け付けは終了したと思いますが、申込者全員の対応ができているのかを教えていただけますか。よろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　 　それでは、順次お願いします。
    ◎東　学校教育課長　 　樽井委員の１点目のご質問にお答えいたします。 　まず、予算増額の背景ですが、児童・生徒数は年々相対的に減少しておりますが、支援学級の設置数は微増傾向にございます。また、通常学級に在籍している児童・生徒についても、発達障害がある、またはその可能性のある児童・生徒は、日々の学校生活において一斉指導ではなかなか理解が難しいという特徴が見られます。これらの子どもは、的確な指示や説明をじっくり聞くことで、落ちついて授業に取り組んだり人とのかかわりを円滑にできるようになると言われております。このように個別の支援が必要なケースが増加していることから、有償ボランティアである支援教育支援員のニーズが高まっている現状がございます。 　次に、本市の支援教育の現状について２点お尋ねだったと思います。 　まず１点目、平成29年度の支援学級数と支援学級在籍児童・生徒数をお答えします。平成29年度の支援学級数は小学校68学級、中学校23学級で、前年度より小学校は６学級増加しており、中学校は増減なしとなっています。支援学級在籍児童・生徒数ですけれども、小学校の児童数は、平成29年度は352名です。中学校は113名となっております。 　続いて、通級指導教室の通室についてですが、通級指導教室、これは通常学級に在籍している児童・生徒が自分の課題であるところを通級教室へ通って克服していくというものですけれども、こちらは、小学校が古市小学校、羽曳が丘小学校、高鷲南小学校に設置されており、合計70名の児童が通級しております。中学校は、高鷲中学校に通級指導教室が設置されており、８名の生徒が通室しております。答弁は以上です。 ○松村　委員長　 　次に、ＩＣＴ委託料。 ◎粕谷　教育総務課長　 　樽井委員からご質問のありました中学校のＩＣＴの環境整備についてお答えさせていただきます。 　平成30年度の中学校のＩＣＴ環境整備ですけれども、教員用のパソコンを約150台取りかえを行う予定でございます。そのほか、ネットワーク機器の入れかえとか、あとＬＩＣに設置していますセンターサーバーの入れかえも予定しております。今までＬＡＮが通っていなかった中学校の特別教室につきましても、今回ＬＡＮの整備を行う予定でございます。私からは以上でございます。 ○松村　委員長　 　次、文化財のほう。 ◎田中　文化財保護課長　 　ご質問３点目の予算書217ページの施設整備費の2,284万2,000円ですが、この工事は峯ヶ塚古墳墳丘裾の部分の修復工事を行います。峯ヶ塚古墳の濠の部分は、江戸時代に土手をかさ上げしまして、ため池として利用されてきましたので、墳丘裾の水際の部分につきましては、最大で奥行き130センチ、高さ40センチの水の侵食による空洞部分ができています。工事は、その空洞になっている部分に土砂を充填しまして、十分に突き固めて、土砂の流出防止のために土のうを設置いたします。また、空洞部分上部ののり面は、現地の現状に合わせて整形を行いまして、崩落を押さえるための植生マットを敷設いたします。そして、現在の喫水部分は、枝や枯れ葉などを取り除いた後、水際に土のうを積み上げて、その上に流れ防止シートを設置し、侵食を防ぎます。 　なお、工事費につきましては、国の補助事業、歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業を活用いたします。補助率は50％となっております。以上です。 ◎佐々木　社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　 　留守家庭児童会の来年度の受け入れ状況についてお答えします。 　留守家庭児童会の平成30年度の申し込みについては、昨年の12月に一斉受け付けを行いまして、順次審査を行い、３月１日までに952名の入会を決定しています。最終的にもう少しふえる予定ですが、入会条件を満たす方については希望者全員を受け入れることができる予定です。 　なお、昨年と比べますと100人近く増加しており、クラスの数を２クラスふやして対応することにしております。以上です。 ◆樽井　委員　 　状況についてよくわかりました。 　それでは、再質問として、市として支援を要する児童・生徒に対してどのような対策を講じているのか、１点目の再質問といたします。 　そして、２点目、再度お聞きいたしますが、平成30年度についてはわかりました。そこでお聞きしたいのですが、今後のＩＣＴ環境の整備についてのプラン等について教えていただきたいと思います。 　そして、３点目、峯ヶ塚古墳は今後どのような整備を行っていくのかを再度お聞きいたします。 　４点目に、続いて学童保育は全員受け入れが可能との答弁でありましたが、少子化も進む中、学年別では何人申し込みがあったのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　 　それでは、１点目から。 ◎東　学校教育課長　 　市として支援を要する児童・生徒にどのような対応をされているのかというお尋ねでございました。これまで本市を含め大阪府では、ともに学び、ともに育つ、を基本方針とし、各学校園で障害のある子どもを中心にし、全ての子どもが互いに尊重し、ともに高め合える集団を育てる教育を進めてまいりました。よって、支援学級在籍児童・生徒につきましては、一人一人の状況に応じた支援を受けて学習する支援学級だけでなく、仲間と同様に通常学級でも学習する時間を設けているのが現状です。各校では、通常学校への入り込み時等に支援教育支援員を活用しており、昨年度の実績を申し上げますと、各校で違いはありますが、市全体として49名の支援員を活用し、延べ2,289回実労していただいております。 　また、羽曳野市教育委員会では、経験の少ない教員を含め、より専門的な視点で支援学級を担当できるよう、市主催の支援教育関連の研修を計画し、対応しております。さらに、子どもの状況は一人一人異なりますので、それぞれの障害の種別やその程度に応じたきめ細やかな支援を行う必要があります。各学校園では、子ども一人一人について個別の教育支援計画と指導計画を作成し、その計画に基づき、日々学習支援や訓練等を実施しております。今後も個別の教育支援計画を作成した上で、家庭、保護者と連携を進めるとともに、支援学校や保健センター、医療機関、子ども課などの関係機関とも連携し、多面的な支援に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ◎粕谷　教育総務課長　 　樽井委員から再質問のございました今後のＩＣＴの環境整備についての計画ですけれども、現在７年周期で小学校、中学校のパソコン等の入れかえを行っておりまして、次、平成32年度には、生徒が１人１台使用できる中学校のコンピューター教室のパソコンの入れかえを予定しております。今後も引き続き、国などからの補助制度を注視しつつ、必要な整備を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ◎田中　文化財保護課長　 　峯ヶ塚古墳の今後の整備ですが、現在古市古墳群整備基本計画を策定しているところでして、峯ヶ塚古墳につきましては、平成30年度から34年度の５年間で復元工事を行う予定をしております。先ほども申し上げましたように、まずは30年度に墳丘裾のえぐれた部分の修復を行いまして、それ以降につきましては、墳丘上の樹木伐採後、これまでの調査で確認されました規模や形をもとに、盛り土による墳丘の復元を行う計画としております。そのほかの整備につきましては、古市古墳群整備検討委員会などで意見をいただきながら、文化庁や大阪府とも協議して行ってまいります。以上でございます。 ◎佐々木　社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　 　留守家庭児童会の学年別の申し込みは、とのご質問ですが、３月１日時点での入会を決定した数でお答えします。１年生が322名、２年生が216名、３年生が196名、４年生が150名、５年生が51名、６年生が17名で、952名となっております。 　今年度の特徴として２つありまして、１つは、１年生の申し込みが大きくふえたことです。全在籍児童数に占める留守家庭児童会児童の割合というのは、１年生の場合、大体これまで20％台の後半で推移してきましたが、30年度、来年度は39％にまで上がっております。それと２つ目が、４年生の申し込みも昨年と比べて50人増加しておりまして、全体として４年生以上の高学年の比率も高まってきているという状況です。平成29年度は若干利用者数が減少しましたが、この２つの傾向が続きますと、今後も留守家庭児童会の利用者は増加するのではないかというふうな予測をしております。以上です。 ◆樽井　委員　 　よくわかりました。それでは、意見を述べさせていただきます。 　１点目の支援を要する児童・生徒が増加している現状もありますが、引き続き個別の状況に応じた丁寧な取り組みをお願いいたします。 　２点目は、以前にもお話をさせていただきましたが、これからの授業には子どもたちのためにもＩＣＴ化は進めていかなければならないものだと考えています。現在の情報社会に対応できるよう、なれ親しむことも大事ですし、他の学校とも交流が図れること、授業においても理解しやすくなり、また反復した学習には効率が上がるものと考えております。そして、整備には多くの予算が必要かと思いますが、今後も進めていただきたいと思います。 　３点目の峯ヶ塚古墳は、世界文化遺産を目指す構成資産候補でありますが、羽曳野市では唯一墳丘に上がり、古墳の大きさを体感できるなど、市民が身近に接することのできる貴重な古墳ですので、今後も保存と活用を目的とした積極的な整備を進めていただきたいと思います。 　そして、４点目の学童保育は、少子化が進む中ではありますが、夫婦共働きの家庭はまだまだ多くあることから、施設や体制を整備し、全員の受け入れを今後ともよろしくお願いいたします。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　 　３点、教育費から質問させていただきます。 　最初に、１項２目の部分で、これは質問を事前に通告してなかったですが、幼小中一貫教育整備事業という項目でちょっとお聞きしたいのですが、というのは、今度できます埴生学園ですかね、今度また入学式が行われると思いますけれども、校歌がまだできていないというふうな話をちょっと聞きまして、それが本当なのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。 　次に、６項２目、中学校給食ということで、これは先ほど若林委員からの質問で、一定の答弁もありましたので、私からは、現在のスクールランチ、今のところ喫食率は何％になっているのかということをお聞きしたいと思います。 　それと最後に、６項３目、スポーツ振興課の体育施設の管理運営事業の中で、西浦の市民体育館、こちらのほうも老朽化が進んでおります。