「羽曳野市議会 2017-10-23 平成２９年１０月２３日総務文教常任委員会－10月23日-01号」の議事録内容

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羽曳野市議会 2017-10-23
平成２９年１０月２３日総務文教常任委員会－10月23日-01号

取得元: 羽曳野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成２９年１０月２３日総務文教常任委員会－10月23日-01号平成２９年１０月２３日総務文教常任委員会　総務文教常任委員会会議録１　開　催　月　日　　平成29年10月23日２　開　催　時　間　　午前10時零分～午後７時20分（会議７時間57分、休憩１時間23分）３　開　催　場　所　　協議会室４　出　席　者　(1) 委　員　　◎　委員長　○　副委員長　　◎　松　村　尚　子　　　○　上　薮　弘　治　　　・　外　園　康　裕　　・　樽　井　佳代子　　　・　若　林　信　一　　　・　田　仲　基　一　(2) 理事者　　・　北川嗣雄市長　　　　・　安部孝人副市長　　　・　樽井市治副市長　　・　高崎政勝教育長　　　　　　　　　・　白形俊明市長公室長　　・　渡邊浩一市長公室部長兼こども未来室長　　　　・　植田修司総務部長　　・　津守和久保健福祉部長兼福祉事務所長　　　　　・　山脇光守市民人権部長　　・　松永秀明生活環境部長兼市長公室部長

　　・　椿原　稔水道局長兼下水道部長　　・　清水淳宅教育次長兼生涯学習室長　　・　山田剛史市長公室理事　　　　　　・　横山智一市長公室理事　　・　阪口幸雄市長公室理事兼危機管理室長　　　　　・　吉村俊一総務部税務長　　・　川浦幸次保健福祉部理事兼保険健康室長　　　　・　戸成　浩土木部理事　　・　上野敏治都市開発部理事　　・　川地正人学校教育室理事兼学校教育室長　　・　金森　淳市長公室副理事兼秘書課長兼政策推進課特命プロジェクトチームリ　　　　ーダー　　・　南里民恵市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　　・　高井基晴総務部副理事兼契約検査課長　　・　淋　信行総務部副理事兼財政課長　　・　田中安紀総務部副理事兼行財政改革推進室長兼指導監査室長兼行財政改革推　　　　進室長　　　　　　　　　　　　　・　藤林弘欣総務部副理事兼税務課長　　・　松本晃尚保健福祉部副理事兼健康増進課長　　・　惠谷信和土木部副理事兼道路整備推進室長兼みどり推進室長　　・　東　　伸都市開発部副理事兼都市計画課長　　・　鎌田　薫農業委員会事務局長　　・　中西敬一監査委員事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　・　岡山義雄水道局次長　　・　菊地一夫情報政策課長　　　　　　・　北村雅人災害対策課長　　・　森井克則こども課長兼（仮称）こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複　　　　合館長　　　　　　　　　　　　　・　森井宏之管財用地課長　　・　寺元麻子高年介護課長　　　　　　・　中村幸子地域包括支援課長　　・　山下和男市民課長　　　　　　　　・　松浦　治人権推進課長　　・　藤田晃治市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあい　　　　プラザ館長　　・　風呂谷康世観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　・　薮田英友環境衛生課長　　　　　　・　中川佳久道路公園課長　　・　村田正博維持管理課長　　　　　　・　泥谷浩行下水道総務課長　　・　桑原幸生下水道建設課長　　　　　・　堂山浩三建築指導課長兼監察室長　　・　渡辺正治建築住宅課長　　　　　　・　粕谷美光教育総務課長　　・　東　浩朗学校教育課長　　・　佐々木祐之社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　　・　田中晃彦文化財保護課長　　・　堀田一成図書館課長兼中央図書館長兼古市図書館長兼羽曳が丘図書館長兼丹　　　　比図書館長兼東部図書館長　　　　・　木村晃祥スポーツ振興課長　　・　塚本圭祐人事課参事　　　　　　　・　南口修二政策推進課参事　　・　宮岡良治防災企画課参事　　　　　・　竹中　博災害対策課参事　　・　辻西弘至こども課参事兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支　　　　援センターむかいのセンター長　　・　佐藤貴司総務課参事　　・　京谷雅敏管財用地課参事　　　　　・　木村武裕税務課参事　　・　桝井恵美福祉総務課参事　　　　　・　和田康隆福祉総務課参事　　・　細井正人福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　　・　尾久聖子福祉支援課参事　　・　藤田悦宏陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南　　　　の森公民館長　　　　　　　　　　・　白樫伸浩保険年金課参事　　・　舟本美果保険年金課参事兼（仮称）こども未来館たかわし設立準備室事務取　　　　扱　　　　　　　　　　　　　　　・　辻西睦美健康増進課参事　　・　田中直明支所長　　　　　　　　　・　辻村真輝産業振興課参事　　・　坂田和久道路公園課参事　　　　　・　芝池寿規道路公園課参事　　・　大前　満建築指導課参事　　　　　・　筒井政雄建築指導課参事　　・　川村正雄学校施設整備推進室長　　・　山本一人教育総務課参事　　・　麻野　浩給食センター所長　　　　・　芝池秀晃青少年児童センター館長　　・　吉澤則男文化財保護課参事　　　　・　奥野雅也陵南の森図書館長　　・　鈴川良平水道局総務課参事　　　　・　小川有紀子会計管理者兼出納室長　　・　豊田浩和選挙管理委員会事務局長　・　前田佳範福祉支援課課長補佐　　・　河内一浩人権文化センター館長　(3) 事務局　　・　中　村　靖　夫　　　・　松　川　貴　至　　　・　内　本　祐　介　　・　金　銅　菜保子　(4) 傍聴議員　　・　通　堂　義　弘　　　・　百　谷　孝　浩　　　・　広　瀬　公　代　　・　渡　辺　真　千　　　・　笹　井　喜世子５　案　　　件　　　①　請願第５号「羽曳野市立島泉保育園を安心・安全な施設とするよう求める請願」　　　②　報告第13号「平成28年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」　　　③　報告第16号「平成28年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」　　　④　報告第19号「平成28年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」　　　⑤　議案第50号「羽曳野市減債基金条例の制定について」　　　⑥　議案第52号「羽曳野市立教育・保育施設設置条例の制定について」　　　⑦　議案第53号「羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」　　　　　　　　　　　　△開議　午前10時零分 ○松村　委員長　　どうも皆様おはようございます。　第３回定例市議会総務文教常任委員会を開会させていただきたいと思います。　まずは冒頭に当たりまして、昨日の選挙事務並びに災害対策に携われた皆様方に対しましては、大変お疲れさまでございました。台風21号、ただいま土砂災害警報が出ているところではありますけれども、途中退席していただいて結構ですので、関係各位の皆様方におかれましては、対応のほうを優先していただいて、この会議のほう進めさせていただきたいと思います。　委員の皆様方におかれましても、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。また、委員会におきましては、途中で中止をする場合もございますので、ご了承いただきたいと思います。　それでは、開会に当たりまして、北川市長よりご挨拶をお願いいたします。 ◎北川　市長　　改めまして、おはようございます。　本日は総務文教常任委員会開催をいただきまして、とりわけ委員長並びに議長におかれましては、昨日の台風21号の接近、上陸に伴って、委員会開催にいろいろとご配慮いただきましてありがとうございます。　昨日は随分職員もやきもきをしたようでございまして、とりわけ大和川、そしてまた石川、そして東除川、それぞれ危険氾濫水位に達しましたので、避難所の開設につきましても、ＬＩＣはびきの、市民会館、誉田中学校、高鷲小学校、コロセアム、それぞれ開設をいたしまして、70名以上を数える避難の皆さんが朝方まで待機をしていらっしゃいました。無事にそれぞれ自宅に帰られまして、先ほどやっとその体制も解除したところでございます。特に今回についてはグリーンロードの地崩れも含めて、かなり日ごろ目につかないところのほころびが見えたようでございます。しっかりと、その後の対応策してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、本日の委員会よろしくお願いします。 ○松村　委員長　　それでは、始めさせていただきたいと思いますが、審査の前の注意事項といたしまして、本日の委員会は第２委員会室におきましてもモニター放映をしておりますので、発言者は必ずマイクを使用してください。　また、音響設備に支障を来しますので、理事者につきましては、発言後マイクの電源をお切りいただきますようお願いいたします。　なお、携帯電話の電源は必ずお切りください。　質問は付託案件の内容に絞って質問されますようよろしくお願いを申し上げます。また、簡潔明瞭にまとめてお願いしたいと思います。　それでは、本総務文教常任委員会につきましては、１件の請願と３件の決算報告及び３件の議案が付託されております。まず初めに請願を審査いたします。その後、３件の決算報告、最後に３件の議案を審査したいと思います。　それでは、審査に入ります。 ①請願第５号「羽曳野市立島泉保育園を安心・安全な施設とするよう求める請願」 ○松村　委員長　　初めに、請願第５号「羽曳野市立島泉保育園を安心・安全な施設とするよう求める請願」を審査いたします。　それでは、各委員質疑はございませんか。 ◆若林　委員　　私も総務文教常任委員会は久しぶりということでありますが、よろしくお願いをいたします。

　まず、この請願項目は２点出されております。１つは、島泉保育園を廃園にせず、ゼロ歳児から５歳児までの安心・安全な施設にしてください、第２項は、島泉保育園の今後の具体的な見通しと計画を保護者や関係者に説明してください、こういう請願項目であります。　そこでまず、きょうはたくさんの関係者、保護者の皆さんがこの会場の傍聴並びに第２委員会室で傍聴もされておられますので、この間の経過を少し見てみたいと思いますが、この請願項目は、ことしの３月市議会に向けて、２月16日、請願第１号として同様の内容で出されているものであります。そして、ことし３月の総務文教常任委員会では、日本共産党はこの請願項目、請願趣旨も含めて賛成をしてまいりましたが、当委員会では継続審査となりました。その後、６月市議会で再び審査されましたが、これも継続審査となりまして、市会議員選挙が先月９月に行われましたために、事実上この請願は否決されたものとなりました。そして、今回新たにこの請願を提出されました。請願趣旨は少し変わっておりますが、例えばＩｓ値が0.54からさらにひどくなり0.43になる、こういう指摘もされておりますが、請願趣旨については、島泉保育園を廃園にしないでくださいということが新たに加わった内容である、こういうふうにも思います。　そこで、理事者に改めて２点質問いたします。　最初に、請願項目の１番目の項目、島泉保育園を廃園にせず、ゼロ歳児から５歳児までの安心・安全な施設にすることについてどのように考えてるのか、質問をいたします。　２つ目に、２番目の項目、島泉保育園の今後の具体的な見通しと計画を保護者や関係者に説明してください、こういう請願項目がございますが、この間どのように対応をされてきたのか、質問をします。質問は主に２点です。よろしくお願いします。 ○松村　委員長　　それでは、担当のほうからご説明お願いしたいと思います。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　ただいま請願の件でご質問いただいた点について説明させていただきます。　今回の請願、６月まで出ていたんですけれども、同じような内容で出されております。この間、島泉保育園に関しましては、羽曳野市全体の保育園、幼稚園のあり方の中で私どもずっと検討を続けてまいりました。その中で、今回、先日、13日の全員協議会で市として一定の方向性を示させていただいたものでございます。中でも島泉保育園につきましては、今までずっと耐震の課題、それから公立保育園と幼稚園のあり方、そして待機児童の安定的な解消という観点で検討を図ってまいりました。今回、その一定方向性固まったものを13日の日に発表させていただいたところでございます。　内容としましては、もう既に御存じのように、島泉保育園につきましては、平成30年度、来年度、新たな募集を行わず、段階的に縮小していく、そして閉園していくというような方向になっております。ただ、今いらっしゃる在園児におかれましては、そのまま園のほうに残っていただくことができますので、順次縮小という形で考えております。　続いて、保護者、関係者への説明の部分でございますけれども、保護者につきましては、あす24日の日に保護者説明会を夕方以降行わせていただこうと思っています。また、地域その他関係者にも順を追って、できるだけ早急に対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いします。以上です。 ◆若林　委員　　今まで説明してこなかったんですね、この間。説明してないね、保護者や関係者にね。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　この間というのは。 ◆若林　委員　　この１週間。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　済いません。追加になりますけれども、島泉保育園のほうには、その13日、当日の日に、園長含め、役員の方の一部にも園長を通じて伝えさせていただいております。その後、園の保護者の方とかいろんなところからご質問等ある分に関しましては、電話対応とかメール対応含めて対応させていただいているところです。以上です。 ◆若林　委員　　ただいまの答弁は、この請願項目に対して、それに反するといいますか、平成30年度、その前提に、10月13日に全員協議会で初めて議員全員に説明をしたということであります。そうですね。その後の保護者、関係者の対応ということになりますが、今お話ありましたように、その進め方では、平成30年度、新たな募集はせずに、順次縮小して廃園にしていきたいということですね。方向性はね。それから、保護者、関係者への説明という点では、今答弁がありましたように、園長さんや役員の人には、10月13日、全員協議会の後、説明をされたと。そして、保護者の方については、質問があれば電話やメールで対応してきたということでよろしいですね。はい。そういう答弁でした。　そこで、再質問しますけれども、確かに10月13日、私たち議員全員に議員全員協議会で説明がありました。その際に、これも私もお聞きをしましたが、それまでは島泉保育園の保護者や関係者の人には何ら説明をされていない、そういう方向性についてですね。このことは確認をしたいというふうに思います。　そして、傍聴者の方もおられますので、もう少し簡潔に私のほうから、全員協議会で、その際に笹井市会議員が発言も質問もしましたように、保護者や関係者にとっては唐突であるということを述べました。その理由は、この間、最初に言いましたように、この請願項目、そして請願趣旨、これほとんどことしの３月に出された市議会、２月16日になりますので、それから約８カ月間、同じような趣旨、項目で要望といいますか請願されてきたわけですね。それについては何ら一切説明もされない。そして、突然といいますか、10月13日に議員に説明をして、その後関係者、保護者の人に何らかの連絡をしたということで、実は、私も、きょうたくさんの島泉保育園の保護者の方、多くの関係者の方も来ておられますが、本当に心配だというふうに思うんですね。わからない、どうなってるのか、そういうことできょう来られた方もたくさんおられるというふうに思います。そういう点では私も唐突であるという思いはしております。　そして、今回出された内容で見ますと、12月から新規の募集もされるところでありますが、もう来年からの募集は、新たな募集は受け付けない、こういうことであります。要するに、ゼロ歳、１歳、２歳はもちろんのこと、新たな募集しない、順次縮小し、廃園をするということなんですが、実は私には６人孫がおりまして、そのうち４人は羽曳野の保育園などでお世話になってるんですけれども、当然なんですけれども、私も保育園に預けるときに、娘が言うんですね。もう１年ぐらい前から、どこの保育園にするか、いわゆる二重保育、そうならないように、心配だということで、計画されるわけですね。ですから、大半の保護者の方がもう６カ月、１年ぐらい前から、子どもの出産の時期も含めて、計画をされるということだというふうに思います。そういう点では、突然といいますか、この10月に関係者並びにこうした請願に対して問いをして、そして11月か12月ぐらいからもう申し込みが始まりますね。その際、もうだめだということになりますと、これは本当にきょう来ておられる保護者の皆さんがね、心配というよりもびっくりされてるというふうに思いますね。そういう点では本当に唐突だというふうに思いますが。　そこで、再質問したいというふうに思いますけれども、この説明をされるということと、私は、この保育、それから子育てを進めていく際に何よりも大切なのは、そこにおられる関係者、それから保護者の方、希望される方、こういう人たちに説明をし、そこに理解と納得が必要だというふうに思うんですね。説明をしたけれども、何ら納得しない。しかし、説明しましたよ、いいですねというのはね、それは押しつけであって、市政の進め方ではないというふうに基本的に思ってるんですね。　そこで、１つご紹介をしますと、もう既に市の担当者の人は知っておられるかもわかりませんけれども、言いました10月13日、全員協議会が開かれた後、心配になられて、保護者と関係者の方が緊急に会合を持たれたというふうにお聞きをしました。その際に、島泉保育園での保護者のアンケートの結果も示され、報告されました。それを見てみますと、全77世帯中、回答数は71世帯、回収率は90％、大半の人が報告をされております。島泉保育園が耐震基準を下回っていることを知っている人は65人、平成30年４月開園予定のこども未来館たかわしへの転園、そこに移りたいと考えてる人はたった１人、考えていない人は57人、わからない人は12人、こういうアンケートの結果でした。そして、島泉保育園に入園を希望した理由、これも大事だと思いますが、保育内容が好きだからとか公立だから、また子どもが伸び伸びと遊ぶ姿が見受けられた、また給食がよい、アレルギーや栄養も考えてくれ、おやつも手づくりがすてき、こうしたたくさんの声が出されております。私はこれを見まして、何とすばらしい保育園なんだなというふうに感じました。心配事ではこういうふうに言われてますね。早く市に対応してほしい。保育園に入りたい人がたくさんいる中で、島泉保育園がなくなることは想像しにくい。働く親はふえるのに、未来館にゼロ歳、１歳、２歳の受け入れがないのはおかしいと思う。女性が働く社会にするなら、保育園、ゼロから２歳の受け皿をふやしてくれないと困る。こうしたたくさんの声が出されております。耐震基準を下回っていることについては、耐震補強を希望する人は48人、現地での建てかえを希望する人は45人、こういうアンケートの結果が出てるんですね。こうした内容について、市として、保護者の声、これをどのように受けとめておられるのか、わかる範囲で、ぜひお聞きをします。　そして、保護者や関係者にとっては唐突なことだ、このように私も思いますが、十分説明をして、最初に言いましたように、理解と納得がいくようにしていくことが大事だというふうに考えてますが、この理解と納得、このことについてはどのように考えてるのか、再度質問します。以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今あった再質問にお答えします。　まず、保護者の方等の声の部分なんですけれども、当然私どもこども課にも保護者の代表者の方からいろんなお問い合わせをいただいたり、アンケートの結果も一定見せていただいたりしております。その辺の声は十分私どものほうで受けておりますが、今回こういうふうな経過に至りましたのは、先ほども申し上げてきましたように、今まで羽曳野市として今後の保育園、幼稚園のあり方というのを検討してまいりました。その中で、島泉保育園につきましては、幾つかの問題点、課題、そして今後の方向性も含めまして、検討した結果として今回お出しした次第でございます。　また、保護者の説明、理解、納得の部分につきましては、説明等につきましては、今までもそうですし、今後も引き続きしっかりと丁寧に説明をさせていただいて、できるだけ早い時期に理解をしっかりいただいて、今後の方向性のとおりに進めてまいりたいと思っていますので、ご理解いただきますようにお願いします。 ◆若林　委員　　ほかの委員の方もおられますので簡潔にしますけれども、今の答弁はやっぱり納得できないんですね。というのは、１つは、検討した結果こうであるという方向性はまあわかるんですが、それに基づいて保護者や関係者の人の理解と納得は得られたというふうには当然思えません。ただいまの発言でもね。答弁でもね。これは市政を進めていく上ではやっぱり非常にまずいというふうに私は思うんですね。どのような問題であっても、単に説明をするということではなくて、その中には関係者の理解と合意がやっぱり必要だと。これが市民の市政を進めていく、主人公は市民ですから。そういう点では、その理解と合意というのがやはり基本的に得られていないということは非常に懸念をしますし、これは問題だというふうに思います。　もう一点つけ加えて言いますと、今ゼロ歳児、１歳児、２歳児、いわゆる待機児の解消、これは羽曳野市ではきちんとできてません。これ担当者に資料もいただきましたけれども、この後でも少し指摘をしたいと思いますけれども、この９月１日時点で、昨年も、ことしも待機児童が100人以上、希望する園に入れないという方おられますね。資料も拝見をいたしました。そのうちのゼロ歳、１歳、２歳というのが90人以上なんですね。ここのゼロ歳児、１歳児、２歳児の待機児童の解消というのは今羽曳野市の最大の課題になっているわけですね。ですから、この請願項目で言われてますように、ゼロ歳から５歳児までの施設にしてくださいというのは、これは当然な要求であり要望だというふうに私は思いますね。この羽曳野市ではまだまだ待機児の解消ができていない。それをするなら、ゼロ歳児から５歳児まで。ここで述べておられるような安心・安全な施設にしてくださいということもあろうかというふうに思います。　それからもう一つ、安全な施設という点では、これ要望出されておりますように、危険な建物であるというなら、そこを建てかえもするということもあわせて重要だというふうに思います。この点を厳しく指摘をしておきたいと、要望をぜひしておきたいというふうに思います。私からは以上です。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆田仲　委員　　私も総務文教常任委員会久しぶりでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。　先ほどの若林委員の話も横で聞いておりまして、私と共通するところも大変多いです。今回の請願をまず審査する前に、去る10月13日、全員協議会において、全議員に対しまして、島泉保育園また高鷲北幼稚園、来年度の入園受け付けをしないという旨の発言を北川市長また担当理事者のほうからお聞きしました。その全員協議会のそのときの開催理由は、埴生小学校と羽曳野中学校は本年度をもって閉校、新たに９年制の義務教育学校へ移行していくということについてということで、それにつけ加えて、今後の市の幼・保の将来についてということでお聞きしておりました。協議会開催までのこの内容については全く私には知らされることはなく、報告が行われました。全員協議会というのは、あくまで協議の場所でありまして、審議をする場所ではありませんので、そのことについて当日可否を問うこともありませんでした。意見のみ述べさせていただきましたが、このことについては今後より深い審議が必要であると私は思ってます。時代の変化によって公共施設のあり方というのも時代に沿って臨機応変に変えていかなければならないという考えは私も持っております。しかし、その変わるときの理由とプロセスというのは住民や、また我々議員に対してしっかりと公開して、説明責任と、また住民や議員の声を、それに耳を傾けるという姿勢がまずあってこそだと思います。それが保育や教育施設という、住民生活にまた直結する、そのような施設なら、なおさらより丁寧に行うべきだと思っております。　今回の件について、短い時間にたくさんの地元島泉の皆さんの声を聞くことができました。皆さんとても不安と不信を抱えておられます。島泉保育園の保護者の方からは、これまで何度も保育園の今後について役所に対して質問してきたが、まだ何も決まっていないの一点張りで、突然閉園の報告が園長からあったと聞かされました。高鷲北幼稚園の保護者の方からは、青天のへきれきで園長から報告を聞かされた、もう私立幼稚園の願書受け付けも締め切られている時点で、未知数の新設のこども園に我が子を通園させる選択肢しかこの時期ではもう残されていないと言われました。また、地域の町会運営の方からも、地元は公園など求めたことはない、維持管理をこれからどうするつもりなのかと憤りに近い声も聞いております。このような地域の将来にかかわる重大な案件について、より住民や保護者の声をよく聞いて進めるべきと思います。先ほど若林委員の質問の中で、答弁の中で、これまで保護者の方とのそのような対応はされてないというふうな、そのような答弁をいただきましたが、これまで何度も市役所に対して、これからの島泉保育園についてどうなっていくのかという声は上げてこられたと聞いておりますが、本当にこれまでそのことについて対応といいますか答えをせずに、この時期になっての突然の発表であったのかということをもう一度確認させていただきたい。それを１つ目の質問とさせていただきます。　また２つ目として、今後島泉地区のゼロ、２歳の受け皿をどう考えておられるのか、このことについてもお聞きしたいと思います。以上２点お聞きしたいと思います。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今のご質問に順次お答えします。　まず、今までの対応の部分なんですけれども、今委員がおっしゃってましたように、保護者の方からは定期的にいろんなことが決まったのかというような形でのご質問はいただいておりました。おっしゃってるとおり、今まではまだ検討中でございましたので、まだ今のところお示しできることはないです、変わったことはないですというふうなお答えでずっと説明をしてまいりました。実際に今回の方向性というのを出せたのが10月13日以降ということになっております。13日以降は、都度そのたびに、一定方向が出ましたので、そのことについてのお尋ねには順次お答えさせていただいてるというところでございます。　次、２点目の島泉地区、特に高鷲地区全般のゼロ、２歳の今後の受け入れのところなんですけども、先ほど待機児童の解消については大きい課題だということも若林委員もおっしゃってたんですけれども、今のところゼロから２歳、特に島泉のゼロ、また、とまる分につきましては、近隣の例えばベビーハウス社協さんとか、あと公立の保育園で受け入れてまいりたいと思っています。以上です。 ◆田仲　委員　　今のお話であるようなことでしたら、ベビーハウスさんとか、ほかの保育園でその分を補っていくということでお答えいただきましたけれども、そのことについても我々も初めて聞くことでした、前回。そのことがしっかりと行われるのかということも物すごく不安に私ら議員自体も考えておりますぐらいですから、地元の保護者の皆さんにとっては本当に不安だと思うんですね。受け入れる側のベビーさんとか、ほかの保育園についてもそれなりの対応は今もうなされているんですか。もう一度その辺お聞きしたいことです。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今のご質問にお答えします。　ベビーハウス社協さんにつきましては、それ以前も、その日以降も受け入れの態勢が実際にとれるのかどうか、あとそれに合わす施設改修などが必要なのかどうかも含めて、社会福祉協議会の担当者を通じまして、調整、会議をさせていただいてるところでございます。今のところ、先週金曜日の最終の打ち合わせの中では、一定社協さんで改修と、それにあわせて受け入れはさせていただきますというお答えをいただいております。以上です。 ◆田仲　委員　　この請願については何度も――先ほど若林委員もお話ありましたように――継続審査されたものに近いものでございまして、本来なら、提出された皆さんの気持ちを考えれば、早くに結論出すべきだと思いますけれども、こども園の計画が持ち上がって以来、島泉保育園についてはこれまで一旦なくすと言ったり、また突然継続になったり、そしてまた廃止という形になっております。また、こども園についても、当初認定ではないというふうに聞いておりましたが、それも認定こども園となりました。市の方向性について、これまで残念ながら一貫性が見出せません。そのたびに地域の住民の方は不安と不信をこれまで増幅させてきてしまったのではないかと思います。また、今後新たに高鷲北幼稚園の廃園の問題も出てまいりました。幼・保の問題は一体で考えるべきであり、ひいては島泉地区の今後の将来ビジョンに大きくかかわるものだと思います。　新聞の住宅の折り込みチラシ見れば、よく物件説明に必ずと言っていいほど、この建物の近くには保育園がありますよ、幼稚園がありますよ、小学校がここにあります、便利なところです、子どもたちにとって住みやすい場所ですというのは宣伝文句としてよく使われます。ということは、やはり新しくそこに住もうという方は、そこにそういう子どもの施設がどれだけあるかというのは大変魅力で、それがないとその地域というのは新しい方がこれから住みにくい場所になっていく、そういうことは私議会でも何度も言ってきたつもりなんですけども、今回この島泉について、高鷲幼稚園、高鷲北幼稚園、そして島泉保育園、この３つの施設を一つにまとめるという、しかもゼロ、２歳については島泉以外の地域に持っていくという、このような形の市の今回の計画につきましては、どう考えても今すぐ答えを出すということは難しい。少なくとも、もっと早い段階で地元の住民の皆さんや、また我々議会に投げかけて、さまざまな意見を吸い取るべきだったのではないかと思います。これは多くの市民の皆さんも同じく考えておられることだと思います。　よって、請願について、島泉地区の将来ビジョンにまでこれは大きくかかわるものでありまして、意見といたしましては、地域の住民の皆さんの声をさらに聞く、そして議論をする場所が必要であると考えまして、これは島泉全体の問題として考えまして、本請願につきまして継続すべきではないかなあというふうに私は考えます。　先ほどアンケートの中で、若林委員のアンケートの中で、こども未来館たかわしへの転園について考えておられますかという答えは「はい」が１人、「いいえ」が57人、回収率90％ということなので、これが今の現実だと思うんですよ。このこども未来館たかわしに魅力を感じて、ここに行かせたいと保護者の皆さんが感じて、この今「はい」とおっしゃられてる１人が２人になり３人になり、この方々がふえてこそ初めて市が今考えておられる計画が実行されるべきだと僕は考えます。私としては以上とさせていただきます。 ○松村　委員長　　ただいま継続審査というお声が出ましたけれども、これは先決事項になりますので、先決、継続審査についての採決をしていかなければなりません。この問題についてはいろいろ委員の皆様方におかれましてもご意見あろうかと思いますので、ご意見をいただきたいと思いますが、そのような運びでよろしいでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは、各委員それぞれ意見をおっしゃっていただきまして、継続の意見が少数の場合は採択、不採択をお諮りしていきたいと思います。　それでは、外園委員からお願いします。 ◆外園　委員　　質問もいいんですか。もう質問なしで、意見だけでということですか。質問した上で最後に意見ということでいいですか。 ○松村　委員長　　そうですね、はい。 ◆外園　委員　　わかりました。　ちょっと１点だけね。先ほど若林委員のほうから紹介があったアンケートの中でどうしてもちょっと腑に落ちない内容があったので、そこだけお聞きをしたいと思います。それは、そのアンケートの内容として、島泉保育園がいいとこですという中に、いろいろ教育内容、保育内容がすぐれているという表現でしたか、とか、あるいはおやつが手づくりですてきですとか、私は公立園である以上はどこの園に預けても同じことをしていただかないと逆に困るんですけれども、何か特別なことをここだけされてるということではないか、そこだけは明確に、違いますということで、もう全部そういうことですということでご返事いただきたいんですが。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今、外園委員がおっしゃったように、公立保育園につきましては、今市内５園ありますけれども、私どもの認識では、やはり公立である以上同じ保育の内容で進めていってるものだと確信しておりますので、よろしくお願いします。 ◆外園　委員　　安心をいたしました。　それでは、私の意見を述べさせていただきます。　先ほど来、島泉保育園というのはそこの地域全体の課題である云々のご意見いろいろありましたけれども、私はもっと実は羽曳野市全般のお話であると思っております。と申しますのも、せんだっての全協でのご説明の中では、ゼロから２歳児についての受け皿として、今あったベビーハウス社協さんもありましたけど、もう公立園でということで具体的に向野保育園の名前も出されまして、そういったことであるならば、今現実向野保育園を利用されておられる方々にとりましても非常に不安を持っておられる方が現実にいらっしゃいます。私のところにも、これ以上子どもさんをふやすのはどうなのといった思いを訴えてこられた方が複数いらっしゃいました。そういった状況を鑑みますと、これはひとえに、ただ島泉、高鷲の地域だけの問題ではなくて、もう市全体に影響が及んでいくのかなあという気もしております。そしてまた、これは市西部だけの問題かというと、私は実は東側にもいろんな問題あるんじゃないのかなと。私は、これはやっぱり市全体として、こういうふうに幼児教育、幼児保育を考えていますという方向性を出していただかないことにはなかなか進まないのではないのかなと。先ほど来、市からのご説明によりますと、一応一定島泉地域のことについての方向性だけが出てますので、そこの説明を13日以降しておられると。そういった意味では、これから保護者の方への説明ももっときっちりされるんでしょうけれども、本当に丁寧にそこをしていただかない限りは簡単に進めていいよということではないと感じております。ですので、先ほどの田仲委員の意見とも重なってくる部分があるんですが、しっかりと全体像を示しつつ、そして保護者の方々とのしっかりとしたコミュニケーションをとりつつということでやっていただきたい、このことをお願いするとともに、同じ意見です。やっぱり継続をして審査させていただくしかないのかなと思っております。以上です。 ◆樽井　委員　　この羽曳野市立島泉保育園を安心・安全な施設とするよう求める請願につきましては、この請願内容については、島泉保育園が耐震基準を下回っていることから、早く安心して預けられる安全な施設にしてほしい、また今後の具体的な見通しと計画を示し、保護者や関係者に説明してほしいということであると理解をさせていただいております。この件につきましては、この10月13日に開催されました全員協議会において今後の幼稚園、保育園のあり方についてということで市の考え方が示され、特に島泉保育園については来年度の新規募集を行わず、在園児のほうで希望される方は卒園まで通っていただくということでありました。　そこで、きょうの委員会では確認の意味で質問させていただこうと思ってたんですが、先ほどから各委員のほうから質問もあり、重複しておりますので、島泉保育園の０歳児から５歳児の園児の受け皿が確保されているのかということと、待機児童が発生しないのかということで、先ほど森井課長から、ベビーハウス社協さんで調整もしていただき、社協さんから受け入れも整わせていただいているという答弁をいただいておりますので、これから島泉保育園の保護者の皆さんと、そしてまた市民の皆さん、現場の声、保護者の声に耳を傾けて、この島泉保育園の保護者の皆さんにきっちり説明をしていただいて、また納得もしていただけるように、継続させていただいて審査してまいりたいと思っておりますので、継続で意見といたして終わります。 ◆若林　委員　　今いろいろお話があり、継続にして再度と、審査をということがありましたが、私は継続して進めていくということはもちろん大事だというふうに思いますけれども、ぜひこの出発点として、ここで今言われてました地域の活性化云々とかというふうにあると思いますけれども、１つは、ここで請願で出されているゼロ歳児から５歳児まで安心・安全な保育をという点で、先ほども待機児童のことを言いましたが、この羽曳野市全体を見ても、今保育園の最大の課題はゼロ歳児の解消だというふうに思います。先ほども言いましたが、羽曳野では９月１日時点で保留となった子どもさん、昨年の９月１日では、大事だからもう一回言いますが、全体107人のうちゼロ歳、１歳、２歳は95人おられます。それから、ことしの９月１日、入園会議で保留となった子どもさん、児童は118人のうちゼロ歳、１歳、２歳は96人なんですね。９割近いですね。実は、ここに待機児解消の最大の問題と私は課題があるというふうに思います。先ほども委員の皆さん言われましたように、これは島泉保育園だけじゃなくて羽曳野全体の課題ですね。非常に重要な課題ですね。そして、その一つの突破口といいますか、この島泉保育園でゼロ歳児から５歳児までの安心・安全な施設にしてくださいというのは、本当に羽曳野全体の子どもさんから見ても切なる願いであるというふうに思いますね。ですから、そういう点では、ゼロ歳から５歳児まで島泉保育園で廃園にせずにやっていくということは当然のことだというふうに思いますし、これが一番大事な点だというふうに私は考えます。　そして、請願項目２項めの保護者、関係者に説明してください。私言いましたように、説明をし、理解と納得がいくような形で進めていく、その先に私は未来の羽曳野市の保育行政が見えてくるというふうに思います。そういう点では、この請願項目を私は賛成という立場でこれをぜひ羽曳野で進めていただきたい。何よりもゼロ歳から１歳、２歳、待機児の解消に向けて、これを重要な点として進めていただきたいというふうに思います。そういう点では請願項目に賛成をして、ぜひ進めていただきたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　　継続審査にするか否かをお諮りさせていただいておりますので、継続審査に対していかがでしょうか。 ◆若林　委員　　継続という点では別に異論はありません。引き続き継続していただくということで結構だと思います。 ○上薮　副委員長　　私もこれ10月13日の全協で聞いて、外園委員からも全体の保育園、東地域はどうなのかというご意見も今ございました。もう一つちょっと大きい角度で言うと、このときに、この保育園の問題、幼稚園の問題、29年度のアクションプランに関係してるんですかということを聞かせていただいたんですけれども、いや、具体的には10年後の公共施設の方向性、ぼやっとしたという表現が合ってるのかどうかわかりませんけれども、そういったものを示していくという中で、やっぱりこの前の議会の初日に、公共施設を今後40年更新するに当たって約900億円のお金が必要である試算が出てますと。今、公共施設と財政調整基金を見れば、36億円ぐらいしか積み上がってない現状なんですよね。こういうことを、保育園だけじゃなく、いろんなことを加味していけば、やっぱり計画性というものが今ちょっと唐突に余りにも出され過ぎじゃないかなと思います。全体的な公共施設のビジョンに関してもこれから、ぼやっとした方向性じゃなくて、ある程度ここまでタイムリミットを区切ってやっていきますというような形のものにしていかなければ、なかなかこれ難しい話だと思いますので、今のところこういった問題はやっぱりちょっと安易と言ったら怒られるかもしれないですけれども、ぽおんと出過ぎてる感があるので、もう少し慎重に考えていただいて進めていただくことがベターなのかなと思い、継続にさせていただきます。以上です。 ○松村　委員長　　それでは、以上の結果、請願第５号……。 ◆若林　委員　　よろしいか。１点だけよろしいか。 ○松村　委員長　　質問ですか。 ◆若林　委員　　はい。念のために。 ○松村　委員長　　理事者に対して。 ◆若林　委員　　はい。　今のこの請願項目、継続にするというのが大半だというふうに思います。それはそれで重要なことなんですけれども、もう一つ問題は、もうこのままいろいろ作業進めておられますので、来年から新規募集はしないと、そういうことですね。そうなりますと、きょう来ておられる保護者や関係者の人は、継続にしたって実務は進めていきますわね。来年からとらないと、そういうことはもう確定していくわけでしょ、実際の事務としては。その点だけお聞きをしたい。大変心配しておられますよ。継続だと言って、そのまま１年間じゃあ検討するのかということにはならないんですね。新規募集はもうしないということでしょ。それは作業進めていかれるわけですね。ですから、12月ですか、新規募集ではもうとらないということにするわけですね。その点だけ確認したいと思いますね。

◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今のご質問にお答えします。　市の方向性、進め方ということで、そういうふうに決めましたので、この後、11月の中旬から来年度の募集の要項等配布するんですけども、その中にはきっちりと島泉保育園、そして先ほどありました高鷲北幼稚園の新規募集の停止についても記載させていただくとともに、11月号の広報に間に合わなかったんですけれども、12月号広報、あと市のウエブページ等ではしっかりとその辺のことは示してまいりたいと思っています。以上です。 ◆若林　委員　　そういうことですから、そういう事実を見ますと、私は継続にしても意味がないわけですよ。こういう願いがあって、実際上はこれに反することが実務上行われていくわけですから。ですから、そういう意味で言いますと、私はこの請願は採択すべきだというふうに思います。なぜなら、事実上これを継続にしますと、次は12月議会になりますね、恐らく、請願の審査は。間に合わないんですよ。来年の募集する際に間に合わないんですね。実務はもう新規募集しないということで進めていくと。継続したって、実質上、実際上、余り意味がないですよ、来年の募集に関してはね。そういう点では、今確認しましたので、私はぜひこの請願項目は採択していくべきだというふうに思います。 ◆田仲　委員　　今、若林委員から間に合わないという意見がありましたけど、これだけ総務文教常任委員会で問題が上がってることについて、全員協議会で10月13日に発表したからといって、このまま強引に進めるということを我々は到底受け入れることはできないんですが、それについて、今までの進め方において、これで議員、議会に対して説明責任を果たしたというふうに感じておられるんですか。今回の総務文教常任委員会の皆さんの意見を聞いた上で、それでも淡々と進めていきますという形で我々議会を無視してもいいと思っておられるのか、誰がお答えいただくのかわかりませんけど、お聞きしたいと思います。 ◆若林　委員　　そういうことになるんで。 ◎渡邊　市長公室部長兼こども未来室長　　今いろいろ各委員さんからご意見を各種いただきまして、結論的に言いますと、市としては、全員協議会でまずは議会にお示しをして、その後保護者、地域、もう地域の方にも説明に市長のほうも回っていただいてますけども、そういった中で説明をして進めてまいりたいと、結論的にはそういうふうに考えておりますが、ただ、いろいろ質問については課長からも答弁させていただきましたけども、この島泉の問題につきましては、経緯というのはかなり割とありまして、今突然という唐突感というのもございますけども、西部こども園ということで、市として議会にも提示をさせていただいた時期がございまして、その際に島泉保育園をいわば合築していくというようなご説明をしたという経緯もございます。その際にもいろいろ議論がございまして、その中で経過、その議論を進める中で、当時もかなりやはり待機児童、今ご意見もいろいろありましたけれども、待機児童の解消という問題もありました。耐震の課題もありましたけども、待機児童解消の課題がありましたので、当分島泉保育園は継続していこうというような判断で、議会の一般質問等の中でもそういうご答弁をさせていただきました。その後に、ずっと検討も進めてきまして、現在に至るという形になって、市の内部のほうでずっと協議をしてきまして、検討しました結果を先日13日に議会にお示しをしたという経緯になっております。不十分な対応もあったかと思いますけども、そのあたり十分ご理解をいただきまして、よろしくお願いしたいと思っております。 ◆田仲　委員　　理解しかねます。それとともに、島泉保育園だけではなくて、我々に説明あったのは高鷲北幼稚園、このことについても抱き合わせで我々報告受けてるんですけども、北幼稚園についての募集についてどう考えておられますか。 ◎北川　市長　　本当にこの請願についての今論議をされてるので、それはもうそれで結論出していただいたらいいと思います。幼稚園については幼稚園のまた話がこれから進んでまいりますので、議会と理事者側で話を進めればいいというふうに思ってますし、また単に議会と我々だけではなしに、一般の保護者、地域の皆さんとも話をして進めていくということですから、少し切り離していただいて、結論出していただいたらいいと思います。 ◆田仲　委員　　今の市長のお話をお聞きした中では、今度の広報、ウエブページ等では高鷲北幼稚園の園児の募集をとめることはないと理解させてもらっていいんですか。済いません。とりあえず、この請願については継続という形の流れが今あるんですけども、若林委員の今の発言の中であったことについてもう一度今整理させてもらってるんですけど、我々がこの請願云々かかわらず、このまま進めていって、今度の広報、またウエブページでもう正式に羽曳野市として４月の受け付けはしないという中に、島泉保育園だけではなくて、高鷲北幼稚園も入っているということはないのかどうかということ聞いてるんです。 ○松村　委員長　　田仲委員、今回は島泉保育園の請願ですので、今後継続審査といたしまして、丁寧な説明を保護者の方々、また議会に対してもこれから求めていきたいと思いますので、この件に関しましては継続審査とする者多数によりまして継続審査とさせていただいてよろしいでしょうか。 ◆田仲　委員　　答えだけ聞きたいんですけども。 ◎渡邊　市長公室部長兼こども未来室長　　高鷲北幼稚園につきましても、高鷲地域の幼稚園、保育園のあり方、こういったものを検討していく中で、島泉保育園のあり方とあわせて検討してまいりました、その結果でありますので、高鷲北幼稚園につきましても、平成30年度に向けて、12月からの募集において、平成30年度からは新たな募集をしないということで取り扱う方向で考えております。 ◆田仲　委員　　わかりました。　委員長に、この件については今議会中で慎重な議論をする場所を求めます。それだけ言わせていただきます。 ○松村　委員長　　それでは、以上の結果、請願第５号「羽曳野市立島泉保育園を安心・安全な施設とするよう求める請願」につきましては、継続審査とする者多数により継続審査すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――継　続　審　査――――― ○松村　委員長　　また、今後も、保護者の方を含め、また関係者並びに議員各位に対しましても丁寧な説明を求めたいと思います。　それでは、決算報告につきまして審査を進めていきたいと思いますが、ここで退出される方はどうぞご退出ください。　それでは続きまして、３件の報告の審査を行いたいと思いますが、ここで冒頭に阪口危機管理室長から台風21号の現在の状況につきましてご報告したいという旨がございましたので、許可したいと思います。 ◎阪口　市長公室理事兼危機管理室長　　台風21号に関しましては、昨日大雨警報、土砂災の発令により、４時に災害警戒本部を設置し、その後、13時30分に土砂災に対する避難準備情報、高齢者等避難開始を発令し、さらに状況の悪化により、18時に土砂災に対する避難勧告を発令しました。また、石川、東除川に対する避難勧告等も発令しましたが、河川水位の低下により、これらに対する避難勧告等は解除しております。しかしながら、現在も大雨警報、土砂災が発令中で、土砂災に対する避難勧告も発令中であります。なお、避難者は河川の分も含め約70名を数えましたが、現在避難者はおりません。報告は以上でございます。 ○松村　委員長　　報告が終わりました。　それではまず、３件の報告の審査を行いたいと思います。　報告第……。 ◆若林　委員　　今の報告についてちょっと質問は構いませんか。 ○松村　委員長　　今の報告に対して。 ◆若林　委員　　緊急の台風21号の超大型の台風で、いろんな事態が起こりましたけれども、先ほどお話ありましたように、午後４時ごろに本部を設置されて、それ以後、河川の氾濫の避難とかいろいろ出されましたね。私のスマートホンにも、皆さんの委員のところにも４回ほど、議会事務局通じて改めて通知もありましたけれども、大変夜中の事態も含めてご苦労かけたというように思います。対応については厚く感謝をします。　ただ、避難の対象の方は私のところにも夜中に電話がかかってきまして、これは石川沿いの近くの方なんですが、碓井の方なんですが、氾濫大丈夫かと。氾濫警報出ましたね。それは碓井地区、それから誉田７丁目とか、そういうところに出されたんですけれども、電話かかってきました、大丈夫かと、どこへ逃げればいいのかということで。この警報の注意では、高いところ、２階以上に避難してくださいというような指示があったわけですけれども、このときに非常に貴重な私たちは経験をしたというふうに思いますけれども、ぜひ、阪口さん、その対象の避難地域のは出てきましたね。対象者、もう出てきましたね。数千人の方おられたんですが、今お聞きをしますと避難者は70名というところで、私は例えば避難勧告が出されるときに、そういう対象の人にやっぱりしっかりと伝えていくことが大事だというふうに思うんですね。これ委員の皆さんも一緒だと思いますが。そういう点では、スマートフォンでキャッチできる方はいいんですけれども、高齢者の方で、そうでない方もおられる。その避難は高齢者等の方の避難ということになるわけですけど、こうした避難の対象者の人にできるだけ早く通知をするということで、私は例えば一つは広報車を出すとかというのがありますね。避難してくださいよという、よくテレビでも出てくるでしょ、そういう通知をすると。そういうことも大事だと思うんですけれども、そういう点は……。 ○松村　委員長　　若林委員、申しわけないんですけれども、後ほど審査の内容のときにご質問いただいてもよろしいでしょうか。今ご報告だけいただきましたので、大変申しわけございません。審査のほうに進めさせていただきたいと思います。後ほどご質問ください。 ◆若林　委員　　わかりました。 ○松村　委員長　　それでは、進めさせていただきたいと思います。 ②報告第13号「平成28年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」 ○松村　委員長　　まず、報告第13号「平成28年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」を審査いたします。　本件は、歳出を１款議会費から４款衛生費、次に５款労働費から９款消防費、最後に10款教育費から14款予備費までの３つに分けて審査した後、歳入及び全般についての審査に入りたいと思います。　それでは、１款議会費から４款衛生費、110ページから277ページについて各委員質疑がありましたら順次お願いいたします。 ◆若林　委員　　１款から何款まで。 ○松村　委員長　　１款から４款まで、衛生費までですね。 ◆若林　委員　　１款って、何ページ。 ○松村　委員長　　110ページから277ページ。 ◆若林　委員　　まず、110ページからですので、127ページ、ここ127ページの13節委託料というのがありますね。ここで管理委託料132万8,400円、ビデオ委託料、これが1,249万9,996円というのが出されております。これは百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けての支出だというふうに聞いていますけれども、どういう内容なのか。　また、15節、その下の工事請負費で2,800万円の支出がされておりまして、そのうちの予定されていて不用額が約2,000万円、1,972万5,040円、応神天皇陵云々というのがありますけれど、これはいわゆるガイダンス機能、これについても説明をぜひしていただきたい。2,800万円の予定のうち約2,000万円が不用額になったという、その理由ですね。　それから、それと関連しまして、茶山グラウンドの管理棟設置されましたね。それは本来応神天皇陵、いわゆる応神陵のガイダンス機能を果たすための機能だというものですけれども、それはどのようになってるのか。また、ガイダンス援助としてボランティア団体への呼びかけ、それはどのようになってるのか。その点に関して、関連して質問します。これは１つ目です。　それから、前ページ戻りますが、125ページの25節積立金、約６億円の支出というふうにも出されております。ここで公共施設整備基金積立金に約３億円、財政調整基金積立金に約３億円と、これで約６億円の積み立てというふうに出されていますけれども、この積立金の振り分けですね。従来、同じような額で積み立てられてきたということもありますけれども、この積立金の振り分けについて何か基準があるのか、質問します。　それと関連しまして、基金の運用で、最後のほうに、753ページに基金の運用というのが出てきます。平成28年度末の基金総額では公共施設整備基金は約11億円、財政調整基金約38億円、こういうふうになっていますけれども、こういう基金の積み立て、その目標はどのように考えているのか。これは２点目の質問です。　次に、141ページに11節需用費936万4,248円云々というのが出てきます。これは聞きますとＬＩＣの修繕費ですか。というふうに聞いていますけれども、このＬＩＣの修繕費というのは、平成27年度の決算ではＬＩＣの修繕費は1,700万円、アトリウムの屋根が2,700万円使われたというふうに平成27年度では見てみますとなってるんですね。940万円のこの修繕費、これは何に使われたのか、その点についてお聞きをします。　次に、163ページ、これをちょっと説明いただきたいんですが、163ページの23節償還金利子及び割引料というのがありまして、市府民税普通徴収、特別徴収並びに法人市民税以下云々というのがありまして、この償還金というふうになってるんですね。これは一体どういうことなのか、説明をお願いします。　次に、３款民生費、189ページです。189ページの、それとあわせて決算審査説明書、この87ページにそれぞれ臨時福祉給付金、低所得者の高齢者向け給付金、低所得者の障害遺族基礎年金受給者向け給付金、こういう……。 ○上薮　副委員長　　一旦切ったほうが。 ◆若林　委員　　はい。それでは、質問事項は切ったほうがいいということですので、一旦ここで終えます。答弁お願いします。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　　私からは、１点目のうち委託料と工事請負費についてお答えします。　まず、さきに――申しわけありません――工事請負費のほうからご説明をします。　こちらの工事請負費、備考欄にありますように、史跡応神天皇陵古墳外濠外堤環境整備工事ということになっています。これは昨年度グリーンフェスタ、当初の予定ではグリーンフェスタのために整備した後、花畑をつくるために外濠外堤を整備するということで2,800万円の予算をつけていました。その後、経過等ご説明してきましたけれども、最終的にはコスモス畑ということで、コスモスも今年度咲かせることができましたが、2,000万円ほど不用額が出た理由としては、まず１つは、整備の面積が当初の予定の半分になったということです。これは隣のイチジク畑とか等の関係で排水の問題等ありまして、全面的には工事ができないということで、半分の面積になったということ。あと外濠ですね。花畑の部分と里道との間に柵を立てる予定を当初していたんですけれども、それについて専門家の先生等のご意見も聞いて不要だということで、柵を立てなかった等の理由から、この金額でおさまったということです。　その委託料の話に移りますが、その上の管理委託料というところですが、これは外濠外堤の工事で整備をした、この工事については、結局は土を入れまして、土を入れたところまでが工事でして、その後、そこに畝をつくって、花畑ができるように畝をつくって、コスモスの種をまいたりとか、あと雑草を取るとか、そういう管理についての委託料ということになります。これが132万8,400円の内容です。　その下のビデオ作成委託料1,249万9,996円ですけれども、これは２つに分かれていまして、まず１つは、堺市と藤井寺市と一緒に地方創生加速化交付金を活用しました古市古墳群という映像の作成の費用が負担金として、負担金というか、３市でお金を出し合いまして、羽曳野市は399万9,996円を支出しました。これは古市古墳群の百舌鳥エリアとの関係であるとか、その歴史とか出土品とかについても詳しく説明したもので、現在は峰塚公園の管理棟で週末を中心に上映をしています。また、この間のはびきのの夕べでも参加された皆さんに大きなスクリーンで見ていただいたものです。　あと、ビデオ作成委託料の残り850万円については、ドローンを使用しまして古市古墳群の各古墳を上空から撮影して、それを市民の皆さんや訪れる皆さん、また市の公式ユーチューブチャンネル等活用しまして、世界中の皆さんに広く見ていただけるようにということでつくったものです。私からは以上です。 ◎田中　文化財保護課長　　若林委員ご質問の茶山グラウンドの管理棟のガイダンス機能としての利用状況について私のほうから報告させていただきます。　昨年の７月からは、土日、祝日につきましては、朝の８時半から夕方の５時半まで、茶山テニスコートの受け付け事務所として開所しておりますので、歴史ウォークなどで立ち寄られた方などに古市古墳群のリーフレットとか、あとウォーキングマップなどもお渡しをできるようになっております。　訪れた方につきましては、展望デッキから応神天皇陵古墳の眺望を楽しまれたり、古墳の解説板に目をやられたり、また休憩などで施設を利用していただいております。主にトイレ休憩などで利用されております。利用者も少しずつふえてきているようです。平日につきましては、土日、祝日と同様に、展望デッキとか、あとトイレの利用はしていただいておりまして、多目的室につきましては、利用者からの申請がありましたら利用していただいております。その利用内容につきましては、今のところ団体による歴史ウォークの休憩場所、少数での学校研修や歴史勉強会の場、また市が主催するウォークイベントの会場などでございまして、ボランティア団体なども呼びかけをしているというような状況でございます。以上です。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　２点目のご質問の基金への積み立て、125ページの基金への積み立ての振り分けの基準はというご質問だと理解しております。　前年度の繰越金につきましては、従来、22年度の決算までは財政調整基金へ基本的に積み立てておりましたが、それ以降、23年度の繰越金以降につきましては、本市の公共施設の状況等も鑑みまして、公共施設整備基金にも積み立てを行っているところであります。現在では半分を財政調整基金へ、半分を公共施設整備基金のほうに積み立てさせていただいておりまして、公共施設に積み立てておりますのは、本市の財政としての方向性といいますか、今後の公共施設更新へのためということで積み立てさせていただいておるところでございます。　それと、２点目の目標はということになるというご質問だったと思います。　一応財政担当としましては、収支黒字部分といいますのは、長期的に安定した財政運営をするためには、基本的には収支の黒字につきましては財政調整基金等への積み立てというふうに考えておるところでございます。どこまでもどんどん積み上げるということではありませんで、市として必要な施策を実施して、その結果黒字となった部分については積み上げるというふうに考えておりますので、当然、財政の状況が厳しくなれば取り崩しも必要になってくるのかなあというふうに思ってるところでございます。短絡的なことではなくて、長期的な安定した財政運営を行っていって、市民の皆さんの生活を潤すような施策に向いていってるのではないかと、そういうふうな運営のほうが向いていくのではないかというふうに考えての取り扱いであると考えているところでございます。以上でございます。 ◎菊地　情報政策課長　　ＬＩＣの修繕費の件につきまして説明させていただきます。　約940万円の内容なんですけども、平成28年度で12件の修繕を行いました。主なものとしまして、空調機の保全整備324万円、これにつきましては、エアコンの室外機13台の劣化及び消耗した部品やフロンガスの交換を行っております。次に、冷却塔ファンモーター交換172万円、これにつきましては、館内の空調設備の主要な設備、これの老朽化による対応となっております。ホールＭの映像モニターシステム更新156万円、これにつきましては、ホールＭの舞台を映すカメラが故障しておりまして、これまで代用していましたカメラの調子も悪くなって、館内のモニターにその映像等が配信できなくなるということがわかりましたので、それを事前に防ぐために対応いたしました。あとは電気陶芸窯の補修82万円、これも老朽化によるもので補修を行いました。また、地下駐車場の防火シャッターの修理、これに112万円使いました。防火シャッターの袖壁に車が当たったものと思われて、変形状態になっていたものを取りかえております。これにつきましては、保険で全額適用という形で、29年度の歳入になります。その他、峯屋厨房グリストラップ及び排水管清掃、これは年２回で32万円でございます。これは年２回で、清掃をやらないといけないという形で定められておるところでございます。あと、スプリンクラー設備の貯水槽取りかえ、消防設備の点検による不備の改修、電話交換機用のバッテリー交換などになっております。以上でございます。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　委員からのご質問があった点なんですけれども、決算書の163ページの市・府民税等の償還金とは何なのかというご質問として理解しております。　こちらの内容なんですけれども、いろいろ記載があるんですが、実際には内容的には納税された方が市税を重複して納付された場合、また納付した市税が申告等により税額が減額となった場合には、本来納付すべき金額より多く納めていただいてますので、過誤納金が発生いたします。という形で還付する形になっております。通常、同一年度の場合は歳入の市税から返還させていただきますが、決算後、特に出納閉鎖後に還付が決定したり、あるいは過去の年度分をさかのぼり還付が決定されるものについては、歳入予算からのは実際には還付できませんので、ここに記載のあるような形で、163ページのとおり、歳出予算から支出されるものとなっております。私からは以上でございます。

◆若林　委員　　最初の管理委託料云々、これは百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録への事業ということで、去年の議事録を見ますと、ここにいろいろ不審な点があったのではないかというようなことが大分議論されていたというのが議事録でも私拝見しましたけれども、先ほどの答弁では、グリーンフェスタ云々の後として、花畑ですか、コスモス畑というのが今ございましたが、このときにたしか議論もあったと思うんですけれども、花畑にすると、面積はいろいろあって、半分ぐらいの面積だと、面積が小さくなったということでしたね。この際に、たしか理事者のほうから説明あったのは、一年中花が見れるようにということも私記憶にあるんですが、今ご紹介あったのはコスモス畑ということなんですが、せっかくの花畑ですので、市民の人が年間花に親しめるようにという計画はお持ちなのかどうかね。私はぜひそうすべきだというふうに思いますけれども、その点について再質問をします。　それからもう一つは、茶山グラウンドの管理棟の運営というのありましたけれども、これはまだ本格的にガイダンス機能というふうにはなっていないと思うんですね。先ほど言われたリーフレットとかウォーキングマップを配布するというのはわかるんですが、このときに世界遺産登録にも向けていろんな方が来られると思うんですね。実は先ほど少しありました峰塚公園の管理棟も私行ってきまして、今確かにいろんなことやってるんですが、そこにおられる方は大変だと言ってましたね。例えば中国の方も来られると、中国人の方が。これ大歓迎ですよね。外国の方が来られますわね。説明しなければいけない。語学を学ばないとだめですよね。どうするかというと、向かいに図書館があるので、そこに行かれて、語学をいろいろ私勉強しないと対応できないんです、そういうことも言われたんですが、これから世界遺産の登録を目指すときに、今表示は確かに何カ国語かの、英語とか中国語の表示があるんですけれども、ガイダンス機能としてはそういう方への対応も必要だと思うんですね。例えばこれ見てくださいというだけじゃなくて、説明が必要ですよね。ガイダンスですので、配布じゃないんですね。この点について、私はぜひそれをもう、31年度の世界遺産登録なんですけど、これをやっぱり進めていかなければいかんのではないかなって思ってるんですね。ですから、峰塚公園とか茶山グラウンドのガイダンス機能、この管理棟についてはそういうボランティアの養成も含めて、語学に堪能な方をガイダンスとして配置すべきではないかなというふうに思うんですが、この点について再質問をしたいというふうに思います。　それから次に、積立金の件です。長期的、安定的な運営として、繰入金ですか、それについては公共施設の基金、それから財調に今積み立てていくということなんですが、積み立ての目標は今答えにはならなかったんですけれども、これはぜひ公共施設整備基金についても必要な、これからの計画もアクションプランについてあると思いますので、そういう点とあわせて、10年後じゃなくて、アクションプランは10年間ということなんですが、この中間的な目標なども決めて、それにあわせて、この整備基金、公共施設の、それをきちんと整理をしておく必要があるのではないかなというふうに思いますが、今現在は11億円ですかね、基金残高は、公共施設は。それから、財調は38億円ということなんですが、財調はいつでも使えるものですから、これはいいとして、公共施設整備基金については計画などもあわせて持つ必要があるのではないかなというふうに思いますが、その点について再質問をします。　それから、ＬＩＣの修繕費です。これはもうＬＩＣも相当たってきておりますので、私もきのうＬＩＣに市民文化祭の関係で寄りましたけれども、こうして毎年やっぱり傷んでくるんですね。これは当然のことだと思いますね。ですから、その際に計画をつくると、修繕費のね。やっぱりそういうことも大事ではないかな。あるときは、ですから前年度、平成27年度は3,400万円使ったんですよね。これは突然いろいろ出てきますので、公共施設整備基金の関係ではないんですけど、修繕費についてもきっちりやっぱり、耐用年数というのわかるわけですから、ことしはこれぐらい要るとかという計画をしっかり持つべきではないかなというふうに思いますが、その点についてお聞きをします。　それから、市・府民税の償還金、これについてはわかりました。納税された方の重複とか、申告時の還付金に対しての返還ですね。そういう点では理解をいたしました。以上です。 ◎南里　市長公室副理事兼世界文化遺産推進室長　　まず、外濠外堤についてですけれども、今回早咲きのコスモスを植えまして、６月ごろから９月ごろまでずっと咲いていたんですが、その後については、今、次、来年の春に咲く菜の花の種をまきまして、春には菜の花が咲く予定になっています。同じ場所で一年中いろんな花をずっと咲かせてるというのが、造園業者さんとも相談しながら進めてるんですけれども、なかなか難しくて、特に冬に咲く花というのがなかなか難しいので、思うように一年中というわけにはいかないですけれども、なるべく常にそこを訪れられる方の目を楽しませていただけるようなふうにしていきたいと考えています。　あと、外国人観光客の方への対応での外国語の問題ですけれども、民間のボランティアで案内をされている団体とも協力をしまして、外国語での説明ボランティアの養成講座というのをやりたいなあというふうにも考えています。その方向で準備を進めています。私からは以上です。 ◎田中　文化財保護課長　　委員からは、茶山グラウンドの管理棟、ガイダンス機能になってないというふうなご指摘がありましたが、その利用方法につきましては、現在世界文化遺産推進室とともに施設全体を効果的な活用ができるように検討しているところでして、ことしはガイダンス機能の強化のためにＷｉ－Ｆｉの設置を予定しております。以上です、私からは。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　公共施設整備基金について目標はというご質問だと思います。　あくまでも財政担当としましては方向性として示すということでお答えしたんですけど、40年間で900億円というような数字が公共施設等総合管理計画でも示されてるところです。このうちの75％が例えば地方債が当たるとしても、残りの25％については、補助金も入ってきますが、一般財源あるいは基金を利用して財源を確保していかなければならないというふうに思っております。225億円を40年で割りますと、１年当たり５億円強ということになってきます。今回も一部、29年度の当初予算見ていただいたらわかると思うんですが、１億円、公共施設整備基金取り崩して財源を確保しております。やはり全体的な財源構成を見て、ここは入れていくべき、ここは公共施設に対してやっぱり入れていく必要があるというときには取り崩して対応していかなければなりませんので、そういう方向で常に財源全体のことを考えながら、財政調整基金を含めた積み立てというのをやっていきたいなあというふうに考えております。以上でございます。 ◎菊地　情報政策課長　　ＬＩＣの修繕費の件なんですけども、今後のＬＩＣの修繕費、補修箇所につきまして、まず大きく５つの観点で、一応項目的に分類しております。１つは、法令または消防上、修繕、点検が必要となるもの。それと、法の規則はないけども、既に故障等で館の運営に支障を来しているもの。損害が発生し得る期日が明らかに予測されるもの。経年劣化により、今後損害が予測されるもの。最後に、利用者の要望で修繕が望まれるもの。この大きく５つの項目に分類して一応管理はしております。　計画というものも以前指定管理者のほうでそれらの計画というものを長期間、計画上立ててはいただいておったんですけども、なかなか維持していく、要するにそれらの維持に非常にお金がかかってしまいます。例えば車で言うならば、オイル交換を3,000キロでやりなさいというのが一般なんですけども、どうしてもその3,000キロ単位にやっていくとそこにかかってしまいますので、ちょっとでも延ばせれるものがあれば延ばしてきたというのが現実であります。平成28年度より、先ほど分類しました中から、法令により必要とするもの、館の維持のために緊急を要するものなどに優先順位をつけて、一定の予算内で修繕を行う計画をとりました。その一定の予算内というのが1,000万円という形でついたわけでございます。特に一定の予算内でおさまらないような大規模な設備の更新につきましては、リース等を利用しまして、負担の平準化を図った予算要望を担当課としては行っているところでございます。　今後も、限られた財源の中で修繕費を有効に活用して、ＬＩＣの設備の維持管理に努めていこうという考えでございます。一応計画はつくっておりますが、今のところはそういった一定の予算内で緊急的に必要なものをやっていってるという状況でございます。以上です。 ◆若林　委員　　おおよそのことはわかりました。３回目ですから、ほかの方の委員の質問もあろうと思いますので、簡潔に要望したいと思いますが、ぜひコスモス畑、花畑、これはなかなか大変だというふうに思いますけれど、市民の人の親しみの一つ、世界遺産登録に向けて、親しみも込めて、大変やと思いますけれども、年間を通して花が親しく見られるようにということで、ぜひ尽力をいただきたいというように思います。　それから、茶山グラウンドのガイダンス機能なんですが、これは私は日常的にこの人員配置をぜひこの機会にして、世界遺産の登録に向けて、その促進の一つにしていただけたらなというふうに思います。世界最大の体積を誇る御陵だと言われておりますので、そこには必ずいろんな世界中の方から来られるというふうに思うんですね。そういう際に、きちんと対応できるようにしていただきたいというふうに思いますね。　その際に、峰塚公園の管理棟も含めてそうなんですが、言語の案内、それは文字だけではなくて、そこに説明をできるボランティアの方の協力も要請をして、配置をぜひきちっとしていただけたらというふうに思います。これは強く要望させていただきたいというふうに思います。　それから、積立金の件は大体のことがわかりました。40年間900億円、40年で割りますと、一般会計からの費用としては５億円ぐらいかかるだろうと、それは財調など通じてということもあるわけですけれども、ここで特に公共施設整備基金というのがありますね。これは私たち議員の関係では公共施設建設整備特別委員会というのがありますね。そこに10年単位のアクションプランではなくて、毎年、私前も言ったんですけど、１年間、３年間、５年間とか、そういう短いスパンで、こういうことが必要だということをぜひ検討できるようにしてほしいというふうに思うんですね。突然、降って湧いたように１億円とか２億円言われても、なかなかこれ理解しにくいものありますので、そういう点では今後の公共施設建設整備特別委員会に反映をして、そこでも議論をし、進めていけるように、ぜひしていただきたいというふうに思います。　それから、ＬＩＣについても同様であります。この計画を、年次計画も含めて、修繕対策費も含めて進めていただければというふうに思います。以上です。 ○松村　委員長　　何番までありますか。 ◆若林　委員　　３款から引き続きね、あと６点ぐらい。 ○松村　委員長　　それでは、引き続き若林委員お願いします。 ◆若林　委員　　あと５点あります。まず、決算書の189ページ、先ほど申しましたが、各種給付金というのがあります。これは決算説明書の87ページを見ますと、約４億円、決定者数約３万人に給付されたというふうになっておりますが、これは対象者に全て支給されたものなのかどうか。未支給者、まだ支給されてない方ですね、こういう方がおられないのか。また、おられれば、その対応はどうしてきたのか。これが１点目の質問です。　次は197ページの決算書、老人祝品代256万8,150円、197ページの節８報償費、敬老祝品代256万8,150円、これが支出されております。決算説明書を見ますと、94ページにその支給件数というのがありまして、満70歳以上で1,170件という、この決算説明書にも説明がありますけれども、この祝品というのはどういうものを指しておられるのか、どういうものを祝品として出されておられるのかという質問です。実はこれ私の自治会でもそうなんですが、私も65歳以上ですので、敬老祝品といって、余り言ったらあれですね、何なんですが、例えばタオルをもらったり、いろんなものをもらったんですね。おまんじゅうをもらったりしたことがあります。でも、それは余り好評じゃないんですよね。これはどこの自治会でも同じようなことがあるんではないかなと思うんですが、祝品に皆さん苦労されておられるんですね。そこで、ぜひ一度その対象者の方や代表者の方に意見を伺って、それをもとにしてもらえないかという質問です。これは２番目の質問です。　それから３番目、決算書の199ページ、その次のページですね。老人福祉費の緊急通報システム委託料約300万円というのが出ております。199ページですね。ありますね。真ん中のあたりにね。緊急通報システム委託料295万6,520円というのがあります。決算説明書の95ページを見ますと、この対象者が登録数599台、通報件数約1,700件というふうに説明されていますけれども、この利用対象者の条件ですね。これは今回、きのうの台風21号の件もありましたけれども、非常に私重要なものだというふうに思っています。災害もしかり、身体の危険に対してもそうなんですが、緊急通報システム、これ大いに今後進めていく必要があると思っていますので、まず利用対象の条件、それから今後の活用についてお聞きをしたいと思います。　４番目の質問は、205ページのシルバー人材センターの委託料というのがそこに出てきます。上のほうですが、出てきますね。このシルバー人材センターの活動について質問したいと思います。私のところにも高齢者の方がシルバー人材センターを通じてお仕事をされてます。もちろん収入が主だということではありませんけれども、１人当たり月どれぐらいの収入が平均してあるのか、また労働日数はどれぐらいかという質問をさせていただきます。これ私のところにも、もっと仕事がしたいと。ところが、もう仕事が制限されてるという方もたくさんおられるんですね。そういう点では、もっと雇用をやっぱり拡大していく、そういうことも大事ではないかなというふうに思っておりますので、まずどれぐらいの収入がお一人当たりあって、労働日数がどれぐらいかという質問をさせていただきます。　次に５番目、219ページです。次に、219ページの子ども医療費助成、決算説明書では102ページに、これは改善を進めていただいた中学校卒業までの子ども医療費助成で、約２億7,265万4,000円の医療費という説明がされています。助成の対象者、これは何人になるのか。また、3,000万円のこれ見ますと不用額となってますね。3,000万円の不用額、これあるんですが、この不用額というのはどういうことなのか。　それから、さらに今市民の要望ありますのは、中学校卒業から今度は高校卒業まで子どもの医療費助成をしてほしいということもありますので、高校卒業まで実施をするとなると、市の医療費の助成、これはどれぐらいになるのか、質問をします。　それから６番目、241ページ、こども未来館たかわし新築工事及び地域防災施設整備工事というのがあります。支出額２億5,460万円です。これについてお聞きをしますが、聞くところによると、ここの園庭、私こども未来館たかわしも見てきましたけれども、園庭は今工事がされてるところですが、この園庭は人工芝にするというような話も聞いております。もしそうであれば、なぜ人工芝にするのか。人工芝というのは夏非常に熱くなるんですね。歩けなくなったりします。足を傷める子どもさんも出てくるんではないかという心配もします。当然、子どもさんにとっては自然のものが一番ベストですので、自然の芝生にぜひしていただきたいというふうに思いますが、それはどうなのか、質問します。　次に、249ページ、249ページの節28繰出金、支出済額11億5,489万円云々というのが国民健康保険特別会計繰出金で出ていますけれども、これは繰出金が前年度より三千少し、3,200万円ぐらいですかね、減っているわけですけれども、これはどういうことなのか。　それから、繰出金の不用額約7,118万円という理由についてお聞きをいたします。　次に、253ページ、予防接種事故補償費約70万円、これについての理由をお聞きいたします。　次に、257ページの節13委託料3,762万円の不用額、この内訳についてお聞きをします。　それから、この件について予定してたワクチン接種、がん検診、これずっと各種接種がありますけれども、委託料がありますが、これは十分行えたのかどうか。　それから、特定健診、これに関して2016年度の受診目標と受診者、これはどのようになってるのか。　また、南河内地域では松原市とこの羽曳野市だけが特定健診で1,000円の市民負担がかかっています。ほかは無料です。無料にすることはできないのか、お聞きをいたします。以上です。 ◎桝井　福祉総務課参事　　臨時福祉給付金ですけども、１万813人に支給されまして、３億2,439万円ですけども、こちらのほうは年金生活者の方、低所得の高齢者向けの分でして、３万円支給させてもらってます。そちらの方、申請書のほう先に、こちらで該当者わかりますので、送らせてもらってます。申請書を１万1,835人分送りまして、申し込み、申請された方、最終的に支給させてもらった方が１万813人となってます。　次に、581人支給させてもらった1,743万円の分ですけども、こちらのほうは同じく３万円支給させてもらった分ですけども、同じく低所得者の障害基礎とか遺族年金受給されてる方に支給させてもらった分なんですけども、こちらの方も申請書送らせてもらって、659人送らせてもらいまして、最終的に申請されたのは581人となってます。　最後の１万9,112人に支給させてもらいました5,733万6,000円の分ですけども、こちらの分は3,000円、さきに言いました２件分と同じ、大体該当になる方に申請書のほう送らせてもらいまして、申請書のほうを２万5,276人分送らせてもらって、最終的に１万9,112人支給させてもらったという形になってます。以上です。 ◎前田　福祉支援課課長補佐　　先ほどご質問ありました敬老祝品なんですけど、満70歳の方に昨年度、28年度は単価2,000円のタオルセットを配布しております。以上です。 ◎中村　地域包括支援課長　　緊急通報システムは、病気などにより日常生活に不安のある高齢者の方に緊急通報装置をレンタルして実施している事業になって、緊急時に非常装置のボタンであったりとかペンダント型の発信器のボタンを押していただいて、相談センターに連絡が届いて、24時間看護師や保健師が対応して、そこからスピーカーを通して状況確認して、返答がない場合などは近隣市の支援者に連絡して、それでも確認がとれないときは非常時に待機所から出動するといったような事業になっておりまして、対象となる方は65歳以上で、ひとり暮らし高齢者世帯の方、家族と同居しているが、就労などのため昼間一人になる方という方々を対象としております。鍵預かりサービスというのもしておりまして、緊急時に中に入るときに、おうちを壊したりせずに入れるといったようなものになるんですけれど、今後の活用といたしましては、ひとり暮らしの高齢者の方も非常にふえておりますので、この事業進めていきたいと思っております。以上です。 ◎尾久　福祉支援課参事　　シルバー人材センターのご質問が活用についてということなんですけれども、高齢者に就労等していただきまして、生きがいを持って生活していただくということになっていくかと思われます。　それと、お一人当たりどれぐらいの収入があるのかということなんですけれども、済いません、資料持ち合わせておりませんので、後でお答えさせていただきます。 ◎白樫　保険年金課参事　　子ども医療費についてお答えさせていただきます。　対象となる方の人数ということでございますが、月平均で申しまして9,189件と28年度なってございます。　それから、２点目の不用額についてでございます。今回、制度の対象の拡充を行いましたので、それに伴いまして中３まで入通院対象という形に持ってきましたので、それに伴いまして予算が足りなくなったということはできませんので、ちょっと多目にとったという結果、不用額が出てるという形になってございます。　それから、高校卒業まで拡充になった場合、費用はどれぐらいかかるかということでございますが、大体中１から中３、今回拡充した分で約3,000万円の費用が新たに発生しております。多分、高校生卒業までという形になりますと、恐らく同程度の費用が必要になるかと考えております。以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　こども未来館たかわしの新築工事に係るグラウンド部分、特にたかわしの園庭部分について、委員おっしゃられるように人工芝を予定しています。これは水はけの面、雨がやんだ後、できるだけ速やかに使えるようにということを一番の目的として人工芝にするものですけれども、横に隣接する高鷲第２グラウンドありますので、土のグラウンドにつきましては、そちらのほうの活用もあわせて考えていきたいと思っています。以上です。 ◎白樫　保険年金課参事　　国民健康保険繰出金でございますけども、これにつきましては国民健康保険特別会計の繰り出しということでございまして、国保の特別会計で見ます事務費とか職員給与費とか、そういったものに対して一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出す額というふうになってございます。以上です。 ◎松本　保健福祉部副理事兼健康増進課長　　委員のほうからは253ページの予防接種事故補償費についてのご質問がございましたので、まずそちらからご説明させていただきます。　こちらにつきましては、予防接種による健康被害の救済に係る経費でございます。予防接種後に健康被害があった方について国が認定されたものでありまして、医療機関にかかった医療費等を返金しております。　なお、この支払い額のうち４分の３につきましては国から補助が出ておりますので、申し添えさせていただきます。　続きまして、２点目の257ページ、委託料の不用額の件でございますが、こちらにつきましては当初予算では昨年度実績で受診者数を見込みましたが、実際の受診者数が減少したこと、また母子対象の委託料につきましては、出生数が見込みより減少したため不用額が生じております。内容的には、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌などは前年よりも伸びておりますし、受診率で見ますと、胃がん、乳がん、子宮がんも前年より伸びておりますので、引き続き高齢者、働く世代、若い世代に受診勧奨進めていきたいと考えております。　また、この各種健診、予防接種につきましては、毎年３月末まで受診、接種ができるため、出納閉鎖中も支払いをしております。よって、３月議会での減額補正見込みが推測しづらい委託料でございまして、結果として受診者数が減少した場合は不用額が発生しますことにご了解いただきたく存じます。私からは以上であります。 ○松村　委員長　　よろしいか。 ◆若林　委員　　いやいや、羽曳野だけ1,000円無料にできないのかと言ってるんだ。どうですか。特定健診。 ◎舟本　保険年金課参事兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室事務取扱　　特定健診に関してお答えさせていただきます。　まず、受診率と受診目標についての確認だったと思いますが、受診率に関しましては、平成27年度が37.2％、今年度、28年度が36.7％となっております。目標に関しましては、29年度までに必ず国民健康保険に関しては60％を目指さなければならないというのが国から示されておりましたので、そちらに沿った目標という形になっております。　また、1,000円の自己負担に関してなんですけども、これまでも何とか廃止できないかということでお話も伺い、検討もしてまいりましたが、来年度より大阪府のほうで広域化ということになっております。そちら目指して、他市の状況等見ながら、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆若林　委員　　再質問若干させていただきますが、まず老人祝品ですかね。先ほどは単価2,000円のタオルセットということなんですが、これはこれで僕はだめだとは言っておりませんが、毎年同じようなものじゃあ恐らくないと思うんですよね。高齢の方はその都度祝品というのは支給されるわけで、そういう意味では、これは要望としますけれども、その対象者や市民の方の声とか、その代表的な方のぜひ声を反映して、支給してあげるようにしていただきたいと、これは要望としておきます。　それから、緊急通報システムの件がありました。65歳以上の人で、対象者はひとり暮らし、また昼一人になる人などということなんですが、これはそういう対象者の人に漏れがないように、自治会、各民生委員の方もおられますので、そういう人を通じまして、恐らくこれ申請主義だというふうに思いますけれども、大丈夫ですかと、緊急通報システムの準備はできてますかというような声かけをぜひしていただきたいというふうに思います。　それから、シルバー人材センターの委託料の件について、１人当たりどれぐらいの収入、日数はというのは、また午後からでも、わかればお願いをしたい。その際に、私は、まだ元気な方で、もう少し収入が欲しいという方もたくさんやっぱりおられるんですね。全体的におられます。仕事待ちだと。例えば庭を手入れする方が届け出はされるんですけど、なかなか順番待ちで仕事が回ってこないという方もよく聞くんですよね。ですから、そういう点では雇用を、就労の機会を拡大していくという点についてはどのように努力されてるのかという点について、これは再質問したいと思います。　それから、子ども医療費の件で、高校卒業まで実施するとなると、新たに中学校１年生から中学校３年までと同じように約3,000万円ぐらいかかるということなんですが、これはぜひそれを進めていただきたい。その方向性についてどう考えているのか、この点は再質問します。　それから、人工芝のこども未来館たかわしの件です。これはぜひ、まだこれからですので、再検討してほしいと思うんですね。実は、聞かれてると思うんですけれども、茶山グラウンドでテニスコートに人工芝しましたね。私も地域回ってますと、テニスをやっておられる方から、もう皆さん聞かれてると思います。人工芝は夏暑くて使われないと。行かれたらいいと思いますよ、一回、夏の暑いときにね。はだしになって、行ってごらんなさい。とんでもありませんよ。ぶわっと熱気でね、すごいもんですよ。はだしでテニスする方ないと思いますけれども、非常に暑いと。ここが人工芝と自然の芝の違いなんですよね。うまいことできてるんですね、自然というのは。人工芝というのは非常に熱くなってね。また、これは熱なんかで、例えば暑い夏ですと、そのうち焦げるといいますか、茶色っぽくなってくるんですよ。なってきますよ。非常に早く傷んでしまうというのもありますので、ぜひこれは再検討していただいて、自然の芝生にしていただけないのかなと。ぜひこれはもう強く要望しておきたいというふうに思います。　それから、予防接種の件ですね。事故の補償額、これはわかりました。被害を後に受けられた方への補償というのはわかりました。　それから、ワクチン接種についても、受給者が少ないというのも理解ができました。　それから、市民健診の1,000円無料化という方向性なんですが、これはぜひこれをできるようにしていただきたい、強くこの点は要望しておきたいというふうに思いますが、ただ、その問題はね。 ○上薮　副委員長　　要望で。 ◆若林　委員　　うん、要望です。要望しておきます。ぜひそうしていただきたい。人工芝ではなくて、自然の芝にしていただきたい。　それから、特定健診の点なんですね。これは先ほど言われたように、受診の目標は29年度末までに60％、これいつも問題になってるんですね。目標はわかるんですが、それに対する受診率が先ほどありましたように36％から37％、これ実態なんですね。倍ぐらいの目標設定していて、実はできてなかったという、これをどうするかなんですが、これは先ほど言いましたように、無料にすると、もっと多くの人が利用しますよ。これはもう当たり前のことですね。そういう点でもぜひ、1,000円かかる市民負担ですかね、特定健診、これを無料にして、この受診目標の60％にやっぱり到達していくようにすべきではないかなというふうに思います。これも、もう一度その方向性について、ありましたけれども、大阪府云々というのありましたが、これは大阪府の補助はあるのかどうか、その点も含めて再質問します。再質問は以上です。 ○松村　委員長　　再質問は２点でよろしいですね。 ◆若林　委員　　はい。 ◎白樫　保険年金課参事　　子ども医療費の高校３年生までの拡充についての方向性ということでございますが、この間、平成27年10月に小学校６年生までに通院を拡充いたしました。平成28年４月からは中３まで入通院の対象というふうに拡充をしてまいりました。そういった経緯もございますので、現時点では中３までという助成対象というのがいいかと現在のところは考えております。以上です。 ◎舟本　保険年金課参事兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室事務取扱　

