羽曳野市議会 2017-03-15
平成２９年 ３月１５日総務文教常任委員会－03月15日-01号
平成２９年 ３月１５日
総務文教常任委員会－03月15日-01号平成２９年 ３月１５日
総務文教常任委員会
総 務 文 教 常 任 委 員 会 会 議 録
１ 開 催 月 日 平成29年３月15日
２ 開 催 時 間 午前９時57分～午後４時56分（会議５時間41分、休憩１時間18分）
３ 開 催 場 所 協議会室
４ 出 席 者
(1) 委 員 ◎ 委員長 ○ 副委員長
◎ 花 川 雅 昭 ◎ 上 薮 弘 治 ・ 通 堂 義 弘
・ 松 村 尚 子 ・ 嶋 田 丘 ・ 金 銅 宏 親
(2) 理事者
・ 北川嗣雄市長 ・ 安部孝人副市長 ・ 酒井伸一郎副市長
・
白形俊明市長公室長
・
渡邊浩一市長公室部長兼こども未来室長
・
植田修司総務部長兼生活環境部長
・
山脇光守保健福祉部長兼福祉事務所長
ただ、耐震の課題につきましては、就学前の教育とか保育の施設としましても、島泉保育園だけではなくて、幼稚園でも一部の課題がございますが、そこら辺の総合的な課題も解消するために、総合的に考えていかなければならないと思ってます。
今までなんですけども、保護者の方のご要望とかに応じまして、数回説明会とか懇談会とかは確保させていただいたところでございます。以上です。
◆嶋田 委員
就学前の子供たちの育ちですね、それを総合的に考えると。しかも、島泉保育園があやしい、あやしいというんですか、耐震化、あるいは狭隘さ、こういう説明は議会の中でもあったわけですけど、そのことに対して総合的に判断している、まだ方向性を早く出したいと。このここのところが、早く出したいといって出したものを、はいこうしますよと伝えても、保護者はやっぱり納得できないんですよね。だから、今どんなふうになってるかという現状をやっぱりしっかりと言わないといけないというふうに思ってます。
これ読んだら、数回保護者にもそういう説明もしてるということですけれど、まだ決まってないというここの文面から感じられるのは、説明は何かまだ方向性がないんやというふうなことでずっと来ているというふうな感じがするんですよ。
だから、そういった中で、はいこう決まりましたって言ったって、それはちょっとどっちが、市がやるのが、市と住民、保護者、この問題については、やっぱり主役はどちらなんでしょうかね。利用している方、そしてやっぱりこうやってほしいという、ここの思いに立って方向性を出すということから言えば、決まって出すというふうなことで言えば納得ができないというふうに思うんですよ。だから、しっかりと話をするという、このことなしに進めていくということは、やっぱりあかんのではないかと。
だから、そういった意味では、この請願、本当に採択をして、やっぱり説明していくということが求められてるというふうに思っています。
そんなことも含めて、開発指導にかかわっては、全然関係ない話ですけれど、開発指導にかかわっては住民との話し合いを通じてお互いの合意形成をとるというのが羽曳野市の開発指導としてのあり方なんでしょ。
そうした中で、市が進めている事業に対してどうなのかということはきちんとやっぱり話をすべきやというふうに思うんですが、その点についてはどういうふうに考えておられるのかお尋ねします。
◎粕谷 こども課長兼古市複合館長
ただいまの嶋田委員のご質問なんですけども、こちらといたしましても、保護者の皆様とかのご意見を聞きながらなんですけども、こちらといたしましても、島泉の保育園の耐震化の課題とか、そこら辺、あと全体的な感じで総合的に勘案していかなあかんということもございますので、こちらとしましては一定の方針とか方向性が定まりましたら、保護者の皆様、また地域の皆様とかにご説明とかさせてもらいたいとは思っております。以上です。
◆嶋田 委員
だから、それではやっぱりだめですよという、ここはもっと切実に思っておられるというふうにこの請願からは読み取れるわけですよ。
何ていうんですかね、耐震化が必要やと、しかも送迎のために狭隘やということをどんどんどんどん言ってるわけでしょ。ということは、本当に安心して預けられるのかという不安がどんどん募ってくるわけですよ、保護者の方は。その不安が募ってきている中でどうなるかということがわからない。本当にずっとこの島泉保育園というのは存続できるんかどうか、あるいはそれにかわる施設でどうやって保育をしていただけるんかというこの不安をやっぱり解消していくというのは当然市の責務やというように思うんですけれど、その点についても方針が決まり次第説明したいと、もう決まった後では遅いんですよ。ゼロからゼロ、１、２歳をどうするんかというふうなことも含めて、きちっとやっぱり報告する、説明もするという、ここの姿勢は住民に寄り添う市政のあり方やというふうに思うんですけれど、ちょっと責任ある方ですよね、答えていただきたいというふうに思っています。
市長の答弁の言いますよ。代表質疑で私が質問したときに、市長はこう言ってるんですよ。私の政治姿勢として、胸襟を開いて市民の皆様、市議会議員の皆様と言葉を混じ合わさせていただいていますと。時間のある限り現場へ出かけていく、そしてこの目で確かめる、お話をさせていただく、このことが必要であろうと思っています、これが市長の政治姿勢なんです。そのとおりやってきたのかどうか、これはただ言葉だけ言ったということなんでしょうかね。その点についても再度答弁をお願いします。
◎渡邊 市長公室部長兼こども未来室長
ただいま粕谷課長のほうからもご説明ございましたその内容が基本でありますけども、決まってから説明するのは遅いというご指摘もありましたけども、その方向性がちょっとまだ、それは速やかに決めていくということで考えておりますけども、まだ説明できる状態ではありませんので、ですので決まる状況になれば当然保護者の皆様、また地域の住民の皆様、地域の方に対しても十分ご説明はさせてもらうということになっておりますので、よろしくお願いします。
○花川 委員長
そしたら、ほかに質疑等ございませんか。
◆通堂 委員
今も、今説明もあったんですけども、安心・安全な施設というのは当たり前なことでして、それに取り組んでいくというのは当たり前ですけども、この請願の中にたかわし幼稚園とともにこども園にするという話が二転三転して、そしたら説明を求めてもまだ決まってないということになってるんですけども、島泉保育園に関して今も答弁がありましたけども、本当に保護者に、関係者に対して、本当に説明を全く行っていないのでしょうか。
それと、行政として、今現在考え、考えというか、安心・安全に対してどういうふうな考えをお持ちであるのか具体的なことがあれば教えていただきたいと思います。
◎粕谷 こども課長兼古市複合館長
ただいまの通堂委員のご質問にお答えさせていただきます。
説明会につきましては、先ほども申し上げたんですけども、求めに応じまして過去何度かさせていただいたことでございます。
ただ、そんな中では、正直具体的な方向性とかまだ決まってないということで、こちらもお答えはさせてもらったところです。
あともう一点の安全・安心なところということで、耐震の工事につきましては、先ほど申し上げたとおり、こういうふうな場所柄とかございましてなかなかできないんですけども、ただ必要な、老朽化ということもございますので、必要な修繕とかは適宜させていただいているところでございます。以上です。
◆通堂 委員
この島泉保育園以外でもまだ老朽化してる保育園もたくさんあると聞いてます。
そういった中で、行政として具体的に計画を早急にしなきゃいけないと思ってますんで、またよろしくお願いします。
○花川 委員長
ほかに。
◆金銅 委員
今いろいろと理事者のお答えを聞かせていただくと、嶋田委員もおっしゃってるように、正直言いまして数回の説明会を実施してるということなんですけれど、当然説明会というのは必要なことで、今後も必要やと。もちろん、ただ数回してる事実はあるということは確認できてます。
ただ、このときに具体的なことが言えてない、それは今部長言われたように、具体的なことが決まってないんだから、これはもう当然言えない。しかしながら、経過的なことを具体的なところまで、ゴール地点まで行き着くところまでの経過なり、今の現状等々はやはり説明する義務はある、それは責務があるのは当然です。私は、行政に対してそれは思ってます。