先ほど委員からもありましたように、市民プールが閉鎖ということになれば、西浦地区においての公共施設として市民が使える部分というのが唯一この西浦の市民体育館だけになるというような中で、大変老朽化が進んでおる中でも、結構市民の皆さんの利用度は高いと思うのですが、この市民体育館について今後リニューアルの予定等あるのかどうかということをお聞きしたいと思います。以上３点よろしくお願いします。 ○松村　委員長　 　それでは、埴生学園の校歌について。 ◎東　学校教育課長　 　４月１日に開校いたしますはびきの埴生学園につきましては、校章等はもう決まって準備できております。校歌につきましては、現在も作成中ということで、委員もご心配いただいていますけれども、まだできていないのかということですが、まだ現在も調整中ということで聞いておりますので、答弁は以上になります。 ○松村　委員長　 　スクールランチについて。 ◎粕谷　教育総務課長　 　現在の中学校給食の喫食率ですが、28年度は6.8％でしたが、今年度につきましては、４月から２月までしか出ていませんが、この11か月の平均では7.7％と、微増ですが、上がっております。以上でございます。 ○松村　委員長　 　西浦の体育館について。 ◎木村　スポーツ振興課長　 　委員からは、西浦にあります市民体育館のリニューアルについてのお考えはということだと思います。 　西浦の体育館につきましては、公共施設等総合管理計画のアクションプランの中でもお示ししておりますとおり、昭和50年に開場し、43年が経過しております。耐震診断におきまして、耐震基準適合施設ではなく耐震化が必要な施設でございます。そのため、第１期の期間に検討していく施設として位置づけさせていただいております。 　予定でございますが、平成32年度から検討を始めますが、その中で総合スポーツセンターとの統合や耐震化と老朽化対策を踏まえた有効活用について、効果的かつ経済的な手法も含めた検討を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ◆田仲　委員　 　では、２点について再質問させていただきます。 　先ほどの埴生学園の校歌についてですが、では入学式までに間に合うのかどうかだけお聞きしたいと思います。 　それと、中学校給食についてですけれど、先ほど6.8％から7.7％へ微増という答弁をいただきましたが、この低い喫食率について、原課でどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。以上２点よろしくお願いします。 ◎東　学校教育課長　 　１点目の校歌、入学式に間に合うのかというご質問ですけれども、既存の羽曳野中学校、埴生小学校、それぞれ歴史のある学校で、新校歌の制定に向けて調整中でございますが、やはりそれぞれ歴史があって調整が難航しておると聞いております。したがいまして、入学式にはちょっと間に合わないというようなことを学校側から聞いております。答弁は以上になります。 ◎粕谷　教育総務課長　 　中学校給食の喫食率、まだ低いのではないかということで、原課としてはどのように思っているのかということですが、こちらといたしましては、先ほど若林委員の質問にもありましたように、基本的には家庭からのお弁当を基本としながらも、弁当を持ってこれない方の栄養を補完するためのものと思っております。この間につきましても、無料の中学校給食に関しての、例えば試食会とか行っておりまして、それで実際生徒さんたちの評価も一定上がってきておりまして、そこでちょっとずつでも、微増でも上がっていったら、効果が上がっているのかなとはこちらのほうは感じておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆田仲　委員　 　安部副市長から、開校時に校歌がないということについて、長年学校現場におられた経験から、ちょっとご意見があればお聞かせいただきたいのですが。 ◎安部　副市長　 　校章とか、あるいは制服等々に関しては、検討委員会というのを立ち上げて事前につくっていきますが、校歌については、よくつくるのは職員で、体育館に行くと、教職員一同と書いていますよね。だから、１学期の終業式に間に合うようにというような形で、そういうふうな形でつくっていくというのはよくあります。４月の入学式のときにないというのは、少しはありますね。最初からできている学校もありますけれども、ないからといっておかしいという感覚はないですけれどもね。できたら早いほうがいいとは思いますけれども。 ◆田仲　委員　 　では、意見、要望をさせていただきたいと思います。 　安部副市長から、そのようなこともあることはあるというような答弁をいただきました。ただ、私はこれは大きい問題だと思っているんですよ。というのは、やっぱりどうなるかわからない小・中一貫校に行かせる親とか来る子どもたちが少しでも安心できるためには、そういうふうなケアって絶対要ると思いますね。行ってみた、校歌もできていない、子どもたちは最初不安を持ってスタートすると思います。そんな中で、やっぱりウエルカムというか、こういう形で一貫校としてやっていくんだと、ほかの小学校と中学校、別のところよりももっといいものなんだというふうな、どうぞここに安心して来てください、というような気持ちがなければだめだと思うんです、僕はね。結局数合わせかと。子どもが減ったから学校を減らすのでしょという声は、僕ら市会議員は地域から、もう嫌というほど聞くわけです。いや、違うんだと、小・中一貫校にして、よりよい教育を求めるんだという理事者側の答えを僕らはしているんですよ。そんな中で、校歌もありませんというのはやっぱりなくしてほしい。 ◎安部　副市長　 　ちょっといいですか。ないのではなくて４月の当初に、いわゆる職員集団も全く新しい集団になりますよね。子どもも新しい。その中でつくっていくというのは、まあまあこれまでよくあることなんです。今外園委員がおっしゃっていますが、外園委員の学校も多分なかったのではないかなと。そんな形でつくっていくというのは、だからあれがないとかということには僕は当たらないと思います。新しい環境の中で、教職員、子どもたちと一緒になって新しい校歌をつくって１学期の終業式に歌いましょうと、そういう形で捉えたら僕はいいのではないかなと思います。 ◆田仲　委員　 　わかりました。よくわかりましたので、やっぱり歴史のある埴生小学校、羽曳野中学校がこの３月でなくなるわけですよね。なくなるお別れというのもやっぱり地域でしなくてはいけないと思うし、それがあって新たな学校を、そういう地域の盛り上がりというのが、私近くにいて余り感じないのですよ。だから、２つの母校がなくなるという惜別感と、新しい学校ができるという期待感、この２つがあって成功の最初のスタートダッシュができると思いますが、それを物すごく感じたので、ちょっとうわさとして聞いた中で確認して、副市長の話もよくわかりました。だから、この１学期でみんなでおもしろい校歌を考えようぜというふうな形で盛り上げていくことをお願いしたいと思います。この件についてはこれでということで。 　中学校給食についてですが、中学校給食については僕13年ずっと言っていますが、私の平成23年６月の一般質問で、いただいた答弁にこうありました。幼小中一貫教育を推進していく中で、スクールランチとは別に新たな中学校給食のモデル事業を検討していきたいというふうにありました。これ以外にも、今の羽曳野の給食センターでは中学校給食は無理ですという答弁は何遍も聞いていまして、それの今回一つ山が来ていると思います。給食センターも新たに計画する、小・中一貫校も始まる、今まで課題になっていたものを全てクリアしていく中で、中学校給食を羽曳野市はしませんという答えになってしまえば、これは待っているお母さんからしたら、希望がゼロになるわけですね。 　ひとつ考えてもらいたいのは、今の答弁で、お母さんの弁当がいいというのが羽曳野市の教育方針だとおっしゃいました。これはもう藤田教育長から僕ずっと聞かされているのですけど。でも、その結果、現場で何が起こっているかというと、親は羽曳野市に住んでいて、子どもも羽曳野の小学校、中学校に通ってたけれども、その子たちの子どもですね、お孫さんが中学校に行く前に松原に引っ越して家を買われたんです。具体的にその人から聞いたら、もう松原に行かないと、中学校給食がないから、羽曳野市は。もう引っ越しするとはっきり言われました。これが現実なんですよ。だから、やっぱり小学校まで給食があって中学校ではなくなるということが、もうこれからはおくれる市になっていく。そういう市にはもう家を買って住まないというふうなことを、僕は12年前から言ってきた。それがもう現実として、競争相手がどんどん中学校給食を始めているから、もうおくれ出してるわけですよ。そのことをやっぱり本当に羽曳野市、30年、40年先の大計にわたってのことだと思って、中学校給食についてはもう一度考え直してもらいたいと思います。全員喫食にめどをつけるために動いてもらいたいなという、これはもうお願いです。 　最後の西浦の市民体育館につきましては、先ほど答弁があって、ちょっと私怖かったのは、総合スポーツセンターとの統合をも視野に入れて、というふうにもともと考えておられるということで、これが起こると、結局西浦からはもう公共施設がゼロになるということになります。西浦の方々にとってこれがどうなのかというのは、これまた統廃合、幼稚園、保育園とは別の大きな問題になると思います。西浦地域の方々が一堂に集まって何かイベントやろうとか、何かやろうと思うときに、結局場所がないという、そういうふうなところはちょっと問題ではないかなと思いますので、ぜひ西浦の市民体育館については、将来的にめどをつけてリニューアル、改装ということも考え、地域の方々に喜んでいただける施設へと生まれ変わらせていただくことをお願いして、終わりたいと思います。 ○松村　委員長　 　それでは、ここで時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、引き続き質疑をお願いします。 ◆外園　委員　 　短時間で終わりたいと思いますので、端的に聞きます。４点だけです。 　194、195ページの13節委託料の一番下、教員英語研修委託料、こちらを計上していただいておりますけれども、具体的な教員への事業というか、研修をどのようにするのかということをまず１点お聞きします。 　次に２点目としては、次のページですね、197ページの７節の賃金というところの右側、嘱託員賃金というのが計上されております。同じく201ページの一番下から２行目にも、今度は中学校のほうで嘱託員賃金を計上しておられます。これら小学校、中学校での嘱託員賃金、どういう人数で配置しておられるのか。そしてまた、どのように今活躍していただいているのか、こういったことを教えていただきたいと思います。 　それから、３点目は206ページでございます。節で19節、上のほうですね、負担金、補助金及び交付金で、説明欄の下から８行目、クラブ活動助成金ということで、こちらの具体的な内容を教えていただきたいと思います。 　あと最後、４点目は216ページ、217ページの一番下のところですね、公有財産購入費ということで、史跡誉田白鳥埴輪製作遺跡買収費、それから応神陵古墳外堤址買収費と、こういうことで計上いただいています。これを買い取った後の管理の方針というのはどのようにしていくおつもりなのか、この点を教えていただきたいと思います。 　以上４点お願いいたします。 ◎東　学校教育課長　