　先ほどのまず無償化に関してなんですけども、実は既に実施した自治体が何カ所かございます。そちらのほうの受診率向上の率を見ますと大体５％前後受診率が上がったというふうな報告がございました。ですので、前向きに検討はしていきたいというふうに考えております。　また、補助金に関してなんですが、特定健診に関しては３分の１、３分の１を国と府とで支出金というものがあるんですけれども、そちらは上限が決まっておりまして、こちらの1,000円をなくしたとしても金額としては変わらないという形になります。以上です。 ◆若林　委員　　これぜひ、この際ですから市長にも１点だけちょっとお聞きをしたいんですけど、この間羽曳野市は子ども医療費で非常に進められてこられて、先ほどありましたように、平成27年10月から小学校６年まで、平成28年４月から中学校３年まで、非常に近隣市にようやく追いついてきたかなというふうに思うんですが、この南河内見ましても、進んだところでは高校３年生まで千早赤阪などは進められているわけですけれども、約3,000万円ぐらいの費用がかかるだろうということがありましたけれども、高校卒業まで医療費を無料にするということについて、ぜひ市長の決意をお聞きしたいというふうに思います。　もう一点は、特定健診のこの目標に対する到達、これはやっぱり低いということで、先ほどこれを無料化にすると５％程度ですか、引き上げられたという答弁もありましたように、ぜひこれも無料にしていただいて、特定健診の受診率を高めるということについても市長に最後にお聞きをしたいと思います。市長に、以上です。２点あります。 ◎北川　市長　　子ども医療費につきましては、小学校、中学校の児童に現代の課題から健やかに成長する体をつくるということを目的に今現在の制度をしっかりと推し進めていきたいなというふうに思っております。したがって、高校、18歳までということについては考えては現在のとこはおりません。　２つ目の特定健診について、この1,000円を無料にできないのかというお話でありますけども、これ当市につきましては一般の市民健診に織り込んでる項目よりもさらに10項目、20項目とつけ加えさせていただいて充実させていただいてる、そしてやはり特定健診につきましても自分の健康につきましては意識を持っていただきたいということで自己負担1,000円をいただいているところでありますので、このことについて、なくしたから私は特定健診の受診者がふえるというふうな思いを持っておりません。しっかりと今やっております健康まつりも含めて、健康についての施策、私は他市にとって負けない羽曳野市であるというふうに思っておりますので、そういったところで今現在かなりの皆さんからいただいた税を投資しておりますので、ぜひこの特定健診については意識を持って引き上げていきたいというふうに思っておりますし、市民の皆さんにはそういう意識を持ってもらいたいという思いの中で一緒に進めていきたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 ◆若林　委員　　最後に、市長から今お聞きをしましたが、これはぜひ担当課の方とも打ち合わせ、相談もしていただいて、この1,000円の市民負担、これ無料化という声が非常に多くあります。高齢者の方の特定健診ということなんですが、ぜひ前向きに検討を改めてしていただきたい、強く要望して私の質問といたします。以上です。 ○松村　委員長　　それでは、昼食のため、１時15分まで休憩したいと思います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　△休憩　午後零時13分　　　　　　　　　　　　△再開　午後１時13分 ○松村　委員長　　それでは、休憩前に引き続き、おそろいですので、会議を始めさせていただきたいと思います。　午前中の若林委員の質問に対しまして、シルバーの委託料についての答弁があるということですので、細井課長よろしくお願いいたします。 ◎細井　福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　　２点ほどお答えさせていただきます。　シルバー人材についてですけれども、会員数843名中、就業されてるのは770人ということで、就業率が91.3％、お一人一月の平均就業日数が11.7日、それから一月平均額が４万7,942円ということになっております。　それから、事業の拡大という面でございますけれども、これまでの業務の請負に加えまして、職業の派遣、派遣の仕事、あるいは今構想されていますのは遊休農地の活用などによる拡大というあたりを考えていらっしゃるというふうに報告を受けております。以上です。 ◆若林　委員　　ただいま調べていただきましたが、会員770人ですかね。就業されているのは91.3％、11.7日、４万7,942円、月平均ということでしたが、この派遣の仕事とか遊休農地の拡大というのはありましたが、派遣の仕事というのはわかります。例えばいろんな何か工事をするときにちょっと手伝いに来てほしいとか、庭の園丁作業で来てほしいとか、そういうのはわかるんですが、遊休農地の拡大というのはよく意味わかりませんので、改めてお聞きをしたいということと、それからこの会員の人でいろんな要望があると思いますね。もう少し仕事したいとか、そういう会員の方の要望、それはどういうものがあるのか、質問したいと思います。 ◎細井　福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　　遊休農地の活用につきましては、今現在もう動いてるということではありませんけれども、遊んでる農地について、農作物をつくって仕事をつくっていくというような内容になろうかと思います。　それから、意見ですけれども、会員の方それぞれのお気持ちいろいろあります。こういう仕事をしたいとか、こういう仕事は嫌だということもありますので、その辺のところでご本人の要望に沿った形で仕事を分配というか、していっているというところであります。もちろん、ですから今ない仕事についても要望あるとは思うんですけれども、なかなか、いろいろ企業回りもされてますけれども、全ての方に全てに合った仕事が見つかるというところまではまだいってないかなというふうには思っております。 ◆若林　委員　　わかりました。　要望したいと思いますが、私自身もそうなんですが、もっといろんな仕事をしたいという方がこれから恐らく対象者の方もふえてくると思うんですね。今、羽曳野市では65歳以上の方がほぼ３割になってます。あと数年すれば30％を超えていくと、３人に１人の方が高齢者ですね。まだそういう方で、元気な方で、少しでも――先ほど説明がありましたように――生きがいを持って仕事をしたいという方もおられますので、仕事の雇用の拡大、事業の拡大、これを積極的にアピールしていただいて、事業を拡大していくということをぜひお願いしたいというふうに思います。これから重要な生きがい対策としての課題ではないかなというふうに思います。事業の拡大、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　　それでは引き続きまして、１款議会費から４款衛生費まででほかに質疑はございませんでしょうか。 ◆樽井　委員　　総務費から不用額の大きかったものなどについて質問いたします。　決算書の125ページ、委託料０円とありますが、単純にこれは何なのかを教えていただきたいのが１点目として、次に２点目に、決算書の127ページの委託料について不用額が1,900万円余り、1,893万3,993円です。これ1,900万円余りとなっていますが、主な原因と事業に支障がなかったのかをお聞きいたします。　３点目に、決算書の131ページ、役務費896万9,708円、約900万円余りなんですが、主な要因は何かを教えてください。　それと最後に、決算書167ページ、負担金、補助及び交付金について繰越明許費の877万1,000円は何なのかと、また不用額が1,000万円、1,066万5,940円となった原因は何かを教えていただきたいです。以上です。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　樽井委員のご質問、125ページの委託料のところなんですが、ここにつきましては当初予算では公会計システム導入に係る保守委託料ということで51万4,000円を計上しておりましたが、28年度においては不用となったことで全額落としております。羽曳野市のこの決算書のシステムの構造なんですけど、システム上、当初予算で計上したものを補正で全額減しても０円というふうな形で決算書上は記載されてるということになっております。以上です。 ◎南口　政策推進課参事　　樽井委員ご指摘の127ページ、13委託料の不用額が1,893万3,993円の金額の理由をお答えいたします。複数の課にまたがっておりまして、委託料の中で大きなものを説明させていただきます。　まず１つ目は、世界遺産推進室で計上しておりました27年補正の看板制作業務委託料、こちらが1,000万円となっております。内容は、当初地方創生加速化交付金を用いて堺市と藤井寺市と３市共同で広域の案内看板を制作する事業を予定しておったところでしたが、交付金の対象外となりました。３市協議の上、こちらの制作が取りやめになったものです。　続きまして、政策推進課におきまして、動画制作委託料として300万円を計上しておりました。こちらは映画「あしたになれば」のロケ地ですとか、あと竹内街道等を素材とした新たなＰＲ動画の制作を予定しておったところですが、さきに申しましたとおり、平成27年３月補正で採択されました加速化交付金事業で、こちらでも同じように動画を制作することになりまして、内容、目的等を精査した結果、交付金事業での動画制作のほうに内容を統合しようということで、こちら別途とりました動画制作委託料は拠出しないことといたしたものです。　あともう一つは、世界遺産推進室におきます応神天皇陵古墳外濠外堤花畑の管理委託料が248万円ほど不用となっております。こちらは午前中に室長の南里から説明がありましたとおり整備面積が当初の予定より縮小されましたので、その分の費用が不用になったものということです。　あわせて、委員ご指摘の事業に支障がなかったのかということなんですけども、いずれにしましても、事業及び内容の精査の上、不用といたしましたということですので、支障はございませんでした。答弁以上です。 ◎森井　管財用地課長　　委員お尋ねの131ページの12不用額896万9,708円の主な理由についてですが、その896万9,708円のうち716万6,000円がヤフーの売却システムの利用料となります。28年度市有地売却については、本入札として小規模なものになるもので、地元の方に向けて通常の入札としました。このためシステム利用料が不用額として計上されることになったものでございます。以上でございます。 ◎山下　市民課長　　樽井委員お尋ねの決算書167ページ、交付金の部分で繰越明許870万円と不用額1,060万円の理由ですが、主に、主にといいますか、番号制度関連事務交付金といいまして、マイナンバーカードを作成するときに、総務省の外郭団体であります地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと呼ばれるところで全国のマイナンバーカードを一括して作成しております。このＪ－ＬＩＳに対して全国の各市町村が交付金という形で拠出してるわけなんですけども、まず繰越明許につきましては、ことしの３月定例会で、６号補正で審議いただいたんですが、28年12月20日付で総務省から全国の各市町村宛てに事務連絡が届きまして、この877万円は繰越明許の議決が必要なんで、翌年度に回してくれという内容の通知がございまして、それに基づきまして６号補正で対応した分でございます。　不用額に関しましては、この算出根拠がマイナンバーカードの交付枚数に基づく交付金という形になってまして、歳入のほうで、補助金で100％総務省から補填されるんですけども、その分の交付枚数が当初見込んでいた数よりも少なかったということで不用額が1,000万円出ております。以上です。 ◆樽井　委員　　説明を聞きまして、よく理解させていただいております。各不用額はそれぞれ別に事業にも支障なく、補助金とか拠出金で対応していただいてるんで、これで結構です。ありがとうございます。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はありますか。 ◆外園　委員　　２点だけご確認をさせていただきたいと思います。　まず、２款総務費として、決算書159ページ、この13節の委託料の備考のところで、固定資産税評価用路線価付設業務委託料ということで800万円ほど計上されておられます。この件、意見書の52ページによりますと、一番下の行のところに書いてますけれども、この委託料が増加したということで、その主な要因は、前年度は入札による単年度契約により委託料全体が引き下がっていたことや云々とあります。素直に読んでいくと、昨年度は入札をしたのに今年度はしなかったのかという疑問がちょっと私の中にありまして、このあたりのこと、いきさつ等をご説明いただきたいなあと思います。これが１つでございます。　２つ目としては、３款民生費なんですが、決算書のほうで私どこを見ればいいのかわからなかったんですが、意見書７ページに記載があります。そのことについて質問します。下のほうから９行目でしょうか、児童福祉施設委託料として７億7,500万円ほどが要は減っているということですよね。額も大きいことですので、こんなに減ってるというのは何なのかなということで、恐らく民間の園への委託料かなあと思ってるんですけれども、そのあたり詳しく教えていただければなあと思いました。以上の２点を質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎木村　税務課参事　　路線価付設業務についてお答えさせていただきます。　固定資産税につきましては、３年に１回評価がえを行うということになっておりまして、この業務は、平成30年度の評価がえに向けまして、土地の評価の均衡化、適正化を図り、固定資産税の公正な課税を推進することを目的としまして、市内全域の路線価の付設を行うということになりまして、平成27年度から平成29年度まで３年かけて業務を行うというものです。平成27年度につきましては、意見書にもありますように、入札による単年度契約ということでしましたけれども、３年かけて完結する業務でありますので、業務の連続性でありますとか関連性、整合性の観点から、また平成27年度の請負業者が業務を適正に執行していたということもありまして、平成28年度につきましては、平成27年度業務の請負業者との随意契約ということでさせてもらいました。　なお、平成27年度と28年度の価格の違いにつきましては、先ほども申しましたように、３年かけての業務ということになりますので、業務の内容が全く違うということになっております。以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　この部分につきましては、平成27年度分で、本来26年中に入ってくるべきものが27年度に子ども・子育て支援制度が始まっており、その手続のために、26年中に入ってこなかった、27年度に執行したということで、27年には金額上がっておるんですけど、28年は当然ゼロになっていますんで、お願いします。 ◆外園　委員　　よく理解できました。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆田仲　委員　　総務費４件と民生費２件について質問させていただきます。　決算説明書のほうから話をさせていただきます。72ページ、防犯対策費の中で、防犯カメラの設置補助金載っておりますけども、本年度の申告の状況はどうだったのか、また設置台数、現在の市内の街頭防犯カメラの設置台数何台なのかをお聞かせください。　それから続いて、75ページ、市民協働費の中から、緑と市民の協働ふれあいプラザにつきまして、他のコミュニティセンターと比較しまして利用件数、利用者とも極端に少ない数字が出ております。77ページのほうに羽曳が丘のＭＯＭＯプラザ、あと丹比の丹治はやプラザ、あと石川プラザの年間の利用数が載っておりますが、これと比較して低い利用件数、利用者となっております。この件について、なぜこのような形なのか、お聞かせください。　続きまして、77ページ、市民協働費の中で、多文化共生推進についてということで質問したいんですけども、現在市内に在住の外国人の皆さんの数を、また国籍等について、羽曳野市内、今現状どうなのかということをお聞かせください。　続きまして、101ページ、老人福祉費の中から、陵南の森総合福祉センターにつきまして、今回一般質問でもありましたけども、改修が必要と思われる箇所が相当数、私のもとにも声が寄せられておりますけれども、本年度、この陵南の森の改修について市民、利用者からの要望を事務局として、館長含め、お聞きされてると思います。そのうちのどれほどが今生かされているのか、お聞かせください。　続きまして、民生費に移ります。110ページ、古市複合館の施設について、これにつきましても年間の利用者数、また利用されておられる方々の声はどう把握されてるのか、お聞かせください。　最後に、110ページ、子どもの貧困対策についてということで、本年度、子どもの居場所づくり、また学習支援事業等行っていただいたというふうになっておりますが、具体的にどのような施策がなされたのか。また、その検証についてご意見があればお聞かせいただきたいと思います。以上６点につきまして、よろしくお願いいたします。 ◎竹中　災害対策課参事　　委員のほうからの防犯カメラの設置補助金についてなんですけれども、28年度中で12町会から29台の申請がございまして、全て助成させていただいております。28年度中で羽曳野市内に設置の防犯カメラの台数は合計75台となっております。以上でございます。 ◎藤田　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　　協働ふれあいプラザの利用率について、ちょっと少ないんではないかというご質問にお答えをさせていただきます。　協働ふれあいプラザにつきましては、市民の自主的な自立的な市民活動を支援し、市民活動の拠点とすることを目的として運営しており、主に市民活動団体が利用しているため、コミュニティセンターと比較すると利用件数などは少ない状況です。　ただ、平成24年度より開館し、初年度の利用実績では年間659件で、利用者数は4,506人で、稼働率は37.2％でしたが、平成28年度では利用件数1,667件で、利用者数が１万517人と年々増加し、稼働率としては62.3％となっています。　また、利用者増加の取り組みとしましては、市民活動やボランティアを始めたい方を対象に、決算説明書のほうにも記載してますように、市民活動支援講座を８講座開催し、62名の方が参加していただきました。　今後も、このような講座を開催し、市民活動の担い手づくりを行い、ふれあいプラザの利用者の増加にもつなげていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。以上です。 ◎山下　市民課長　　３点目の多文化共生推進について、市内在住の外国人の数をお尋ねでしたので、市民課のほうで答弁させていただきます。　ことしの９月末現在の数字なんですけども、外国人の人数は940名です。内訳は、男性404、女性536、20から29歳の年代が一番多くて242名、全体の25％がその年代です。国籍ですが、一番多いのが韓国籍の方で401名、２番目に多いのが中国籍の方で178名、３番目に多いのがベトナム国籍の方で134名、以下20人前後の構成となっております。以上です。 ◎藤田　陵南の森老人福祉センター所長兼陵南の森総合センター所長兼陵南の森公民館長　　委員ご質問の改修が必要の要望、利用者からよく聞くことの件なんですけど、まず平成28年度に関しましては、カラオケの部屋のエアコンを49万6,800円で取りかえさせていただきました。それと、陵南の森公民館の和室とお茶室の畳の表がえを35万6,400円でやらせていただきました。その他、老人福祉センターのカーペットの張りかえ工事、これは１階と２階の廊下部分になるんですけど、188万2,440円、この３点を市民要望等々でやらせていただきました。そのほか、老朽化に伴う修繕の主な大きなものなんですけど、空調機の温水器の発生機を１号、２号で約81万円、公民館のファンコイルのファンローターの取りかえ修繕で10万2,600円、非常用蓄電池の触媒工事で９万8,280円、図書館のトイレのアコーディオンカーテンの取りかえ工事で18万6,840円、陵南の森総合センターの非常用放送設備の取りかえ修繕73万4,400円とさせていただきました。　今後とも、皆さんの要望等々こちら事務局として加味してやらせていかせてもらいたいので、よろしくお願いします。以上です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　古市複合館につきましては３課入っておるんですけども、一括してこども課のほうでお答えします。　まず、利用者のところなんですけども、２階の青少年センターで年間28年度3,802人、図書館では9,311人で、延べ３万1,256冊の貸し出し、１階、子育て支援センターでは大人が4,855人と子どもが5,792人で、合計１万647人にご利用いただいています。　利用していただいてる方々の声ということなんですけれども、特に図書館のご利用者の方からは、ほかの図書館に比べて若干図書の冊数が少ないというようなことであるとか、駐車場がないので車で来れないよねという声というのをいただいておりますが、逆に狭いことがかえって本を探しやすいというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいますので、このあたりについてはそれぞれの意見があるのかなと思っています。　また、支援センターのほうにつきましては、余り広くはないんですけども、裏のほうで土遊びをするスペース等がありますので、泥遊びが楽しかったという声や、屋上も開放して、屋上緑化になってますので、シャボン玉遊びができて楽しかったというような実際の声を聞かせていただいています。以上です。 ◎辻西　こども課参事兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長　　子どもの貧困対策についてお答えいたします。　本市では平成28年度から、大阪府の新子育て支援交付金を活用しまして、子どもの貧困対策事業として、日常生活支援事業、子どもの居場所づくり事業、各種支援事業を実施しております。事業の内容ですけれども、まず日常生活支援事業は、訪問によって日常生活等の支援や保護者への就労支援等の公的支援の情報提供など行う委託事業、これは決算書の239ページの上のほうに、委託費の中に日常生活支援事業委託費とあります。それと、校長経験者の方と、ソーシャルワーカー各１名を子育て連携支援員として子ども課や学校窓口として配置し、学校と福祉関係機関をつなぐ相談連携による支援事業、こちらは決算書の237ページの報償費のところに子育て連携支援員報償費として記載しております。子どもの貧困対策３事業のうち日常生活支援事業はこの２つになります。　次に、子どもの居場所づくり事業ですけれども、子どもの居場所づくり事業は、生活に困窮している等の家庭の子どもの基本的な生活習慣づけを支援していく事業で、学習支援や相談事業等を行い、子どもが安心して過ごせる居場所を地域と連携しながら確保するということを目的に、子どもの居場所づくりに取り組む団体などに対して費用の一部を補助するものです。昨年９月から10月にかけて実施団体を公募しまして、選定された４団体が事業を行いました。実施場所は、市内７地域のうち古市、高鷲、西浦、羽曳が丘地域で実施されております。補助の対象となる主な活動内容につきましては、生活相談、学習支援等の子どもの居場所づくり活動を毎月１回以上、１回当たり２時間以上実施するというもので、経費としましては保険料、会場費、教材費、消耗品費、食材費、光熱費等を補助しております。決算書の239ページの下のほうに子どもの居場所づくり事業補助金とあるのがこれに当たります。　それから、子どもの貧困対策事業３つ目の学習支援事業につきましては、予算科目は子育て支援費ではありませんけれども、従来から実施しておりますｓｔｕｄｙ－Ｏを平成28年度からは子どもの貧困対策として位置づけて実施しております。決算書で言いますと125ページからの総務費、総務管理費の中の企画費、こちらの賃金であったりとか講師謝礼、消耗品などの中に含まれております。　なお、お尋ねの事業の検証についてですけれども、今回の事業を実施したことによりまして、生活困窮家庭の子どもの学習を初めとした支援の必要性が具体的になったというふうに考えております。子どもの居場所づくりの実施地域を広げることなど、既に議会のほうでもご指摘いただいてる課題もありますし、各事業の実績とか、子どもの居場所づくり事業で行いました実施団体との懇談などを積み重ねていくとともに、庁内関係課とも協議して検討していきたいと考えております。本市の子どもの貧困対策事業については以上でございます。