ただ、今言われたように、最終決定が決まってない段階でのことなんで、最終はどうなんかというようなここ請願なんですけど、もう結論が出たように、今のところ具体的にまだ決まってないんやと。しかしながら、決まってからでは遅いと、決まる過程で今後も当然行政としては保護者なり、また近隣の方に、またいろいろの皆さんに、関係者の方にも説明をしながら決めていきますよということで私は受け取ってるんです。それが普通であって、それで当たり前やと思うんです。
ですから、具体的に決まってないんやからそれはそれで仕方がない、はっきり言うと。それを慌てて具体的に何も決まってないことをご説明すると余計混乱を招くということがまず１点です。
それと、今言われたように、ここに書いてますように安心・安全というのは、ここにおられる方、議員もそうですし、市民の方、全ての皆さんが子供の安心・安全なんかは二の次でいいよと思われてる方、誰もないと思うんですよ。
ですから、今通堂委員が言われたように、当然傍聴の方には申しわけないですけど、島泉保育園だけじゃないです。やはり皆さん、子供を持たれてる方、市民の方みんなが子供の安心・安全をと考えてます。それは、皆さん共通点やと思うんですよ。誰ひとりとして子供の安心・安全なんかどうでもいいよなんて思ってる方、誰ひとりおられないのはここで確認させてもらっときたいし、またそれが当たり前なことです。まず、それが１点です。
それと、２番目にあります島泉保育園の今後の具体的な見通しと計画や計画を保護者の関係者に説明してください。当然していただけるということですよね、これから具体的なことが決まっていく過程で説明をしていただけるということでよろしいですね。もう一度、それだけはっきりしといてください。
◎渡邊 市長公室部長兼こども未来室長
ただいま金銅委員からご指摘がございましたとおり、決まりましたら速やかにといいますか、その過程も含めて保護者及び地域住民の方に説明できる内容がございましたら、当然説明をさせてもらって円滑に進めてまいりたいと考えております。
◆金銅 委員
今の答えが全てじゃないかと僕は思ってます。これで今のおっしゃってます請願の項目は、私はクリアじゃないですけど理解はいただいてると思ってます。
しかしながら、今ここでお話せなあかんのは、この請願を通すか通せへんかという話ということであれば、具体的なことが決まってないということを理事者のほうから答えをいただいた以上は、私自身の、これは意見要望としてもいいんかもわかりませんけど、当然議員として、また今の立場として、それが、今言われたことが現実的に保護者の方、関係者の方にそのことを説明していっていただいてきっちりと結論が出る、具体的な決定が決まるまでは私たちも当然これに関して見なければいけませんし、それをしっかりとやってもらわなあかんということを期待をせなあきませんので、私自体はこれを請願自身をここで生かすという形に今のはっきりとした答えが出てるんで、私自身は継続やと思います。
継続して、もっともっと私ら自身も議員も理事者とともに審議し、その動向をしっかりと見るべきやと私は考えます。以上です。
○花川 委員長
ほかに質疑の方、おられますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
そしたら、質疑が出尽くしたようでありますので、採決にいきたいと思います。
それでは、意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆通堂 委員
今金銅委員のほうからもありましたように、本当に具体的に決まってなくて、市のほうも変に説明すると混乱を起こしてしまうということで、今後もっと具体的に説明していただいて計画も立てていただかないといけないということになりますので、私としても継続でまた今後審議していきたいと思ってます。
◆金銅 委員
先ほど言いましたように、重要なことですよ。もう一度言うときますけど、子供たちの安全・安心、大変大切なことです。それと、進めていく過程での説明、これも大切なことです。
ですから、私たちはその辺のことも踏まえまして、今後議会として、また理事者がどういうふうに説明され、どういうような安全対策をやっていかれるか、今も耐震でも危ないというようなことが出ている以上は、先ほどの言葉にもありましたように、その辺の部分は改修もさせてもらわなあかんことも計画しておるというようなことも踏まえて、しっかりと審議したいと思っておりますので、継続にさせていただきます。
◆嶋田 委員
継続というので言えば審議をしていくということで、この趣旨の請願項目１、２については納得するわけですよね。そしたら、何も継続しなくても継続しながら審議をしていったらいいわけで、趣旨は安全な施設にしてください、これが１つと、もう一つはそのことに対して説明してくださいということでしょ。説明していくんだったら、継続に何もしなくても、採択したらそのことがずっと続いていくわけですから同じことじゃないんでしょうかね。そこら辺が突然継続ということよりも、私は採択すべきやというふうに思っています。
この請願読ませてもらいまして、島泉保育園に対する保護者のこの愛着というんですか、この強さ、そしてそれを非常に感じました。しかし、島泉保育園は先ほどから言ってますように、耐震化が問題視されてると、あるいは老朽化していってると。しかも、その中で、ゼロ、２歳というものは今はありますけれど、今後どうなるかということで言えば不安に思うのは当然やというふうに思っています。
やっぱり市の責任で市が方針を保護者に示すのも当然やと、これ今２人の委員さんもおっしゃいましたけど、同じ立場ですよね。ここまで混沌としてきている、その状況をつくり出した、やっぱり市の責任というのは重大やというふうに思っています。
島泉保育園を残してほしい、安心して預けられるようにしてほしい、この切実な思いのこもった請願やというふうに受け取らせていただきます。
だから、そういった中で継続という方向性というふうなことが出ましたけれど、それはそれとしての一つの選択肢やというふうに思うんですけど、採択してやっぱり説明会を開いていくという、この意思を市としてやっぱり示すということが一番大事なんじゃないかなあというふうに思っていますので、私は採択をすべきやというふうなことを言って意見としたいというふうに思います。
◆松村 委員
私も方向性がまだ決まっていないのかという思いで今説明を聞かせていただきました。
市は、園舎の耐震化も含めて今後の保育計画を早急に策定すべきであると思います。また、園舎は長時間過ごす場ですので放置していくことはできませんし、また市の方向性が示されていないからこのような請願の言葉が保護者の方から出てくるというのが、ある意味当然の意味かなというふうにも思っています。
ただ、この請願は島泉保育園に特化して出されたものですので、議会は市内全体の保育園の安全をどう図るかということを検討する立場にありますので、請願の内容を全て否定するわけではありません。方向性が決まらない説明を２回、３回やったところで何の説明にもなりません。ですから、子供の安全・安心を確保する意味でも、早期に計画、方向性を打ち出して説明することも責務であると思います。
今回の請願の採否については、その上で課題の解決を図っていくということですので、この請願につきましては継続審査という形に判断したいと思います。
○上薮 副委員長
今状況をるるずっと聞いてたんですけれども、説明できる状況ではないということも理解するんですけれども、きょうもたくさん傍聴の方が来ていただいてて、保護者の方も大変心配されてる事案でもあるとは思うんです。
ただ、今議会でずっといろんな市長、理事者からの答弁整理して見ていきますと、公共施設に対するアクションプランをきっちりと出していくというお答えをいただいてますので、まずはそこのアクションプランをまず見て、それをまず精査をして、どこの部分がどうしていくのかという部分をきっちり議論していかないといけないのかなというふうには思ってます。