    　私からは、１点目と３点目についてあわせて答弁させていただきます。 　まず１点目の教員英語研修につきましてですが、まず英語教育につきましては、平成32年度より小学校５、６年生で英語科として教科化され、年間70時間実施されます。また、小学校３、４年生では、新たに年間35時間の外国語活動が行われます。したがいまして、平成30年度からの２年間は、その移行措置期間として捉えられており、本実施に向けた準備が必要となっております。 　そこで、本市におきましては、小学校教員がモチベーションを高く持ち、自信を持って教壇に立つことを最重要課題として捉えております。そのために、教職員の英語指導力の向上を目的に、ノウハウを豊富に持った民間に委託し、小学校全教職員を対象とした英語実践研修を実施いたします。１校当たり90分程度の研修を年間５回実施する予定でございます。４月当初よりプロポーザル方式によって委託業者の選定にかかる予定になってございます。まず１点目について答弁は以上でございます。 　続いて、３点目のクラブ活動助成金について、その中身についてお答えいたします。 　羽曳野市小・中学校クラブ活動事業助成金については、児童及び生徒がクラブ活動を通じて健やかな体力向上に資するよう、市立小学校教育研究会体育部会及び市立中学校体育連盟に対して助成金を交付するものです。中学校では、クラブ活動が円滑に行われるために必要な施設、設備及び用具等の経費について交付しており、具体的には、各種大会、活動への生徒派遣費、交通費ですね、の補助、活動時に必要な用具、備品、楽器等の購入費の補助、登録費用、グラウンド整備、器具整備などの費用の補助に活用しております。小学校においては、そのほとんどが各クラブ活動に使用する消耗品への活用となっております。答弁は以上でございます。 ○松村　委員長　 　次に、嘱託員賃金についてお願いします。 ◎粕谷　教育総務課長　 　私からは、２点目の嘱託員賃金についてご説明させていただきます。 　まず、小学校の嘱託員賃金ですけれども、これにつきましては現在、古市南小学校に１名、小学校の維持管理などのために校務員として配属しております。あと、中学校の嘱託員賃金ですが、これにつきましては現在、羽曳野中学校と河原城中学校にそれぞれ１名ずつ、中学校の維持管理などのために校務員として配属させてもらっています。以上でございます。 ◎田中　文化財保護課長　 　４点目のご質問、予算書127ページの史跡誉田白鳥埴輪製作遺跡買収費ですが、史跡地内の所有者の方から買い上げの要望がありましたので、土地面積879.89平方メートルを買収いたします。史跡誉田白鳥埴輪製作遺跡は昭和48年６月に史跡地として指定されまして、これまで公有化を進め、現在は公有化面積3,792.83平方メートル、買収率約73％で、史跡地内にポケットパークを３カ所暫定整備して、市民の憩いの場としてご利用していただいています。今回の買収で公有化面積が4,672.72平米、買収率は約90％となりますので、今後文化庁や大阪府などと協議を行いまして、保存管理計画もしくは整備基本計画を策定して、計画的に施設整備を行っていきたいと考えております。 　次に、応神陵古墳外堤址買収費ですが、買収予定地は、誉田中学校のプールから東高野街道を挟んだ街道沿いの西側で、応神天皇陵古墳の外部施設が想定される場所になります。ここに共同住宅の建設が計画されましたので、事前の確認調査を行いましたところ、応神天皇陵古墳東側ではこれまでに確認されていなかった外堀、外堤の存在が明らかになりました。応神天皇陵古墳は古市古墳群を代表する古墳でありまして、世界文化遺産の構成遺産候補として特に重要な古墳であることから、大阪府や文化庁と協議して、所有者の同意のもと、ことし２月13日に史跡地指定され、恒久的な保存を図るために買収するものです。買収面積は424.97平方メートルで、東高野街道沿いに位置しますので、今後の暫定的な利用法につきましては、古市古墳群整備検討委員会の委員並びに文化庁、また大阪府のご意見をいただきながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆外園　委員　 　それでは、最初の教員英語研修につきましては、90分を年５回というのが１校当たりということだと思うのですが、それぐらいの研修で大丈夫かなってちょっと不安を感じました、実際授業に臨むに当たって。ただ、そのあたりはきちんとやっていただけると信用しております。ただ、実際の授業において、小学校でどういったレベルまでを教えていくことになっていくのかなというのは、少し教えていただければと思います。それが再質問でございます。 　あとは質問はないので、それぞれの意見だけ申し上げます。 　嘱託員賃金について、済みません、校務員の方ということだったので、ありがとうございました。わかりました。 　それから、クラブ活動の助成金についても理解しました。 　それから、最後の史跡の買収費の件につきまして、それぞれ今後の管理の方針もきちんとお考えいただいているということで、先ほどのご答弁にもあったとおり、これから市として取り組んでいく大きな取り組みの一環に必ずなってくると思いますので、しっかり計画的によろしくお願いいたします。再質問は１点です。 ◎東　学校教育課長　 　外園委員の再質問にお答えいたします。 　まず、ちょっと不安もあるがというお話がありましたが、この教員研修の委託事業とは別に、英語教育指導専門員を配置しまして、各校を巡回して指導助言してまいりますので、そっちのほうのサポートもしていきたいと思っております。 　続いて、小学校で実際行われる英語、外国語活動の授業内容についてお答えいたします。 　まず、３、４年生の外国語活動につきましては、英語の音声や基本的な表現になれ親しませる体験的な活動を充実させ、聞くこと、話すことを通して英語で自分の考え、気持ちなどを伝え合う素地を養うように指導することが求められています。コミュニケーションですね、文法であるとかそういったものではなくて、最終的な到達点は、自分の考え、気持ちを伝え合うというところに持っていく素地、なれですね、といったところが求められております。 　５、６年生の英語では、聞くこと、話すことに加えて、読むこと、書くことという分野が入ってまいります。こちらのほうも英語で自分の考え、気持ちなどを伝え合うことができる基礎的な力、先ほどの３、４年生は素地ということで、なれ親しむというところでございましたが、５、６年生では基礎的な力を養うようにすることが求められておりますので、アルファベットを書くこと等も５、６年生で入ってきます。そういったところが平成32年度からの新学習指導要領において求められている内容になってございます。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、最後に歳入、20ページから61ページ及び全般について、各委員、質疑がありましたら順次お願いします。 ◆外園　委員　 　歳入から５点順次質問させていただきます。 　まず、31ページの節３駐車場使用料、一番下のところですが、その説明の中のさらに一番下、駐車場使用料、茶山駐車場ということで43万1,000円。この台数も少ないところではありますけれども、使用の状況につきまして、まだオープンして間がないので、どんな感じかなというのをぜひ教えていただきたい。 　それから２点目としては、次のページ、説明の欄の上から５行目のところに茶山テニスコート使用料、先ほどの駐車場との関連もございます。利用者数あるいは使われている頻度というか、そういったものはどんな状況でしょうか、それを２点目としてお聞きいたします。 　続きまして、38、39ページに行っていただいて、３目の教育費国庫補助金の１節、２節です。小学校、中学校の補助金のところに、どちらも特別支援教育就学奨励費補助金というのが小学校、中学校のそれぞれに出てございます。この補助金の対象となっている人数ですね、それぞれ小学校では何人です、中学校では何人ですということでお示しいただければと思います。 　それから、46、47ページのところで、府支出金の右の３節のところですが、戸籍住民云々のところに旅券発給事務交付金ということで、パスポートの申請者の数、それから、それが以前に比べてふえているのか減っているのか、そういった推移についてお示しいただければと思います。これが４点目です。 　最後は、最初の15ページのところの歳入の一覧表の中で、13款の国庫支出金が総額として比較しましたときに、５億3,000万円弱増加しておるわけですけれども、これがこれだけふえたということの理由をお示しいただければなと思いました。以上でございます。以上５点。 ○松村　委員長　 　それでは、順次答弁をお願いします。駐車場の使用料から。 ◎木村　スポーツ振興課長　 　私からは、外園委員からご質問いただきました茶山駐車場の使用料と茶山テニスコートの使用料などについてということで、ご答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、茶山駐車場の使用料についてですが、平成28年11月に開場いたしまして、28年度中につきましては、駐車件数1,025件、利用料金15万1,800円となっております。また、29年度につきましては、２月末までの件数ですけれども、駐車件数が2,752件、利用料金につきましては41万6,200円となっております。 　続きまして、茶山テニスコートの使用料などについてご説明申し上げます。茶山テニスコートにつきましては、誉田中学校などの中学校のクラブ活動などを優先して使っていることから、１日最大４こま、２時間１こまということで、４こまということでご説明させていただきたいと思います。平成28年７月から開場させていただきまして、平成28年度につきましては、利用者数1,943人、稼働率につきましては67％でございます。利用料金につきましては38万5,152円となっております。平成29年度につきましては、１月末までの数字ですが、利用者数につきましては2,065人、稼働率65％、利用料金43万2,276円となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◎東　学校教育課長　 　３点目の特別支援教育就学奨励費補助金につきまして、対象者数ということでのご質問です。 　まず、特別支援教育就学奨励費補助金につきまして説明をさせていただきますが、本市では、経済的な理由でお子様を就学させるのにお困りの支援学級に在籍する保護者の方に対して、学用品費などの一部を援助する特別支援教育就学奨励費制度を行っております。受給対象となるのは、お子様が羽曳野市立小・中学校に通学し、支援学級に在籍しておられる方、２つ目に、世帯全員の前年中の総所得が国の定める一般生活認定基準、生活保護基準ですね、の2.5倍の範囲内以下の方になっております。