◆田仲　委員　　それでは、再質問せずに、意見とさせていただきます。　まず、防犯対策費の中で、12町会、カメラを29台つけていただいたということで、大変よかったなあと思っております。年度の補助金の申請のスピードというのはどうなのかというのもあるんですけども、ぜひこの補助金については予算をふやしていただきまして、より皆さんが防犯カメラについて町会のほうで設置したいという町会に働きかけていただきたいと思います。数を聞きましたら、まだ75台という、まだと言うのはちょっと語弊あるかもわからないんですけど、まだまだ羽曳野市の市の市域の広さと人口からすれば少ない数ではないかなあと思っておりますので、これはもちろん町会費も必要とされるものなので、町会にも逆にご協力いただかなければならないことだと思いますので、ぜひこの事業についてはさらに行政のほうから働きかけていただきたいというふうに思います。　また次に、緑と市民の協働ふれあいプラザについてということで、確かに年々利用者がふえているというのは私も数字を見て確認させていただいているんですけども、前を通っても、いつも寂しい感じがありまして、なかなか地域住民の皆さんにまだ親しまれていないのではないかな。高鷲地区におきましても、ほとんどの方がこの施設の存在を知りません。そういった部分では、特に伊賀、埴生地域については、ある意味、当初からコミュニティプラザのような利用のされ方ということも念頭に入れておられたと思うので、埴生の地域の皆さんにもさらにご活用いただくとともに、隣の高鷲地域につきましても、陵南の森は線路から南側の高鷲の部分については非常に遠うございまして、歩いて行くにはこの市民協働ふれあいプラザのほうが利用しやすいという利点もありますので、どうかまた高鷲地域の皆さんにもこの存在を知っていただけ、また使っていただけるように働きかけていただきたいと思います。　続きまして、市民協働費の多文化共生についてということで、940名の外国人の方が今当市にお住まいというふうにお聞きしました。また、韓国、中国、ベトナムという国籍の皆さんが多いということもお聞きしました。これから国際化も視野に入れた行政を考えていかなければならない時期だとも思いますので、多文化共生という部分で、外国人でこちらにお住まいの皆さんとの互いの文化を知り合うような事業という部分をぜひ強めていただけたらなあと思っております。　続きまして、陵南の森総合センターにつきまして先ほどるるご回答いただきました。さまざまな改善をしていただいておるのも重々承知しております。それは本当にありがたいなあと思っております。ただ、やはり根本的にもう長年の利用で老朽化が大変進んでいる場所で、建てかえという声もあるようなぐらいの時期に来ているセンターですので、ほかのコミュニティセンターに比べて改修が必要な場所というのはさらにふえてくるのではないかと思います。そのことも鑑みていただいて、当センターに対する改修費用についての予算もぜひ来年度についてはまた拡充のほうお考えいただけたらなあと思っております。　また、これは総合センターという性格上やむを得ないのかもわかりませんけれども、要望がそれぞれの各課にわたるところで分けられることも多々ありまして、利用者の方にとっては同じセンターを使ってることもありますので、その辺の予算の修繕の分配というのも役所的には難しいことかもわからないんですけども、これはうちの課ではなくて違う部署ですというふうになっていくのは少し改善が必要ではないかなと思っております。　また、グラウンドの入り口に時計台があるんですけど、壊れたままになっておりまして、利用者の方からは、逆に、あることによって混乱するというふうな声も聞きますので、新たな時計もグラウンド内につけていただいておりますので、このグラウンド入り口の時計台については撤去されるのか、また新たにつくられるのか、判断していただいて、早急に改善していただけたらなと思っております。　続いて、複合館施設、古市複合館についてなんですけども、こちらのほうも今利用者数を聞きましたら、大体足したら２万3,000人ぐらいですかね。だから、365日で割ったら80人ぐらいですか。思ったよりは使ってくれてるんだなと。というのは、私何度か用事で行くんですけども、ちょっと閑散としてることが多くて、実際ここは人が使っておられるのかなあというふうに思うこともあります。以前の形ででしたらやっぱりもっともっと子育てサロンとかにぎやかにお母さんたちがいた光景がほとんど見えなくなってるところがありましたので、今回質問もさせていただきました。実際の声として、今ご利用されてる方が満足されているのであれば、今回３つの施設を一つに統合というのが大目的でこの施設はできたと思いますので、満足されておられるのであれば、まあそれはそれでよいのかなというふうにも理解させていただきました。　最後に、子どもの貧困対策ということで、さまざまな施策を行っていただけることをお聞きして、大変感謝させていただいております。また、支援事業として民間の団体、４団体が今補助金を受けて活動されているということなので、その方々のまた互いの連携というのも可能であればとっていただいて、子どもの貧困対策についてのネットワークをこの羽曳野市内の民間の方々でつくっていただけるような動きが起こることで、そのネットですくえる子どもたちもまた出てくるのではないかなあと思います。何に言わせても、この事業についても人づくりがやっぱり一番大切だと思います。子どもの居場所づくりをつくる人づくり。ですから、そういう事業を市の行政にかわって行おうと考えておられるような高い志を持った皆さんにさまざまな他の例とか勉強していただいて、この羽曳野市内でそのような活動を続けておられる皆さんが人づくりの面でさらに向上していただけることをお願い申し上げまして、この件につきましての私の質問とさせていただきます。 ○上薮　副委員長　　済いません。お疲れのところ申しわけないです。　まず１点目は、143ページ、予算書の、上から２つ目の委託料の天井改修調査設計等業務委託料ということで、これ羽曳野市民会館のことなんですけれども、天井が破損してからオープンまでに何カ月の間閉めていたのか。その間、常々の利用者がおられると思うんですけれども、その利用者に対してはどのような措置をとってこられたのか。　それともう一つ、ちょっと突っ込んで聞きたいんですけれども、かなり老朽化が進んでるということはお聞きしてるんですけれども、これに耐震工事をかけると約８億円要りますと、建てかえをすると12億円かかりますというお答えもいただいてるんですけれども、この辺は将来的にはどう考えてるのか。そして、また次のアクションプランの中にもこれのビジョン的なものが示されるのか、まずお聞きをいたします。　続きまして、153ページ、19の、上から５番目かな、連合区長会助成金、これ総会が毎年あるじゃないですか。その中でご意見のある方ということで、去年だったかな、珍しくご意見が出てきたんですよ。割と立派な冊子とかボールペンとかいつもついてるんですけどもね。それに関しては、こういうお金を回すなら子どものために使ってあげてくれないかという意見が２人ほど出てまして、僕も、ああ、ここまで子どものことを考えてくれている市民の方々もやっぱりいるんだということで、その後そういう話し合いの機会みたいなものが持たれてるのか、お聞きをいたします。　それと、167ページ、一番上のパスポートの発給の業務なんですけど、これ毎年聞いてるんですけど、阿倍野の分室が閉鎖後、業務的に支障がないのかと、それと、ここ近年のもし数字がわかるんであれば、パスポート発行されてる方の人数をお聞きしたいと思います。　それと、これも毎回聞いてるんですけど、245ページの20の扶助費ですね。具体的に、生活保護費に対して悪質な不正受給があったのか、なかったのか、その点をお聞きしたいと思います。以上です。お願いします。 ◎藤田　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　　市民会館は何カ月休館したのかというのと、また市民への影響はなかったのかというご質問にお答えをさせていただきます。　昨年11月22日に天井の一部が破損し、調査及び補修工事のため約11カ月間休館し、補修を行いました。この10月15日より貸し館を開始しました。市民の方で利用予約をしていただいた方々につきましては、指定管理者であるみのりの里を中心に、ＬＩＣはびきのや学校の体育館、他市の施設などに変更をお願いし、予約者の方々への影響が最小限となるよう心がけ、ご理解をいただいたところです。また、新たに予約の問い合わせ等にも丁寧な対応を行い、市民の方々にはご理解をいただいたところです。　また次に、市民会館について、建てかえも含めた今後の見通しはというご質問なんですけれども、担当課といたしまして、市民会館、昭和44年に建築され、現在まで48年経過している施設でもあり、耐震診断の結果から等も対策が必要であるとされていますので、今後の公共施設等総合管理計画アクションプランの方向性に基づき、建てかえや耐震補強、近傍の施設との統合や複合化なども含め、さまざまな観点から検討していきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。以上です。 ○松村　委員長　　それでは次に、連合区長会の助成金について。153ページ、19の５番目、連合区長会助成金についてお願いします。 ◎藤田　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　　連合区長会の助成金についてお答えをさせていただきます。　この助成金に関しましては、羽曳野市各地区における町会運営の振興を基本に、地域住民の声を市政に反映させ、市政への協力を推進し、羽曳野市の進展、市政に資するため、町会、区長会及び連合区長会に対して助成を行っているものです。連合区長会を運営する経費といたしまして、60万円助成を行い、その事務経費の一部を会議費、主に事務費、それと総会費、総会での各区長さんの記念品等に支出をさせていただいてるところです。以上です。 ◎山下　市民課長　　パスポートの申請件数についてお尋ねでしたので、私のほうでお答えさせていただきます。　平成26年９月に阿倍野のパスポートセンターが廃止されまして、平成28年度４月から３月までの羽曳野市役所へのパスポートの申請数は2,843件です。27年度に比べまして約500件ほどふえているような状況となっております。以上です。 ◎和田　福祉総務課参事　　委員ご質問の悪質な不正受給は生活保護に関してあったのか、なかったのかというところでのご質問だったと把握しております。　実際には、大きな意味で言いますと、市民の方からの通報などによるもので、いろいろ意見もあるんですけども、そこはケースワーカーが訪問や電話等での聞き取り調査で対応してるところもあるんですけども、一番多いのは収入状況、そちらのほうの照会調査で収入認定するものがあれば、その照会の結果、回答で収入認定するものがあれば、それは返還金などで対応しておるところでございます。以上です。 ○上薮　副委員長　　市民会館に関しては、また今後のアクションプランの方向性でということなんでね。さっきも言いましたけど、900億円ぐらい40年かけて更新をしていけばかかるということなので、しっかりと近々に答えを出すようなプランを考えていただきたいと思います。　２点目の連合区長会、だから声は反映されてるんですかね、結局。一通り、それをまず質問とさせていただきますね。　パスポートに関しては、2,843件、かなりのこれ数字だと思うんですけれども、今の窓口で業務上支障がないのかどうか、再度質問させていただきます。　生活保護に関しては、先ほどケースワーカー云々のことがあったんですけれども、悪質な犯罪となれば、やっぱりそれなりの専門の方がいると思うんですけど、当市の場合、警察のＯＢの方がおられるとなってますけど、今その人数は何名になってるのか、再度お聞きいたします。以上です。 ◎藤田　市民協働ふれあい課長兼市民大学事務長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長　　上薮委員のご質問に再度お答えをさせていただきます。　連合区長会総会におきまして、さまざまな記念品についてご意見を伺ったところです。ただ、連合区長会、各７地区長会議のほうでもそのようなお声を会議のほうにかけさせていただいてます。ただ、現在の町会、約200町会ございます。その各区長様に使っていただく手帳とボールペンを各総会でお配りをさせていただいてるんですけれども、各区長様のほうから毎年その手帳とボールペンを活動に使われてるという区長さんのお声も聞いておりますので、引き続きそのあたりは今後検討していきたいと思います。以上です。 ◎山下　市民課長　　パスポートの関係で窓口の体制なんですけども、月平均しますと237件ございます。月によっていろいろ偏りがありまして、やっぱり夏休み前であるとかゴールデンウイーク前、それと卒業旅行のシーズン、そのあたりにかなり集中するような状況になってます。現時点で正職１人、それから再任用さんが１人、非常勤の職員が２名の基本的には体制で業務を行っております。なおかつ繁忙期なんかでちょっと窓口が混雑する場合は応援体制をとるようにしてまして、各担当からパスポート業務をできる職員を事前に育成してまして、窓口の状況に応じて助け合ってるような状況で今カバーしております。以上です。 ○上薮　副委員長　　連合区長会の件に関しては理解しました。また、お声とかを反映するように、またそういった会議体もきっちり進めていただきたいと思います。　パスポートに関しては、今のお答えでは月237件程度。ということは、１日に直しますと、22日稼働として10人以上の方が申請に来られてるという状況なので、やはり大切な市民の個人情報を扱うところにもなってると思うんで、その辺はきちっとまた対策をつけていただきたいと思います。　それと、生活保護に関してなんですけれども、警察のＯＢの方も入っていただいてということで、これいずれやっぱり就労の自立支援に結びつけていただかないことには、本当に今20代、30代の方々の生活保護を受けられてる方がふえてきてるんで、その辺は自立支援のほうとぜひリンクさせて進めていただくことをよろしくお願いして質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○松村　委員長　　１款議会費から４款衛生費まで質疑が出尽くしたかと思います。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは次に、５款労働費から９款消防費、276ページから343ページについて各委員質疑がありましたら順次お願いします。 ◆田仲　委員　　それでは、私からは商工費２件と土木費１件の３点質問させていただきます。　まず、商工費の中で、これ意見書の59ページの表を見させていただきまして、これを見ますと２年連続で執行率が90％を割っております。この理由についてお聞かせください。　それともう一件、商工費の中、道の駅しらとりの郷は現在どうなっているのか、入場者数等把握されている数字をお聞かせください。　続きまして、土木費の中から峰塚公園の管理棟につきまして、現在の業務内容と、中のあれは会議室ですかね、そういった場所への入場者数、また管理棟を運営する中での費用についてお聞かせください。以上３点よろしくお願いします。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　田仲委員の２年連続で執行額が90％を割っている理由についてお答えいたします。　平成28年度は不用額として地方創生加速化交付金事業で約1,432万円ございました。ほかにも道の駅に係る維持管理費等で約281万円生じたことが執行率90％を下回っている大きな原因です。　続きまして、27年度におきましても、翌年度繰越費として、地方創生加速化交付金事業に係る、こちらは3,197万円を繰り越していることと、あわせて不用額として同じく地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆるプレミアム付き商品券発行事業で538万円、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金で約489万円、あとはあわせて道の駅に係る同じく維持管理費等で444万円生じたことが執行額が90％を下回っている原因です。 ◆田仲　委員　　意味がわからない。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　済いません。いいですか。どうしても私は道の駅の維持管理も関係してますので、そういったこともご説明差し上げようと思ってたんですけれど、やはり管理費といいますのは、主に修繕費であったりですとか水道費、光熱費であったりとかしますので、必要であろうというところで予算取りしておりますが、実際にビニールハウスが壊れなかったですとか水道破裂しなかったというところで修繕費が要らなかった、管理費を使わなくて済んだというところでも一方で、大きな額ではございませんけれども、そういった理由であります。　よろしいですか。続きまして、２つ目の道の駅の入場者の数字のとり方なんですけれども、一応レジの通過者をもとに数字をとらせていただいております。平成23年、24年につきましては100万人を超えておりました。一番近い平成28年度につきましては、ここより少し減っておりまして、95万7,254名となっております。これは急激に減ったわけではありません。平成24年度100万人超えておった翌年は92万人とがさっと落ちた割には、また26年、27年、28年と99万6,000人、99万7,000人という来場者をいただいております。これは先ほども申しましたようにレジの通過者の数字でありますので、もしもご来場の中でレジは通らないけども同伴の方がいらっしゃってましたら、これは単純に２倍になったり３倍になったりという数字でご報告させていただきます。　ちなみにですけれども、あすかてくるで、タケル館、バーベキュー広場の合算のこれは数字でありますし、売り上げにつきましても順調に伸びておりますので、あわせて報告いたします。 ◎中川　道路公園課長　　峰塚公園管理棟ですが、古墳の出土品の展示や世界遺産のＰＲビデオなどが一般公開されております。管理人は１人常駐しており、公園の案内業務や学習室の準備、片づけ、清掃業務、また古墳の写真を撮ってこられた方にその古墳カードを配布する業務などもやっております。　管理棟の利用人数は、平成27年度3,102人、平成28年度1,150人、平成29年度９月末で2,685人となっております。峰塚公園でイベントなどが開催された年については多いようです。管理棟内の学習室は、公園緑化及び文化財関係の学習会などに利用されております。　次に、管理棟に係る費用につきましては、人件費が年間で約230万円、管理棟だけの水道光熱費は集計しておりませんので、峰塚公園全体の費用でお答えさせていただくと、年間約150万円となっております。以上です。 ◆田仲　委員　　済いません。意見だけにしようと思ってたんですけど、ちょっと私の頭では今の執行率の90％の理由がよくわからないんです。金額がこれ2,000万円超える金額で、全体予算からすれば大変大きな額になっておりまして、その執行の内容というのがもう少しわかるように、かみ砕いてお話しいただけたらと思います。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　執行の内容につきましては、具体的には28年度でしたら古民家改修の予算で1,000万円などとっておったものが、これは国のハードに係る交付金が対象外になったということで今回事業を見送った形にはなっております。　あとは、プレミアム商品券におきましても、一般世帯向けですとか多子世帯向けのシステム構築費ですとか消耗品は自前でできるというところで、そこの費用を使わなくて済んだというところでございます。以上です。 ◎南口　政策推進課参事　　先ほどの風呂谷の答弁について若干補足させていただきます。　先ほど申しました古民家改修の1,000万円なんですけど、こちら私も先ほど来から説明しております加速化交付金事業の中で申請を上げておった内容でして、竹内街道周辺にそういった古民家初め若干趣のある街道の魅力を高めるような施設の改修と提供ということで1,000万円ハード整備でとっておったところなんですけど、加速化交付金事業全般についてハードの改修というものがなかなかとりづらい状況でして、私の答弁の中にもありましたけども、堺と藤井寺で同じく取り組もうと考えておりました施設の案内看板ですとか今言いました古民家等の改修、あとはＷｉ－Ｆｉ事業なんかも実はハードの整備に入れられておりまして、全部交付金の対象外となりました。Ｗｉ－Ｆｉについては特段やっぱり需要があるということで、こちらについては単独でもやらせていただいたという次第です。説明以上です。 ◆田仲　委員　　ということは、出入りが、まあ言ったら両方がなくなったということで理解してもいいですかね。 ◎南口　政策推進課参事　　はい、そのとおりです。 ◆田仲　委員　　わかりました。　それでは、意見をさせていただきます。　これからの事業として大変観光課についても期待をしておりますので、ぜひこれから斬新なアイデアを持ってさまざまな事業に取り組んでいただけるよう、また不用額がこれだけ出てるからといって予算が削られることのないように、もうこれからの羽曳野市の反転攻勢のためには商工費、観光費なくてはならないと考えておりますので、ぜひ戦略的な行動でまた来年度お願いしたいと思います。　道の駅しらとりの郷につきましても同じことが言えまして、たくさんお客さんが来られてる現状というのはいいことなんですが、幾らお客さんが来て物買っても羽曳野市に入る家賃は変わらない施設でございまして、そこでなぜ我々があそこに場所を設けてるかというと、それはやはり羽曳野市の最も市外の皆さんにＰＲをする場所であるからということに尽きると思うんです。そういった部分もしっかりと受けとめていただいて、やはり駐車場の横の休憩場所ですね、あそこの活用というのはもう再三再四私要望しておるんですけども、やはりあそこに来て羽曳野のことを知っていただいて、そこから奈良へ行ったり、堺へ行ったりするのではなくて、ちょっと羽曳野でおりて、ここに行ってみようかと思っていただけるような、そういう施設のあり方というのをぜひ今後考えていただけたらなあというふうに思います。　次、土木費の峰塚公園の管理棟につきましては、大変管理されてる職員の方は一日中忙しい活動されてるということをお聞きしております。来場者数も思ってた以上に来ていただけているようですが、残念ながら市民の皆さんからはあの施設は何の施設だと聞かれることが大変多いです。もっとあの管理棟が、管理棟としては余りに建物が立派過ぎますので、その立派過ぎる建物に見合った存在感を市民の皆様に与えられるような形で何か知恵を絞っていただければ、また市民の皆さんの理解もいただけるのではないかなと思います。以上、意見とさせていただきます。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆樽井　委員　　土木費と消防費、各１点ずつお聞きいたします。　まず、土木費は決算説明書の133ページ、住宅市街地基盤整備事業の中で、古市153号線道路整備事業に伴う交通量調査業務委託１件の中で、平成28年度の施政方針にあった市道古市153号線と市道南阪奈道路側道との交差点部分について、信号設置等の安全対策に向け、交通量調査を実施することになっていたと思いますが、これがその委託料ということですね。それで、交通量調査をされて、その結果はどのような状況であったか、お聞きいたします。　それと、消防費、決算書の341ページ、委託料の中に避難所案内板更新業務委託料がありますが、施政方針でも、表示内容を見直し、よりわかりやすいものに更新するとなっていましたが、どのような変更がされたのか、また何カ所の案内板が更新されたのかをお聞きいたします。以上です。 ◎中川　道路公園課長　　市道古市153号線と市道南阪奈道路側道線との交差点の改良に向けての交通量調査についてご回答いたします。　平成28年度に実施いたしました交通量調査箇所は、西浦大黒１号線と交差する国道170号、古市153号線、石川左岸南線との各交差点及び石川左岸南線と南阪奈道路側道線の交差点での４カ所で実施いたしました。調査結果は17時から18時が自動車ピーク時間帯となっており、その交通量は国道170号交差点で1,452台、古市153号線交差点で727台、石川左岸南線交差点で795台、石川左岸南線と南阪奈道路側道線の交差点で1,193台という結果となりました。以上です。 ◎竹中　災害対策課参事　　避難案内板の更新についてですけれども、従来の避難看板は一時避難場所と避難所の文字しか記載されておりませんでしたが、平成28年３月28日付で国より、災害種別ごとに図記号を使った仕様にするように通知がありました。当市においても災害種別ごとの図記号を使用した、わかりやすい内容に変更し、外国人の方でも理解していただけるように英語表記も行い、また夜間時に反射する素材のものに変更を行いました。また、箇所数につきましては、市内215カ所の看板の更新を行いました。以上でございます。 ◆樽井　委員　

　それでは、土木費の南阪奈の側道との結果の状況お聞きして、交通量調査の結果を踏まえ、関係機関とどのような協議をされているのかをお聞きいたします。そしてまた、信号設置の可能性はどうなのか、お尋ねいたします。　消防費のほうはこれで結構です。 ◎中川　道路公園課長　　関係機関との協議ということですが、南阪奈道路の管理者であるＮＥＸＣＯ西日本と交通管理者である羽曳野警察と交差点の形状、信号設置について協議を行ってまいります。　なお、交差点に信号設置する条件は、隣接する信号機より150メートル以上離れていること、主道路の交通量が時間当たり300台以上で、従道路の交通量は主道路の交通量により定められております。　今回の調査結果より、市道古市153号線と南阪奈道路側道線との交差点につきましては、右折レーンが設置されていないため、４カ所の調査結果より推計したところ、ピーク時間帯で約860台で、古市153号線からの流入は約90台となっております。　なお、この結果を信号設置条件と照らし合わせたところ現状では厳しい状況ですが、今後の土地利用状況を見ながら引き続き協議を進めてまいりたいので、よろしくご理解のほどお願いいたします。以上です。 ◆樽井　委員　　それでは、土木費のほうはいろいろと調査もしていただいて、これからも市民の皆さんが安心・安全な交通体系をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、消防費の避難所案内板はいろいろと工夫もされていただいておりますので、これからも避難所への誘導板とかの取りつけとかを素早くしていただけるように要望いたしまして質問終わります。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆外園　委員　　８款土木費で１件だけ教えていただきたいことがございます。　意見書の61ページのところ、表の冒頭のところからストック総合改善事業ということで記載があります。増減率を見ましたら631％増ということで大幅な増加ということにはなっております。ただ、これはちょうど同じページの一番下のところ見ていくと、例えば住宅管理費の設計委託料であったり、市営木造住宅空家撤去費であったり、さまざまな事業がこの中に実は含まれていると、恐らくこういった土木にかかわる部分でさまざまなメニューがある中に補助金がこういう形でおりてくるよとか、そういったくくりなのかなあという気がしております。ちょっと不勉強で、このストック総合改善事業という中にどういったメニューがあるのかが今手元になかったもので、できたらこういったメニューがあるよと、そのうち今回これ使いました、今後さらにこういったことにも活用していく予定なり心づもりがありますとか、そういったことまで踏み込んで教えていただけるようであればありがたいなあと思います。よろしくお願いします。 ◎渡辺　建築住宅課長　　外園委員のご質問にご答弁させていただきます。　まず、ここで言うストックというのは、本市に現存する市営住宅のことです。事業としては、市営住宅の需要に的確に対応するために、更新期を迎えつつある老朽化した大量の市営住宅、ストックがありますので、これを効率的に、かつ円滑な更新を行って長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくための事業でございます。　大幅に増加になった理由といたしましては、27年度については設計のみの事業料だったんですが、28年度に、その設計に基づいて市営住宅の西３号棟の耐震改善工事を行いました。これが２億円程度ありますので、それが大幅な増の原因となっております。　ストック総合改善事業のメニュー的な内容としましては、その西住宅の改修整備費、あとそれに伴って発生する下水道料の負担金、一旦住んでおられる方に仮移転していただくので、そういう移転補償費、それと工事に入ったときの工事の管理委託料、あと住宅、まちづくり活動の支援委託料、あと不動産鑑定手数料、これは木造の跡地を売却にかけてるところなんですが、それの不動産鑑定の手数料です。こういったものをストック総合改善事業ということでやっております。　それと、今後の予定としては、耐震改善をずっと行ってきましたが、50年近く築年数がたっておることもありますので、残り耐用年数が短いので、集約建てかえの方向で今後は計画をしていく方向で考えております。以上です。 ◆外園　委員　　要は、ここで出てきているのはもう全て市営住宅のことだと思っておけば大丈夫ですね。はい。計画的に、じゃあよろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆若林　委員　　少しだけ質問させてもらいます。商工費１点、土木３点、消防１点です。５件だけです。　まず最初に、先ほど道の駅しらとりの郷について質疑がありました。296ページにしらとりの郷について出ておりますが、先ほどの答弁で利用者が年間100万人前後ということは大体わかりました。非常にたくさんの方が来られてると、これはいいことだというふうに思いますが、共産党が毎年お聞きをしておりますように、一般質問等でも質問もいたしましたが、課題となってるのは、１つは交通渋滞ですね。交差点の道路拡幅とか交通渋滞の対策というのをずっと聞いてまいりましたが、今どの程度そういう対策は進んでいるのか、改めてこれについてまずお聞きをしたい。　それから、健康ふれあいの郷のいわゆる損益分岐、これもずっと従来聞いてきました。私の記憶では毎年1,200万円ぐらいですかね、この持ち出しといいますか、償還金で支出をしてるわけですけれども、一方で、いわゆるＪＡと商工会の方がいろいろ努力されて売り上げもふえているでしょう。当然、来場者ふえるわけですから売り上げもふえてるということで、この駐車場の負担というのやってもらってるわけですが、さらに羽曳野市が税金を使って毎年1,200万円ですかね、負担してるわけですから、そういう意味ではＪＡと商工会でどのぐらいの売り上げがあるのかと。利益についてはいろいろあると思いますので、もちろんわかりにくいと思いますが、売り上げはどのようになっているのかということと、売り上げがふえてるということが予想されます。ですから、当然ＪＡさんと商工会さんに利益の応分の負担を駐車場以外に求めることについてどうかということは従来ずっと聞いてきました。それについてどのように考えているのか、お聞きをします。これがふれあいの郷についての質問です。　それから、土木３点です。306ページの道路舗装改良事業、当初予算より1,000万円減になってます。306ページです。道路舗装改良事業費で補正予算額マイナス1,070万円になっていますが、これはどういう理由なのか。　それから、316ページのこれも同じく街路事業費で補正予算額がマイナス100万円、100万円減になっております。この理由についてお聞きをします。　土木の３点目、328ページ、ここに住宅管理費というのがありまして、補正予算額でマイナス5,078万1,000円、これの補正予算額、減になってますね。328ページです。その理由についてお聞きをします。　それから次に、消防の１点です。午前中、最初にお話ししましたように、災害に関して、今回の災害の対策ということで私気になるのは１点だけなんですね。昨日の経験では、阪口さん、夜でしたね、避難勧告出されたのは。これ非常に僕やっぱり大事な点だと思うんですね。教訓の一つだと思います。かつて夜中に緊急の警報が出されたときに、それがわからなかったと。そして、土砂が崩れてきて家が崩壊した例がありますわね。岡山県でしたかね、ありましたね。ですから、ああいう事態が生じないように、特に昼だったらまだしも、災害いつ起こるかわかりませんので。結論は、こういう夜中とかのときにスマートフォンとかいろいろパソコンで通知をするというのはいいんですけれども、そういうＳＮＳ以外で、高齢者の方、避難してくださいと言っても、高齢者の方はもう寝てますよね、夜中ですから。そういうときにどういう周知を広報ができるのかというのは非常に大事な課題やと思うんですね。私の家にも遅くに電話かかってきたんですけど、まだその方は安心なんですけれども、そうでない方が大半だったと思います。そういう意味では、例えば広報車を回すとか、その周知徹底、これをどうやっていくのかね。これについて、今とっている対応等考えられる対策についてお聞きをしたいというふうに思います。以上５点です。よろしくお願いします。 ◎中川　道路公園課長　　一般質問でもありましたように、道の駅の渋滞。まず、南阪奈道路側道線、あそこの堺方面から、あ、美原太子線ですね。 ◆若林　委員　　はい。 ◎中川　道路公園課長　　府道美原太子線ですね。それの堺方面から来る車が右折する、あそこはまず右折レーンがあるんですけども、まずその右折レーンに曲がるのに渋滞の後ろ、後ろというか、渋滞してる状況がよく見えないので、右に曲がってしまうんですね。羽曳が丘10丁目から来る車、あれはよく見えるので、左に曲がったり、右に曲がったり、忙しいときなんかは看板して、真っすぐ行かずに、羽曳が丘から来たら左に曲がって、高架の上を迂回してくれというような案内をしてるところなんですけども、その中でできることということで、今警察と信号の要は道の駅、府道美原太子線ではなくて、羽曳が丘から行く、あっちの青の信号を少しでも長くできないかということで現在協議をしております。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　先ほど道の駅の売り上げをお尋ねですので、まず売り上げの数字から申し上げます。あすかてくるで、タケル館、バーベキュー広場、それぞれ数字は別にカウントしてございます。え、あ、もう細かく言わなくていいですか。 ◆若林　委員　　うん、もう全体で言って。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　あ、はい。では、平成24年度のあすかてくるでの売り上げです。11億8,955万1,000円です。同じく24年度のタケル館は２億9,376万7,472円です。それから、５年たった28年度ですけれども、あすかてくるでは、少し落ちておりますが、11億8,650万250円。同じく28年度のタケル館におきましては３億5,228万3,583円です。　先ほど売り上げを羽曳野市のほうに還元していただけないかというご意見なんですけれども、羽曳野市としましては、ＪＡさん、商工会さんともに賃貸借契約、土地の賃料に関して契約をしておりますので、売り上げが高いからといって途中からそれを変更するというような、できるものではございませんで、協力という形では、数字では協力は言っていただけませんけれども、ことし６月に10周年のイベントもさせていただきましたように、来場者に対してのサービスですとか、売り上げの貢献とか、営業努力という部分で特にご協力いただいてるものと捉えておりますので、また今後も道の駅、観光地としてにぎわっていただけるような努力をお互いやっていきたいと思いますので、ご理解お願いいたします。 ◎中川　道路公園課長　　決算書の306ページ、道路舗装改良事業費と316ページの街路事業費の補正予算額について道路公園課でお答えいたします。　道路舗装改良事業費は、これ1,000万円の減です。 ◆若林　委員　　1,000万円です、はい。 ◎中川　道路公園課長　　既存道路の舗装の打ちかえ、緊急的な修繕費用、道路の機能向上のための改良などに係る費用を計上しております。平成28年度の減額補正は、測量設計委託料、工事請負費の入札差金が生じたことが主な理由となっています。　街路事業費は都市計画道路事業を推進するもので、事業実施時には一時的に事業費が集中するため予算化されておりますが、平成28年度は用地取得に伴う不動産鑑定手数料や先行取得地の用地管理に伴う舗装、フェンスなどの破損がなかったため、減額補正を行いました。以上です。 ◎渡辺　建築住宅課長　　続きまして、住宅費の予算現額の補正で5,078万1,000円の減額の理由でございますが、木造跡地で河原城住宅と碓井住宅の売却を基金積み立てということで予算化しておりましたが、碓井住宅の売却を取りやめいたしました。それが約4,000万円。あと残りは委託料、主に西３号棟工事の管理委託とまちづくりの専門家派遣75万円、西３号棟工事管理委託830万円で成約。それと、その落札差金と残り人件費でございます。以上でございます。 ◎阪口　市長公室理事兼危機管理室長　　きのうのような状態のときに、委員ご指摘のように、緊急速報メールでスマホ等に、市から入力して、スマホ等緊急速報メールが出るという部分、これについてはスマホでなくても、かなり古い携帯電話でない限りは鳴ります。それとは別のルートでオージスというシステムがありまして、これは大阪府と大阪府内の市町村とでシステム組んでるんですけども、そちらにも避難勧告、避難準備情報等入力すると、そのシステムを通ってテレビ局へ流れていきまして、文字情報を出してたときにも出ますけども、そうでなくても、ＮＨＫなんかでしたら、普通にテレビを見ておっても、上か下かテロップで羽曳野市は今避難勧告出しましたとか警報が出てますとかというふうな分で、羽曳野市の分ばかり出るわけではないんですけども、とにかくそこに表示されるようにはなってます。そして、きのうの場合で言いますと、委員ご指摘のように、そういうの見てない人がいてますんで、パトロールという形で消防団の各分団による広報、市の広報車による広報、きのうの場合はたまたま衆議院選挙によって人手が全然足りませんでしたので、警察のパトカーによる広報もやっていただきました。以上でございます。 ◆若林　委員　　再質問をさせていただきます。　まず、道の駅の点ですね。これは売り上げについては、あすかてくるで館が約11億円、12億円弱と、タケル館が３億5,000万円程度ということですね、売り上げについては。これだけの売り上げがあるわけですから相当な利益もあるでしょう。これでマイナスだということはないんですね。考えられませんね。そういう売り上げがあるということを背景にして、今駐車場の負担というのはそれぞれ当初の契約ですか、賃貸借契約で今行われてますわね。これは変更することはできないということでしたけれども、これ変更できますよね。これはかつて質疑もしました。この賃貸借契約なども、変更も含めて、これはぜひ検討していただきたいと思うんですよね。というのは、毎年1,200万円の市民の税金を市民の人が負担してる、市が負担してるわけですから、それを補う、補填するものとして、そこの場所を使って、駐車場代は払ってるんだけれども、相当な利益があるわけですから、その応分の負担をしていただいてもこれはいいのではないかというふうに思いますが、これはもう恐らく答弁も平行線になると思いますので、これは課題として、応分の負担ができないか、してもらえないのか、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　それから、道路の舗装改良工事で306ページの1,000万円の減は入札差金などであったということで、これは理解をいたします。　316ページの100万円の不用額ですかね。これもいろいろな不必要なものがあったということで理解はできますけれども、３つ目の328ページの住宅管理費ですね。今、答弁がありましたが、木造跡地、碓井住宅の件については取りやめをしたということがありますが、この理由がよくわかりません。その点については再質問をしたいというふうに思います。　それから、防災の件ですね。今、阪口さん言われたように、これで少しは安心しました。私もずっと、ほとんどの方はテレビ見ておられたと思うんですね。テロップで出てきますね。順次、大阪府各市で、羽曳野市も出てきますわね。そういうことをされてるということがわかりました。　それから、パトロールとして消防団や警察、それから市の広報車、こういうものも使われたということで、これはぜひ、特に夜中ですわね。夜中にやっぱりこういう広報で、音で知らせる、テレビでも知らせる、あらゆる側面で、緊急事態に備えて、即座にやはり広報して、避難勧告と同時に、もう出てますわね。避難勧告、急いでくださいというね。ですから、そういう対応がすぐにわかるように、ぜひこれもしていただきたい、引き続き対策をよろしくお願いしたい、これは要望にかえておきたいというふうに思います。１点だけ再質問です。 ◎渡辺　建築住宅課長　　碓井住宅というのは木造でありましてかなり古い住宅、昭和35年あたりからなんですけども、並行して土地の履歴というか、地歴調査というんですけども、地歴調査をずっと追っかけてやってたところ、昔に焼却炉というのがあったようなところが発見されたんです。その焼却炉が本当にあったかどうかというのも、地域の古老の方だとか、いろいろ調査をかけていったんですけども、万が一そういう状態であってダイオキシンだとか発生すると、それは売り主としては売ることはできないので、地質調査をかけようとしたんです。その地質調査を年度かわってやりましたので、去年の１月、２月、３月で売り払いをかけようとしてたんですけど、それを一旦取りやめて、年度かわって地質調査をかけて、結局何も出なかったんですけど、この10月の広報に碓井住宅の跡地売却というのは広報には掲載しております。以上でございます。 ◆若林　委員　　今の内容については理解ができました。地質調査をやって取りやめたということで理解ができたというふうに思います。以上です。 ○松村　委員長　　他に質疑は。 ○上薮　副委員長　　もう、るる若林さんに全部言われてしまいまして、１点だけ、285ページ、19の備考の２番目の青年就農給付金、これの今人数は何人おられるのかと、それと青年就農給付金の条件として、年齢が45歳以下であること、おまけに農地があることというのが前提になってるんですよね。その中で、やっぱり若い人たちが農地を持ってるというのは非常にまれなパターンで、そのために遊休地の活用で農地バンクがあるって聞いてるんですけれども、現状遊休地がそういう若い農家さんがやられるときに借りやすい状況になってるのかどうか、そこの部分お聞きします。　それともう一点、これも一般質問でもお尋ねさせてもらったんですけれども、若手農家さんの協議会的なもの、これ集まってもらえば、僕また若い人なりの発想でネットなりの販売の販路拡大とか、そういった意見も出てくると思うんですけれども、そういったものが今開催されてるのかどうか。以上３点になるのかな、お聞きいたします。 ◎辻村　産業振興課参事　　青年就農給付金の受給状況なんですけども、平成24年度からスタートいたしまして、28年度末現在で６名の方が受給されました。１名の方はもう受給終わってらっしゃいますので、現在５名の方が受給中ということでございます。その方々、先ほどおっしゃいました農地の取得ということが難しいということであって、現状確かにそうなんですね。そうなんですけども、例えばブドウ農家でありましたら、ブドウの就農促進協議会というのありまして、そちらでブドウの研修等新規就農者の方に行っていただいてるんですけども、その際に、地元の方、ブドウ農家の方とか入っていらっしゃいますので、その方々に紹介をしていただくと。研修のときに地域に入ってブドウの研修をいたしますので、その際に地元の方とも知り合いになるということで、その土地をまた紹介していただくというようなことがあります。野菜の方に関しましては、農地は、山のほうで、ありませんので、そちらはおっしゃったような形の農地バンク、中間管理機構ですとか、そういった形の制度整っておりますので、そちらのご紹介をしていくというような形になっております。　３点目の新規就農者の会なんですけども、昨年新規就農者の会が結成されまして、この青年就農給付金をとっていただいてる方々集まっていただいて会合開いております。その中で、例えばフェイスブックですとか専用の新規就農者の会を立ち上げたりですとか、去年ですかね、夏の収穫祭に、新規就農者の会ということで、お店、いわゆる出店していただきまして、ブドウと野菜を売っていただいたりという形で、少しずつそういった形で活動を広げてるところでございます。以上です。 ○上薮　副委員長　　今、若手の農家の協議会があって、そういうものがあるということで、それは市との連携というのはどういう形になってるんですかね。割と出てきた意見が市で補助できるようなことがあったら手伝ってあげられるような仕組みになってるのかどうか、ちょっとその点だけ、１点だけ確認させてもらいます。 ◎辻村　産業振興課参事　　事務局を産業振興課でやらせていただいておりますので、会合を開いて、相談をさせていただいて、例えばイベントでありましたら一緒に出店させていただいたりですとか、あと地元の方との協議にも一緒に参加させていただくような形で協力させていただいております。以上です。 ○上薮　副委員長　　そしたら、この件に関しては要望させていただきます。　もう羽曳野市と言えば、やっぱり自然と農業だと僕は思ってるんですよ。それでユーチューブも新しくつくっていただいて、若手農家の女性の方とかが活躍している、あのユーチューブほんとにすばらしいと思います、見てて。だから、そういった方々がやっぱり生き生きと仕事ができる現状と、委員長も一般質問でされてましたけれども、羽曳野版の地方創生やりたいんだというようなことでおっしゃってたんですけれどもね。そこで、季節もののふるさと納税強めていきたいということで、やっぱりこういう季節ものというのはブドウとか農家さんにかかってると思うんで、ぜひ若い方々がもう農を本当に業として、それで食べていけるような仕組みを一緒に考えてつくっていきたいんで、今後も広がりが広まることをご協力お願いさせていただき質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○松村　委員長　　ありがとうございました。　質疑のほうはよろしいでしょうか。労働費から消防費まで。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは、３時10分まで休憩させていただきたいと思います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　△休憩　午後２時58分　　　　　　　　　　　　△再開　午後３時10分 ○松村　委員長　　それでは、皆様お疲れさまでございます。　続きまして、10款教育費から14款予備費まで、342ページから419ページについて各委員より質疑がありましたら順次お願いします。 ◆田仲　委員　　教育費から６点質問しようと思ってましたが、１点は午前中の総務費の中で答弁がありましたので省略させていただいて、５点とさせていただきます。また、説明書中心に質問させていただきます。　まず、147ページ、下のほうですね。運動部活動技術指導者派遣及び合同部活動について、ことし、本年度の活動の状況についてお聞かせください。　続きまして、148ページ、幼稚園費から、当市におきましては、これまで14小学校14幼稚園、１小学校１幼稚園という伝統と申しますか、大変よい形で行われてたと思いますが、改めて１小学校１幼稚園というこれまでの施策についての利点についてお聞かせいただきたいと思います。　また、150ページ、成人式なんですが、本年度は１月９日にはびきのコロセアムにおいて開催されたということです。参加率は69％、859名が参加となっておりますが、本年度の、本年度というのは、来年１月の成人式について現在どこまで決まっているのか、開催場所は考えておられるのか、式典内容についてどのような検討がなされているのか、お聞かせください。