しかしながら、きょう来ていただいている保護者さんの皆さんの心配してる気持ちもわかるんで、このアクションプランというものを早く明確に立てていただいて、それを早く保護者の方に説明をしていただける流れだけはきっちりとつくっていただきたいと思います。まずはアクションプランを見たいということで、継続ということにさせていただきます。以上です。
○花川 委員長
それでは、採決の結果、請願第１号「
羽曳野市立島泉保育園を安心・安全な施設とするよう求める請願」は、継続審査とする者多数により継続審査とすべきものといたします。
―――――継 続 審 査―――――
○花川 委員長
それでは、一旦ここで休憩をさせていただきます。
10時35分から再開いたします。よろしくお願いいたします。
△休憩 午前10時26分
△再開 午前10時34分
○花川 委員長
少し早いですけども、休憩前に引き続き委員会を再開したいと思います。
②議案第22号「平成28年度羽曳野市
一般会計補正予算（第６号）」
○花川 委員長
次に、議案第22号「平成28年度羽曳野市
一般会計補正予算（第６号）」について審査いたします。
各委員からの質疑、よろしくお願いいたします。
◆嶋田 委員
繰越明許費について質問をします。
繰越明許で877万1,000円、13ページです、番号制度事業というのが繰り越しされています。これ28年度に総務省が示して番号制度という、この事業のお金というものがおりてきたわけですよね。それが28年度にはできなかったから繰り越すわけで、なぜできなかったのかということに対してどういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。
もう一点は、27ページ、26、27に財産売払収入ですけれど、財産売却収入の中で、補正前というのが４億6,211万7,700円ってなってますよね。それで、補正で減額補正、更正をしています、３億9,184万円。
ということで、この売却はうまくいかなかったのかと、あるいは予定どおりだったのかと、この点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○花川 委員長
そしたら、番号制度のほう。
◎阪本 市民課参事
平成28年度の個人番号カード交付事業費補助金を平成29年度へ繰り越ししないといけなくなった理由でございますが、直接の理由は、平成28年12月20日、総務省自治行政局住民制度課から各市町村宛てに事務連絡が届いたことが直接の理由でございます。
その通知によりますと、現在のマイナンバーカードの発行状況を鑑み、国のほうで繰り越しを想定しているので、各都道府県及び事業実施されている市町村の歳出予算において繰越明許の議決が必要不可欠であるため、今年度末の処理に間に合うように適切なご対応をお願いしますというような通知が届いております。
この個人番号カードの交付事業と申しますのが、個人番号カードを作成し、全国の住民から申請が届いたものを受け付けして、市町村ごとに振り分けて個人番号カードを市役所のほうに届けるような事業をされているわけですが、それに対して国のほうから全額100％の補助金をいただいているわけです。
この個人番号カードの交付事業の補助金なんですが、昨年、平成27年度におきましては、単年度の精算方式、それと翌年度の繰り越し方式、２つの方式のうち、どちらか選択してくださいという選択肢があったわけなんですが、それで羽曳野市は単年度の精算方式、これが一番わかりやすい方式であろうということで、単年度精算方式を選択をいたしました。ところが、今回につきましては、なぜか単年度精算方式の選択肢がないと、翌年度の繰り越し方式ありきの話が持ち上がっているという状況です。
なぜその単年度の精算方式がなくなってしまったのかにつきましては、この事務連絡の文書を見る限りにおいては酌み取ることはできないんですが、これはあくまでも予測、臆測ではありますけれども、事務の効率化が１つあると思います。もう一つは、単年度の精算方式をとる場合には事業費を確定しないといけない、実績を出さないといけないということがあるんですが、なかなか実績が出てこない。市町村単独次事業ではありませんので、全国の自治体の委託を受けて地方公共団体情報システム機構というところが一手に受けて、ああもうよろしいですか、ということでございます。済いません。
○花川 委員長
そしたら次に、財産の売却のほうですね。
◎森井 管財用地課長
市有財産の売却収入につきましては、羽曳野市財政健全化計画において市有財産の有効な活用として不用地の売却を行うことを位置づけられておりますので、売却可能な土地について計上させていただきました。
売らなかった土地につきましても、今後順次売却していく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
減額させていただいた土地についても、今後売却していくということの予定をしておりますが、28年度においては売却しなかったということでございます。
ただ、１カ所今回土地の入札は行ったんですけれど、そこにつきましても、入札、応募者がなかったということで、不調に終わったということでございます。以上でございます。
○花川 委員長
売れなかったということですね、はい。
◆嶋田 委員
今先に売却収入のほうから言いますけど、そしたらどこも売れかったんですよね。４億6,000万円、いや売れたところもあったということなんですか。この残ってる7,033万7,000円、これは活用したという、こういうふうに理解したらいいんですよね。
ただ、今後もそうしたら３億9,000万円のは引き続き売る計画、売却もしていくという、こういうふうな予定なんでしょうけれど、市有財産というのはやっぱり市民全体の財産ですので、売るか、ほかに市として活用するかということは十分やっぱり考えていかないと、ただ単に不用やからといってもうそのまま売却してしまうんだという、これは余りにもやっぱりいけないなというふうに思ってます。
だから、市民の財産である市有地をどう活用するのか。それでも活用が市としてなかった場合、それは売却していくということが当然あってしかるべきやと思うんですけれど、そのあたりやっぱりしっかりと考えていっていただきたいというふうに思っています。
マイナンバーですけれど、12月20日に事務連絡があって、あと今年度というたら１、２、３月しかないわけで、その中で事業が進むかというとそうではないという判断での繰り越しやという、こうしたことでの経緯というものは大体わかりました。
ただ、その理由がもうひとつしっかりわからないんですけど、考えられるのは、マイナンバーカードの発行状況がこのままでは次の段階へ進めないと、こうした判断だったというふうに思うんですよね。
そこで質問しますけれど、マイナンバーカードの発行状況というのは非常に低い、こういうふうなことが予想されるんですけれど、羽曳野市のカード発行枚数は現在何通になっているのかお尋ねをします。
◎阪本 市民課参事
羽曳野市のマイナンバーカードの発行数は、２月末時点で9,826となっております。
◆嶋田 委員
人口比で言うたらどれくらい。
◎阪本 市民課参事
人口比率で申し上げますと、発行数での人口比率ではなく、申請率というのがございまして、申請率は10.32％で申請者は１万1,688人なんですが、実際にマイナンバーカードを発行しているのが9,826ということでございます。発行率は8.67％でございます。
◎森井 管財用地課長
この7,033万7,000円につきましては、今年度売却予定の分についてだけはちょっと残したという言い方がいいんかどうかわかりませんけれど、売却しなかった分だけをさせてもらいましたんで、この7,033万7,000円という数字が残ったというか、それだけは計上させていただいておるところでございます。
それについても、今回売らなかったということで、売却としましては、あと法定外、里道、水路の売却等については若干売却としては売れておりますけれど、それ以外の分については今回売らなかったというか、売れなかったという状況になっておるところでございます。
◆嶋田 委員