ただし、生活保護基準は平成24年12月末現在のものを適用しております。生活保護を受けられている方及び就学援助制度を申請し、認定された方は対象外となっております。 　委員からは、対象者ということでお聞きですけれども、平成29年の認定者の数をお伝えいたします。小学校115名、中学校は43名となっております。答弁は以上でございます。 ◎山下　市民課長　 　パスポートの発給数とその推移をお尋ねですので、答弁させていただきます。 　パスポートの発給につきましては、平成25年10月に府から権限移譲されまして、羽曳野市で発給を開始しております。25年度につきましては、10月からですので、６カ月間で765件発給しております。26年度は1,891件、27年度は2,272件、28年度は2,790件、今年度29年度につきましては２月の末現在で2,584件になっております。平成26年９月30日に、阿倍野にありましたパスポートの分室が廃止になってますので、それ以降若干増加傾向になっております。以上です。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　 　私からは、委員ご質問の５点目、国庫支出金の主な増加要因ということでのご質問に対してです。 　いろんな補助金、負担金等がありますが、主なものについてご説明させていただきますと、まず皆増となっておりますのが、予算書の39ページの社会教育費補助金のところで、先ほど10款のところでご説明ありましたように、史跡の関係の買収、応神陵古墳外堤址買収事業費補助金、こちらが4,180万円の皆増。続けて、史跡誉田白鳥埴輪製作遺跡買収事業費補助金、こちらが２億1,077万3,000円の皆増となっております。また、そのページの一番下のところの総務管理費補助金で、地方創生推進交付金3,620万円、こちらも皆増となっております。その他大きいところで言いますと、前ページに戻っていただきまして37ページになりますが、社会福祉費負担金、一番上段のところですが、障害者自立支援給付費等負担金、こちらが11億2,836万8,000円と、前年度に比べまして9,653万9,000円の増。同じく同ページの障害児入所給付費等負担金、こちらのほうが２億5,626万5,000円で、前年度比8,240万5,000円の増。同じく児童福祉費負担金で、子どものための教育・保育給付費負担金５億1,811万6,000円で、前年度比5,745万円の増等の影響によりまして、全体で５億2,857万7,000円の増加となっております。以上でございます。 ◆外園　委員　 　茶山の駐車場、テニスコートにつきましては了解いたしました。稼働率65％、67％ということで、まあまあご好評いただいているのかなと。 　それから、特別支援教育就学奨励費補助金につきまして、人数承りまして、これってふえてきているのか減ってきているのかというのを、そこだけちょっと、申しわけない、聞き忘れてました。教えてください。再質問です。 　それから、パスポートの件は了解しました。ありがとうございました。１個だけ再質問です。 ○松村　委員長　 　それでは、再質問に答弁お願いします。 ◎東　学校教育課長　 　外園委員の再質問にお答えいたします。 　先ほど、平成29年度は小学校115名、中学校43名と申し上げましたが、前年度平成28年度が小学校112名、中学校41名となっておりまして、ほぼ横ばいか微増という傾向が出ておりますので、よろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆若林　委員　 　まず、予算書20ページの市税について、市民税ですね、これについてお聞きします。 　まず、節１の個人で１億6,500万円増になって、法人で6,800万円減になっている。固定資産税で4,800万円の減額になっている。気になるのは、減っている分ですね、法人税が6,800万円、前年度予算より減っている。固定資産税4,800万円の減額になっていると、この理由についてお聞きします。 　それから２点目に、31ページ、これは去年も、毎年私たちは要求も要望もしているわけですが、ここの中段にあります施設目的外使用料、道の駅しらとりの郷・羽曳野289万6,000円ですけれども、これはこの間ずっと意見も提案もしてきていますけれども、いわゆる行政財産使用料条例に基づいて利益をこうむっているＪＡ、それから商工会、ここに対し駐車場の料金徴収、これをすべきではないかということですけれども、これについて、この間大分論議もしてきました。改めてこれについてお聞きしたいというふうに思います。 　質問は２点ですね。 ◎木村　税務課参事　 　若林委員の質問に順次お答えさせていただきます。 　まず、法人市民税の減少の理由ですけれども、平成29年度にある１社について約5,000万円の減というのがあったために、その分を考慮させていただいて今年度の額を出させていただいています。 　２点目の固定資産税の減少の理由ですが、平成30年度は３年に一度の評価がえの年度となっておりまして、全面的に見直しを行っていますけれども、固定資産税の大部分は土地と家屋ということで、土地については、住宅地でやや地価が下落している関係で減少ということになっておりまして、家屋についての評価がえは、同じ建物を今建てたらということで、建築費の上昇と劣化による国が定める経年減点補正率を加味して出しますけれども、今年度につきましては、その経年減点補正率のほうが上回るということで、家屋についても減ということになっております。以上です。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　道の駅の賃借料につきましては、これまでも議会の中で答弁させていただいているところですけれども、契約の際に、平成50年３月31日まで契約を交わしておりまして、この条件のもとで道の駅に出店していただいております。 　それで、今現在のところ、ＪＡのあすかてくるでの売り上げですとかタケル館の売り上げは順調ではありますけれども、この先はわからないところでもありますし、特にあすかてくるでの売り上げの80％は地元の農家さんに還元されているものでもありますし、農地の活用にも雇用の保障にも還元されておりますので、その点につきましてはご理解いただきたいところであります。以上です。 ◆若林　委員　 　法人税の減額については、１社で5,000万円の減額があったということはわかりました。固定資産税、これも減額になっていると、土地の評価がえがあって、地価の下落、それから家屋についても減っているということですので、これについては理解できました。 　ただ、道の駅の駐車場の件ですね、これは先ほどの答弁では、平成50年３月末まで契約を結んでいるということなので、これは新たに徴収できないということですが、大分ずっとこれを論議してきまして、これについても再度、この間ＪＡや商工会というのは、道の駅の利用者は年々ふえていますね。利益もふえていると。年々利用者はふえています。これはこの間の質疑でもあるわけですけれども。ですから、そういう利益をこうむっているところ、一般的に見れば、利益をこうむっているそういうところについては利益の一部を還元してもらうと、これは当たり前のことだと思いますね。そういう点では、ぜひ再検討していただきたいというふうにも思います。というのは、一方で市民の税金を物すごく使っているわけですよね。もう時間の関係で、また別なところでお聞きしますけれども、多額のお金を投じているわけですね、この道の駅しらとりをつくるときに。ですから、それも市民の税金使っているわけですから、それをやはり還元させていくと、利益をね、利益があればその一部を徴収するというのは当然のことだというふうに思いますね。そういう意味では、平成50年３月31日まで、あと20年間は同じような状態だということですが、これについてもぜひ再検討していただいて、ＪＡや商工会とも話をしていただいて、利益の一部を還元していただくということはぜひ再検討していただきたいというふうに思います。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　 　重複する質問はもう全て省きまして、１点だけお聞きします。 　ふるさと納税についてですけれども、今年度の見込みと、29年度の状況、これ前回の委員会でも聞きましたが、羽曳野市へ納税いただいた額と、本来なら羽曳野市民が羽曳野市に納税する予定であったが他市に納税している分、いわゆる出入りですね、出と入りについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○松村　委員長　 　答弁お願いします。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　 　委員のご質問にありました、ふるさと納税について、以前にもご質問していただいたかなと思いますが、市民税の寄附金控除を受けられた金額を質問されて、ご答弁させていただいております。具体的な金額で申し上げますと、前回お伝えしましたのは、平成28年の額が7,224万5,000円となっております。 　なお、平成29年中の寄附金控除額につきましては、現在行われています確定申告等を通じて申告を受けた後に確定していくものになっていますので、現在はまだ数値的にはわかっておりません。ただ、担当者の話によりますと、寄附金控除の傾向として、今年度ですね、ちょっと書類とかを眺めている限りは、平成28年中のそれよりも大きくなる傾向が強くなりそうだというふうには聞き及んでおります。私からは以上でございます。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　平成28年度の入りの実績の数字を申し上げます。件数で申し上げますと309件、710万1,000円でございます。以上です。 ◆田仲　委員　 　ちょっと時期が悪かったみたいで、同じ金額で出ているのですが、またこれを追っていきまして、29年度の結果も検証させていただきたいと思いますけれど、簡単に出入りというふうにはできないとは重々わかっていますが、ふるさと納税については、意見、要望で言いますね。 　出ていくお金が7,700万円あって、入ってきたお金が710万円ということに現実的になっているということをちょっと重く受けとめていただきたいなと思いますね。先ほどの総務費の中でも質問させていただきましたが、結局結論として、12月末で、これ逆算ですが、返礼品に491万円使っておられるということは、大体1,600万円ぐらいの金額のふるさと納税をしていただいているというふうに思いますけど、若干間違ってるかもわからないですが。結局、490万円が返礼品で出て、500万円近くが業者に対する委託料で出して、市に入ってくるお金というのは結局600万円ぐらいで、出ていくお金が１年前の金額でいうと7,700万円というのが現実だとしたら、これ正直言って、ふるさと納税って羽曳野市にとっては物すごい損しているのではないかなと思います。損してるからやめますと、羽曳野市だけやめるわけにはいかないので、これはやっぱり何とかもうちょっとましな数字を目指してやってもらわないと、一般企業の経営者会議だったら、もう話にならないような状態だと思いますね。今ちょっとお話聞いたら、やっぱりことしふえているということなので、さらに出ていくお金が多いのであれば、これはもう羽曳野市のイメージの問題なのかなとも思いますが、ぜひ改善を望みたいと思います。 　その他、固定資産税の件とか法人市民税のことについて、お聞きもしたくて意見も言いたかったのですが、先ほどから言っているふるさと納税のことと同じような要望になると思いますので、あえて申しませんが、やはり能動的に税額をかち取っていくという姿勢をちょっとでも見てみたいなと思います。以上です。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　 　申しわけございません。平成28年中の市民税の寄附金控除額ですけれども、私先ほど7,224万5,000円とお伝えしたつもりですが、7,700万円とおっしゃっていたので、もしかしたら私が言い間違えていたかもわかりませんので、7,224万5,000円に修正をお願いいたします。申しわけございません。 ○松村　委員長　 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 ○上薮　副委員長　