　続きまして、161ページ、はびきのエル・エス、これ修繕費として給食費で486万1,935円と載っておりますが、そのうちどの程度がエル・エスの修繕費に充てられているのかというのをわかればお聞かせいただきたいのと、これ今後のエル・エスのあり方について、老朽化ということで、いまだに湿式の形で今されてるということなので、早急に施設改善もしくは新たな給食行政という部分について考えていかなければならない時期だというのはもう以前からお話がありますが、現在のところの本施設のビジョンについてどのような議論がなされているのか、お聞かせください。　最後に、162ページ、中央スポーツ公園がオープンしており、また多くの市民の皆さんに利用されておられますが、開設当初から要望しておりましたが、このスポーツ公園のグラウンドには時計がありません。スポーツというか競技をされてる方があと何分とか、あと何時とかというのを簡単に確認するためにはやはり時計が必要だと思うんですけども、まだいまだに設置はされておりません。この設置についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。以上５点について答弁よろしくお願いいたします。 ◎東　学校教育課長　　田仲委員の１点目と２点目のご質問に対してお答えいたします。　まず１点目でございますが、運動部活動技術指導者派遣につきましては、この事業、平成22年度までは府の補助事業で行っておりましたが、平成23年度からは市単費事業として継続して実施しております。事業内容については、市内中学校に専門的かつ高度な技術及び指導力を有する外部指導者を派遣することにより、運動部活動の振興と子どもの健全育成を図るものとなっております。平成28年度につきましては、野球、バスケ、卓球、剣道、バトントワリング、吹奏楽等の外部指導者を合計19名、各中学校へ派遣しております。　続きまして、２点目のご質問でありますけども、１幼稚園１小学校として過去から行ってきてるけれども、その施策の利点についてということでございますが、田仲委員もご承知のとおり、平成23年度から市内全ての学校園で幼小中一貫教育に取り組んでまいりました。現在では、これに保育園も加え、こども未来室とともに、保育園と幼稚園、小学校、そして中学校、それぞれの豊かな接続と連携に取り組んでいるところでございます。　羽曳野市では１幼稚園１小学校を基本に、小学校や保護者、地域との連携を重視してきておりましたので、そういった施策の利点としましては、幼・小・中の教員間において、目指す子ども像の共有化がしやすいことが挙げられると考えております。以上でございます。 ◎佐々木　社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　　成人式について、今年度どこまで決まってて、式典内容などどういうものなのかというご質問ですが、ことしは平成30年１月８日にＬＩＣはびきので開催する計画です。内容なんですが、例年どおり、30分程度の式典と、その後、中学校別に分かれていただいて、旧交を温めていただくような、そういう歓談の場所を設けるという内容で検討しております。以上です。 ◎麻野　給食センター所長　　給食費の中の修繕費の件でお尋ねですが、給食センターの修繕費につきましては、センターの建物や附属設備、それから場内の調理機器、それから供給処理施設の各種設備、一部は各小学校の給食室の維持管理費用にも使わせていただいております。これらの修理と更新の費用として予算化していただいておるものです。　平成28年度の修繕費の内容につきましては、支払いベースでいきますと68件となっておりますが、主な内訳は、給食センターは主な熱源として蒸気を使用しておりますので、ボイラーと、それからボイラーから調理場への配管、お湯と蒸気の配管がありますが、これらの給湯管の修理、蒸気管の修理、それからボイラーの修理等がおよそ半分の31件ございまして、140万円ほど支出しております。それから、調理用の厨房機器の修理、これは主に部品交換等になってまいりますが、これが28件と、この２つでおおよそ修理費のほとんどを占めておるんですけど、厨房機器に関しましてはおよそ220万円の支出となっております。　センターの修理費用としてどれぐらいかかったかということなんですが、28年度は高鷲小学校の給食搬入口のスロープを改修しまして、こちらに80万円余り使用しておりますので、センターの修繕費としてはおよそ400万円ほど使用したことになりますので、よろしくお願いします。 ◎粕谷　教育総務課長　　給食センターの将来についてどう考えているのかということで、それについてお答えいたします。　給食センターにつきましては、老朽化が進んでおり、建てかえの課題があるということは認識しております。もし建てかえとなった場合、給食を提供しながらの現在の給食センターの敷地内で並行して建設することは困難ということもありますので、公共施設等総合管理計画や、それに基づくアクションプランの方針を踏まえまして、土地の確保や今後の給食のあり方等含めまして、総合的に現在検討進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ◎木村　スポーツ振興課長　　委員ご質問の中央スポーツ公園の時計の設置についてご答弁申し上げます。　委員ご質問のとおり、中央スポーツ公園には時計は設置されておりませんが、現在事務を進めさせていただいております（仮称）中央スポーツ公園市民プールの建設にあわせて、グラウンド面から確認ができるよう、時計の設置を行いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◆田仲　委員　　では、３点についてちょっと質問、再質問させていただきます。　まず、運動部活動の技術指導者云々という部分についてなんですけれども、それぞれの中学校で民間の方が入っていただいているということは大変ありがたいことだと思いますが、今現在やっぱり中学校のクラブ活動という自体が大変過去に比べてなかなか難しい運用になっているということが続いております。特に今回運動部活動ということで指導者が入っておられるということなんですが、スポーツについてはさまざまな市内にもクラブチーム等もありまして、特別にそのスポーツにさらに磨きをかけたいという子どもたちについては、部活動プラス、また部活動には入らずに、それぞれのクラブチームに入るというような道もあるかなとは思っております。　そこで、ちょっと質問なんですけども、文化部についてこのような政策はとれないのか。特に音楽関係であるとか、舞台関係であるとか、文化部というのがもう今ほとんど消滅というか絶滅危惧種のような形になっておると思いますが、やはり両面を子どもたちの教育の分野として考えていただいたら、市内にもそのような分野でまた民間として指導していただけるような方もいらっしゃるのではないかなと思います。そういった部分で、文化部活動について、さらに充実をさせるために、このような施策が用いられないのか、お聞きしたいと思います。　続きまして、１小学校１幼稚園の利点についてということで、理事者側からも利点についてのお話はお聞きしましたが、私が現場で感じるのは、やはり地域との結びつきというのが大事だなあというふうに感じてます。やはり地域のそういう団体さん、さまざまいらっしゃいます。幼稚園、保育園、小学校の先生たちだけではできないお世話を地域のボランティアとしてされておられる方々はやはり我が子や我が孫のように子どもたちの成長を楽しみにされて、それが当市も目指してます、地域で子どもたちを育てていくという部分において大変よい役割をしているかと思います。　そういった部分で、やはり１幼稚園１小学校というのは、今後の子どもたちの数とか、そういった部分でなかなか難しい時代であるというのは理解しておるつもりですし、それはひいては幼稚園だけではなくて、小学校の問題にもつながってくるかとも思います。ただ、これまでの１小学校１幼稚園というもののよさについて、そのよさの部分については、たとえ制度が変わっても何とか維持できるような仕組みづくりというのが地域において行うことも同時に市として考えていただきたいなと思っておりまして、その部分について教育長から再度ご答弁いただけたらなと思います。　続きまして、成人式についてなんですけども、ことしというか来年の１月は８日の日にＬＩＣはびきので行われる、そして例年どおりの内容というふうにお聞きしておりますが、私以前一般質問でもお話しさせていただいて、ＬＩＣからコロセアムに場所を戻していただいたという経緯があります。というのは、今回も859人の成人が成人式に参加されたという報告がありますが、ＬＩＣはびきののホールＭの収容人数はたしか637か638だったかと思うんですね。このような問題点を指摘させてもらって、やはり皆が集えるような場所ということで、より空間的に広い場所で行うべきであり、そういう場所がこの羽曳野市内にあるのなら、もうそこでしたほうがいいんではないかというふうに要望させていただいたと思うんです。今回もし同じ数の成人が１月８日にＬＩＣはびきのを訪れたとき、やはり後の恩師との懇親会とかの場所も踏まえ、大変手狭な状態の中で行われるのではないかな。特に１月ですので寒い中、前回ＬＩＣで行われたときは大雨が降っておりまして、晴れ着を着た成人の皆さんがどこにも行けず立ち往生してるような状態を見て、コロセアムに戻したほうがいいんじゃないかなというお話をさせていただいたつもりなんです。そういった部分で、市の考えというのもあるかとは思うんですけど、これはやはり成人になられて成人式に来られる方の、また保護者の、もう保護者じゃないと思うんですけど、両親の方の気持ちにもなって、再度お考えを、考え直していただけないかということを質問とさせていただきます。以上３点についてご答弁ください。 ◎東　学校教育課長　　１点目の運動部活動技術指導者派遣及び合同部活動について、文化部への派遣はどうなのかというご質問に対してお答えさせていただきます。　もともとこの事業は府の事業でスタートしたということで、運動部活動の外部指導者派遣としてスタートしておりますが、市単費事業となってからは文化部の活動についても指導に際して専門的かつ高度な技術を必要とすることからも、先ほども申し上げましたとおり、吹奏楽部の指導であったりといったところで実際に外部指導者を派遣しております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎高崎　教育長　　田仲委員のご質問ですけども、確かに今幼稚園、保育園もそうですけども、地域とのつながりの中で子どもたちが育っているということで、先ほど申しましたように、小学校、中学校、幼稚園、保育園も入れて、今一貫教育ということで、11年間を見通したカリキュラムをもとにやっていきたいということで義務教育学校も立ち上げてまいりますけども、そういう中で地域との連携も深めてまいりたいと考えております。　幼稚園については今も園区はございません。そういう中で、保育園についても今公立園５つと、あと民間園９つの中で動いてるわけですけども、やっぱり小学校区なり中学校区の幼稚園、保育園との連携は当然やってまいりますので、そういう地域との連携も全く、あ、全くということもないですけども、余り変わらないように思っています。今、更生保護女性会の方につきましては幼稚園にいろいろご協力を願ってますけども、地域で地域の子どもたちを育てていくという観点は全く変わらないと思います。　ただ、今やはり少子化の中で子どもたちがなかなか集団に、幼稚園というとこは基本的には多くの子どもたちの中で子どもが育っていく姿を実現していくということと、先生方についても多くの先生方の目の中で子どもたちを見ていくということが必要なんですけども、そういうことが現実的には難しいことがかなり起こっておりますので、これはやはり適正規模化は当然目指していくものだと考えております。以上です。 ◎佐々木　社会教育課長兼青少年センター館長兼白鳥児童館長　　田仲委員ご質問のことですが、今年度ＬＩＣを予定しているんですが、確かにおっしゃるとおり、ホールの収容人数637人かと思います。今年度、900人ぐらいはご参加いただけるのではないかということで、今準備を進めているところで、確かにご指摘のとおり、混雑する部分も出てこようかとは思うんですが、１階フロアのアトリウムとか映像セミナー室、あと交流プラザ、１階部分ですが、そこに臨時席も用意して、ホール内の式典の様子を映し出すなどしながら、式典についてはそういう形でホールに入り切れない新成人に対しての配慮もしていきたいと思いますし、中学校ごとに分かれていただいて歓談する部屋も、２階にかなり部屋がありますので、今年度はそちらの部屋をそれぞれ全部確保した上で、そちらのほうに案内をさせていただいて、ゆっくり歓談していただければというふうに思っております。平成26年度からコロセアムとＬＩＣはびきのと毎年交互に会場を移して実施しております。羽曳野市の地理的な特徴も踏まえまして、東部地域と西部地域でそれぞれ交互に実施していこうという、そういうことでやっておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。 ◆田仲　委員　　では、意見述べさせていただきます。　運動部活動だけではなく、文化部活動にもそうやって力を入れていただいてることは感謝を申し上げます。特に今もう世の中はダンスでございまして、そのダンスになれば、そのダンスの効用というのは、やっぱりみんなで一つのものをなし遂げるという達成感だと思うんです。それはやっぱり教育にも大変つながる大切な部分だと思いますので、さらに羽曳野の文化部活動が他市に比べて大変元気だと言われるような、そのような仕組みづくりというのを進めていただけたらと思います。　１小学校１幼稚園について教育長からお話ありがとうございました。そのような気持ちを同感として考えていただいてることは本当にうれしいなあと思います。地域の皆さんにとってもそれが一つの生きがいになってる方々もたくさんいらっしゃいまして、そういった部分のことも鑑みて、今回出ておりますさまざまな問題を乗り越えていくには、やっぱり相互理解が一番大切だと思うんですね。ですから、まずは相互理解を深めることを前提に、これから進められる幼また小の教育について、私から言うことは大変失礼かとは思うんですけども、そのことを念頭に、やはり地域の理解というのをまずもって大切に考えていただけたらなあと思います。　続きまして、成人式の部分なんですけれども、成人式って人生で一回しかないですよね。だから、東であって、次の年は西だからで済む話じゃないと僕は思うんです。通年、羽曳野市民フェスティバルとかではまだまだあり得ることかなあとは思うんですけど、成人式というのはそういう類いの式典ではありませんので、成人一人にとっては一生に一回のことなのでね。それはベターな場所でずっと続けるというのが私はよいのではないかなあと思います。　コロセアムのサブアリーナもそう人数が入るわけではありません。けれども、あそこはやはりスペースが広いので、メーンアリーナを使って、それは雨天のときでも成人の皆さんが十分に来てよかったなあと思える空間があると思うんです。それがやっぱりＬＩＣはびきのでは余りにコンパクト過ぎて、アトリウムで椅子を使って、モニター上映で成人式をしてしまえば、逆に成人式が30分足らずで終わった後、その成人の人たちがどこにも行けないというか、集まれる場所がそれこそ一部屋一部屋に区切られた部屋しかなくなってしまうというのは、せっかくコロセアムという大きな舞台があるので、もうそちらでやるほうが私はベターではないかなあというのは今も考えは変わりません。　内容につきましても、例年短くコンパクトにされるということで、いろいろとお考えもあってのことかとは思いますが、やはり式として、もう少し中身について、淡泊に終わるのではなく、来た方々に感動を持って記憶に残るような成人式になる工夫というのをもういま一度考えていただけたらなあというふうに思います。　エル・エスにつきましては、先ほどから答弁いただいてる部分は以前からお聞きしていることです。ここであえてお願いしたいのは、その将来ビジョンについて、結果の発表になることはやめていただきたい。もうこうなりましたということで、あとは追認という形で議会に報告のような形で出てくるというのは、もうそういうふうな運び方というのはぜひ改めていただきたいなあと思います。　今回のこのエル・エスについてはまだまだご検討もされるでしょう。その中での話を我々に聞かすこともなかなか難しいことはわかります。話せる段階で、話せる内容についてだけでも、逆に議会から質問するのではなくて、行政、理事者側から意見を聞きたいというような形で場をつくっていただけるような形がお互い相互の信頼関係につながり、ひいてはよりよい市政の運営になっていくと思いますので、その部分は決してエル・エスの部分に関してのことだけではありませんが、ぜひ念頭に入れていただけたらなあと思います。　最後の中央スポーツ公園の時計につきましては、満額回答いただけましたので、これ以上話すことはございません。ありがとうございました。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆樽井　委員　　教育費について２点だけお聞きいたします。　まず１番目に、決算説明書の142ページの不登校児童・生徒適応指導についての質問させていただきます。　報道等によりますと、不登校児童・生徒数が全国的に増加しているとのことですが、不登校については個々にさまざまな要因が考えられることから、非常にプライベートで難しい問題ではありますが、この不登校の子どもを一人でも減らしていくことが羽曳野市にとっても大きな課題の一つだと思っています。　そこで、本市の不登校問題の現状と取り組みについて２点お伺いいたします。　まず１点目に、平成28年度の羽曳野市において小学生、中学校の不登校児童・生徒は何名ぐらいおられるのでしょうか。　そして２点目として、適応指導教室について何名が通室されておられるのかをお聞きいたします。　次に２番目に、決算説明書の144ページ、小学校教材、市立小学校の義務教育教材備品にｉＰａｄの購入とありますが、平成28年度にｉＰａｄを何台購入されたのか。また、現在全小学校には何台のｉＰａｄが設置されているのかをお尋ねいたします。以上です。よろしくお願いいたします。 ◎東　学校教育課長　　樽井委員のご質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の平成28年度における本市の小・中学生の不登校児童・生徒数でございますが、まず不登校の位置づけですが、年間30日以上の欠席者のうち病気、経済的理由その他などの理由以外の欠席者のことをいい、平成28年度末現在で小学生は18名、中学生は42名となっております。　次に、適応指導教室の通室状況についてですが、本市ではひまわり教室という名称で適応指導教室を設置しております。平成28年度ですが、全部で33名、内訳で言いますと小学生が８名、中学１年生が６名、中学２年生が８名、中学３年生が11名、合計33名がひまわり教室を利用しておりました。以上でございます。 ◎粕谷　教育総務課長　　樽井委員からのご質問のありましたｉＰａｄの台数についてお答えいたします。　まず、１つ目の平成28年度に小学校に購入したｉＰａｄの台数についてなんですけども、17台でございます。次に、全ての小学校に設置していますｉＰａｄの台数なんですけども、現在のところ97台でございます。以上でございます。 ◆樽井　委員　　それでは、１番目の不登校児童・生徒適応指導について状況もよくわかりました。　そこで、再質問として、市として不登校問題に対してどのような対策と対応を講じておられるのか、この１点をお聞きいたしまして、２番目に小学校教材、市立小学校の義務教育教材の備品については、現在小学校に設置しているｉＰａｄの台数は97台ということでしたが、現在ｉＰａｄをどのように授業で活用されてるのか、再度お聞きいたします。以上です。 ◎東　学校教育課長　　樽井委員の再質問についてお答えいたします。　教育委員会としましては、不登校の問題は特定の子どもに特有の問題があることによって起こるのではなく、どの子どもにも起こり得ることとして捉まえ、学校に登校することを最終目標とするということだけではなく、子どもが自分の進路について主体的に考え、将来の社会的な自立ができるように支援を推進しております。　不登校の未然防止や早期発見、早期対応の具体的な対応といたしましては、各校における集団づくり、人間関係づくりの取り組み、各中学校校区の小・中連携における教職員や児童・生徒の交流の推進、授業の狙いや内容の見通しを明確にしたユニバーサルデザインを取り入れたわかる授業の実践、悩みや不安等の相談体制の整備等の取り組みを進めております。　また、不登校の早期解決を図るため、学校に配置しておりますスクールカウンセラー、教育研究所に配置しております臨床心理士、さらにはスクールソーシャルワーカーにもかかわっていただき、適応指導教室との連携を図りながら、集団生活への適応、情緒の安定、基本的生活習慣の改善等のための相談などを進めております。以上でございます。 ◎粕谷　教育総務課長　　樽井委員からご質問のありましたｉＰａｄの授業での活用方法についてお答えします。　例えば体育の跳び箱の授業などで、児童が跳び箱を跳ぶところをｉＰａｄで撮影しまして、すぐにその撮影しました跳び箱を跳びましたその画像、動画なんですけども、それを大画面モニターで再生して、跳び方などを確認したりしています。　また、国語の授業では、ｉＰａｄに漢字の書き順アプリを入れた場合、先生が手元のｉＰａｄで漢字の書き順をなぞりましたら、それが大画面モニターに映し出されるため、黒板に書いたり消したりすることなく、簡単に書き順の勉強をすることができます。このようなことで、いろいろな授業で今現在活用しております。以上でございます。 ◆樽井　委員　　わかりました。　不登校のほうの１番目に関しては、冒頭にも述べましたが、不登校の問題は非常にプライベートで難しい問題ではありますが、この不登校の子どもを一人でも減らしていくことが羽曳野市の大きな課題だと考えますので、引き続き丁寧な取り組みをお願いいたします。　そして、２番目のｉＰａｄですが、授業でいろいろな活用をしているのはわかりました。しかし、現在のところ台数も全ての小学校で97台ということもあり、ｉＰａｄは基本的に先生が授業で使用されておられると思います。これからの授業はＩＣＴ化を進める必要があると思いますので、予算の関係もありますが、授業で児童が使用できるようｉＰａｄの設置の検討をお願いして、質問終わらせていただきます。 ◆外園　委員　　私からは10款教育費で１件だけ教えていただきたいことがあります。　意見書の64ページの一番上の文章になります。ここに図書管理ＯＡ経費の債務負担分として図書館業務用システム機器等借り上げ料420万円ですね。これが皆増とありました。皆増ということは、これまでなかった経費が今年度入ってるということの認識なんですが、ということは、今までなかった何か機器を導入されたのか、どうなのか。借り上げ料ということは、今後これはリースなり何なりの形で今後も継続して毎年毎年、年度この費用がかかるのか、このあたりのことを少し教えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 ◎堀田　図書館課長兼中央図書館長兼古市図書館長兼羽曳が丘図書館長兼丹比図書館長兼東部図書館長　　本システム422万7,000円は、平成28年６月に更新した第５期図書館システムのリース料10カ月分です。リース期間は、平成33年５月までの60カ月です。平成27年度はリース期間が満了した前のシステムを継続利用しており、そのためリース料としては発生していなかったものでございます。以上です。 ◆外園　委員　　新しいシステムでもう既に今は運用中ということでよろしいですね。 ◎堀田　図書館課長兼中央図書館長兼古市図書館長兼羽曳が丘図書館長兼丹比図書館長兼東部図書館長　　はい、そうです。 ◆外園　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆若林　委員　　３点質問をします。　まず第１に、決算書の353ページになりますが、ここの下のほうに教職員健康診断委託料94万8,024円というのがありますけれども、昨年の総務文教常任委員会でも嶋田委員が質問をしまして、それを読んでいてやはり心配になりましたので、改めて教職員の健康管理、これはどのようにされておられるのか、質問します。　それから、スクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷの方ですね。これは府の予算で１名配置されており、この決算では出てこない。昨年度も同様の質問をいたしました。このスクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷの方というのは相談役として重要な役割を果たしておられるということで、改めてその業務の内容と配置状況、それはどのようになってるのか。また、近隣市の配置状況はどのようになってるのか。この点についてまず質問をします。　それから２点目に、次の355ページの小学校の非構造部材耐震化工事ということで、これは施政方針でも羽曳が丘以下そこにあります６校、この工事は恐らく終わったんだろうというふうに思いますし、施政方針ではあとここにあります６校以外に白鳥、古市南、丹比の３小学校の実施設計を行いますということであるんですけれども、この６校は工事がされたということはわかりますが、その後のそれ以外の小学校の体育館の照明や天井等の非構造部材の耐震化、これについて、今後の予定についてお聞きをしたいというふうに思います。それが２点目です。　それから３点目、最後に、これは417ページの公債費についてです。公債費の説明が決算意見書の65ページにありますが、この公債費46億5,800万円というのがありますけれども、支出済額、これがありますね。これについて、その全体像を今ここで述べますと相当な時間かかりますので、これはぜひ一覧表で示していただければというふうに思います。これは委員長に預けますので。少なくともこれは知っておく必要があるというふうに思うんですね。毎年公債費がどういう形で支出されていくのかという点で。これは委員長にちょっと一覧表の配付というのをお願いしたいと思いますが。　ただ、従来共産党が言ってました長期債への借りかえで負担を少なくしていくということなどがありますが、その点についてだけ公債費の関係ではお聞きをしたいというふうに思います。以上３点です。よろしくお願いします。 ◎東　学校教育課長　　まず、教職員の健康診断についてお答えいたします。教職員の健康管理ですね、済いません。