マイナンバーカードの発行数は9,826枚、人口比で言えば8.67％、これ本当に低いですよね。低いのがいいか悪いかとかそんな判断はいろいろあると思うんですけど、やっぱりこのマイナンバーカードそのものが非常に個人情報の漏えいだとか、そういったものに対する危惧というのが随分あるんですよね。今後どのようにして、本当に事務の効率化だとか、そんなんが進んでいくかということも不透明ですし、やっぱりマイナンバーカードそのもの、番号制度事業というものが本当に国民にとっていいものなのかどうかというのは、やっぱりしっかり考えながら国にも言うべきことはきちっと言うという、このことが非常に求められているというふうに思っています。
莫大なお金を使ってるわけですよね、国費。国費だけじゃなしに、そこに必ず市もかかわって市の財政もそこに支出していってるということも含めましたら、本当にそれが有効な市財政の活用か、国の財政の活用かというふうなことも考えれば、非常にやっぱり疑問に思うというふうに思っています。
その根本は、やっぱり何といっても個人情報の流出というものが危惧されると。もうセキュリティーはしっかりしているということやけれど、いつどうなるかわからんわけですので、そういった意味も含めまして、繰り越しせざるを得なかったという状況ではないかというふうに思いますので、今後とも慎重に取り扱うというんですか、していっていただけたらというふうに思っています。
財産売却収入は、今の説明では売ろうと思って予算を立てた４億6,000万円、でも３億9,000万円は売れなかったんか売らなかったんかがわからないんです。売ろうと思って立てた予算ですよね。売れなかったわけですよね。
だから、これは売れなかったんか、売ろうと思ったんか、この予算なんです。売ろうと思う予算をやっぱり立てないとあかんの違うんですか。でも、売れなかったんですよね。だから、売ろうと思っているというのは、これ全部でしょ、市有財産。市有財産を全部売ろうと最初から思ってると、こういうふうなことになるわけで、でもこの7,033万7,000円というのも、実際はまだ今年度残しているということは、これは売ろうと思っているわけやけど、その後どうなるかというはわからんわけですよね。また新年度予算にも出てきますけれど。
ということで言えば、市有財産の売却収入を本当にここは絶対と言うたらあかんけど、ここは今はもう活用の方策がないというものを売るために予算化すべきかというふうに思うんですけれど、こんだけあるからこれを予算に上げとこうという、ここはちょっと乱暴じゃないんでしょうかね。その点、市有財産をどうするんかということは、どういうふうに考えたらいいのかというのをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
◎森井 管財用地課長
市有財産、売却につきましては、市有財産、土地は当初行政財産で保有していました。保有している物件とかもありましたが、時代の移り変わりとともに、行政目的が変化あるいは利用見込みがなくなった土地等について、売却予定ということで予算計上させていただいております。
◎植田 総務部長兼生活環境部長
ちょっと補足させていただきます。
委員お示しの４億6,000万円幾らという予算ですけれども、全て売ったらこの金額になるかというとそうではなくて、たくさんの普通財産ございます。その中で、近傍の状況、民間の土地が近くで売れている、今このタイミングで市の普通財産を売れるんではないかと、そういうふうなタイミングも見ながら場所を選定いたしまして、その年度で売れそうなものを予算化させていただいた。ところが、入札した結果が不調に終わった、売れなかったということでございますので、一度に全てを売ろうとかそういうものではなくて、そのタイミングなり場所なりを選定しながら毎年計画させていただいていますが、今年度については不調に終わったということでよろしくお願いいたします。
◆嶋田 委員
今の説明では、市有財産はこれ以外にもあるけれど、それは利用価値がある、利用目的もあると、だからそれはこうした財産収入の中に予算化はしていないという、こういうことでいいんですか。
◎森井 管財用地課長
行政目的になる分については、売却予定として予算化はしておりません。
◆嶋田 委員
わかりました。それなら、この４億6,200万円が今のところ利用するつもりはないという土地なんですよね。
だから、そこが本当に利用価値というか利用していく考えはないという、ここの判断はどうする、どういうふうにしてやっているんでしょうかね。
◎植田 総務部長兼生活環境部長
委員のご質問ですけれども、いわゆる公共施設が建ってるような土地は行政財産になります。
このようなものを、例えばもう廃止しようやないかとなったら、原課のほうで普通財産に落とします。普通財産に落とされたものは基本的には売却をしていくというのが自治法からくる基本的な考え方になります。
ですので、行政財産か普通財産かに分けた上で、普通財産についてはタイミングを見ながら、近傍の状況を見ながら売却をしていくというのを基本的な考え方として、先ほど課長申しましたように、市の考え方として持っております。
◆嶋田 委員
だから、私聞いてんのは、その普通財産のことを聞いてるんです。行政財産を売却するとかそんなのはないですから、普通財産の中でもまだ４億6,000万円以上に売ろうと思えばあるんですか。
◎植田 総務部長兼生活環境部長
ございます。
真横の民地が売れて、ことしであれば売れるだろうと思ったけれども今回売れなかったと、一つの実例であればそういうことになります。よろしくお願いします。
○花川 委員長
よろしいですか。
ほかに質問ありませんか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
それでは、質疑が出尽くしたようでありますので、採決をしていきたいと思います。
意見と賛否の表明をお願いします。
◆嶋田 委員
これ賛成やけども、さっきの市有財産の問題は説明でわかったんですけれど、最初の質問の中でも言いましたように、市の、市民のやっぱり財産ですよね。だから、そういった意味では、売却というのは、ただ単に活用がなかったからもう売却していくんだということじゃなしに、売却する際に本当にそれでいいのかどうかということをしっかりと考えながら予算計上をしていくということで、ぜひお願いしたいというふうに思っています。
この補正につきましては、事業の確定だとかをしていった中での、済んだ後のものでの減額更正になっていってるわけですので、とりたててこれはあかんやないかとか、そういったものはありません。
ただ、僕ひっかかるのは、28年度予算、本予算ですね、当初予算についてはいろんな意味でこういう、こういったことも盛り込むべきやというふうなことも含めて反対をしたわけですので、そのことが本当にここに盛り込まれてるかというと、なかなか盛り込まれてないわけですけれど、一応事業が確定していってるというようなことで言えば、問題は余りないかなというふうに思っています。
ということで言えば、決算の見込みもしっかりと確定できるだろうというようなことも含めて、不確定要素がだんだん少なくなってきている中で正確に決算は出していっていただきたいということも含めまして、賛成とします。
◆金銅 委員
賛成とさせていただきます。
◆通堂 委員
特に問題ないと思いますので、賛成いたします。
◆松村 委員
特に問題ありませんので、今回の補正予算は更正がほとんどですので、賛成とさせていただきます。
○上薮 副委員長
賛成です。
○花川 委員長
採決の結果、議案第22号「平成28年度羽曳野市
一般会計補正予算（第６号）」は全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
③議案第25号「平成29年度羽曳野市一般会計予算」
○花川 委員長
それでは次に、議案第25号「平成29年度羽曳野市一般会計予算」を審査いたします。
本件は、歳出を１款議会費から４款衛生費、次に５款労働費から９款消防費、最後に10款教育費から14款の予備費まで３つに分けて審査をした後、歳入及び全般について審査に入りたいと思います。そして、意見要望につきましては、最後の賛否のときによろしくお願いしたいと思います。
それでは、１款議会費から４款衛生費、62ページから149ページについて質問等ありましたら、順次よろしくお願いします。
◆通堂 委員
それでは、私のほうから３点質問させてもらいます。
予算概要の13ページなんですけども、施政方針にも市のウエブサイトの企画リニューアルということでありましたけども、具体的にいつごろからリニューアルされるのか、お伺いしたいと思ってます。