    　淋さん、よろしくお願いいたします。 　歳入の予算書って本当に難しいですね。僕、民間の経営者やっていて、やっぱり借りる分が歳入として載ってきているのでね。これ普通の経営だったら逆のパターンになるので、非常に難しいですけれども、１つ聞きたいのが、国に保健福祉部局からの被保護者の報告数値に間違いがあり、過大な交付を受けていたと。それを平成29年度、30年度で相殺しますよと。その総額が２年間合わせると約８億円、これ４億円ずつの相殺だというふうに説明を受けていますが、多分これ予算書に出ていないと思います。今後どういう形で相殺が出てくるのかがまず１点目。 　あと、地方債に関しては、プールとかエアコンとか、そういったものに地方債が発行されて、いよいよ予算も400億円を超えるところまで来てしまっていますけれども、今のところ、元利償還金に関してはきっちりと返せているので、これのバランスシートは図れていると思います。その状態をいつまで維持できるのか、その辺の展望を、ご見解をお聞きしたいと思います。２点、以上です。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　 　まず、交付税の錯誤についてですが、交付税の錯誤額全体では６億4,000万円が総額になります。それは29年度と30年度でそれぞれ３億2,000万円ずつが交付税を計算するときに減額処理されると。いわゆる入ってくるとかというのではなくて、計算上、基準財政需要額というところから減額処理をそれぞれされるということになっています。その減額処理された後の分として、その影響額を加味して、さらに国から示される地方財政計画等、また本市の市税の状況等を鑑みて、一定の留保分も確保して予算化しているということですので、30年度の錯誤額約３億2,000万円を減額して、その錯誤全体についての処理というのはもう終了するということですので、この予算の中では、どれだけ錯誤というのはあらわれてないということになります。 　それと、２点目の地方債に関してですが、地方債の調書を260ページ、261ページでつけております。そこで記載させていただいていますのは、今年中の起債の見込み額として27億3,400万円、当該年度中の元金償還見込み額37億8,500万円ということで、財政健全化計画でもありますように、借りるより返すほうを、返すほうを上回らない借りる額というか、そういう方針のもと、基本的な考えとしてはやっていきますが、ただそれで今までもずっとかなり減ってきております。地方債のほうも減少傾向にあります。それは確かにそういうことなのですが、今後やっぱりほかの公共施設の更新問題等もあります。そういうことも考えて、地方債については、財政課としては、いわゆる将来へのツケというのを削減はしていきますけれど、一定地方債の持っている機能といいますか、いわゆる世代間の公平性とか、財源調整機能というのも図りながら、バランスよく地方債についても活用はしていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○上薮　副委員長　 　相殺に関してはよくわかりました。 　地方債と元利償還金に関しての要望をしておきます。今は地方債の発行が27億円で元利償還が37億円で、元利償還のほうが上回っているということですけれども、後々また地方債を起こしていくと、そっちに元利償還金が回ってしまうので、やっぱりキャッシュフロー、現金発生主義の理念だけはきっちりと持っていただかないと、予算の大半が元利償還金に当てはまるようなパターンが発生すると、これ間違いなく経常収支比率が100％を超えてしまうんですよね。経常収支比率が100％を超えるということは、次の年に行える事業のお金がないということです。だから、そういうことが起こらないようにきっちりとチェック機能と、あと地方債の発行の仕方、しっかりと考えていただきたいと思います。以上です。 ◆若林　委員　 　質問漏れがありましたので、よろしいでしょうか。 　失礼しました。先ほどは歳入だけだというふうに勘違いしました。全般についても、最後の質問だということですので、簡潔で結構ですので、５点質問します。 　１つは、例年これを聞いているのですが、職員の正規、非正規の人数と割合ですね。これについてお聞きしたいと思います。 　それで、毎年羽曳野市や各自治体が大阪の社会保障推進協議会のアンケートに答えられてますね。それに基づく結果を見てみますと、2017年４月１日付でこのようになっています。羽曳野市は、全職員が1,196人、そのうち正規職員が670人、56％、非正規の職員が44％で526人ということになっています。大阪府の全体で見ますと、非正規が34％と、こういうデータがあるんですね。これで見ますと、羽曳野市が大阪府全体平均から見ても非正規の率が非常に高いですよね。 　それで、職員が退職されたときに、新たに、職員もそうですが、非正規の職員の方を入れるということなどもあったというふうに思います。私の記憶では、非正規の職員がどんどんふえていると。今現在、先ほど言いました調査では44％ということですけれども、これは非正規の仕事も職員もふえているということで、特に私たちが言っていますのは、正規の職員をふやすということがこれから必要ではないかということと、それから市民サービスの向上という点でも、正規の職員をふやしていく必要がある、このように思います。職員増についてはどうなるのかということを、これは担当、後ほど市長にもお聞きしたいと思いますけれども、もう一点だけ指摘しておきたいと思います。羽曳野市の職員の配置数ですね、この割合は人口比で見ると大阪で一番低いですよね。大阪で一番低いです。そういう意味では、職員に非常に大きな重圧というか、責任と仕事も含めて大変なことになっているのではないかなというふうに思いますが、そういう職員増ですね、正規職員の職員増についてどのように考えているのか、これが１点目です。 　それから２点目は、昨年度のこの総務文教常任委員会での記録を見ますと、お聞きしておりました、スクールソーシャルワーカーの増員ですね。これは大阪府から１名の措置の費用があって、今１名の措置、それから新たに羽曳野市で１名ふやしているというふうにお聞きしておりますが、このスクールソーシャルワーカーについても、私たちは少なくとも各中学校に１名ずつ配置すべきではないかということも昨年提案しました。これについて改めてお聞きしたい。 　それから３点目に、これはこの間、私たちが質問してきましたが、高齢者が年々非常に増加していると。お出かけ支援ですね。バスやタクシーの割引券の発行ということも提案してきましたが、これについて新たに検討されているのかどうか。 　それから４点目に、日本遺産の整備、それから世界遺産の整備にかかわってお聞きしますけれども、１つは、世界遺産の整備との関係です。これは古市駅がまさに玄関口になりますね。ところが、市民から、古市駅の屋根がちょっと崩れているとか、古くなっているとか、古市駅を世界遺産の玄関口にふさわしいものにしてほしいという、すべきではないかという声がありますので、それについてもお聞きしたい。 　また、駅の東側に駐輪場がありますね。そこは夜間真っ暗で、気持ちが悪いとか、そういうものもありました。要するに、世界遺産の玄関口としての古市駅の整備を進めていくべきではないかなというふうに思いますが、それについて質問します。 　また、日本遺産の環境整備という点では、駒ヶ谷駅ですね。これは竹内街道の通過点でもあり、そこを出発点にして新たなウォーキングなどもされるということもありますね。しかし、この駒ヶ谷駅のところに古くはあった看板も撤去されて標識もないと、道案内もないというふうにも思いますが、この駒ヶ谷駅の対策ですね、整備、それからこれは無人化になっていますので、外国の方が来られたら、これ何だということにもなりはしないかというふうに思います。駒ヶ谷駅の無人化の解消についてもお聞きしたい。 　最後に、市長に政治姿勢にかかわって質問したいと思います。昨年も質問しましたけれども、この予算そのものにかかわっては、施政方針に基づいてこの予算が執行されていくということですね。そういう点では、施政方針の中にきっちりと示されておりませんでしたので、改めてお聞きしたい。 　この間、ずっと私も質問してきましたけれども、国の社会保障、これが削減されてきているということもありますね。それから、大阪府の老人医療費、これも削減されてきている。このような市民の暮らしや福祉を削る、こうした政治に対してきっぱりと反対の意思をやっぱり示して、市民の暮らしや福祉を守るという考えについてはどうなのか、市長にお聞きしたい。 　それからもう一つは、今国政的にも問題になっている憲法９条の問題とか原発再稼働ですね、それから核兵器の廃絶、こうしたいわゆる国政の問題でもありますけれども、市民にとっても最大の関心事だと。これに対して市長が平和や暮らしをしっかりと守っていくと、こういう点についてどのように考えておられるのか、最後に市長にお聞きしたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　 　５点質問がありましたけれども、最後の憲法９条と原発につきましては、施政方針とはちょっと関連しませんので、施政方針についての答弁と市長の思いをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず１点目から、職員の正規、非正規について。 ◎塚本　人事課参事　 　若林委員からは、職員の数について、正規、非正規あるいは職員の数ということでお尋ねいただいたかと思っております。 　委員からも29年４月１日現在の職員数1,196名とご紹介をいただきましたが、正規職員670名、再任用が49名、嘱託員が251名、そして非常勤が225名、臨時職員が１名ということで1,196名、委員がお示ししているとおりでございます。 　