　まず、教職員の健康診断につきましては、学校保健安全法第15条、第16条に従い、毎年夏季休業中に実施しております。実施に際しては３日間の日時の設定をしまして、教職員が受診しやすいように配慮をしております。　また、教職員のメンタルヘルスケアにつきましては、毎年メンタルヘルスラインケア研修、セルフケア研修を実施しており、夏季休業中にメンタルヘルス相談会も行っております。さらに、平成27年４月の労働安全衛生法の改正により、学校を含めた50人以上の事業所において労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェック制度の実施が義務化されたことから、本市におきましては該当する中学校１校において実施しております。　次に、２点目のスクールソーシャルワーカーについてのお尋ねについてですが、まず配置状況についてですが、現在スクールソーシャルワーカーについては、委員お示しのとおり、府教委、府教育長より１名、市に配置していただいており、年間約40回前後の派遣がございます。配置形態としましては、２小学校を拠点校として定め、各校からケース会議等があると、派遣要請がありますと、その学校へ行ってケース会議等に入っていくという拠点校型をとっております。さらに、これは平成28年度なんですけども、今年度、平成29年度につきましては、別の府の事業、小中学校生徒指導体制推進事業というのがございまして、これは時限的には数年間ということですけども、１小学校にスクールソーシャルワーカーが年間17回配置されております。　次に、具体的な業務内容につきましてですけども、まず学校と教育委員会、関係機関等とのコーディネート、２点目として教職員研修等での講義及び事例研修、３点目としましては模擬ケース会議等の実施、４点目に校内及び小・中学校合同ケース会議等における福祉的視点によるアセスメントとプランニング、５点目にスクールカウンセラーとの連携、６点目にケース対応における教職員等とのチーム支援等になっております。このほかにもさまざまな支援等行っていただいており、学校現場と福祉をつなぐ役割を担っていただいております。　次に、近隣市の配置状況についてですが、大阪府より政令市、中核市以外には各市町村に１名のＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの配置があると聞いております。また、市町村単独のスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、現在設置する市町村がふえているとは聞いておりますが、今手元に正確な数字ございませんので、後日委員のほうに調べた上でお伝えしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎粕谷　教育総務課長　　ほかの小学校の非構造部材耐震化工事の今後の予定について、中学校も含めましてご説明させていただきます。　平成29年度につきましては、白鳥小学校、丹比小学校、古市南小学校の３小学校の非構造部材の耐震化工事を現在予定しており、白鳥小学校につきましては、本年夏休みに工事を完了いたしまして、丹比小学校、古市南小学校につきましては、10月下旬から来年の２月末までの工期にて現在工事を進めております。あと、平成30年度につきましては、小学校のエアコンの設置工事を現在計画しておりますので、非構造部材の耐震化工事につきましては、現在のところ２中学校を予定しております。残る小・中学校の非構造部材の耐震化工事につきましては、小学校のエアコンの設置工事などで、それ以外のほかの事業の計画を踏まえながら、平成33年度までの完了を目指して、現在のところ計画をしております。以上でございます。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　委員のご質問の長期債への借りかえというので、今利息が低いから、家とかだったら借りかえたらどうかというようなお話だと思うんですけど、過去に借りた分、政府の資金とかもあるんですけど、それらについては例えば20年だったら20年という約束の中で借りてます。そういった中で、例えばここでやめます、ここで次安いほうへ切りかえますといったときに、国のほうもそこから得られる利息というのをペナルティーとしてかけてきてから、また低いほうへかえていいということのペナルティーがかかるというようなとこがあるので、一概にここまで来て安いとこにぽおんとかえるというようなことは基本的にはちょっとできないのかなあというふうに思ってるとこなんですね。その中で、大阪府の貸付整備資金というのがあったんですけど、それらについてはペナルティーがありませんので、今年度、28年度については、利息という、効果率が低かったからしてないんですが、過去そういうものに対して利息が高い分については、大阪府の施設整備の貸付金についてはやったことがあると。ただ、一般的な部分については、国もやっぱりもうけると言ったらなんですけど、それなりのことを見込んで貸し付けてるということがありますので、ちょっとできかねるかなあというふうに思ってます。以上です。 ◆若林　委員　　まず、教職員の健康診断の件ですが、教職員の方の仕事も多忙化してるというところもお聞きをしますので、健康管理には引き続き十分な注意を払っていただきたいというふうに思います。　ただ、スクールソーシャルワーカー、府の措置で１名が配置されてるということがありました。40回程度の派遣で、各校区からの要請があれば拠点型としてやっていくと。平成29年度は１小学校17回、これはいわゆるプラスアルファという意味で考えればいいということですね。そういうふうに理解をいたします。　ただ、これについても昨年度も要望もしてきたんですが、これは府の負担ですので市の費用というのは要らないわけですけれども、単独事業としても、近隣市の状況も見ていただきながら、必要な方でありますので、必要な業務でありますので、ぜひ配置増をしていただけるように、こういう検討はされているのかどうかというのも再質問としてお聞きをしたいというふうに思います。　次に、小学校の非構造部材耐震化、これはこれからまた順次されていくということなんですが、ただちょっと気になるのは、この355ページでしたか、繰越明許で１億8,851万円ですね。これは次年度に、今説明があったように、これからやられる事業ということで理解していいのかどうか、改めて確認だけさせていただきたいというふうに思います。　それから、4,877万円の不用額というのありますね。これについてもどういうことなのか、お聞きをしたいというふうに思います。　３点目の公債費の件ですが、これは国とか大阪府の長期債の借りかえというのは確かにありますね。国についてはペナルティー科されるので、この地方債の借りかえで得をするということはなかなか難しいという話でしたが、これについてはやむを得ないかなというふうに思いますけれども、公債費全体の一覧表というのはぜひ提出をお願いしたいというふうに思います。委員長にお渡しいただければ、また各委員にも、僕はこれは大事なことですので知っておく必要があるのではないかなというふうに思います。以上です。 ◎東　学校教育課長　　スクールソーシャルワーカーの市単独事業としての配置を検討しているのかどうかというお尋ねですが、先ほど申し上げましたように、近隣市の動向等まだ正確な状況つかんでおりませんので、そういったところ研究して、また検討していきたいとは思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。以上です。 ◎粕谷　教育総務課長　　予算書の355ページに記載あります１億8,851万3,000円の内訳なんですけども、委員おっしゃるとおり、白鳥小学校と丹比小学校、古市南小学校の３小学校の非構造部材の耐震化工事と、あと埴生小学校のエアコンの設置工事でございます。　あともう一点なんですけども、4,877万円の不用額の理由なんですけども、これにつきましては入札により安価に工事発注ができたため不用額となったものでございます。以上です。 ◆若林　委員　　今の説明で理解はできましたが、このエアコンの小・中学校の教室への設置というのは今議会でも一般質問で、この質疑でわかりましたけれども、４年間かけてやるという云々というのはわかりましたけれども、次の段階の体育館の照明、天井等の非構造部材の耐震化、これについても、今言われたように、年度でそれぞれどういう形でやられるのか、これについてもぜひ一覧表で、今口頭で言われてもすぐわかりませんので、その一覧表をぜひ示していただきたいと、これも委員長にお願いしますので、それについてもぜひ配付をしていただければというふうに思います。これは要望とさせていただきます。以上です。 ○上薮　副委員長　　１点だけ質問させていただきます。　365ページの15の工事請負費の備考の一番上の峰塚中学校自動火災報知設備改修工事ということで、改修とうたわれているから更新の入れかえではないと思うんですけれども、これがなぜ起こってくる、周期的なチェックのもとで見つかったのか、それとも自然的に誤作動か何かで故障が見つかったのかというところと、あと火災予防に関しては自動火災報知機であったりとか、防火扉であったりとか、消火器であったりとか、各校さまざまなものが設置されてると思うんですけれども、それについての取り扱いであったり故障発見等であったりのチェック体制というのは今どういうふうになってるのか、お聞かせください。 ◎粕谷　教育総務課長　　今、委員から質問があった改修に至った理由をご説明させてもらいます。　峰塚中学校の自動火災報知機の設備が改修に至った理由なんですけども、教育委員会では、消防設備についてなんですけども、専門業者に消防設備の点検業務を委託しておりまして、その点検結果に基づきまして、老朽化している小・中学校の自動火災報知機の設備について順次機器の更新を進めております。峰塚中学校の自動火災報知機の改修については、機器の更新の計画に基づきまして、平成28年度に実施させていただいたものでございます。　あともう一点なんですけども、点検の方法なんですけども、小・中学校に設置されています消防設備点検なんですが、消防法の規定によりまして、その資格を有する者が年１回の総合点検と、あと６カ月に１回の機器の点検を行いまして、その結果を所轄の消防署に報告する旨が定められております。現在、教育委員会では資格者を有する消防設備の専門業者に業務を委託しまして、その点検結果を柏原羽曳野藤井寺消防組合へ報告しております。また、点検につきましては、不良箇所があった設備のうち急を要する項目についてはその都度改修を実施しております。以上でございます。 ○上薮　副委員長　　今のお答えだったら、一応専門の委託業者の点検のもとに発見されたので入れかえたというご回答で理解していいと思うんですけれども、この専門業者というのは全校、小・中学校統一的な業者さんなのでしょうか。 ◎粕谷　教育総務課長　　全校、小・中学校20校一緒の同一の業者でございます。以上です。 ○上薮　副委員長　　結構です。 ○松村　委員長　　ありがとうございました。　それでは、10款教育費から14款予備費まで質疑が出尽くしたようですので、次に移らせていただきたいと思います。　最後になりましたけれども、歳入、20ページから109ページ及び全般について各委員質疑がありましたらお願いします。20ページから109ページです。 ◆外園　委員　　歳入について私のほうからはもう５つ、ぱぱぱっと簡単に聞かせていただきます。意見書中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１款の市税、これにつきましては20ページのところの記載に、上の５つ目あたりの段落に収入未済額の記載がございます。６億円ほどあるということで、ただ前年度に比べて6,850万円ほど、10.3％も減少してるということです。たった１年で１割減らせてるというのは、一体その要因は何なのでしょうかと。この１ページ前の19ページには、下のほうに個人市民税滞納繰越分が減少したという、その要因として滞納処分の徴収強化云々というような記載もございます。こういったことが要因なのかなあとも推測はしたんですが、果たしてそういうことなのかどうか。この収入未済額については一括してこういう金額、ここでしか出てこない金額でしたので、ここで質問させていただきました。　次に２つ目の質問としては、38ページ、14款の府支出金の説明の文章が載っております。この38ページ、上から３行目の重度訪問介護利用促進支援事業費補助金がこれ前年比で49.6％の減少ということは約半分になっております。その理由として、後段で前年度より支出額が減少したことが要因と書かれております。支出額が減少した理由というのを教えてください。　同じくこの府支出金のことで、お隣、39ページ、上から５行目のところですが、これ３つ目の質問です。崖地近接等危険住宅移転及び補強の補助金というのが、これ123万円のこれがまた皆増となっております。具体的にはどういった事業が生じたのかということを教えていただきたい。　次に４つ目は、同じページのそこから３行ほど下ですかね、石油貯蔵施設立地対策等補助金、これにつきましても300万円強の皆増と書かれております。堺市の石油コンビナート隣接市として交付条件が整ったということなんですが、具体的にはどういったことなのでしょうか。これまでなぜだめだったのかということですが、これも教えてください。　最後、５つ目としては、19款の市債のお話になるんですけれども、意見書の記載としては11ページになります。意見書11ページの下のほうの説明文の下から４行目ですかね。一般単独事業債として４億4,620万円という記載があります。この一般単独事業債というのは具体的にはどの債権のことを言ってるのか、ぜひ教えていただければなあと思いました。以上５点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　委員からのご質問なんですが、決算審査意見書の20ページに書かれてある収入未済の減要因と、6,850万円減っていると、その参考に、その前ページの徴収強化ではないのかというアドバイス、アドバイスというかご意見をいただきました。実際には、まずそのもう一ページ前の18ページの表５をごらんいただけますでしょうか。実際の収入の内訳なんですけども、左側２番目の調定額、555万7,000円、27年度に比べてふえております。それに対して収入済額というのが9,080万8,000円と大幅に上昇しております。さらにもう一点、その横をごらんいただけますでしょうか。徴収率が、平成27年度が94.6に対して平成28年度は95.2、比較増減の数値をごらんいただきますと、0.6上昇いたしております。こちらのほうが実際には調定額に比べて収入済額がぐっと上がってるというのは徴収強化のその内容によるものだと思っております。　具体的にその内容を簡単にご説明させていただきますが、まず１つは、納税担当職員により市税を滞納されている方の収入、財産等の調査を実際行いまして、納付可能であると判断されたにもかかわらず、ご自身の相談や説明がなかったり、実際には相談に来られた場合でも実際の調査内容と異なることを説明されます。実際には収入とかお調べしたところ収入や財産があるにもかかわらず、私は生活に困ってますというような場合は、そういう行き違いが起こる場合については、法にのっとり差し押さえ等の滞納処分を実行し、市税の収入の確保にまず努めております。それ以外にも、市税催告コールセンターから、単純な納付忘れや未納の方を対象に、電話による積極的な納付勧奨を行っております。またあるいは、現在大阪府と本市も含む30市町で運営されている大阪府域地方税徴収機構に本市も参加させていただいておりまして、本市の場合は本市での高額や処理困難な滞納事案を機構に引き継ぎし、機構に本市から参加した職員１名が専門的に徴収事務を行うことにより成果があらわれています。このようなさまざまな取り組みが徴収率の上昇に結びついて、税収の確保につながっていると考えております。今後も市税の徴収に対してしっかりと頑張ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。 ◎細井　福祉支援課参事兼向野老人いこいの家館長　　重度訪問介護等利用促進支援事業補助金、これが半減した理由でございます。意見書のほうにも書かせていただいておりますけれども、これについては障害者の自立支援給付費のうち訪問系のサービス――居宅介護等になりますけれども――における給付額が国庫負担基準額を超えている市町村に対し一定の財政支援を行うものでございます。28年度につきましては、この国庫負担基準額が上がりまして、市のほうのこの対象経費、サービスの支給が下がったというところで27年度より半減したということになります。　お尋ねの訪問系サービス等が下がった理由ということでございますけれども、障害者自立支援給付費という大きなくくりでいきますと、毎年伸びはあるんですけれども、一つ一つのサービスの種類ごとに見ていくと、上がったり下がったりという部分がございます。たまたま昨年度に、平成28年度についてはこの居宅介護、訪問系サービスについてが下がったということで、今回こういう形で半減したという理由でございます。以上です。 ◎桑原　下水道建設課長　　外園委員３点目の決算意見書39ページに書かれております崖地近接等危険住宅移転及び補強補助金を説明いたします。　これは大阪府が平成27年度から新しい助成制度というのを創設いたしました。それにあわせまして、本市でも平成28年度より新規事業として取り組んでいるものでございます。補助金といたしましては、土砂災害特別警戒区域内の家屋移転が１戸当たり限度額としまして415万円、これは建物が319万円、土地に対して96万円の補助となっております。これは移転先の住宅で融資を受けられた、ローンですね、融資を受けられて購入した場合の利子相当額ということになっております。また、特別警戒区域内の家屋を除去する、撤去する費用として１戸当たり80万2,000円を限度額として補助されるものでございます。その補助金の割合ですけれども、国が２分の１を負担、大阪府が４分の１、羽曳野市、当時ですが、市が４分の１の負担割合となっております。これは平成28年度からの新規住宅でございますが、平成28年度に１件、羽曳野市内の土砂災害特別警戒区域内でお住まいの方が既存の住宅を撤去されまして、新たな住宅を、警戒の区域外に土地を購入され、また建物を新築されたということでございます。これは平成28年10月に策定しました羽曳野市崖地近接等危険住宅移転事業補助金要綱に基づきまして495万2,000円を補助いたしました。これは決算書見ていただきますと、決算書の315ページお開きいただけましたら、これの315ページの下のほうですが、19節の負担金、補助及び交付金の中に、備考欄に崖地近接等危険住宅移転及び補助金として495万2,000円を補助いたしました。これで意見書の39ページの府の補助金123万7,000円というのが、この495万2,000円を補助しました、これのうちの先ほど申し上げました府が４分の１の補助ということで、この４分の１の金額に相当します123万7,000円が補助金として決算意見書の39ページに書かれております。これは決算書、また申しわけございません、あけていただきまして、71ページでございます。71ページあけていただいたら、真ん中の段のほうでございますが、第５節の河川費補助金として、崖地近接等危険住宅移転及び補助金として123万7,000円が補助金となっております。それとまた、先ほど２分の１が国費と申し上げましたが、これは決算書、申しわけございません、決算書57ページ、戻っていただいて、あけていただきましたら、これも第４節ですね、下のほうですが、これも河川費補助金として、崖地の社会資本整備総合交付金として247万6,000円の補助をいただいております。以上でございます。 ◎北村　災害対策課長　　39ページの中間あたりにあります石油貯蔵施設立地対策等補助金についてご説明させていただきます。　これは昭和53年に経済産業省の所管によりまして創設された補助金、交付金制度となっております。大阪府が府内の石油貯蔵施設が設置されている市町村及びこれに隣接する市町村が行う公共施設に関する事業に対して行う補助制度となっております。府内では堺市及び高石市、いわゆる石油コンビナートが設置されています、その市に隣接する市町村及び当該市及び大阪府に対して交付される補助金となっております。　羽曳野市につきましては、もともと美原町があったために交付を堺市、高石市の両市に隣接することはありませんでしたので交付を受けることはなかったのですが、平成の大合併、平成17年２月に美原町が堺市と合併したため、堺市と羽曳野市が隣接することとなりました。ただし、交付金規則に定める市町村の合併につきましては特例が定めてありまして、合併後10年間につきましては既存の市区町村に対して交付金、補助金をお支払いするというふうになっておったため、羽曳野市が該当することになったのは10年後の平成26年度で、平成27年度から富田林とともに新たに隣接市町村として補助金、補助制度を受けることとなりました。　当市としても、27年度にこの補助金の交付の申請を消防資機材車の購入の補助金として申請をさせていただいたんですが、当時自動車会社の都合により、その資機材車の納入ができないという旨の通知が行われました。それに伴いまして、27年度につきましては自動車の購入がかなわず、補助金の交付がなされないという状況に陥り、平成28年度は皆増ということで、こちらに記載される形となっております。　ちなみに、28年度につきましては、ＬＥＤの投光器及びガスボンベ式の発電機をそれぞれ15台ずつ購入させていただきまして、市内の各避難所に配備させていただいたところとなっております。私からは以上です。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　一般単独事業債とはというご質問だと思います。　決算審査意見書につきましては、財政からも全国統一基準によります地方財政状況調査というものを提出しておりまして、そこでは地方債の分が、地方債の計画区分という全国一律で決められた区分で分けられてる表を提出しております。その中で例えば公共事業等債でありますとか公営住宅建設事業債、あるいは臨時財政対策債というような区分に分かれてまして、その中の一つとして一般単独事業債という項目があります。　ここで今回区分されておりますのが、例えば緊急防災・減災事業債を使わせていただいております茶山グラウンド整備事業でありますとか地域グラウンドの整備事業、あるいはこども未来館たかわし整備事業等が含まれておりまして、合計で４億4,620万円ということになっております。私からは以上です。 ◆外園　委員　　まず、順番にコメントをさせていただきます。　冒頭、市税の徴収強化をしていただいているという点については１個再質問させていただきます。　当然、徴収される側にとりましても痛いことですので、例えば窓口でそういったことでのトラブルとか、強化をしたがゆえのあつれきであったり、そういったことで問題等起こっていないかどうかということを確認させてください。　次に、２つ目の質問につきましては了解いたしました。要は使う側の利用状況に応じて金額が増減する、それがたまたま今回の場合は減ったということだという認識で受けとめました。　３つ目につきましては、この崖地近接等云々という、これにつきましては了解をいたしました。わかりました。ありがとうございました。　次の石油貯蔵施設立地対策等補助金につきましても、こういう仕組みがいよいよ使えるようになったということで、初年度使えなかったことについては、ここ質問ですけど、その分が次年度に繰り越して使えたりはしなかったのかどうか、それだけお願いします。今後とも、こういったことにはアンテナ張って、よろしくお願いということなんですけど。　それと、最後の市債のことにつきまして、今私説明書の57ページをあけまして、今回市債でこれだけいろいろな区分に分かれてるという債務書いてました。今、先ほど淋さんおっしゃっていただいたのは、この中の例えば民生債のところからのお話であったり、中学校債のところの話であったり、単独事業債としてのくくりということでは、ここはやっぱり表示されないということなんですね。あ、後でまとめて、はい。という、そのあたりの見方だけ、申しわけない、教えていただけたらと思います。以上の点再質問、３つかな、させていただいて、お願いします。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　要は、納付に当たって窓口でのトラブルが実際起こっていないかどうかということなんですけども、基本的には、未納の方に対する対応というときは督促状や、その後催告書とか、そういうのを送付して納付を促しております。うっかり納付を忘れていたりする方については、その時点で納付していただいたり、実際にはその時期に窓口へ来られて、自分は今実際こういう収入、財産はこういう状態で、今現在はなかなかきっちり払えないこともあるんだけどというご相談いただいた場合は、その個別の事情により納付が難しく相談された、そういうふうな場合は、納付時期や方法について個々の状況に応じております。　ただ、先ほども私申し上げましたが、滞納されてる方の実際税務課では収入とか財産とかの調査を行うんですが、今、先ほど申し上げたように、私は今収入もちょっと去年より減ってるとか、財産も実際ないんですというお話をされた方の実態として我々が調べたときには、やはりそこには収入や財産が実際にある場合については、先ほど申し上げた滞納処分、差し押さえ等の処分に持っていき、そういうところで納付をしてもらってるという現況でやっております。　ただ、基本的には、やはりお支払いいただけない方というのは割と窓口に来られないで、ずっとその通知を送っても黙っておられる方が多いので、もし実際にそういうご相談、例えば委員のところにもそういう相談があるんだけど、ということであれば正直に今の状態を窓口に来ていただいて我々にお伝えいただければ、その辺の状態では相談には乗ることはできるんですが、やはりそこで虚偽の申請であるとか何かを隠されて、例えばたっぷり財産を持っておられる、収入も本人がおっしゃってることよりもかなりレベルが高い、それに対する扶養もそんなに意外とないというような場合についてはこちらから処分に至る場合がありますので、そういう形で今後もしっかりと市税収入の確保に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆外園　委員　　トラブルとかは別にないということですね。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　そうですね。結構、最初窓口に来られたときに、やはりなかなか我々に話をするのはもう嫌だとか、ちょっとそんなこと言われてもなかなか言いにくいというケースがあるんですけども、きちっとお互いにお話をさせていただくと、割と正直にお話しされると、こちらもそれに対してほかの形での納付方法とかもご提示することができます。もちろん少し延滞金とか督促料金ての別途いただくケースはあるんですけども、本人の納得いく範囲の中でお支払いをまた違う形で提供していけるケースがありますので、そういうふうに解決はしております。以上でございます。 ◎北村　災害対策課長　　委員お尋ねの27年度分の補助金について繰り越しされたかどうかということなんですが、残念ながらこれ繰り越しはなされませんでした。28年度については単年度の補助金制度という形になりました。以上です。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　非常に普通会計ベースといいますか、決算統計上は普通会計という全国統一基準でやってます。この決算書あるいは決算説明書というのは一般会計でやっております。どちらがわかりやすいかなと思ってるんですけど、決算説明書では○○事業債というような書き方してます。これのほうが財政としてはわかりやすいでしょうということで書かせていただいて、実はこの○○事業債のうちでも公共に分かれていたり、あと緊急防災・減災事業債に分かれてるとか、ちょっと細かく、今記載が複雑になってる関係で分かれてたりします。ですので、逆に決算審査のときに一般単独事業債というのはこういうものですというように示したほうがいいのかなという、委員からのご質問で考えましたら、そちらのほうがいいかなあというふうに思いましたので、次年度以降はそういう形で、これはこういうものが含まれますというのを決算審査のときには示していけたらなあというふうに思ってます。以上です。 ◆外園　委員　　大変ありがとうございました。よくわかりました。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆樽井　委員　　歳入から全般について１点だけお聞きします。　決算説明書の９ページ、地方交付税と地方消費税交付金が減少していますが、主な要因がわかるようでしたら教えてください。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　地方交付税も減っておりますが、主な部分で言いますと普通交付税のほうが減っておるんですけど、議案審議のときにも若干答弁させていただいたんですけど、普通交付税は基準財政需要額という歳出の積み上げと基準財政収入額という歳入の積み上げがあります。その基準財政需要額と基準財政収入額の差というのが普通交付税として交付されるということになっております。一番大きいところで言いますと、28年度普通交付税の算定においては、基礎となる大きな成分としては、国勢調査の人口が大きく減少してる、全国的にはマイナス0.8％の減に比較しまして、本市の場合は平成22年度と比べまして4.25％減少してる。こういう減少の要因としまして、包括算定経費というものが１億9,500万円程度減少してます。また、過去に発行した地方債の元利償還に対する交付税措置等が終了したことによりまして、個別算定経費が約４億円減少してると。これが需要額が減少した理由です。一方、基準財政収入額といいますのは、市税とか、あるいは地方消費税交付金とかが要素として入ってるんですけど、これは地方財政計画で推計された数字をもとに羽曳野市で算定していく分なんですけど、そこで算定された数字というのが地方消費税交付金あるいは株式譲渡所得割交付金というのが逆に増加してるような、計算上ですけど、計算上増加してるようなことになりまして、需要額が減って収入額が上がると。ということで、その差となる交付税の部分が減少したということが大きい部分かなあというふうに思ってるところです。　次に、地方消費税交付金の実額の分ですけど、こちらのほうは27年度21億円から28年度約19億円という形で減少してます。地方消費税交付金につきましては、依存財源ということで、株式譲渡所得割交付金あるいは利子割交付金と同様、なかなか増減の理由というのを本市でつかむのは――これも議案審議のときにお答えしてるんですけど――難しいところでありまして、当然地方消費税交付金ですので消費の動向というのが影響してるのかなあというふうに思ってるところなんですけど、今回の減少については、大阪府に行って問い合わせもしましたし、他市と情報交換とかやってる中で、１つは、大阪府からは、26年度からの税率の改正が平準化したこと、それと大型還付があったことが要因という回答を得ました。大型還付というのは何ですかというふうに聞いたら、府のほうでもなかなかつかみ切れてないというのが事実のようでして、ちょっとでこぼこですね。26年度が12億円、27年度は一気に21億円、28年度はまた19億円というふうな感じで、でこぼこというふうになってるところなんですけど、大きな理由としては、私としては消費の動向と平準化がしてきたのかなあというのが大きな要因かなあというふうに思ってます。以上です。 ◆樽井　委員　　それでは、再質問として、来年度の地方交付税と地方消費税交付金の見通しについて、もしわかるようであれば教えていただけますか。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　

　いつも普通交付税につきましても地方財政計画等を参考に予算計上等してるんですけど、最近の地方財政計画等につきましては、地方の市税が伸びてきてるということを１つ理由として、地方交付税が抑えられる傾向にはなってきてるのかなあと思いますので、それが継続するようであると、次年度、平成30年度についても厳しくなってくるのかなあというふうに思ってるところです。　地方消費税交付金、先ほども言いましたように、消費の動向に左右されたり、今回のように大型還付というところはあるんですけど、地方消費税交付金が１％のときに大体10億円ぐらいの金額を羽曳野市は収入できてたというふうに考えてます。それが地方消費税交付金は26年度に税率改正になりまして、地方消費税が1.7％になってますので、当時議会でも大体17億円ぐらいというようなお話とかもあったと思っております。ただ、１％のときは人口と就業者数の割合で交付されてたんですが、1.7％になった、その増額分については人口のみで交付される部分がありますので、財政担当としては、単純に掛けた17億円がベースですけど、増加分と基礎になるのは人口のみなので、若干増減というのは出てくるかなと、この金額というのはなかなか今依存財源なのでわからないというのが正直なところですけど、それ以上ぐらいは見込めるのではないのかなというふうに今のところは考えております。以上です。 ◆樽井　委員　　どうもありがとうございました。 ○松村　委員長　　それでは、ここで時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　異議なしということで、時間延長させていただきます。　それでは、ほかに質疑はありませんか。 ◆田仲　委員　　それでは、歳入について５点質問しようと思ってたんですけども、これまで同じような形でお答えをいただいたので、４点にさせていただきたいと思います。　なくそうと思いました１点は、先ほどの樽井委員の地方消費税交付金について、10.5％の減少の理由ということで淋さんから説明も聞いたんですけど、いまいちよくわからないというか、何か国にもてあそばれてるような気もして、納得がいったような話じゃないんですけども、ここで納得のいける話が聞けることでもないので、そういうものなんだなあというふうに理解させていただきました。　４点質問させていただきます。　まず、ふるさと納税ということで、説明書の53ページですかね。寄附金の中に一般寄附金として、ふるさと応援寄附金ということで今回710万1,000円、309件という寄附をいただいてるということで、これと理解させていただいているんですが、当初ふるさと納税が始まったころ、たしか羽曳野市のこの金額は30万円くらいだったかなあと記憶、私の記憶が間違ってるのかわからないですけど、それから比べれば本当に飛躍的な形で、700万円という形で決算が出てるということなんですが、いただいているところでは、泉佐野はもう億を超えている形になってるというような自治体が近くにもあります。そんな中で、どのような努力をされておられるのかということと、それと、これについては自治体間同士の税金の取り合いなので、いただいてる分もあれば出ていってる分もあると思うんです。逆に出ていってしまってると予想されている金額、羽曳野市民が他市に納税されている部分というのがおわかりであれば、その収支と言ったらあれなんですけど、お聞かせいただきたいなあと思います。　続いて、市税のこれも外園委員からもお話があって、答えの半分はもうお答えがあったんですけれども、半分についてちょっとお聞きしたいんですが、未済額と不納欠損が６億円ということを意見書の66ページで述べられておられます。徴収率自体は年々上昇しているということも理解しております。大変ご努力をされてるなと思います。　その中で質問なんですけど、先ほど答弁にもありました大阪府域地方税徴収機構、この存在についてもう少しお聞かせいただきたい部分があります。これに参加したことによる納税のメリットというのもお聞かせいただきましたが、どういった形の延滞になった時点でこちらに回されるのか。それと、この機構に対して年間の運営費として市として支払われている金額があるのか。また、市の職員１名がそちらに出向で行かれてるということなんですけども、その方の人件費も当然当市が払ってると思うのですが、ぶっちゃけ、ぶっちゃけと言ったら言い方これはおかしいですけど、プラス・マイナス、ここに入ってて得なのか損なのか。どれだけの金額がここに入ってることによって羽曳野市に戻ってきたというか回収できたのか。損得というか、収支の部分でお聞かせをいただきたいと思います。　次に、国庫補助金についてなんですが、これは意見書の32ページに本年度のさまざまな補助金の決算額が載っておりますが、前年度と比較して15.8％の減少という形で出ております。これは補助金なので、大きく船のように上がったり下がったりすることはわかるのですが、今回15.8％の減少があったという理由についてお答えいただきたいと思います。　最後に、固定資産税について、説明書の19ページの固定資産税についてなんですが、グラフを見て質問したくなったんですが、このグラフの中に宅地総面積と宅地の平均価格というのが固定資産税の評価の対象となる部分について載っております。それと、上の義務者数の推移というのを、３つの数字を見ましたら、まず納税義務者の数は増加してますよね。増加してます。宅地評価総面積も増加してます。宅地、まあ言ったら地価ですよね。宅地の評価価格が下落している。結果、固定資産税についてはほぼ微増というふうな形で出ておりますが、このことについて、大阪府全体がこのような形であるのなら理解もできるのですが、特に南河内地域、羽曳野市は特に地価が下落しておりまして、府全体は2014年から地価は上昇に転じているのですが、当市の路線価は毎年１％前後ずっと下落を続けて、その差がどんどん開いてきております。特に本年度というか昨年度のデータを見ましたら、大阪府の市としての自治体の中で唯一マイナス1.0％ということで、マイナス１％を超えて、市としての府下の自治体最下位の下落率ということになってます。　質問なんですけども、固定資産税をお支払いされてる方というのは、もちろん土地を持っておられる方に対しての課税なんですが、数がふえていることが結果その固定資産税の減少にはつながっていませんが、数というのは、面積が、面積等、その課税対象がふえてる部分でなかなか見えにくいんですけれども、今後の固定資産税の納税という意味で、この地価の下落というのを何とか食いとめなければ、この固定資産税というのは当市にとってはもう柱になる税ですので、その点について、この全体の数字とグラフを見て質問したくなったんですけれども、どのように今後固定資産税のあり方というのをお考えなのか、お聞きしたいと思います。以上４点についてお願いいたします。 ◎風呂谷　観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長　　私からは、ふるさと納税の実務を預かってる観点からのご答弁させていただきまして、ただ市税については、よろしいですかね。まず、それだけをお答えいたします。　平成27年12月より羽曳野市でふるさと納税応援寄附金に対しての返礼品を始めました。それがまずご利用しやすい環境をつくったということです。そしてまた、納税の申込方法につきましては、ふるさとチョイスという国内最大のふるさと納税のポータルサイトがございます。そこの利用を導入したというところがご利用しやすくなった環境かなと捉えております。私からは以上です。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　ご質問のありました実際に寄附をされることで市民税の控除を受けられてる方と金額なんですけども、ここ２年ほどで、よく御存じだと思うんですけども、皆積極的にふるさと納税されることによって市民税の控除を受けられる方があります。具体的な話でいきますと、平成28年度、これは平成27年中になります。平成27年１月から12月までの市民税の寄附金控除を受けられた対象者は1,127名、これの実際受けられた控除額というのが4,169万8,000円となっております。さらに、平成28年中の方につきましては、人数が1,998人、そして市民税の寄附金控除額が7,245万円となっております。ああ、済いません。間違えました。申しわけございません。言い間違えたというふうに聞きました。7,224万5,000円です、28年中につきましては。　ただ、よく最近テレビとかニュースでも出てるんですけども、総務省がふるさと納税については割合とかその辺のところでは何かと制限をかけて、一定のブームというんですかね、そういうのを抑制していこうというところがあるので、その辺の数字については少し変わっていくところがあるかもしれませんが、現実のところで見ますと、やはりふるさと納税皆されることでそういう控除が多く出てるという現状があるので、ご報告とさせていただきます。私からは以上でございます。 ◆田仲　委員　　今出ていってる分は。入ってる分は、では２年、一昨年の分も教えて。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　過去のデータもあるんですけども、その１年前は710万円ぐらいと、やっぱりブームが来て一気にぐっとこの２年上がってるので、私が申し上げたのはこの２年のお話をさせていただきました。ふるさと納税のときに必ずこういう控除というのがございましたので、20年中のところから100万円単位ぐらいではずっと動いていってるんですけど、ここ２年がぐんぐんと伸びておるのが現状です。 ◆田仲　委員　　28年度は710万円。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　平成27年度ということで、平成26年中の控除額が714万6,000円となっております。先ほど申し上げた28年度、平成27年中については4,169万8,000円、平成29年度分として、実際には平成28年中については7,224万5,000円という形で報告しております。 ◆田仲　委員　　済いません。ちょっと整理だけさせてもらいたいんですけど、平成27年度の１月、12月分の1,127名というのは、4,169万8,000円というのは羽曳野市から出ていったお金なの。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　はい、そうです。 ◆田仲　委員　　ですよね。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　税金が控除された。 ◆田仲　委員　　控除されたお金ですよね。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　はい。 ◆田仲　委員　　その次の年が7,224万5,000円ですよね。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　そうです、はい。 ◆田仲　委員　　僕聞きたいのは、それと、収支をとって、同じ期間の中で、今回数字が出てる710万円という金額はどこに当たって、もう一カ所は幾らですかということ聞いてるんですよ。先ほどのふるさと納税基金に入ってる金額のもう一年はどこで、幾らなんですかって聞いてるんですよ。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　現実的には、市税の考え方というのは、先ほど私申し上げておりますのが、平成28年というのは平成28年１月から12月までが基本的な税の計算になりますので、少し先ほど報告のありました年度内、例えば平成28年４月から３月は少し数字が変わってくる面はあるとは思います。 ◆田仲　委員　　その上で、ああ、わからないね、いいかげんな数字言えないね。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　そうですね、はい。そこは申しわけございません。 ○松村　委員長　　それでは、次の２つ目の質問。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　先ほど委員のほうからご質問のありました納税にかかわる大阪府域地方税徴収機構ということで、先ほど簡単にはご説明させていただいたんですけども、内容お話しさせていただきます。　まず、具体的にどういう案件を機構に出してるのかといいますと、市の中でも高額または処理困難で、執行停止とかに該当しない滞納事案に対して共同徴収事務を行っています。本市からは毎年１名ずつ職員が機構に参加して、本市分を主に対象として処分をしております。　先ほど具体的な数字は申し上げなかったのですが、実際には28年度の成果は、実際に引き継いだ額というのは大体9,500万円ぐらい引き継いでおります。実際には、この中で54.8％の徴収率を達成してくれてます。この54.8％、この滞納分ですけども、実際どういうことかといいますと、申しわけございません、決算審査意見書の19ページごらんいただけますでしょうか。ここに表７がございまして、滞納繰越分合計となってるのがあると思いますけども、なかなか処理しにくい案件を機構に上げていますけども、通常本市の中で行ってる分については大体３割程度、どちらも、27も28も３割程度ということになっているのですけども、現実的には54.8％というかなり高い数字を上げていただいておりますので、その辺についてはしっかりとした体制及び成果を出してもらってると思います。　ちなみには、行ってる職員については羽曳野の案件を主に対象としてますので、大阪府の方と一緒に対応してますので、その辺がこの辺の数字に反映してきてると思います。　なお、実際にそれ以外で機構に対してお支払いしている金額というのは、職員の１名分はもちろん先ほどお話にあったようにありますけども、決算書の163ページごらんいただけますでしょうか。こちらの19節のところに大阪府域地方税徴収機構負担金ということで55万241円お支払いしております。これにつきましては、件数割と、あと人口規模割とか算出して55万円お支払いしておりまして、これ以外は特に費用としてお支払いすることは行っておりません。以上でございます。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　国庫補助金全体のお話ということで、財政のほうからお話しさせていただきます。　決算審査意見書に書いてある部分の中で主な部分を増加の部分と減少の部分で上げさせていただきますと、増加の部分といたしましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金が３億4,566万円、市営向野西住宅の改修が設計から工事に移りましたので、その部分が5,417万4,000円、また地方創生加速化交付金が6,170万5,000円となっております。これら合計いたしまして、増加分としましては５億5,258万5,000円の増加となっております。逆に減少している、今回これが一番大きかったのかなあと思っておるのですが、減少要因といたしましては、学校施設環境改善交付金、こちらは誉田中学校あるいは高鷲中学校、古市南小学校の耐震工事、これが27年度で終えておりますので、全体として３億3,108万2,000円の減少。また、史跡誉田白鳥埴輪製作遺跡買収費補助金、こちらのほうは27年度にあった分が全部皆減しておりますので、これが１億206万1,000円減。また、臨時福祉給付金給付事業費補助金は給付金の支給額が6,000円から3,000円に減少したことによりまして6,300万円の減。事業終了に伴います子育て世帯臨時特例給付金給付事業費及び事務費補助金で5,280万円の減。地方創生関連の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が１億671万6,000円の減等を合わせまして、減少が全体で７億2,471万円ということになっております。増加と減少の差額１億7,212万5,000円が減ということになっているところです。私からは以上です。 ◎木村　税務課参事　　固定資産税についてお答えさせていただきます。　委員ご指摘のとおり、羽曳野市の路線価、特に住宅地におきまして引き続き下落傾向にある状況です。その原因ということですけれども、路線価の算定に当たりましては、その路線価を付設する土地の価格をもとに算出されまして、その土地の価格は市場の取引価格が大きな要因となっております。よって、路線価が低いということは土地の取引価格が低いということが要因であるというふうに考えられます。　今後のあり方ということですけれども、固定資産税のあり方ということですけれども、大きな開発とか、そういったのがあれば必然的に固定資産税、収入も上がってくるのですが、もしそういうことを加味せず、現状どおりということになりますと、先ほども申したように、当然市場価格とかに影響されることが多いですので、こちらのほうで市場価格とか調整することはできませんので、その市場価格の動向を見ていくしかないのかなというふうに考えられます。以上です。 ◆田仲　委員　　では、意見を述べます。　まず、ふるさと納税の収支というのを今回初めてお聞かせいただきましたが、想像してた以上に損しているんだなあというふうにやっぱり感じざるを得ません。全国的にブームに乗るのは余り好きではないのですが、結果やはり収支で言いますと、どっち側の数字と照らし合わせたらいいのかわかりませんが、支出で言いましたら、支出が4,000万円、7,000万円出ていってる中で収入が700万円、完全な赤字、羽曳野市にとっては。どこかは黒字になってるということが今回はっきりしてしまったんですけれども、残念ですね。プラスにというか、プライマリーバランスゼロに持っていくような施策というのをまずとっていただかないと、やはり大切な税が市民の意思によって、羽曳野市に納税するより、ほかの市に納税したいという市民の数がこんなにいらっしゃるんだということも正直驚きです。ですから、そんな部分、ぜひ市全体でこの問題考えていくべきではないかなあと思います。　続きまして、大阪府域地方税徴収機構について詳しくお聞きしました。このような形で回収率が54％という数字を聞いて、大変優秀だなあと思います。とりにくい中から54％も回収されてる、そのテクニックを学んで、その職員さんがぜひ当市に戻ってきていただけたらよりよい徴税活動ができていくのではないかなと、このことについては大変いい形であったなあと考えさせていただきました。　続きまして、国庫補助金につきましては、やはり国の施策に左右されることが多いので、突然出てくることもあるので、それについてこれだけのでこぼこが出てくる、それはもうやむを得ないことだと思うのですが、そのことを行政というか羽曳野市主体として、補助金としての、言ったら基準というかな、例えば毎年1,000万円でも多くもらっていこうぜというような目標ですよね。それはなかなか自分らだけでどうこうできる話じゃないので問題あるかとは思いますが、でも、いろんな補助金というのが国から出てるはずなんですよ。それをやっぱり貪欲に探して、これは羽曳野市で使えるよねというような部分を、それを生かして、希望とすれば減がないように、探して探して、これはやっぱりもらい得と言ったら怒られますけど、我々が国税で払ってる分の還付がどれだけ多いかどうかだと思うので、そのあたりはもう一度この部分についてより能動的に考えていただきたいと思います。　それともう一つは、これは自治体に対しての補助金だけではなくて、当市で活動されてる市民活動団体であるとか企業さんに対しての補助金というのも必ず毎年出てるはずなんですよ。それを活用していただいて、それぞれの団体さんや企業さんがより快活に活動できるようにしていくというのも、これも僕は国庫補助金の使い方の大きな部分だと思ってるので、その部分の情報の伝達とか、商工会さんとかもやっておりますけど、市民活動団体についてはなかなか、自分らで一生懸命探して見つけて申し込もうと思ったら窓口は、これは自治体ですって必ずあるんですよ。自分らだけで申し込めないので、自治体と話をやりとりしてる間に期限が過ぎてしまうということがもう多々ある、僕も嫌というほど聞いてます。だから、もっと早くにその情報をつかめれば、市がもっと早くそれについて手助けしてもらえればとれてた補助金が羽曳野市内でとれなくなってるという状況を知っていただきたい。それは決して財政だけじゃなくて、もちろんふれあい課もそうですし、窓口になってる方々と連携して、国のその情報というのを民間の方にも広げていただきたいなあと、そのお願いです。　最後に、固定資産税の部分については、そうなんですよ。ですから、財政だけでどうこうできる話ではないんですが、ただ、この固定資産税というのは、本当に、御存じのように、当市にとってはもう柱中の柱になってきてますので、これの浮き沈みでどうしてもこれからの当市の運営というのは上がったり下がったりというのはしてくると思います。ですから、何とかやっぱり庁内挙げて固定資産税をどうしていくかということも考えて、新しい――先ほどお話いただきましたけど――道ができれば、その周囲の地価は上がります。上がりますと断定はできないですけど。開発をすれば、ある一定の今まで眠ってた土地が動き出すので、その価値は上がるんですよ。そういうところがあるところは土地は横並びか、もしくは上昇すると思うんですけど、道路とか開発を行ってない自治体というのは、土地というのは年々価格は落ちていくので、そのままでは落ちていくのは当たり前なんです。だから、固定資産税も落ちていってるんです。だから、アヒルじゃないですけども、常にかき続けないと沈むんですよ。だから、そういった部分を今回あえてお話しさせていただきたいのは、やっぱり市全体で開発があって伸びるのではなくて維持できるんだということをもう一度考えていただけたらと思います。意見とさせていただきます。以上です。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆若林　委員　　ダブらないようにしたいと思います。　１つは、徴収機構での徴収で徴収力はアップしたということは先ほどの答弁で、質疑でわかりましたけれども。ただ、ここで私は、かつて質問もさせてもらってたんですが、心配は、確かに徴収率が向上と、これは一般的にはいいことだと言われるかもわかりませんけれども、あるところでは強制的というか、本人の同意もない、いわゆる差し押さえに関する部分で、本人が納得のいかないところで差し押さえされたり強制的に徴収されたというような話も他市で聞かないわけでもないわけですね。例えばある一つの例を申しますと、その家族の方で子どもさんに対する学資保険、これは子どもさんの将来の保障のために掛けておられた保険なんですが、その学資資金も、これも余力があるということで強制的に差し引かれたと、本人のもちろん了解なかったと、そこでお母さん、ご家族の方が困られたという話もお聞きをしたことあるんですが、こういう徴収機構も含めて、税の徴収に際して、本人への説得、また合意、これなしに強制的に差し押さえするということは私はあってはならないことだというふうに思うんですね。そういう点で、そういう事態になっていないのかどうか、この点についてだけお聞きをします。徴収方法についてです。　それから、地方交付税ですが、先ほど地方交付税は前年度に比べて４億4,500万円ですか、決算としては減ってるというのはわかります。この決算説明書の８ページ、９ページでわかりますが。これは昨年度もお聞きをしたんですが、ある観点で見ますと、この決算書の32ページ、33ページなんですが、地方交付税で当初予算額は74億9,000万円、そして収入済額は81億9,000万円と、ここで予算と決算の関係で見ますと、約７億円の収入では増になってますね。そうですね。予算に比べて決算は増になってますね。前年度を見てみますと、同じように予算に比べて収入が６億円増になってるんですね。これは地方交付税で、考え方なんですけれども、なぜこういう事態が起こるのか。例えば地方交付税で見ますと、平成27年度の決算は86億円なんですね。そして、その次の予算では74億円と、12億円低く見積もってるわけですね、当初の予算では。そうですね。これ間違いないですね。なぜこういう事態になるのか、こういう設定をするのかということをお聞きしたいと思います。質問は２点です。 ◎藤林　総務部副理事兼税務課長　　今ご質問いただきました、実態からいいますと、先ほども申し上げましたが、通常、滞納のある場合、納付がない場合なんですけども、督促状や、その後催告書を送付して納付を促しております。その後が問題なってくるんです。実際に、ずっとそのまま放置される場合、相談もなく、ただひたすら何事の連絡もなく、その反応がない場合ですね。そういう場合は、基本的には、法律では、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは財産を差し押さえしなければならないとされています。先ほどおっしゃってましたが、本人の同意云々という話があったと思うんですけども、基本的には本人の同意のない差し押さえも有効です。これ法律上有効となっております。ただ、もし実際に、先ほど申し上げたように、ご本人さんの実情をちゃんと理解してほしい、わかって、聞いてほしいと、きょうはだめだけど、例えば来月だったら何とかなるというご相談がありましたら、まずその実態を、そういう払える相談はこちらとしては全く聞かないというわけではないので、その実態をまずご相談いただくことが大事かなあというふうに考えております。　もし委員のほうでもそういう市民の方の相談に実際に乗られた場合は、まず一度、実際その実態を把握していただいて、その方の状態をきっちりと、一度税務のほうに話をしてみたらどうかということでお話ししていただければなあというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　委員のご質問、普通交付税について絞ってご説明したいと思います。　普通交付税につきましては、今回当初予算額74億9,000万円となってますけど、普通交付税だけに限って言いますと73億円で予算化させていただきました。73億円に追加の補正を２億3,686万4,000円追加しておりますので、補正後の普通交付税の現計予算額としては75億3,686万4,000円となっております。結果といたしまして、79億6,829万1,000円の収入がありましたので、その差というのが出てきてるということになっております。本市の場合、普通交付税につきましては、地方財政計画等参考にしつつも、補正予算の財源、いわゆる留保分も加味して、見込んで予算化しておるところでございます。結果として、補正予算等の関係で、普通交付税を調整財源とする追加補正が前年度に比べて減少したことから、乖離といいますか、決算額と現計予算額の差というふうなものが生じたものというふうに考えております。以上でございます。 ◆若林　委員　　まず、これは要望したいと思いますが、徴収方法について今説明がありました。放置される場合は法律上強制的な差し押さえも有効だということなんですけれども、これはあくまでも法律上ということでありまして、法律上のその善悪というのはともかくとして、一番市としての対応は、国保の滞納相談などもそうなんですけれども、私たちによく相談があるのは、やはり当然払わなければならないお金で、どうしても支払いができないと。国民健康保険とか市税もそうなんですが。これについて、言われましたように、窓口での面接も含めて、本人の理解、納得、それも含めて、やっぱり丁寧な相談を引き続き進めていっていただきたい。本人が知らないところで差し押さえ、強制的な徴収などが私はあってはならないことだというふうに思いますので、そういう点ではぜひ丁寧な相談も含めて進めていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。　地方交付税についてはよくまだ僕は理解ができません。毎年同じように、年度当初で低い地方交付税で、どんどんと上がっていくと、最後には７億円か６億円の決算というふうになるんですけれども、これについてはまた今後のさまざまなところでお聞きもし、進めていきたいというふうに思います。以上です。 ○上薮　副委員長　　錯誤、ごめんなさい、淋さんにはもう何回も申しわけないです。保健福祉部局から国への被保護者数値に間違いがあり、過大交付を受けてるということなんですけれども、この28年度ではどこに幾ら載ってるのかというのが具体的に、多分、お金に色ついてないから、どこかにもう入ってると思うんですが、地方交付税だと思いますけどね。それが大体幾らの額がここに載せられてるのかというのがまず１点目。　あと、103ページ、これもまた生活保護になっちゃいますけれども、５の備考のところに生活保護第63条等による返納金という、一回出たお金がまた繰り入れで入ってきているのが２件あるんです。それと、一番下の子ども医療費返還金、これも一度出たやつがまた入ってきてると思うのですが、これは何でこのような状況が起こってるのか、ご説明いただきたいと思います。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　委員のご質問は、28年度の錯誤分がどこに載ってるのか。