それと、２点目に、また予算概要の13ページの同じとこに２款１項の世界文化遺産登録推進事業ということで、東阪田のほうの古墳が、小さい古墳があるんですけども、その周りに工事用の黄色と黒の柵で入れないようにしてると、それが老朽化して、近くの方がもう本当に迷惑こうむってるということで言われました。もう古墳というよりも、工事現場みたいというようなことも言われてます。また、峯ヶ塚古墳に関しても、この間中に入らせていただいて、その登るところにもそういった柵がありまして、もう本当にさっきと同じように、工事現場に入っていくんかというような形になってるんです。
だから、それをやっぱり景観も兼ねて、やっぱりそういったものではまずいんではないかと思ってますんで、その辺どういった取り組みを、また今後何か直す計画とかあれば教えていただきたいと思ってます。
それと、あと３点目に、また同じページで、公共施設管理というとこで、公共施設の循環バス、これ一般質問でもこの間若林議員がやられていましたけども、私も平成26年度のときにも質問させていただきました。そのときは便数がやっぱり市民の方からふやしてほしいという要望をたくさんもらってます。そういった中で、また検討していきますということだったんですけども、その中でよく言われるのが、時刻表がわからないという方もおられまして、以前は何かそういう時刻表を書いた紙をもらったということを言われてるんですけども、今またそういった時刻表とかそういった案内とかというのを出す予定はあるのかお聞かせいただきたいと思います。その３点です。よろしくお願いします。
◎金森 市長公室副理事兼秘書課長兼
政策推進課特命プロジェクトチームリーダー
１点目のご質問、ウエブサイトの更新時期についてですが、11月から作業開始しまして３月末、今現在も作業中です。３月末の納品をもって４月１日から公開される予定となっております。以上でございます。
○花川 委員長
次に、文化遺産、東阪田の件です。
◎吉澤 文化財保護課参事
委員お尋ねの２点目なんですが、東阪田の古墳は庭鳥塚古墳と言いまして、28年度に府の指定になりました。その私有地は個人の土地ですので、ほかに入らないようにということで安全フェンスを設置していますが、調査当時のものですのでかなり老朽化してますが、今後新しい安全フェンスにかえていきたいと思っております。
それと、峯ヶ塚古墳のほうなんですけども、あそこもため池があって墳丘に登るのも非常に危ないので10年前に安全フェンスを設置したところですが、時間がたっていますので老朽化してきております。これについては、今やりかえの予定をしておりますので、今年度中にはきれいなものにさせていただきたいと思っております。以上です。
○花川 委員長
循環バス。
◎森井 管財用地課長
循環バスの時刻表につきましては、各公共施設と循環バスの中に置いてあります。バスの中では、運転手のほうに申し出ていただいて時刻表をお渡しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆通堂 委員
それでは、先ほどの古墳の周りのものについてはきれいにするということなんですけども、同じ形でただ新しくするのか、また景観も兼ねてきれいにするのか、その辺お聞かせお願いします。
◎吉澤 文化財保護課参事
委員お示しのように、景観も含めてどういうものがいいかということを判断させていただきたいと思います。
○花川 委員長
通堂委員、よろしいですか。
◆通堂 委員
ありがとうございます。
○花川 委員長
ほかに。
◆嶋田 委員
総務費で聞きます。
71ページです。
71ページの車体ラッピングですね、世界遺産候補、これ循環バスを利用するということでやるんですけど、新たにバスを購入するということになってますけれど、このシャトルバス週１回ということで言われてますけれど、今後そういった、今後の計画ですね、週１が週２になるんか、あるいはもうなしにしていくんか、そういった計画があれば示していただきたい。
循環バスのラッピングというのは、今循環バスは数台ありますよね。そのうちの一つがどうなるんですか、廃車になるんですか、その辺についてもお尋ねします。
それと、ラッピングする車というのは、新たに購入する車、これだけですよね。その点についても確認をしておきたいというふうに思います。
それから79ページ、79ページの下のほうに工事請負費というのがあって、その上に古市集会所と市民会館のことが出ていますけれど、工事請負費は1,500万円です。これがいわゆる市民会館の天井の改修ということになるというふうに思うんですけれど、今後の計画ですね、それを示していただきたい。それで、できればいつから使用できるのか、できるだけ早急に使用できるようにしていただきたいというふうに思っていますので、その時期についてお尋ねします。
それと、89ページです。
89ページに郵便料というのがありまして、役務費の中にね、郵便料が1,296万2,000円、こうなってますけれど、これはいわゆる郵送するお金ですので、そこでちょっと質問するんですけれど、特徴ですね、特別徴収税額が決定をしますよね。その決定と変更の通知書などを送付する、こうしたための郵送料やというふうに思うんですけれど、事業所に向けていろいろやりとりする中で、その通知書そのものに個人番号、いわゆるマイナンバーは記載するのかどうか、これについてお尋ねをします。
それと、もしそれを記載するのであれば、送付方法はどういうふうに考えておられるのかお尋ねをします。
ちょっとあと、民生と衛生、次に。
○花川 委員長
先にそしたらこの３点。まず、ラッピングと循環バスの関係。
◎南里 市長公室副理事兼
世界文化遺産推進室長
まず１点目ですけれども、車体ラッピングとシャトルバスの今後の予定についてお答えします。
仁徳天皇陵と羽曳野市役所との間を週１回１往復する予定のシャトルバスなんですけれども、まずは市民の方とか利用者の方のニーズ等を把握するためのモデル事業として実施するもので、まずは週１回からというふうに考えています。
乗られる方へのアンケート調査などもしまして、ニーズを把握した上で、その後に関しましては、例えば民間事業者の参入を促すであるとか、あるいは他市、堺市、相手側ですね、堺市のほうでも検討してほしいというようなことも含めまして、今後どうしていくかについては、状況を、ニーズを把握して検討していきたいというふうに考えています。
ラッピングについてですが、今回の予算で上げていますのは、そのシャトルバスの分のラッピングです。
循環バスを新たに１台購入することについては管財用地課のほうからお答えしますが、ほかの循環バスへのラッピングについてですけれども、今回の予算では新しい１台についてのラッピングの予算化をしていますけれども、機運醸成のために、今走っている既存の市内だけを走る循環バスについても世界遺産登録を応援しますというような内容のラッピングをしていきたいというふうに考えています。
その財源につきましては、市民の方やもずふる応援隊に参加する企業、団体など、幅広く協賛金という形で寄附を呼びかけて、そのお金でやっていきたいというふうに考えています。私からは以上です。
◎森井 管財用地課長
循環バスにつきましては、土曜の午後はシャトルバスとして運行します。それ以外は循環バスとして利用させていただきまして、バスは１台、古いバスについては廃車する予定としております。以上でございます。
○花川 委員長
次は、郵送料について。
◎上野 総務部副理事兼税務課長
嶋田委員ほうからは、郵送料についてのご質問だと思います。
５月中旬に特別徴収の事務をしていただきます事業者の皆さんに５月中旬発送を予定しています特別徴収の通知、約１万2,000件を想定しています。それについては、先ほど委員お示しのとおり、平成27年に地方税法施行規則の改正によりまして様式が改正されたものというふうに理解しております。
市としては、その様式の改正の趣旨を踏まえまして、他団体の動向を含めて、マイナンバーの記載等については判断をしていきたいなというふうに思っております。
郵送方法については、現在のところ予算上は普通郵便での送付を予定しております。私からは以上です。
○花川 委員長