正規、非正規ということで、いろんな率とかいろんな話がありますけれども、職員の任用につきましては、今説明しましたように、正規職員のほか再任用、嘱託員、非常勤等々、多様な雇用形態を当然当市も活用しております。そういった中で、正規職員については、当然のことになりますけれども、企画立案、一定の判断が必要な業務を担当するのに対しまして、いわゆる非正規と呼ばれる嘱託員や非常勤さんも含んでですが、非正規と言われる方については、定型的な業務や補助的な業務を担当していただいているということで、任用の段階で求めている役割や責任といったものも当然異なっております。その業務を見合わせた中で、さまざまある雇用形態の中で雇用しておりまして、非正規の率ということに関しましては、その結果出ているものであるというふうに認識しております。 　職員数の話が出ておりました。正規職員をふやすべきではないのかというご意見をいただいております。昨年もたしか私が答弁させていただいたのですが、この間採用を積極的に進めておりまして、正規職員の数というものは年々増加している傾向にあります。直近、平成25年度を底にいたしまして、そこから毎年増加に転じておりまして、先ほど29年４月１日は670名という説明をさせていただきましたけれども、当然来年に向けて採用試験を実施しておりまして、新たに職員として任用する予定の者が27名おりまして、あと退職者が一定おりますので、現在のデータとしては、平成30年４月１日現在で688名ということで、プラス18名ということで正規職員の増員を図っておるところです。人口比で一番少ないというような、統計的には確かにそういうものが出ていたように思います。ただ、自治体の規模といいますかね、人口や面積も当然違いますし、羽曳野市の場合ですと、例えば消防ですとか衛生部門を一部事務組合でしているとか、それぞれちょっと自治体の捉え方が違い、一概にはちょっと言えない部分がありまして、統計的には出ているというのは認識していますけれども、そういった違いがある中での順位づけというのは当然何らか出てくるものだというふうに認識しております。 　いずれにしましても、我々職員は、市長を筆頭に常に無理、むら、無駄がない業務を進めるようにということで、職員の意識改革も含めて頑張っておりまして、今後も効率的な行政運営を図るという観点で適正な職員配置に努めていきたいと考えております。以上です。 ◎東　学校教育課長　 　若林委員お尋ねの２点目についてお答えいたします。 　スクールソーシャルワーカーの増員についてということでしたけれども、まず平成29年度のスクールソーシャルワーカーの配置状況についてお答えいたします。現在、スクールソーシャルワーカーについては、大阪府教育庁より１名、市に配置していただいており、年間約40回前後の派遣がございます。配置形態としましては、２小学校を重点派遣校として定め、各校からケース会議等の派遣要請がありますと、その学校へ行ってケース会議等へ入っていただくという形態をとっております。さらに、平成29年度、今年度単年度ではございますが、別の府の事業である小・中学校生徒指導体制推進事業により、１小学校にスクールソーシャルワーカーが年間17回配置されております。 　本市での取り組みですが、この府教育庁からの配置回数が決まっておりますが、それにプラスする形で、人は同じ人になりますが、市費により配置回数をふやしております。 　また、厳密に言いますと、スクールソーシャルワーカーではございませんが、予算概要の24ページ、25ページに子育て連携支援事業の記載がございます。幼小中一貫教育推進における学校への支援及び助言、学校と保護者間の連絡調整という業務内容であり、スクールソーシャルワーカーと明記はしておりませんが、平成29年度に引き続き、子育て連携支援事業として人員を１名配置し、幼小中一貫教育推進における学校への支援及び助言、学校と保護者間の連絡調整を行うものとなっております。この後段の学校と保護者間の連絡調整という部分が、いわゆるスクールソーシャルワーク的な動きとなっております。こちらにつきましても、学校教育課を拠点として、各校の派遣要請により派遣する形をとっております。 　スクールソーシャルワーカーの増員についての検討ですが、子どもの貧困等の状況について認識は当然ございますが、財政的な負担もございますので、関係部局とも協議しながら今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 　また同時に、本市教育委員会といたしましては、子どもが安全・安心に生活できる学校づくりを進めることはもとより、困難な課題を有する子どもや保護者の環境に対して、学校と関係諸機関との連携による働きかけを早期から実現できるよう、スクールソーシャルワーカーの増員や配置について国、府へ要望し続けるとともに、活用方法について引き続き研究してまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○松村　委員長　 　次に、３点目、お願いします。 ◎中村　地域包括支援課長　 　高齢者のお出かけ支援についてということですが、本市におきまして、市の循環バスは他市に比べて充実している状況がございますので、一般高齢者の方々には循環バスをご利用いただき、介護が必要な方には、現在行っております在宅高齢者移送サービス事業を実施してまいりたいと思っております。また、介護保険を使わずにご自分の力で外出等できるよう、担当課といたしましては介護予防の充実に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ◎舟本　保険年金課参事　 　先ほどの老人医療のことに関して、削減というお話になっておりますので、一部修正させていただきたいと思います。 　老人医療に関しましては、今回の福祉医療費の再構築によって、老人医療の大半の部分が重度障害者医療のほうに30年４月から移行するという形になっております。ですので、今年度の老人医療費に関して少なくなっているのは、移行しない３年間の経過措置の方のみが残っているために、老人医療費が少なく見積もられているという形になります。ただし、総額全てが移行するわけではなく、一部自己負担額上限が2,500円から3,000円になるというあたりで、医療費が少し減額されているということは事実という形になっております。以上です。 ○松村　委員長　 　日本遺産、世界遺産について。 ◎東　都市開発部副理事兼都市計画課長　 　日本遺産、世界遺産の整備の中で、古市駅、駒ヶ谷駅等の整備についてというご質問ですけれども、今回も代表質疑の中で、世界遺産の玄関口である古市駅と日本遺産の玄関口である駒ヶ谷駅の整備というご質問いただいたところですけれども、その際にもご説明させていただいたとおり、市内５駅についてはこれまでも順次整備も進めてきましたし、今現在恵我ノ荘駅周辺の整備に取り組んでいるところでございます。 　委員のご質問にありました駅舎そのものの改装ですとか、無人化の解消につきましては、近畿日本鉄道の範疇であるところが非常に多いところでありまして、今後世界遺産とか日本遺産に向けた取り組みの中で、まずは利用者数なり羽曳野に来ていただく方をふやしていく中で、その成果とあわせて近鉄とも話し合いをしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　 　観光課からちょっとつけ加えで、駒ヶ谷駅舎の横に新しく４カ国語対応の看板を先週、ちょうど１週間前につけたばかりですので、追加でご報告させていただきます。以上です。 ◎北川　市長　 　それでは、ごく簡単にお答えさせていただきます。 　若林委員からは、本当に数多いご提言やご提案をいただきましてありがとうございました。おかげさまで、この14年間しっかりと仕事をさせていただいたのではないのかなというふうに思っております。昭和の時代における課題、そしてまた平成の時代のツケも含めて、こうして皆さんと一緒になってこの羽曳野の市政を前向きな形の中で進めてこられたのではないのかなというふうに思っております。 　とりわけ道の駅の事業につきましても、約１万坪の土地をどうするのかということで、それを議会の皆さんに問いかけをさせていただいて、そしてあのような道の駅が誕生した。そこに参加いただいた商工会あるいは農協さんがいらっしゃるわけでありますから、そうしたことの成り立ちをしっかりと大切にしながら、そしてさらに大きく進めて整備していくことが私は必要ではないのかなというふうに思っております。 　正規職員、また非正規職員のことの取り上げもされておりましたけれども、今私どもの職員ができる精いっぱいのところではないのかなというふうに思っています。そのことを委員もご承知のとおり、当市の職員は今１人２つの仕事を持とうとして、実際に今持ってやっているわけです。そうした思いについては、やはり正規、非正規という、結果的に見れば非正規の職員の数がふえてきたのではないのかなとご指摘はありますけれども、しかしそこをしっかりと職員そのものが自覚をして、そして非正規職員と一緒になって仕事をしているということについては、若林委員も御存じのはずであります。そして、今現在の形になってきたのではないのかな。古市の駅もそうでありましたし、また駒ヶ谷もそうでありました。駅前に大きな手つかずの土地がある、どうするんだというところから入ってきたところでありますから、そういったことを思い起こしますと、やっと町の姿ができてきたというふうに思っていますし、また世界遺産もそうであります。この羽曳野の中で世界遺産引き受けてどうするんだというのが最初の私どもの思いでありました。羽曳野さん、やってくれと大阪府からお話がある、堺市からもお話がある、そういう中で、何もかもまだ手つかずの中で、羽曳野が判断したということについては、若林委員も一番よく御存じのはずであります。そういうふうなことを思い起こしながら、今現在の羽曳野市があるということをお互いに確認して、いい町にさせていただきたいというふうに思っておりますので、このことだけはひとつ私自身の気持ち、答弁としてお答えさせていただきます。 ◆若林　委員　 　まず、職員の正規、非正規ですが、実態は私が最初に指摘したとおりだというふうに思います。市長から、１人が２つの仕事をしているということで、それはそうですけれども、僕が一番今後も引き続いて正規の職員をやっぱりふやしてほしいというそのもとは、安定した仕事をしていくということと市民サービスの充実ということもあわせて、今後はさらに正規の職員をふやしていただきたいというふうに思います。 　スクールソーシャルワーカーについての今後は、昨年と余り変わらないような答弁であったというふうに思いますけれども、今後ぜひ改善を目指して検討していただきたい、このように思います。 　それから、高齢者のお出かけ支援は、本市は循環バスを他市より非常に充実してやっている、それから介護の支援についても云々というのがありました。しかし、これは社会的な外出の支援ですね、バス、タクシーの割引の制度。これは他市でも実施されているところがありますので、ぜひ研究もしていただいて、一度検討、そして実現を目指していただきたい、これ要望しておきたいと思います。 　