○上薮　副委員長　　地方交付税に。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　はい、普通交付税の中にその錯誤の分は今回は含まれて交付されてるということなんで。 ○上薮　副委員長　　その錯誤額が幾らぐらいか。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　委員から一般質問でもご質問いただいてる部分なんですけど、28年度算定分としては、24年度から28年度の錯誤が生じたということで６億円というお答えしていたと思うんです。６億円とお答えしました。そのうち24年度の算定分については7,000万円から、手元にその間今持っておりませんけど、28年度の算定分としては１億8,000万円がここに上乗せになってるという形になります。それでよろしいでしょうか。 ○上薮　副委員長　　はい。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　以上です。 ◎桝井　福祉総務課参事　　生活保護63条による返還金という分なんですけども、こちらは生活保護費を一旦払うんですけども、不正に受け取られてる分、あと収入、資産があったのに受け取られてたり、後で収入を認められた分について返してもらう分です。上の現年分というのが、その年度中にそういうのがわかって返してもらった分。過年度分というのは、もう前々からずっとたまってる分を、納付書送らせてもらって、返してもらった分ということになってます。以上です。 ◎白樫　保険年金課参事　　子ども医療費の返還金ということですけども、子ども医療費、まず申請をしていただきまして、一旦認定を受けるんですけども、その後、所得要件等ございますので、それによって不認定となった方がいらっしゃいます。その方に返してもらったお金という形になっております。以上です。 ○上薮　副委員長　　生活保護の返還には理解しましたけれども、やっぱり資産があって隠されてる方がいてるという現状なんで、先ほども言いましたけど、警察のＯＢさんとか、そういった経験を生かされた方がもうちょっとふえて、チェック機能がしっかりできたら、こういうことはないのかなと思います。　あと、交付税なんですけれども、先ほどでは、ことしはふえてるという形なのかな。来年度は、もう錯誤があるので、まず６億円のうちの、29年度と30年度で返還するので、まず３億円が相殺になると。６億円で、５年間で受けてたから１億2,000万円、ベースで割ったら１億2,000万円、これが乗って、大体４億2,000万円ぐらいがもう相殺で処理されると考えていいのか、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　交付税の算定で、錯誤の部分で言いますと、３億円と、今言いました１億8,000万円というのが影響してくるのですけど、そのマイナスの影響だけではなくて、地方交付税法の改正等、あるいは、うちの中の算定、測定単位とかが変わって、逆に増加してる部分もあるということがありますので、一概にその４億8,000万円とかが落ちてるものではないということです。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○松村　委員長　　それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆若林　委員　　平成28年度一般会計についてるる質疑も、それぞれ委員も含め、私も質問してきました。結論的には認定とするわけにはいきません。不認定とします。平成28年度から中学校までの医療費助成の実施、また各小学校の非構造部材の耐震化、こういう点については評価できるものもあるというふうに考えますが、以下の主な４点について、主な理由として、平成28年度一般会計は不認定とさせていただきます。　１つは、生活保護の受給世帯数、こういうものを見てみますと、これはどんどんとふえていると。また、市税の不納欠損額、減ってきてるとはいえ、3,000万円以上にもなっているということ。さらに、客観的には働く人の実質賃金は減っているというふうにもこの間言われております。市民の生活がますます厳しくなっている、こういうもとでの決算だというふうに考えます。私たちが行いました昨年の市民アンケートでも、生活が楽になったという人は５％でした。大半の人は生活が苦しくなった、このように答えておられます。こうしたときに、この当市の果たすべき仕事、これは地方自治法にもありますように、福祉の増進、暮らしをよくしていく、こういうことであろうかというふうに思います。そういう点では、平成28年度の決算では、国保会計の繰出金、これをふやして保険料を引き上げる、こういうようないわゆる公共料金を軽減するとか、暮らしを楽にしていく、そういう一般会計にはなっていないという点であります。　２つ目に、きょうも質疑がありましたけれども、平成28年度の施政方針で安定的な待機児ゼロ、これを掲げております。しかし、実態は、私も質問し、この質疑でも明らかになりましたが、待機児ゼロどころか、実際には、この４月１日の入園希望者、決定者、これを比較しますと、平成28年は140名、平成29年４月１日は142名が保育所に入れておりません。こども未来館たかわし、これを建設されるということですけれども、待機児の多いゼロから２歳児の枠はないということでありますから、働く人たちを応援した決算にはなっていないと、こういうふうに考えます。　３点目に、子どもの貧困対策、これはるる質疑がありました。日常生活支援事業や居場所づくりの補助金、出されてはおりますけれども、６人に１人と言われてる子どもの貧困を解消する、そういう積極的な決算というふうには考えられません。　４点目に、政治姿勢の問題です。きょうも質疑がありましたが、平成28年度の市政運営方針では、（仮称）こども未来館たかわしの整備等について、市民ニーズ等を十分に分析して、幼稚園、保育園のあり方について検討を進める、こういうふうに言っていますけれども、その進め方というのは、島泉保育園の保護者への対応に見られましたように、保護者や関係者の声を反映したものとは当然考えられません。こうした政治姿勢に立った平成28年度の決算、到底認定をすることはできません。　要望として、今後の施政の方針で、運営方針として、運営として、市民ニーズをしっかりと把握して、市民による市民のための市政、これを進めること。さらに、羽曳野市本来の仕事であります暮らしや福祉をよくしていく、こういうことを基本にすべきだということを述べて、平成28年度の一般会計決算は不認定とさせていただきます。以上です。 ◆田仲　委員　　先ほども歳入のところでいろいろとお話をさせていただきましたが、やはり当市の特徴というのか、あるものでやっていこうという姿勢、これはこれで締まりをしていくところの部分もあるかとは思うんですけど、入ったもので何とかやっていこうという姿勢プラスどうやったらもっと入ってくるのかなとかという部分というのをやっぱりつけ加えるべきだと思います。あったらあるなりに、なったらないなりにやろうという部分、それをもう少し貪欲に、もっとよりよいものをしたいとか、よりよい暮らしを提供したいとかという部分をやっぱり提供してもらいたいと思います。　先ほどの固定資産税の部分でも出ましたけれども、近鉄南大阪線に乗れば、天美のあたり、今松原市高架の工事やってます。どんどんやってます。道がどんどん松原できてますね。それはやっぱり戦略的に松原市さんが先を見据えて土地活用を考えてやっておられて、結局都会は松原までで、そこから先は田舎になるのではないかなと、本当個人的に物すごく心配しています。だから、そういった部分というのをやはり生かしていただいて、より前のめりに物をしていく勇気というのを持ってもらえるような行政であってほしいなあと、これはもう切に願います。　ただ、今回の決算につきましては、その中でやりくりしながらまとめ上げた決算ということは大きく理解もさせていただきますので、今回については認定とさせていただきますが、ぜひ今回の各委員の声を次年度の予算に生かした行政であるように願っております。以上です。 ◆樽井　委員　　今回、平成28年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定については、いろいろ議論もありまして、質問もさせていただき、そしてご答弁いただき、また納得もさせていただきました。また、一言加えるとすれば、これからも市民の皆様の声、そしてまた現場の声、また議会の声を聞いていただきながら、これからも市政運営一生懸命に取り組んでいただきたいと思っております。また、各課においては鋭意努力され、これからも羽曳野市のまちづくりに取り組まれることをお願いいたしまして、今回の一般会計歳入歳出決算認定については認定とさせていただきます。 ◆外園　委員　　私からは、もうるるお話がありましたとおりで、一つ一つの丁寧さがちょっと欠けてきてるのかなあというのが私自身も含めて反省かなあとも思っております。せっかくいいことやっているのに、丁寧な説明がなかった分で市民の方に誤解を与えてるようなこととかもあるかもしれません。そういった意味では、少し身を引き締めるという思いで私自身もこれからも取り組んでまいります。どうか皆様もよろしくお願いいたします。こういったことをお願いしながら、今回の決算につきましては認定させていただきます。ありがとうございました。 ○上薮　副委員長　　私も結論から言いますと認定とさせていただきます。28年度から積み重なってきた部分でもう29年度で実際に芽が開いた部分というのは、竹内街道の日本遺産登録、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の国内推薦決定、これは28年度の積み重ねから結果が出てきたものだと思ってます。道の駅のお話もいろいろ聞いてましたけど、まだにぎわいもありますので、こういったいろんな世界遺産、日本遺産であったり、道の駅のこういったにぎわいを利用していただいて、やっぱり世界中から羽曳野に行きたいというようなロケーション持ってるのですから、これ使わないと損なのでね。そういうロケーションを整えていただいて、しっかりとインバウンド施策も考えていただいて、また市税を増収させて、教育、医療、福祉にキックバックできる循環型の市政を目指していただくことをお願いいたします。以上です。 ○松村　委員長　　採決の結果、報告第13号「平成28年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」は、賛成する者多数により認定すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ○松村　委員長　　それでは、ここで10分間休憩とらせていただきます。　45分から再開させていただきます。　　　　　　　　　　　　△休憩　午後５時34分　　　　　　　　　　　　△再開　午後５時45分 ○松村　委員長　　それでは、皆さん長時間にわたりまして大変お疲れさまでございます。もうしばらく審査を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ③報告第16号「平成28年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」 ○松村　委員長　　それでは次に、報告第16号「平成28年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたします。　決算書の553ページからになります。　各委員の質疑をお願いいたします。ないですか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは、質疑がないようですので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆外園　委員　　また今後もしっかりと着実に積み上げていただきたいということをお願いして、財産区特別会計歳入歳出決算認定につきましては認定とさせていただきます。 ◆樽井　委員　　この財産区特別会計歳入歳出決算認定につきましては、別段問題もありませんので、認定とさせていただきます。 ◆田仲　委員　　財産区財産につきましても特に指摘するところございませんので、認定とさせていただきます。 ◆若林　委員　　この決算審査意見書のむすびにありますように、この財産区財産、それから公の施設の管理及び処分、これは指摘ありますように、地域住民の福祉の増進を図る、こういうことを市が一体として行っていただくということで、引き続き適正な執行をぜひお願いしたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　　認定ですか。 ◆若林　委員　　あ、認定とします。 ○上薮　副委員長　　私も皆さんと同様に認定とさせていただきます。 ○松村　委員長　　採決の結果、報告第16号「平成28年度羽曳野市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」は、全員一致により認定すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ④報告第19号「平成28年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」 ○松村　委員長　　次に、報告第19号「平成28年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたします。　決算書の701ページからになります。　各委員質疑はございませんか。質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは、質疑がないようですので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆若林　委員　　この土地取得特別会計ですね。これはもう審査意見書のむすびにありますように、土地開発公社解散後の本会計ということで、市債の償還、一般会計からの繰り入れによって行うというものでありますが、公共用地等の取得、これに当たって、結びに指摘しておりますように、透明性、公平性、効率性を重視して、事業目的を円滑に達成できるようにということで、計画的な事業運営に努められたいというふうにありますが、このことを改めて指摘し、そのようにしていただくことを述べて認定といたします。以上です。 ◆田仲　委員　　今後のこの会計につきましては、また恵我之荘の府道の用地の買収等で活用されていく会計であるんですね。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　先行取得がある場合は、この会計も利用するということになります。 ◆田仲　委員　　するということですね。先行取得も大いにあり得ると思いますので、ぜひこの会計また大きく動き出すと思いますので、適正なる会計処理よろしくお願いいたしまして認定とさせていただきます。 ◆樽井　委員　　私も、先ほどから皆さんの意見がありますように、公共用地等の取得に当たっては、透明性、公平性、効率性を重視するとともに、事業目的が円滑に達成できるような計画的な事業運営に努めていただければ何ら問題はないと思いますので、認定とさせていただきます。 ◆外園　委員　　私も、適正な、また堅実な運用をお願いいたしまして、羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算につきましては認定とさせていただきます。 ○上薮　副委員長　

　皆さんと同じく認定とさせていただきます。 ○松村　委員長　　採決の結果、報告第19号「平成28年度羽曳野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」は、全員一致により認定すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――認　　定――――― ○松村　委員長　　それでは、ここで退出される方は退出していただけたらと思います。 ⑤議案第50号「羽曳野市減債基金条例の制定について」 ○松村　委員長　　それでは次に、議案第50号「羽曳野市減債基金条例の制定について」を審査いたします。　各委員質疑はございませんか。 ◆若林　委員　　議案第50号「羽曳野市減債基金条例の制定について」ということで質問させていただきますが、この提案理由には、公用または公共用に供するですか、施設の整備のための市債、これは公債費管理基金ですね。そうですね。これに加えて、臨時財政対策債等を含めた市債の償還財源の管理を行うということで、目的は将来にわたる市財政の健全な運営に資するということなんですが、なぜ減債基金をつくるのかということで、昨年の総務文教常任委員会の議事録を見てみますと、こういうくだりがあります。財政課長が、減債基金の基本的な部分は、満期一括償還の地方債に対して、元金償還額を満期までの年限で除した１年当たりの額を積み立てるものだと、こういう答弁でありましたが、こういう理解で改めていいのかどうか、私もお聞きをしたいと思います。そして、総額で幾らぐらい積み立てる予定なのか、これについてもお聞きをいたします。　２つ目に、府内43市町村がありますが、ほとんどの市町村が減債基金条例を持っているというような説明も聞いたことがありますが、この市町村の減債基金条例、どれぐらいの割合で保有されているのか。市町村が減債基金条例を持っている数、わかれば答弁をいただきたい。　３つ目に、公債費管理基金条例を廃止するということでありますが、現在ある公債費管理基金、28年度末の総額というのがこの決算書に出ております。7,264万4,000円、これはどのように処理されるのか。　４つ目に、現在償還すべきもの、これはどういうものであって、総額幾らぐらいになるのかという、この４点についてお聞きをします。質問は４点です。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　減債基金のルールとしての積み立てというのは、以前私が話したように、満期一括で、定期に償還してるような感じで積み立てていくのがルールですというようなお話、それは事実だというふうに思っております。では、満期一括というのは、うちの市ではどれぐらいかというと、満期一括の地方債については持っておりません。今現在持っておりません。持っておりませんので、ルールとしてどんどんどんどん積み立てていく、１年間に１億円ずつ積み立てていくというようなことを行う予定はございません。　市町村で幾つ持っているかということは、府内のを調べましたら、43市町村中35市町村には減債基金が設置されているところでありました。本市の場合、公債費管理基金当然ありましたので、それが減債基金のかわりをするものだというふうには思っておったところです。今回、設置に当たっては、やはり公用または公共用に供する施設の整備のためという限定がありましたので、その限定は今の現状に合う形で修正させてもらって、新たに設置となっておりますが、私としては、今の現状に合う形で修正して設置させていただくというふうに考えておるところでございます。ですので、公債費管理基金に積み上がっております7,260万円ぐらいでしたっけ、その部分については３号補正で一旦市のほうに繰り入れさせていただきまして、同時に減債基金に同額をそのまま積み立てるという予算を議決いただいておりますので、この減債基金が通れば7,200万円は減債基金のほうに積み上がるという形になっております。以上です。 ◆若林　委員　　現在償還すべきものというのは予定はないんですね、そういうやつは。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　満期一括ですか。 ◆若林　委員　　はい。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　満期一括の地方債は本市では今現在借りておりません。 ◆若林　委員　　答弁はわかりましたが、この7,264万4,000円は、これは決まれば減債基金に振り込むというのもわかりました。　43市町村中35ですかね、市町村が今持ってるということで、これも理解はできました。　総額で幾らぐらいという予定については、これは目標とか、そういうものはないと、決めていないということですね。はい。これについてもそういう答弁で理解をさせてもらいます。以上です。 ◆田仲　委員　　２点お聞きしたいんですけど、まずこの条例は12月１日から施行ということなんですけど、このスタートの時点でどれだけの基金からスタートされるのかということが１つと、それからこれ私無知なもので、わからないのでお聞きしたいのですが、毎年の決算で不用額というのがそれぞれ出てくると思うのですけど、それぞれの不用額がここに流し込まれるとかという性質ではないのですか。その辺ちょっとお聞きしたいんです。以上２点お伺いします。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　12月１日から施行というふうになっておりますので、先ほど言いましたように、同時に公債費管理基金から――公債費管理基金を廃止して――7,200万円を繰り入れて、その7,200万円を減債基金へ移しかえますので、7,200万円からスタートということになります。　不用が出てくる分を積み立てる、不用が出てくる分をどうこうということは今のところ考えてません。結果として収支黒字部分になったということになれば、その部分というのは財政調整基金あるいは公共施設整備基金というのに現状は積み立てさせていただいてるということになってます。以上です。 ○松村　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 ○上薮　副委員長　　この減債基金に関しては僕何度も何度も議会で一般質問させていただいて、設置できないものかとご提案させていただいて、この流れで上程されていることは本当にありがたく思っております。　その中で、満期一括云々の話も理解しておりますけれども、ただ提案理由のところに臨時財政対策債等という文言が含まれてるんですよ。臨財債というのは、もう皆さん御存じのように、国がお金がないから市が市債発行して肩がわりしておいてねという独特のシステムで、しかもその償還期限が20年ということで、20年スパンのものが20年後きっちりと返ってくるかと言われたら、これ100％の保証はないと思うんですね。だから、そのために向けてのやっぱり損をしないがための積み立てというものも考えておかなければならないと思うんです。もちろん20年後に20分の１が返ってくればいいんですけれども、20分の１ずつ、ずっと１年ごと返ってくればいいんですけど、どこかで崩れたらやっぱり怖いんですよね、これ。だから、そのための積み立てとして考えていただくお考えはないのか、お願いをしたいと思います。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　上薮委員からは減債基金あるいは臨時財政対策債等よくご質問いただきまして、うちの地方債の残高というのを心配していただいてるところは重々わかっておるところです。ただ、臨時財政対策債については、国がいわゆる普通交付税のかわりに市が借りてください、20年間できちっと返していくところには、普通交付税として、その返す財源をきちんと見ていきますよという、市と国との約束の中でできてる分です。そこは保護されたらですね、全市町村が破綻することになってくるんじゃないのかなと思ってますので、そこについては国はルールとして適切に対応していくものだというふうに考えておりますし、そういうものとして私どもも財政運営をやっていかなければならないし、やるべきだというふうに現状では思っております。　ただ、では全く積み立てないのかということになるとは思うのですけど、平成25年度に第三セクター等改革推進債というものを本市は発行してます。これは土地開発公社を解散したことによって、40億円ぐらいの地方債を発行してるのですが、発行して、かわりに土地開発公社から用地を受け取ってます。この土地というのは、不要な分についてはやっぱり売却しないといけないし、活用していかないといけないという中、やっぱり不要地として売却ができた場合、本来地方債を借りる根拠がなくなるわけですね。借りる根拠がなくなると、そこはもう繰上償還をしなければならないということになります、一般的に言えば。ところが、この三セク債で売れた土地というのは、例えば臨時的な収入として減債基金に積んでおれば繰上償還なんかしなくていいよ、そういうルールもあります。ですので、財政として、先ほどの一般会計のところでもお話しさせていただきましたように、今の方向性としては当然財調あるいは公共施設で基本は進めていきたいということはありますけど、やはりこれから施設の統廃合等が進んでいったり、あるいは臨時的な収入というのができてくる可能性もある。そういった場合、それは最終的には協議をしてになりますが、この部分については、将来の債務を減少させるために、一部は減債に積み立てるということも考えられるのではないか。そういうことも含めて、今回名称も新たにつくらせていただいたということですので、よろしくお願いいたします。 ○上薮　副委員長　　今の説明もわかりました。ただ、やっぱり読んで字のごとく、債権を減らす基金であることは間違いないと思うので、今後また国とか府とかのもしイレギュラーな動きが出てきたときは条例の改正等も考えていただいて、基金の活用方法を考えていただきたいと思います。以上です。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆外園　委員　　今回の羽曳野市減債基金条例の制定について、今るるご説明もいただいたとおり、今後しっかりとこの基金を健全に運用する中で市としての財政基盤の一つのまた安定材料になっていくのかなと、このように期待もしております。よって、これにつきましては賛成とさせていただきます。 ◆樽井　委員　　私も先ほどから担当課から説明も聞き、理解もさせていただきましたので、今回のこの羽曳野市減債基金条例の制定については賛成とさせていただきます。 ◆田仲　委員　　羽曳野市減債基金条例の制定について賛成とさせていただきます。 ◆若林　委員　　この設置の目的は将来にわたる市財政の健全な運営ができるようにということを理解して、賛成というふうにします。 ○上薮　副委員長　　私も皆さんと同じく賛成とさせていただきます。 ○松村　委員長　　採決の結果、議案第50号「羽曳野市減債基金条例の制定について」につきましては、全員一致といたしまして、原案どおり可決すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ○松村　委員長　　次に、お手元に資料が配付されていると思います。配付漏れございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは、議案第52号「羽曳野市立教育・保育施設設置条例の制定について」及び議案第53号「羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は関連した条例であることから一括で審議をしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。よろしいですか。 ◆若林　委員　　個別にお願いしたいと思います。 ○松村　委員長　　別々で。 ◆若林　委員　　はい。 ○松村　委員長　　わかりました。　それでは、別々でということですけれども、説明は一括してさせていただいてよろしいですか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは、森井課長、説明よろしくお願いいたします。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　それでは、今回の条例の制定等についての説明をさせていただきます。　本日の総務文教常任委員会において委員長からの許可を得ましたので資料をお配りさせていただいております。　資料１、資料２がございます。　私からは、委員会に付託されました議案第52号「羽曳野市立教育・保育施設設置条例の制定について」と議案第53号「羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明をさせていただきます。　まず、資料１に沿って羽曳野市立教育・保育施設設置条例の制定等についてをご説明させていただきます。　なお、議案上程時に一定のご説明させていただいてるため、今後制定予定の関連規則とあわせて、ポイントを絞って全体を説明させていただくこととします。　当設置条例は、来年度に市立認定こども園の開設、一部幼稚園等での３歳児保育及び預かり保育を実施することから、条例及び条例に基づく規則を制定するものでございます。　条例の内容につきましては、資料１の中段以降の囲みの中のとおりでございます。　まず、設置条例の趣旨でございますけれども、こちらは子ども・子育て支援法第７条第４項に規定する教育・保育施設――羽曳野市立認定こども園、幼稚園及び保育園のことを指しますが――の設置等に関して必要な事項を定めるものでございます。　次に、その主な内容と概要についてですけれども、市立幼稚園条例及び保育園条例に市立認定こども園を加え、羽曳野市立教育・保育施設設置条例として一つの条例に統合する。これに伴い、幼稚園条例及び保育園条例を廃止するものでございます。　条文に各教育・保育施設の名称や位置、入園資格等について規定をします。また、認定こども園と保育園では延長保育を、認定こども園と幼稚園では預かり保育を実施することができるという旨を規定させていただきます。　施行期日は平成30年４月１日とし、附則において、現高鷲幼稚園児に対する経過措置と入園許可等の準備行為について規定をしています。あわせて、附則において、当条例の施行に伴い、認定こども園の文言を追加するなど、関連する６条例の改正を行うこととしております。　次に、資料の下のほうに記載しています条例に基づく規則についてご説明させていただきます。　今回条例を制定するに当たり、各施設の教育・保育時間や入園手続、施設及び設備等について、幼稚園、保育園、認定こども園のそれぞれに管理運営に関する規則を制定することを予定しております。　２枚目、別紙のほうをごらんください。　初めに、羽曳野市立幼稚園の管理運営に関する規則についてご説明させていただきます。　趣旨としましては、議案第52号羽曳野市立教育・保育施設設置条例に基づき、羽曳野市立幼稚園の運営管理に関し、必要な事項を定めるため、当教育委員会規則を制定するものでございます。　次に、概要についてですが、こちらのほうは市立幼稚園の管理運営に関しては現在羽曳野市立小学校及び中学校並びに幼稚園の管理運営に関する規則で規定しておりますけれども、条例の制定にあわせて、従前の規定内容を基本に、必要な事項を加え、新たに羽曳野市立幼稚園の管理運営に関する規則を制定するものでございます。

　従前の規則内容から新たに加わる主なものといたしましては、３歳児保育を実施することに関連して、条例第５条に規定する入園年齢は満４歳以上、その年の４月１日における年齢とし、市立埴生幼稚園においては満３歳以上とすることとしております。　さらに、預かり保育を実施することに関連し、条例第８条に規定する預かり保育を実施する教育・保育施設は市立駒ヶ谷幼稚園とし、実施時間や手続等について規定することとしております。　なお、施行時期は平成30年４月１日としております。　次に、下段、羽曳野市立保育園の管理運営に関する規則についてご説明させていただきます。　規則の趣旨は、幼稚園の規則と同様でございます。　概要につきましては、条例の制定にあわせ、従来の羽曳野市保育園条例施行規則の規定を基本とし、新たに羽曳野市立保育園の管理運営に関する規則を制定するものでございます。　施行時期は同じく平成30年４月１日としております。　最後に、裏面のほうです。羽曳野市立認定こども園の管理運営に関する規則についてご説明させていただきます。　趣旨につきましては、こちらも幼稚園の規則と同様でございます。　概要につきましては、市立認定こども園が幼稚園と保育園の両方の性質をあわせ持つ教育・保育施設であることなどから、その管理運営に関することは、先ほどご説明した幼稚園の規則及び保育園の規則に規定する内容を踏まえつつ、預かり保育や延長保育、子育て支援事業など必要な事項を加え、新たに羽曳野市立認定こども園の管理運営に関する規則を制定するものでございます。　具体的には、条例第５条に制定する入園年齢は１号認定児、いわゆる幼稚園児及び２号認定児、いわゆる保育園児ともに満３歳以上とすること。　条例第８条に規定する延長保育及び預かり保育を実施する教育・保育施設は羽曳野市立幼・保連携型認定こども園こども未来館たかわしとし、それぞれ実施時間や手続等について規定すること、２号認定児、いわゆる保育園児に対して国基準等に基づく給食を実施すること、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、市立認定こども園が実施する子育て支援事業について規定することを予定しております。　施行時期については、こちらも平成30年４月１日としております。　以上、資料１についてご説明をさせていただきました。　続いて、資料２のほうの説明をさせていただきます。　資料２では、羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定等についてご説明をさせていただきます。　こちらも今後制定予定の関連規則とあわせて、ポイント絞って全体を説明させていただきます。　まず、条例の趣旨は、子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育給付に係る特定教育・保育施設等の利用者負担などについて必要な事項を定めるものでございます。　次に、改正の概要といたしまして、先ほどご説明したとおり、来年度から市立認定こども園及び市立幼稚園において実施する預かり保育の保育料を定めるとともに、利用者負担額等の徴収の対象施設に市立認定こども園を追加する等の所要の改正を行うものでございます。　具体的には、利用者負担額等の徴収の対象施設等に市立認定こども園を追加することを第４条で規定します。　延長保育料の徴収に係る施設に市立認定こども園を追加し、また認定こども園及び市立幼稚園で預かり保育を受けた場合、預かり保育料を徴収する旨を第５条に追加いたします。　資料の真ん中あたり、別表第２をごらんください。　預かり保育の実施日及び保育料は、月曜日から金曜日までは教育標準時間終了後から18時までとし、１日につき600円、夏季、冬季、春季の長期休業期間中は９時から18時までとし、１日につき1,000円としております。　なお、預かり保育を恒常的に利用する見込みがある場合は、１カ月間の保育料として、８月以外の月は6,000円、８月は１万円を設定しております。　現在、駒ヶ谷幼稚園においては要綱に基づき預かり保育事業を実施しておりますけれども、その保育料は１日につき1,000円、月額5,000円としており、長期休業中以外の預かり保育では１日につき400円の減額となるものでございます。　次に、資料の下のほうですね。条例に基づく規則についてご説明させていただきます。　この規則は条例の施行規則として改正を予定しており、市立認定こども園及び市立幼稚園――これは埴生幼稚園のことでございますが――で新たに実施する３歳児保育の保育料を規定することとしております。　一番下の表をごらんください。　今回、市立認定こども園及び市立幼稚園で実施を予定している３歳児保育料については着色部分の額を予定しております。４歳から５歳児はこれまでと変わらず、現時点の国基準の55％の額とし、３歳児については国基準の90％の額としているが、いずれも国基準を下回る額として設定させていただいております。　また、園児数に対する職員等配置基準が年少になるほど厳しくなることなどから、４から５歳と３歳児とで保育料の体系を分けるなど、近隣自治体の状況等も踏まえ、保育料を含めて総合的に判断をしたところでございます。　以上、長くなりましたが、説明は終わりです。ご審査賜りたく、よろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　　説明が終わりました。 ⑥議案第52号「羽曳野市立教育・保育施設設置条例の制定について」 ○松村　委員長　　それではまず、議案第52号「羽曳野市立教育・保育施設設置条例の制定について」を審査いたします。　各委員質疑はございませんか。 ◆若林　委員　　この条例は、先ほど説明もありましたけれども、羽曳野市立認定こども園こども未来館たかわし、これは幼・保連携型ですね、認定こども園として設置することを制定するということで、ここで初めて認定こども園というのが出てきます。　そこで、以下質問をいたします。　なぜ当初こども園だったこの施設を認定こども園にするという理由と経過を本会議でも質疑がありましたけれども、私は納得がいくものではないというふうに考えています。　そこで改めて、こども園と認定こども園の違い、なぜ認定こども園にしなければならないのか、その点をまずお聞きいたします。　２点目に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、こういうことで認定こども園というのは４種類ありますね。その中でも財源的な保障についてはこれまでより十分に、不十分になるものもありますけれども、今回こども園ではなくて認定こども園にすると、この財源的措置、これがこども園と認定こども園でどのように変わるのか。財源的措置、これについてお聞きをいたします。　３点目に、保育の内容について、この間も本会議等々でも一般質問でも質疑がありましたけれども、この４点について、保育の内容についてお聞きします。　まず最初は、定員というのは幼稚園児が80名、保育園児80名、合計160人――これ間違いないですね――の予定にしてるということがありましたが、まだそれ決まってないのですか。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　はい。 ◆若林　委員　　また後で答弁してください。　このまずクラス編制をお聞きいたします。それから、職員の配置並びに職員数、これについてお聞きをいたします。　２点目に、現在幼稚園では、これも決められておりますが、職員配置基準、保育士１人に対して子ども35人、１対35になってますね、幼稚園では。保育所では３歳児が１対20、４歳児、５歳児は１対30というふうになっています。認定こども園ではどのような基準にしていくのか。認定こども園の保育士の基準、これについてお聞きをします。　３点目、幼稚園児と保育園児が同じクラスに編制されたときに、保育時間が当然異なってきます。そこで起こり得る問題、例えばお昼寝、おやつ、それから帰る時間ですね。降園というんですか。これどのようになるのか。担任の配置もあわせて質問をします。　４点目、これ全協でも説明がありました。認定こども園の昼食は、幼稚園児は基本はお弁当と、保育園は給食ということですね。それで同じ弁当箱で提供するということでありました。しかし、保育園では既に温かくて、食育としての豊かな給食、これが実施されているというふうに思います。それをお弁当箱に詰めて、場合によっては外部委託もすると、こういう説明もありました。それなら、例えばアレルギー児対策、これきちんとされている保育所の給食、保育所ではアレルギー対策というのはできてますので、そういうものが、この保育所の給食を変えることになるのではないか。保育園児にとっては明らかに保育の低下につながるというふうにも考えます。認定こども園として、さらによりよい保育を目指していくというなら当然全員給食にすべきではないかと、このように考えますが、それについて質問をいたします。質問は大きく３点、小さく６点ですね。よろしくお願いします。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今の若林委員のご質問に順次答えていきたいと思います。　まず１点目です。なぜ認定こども園にしたのかというところなんですけども、認定こども園は保護者の就労の状況等に影響されることなく就園できること、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなどの環境を整備することによって安定した教育、保育を提供することができるものだと考えております。そうしたことなどから、幼稚園と保育園の両方のよさをあわせ持つ新しい形の幼児教育保育施設として、認定こども園としていこうということでさせていただいております。　あと、財源的措置は後にさせていただいて、先に保育内容を、細かくありましたので、こちらをお答えさせていただきたいと思います。　まず、定員の部分につきましては、先ほど80、80ということでおっしゃってたんですけども、この部分についてはまだ実際決まったわけではございません。今のところ私どもが想定しておりますのは、各年齢、３歳、４歳、５歳で、いわゆる２号児、保育園児は各10名ずつぐらい、残りの130名についてはそれぞれ幼稚園児で構成するということになっております。クラスごとの保育基準等ございますので、３歳児につきましては合計20名の２クラスで40名、そして４歳、５歳につきましては30名の２クラスで、合計で160名という定員を考えております。　あと、今申し上げたことと重なるんですけれども、保育士、それと保育教諭の定員、配置等につきましては、今のクラスの数と、それとあと預かり保育の時間帯を考慮しまして配置してまいりたいと思っています。いずれにしましても、基準は十分達成するような数字を見込んでおりますので、よろしくお願いします。　あと、保育の時間なんですけれども、確かに１号児、２号児によって帰る時間、降園の時間が今のところ違ってきています。ただ、午前中の時間につきましては、やはり同じ教室で同じような保育、教育をさせていただいて、降園の時間についてはそれぞれの時間を守っていただいて帰っていただく。ただし、１号児に関しましては、預かり保育等で夕方18時まで保育を受けられるような体制とさせていただいております。　またあと、アレルギーの話が出たんですけれども、お弁当というか、搬入としても、自園調理にしても、アレルギーのところは必ず気をつけなきゃいけないところなんで、そこのところにつきましては、どういう方式をとるにしても、きちんとした対応をさせていただく予定をしております。 ○松村　委員長　　職員数。 ◆若林　委員　　職員数、職員配置、クラス編制は。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　職員数は、先ほど申し上げたように、定員からまず最低基準、最低の割り当ての人数が出ます。そこにプラス、預かり保育で残る時間というのが当然ありますので、そこにも十分適正な、法にのっとった人数を充てていきたいと思っていますので、今何人というのはすぐここでは出てこないんですけれども、基準に合った形で割り当てをさせていただこうと思っています。 ○松村　委員長　　そしたらあと財源措置の違い。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　財源措置のところなんですけど、いわゆる大きな話としての、子どもたちに対する補助とか、そういうことじゃないですよね。 ◆若林　委員　　うん。 ○松村　委員長　　どういう意味ですか。 ◆若林　委員　　うん、そういうことです。財源的措置。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　財源というのは、建てるときの財源。 ◆若林　委員　　違う違う。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　あ、違いますか。 ◆若林　委員　　その建物の財源措置というのはわかる。 ◎淋　総務部副理事兼財政課長　　建物の財源措置については、与えられた、こういうふうな状況でいくということに対して、財政としては一番最適な地方債を充てていくというようなことになります。 ○松村　委員長　　よろしいですか。 ◆若林　委員　　はい、またほかのところで聞きます。 ○松村　委員長　　よろしいですか。 ◆若林　委員　　認定こども園にするという理由は、これは従来から言われておりました、先ほども説明がありましたように、安定した教育、保育園の両方のよさをあわせたものにしていくというような内容だと。これは漠然としたもので、まあそりゃそうかという説明でしたけれども。これ問題は、特に保育の内容について、これが一番問題だというふうに思いますので。まず、クラス編制聞きましたね。もう一度ゆっくりお答えいただけたらというふうに思うんですが。ですから、全員の合計の定員は160人を予定されておられるんですね。幼稚園児80名、保育園児80名というのは、かつて答弁があったように思うんですけれども、そうではないと。要するに、３歳児10名、４歳児10名、これは２号ですね、10名ずつと。あと、幼稚園児についてはそれぞれ振り分けをすると。これもう一度、そのクラスと何名になるのかというのをご説明いただきたいというふうに思います。　職員数については、きちんと配置をするということで、職員配置や職員数についても今はわからないということですね。　それから、職員の配置、保育士さんの配置基準ですね。先ほど言いましたように、幼稚園では１対35、保育所では３歳児が１対20、４歳児、５歳児は１対30と。ここで私心配するのは、この職員配置の基準が１対35にならないのではないかという心配をしてますので、そこで認定こども園の配置の基準、保育士さんの基準ですね。言ってる意味わかると思いますが。１対20であり、１対30であり、１対35、いろんなこの基準がありますね。そこでどういうふうな基準にするのかということをもう一度わかりやすく説明をしていただきたいと。　それから、先ほど言いましたように、内容で例えばお昼寝の時間、おやつの時間、それから降園、帰られるとき、これ違いが生じますよね。違い生じますね。同じ時間ではありませんね。幼稚園ではお昼寝なんか今設定されてないわね。保育園ではありますけれどもね。それは一体どういうふうにするのかね。ばらばらですよね、時間が。それはどういうふうになるのか。これもう一度質問したいと思います。　それから、給食ですね。これは全員協議会でも外部委託することもあると言われましたね。エル・エスかどうか、ともかくとして、外部委託もあるというふうに言われました。それなら、今は保育園ではそこで調理もされて、みんな一緒に食事をすると、給食を食べるというふうにやってますわね。もちろん調理もあると、やってますわね。今度、認定こども園になったときに、あえて外部委託をしたり、お弁当箱を一緒にして、それをやるんだという、そういうことをするなら、全員給食をしたらいいじゃないですか。調理の設備はあるんでしょう。この考えは当然それを進めていくべきだと思いますが、何で外部委託をするよりも目の前にある調理場を使って、栄養士さんもおられるでしょう、そういうところでなぜ全員給食をするようにならないのか、この点について再質問します。以上です。 ◎北川　市長　