済いません、市民会館がちょっと抜けまして、ごめんなさい。
◎川村 学校施設整備推進室長
工事関連ですので、建築のほうでお答えさせていただきます。
市民会館のホールはいつごろ使用できるかのご質問ですけれども、一般競争入札で４月入札予定で５月末契約の予定で今進めております。工期で３カ月ほどかかりますので、９月末には完了を目標に、10月ごろには使用できることをめどと今考えております。
◆嶋田 委員
再質問というか、幾つかするんですけど、まず市民会館ですけれど、４月入札、５月工事、３カ月かかって10月に開始と、そしたら使えるのは早くて10月という、こうしたことが今答弁で言われたんですけれど、市民会館というのはやっぱり、駐車場ないんですけど使い勝手というのは非常にあるんで、その予定で進むとしてもできる限り早くしていっていただきたいと。もう新年度４月に入札して５月工事というたら１カ月単位ですよね。それで３カ月かかると。天井の改修だけなんですよね、今回は。
だから、そういった意味では、市民の皆さんが利用できるようにできるだけ早くやっていただきたいというふうに思っています。
博多駅前は大陥没しましたけれど、あれはわずか１週間余りですか、絶対やらなあかんからというてやったわけですので、そういったことも含めて、早くやっぱりやっていただきたいという要望をしておきます。
それと、シャトルバスですけど、ニーズを把握するためにやっていくということで言えば、あと民間の事業者参入だとか堺市にも働きかけていくということで積極的に進めていきたいということでの答弁やったというふうに思うんですけれど、どんな文字書くんかとか、そういったことも含めて、今わかっておればお願いしたいというふうに思います。若干出ましたよね、世界遺産登録応援してくださいとかというふうなことを書くんですか。
ただ、以前循環バスの問題で、もう随分前になるんですけど、質問したときは、いろんな形の循環、宣伝も含めて、あるいはちょっと循環バスがあちこちに走ってるのをアピールするためにも模様を変えたらどうやというふうなことを言ったら、答弁は、今の循環バスのあの形体は非常にシックでいいものやということで、そういう答弁だったんです。そこへ余りにごちゃごちゃごちゃごちゃと書くということは、これはまたこれで物議を醸し出すということになりますので、どういうふうにしていこうかというのはちょっと考えていただきたいと。
あと、個人番号の郵送ですけれど、個人番号の郵送ちゃうね、特徴の税額通知書の郵送なんですけど、これの送付は今現在どうしていくかというのはこれから判断していきたいという、こうした答弁やったと思うんですけど、府下の市町村に問い合わせますといろんな方法を考えてるみたいです。例えば、個人番号は12桁そのもの全部記載するという、こうした自治体もあります。考えている、まだ決定したわけじゃないんですけどね。
ただ、それ以外でも、アスタリスク、米印みたいなのぽんぽんぽんと並んでる、そうしたもので郵送する、送付する。あるいは下４桁ぐらいはアスタリスクにするとか、いろいろありますよね。アスタリスクじゃなしに、マスキングも検討している自治体、そんなんいろいろあるわけで、そういったものを見ながら、これ普通郵便でするということですので、特にそのあたりは気をつけて判断をお願いしたいというふうに思います。
この時点でいろいろ調査したときに、羽曳野市は12桁をアスタリスクで記載予定やと、こういうふうに回答を寄せていただいてるんですけど、それはまだまだ決まってないわけでこうした回答になってると思うんですけれど、やっぱり慎重に取り扱わないと、先ほどから番号制度の問題で補正予算でも質問させていただきましたけど、個人情報ですよね、この番号というのは全てに係っていくわけですので、だからそういった意味ではどうするかということをもう一度聞きたいというふうに思ってます。
○花川 委員長
それでは、ラッピングの件。
◎南里 市長公室副理事兼
世界文化遺産推進室長
ラッピングの内容についてですけれども、まだ具体的にどんな形でというのは決まってないんですが、一応地元の大学の学生さん、芸大ですとか四天王寺大学とか、そういう大学の学生さんにデザインしてもらおうかというような意見であったりとかも出ているところです。
ただ、先ほどのお話のとおり、羽曳野市、古墳がある町ということで、その景観に配慮した、余りごちゃごちゃと派手派手しい中身ではなくて、景観に配慮したシックな形のラッピングにできたらいいなというふうに考えています。以上です。
○花川 委員長
次に、特徴の関係。
◎上野 総務部副理事兼税務課長
委員の再質問にお答えさせていただきます。
委員お示しのとおり、今回特別徴収義務者の方にお送りする様式については、平成29年度、ことしからが大きく様式が変わった初年度になるというふうに理解しております。
大阪府さんのほうでもそういった戸惑い、事務を執行する中で、戸惑いがないように、各市町村に現段階でのそれぞれの検討内容であったり、というようなことを情報共有するために照会されてるというふうに理解しています。
先ほどお示しのように、当市におきましても、基本的に様式改正の趣旨を踏まえながら、いろんな検討の中でいろんな視野に入ってることを、もちろん確定ではないんですけれども、この段階で検討している事項を回答させていただいたものというふうにご理解いただきたいと思います。委員お示しのように、そういったことで他団体の動向等も踏まえながら、市として判断させていただきたいというふうに思っております。
実際の執行につきましては、今付託をしていただいてます平成29年度予算が成立しまして、実際それぞれの事業所さんのほうには５月中旬をめどに発送していきますので、その段階までに市として他団体の動向を踏まえて判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆嶋田 委員
ここでもシックなという答弁が出ましたけど、シックなバスはそのまま続けると、たとえ何かあってもそれを基本にしたいということですので、よろしくお願いします。
マイナンバーの関係で言えば、今後やるということですけど、例えば銀行へ行って、あるいは何か送金しましたよといった通知だとかがよく銀行から来るわけですよね。そのときに口座番号はアスタリスクになってるんですよ、下何桁かはね。
だから、公的な機関というものについては、そういった口座番号ですらそうした配慮というものをしているわけですので、個人番号というのは預金も含めて全てわかる、その番号になっていくわけですから、そういった上でも、送付するときには本当に慎重にやっぱり取り扱うということをぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○花川 委員長
続けてください。
◆嶋田 委員
121ページ、児童養護施設退所児童進学応援奨学金、このことについてと、民生はあとこども園のが128、129ページに出てるんですけど、施政方針で言えば認定こども園になってますよね。このことについて、なぜ認定がついたのかというふうなこと、それから135ページに一般会計からの繰出金として国保会計に４億7,788万円がついてるんですけど、このことについてお尋ねをします。
まず、児童養護施設のことですけど、これは子どもの貧困対策の中でも非常に手だてをとらなあかんということを言われてますので、非常にいいことやなというふうに思っています。
ただ、１人ずつで合計２人ということになってますけれど、私の言いたかったのは、これも代表質疑の中で市長に質問したんですけれど、経済的理由で進学を諦めることがないようにという、そういった市長の心情が酌み取れるというふうなことを、ただ字面だけではなく、行間からわかるんだというふうなことを述べさせていただきました。そうしたことも含めて、ここをやっぱり出発点にしていただきたいというふうに思うんです。
何やねん、たったの２人やないかと、こういうことでがっかり感というのは、それは否めないかもわかりませんけれど、これをさらに引き上げるというか、広めていく、そういうために、やっぱり最終的には給付型の奨学金の創設というものを国にも求めていく、そうした態度というものが必要やというふうに思いますので、その点についてお尋ねをいたします。
２点目の認定こども園です。