それから、日本遺産、世界遺産の窓口、駒ヶ谷、古市駅の整備ですが、これは特に駒ヶ谷駅の無人化の解消ですね、実は上ノ太子駅というのは無人化ではありません、ご承知のようにね。ところが、この駒ヶ谷駅は無人化になっているということですので、これは答弁がありましたように、引き続き近畿日本鉄道株式会社としっかりと話もして、無人化の解消に努めていただきたいというふうに思います。 　最後に、市長が政治姿勢にかかわっての見解を述べられましたけれども、私ももちろん世界遺産、日本遺産についてもこれから環境整備をしていく、進めていく、これは同感であります。だからこそ、環境整備、その他、さらに進めていく必要があるというふうにも思います。 　最後に、憲法９条や社会保障の削減、原発再稼働反対とか核兵器廃絶、これについては市長の見解は示されませんでしたので、残念な思いがするだけであります。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、質疑が出尽くしたようですので、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆若林　委員　 　一般会計、るる質問もし、質疑も交わされましたが、これは賛成するわけにはいきません。反対といたします。 　小学校のエアコン設置、それから中学校の体育館の耐震化など、多々評価すべきものももちろんありました。しかし、予算全体として見たときに、また市長の施政方針に基づいて、先ほども言いました予算が組まれておりますので、そういった総合的、全体的に見た場合に賛成するというわけにはいきません。 　反対の主な理由ですね、以下３点です。 　１つは、市長の施政方針に基づく予算として、市民の厳しい生活実態ですね、これを把握できていない。そして、それに基づく予算であり、羽曳野市本来の仕事ですね、福祉の増進、これが基本になっていないというふうに考えます。生活保護費も削られる、老人医療費も、先ほどありましたけれども、しかし削減される。また、国民健康保険料も引き上げが予想される。６人に１人と言われる子どもの貧困対策、これも大きく進んでいるというふうには考えられません。低所得者の生活を応援する予算にはなっていない、このようにも考えます。 　２つ目に、生活保護費の削減に象徴されますように、市民の生活を脅かすような政治ですね、こういうものとか、大阪府の国民健康保険の一本化、これは代表質疑でも質疑がされてきました。このことによって保険料を引き上げるような政治に対して非常に傍観者的である、このような予算にもなっているというふうにも考えます。 　３つ目に、西浦の市民プール、これの解体工事とか島泉保育園、高鷲北幼稚園は廃止の方向だということでありますけれども、こうしたことに対して市民の声や要望がしっかりと反映されている予算にはなっていない、このようにも思います。 　以上３点が一般会計に反対する主な理由ですけれども、以下の点、要望いたします。 　これからの施政方針に当たり、何よりも当市の本来の仕事、福祉の増進ですね、これをしっかりと堅持していただきたい。そして、市民の要望に基づく市政の運営、さらに市民の暮らしを脅かすような国や大阪府の政治に対しては、市民の暮らしや福祉、教育の充実を目指して取り組んでいただくことを強く要望して、一般会計予算には反対といたします。以上です。 ◆樽井　委員　 　今回、この平成30年度羽曳野市一般会計予算については賛成とさせていただきます。 　議会費から歳入及び全般まで適正な予算を組んでいただいていると思っておりますので、羽曳野市制60周年をめどに、これからも市民のために適正な予算を組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成とさせていただきます。 ◆外園　委員　 　本予算案につきまして賛成とさせていただきます。 　本当に市長の施政方針の結びの最後のほうのこの言葉そのものが私の思いであります。継続は力なり、今を生きる市民の信託に応え、住むことに誇りや愛着、幸せを実感していただける、そして訪れた方から、ここに住んでみたいと選ばれるまちをめざし、今できることを今すぐやる、そしてやりぬくという姿勢をこれからも貫いてまいりますとおっしゃっていただいておりますので、ぜひそのとおり貫いていただいて、一緒になっていいまちにしていきたいなと思います。これからもよろしくお願いします。 ◆田仲　委員　 　久しぶりの総務文教常任委員会の予算委員会でございまして、やはり長年ちょっと離れていたので、新しい事業などが大変多くて、そんな中での予算執行に当たる部分で私が感じたのは、やはりちょっと委託案件がふえているのではないかなということですね。それはいろんなお金もうけのそういう方々がいらっしゃるので、いろんなモーションをかけてこられるとは思いますけど、やっぱり知識の蓄積というのは組織にとってはなくてはならないと思います。だから、それは振れば楽かもわからないですけれど、結局自分たちの組織にその蓄えが消えて、あるはずのものがなくなるというのは、将来的に見てどうなのかなと。だから、委託の全部が悪いとはもちろん言わないですけど、これは市役所の職員で頑張ってやれるのではないかというところは努力してやってもらうとか、例えばふるさと納税のホームページとかそういうような部分をチャレンジするとか、それで500万円浮くのであればそれをやってもらいたいなということをちょっと強く今回予算を見させてもらって感じました。 　それとともに、やはり先ほども申し上げたように、組織の改革というか、横断的に今までの組織でできないこともふえてるのではないかなと思いますので、組織の横断的な形でよりよいものができるような仕組みというのも考えていかなければならないのではないかなとも思いました。一番大事なのは、やはり市民の声を聞くという部分で、先ほどからも第２の認定こども園の部分で話をさせてもらいましたけれども、市民と行政との間のそごがなるべくないように、できることはやっぱり前もってやっていかなければならないと思うので、各地域におけるタウンミーティングであるとか、それが広聴の部分であるなら、広聴として各地域の問題を各地域に行って聞くとか、そういったことをやはりしていただきたいなと思います。 　そういった部分をいろいろと耳の痛いことも言ったかもわからないですけれども、だからといって、今回の予算について、これはもう反対するというほどのものとは感じておりません。いろいろとこれからの１年間期待する部分もたくさんございますので、ぜひ決算のときに喜んで認定させていただけるような１年間、総力を挙げて取り組んでいただくということをお願いして賛成とさせていただきます。 ○上薮　副委員長　 　結論的には賛成です。 　今後、社会福祉費が増加してくる中で、医療、福祉、教育を支えていくには、新たなことにチャレンジし、新たな財源を獲得していく、それの確立で循環型を生み出していくしかないと思っているんですね。そんな中で、やっぱり羽曳野市にとっては世界文化遺産登録であったり、今回のＤＭＯであったり、やはりそこでにぎわいをつくって、人、物、お金が集まる仕組み、人、物、お金が集まるということは民間の投資が自然に集まってくると思います。そういう意味では、これをぜひとも成功させて、羽曳野市の税収が上がるような仕組みをつくっていただいて、そこからまた新たな医療、福祉、教育を支えられる起爆剤になるような年にしていただきたいので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○松村　委員長　 　それでは、採決の結果、議案第26号「平成30年度羽曳野市一般会計予算」は、賛成する者多数により、原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ○松村　委員長　 　それでは、ここで10分間休憩とらせていただきます。 　６時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　△休憩　午後６時４分 　　　　　　　　　　　　△再開　午後６時14分 ○松村　委員長　 　それでは、おそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
    ⑦議案第29号「平成30年度羽曳野市財産区特別会計予算」 ○松村　委員長　 　それでは、議案第29号「平成30年度羽曳野市財産区特別会計予算」を審査いたします。 　予算書329ページからになります。各委員、質疑はございませんか。 ◆若林　委員　 　何もないというのは失礼に当たりますので。 　この財産区特別会計16億4,879万6,000円の予算で、24の財産区の現金を公共事業に充てると、そういうふうに聞いております。しかし、対前年比で5,844万2,000円、3.4％減額になっているという指摘はありますけれども、その主な理由についてお聞きいたします。質問は１点です。 ◎森井　管財用地課長　 　減額につきましては、各財産区が29年度中に事業として費用を出された分がありますので、その分が減少しているということになります。財産区ごとに、草刈りの費用とか、そういう地元住民の福祉の増進のために使われている費用を支出しておりますので、減額となっております。以上でございます。 ◆若林　委員　 　ここに平成28年度の羽曳野市の決算説明書というのがあります。ここにはどういう形で使用されてきたのかというのが出ています。これを見ますと、例えば公共事業費として、防犯カメラの設置や町内会のＬＥＤの防犯灯の設置工事、こういうものがありますね、各財産区の中でね。こういうことを見ますと、今例えば各町会でも防犯カメラの設置とか町内会のＬＥＤですね、こういうものがずっと進んでいっているというふうに思いますね。そういう設置工事は、私の町会もそうだったのですが、市の補助も若干ありますね。この関係がちょっとよくわかりませんが、財産区として使われる場合もあると。そうですね、ここで事業費としてね。ところが、市の補助もあると。その関係がちょっとよくわかりませんので、それについてわかればお聞きしたいと思います。 ◎森井　管財用地課長　 　まず、ＬＥＤの防犯灯につきましては、補助があれば補助を優先させていただいて、その差し引きの分、持ち出しの分があれば、そこは財産区から支出させていただくということになっております。以上でございます。 ◆若林　委員　 　その関係はわかりました。まず、補助を、財産区じゃなくて、財産区の補助ですか、それを優先、じゃないですね。いわゆる市の補助を優先して、足りない分を財産区の公共事業として活用するということですね。そういう意味でわかりました。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いしたいと思います。 ◆若林　委員　 　特に問題はないというふうに思いますけれども、先ほど言いました防犯カメラの設置とか町内会のＬＥＤの防犯灯ですね、これは一定市の補助もあるということですけれども、これからますます必要性がふえてくるというふうに思いますね。特にＬＥＤの防犯灯の促進ですね。