　先にこの給食のことについて説明をさせていただきます。　さきの……。 ◆若林　委員　　全協。 ◎北川　市長　　全協のときね、お話をさせていただいたように、特にエル・エスという形での私は発言をしたというふうに思いますけれども、外部委託については現在のところ、外部といいましても、エル・エスでお願いをしようと。エル・エスの職員が、あのとき申し上げたように、こちらに、この保育園に、保育園といいますか、認定こども園に来て、あそこに調理場がありますので、ここでしてくれてもよし、材料については会社で仕込んできて、こちらで調理をするということも考えられますので、そうした形の中で考えていきたいというふうに思ってます。外部といいましても、あくまでも直接雇用といいますか、エル・エスの職員にお願いをしようというふうに考えています。　それと２つ目については、もう既に管理栄養士、調理師については一定このこども園の職員として配置を決めております。したがって、保健師といいますか、保健師、看護師、そしてこの管理栄養士、調理師については既に認定こども園の職員として10月には配置をしておこうというふうに考えておりますので、その点についてはひとつ安心をしていただけたらというふうに思っています。　ただあと、プラスで何歳児について何人というのについては担当のほうから答えてもらいたいと思います。 ◆若林　委員　　全員給食という理解でいいんですか。それでいいんですね。 ○松村　委員長　　幼稚園も保育園も。 ◆若林　委員　　幼稚園も保育園も全員給食ということでいいんですね。 ◎北川　市長　　ただ、幼稚園については、やはり幼稚園の家庭というのもございますので、これについては十分意思を確認してやっていきたい、実施をしていきたいというふうに、何もかも全員給食というような考え方はしておりません。あくまでも幼稚園については、今までそれぞれの各幼稚園については家庭でお弁当というのを持参してやっておりますので、その家庭の意思というのをまず最重要視をしていきたいというふうに思ってます。　それと、加えて１点だけ、この委員会で私のほう厚かましくお願いするんですけど、これからの少子化、特に就学前の子どもたちの教育といったことをぜひ今回のこの議会の中で、これからの中で本当に真剣にというより、真剣にやっていただいてるのですけども、本当にこれからの子どもたちについての教育というのをぜひ考える場にしていきたいというふうに思っておりますので、そういった面では私と若林委員が本当に腹を割って話をして、これからの子どもたちのいい環境をつくらせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひひとつこの機会よろしくお願いします。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　それではあと、私からは先ほどの人数、定員の部分であるとか昼寝の部分のところについてご説明させていただきます。　まず、ちょっとややこしくなったんですけども、各年齢の定員をもう一度申し上げます。３歳が40名、４歳、５歳がそれぞれ60名、各２クラス編制でございます。ですので、３歳児につきましては20人の２クラス、４歳、５歳については30人の２クラスということで、先ほど委員がおっしゃってました基準、保育基準はレベルの高いほうの保育園の基準に合わせておりますので、35対１というようなことはございません。　なお、先ほどの40名と60名、60名の中にはいわゆる２号児、保育園該当児の者が10名から15名の間で入っていくということでご理解いただきたいと思います。　あと、お昼寝とかおやつという、それぞれ１号と２号の生活の違いのところでございますけれども、基本的に１号児、２号児それぞれ午前中の９時から幼稚園児が帰る15時ぐらいまでは同じ教室で同じ内容の教育、保育を実施する予定でございます。また、１号児が帰った後の２号児の過ごし方については、ゆったりとした遊びを共有するような時間というふうに考えておりますが、ここにまた１号児の預かり保育をあわせてやりますので、残っていただく１号児、１号認定児の方についても同じようなゆったりとした時間を共有していただくというような考え方になっていきます。　またあと、おやつの部分ですよね。おやつとかお昼寝の部分なんですけども、これは年齢とかそのお子さん個々のやはり特性がありまして、保育園なんかでも午睡はするのですが、４歳途中とか５歳の方でもうほとんど寝ないお子さんとかもいらっしゃいますので、そのあたりについては１号児の預かり保育部分も含めまして、そのお子さんお子さんに合わせた生活を組み立てていけたらなと思っています。以上です。 ◆若林　委員　　改めて再々質問ということになりますけれども、市は、きょうの午前中も話はありましたが、この島泉保育園は縮小し、廃園にしていくということですね。これとあわせましたね。高鷲北幼稚園の話もありました。改めてお聞きしますが、これも廃園にしていくと。そして、それにかわるものをつくっていくと。フラワーガーデンでしたかね、そういうものもつくるという、こういうことも全員協議会でも説明がありました。今後、第２認定こども園の計画も示されたと。全員協議会でもそういう話がありました。　ここで、私朝も午前中も言いましたけれども、待機児童はふえていくと、どんどんね。ふえてます。待機児童が実際におられると。100名ないし４月時点では140名ですか、そういう者がおられます。幼稚園児は減少してるということなんですが、こういう事態のときにこの認定こども園というのが子どもたちのよりよい教育また保育を保障するということはいいわけですけれども、まず私は保護者とか関係者のこういうふうにするんだという、この説明ですね、まず。それから、そういう声を聞いてるのかと、そういう人たちの声が反映された計画なのかということを改めてお聞きをいたします。　きょう、先ほど言われたように、クラスの編制とか、それから保育士さんの配置の基準ですね。それも言われましたけれども、こういうことがきちんと伝わっているのか、保育園の関係者の人に伝わってるのか、これが非常に心配なんですね。そういう資格も含めてそうなんですが。そういう点で、先ほど言われたクラスの編制は３歳児40名、４歳児60名、５歳児60名。こうなりますと、この３歳児の２クラスについては、いわゆる配置基準というのが保育所では１対20になってますね。ですから、ここでは２人ですか。そうですね。それで、４歳児、５歳児は１対30だと、ここでも２人ですね。それから、５歳児、これは１対30で２クラス、これも２人ですね。そういう解釈でいいわけですね。はい。これについてはそういう予定だというのはわかりました。　それで、２つ目の質問ですね。１つは、午前中も言いましたが、こういう計画は保護者や関係者の声が十分に反映されたものなのかどうか、これが再々質問です。　それから、この職員の配置という点では、逆に言うと１対20の割合でこれは進んでいくというふうに理解をしていいのかどうか、この点についても再々質問します。　それから、保育の内容ですね。これ実は保育園というのは、私の孫もそうなんです、お昼寝しますよね。昼食後お昼寝しますね。幼稚園というのはお昼寝はないでしょ。これどうするのか。どうしていくのか。これが１つですね。　それから、３時になるとおやつがありますね。保育園ではやりますね。ところが、幼稚園児ではおやつないですね。あるんですか。そのおやつについても違いがあるのではないか。これどうしていくのか。具体的な課題ですね。これについてお聞きをします。　それから、全員協議会でも言われたんですが、いろんなクラブを設けると、課外クラブといいますか、そういう説明されましたね。このときに、保育園の子どもたち中心にこれがされるというふうに思いますけれども、幼稚園児は早く帰る方が多くおられるので。それで、このことを考えますと、保育園の子どもたちにさまざまなクラブを設定していくということですから、考えると非常に緊張した時間が続くのではないかというふうに考えられますので、この点はどういうふうに考えておられるのか。　それから、給食についてですが、先ほど市長からお話がありました。エル・エスの職員の人にこちらに来てもらって配置をしていくということは、それはわかりましたけれども。ただ、幼稚園児は親御さん、保護者の方の意見をよく聞いて進めていきたいということなんですが、それなら幼稚園児の保護者の方が、いやいや、もうそれだったら一緒に給食にしてくださいと、弁当箱が一緒などもいいんだけれども、それなら中身も一緒にして、みんな一緒に同じ給食食べればいいじゃないですか。弁当箱だけじゃなくて、中身も一緒にすればいいじゃないですか。ある子どもさんは弁当箱は同じだけれども内容が違うと、おうちからのお昼御飯だということにせずに、一緒にすればいいじゃないですか。それが食育じゃないんですか。同じ弁当箱じゃなくて、同じ食事をする、同じ給食をする、それが食育でしょ、教育でしょ。そういう点では全員給食をね。市長は言われましたが、もう一度言いますと、幼稚園の保護者の方で、それなら一緒に給食を希望するという方については給食を提供できるんですか。その点について再々質問をします。 ◎北川　市長　　大きく方向づけを、答弁をさせていただきました。若林委員が非常に細部にわたってお話しされましたけれども、そういうのは要するにそういう話し合いの中で合意ができたら一番よろしいんです。だから、今私どもは一番委員おっしゃった保護者、関係者に話を聞いたのか。今も私の考え方は、まず議会にお示しをする、今当市が考えてることを今議会にまずお示しをする、今この段階をさせていただきました。ここからが私はスタートだというふうに思っています。議員も知らないのに、要するに、ほかの我々が進める前に、関係者も知らないのに、そういうことは絶対に進めてはならないし、やってはならないことです。ですから、あくまでも一番最初のスタートは、新しく、今、市議会議員の選挙があった、そして新しい議員がそろわれた、そこでまず話を、当市として、これからの子どもたちのためのそういった教育施設を、あるいは教育内容をどういうふうに進めていくかというのを進めたかった、それをまずはさせていただいたところであります。これからがそれぞれのところに保護者あるいはご父兄の会の皆さん、そして保育士、幼稚園教諭、そして地域の皆さんにこれから全部全ておろしていこうというふうに思ってます。単に保育所を１つふやすんだ、幼稚園１つふやすんだというような思いを持ってない。これからの羽曳野の子どもたちのためにどんな教育をしたらいい、どんな環境つくったらいいのかということをまず聞いてほしかった。また、しなきゃならないと思っておりますので、若林委員、そこはスタート、私も委員も同じスタートに立ちたいというふうに思ってます。決して、そんなこれを無理やりに、全然、全部反対してるのに我々が進めようとできませんし、また進める気持ちはありません。今、羽曳野で求められてる要するに子どもたちへのいい環境、教育をどう提供するかということをぜひ話をしたいなというふうに思ってます。したがって、ここでこういう形でスタートさせていただいた、これから私は地域の皆さん、もう既に区長さんには近く説明会をさせていただきますと、ぜひよろしくご参加をくださいということを各区長さんに今話をさせていただいてる、そういうことも既に進行させていただいておりますので、ぜひひとつ議員のほうもご協力をいただきますようにお願いをします。したがって、細部にわたってはそういうことが合意できれば一番いいわけですから、そのことをしっかりと一緒に進めたらいいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 ○松村　委員長　　細部にわたっての答弁は必要ですかね。 ◆若林　委員　　いやいや、何か答えを言ってもらっても。 ○松村　委員長　　森井課長、答弁ありますか。今これから合意をしていくということですので。 ◆若林　委員　　質問、答えを絞って。 ◎安部　副市長　　これは、こども園という話が始まったとき、一番最初のときをちょっと思い出していただきたいのですけども、我々は何を言ったかというと、羽曳野から新しい形の幼児教育を発信しようということですから、今の委員おっしゃってるおやつがどうだとかお昼寝がどうだとか、それはまず置いといて、いわゆる保育園は保育園の形はこうである、幼稚園は幼稚園の形はこうである、そういうのは一旦もう全部それこそリセットして、新しい形の幼児教育の場をあそこにつくる、そこがスタート。だから、これからそれを一個一個ひもといていくといいますかね、いい方向にどんどん持っていく、それがこのこども未来館たかわし、そんなふうにちょっと思っていただけたらありがたいといいますか。どうしても、僕だってそうですよ、幼稚園ずっと園長もしてましたから、幼稚園ではこうだった、だからこうすべきというやっぱり頭がなかなかそれがとれないんですよ。多分、保育園の先生も保育園では午睡がある、お昼寝どうするんだ、おやつどうするんだ、その辺のことをやっぱり一遍リセットじゃなく、クリアにして、そこから新しい形の内容を考える。ここがやっぱり一番大事違うかな、僕はそう思うんですけどね。 ◆田仲　委員　　質問いいですか。 ◆若林　委員　　いや、もういい。 ○松村　委員長　　答弁よろしいですか。 ◆若林　委員　　はい。 ◆田仲　委員　　もう時間も時間なんですけど。市長おっしゃってることは僕も同感なんです。副市長おっしゃってることも同感です。だから、今回のことについては、認定こども園については、我々も内見会も行きましたし、ある程度説明は聞かせていただいてるとは理解してるんです。ですから、それの今後についてというのは、今決めれること、まだ半年開園まであるし、そこで決められることもたくさんあると思います。だから、このことは、今話せるところですけど話せないというのも理解できます。ただ、私言いたいのは、この認定こども園は高鷲幼稚園が生まれ変わったという認識なんです。だから、島泉保育園とか高鷲北幼稚園の問題というのを抱き合わせられると、これはちょっと別の話になってくる。高鷲幼稚園が認定こども園として生まれ変わるという認識で私は少なくとも考えてきたので、だからそれはちょっとご理解いただきたいと思うんです。　その上で私からお聞きしたいのは、これ結局管理者は教育委員会、教育長になるのか。 ◎高崎　教育長　　市長。 ◆田仲　委員　　市長になる。ということは、保育園の流れが主流になるということ。 ◆若林　委員　　違う。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　認定こども園、新しい。 ◆田仲　委員　　新しい。園長さんはまだ決まってないと思うんですけど、保育から来るのか、幼稚から来るのか、どっちからの形になる予定なんですか。だから、トップで大きく決まると思うのでね。私ここは肝心なとこだと思うんですよ。幼稚園出身の園長さんなのか、保育園出身の園長さんがなるのか、このあたりというのは僕――その方がこれから新しい形の園をゼロからつくっていかれると思うので――大事なとこだと思うんですけど、ちょっとお聞きしたい。 ◎北川　市長　　まずは両方の資格証を持った教諭がこれに当たります、まずね。だから、基本的に保育所から園長が上がってくるのか、あるいは幼稚園から上がってくるのかは、ちょっと任せていただけたらというふうに思ってます。ただ、一概に既存のところから選ぶ、この人なら任せてやっていけるという人がおれば、それはいいし、あるいはまた、うちのこの行政の中から出していく場合も考えられます。ですから、余り、特にどこから持ってこなければいけないというこだわりはありません。幅広く今の羽曳野市内というか羽曳野市という形で考えていただけたらなあというふうに思ってます。そういう考え方を持ってます。 ◆田仲　委員　　意見としてね。やっぱり保護者の方は、大切なお子さんなので、自分の子どもをどこにするかというのも正直多分命がけだと思うんですよ。そんな中で、やっぱり選択肢を与えていただきたい。保育園でもいい、幼稚園でもいい、新しい認定こども園でもいい、それが一番本来丁寧なやり方だと思うんです。保護者が選べるということ。それは３択が２択になるかもわからない。でも、選択肢がないというのは、これはどうかなというふうには私思うんですね。というのは、まだできてないので。だから、今こういった私らお互いに夢語ってますけども、まだないものなので、それに対していいですよと幾ら言っても、形のないものなので、せめて１年間認定こども園というのが活動して、その１年の実績というのをやっぱり保護者の方が見て、ああ、ここだったら入れたいなと、やっぱりここより私は幼稚園がいいとかあると思うんですけど、ないものについてなかなか、理解してくれというのも難しいことになるのかなあと。我が子のことと思えばね。それはちょっと私ごとみたいになってしまうけども、思います。意見として。 ◎北川　市長　　ですから、今そこを取り仕切る園長のことをご心配されておりますけど、我々が考えてるというか、私が考えてるのは、どちらの色にも染まっていない、全く、先ほど副市長が言った、そういう新しい教育をやっていこうという意欲のある園長をできたら選びたい。だから、既存のところで頑張ってくれるのも、確かに経験が豊富でいいかもわからないけども、全く子どもたちと一緒に、親御さんも一緒に進めていける若い園長がいいというふうに思ってます。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆外園　委員　　きょうも午前中から来られてたような方々は、島泉保育園がもうそのまま今度はたかわしに行かないといけないのか、あるいはうちの子は下の子だけはどこか行かないといけないのか、この辺のご不安だと思うんです。ただ、それについては今先ほど田仲委員おっしゃったように選択肢をご提示する。いや、その作業は、短時間ではあっても、今からそれ一生懸命やるべきだとは思います。ただ、それをしていく中で一定ご理解いただけるのはもう絶対間違いないと思います。市として大きな考え方していくと、先ほどから市長おっしゃってるような新しい形のもの、副市長もおっしゃったような、この推進をしていくのは物すごく大事なことだと私自身は考えてます。ただ、そこに――先ほどもちょろっと言いましたけど――丁寧さが少し足りなかったかもしれないというのは、その辺だと思います。ご不安の気持ちに対して、いや、違います、違います、単になくすだけではないと、こういうとこに、ここに行ったり、ここに行ったりできますよというような選択肢をお見せするというのが物すごく本当は大事だと思います。そういった形でできれば。もう時間はないと思います、ことしからとなったら、もう10月も終わろうとしていく中で。ただ、本当に丁寧にだけそれをしていただければ絶対わかってもらえると思います。市としての考え方は私は間違ってはないのかなあと考えてます。意見だけです。済いません。 ○松村　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆樽井　委員　　意見か、質問か、よくわかりませんような状態になってきましたけど、私はこのこども未来館たかわしに期待しております。また、このこども未来館たかわしで定員より希望者が多かった場合は市はどのように対応されるのかだけお聞きしたいと思います。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今の樽井委員のご質問にお答えします。　当然、新しい施設でございますので、定員をオーバーした申し込みがあることも想定してこども課はやってます。もし定員オーバーした場合は、公開による公平な抽せんを予定しております。ただ、今背景として島泉保育園とか高鷲北幼稚園のことがございますので、その方々については一定やはりちょっと優先、優先ということではないですけども、枠をとっておかないといけないのかなというところも含めて考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆樽井　委員　　わかりました。ありがとうございます。私は、この認定こども園は保育教育、幼児教育、切磋琢磨しながら子どもたちが成長してくれることを願っておりますので、期待もしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○松村　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは、質疑のほうは出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。　意見と賛否の表明をお願いします。 ◆若林　委員　　改めて、認定こども園と幼・保連携型認定こども園というのを設置するということなんですが、これは午前中も質疑もしました、要望もしましたけれども、幼稚園児も保育園児も３歳以上しか保育されない施設ですね。ゼロ歳児、１歳児、２歳児は対応しないということであります。この点から見ますと、反対の理由は大きく２点あります。　１つは、今言いましたゼロ歳から２歳児の待機児童の解消、これは喫緊の課題だということは午前中も言いましたが、まずその解消策にはなっていないという点です。幼・保連携型認定こども園するならば、ゼロ歳から５歳までの保育園機能を持たせた認定こども園、これにすべきだというふうに考えています。それは、きょうの請願の要望にもありました、ゼロ歳から保障してほしいという保護者の切なる願いにも応えたものにはなっていない。これが第１の理由です。　それから２つ目は、きょうも午前中ありましたように、これが十分に保護者や関係者の声が反映されていない。しかも、来年度高鷲北幼稚園も島泉保育園も新たな募集はしないということです。ですから、これは全く別ではありません。高鷲北幼稚園の方も島泉保育園の方もどうするのかということが問われるわけですね。問われています。そういう点では、もうあと一カ月、しばらくするとその判断をしなければなりません。ですから、親御さんは心配になり、ある意味では怒っておられるわけですね。十分な対応ができないということが当然出されています。ですから、島泉保育園でもそのまま、耐震基準が不十分であれば、そこを建て直してほしいと、そこでゼロ歳児から５歳児までできるような保育をしてほしいという当然のこれ親の願いが保護者の願いが出てくるわけですね。そういう保護者や関係者の願い、それからもちろん十分な意見が反映されていない、そういうものであり、しかも時間的な対応が、まだ時間があるとは言いますけれども、ある意味では時間がありません。選択の余地がない。そういうことを迫る認定こども園でもあるというふうに思います。以上が大きな反対の理由です。　それから、あえて意見を申し上げますと、他の市でもこういう事態が、保育園、こども園、さまざまな形が今行われています。しかし、この羽曳野では幼・保連携型の認定こども園にしていく。もう既に民間の保育園、これ高屋の保育園ですか、これは説明ありましたように、高屋保育学園ですかね、失礼しました、ここで認定こども園なっていますね。しかし、ここもあえてこれからの問題点があるというふうに思います。ここでの問題点で言いますと、従来市のほうが責任を持っていましたけれども、保護者と施設、直接契約になるということですから、施設ごとに保育料が決められるということになります。そういう点では保育の実施責任、これ有するのは本来市町村、羽曳野ですけれども、入園の選考とか保育料の決定という公的な保育制度の根幹に市町村がかかわれなくなる、こういう事態も問題点としてあるわけです。このように、この認定こども園というのは、今まで築き上げてきました公的な保育というのがありますね、公的な保育、この制度が崩される、こういうものにもなっている、こういう危惧も抱きます。そして、こういう問題もあるというふうに考えます。　反対の理由は大きく２点です。もう一度言いますと、１つは、ゼロ歳から５歳児までの保育機能を持たせた認定こども園にすべきであるが、そうはなっていないという点。これは今最大の問題であります待機児の解消につながっていない。本来はそうすべきであるが、そうなっていないというのが第１点です。それから２点は、保護者や関係者への十分な説明とその声が反映されていない。これから私はこのまま進めていきますと、来年の４月１日からこれ実施するということになりますと大混乱が生じるおそれがある、この点申し上げて反対の意見といたします。 ◆田仲　委員　　新たな施策にチャレンジするということは、僕は賛成なんですね。失敗を恐れずにというのは大切なことだと思うんですけど、ただ、この部分についてはやっぱり子どものことだし、保育のことだし、教育のことでもある、失敗許されない。保護者の皆さんにとってはなおさら我が子なので失敗してほしくないし、失敗がありそうなところには絶対に入れたくないという思いに駆られるという、これはやむを得ないことだと思うんです。だから、そんな中で今回、あくまで今回のこの条例案の制定についてという部分については、先ほど申し上げたように、新たな保育と教育に向かっての羽曳野市の挑戦と位置づけておりますので、本園のスタートにつきましては私も賛成の立場で考えさせていただいておりますが、やはり丁寧な理解を求めていく。私もきょうアンケート用紙見せてもらってショックだったんですけど、そのアンケートの仕方もあるかもわからないですが、少なくとも島泉保育園のアンケートの中で今行きたいと言っている保護者の方は１人しかいない。この問題というのはやはり真摯に受けとめてもらって、こんなにいい園だよということを伝えていく作業必要だと思います。開園まではまだ半年間ありますので、この半年間を使ってどれだけのことをやっていただけるかだと思ってます。これはこれなんですけどもね。先ほどありましたように、保育園と高鷲北幼稚園についてはやはりもう閉園というか、締め切るのは３月とか４月としても、実際にもう物が起こっていくのは、来月早々に市の広報の締め切りもありますし、だから我々に報告があったのは現実的には１カ月以内という、１カ月たってない中での判断というのは正直無理です。まだまだ審査が必要と思います。１つの保育園と１つの幼稚園を結果的に閉園にしていく。来年に閉園にならないにしても、実際閉園にしていく。そのことの地域における影響というのをどう考えて、よりよいものにしていくかという未来志向で考えていけるような、地域に伝えていけるようなことというのは、あと10日、２週間ではなかなか難しいと思います。できましたら、１年間、この保育園と幼稚園については引き延ばしていただいて、それこそ地域、羽曳野市民の保護者の皆さんが３つの選択肢がとれる期間が１年間あれば、このことについては多くの保護者の方もある程度の納得をしていただけることではないかなあと思いますので、そのことは踏まえさせていただいて、ちょっと長くなってしまいましたけども、この件につきましては賛成とさせていただきます。 ◆樽井　委員　

　先ほども申し上げましたように、保育教育のいいところ、幼児教育のいいところあわせ持って、私はこの公立の幼・保連携型認定こども園こども未来館たかわしの開設には賛成したいと思っております。 ◆外園　委員　　意見は先ほど申し述べました。賛成といたします。 ○上薮　副委員長　　結論的には賛成なんですけれども、先ほど市長と安部副市長とおっしゃられたように、新しいものに向かってのチャレンジだということで、そこを真摯に受けとめて、今後保護者のお声とかも反映していく、また議会にも相談を持ちかけていただくというお約束をいただきましたので、必ずもう我々知らぬ存ぜぬではやっぱり市民には通りませんから、やっぱりしっかりと情報開示しながら進めていただいて、また間違った分があれば、お互い指摘をし合いながら、せっかくできた認定こども園ですから、いい方向を目指していただくことをお願いして賛成といたします。 ○松村　委員長　　それでは、採決の結果、議案第52号「羽曳野市立教育・保育施設設置条例の制定について」は、賛成する者多数により原案どおり可決すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ⑦議案第53号「羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 ○松村　委員長　　それでは最後に、議案第53号「羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を審査いたします。　各委員質疑はございませんか。 ◆田仲　委員　　私からは１点質問したいんですが、今回できますこども園に通う１号認定の子どもたちと２号認定の子どもたち、金額はこれ保育料として同じという形でいいんですか。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今のご質問ですけども、そもそも１号認定と２号認定の価格の設定違います。保育園は保育園の価格があって、今言ってる分は１号認定、いわゆる幼稚園の部分。３歳児なかったので。 ◆田仲　委員　　わかりました。それでは、あくまで１号と２号で金額は違うということなんですね。いや、心配してましたのは、保育の時間が幼稚園と保育園とでは違うので、それを一律の金額というとちょっと不平等になるのではないかなあと思ったので、それはきっちり金額は分けてるというふうに理解させてもらっていいんですね。はい、わかりました。私からは結構です。 ◆若林　委員　　これは預かり料、保育料ということなんですけれども、ここで金額が示されていますね。預かり保育料は月曜日から金曜日まで１日につき600円と、それから夏季休業日、冬季休業日及び春の休業日は１日につき1,000円ということになってますね。　それからもう一つ、まず最初に、その額の根拠ですね。先ほど駒ヶ谷の場合は1,000円と言われていたんですかね。その関連で、その根拠、額の根拠についてお聞きをします。　それから、恒常的に利用する場合は１カ月の預かり保育料にする、こういうこともあるわけですけれども、恒常的というのは１カ月のどれぐらいの期間を示しているのか、これは２つ目です。　それから、以前説明によって、今回もありましたけれども、幼稚園児１号と保育園児２号の差が縮まるというようなことがこの本会議の説明の中でも若干あったようにも思いますが、訂正があればおっしゃってください。それはどういうことなのか。この３点についてお聞きをいたします。　それからもう一つですね。こうした内容も保護者や関係者には全然通知はされてないですね。その点についてお聞きをします。以上４点です。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　今のご質問にお答えします。　まず、預かり保育料の根拠という部分なんですけれども、これは近隣の状況であるとか、国からこの事業をすることによって補助が出ますので、その辺の額を一つの基準として設定した金額となっております。　あと、先ほど恒常的ということでおっしゃられてたんですけども、ほぼ１日当たりの10倍ぐらいの金額を恒常的、月額というふうに定めておりますので、この10日というところが一つの目安になるのかなというふうに考えております。　最後におっしゃった差が縮まるというところなんですけども、それ保育料の差ということで。 ◆若林　委員　　はい。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　保育に関しては、もともと２号児、保育園のほうが設定されてる金額は当然時間長いので高いです。そこに幼稚園の方が今の時間にプラス預かり保育料とかが乗ってきた場合、その差が縮まることもあるよ、という意味での縮まるということですので、ご理解よろしくお願いします。 ◆若林　委員　　保護者、関係者には全然通知はないね、この話。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　そうですね。あわせてこの規則は今審査していただいてる段ですので、当然保護者や関係者にはまだお出ししておりません。 ◆若林　委員　　まず、その額の根拠ですね。１日600円、休みの日は１日1,000円と。これは今の答弁では近隣市の今状況と国の指示ですか、その辺がちょっとよくわかりません。近隣市の状況を見るというのはわかりましたが、国との関係ではよくわかりません。ただ、実際に今駒ヶ谷ですかね、駒ヶ谷の幼稚園、そことの関係ではどうかというのを再質問でお聞きをします。　それから、恒常的な場合は１日の約10倍、10日間ぐらいをめどにしてると、この点はわかりました。その１点だけ再質問します。 ◎森井　こども課長兼［仮称］こども未来館たかわし設立準備室長兼古市複合館長　　駒ヶ谷についての質問なんですけども、先ほども申し上げたように、１日１回当たり1,000円という料金の設定させていただいてました。その辺のことから見ますと、今回これ見直すに当たって、そろえていきたいなということで600円という設定でさせていただいています。以上です。 ◆若林　委員　　結構です。 ○松村　委員長　　よろしいですか。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松村　委員長　　それでは、質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決していきたいと思います。 ◆外園　委員　　ただいまの条例の制定につきましては、今現行の駒ヶ谷とのバランスあるいは近隣とのバランスも踏まえた上での内容ということでしたので、賛成をさせていただきます。 ◆樽井　委員　　私も、外園委員がおっしゃったように、同じ意見ですので、賛成とさせていただきます。 ◆田仲　委員　　私も賛成とさせていただきます。繰り返しですけれども、何とか保護者の皆さんに選択の余地を与えてあげていただきたい、１年間お試し期間としてね。周りが物すごく注目する、ああ、やっぱり私の子どもをこども園に入れておいたほうがよかったって思ってもらえるようなやっぱり競争意識というのですかね、一個しかなければそこには芽生えないので、やはり地域で幼稚園、こども園、保育園が競い合うような形がより活性化していく一つの種だと思うので、重ね重ねですが、今回の計画については１年間先延ばしという形をとっていただくことをぜひ検討いただきたいと思います。以上です。 ◆若林　委員　　まず、この制定そのものについては賛成というふうにします。その理由ですけれども、預かり保育料、これは決めるということですので、先ほどもありましたように、現在実際に行っている、そういうものに合わせたものである、近隣市の状況も合わせたものであるというふうに理解をします。ただ、保護者、関係者への事前の周知徹底もあわせてそうなんですが、田仲委員も言われましたように、この認定こども園、それについては私も田仲委員と同じような考えを持っています。唐突であり、判断ができないと。しかも、子どもをどこに預ければいいかわからない。来年から募集もしないと、新規募集しないということですから、これは大混乱を招くと。再度申し上げますと、これ１年間延期をしてでも、１年間じっくり考えてみる、みんなで英知を絞っていいものをつくり上げていくと、そういうことを私もぜひ強く要望して、この第53号については賛成とします。以上です。 ○上薮　副委員長　　私も賛成とさせていただきます。そして、ちょっと未来的なビジョンというか、皆さんの頭の中に入れておいていただきたいなと思うのが、今回の衆議院選挙で幼稚園、保育園の無償化ということもかなりマニフェストでたくさんの政党が上げられてました。恐らく国のほうで大きくこちらのほうにかじを切るような形になるのではないかなと予測をしてます。そういったときに、またどういう対応がとれるのかを、しっかり想定の範囲内として捉えていただくことをお願いいたします。 ○松村　委員長　　それでは、採決の結果、議案第53号「羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。　　　　　　　　　　　　―――――原　案　可　決――――― ○松村　委員長　　これで本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。　以上で本日の総務文教常任委員会を閉会いたします。　長時間にわたり大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　△閉会　午後７時20分　羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。　　　平成29年10月23日　┌───────────┬─────────┬──────────────────┐ 　│　　総　務　文　教　　│　松　村　尚　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　常任委員会委員長　 │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴─────────┴──────────────────┘...

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羽曳野市議会 2017-10-23 平成２９年１０月２３日総務文教常任委員会－10月23日-01号

羽曳野市議会 2017-10-23
平成２９年１０月２３日総務文教常任委員会－10月23日-01号