これについてまず聞きたいのは、今準備室ありますよね、この準備室の体制はどうなっているのかお尋ねをいたします。
それと、３、４、５歳ですね、保育園のほうの３、４、５歳の需要というものは一体どれぐらい見込んでいるのかということをお尋ねしたいというふうに思います。前提としては、こども園ということじゃなしに、認定となったこの理由もお尋ねして、これが前提ですので、その点お願いします。
それと、国保の繰出金なんですけれど、私ずっとこれ見てたら非常に興味深いのが、国や府の支出金なんです。135ページで、国、府の支出金が６億880万5,000円ですよね。一般会計からの繰出金は４億788万5,000円と、こうなってるんですけど、ここ数年というんですか、ここ二、三年は大体このような傾向になってるんですけれど、これは国からの財政支援ということで1,700万円おりてきているというようなこともあるんですけれど、興味深く見たのは、平成23年の決算、24年なんです。これが、ほぼこれの逆なんです。国の、今国庫支出金が６億円やったのが、ことしの予算の特会から繰り出す４億円ぐらいだったんです。これ全く逆なんですよね。
ということは、国のお金が入ってきたから一般会計からの繰り出しは減ったと、こういうふうなことになっていってるというように思うんです。
だから、その点について、国のお金入ってきたんだったら今まで繰り出してた額というものをそのままほぼ同額使えば、もっと被保険者にとって有利な保険料だとか、減免だとかができていくんではないかというふうに思うんですけれど、国がたくさんくれたから一般会計からの繰り出しを減らしていってると、こういうふうに思ってしまうんですよ。
だから、その点について、国保運営についてどう考えておられるのかお尋ねをします。以上です。
それとあと、衛生費ですね。衛生費は、子宮頸がん予防ワクチンなんです。これの副作用により健康被害というものが報告をされてるわけですけれど、羽曳野市の今の現状はどうなのかをお尋ねします。
それと、これが非常に社会的な問題になって、今回被害者が、被害者というか接種したことによって被害を受けた方が国と製薬会社を相手に訴訟を起こしてるというふうなことも報道されてますけれど、そういう中で、子宮頸がんワクチンの接種というものの対応というものはどうされていくのかお尋ねいたします。
以上、民生が３点、衛生費が１点ですね、お願いします。
○花川 委員長
それでは、最初の児童養護施設関係で。
◎粕谷 こども課長兼古市複合館長
嶋田委員からの１点目のご質問なんですけども、児童養護施設の退所児童進学応援奨学金についてなんですけども、これにつきましては、ダルビッシュ有の子ども福祉基金を活用した奨学金ということで、来年度から新たにさせていただく事業なんですけれども、これにつきましては、先ほど委員おっしゃられたとおりなんですけれども、羽曳野市にございます児童養護施設各２園ございますので、そちらのほうから１名ずつ推薦していただきまして合計２名ということで始めさせてもらおうと思ってます。
今現在につきましては２名ということで、とりあえず２名からスタートということで、今後さらに検討していきたいと思っております。今のところは２名でスタートしていきたいと思ってますんで、よろしくお願いします。以上です。
○花川 委員長
次、認定こども園のほう。
◎舟本 ［仮称］こども未来館たか
わし設立準備室長
まず、準備室の体制に関してなんですけれども、準備室のほうが昨年10月から立ち上がっておりまして、現在11名の職員が配属されております。そのうち、兼務が３名という形になっています。保育教諭が２名、幼稚園教諭が１名、管理栄養士が１名、保健師が１名、ほか一般事務という形になっております。
なぜ認定をこれから取るのかという話なんですけれども、そちらに関しましては、今委員ご質問にありました３歳、４歳、５歳の２号の、要は保育園児さんの需要の部分にもかかわってくる話なんですけれども、こちらに関しましては、まずこども未来館たかわしの設立の目標自体が多様化する子育てのニーズに対応できる施設として、新たな幼児教育、保育環境の充実を図る、また就園年齢を３から５歳に特化した保育園と幼稚園の垣根のない双方の機能を兼ね備えた施設を整備するという趣旨で設立ということで最初から目標掲げております。
その中で、現在まずは保育園のほうの３歳、４歳、５歳に関しましては、ほとんど待機児童がないということはもう委員の先生方ご承知おきのとおりと思います。需要見込みを実際に見ましたところ、正直なところ、30年４月の段階でほぼ４歳、５歳の需要というのは１桁ぐらいしかないのではないか。３歳に関しましては、もし幼稚園、保育園と実施する場合でしたら、幼稚園児の３歳児というのはまだ見込みが立てにくいところですので、逆に幼稚園児に当たる１号認定の方の需要が非常に高くなるのではないかということの予測がありました。
実際、認定こども園のことはもう御存じかとは思うんですけれども、こちらは幼稚園と保育園が一元化した施設という形になりますので、今回こども未来館たかわしが目指しますのは、幼稚園型の認定こども園となります。こちらは、たかわし幼稚園を母体としまして、そこに保育機能を追加するという形での認定こども園を目指すという形になっておりまして、これを認定を取ることによって一番のメリットとしましては、１号認定と言われる幼稚園の子供さんと２号認定と言われる保育園の子供さんの定員を柔軟に検討することができるということにあります。
特に、30年以降、ここ５年の間にどれぐらいの子供たちが１号認定としてここを目指してくるのか、あるいはこの施設を知っていただいて、本来であれば２号認定の方はやっぱりゼロ歳から入られる方が多いとは思うんですけれども、３歳からでもこちらに入りたいというニーズがどれぐらいあるのかというところも読めないところでしたので、実際認定化することによって定員をきちっと満たして子供たちを、親御さんの就労状況にかかわらず、ずっとお預かりすることができる施設として開園するために、今回認定化を目指したという形になります。
○花川 委員長
次は、国保のほうです。
◎白樫 保険年金課参事
まず、国からの交付金といいますか、につきましては、これを法定で決まったものになりますので、それに基づいて市のほうにお金が入ってくるということになっております。
国保の運営につきましては、この間、一般会計と繰り入れにつきましては、保険料云々という意味もありますけども、保険事業に計画的に使わせていただいて、被保険者の健康、予防といいますか、そういったものに使わさせていただくという形になっておりまして、減免等につきましては、国保特会の余剰金を使わせていただいて、国保の運営を図ってきたところであります。以上です。
○花川 委員長
次に、子宮頸がんのほう。
◎松本 保健福祉部副理事兼健康増進課長
子宮頸がん予防ワクチンについてのお尋ねでございますが、委員ご承知のとおり、国からの通知で接種の積極的勧奨を控えております。このことにつきましては、市の広報、ホームページ等で情報提供しておるところとなっております。もし、被害があった場合ですが、定期接種となりますので健康被害の対象となります。
現在のところ、本市では健康被害は出ておりません。私からは以上でございます。
◆嶋田 委員
２カ所の施設から１名ずつ、今後考えていきたいということですけれど、私の言いたいのは、これを一つの出発点として給付型の奨学金というものを考えていくべきやということで、その点については教育委員会になるんですか、どうやっていこうというのは。あるいは、もうそのままでやっていくんですかね。福祉関係で。
その点について答弁はどこからでもいいんですけれど、今この進学応援というの、これ経済的な理由でそういう格差があってはいけないということで、子どもの貧困対策に対する大綱が出たんですよね。その大綱の中でうたわれてるわけですよ。それに基づいて、これいみじくも市長が言ったその児童養護施設ですね、ちょっと見てみますけれど、子供たちの将来が、その生まれ育った家庭の事情に左右されてしまう場合が少なくないと、だからこれでは貧困対策としてもっとしっかりやっていかなあかんということで大綱が出て、その中で、児童養護施設に入所している子供や生活保護世帯の子供、ひとり親家庭の子供など支援を要する緊急度の高い子供に対して優先的に施策を講じる、これ貧困対策の大綱なんです。これはいみじくも今羽曳野市がこれに基づいて児童養護施設卒業生に対して、もう自立していくわけですからね、18歳で打ち切ってしまうということで言えばですよ。わずか２人といえども、やっぱり非常にいいことやというふうに思っています。