そういう点では、まずやっぱり市としての補助をぜひ増額なども検討して進めていけるようにしていただきたい、このことを要望しておきます。以上です。 ○松村　委員長　 　賛否をお願いします。 ◆若林　委員　 　賛成とします。 ◆樽井　委員　 　財産区特別会計予算に対しては、何ら問題はありませんので、賛成とさせていただきます。 ◆外園　委員　 　ただいまの財産区特別会計予算案、賛成させていただきます。地域の皆様との連携を今後ともよろしくお願いいたします。 ◆田仲　委員　 　賛成といたしまして、意見を述べさせていただきたいと思います。 　財産区というのは、財産区法というものに基づいてこういう会計ができていますけれども、私らの地域でも財産区を持っていますが、やはり当時の合併する前の部落財産ということで、それぞれ町会が使途を決めて使用させていただいていますけれども、主に農業にかかわるそういう出費というのが出ていて、地域での計算では、大体20年後ぐらいにはちょっと町会の財産が底をつくなと。将来的なことを考えて、これから農業の担い手と新しい仕組みづくりですよね。ことしはできるから何とかということで、皆目をつむりながらやっているのですが、では10年後はどうなるのか、20年後はどうなるのかといったときに、先が見えない中で農機具を買っているところが多いと思います。 　これは、直接財産区特会にかかわることではないのですが、やはり市として、羽曳野市に残っているこの農地の今後の担い手づくりというのをいろんな形で、他地域ではいろんなアイデアを持ってやっているところもあるので、そのあたりの検討もしていただいて、ぜひ市のほうから投げかけて、こういうやり方がありますよというふうに投げかけていただけるような仕組みというのも検討していただいて、いつかこの財産区財産というのはなくなるときが来ると思いますね、羽曳野市においてもね。だから、それまでに何とかそういうふうな道筋をつくっていただけたらなとお願い申し上げまして、賛成とさせていただきます。 ○上薮　副委員長　 　問題なく賛成とさせていただきます。 ○松村　委員長　 　採決の結果、議案第29号「平成30年度羽曳野市財産区特別会計予算」は、全員一致により、原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ⑧議案第31号「平成30年度羽曳野市土地取得特別会計予算」 ○松村　委員長　 　それでは、最後に議案第31号「平成30年度羽曳野市土地取得特別会計予算」を審査いたします。 　予算書395ページからになります。各委員、質疑はございませんか。 ◆田仲　委員　 　では、土地取得の特会について１点ちょっとお聞きしたいのですが、この特会をこれから行われます恵我ノ荘の駅前事業の土地先行取得、これとのかかわり合いというのはどういう形があるのでしょうか、お聞かせください。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　 　もともと土地取得特別会計をつくりました経過といいますのは、土地開発公社の経営健全化対策ということで、土地開発会社が保有していた土地を公共用地先行取得等債という地方債を特例的に利用するために、こういう特別会計をつくったという経過があります。この会計をつくったのは、市としては平成18年度にそれをつくったのですが、もともと公共用地等先行取得等債といいますのは、いわゆる先行取得ですね、土地の先行取得を行うときに使える地方債となっております。本市の場合、用地の取得とか、恵我ノ荘駅前とかでもそうですけれど、事業用地を取得する場合に、当該年度に基本的に一般会計において補助金あるいは地方債を活用して購入するというのが大原則だというふうに考えておりますが、例えば用地先行取得を行うケースとしましては、例えば当該年度に国の補助金がどうしてももうそれ以上つかない、しかしながら用地交渉が進む可能性があるといった場合に、来年度は確実に補助金がつきますよと。だから、来年度はその補助金を活用して用地を市から買い取ることができますと。そういった場合に、先行的に土地取得特別会計で買収を行って、例えば１年間だけ抱いて、翌年度は国庫補助金等を活用して買い戻すと、一般会計で買い戻すというような方法で対応することができるのかなというふうに思っているところです。ですので、恵我ノ荘駅前整備、今後どういうふうな経過で進んでいくのかわかりませんが、恵我ノ荘駅前整備の事業につきましても、事業の計画あるいは補助金の動向、事業の進捗度合いですね、その辺を考えて、先行取得の必要があるのであれば、必要なら大阪府等と補助金の協議等も行って、本会計、土地取得特別会計での対応も検討することができるのではないかなというふうに思っております。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ◆若林　委員　 　淋さんから答弁がありましたけれども、この予算概要を見ると、今回５億円ぐらいふえておりますね。その内訳は、ここにあります市民総合スポーツ施設整備事業云々とか、それから南河内・健康ふれあいの郷関連整備事業とか、駒ヶ谷西側公園整備事業、用地の買い戻しの件だというふうに理解していいわけですね。 　そうなると、今後の計画というか、こういうものはどんなふうに考えておられるのか、それをお聞きします。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　 　今回、予算規模が上がっておりますのは、この公共用地等先行取得等債というのを借りるときに、民間資金でしか借りられないということがあります。民間資金の場合は、10年を基本として貸してくれておりますので、10年後に借りかえという作業が必要になってきます。ですので、歳入でも同じ金額を入れて、歳出でもその借りかえ分、その借りた分で返すということですので、基本的に先行取得等がないのであれば、土地取得特別会計上は、あとは返していくだけの予算になるというふうに考えております。 ◆若林　委員　 　新たな計画みたいなものは特にないわけですね。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　 　そうですね。もう土地開発公社は解散してありませんので、土地開発公社の経営健全化対策というのは18年から22年までやりましたので、その間でもう経営健全化計画というのも終了していますので、何もない限りはこのまま粛々と公債費として返していくという形になります。以上です。 ◆若林　委員　 　そうなると、この土地取得の特別会計は基本的にはどんどんと縮小されていくのが理想だと。縮小されていくと。ここにありますね、縮減を図ることを目的とし云々というのがありますけれども、これはどんなふうに考えたらいいですか。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　 　田仲委員からもご質問があったと思いますけれど、１つは、縮減されていく、当然何もなければ縮減されていく。ただ、本市の場合、もう土地開発公社がございませんので、以前にも花川議員からのご質問に私回答させていただいたのですが、そういう状況になったときに、今委員おっしゃったように、では先行買収が仮に必要になったときにはどうするのですかというご質問をいただいたときには、この会計を使って対応するというふうにお答えしています。ですので、最初の出発としては違うのですが、今現在土地開発公社がない中で土地取得特会の使い方とすれば、そういう使い方もできますよというような考えです。以上です。 ○松村　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　 　それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。 　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆田仲　委員　 　では、賛成とさせていただきます。 　道路等を新たに引くときに、やっぱり先行買収というのはかかってくる問題でありますし、１年で道路が引けるようなことはまずあり得ないので、だからこれからいろんな形で今計画されている道路の進捗度合いによっては、この会計がさらに出入りがふえてくるかなと思います。もちろんちゃんとした会計にしてもらわなくては困りますけれども、開発という部分をさらに推し進めてもらって、道路をふやしていただいて、先ほどの固定資産税が目減りしているような状況を反転攻勢するためには、やっぱり道路を引くことが大事だと思いますので、この会計につきましてもそういった担いをこれからも持っていただけたらと思います。以上です。 ◆外園　委員　 　本会計の予算案について賛成させていただきます。 　いろいろ説明ありがとうございました。理解できました。 ◆樽井　委員　 　平成30年度羽曳野市土地取得特別会計予算につきましては、賛成とさせていただきます。 　淋理事からもいろいろご説明いただきましたので、理解させていただいております。 ◆若林　委員　 　特に問題はないと思われるので、賛成としますけれども、今後の見通しですね、それについて明確な方向性もできれば示していただきたい、このことを要望しておきます。以上です。 ○上薮　副委員長　 　賛成とさせていただきます。 　今聞いていると、先行取得がかかった場合にも使えるということなので、会計のボックスとしては、お金に色がついているわけじゃないので、こういった先行取得のボックスがあれば、またより明確にわかりやすくなると思うので、そういった意味でも賛成とさせていただきます。以上です。 ○松村　委員長　 　採決の結果、議案第31号「平成30年度羽曳野市土地取得特別会計予算」は、全員一致により、原案どおり可決すべきものといたします。 　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ⑨行政視察について 　　１．日　　　　　程　平成30年４月24日（火）～25日（水） 　　２．行き先及び案件　正副委員長に一任 ○松村　委員長　 　これで本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。 　長時間にわたりまして大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　△閉会　午後６時47分 　羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　　平成30年３月13日
    　┌───────────┬─────────┬──────────────────┐ 　│　　総　務　文　教　　│　松　村　尚　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　 常任委員会委員長　 │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴─────────┴──────────────────┘...
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