だから、それをどう発展させていくかということはやっぱり考えないといけないというふうに思うので、その点についての考えをお尋ねをします。教育委員会でもいいですし、こども未来室ですか、そこからでもいいですので、よろしくお願いします。
こども園のがちょっとよくわからなかったんですけどね。認定をつけた理由はわかります。柔軟に子供、園児、保育園児含めて柔軟に考えていきたいということで認定になったと、取っていくんだというこのことはわかるんですけれど、この準備室が11名のうち事務方というのは半数以上になるんですね。だから、保育経験者、これ保育の経験者という、この準備室のメンバーというのは保育の経験者なんですか。幼稚園の経験者なんですか。
ちょっとやっぱり認定こども園あるいはこども園ってやってるこの施設の状況というものは、やっぱり保育現場だとか幼稚園現場という、ここのところを十分尊重しながら、意見を尊重しながらどういう施設にしていくかということを考えていかないといけないというふうに思っています。
ということで言えば、再度質問するんですけど、保育園から２名というのは、保育にずっと携わってきた人が準備室のメンバーとして構成されているのか、幼稚園のは１名でしたね、１名と言われたかな、あとは大体そういう行政的な事務だとかそういうのを含めてですけれど、この構成メンバーの人数だけじゃなしに、専門的な見識、知見を持っておられる方、こうしたことで組織されていってるのかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。
国保会計ですけれど、剰余金で穴埋めしてるんやというこうしたことの答弁、荒っぽく言えば、国保の繰出金が減っていってるというのは剰余金で穴埋めをしていってると、こういうふうなことを荒っぽく言えばそういうふうな答弁のニュアンスになるんですけれど、剰余金そのものの考え方というのはやっぱり余ったお金なんですよ、保険料で。余ったお金は払った人に返還する、それが基本的な考えじゃないんでしょうかね。ここがやっぱり社会保障としての国保制度として考えずに、相互扶助の考え方がやっぱりある、ここに入ってるんですよ。
だから、そういった意味では剰余金を、市長答弁では、市民の協力と理解を求めながらやっていってると、市民そんなこと協力、理解してるとは思わないんですけどね。だから、その点についてどうなのか、再度お尋ねしたいというふうに思っています。
衛生費につきましては、接種した羽曳野市の人数と接種率ですね。これどういうふうになっているのかお尋ねをします。
積極的に宣伝はしてないと、まあ慎重にして取り扱ってるんだということで言えばそれはそれでいいかなあというふうに思うんですけれど、接種率ですね、その点についてどうなのか。全国的に見ても同じ傾向だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。以上です。
○花川 委員長
まず、そしたら奨学金のほうですね。
◎粕谷 こども課長兼古市複合館長
嶋田委員からのご質問なんですけれども、国からの大綱で貧困対策ということで、それに基づきまして、国のほうでも給付型の奨学金を設立されるということで聞いておりますので、市といたしましても、そのあり方とかについては、国からの動向を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○花川 委員長
次に、これはこども園のほうで経験者関係ですね。
◎舟本 ［仮称］こども未来館たか
わし設立準備室長
先ほどの準備室の職員の件なんですけれども、まず幼稚園教諭に関しましては、幼稚園園長を経て退職なさった再雇用の方がこちらのほうに配属されております。あと、保育教諭の２名に関しましては、ことし平成28年４月に採用になりました新卒の職員２名ということになっております。
ですので、この２名に関しましては、前半期に研修を経てこちらにそのまま来ているという形ですので、新しいことを考えるに当たって、新しい視点でということでのこちらの配属にはなっているんですが、この下半期いろいろな現場のほうに正直なところ視察であったり研修という形で参加させていただきながら、学びながら進んでいるという形にはなっております。
今後、方向性もきちっと定まりましたところですので、29年度中には３歳から５歳に向けての保育の、あるいは教育の課程をつくっていかなければいけないところになりますので、さまざまな方面から意見を伺いながらつくっていきたいと考えております。
○花川 委員長
国保関係で剰余金のほう。
◎白樫 保険年金課参事
剰余金の活用についてということですが、剰余金につきましては、保険料減免に充当、活用させていただく以外にも、人間ドックの費用に充てるなどを行いまして、健康事業等に活用させていただいておるところでございます。以上です。
○花川 委員長
次に、子宮頸がんの接種率に関して。
◎松本 保健福祉部副理事兼健康増進課長
平成28年度の接種者は１人でございました。また、28年度予算としましては、小学６年生から中学３年生相当の女子約4,000名を対象に予算化をさせていただきましたので、平成28年度の接種率はと問われますと１名割る4,000名で0.025％となります。私からは以上です。
◆嶋田 委員
ちょっと言いたいこといっぱいあるんですけどね。まあお昼も近づいてきたんで、そのことも考慮しながら質問もしていきたいというふうに思っています。
給付型奨学金が国のほうでも動き始めてるということで、それの動向を見ながらやっていきたいということですので、子どもの貧困対策というのは本当に避けて通れないんですよね。だから、そういった意味では、児童養護施設退所者児童を応援するという、このことをやっぱり広めていく、そこにとどまらずにね。やっぱりそういった考え、感じで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。それはよろしくお願いしたいと思います。
あとこども園ですけれど、何も新卒で採用された人がまだ経験ないからだめだという、こうしたことを言っているんではありません。
ただ、立ち上げに対してどんな施設をつくっていくのか、横に地域グラウンドも併設というか一緒にやっていくわけですので一体的にやっぱり考えていかないといけないわけで、社会教育の関係の方だとか、そういった方もぜひ入れていく必要があるというふうに思うんですよ。
舟本さんが言われた11名の、準備室11名やったね、そこでそれの関係者、まあ全員関係者なんですけれど、最低でも半数は幼稚園の先生あるいは保育所の先生ですね。そうしたものが半数ぐらい占める、そうしたものを考えていかないといけないというふうに思っています。
新卒の方が経験ないからあかんというんじゃなしに、学びながらやっぱりやっていっていただくということは今後のことにとってとても大事なことですのでそれはそれとして、やっぱりそれとともにベテランでいろいろ経験された、子供の育ちに責任を持ってきた、そういう方も一緒に入ってやっぱりこの施設をつくっていくという、ここのところというのはやっぱり考えていかないといけないというふうに思っていますので、そうした点についてどう考えておられるのかお尋ねします。
もうこれで言ったら、たかわし幼稚園の新設をして、それの補完としてのこども園という認識になってくるわけですね。そしたら、きょうの初めに言った、請願で出た島泉保育園はどうなるんかというふうなことも、また新たに出てくるんですよ。
だから、そういったことで言えば、やっぱりそんなことも含めて、認定こども園を立派なこども園にしていくということから考えたら、最初にその準備室の中で本当に検討した案というものをやっぱり出していかないといけないというふうに思っていますので、その点についてもどう考えているのかお尋ねしたいというふうに思います。
剰余金ですけれど、私言いたかったのは剰余金の使い道を聞いたんじゃないんですよ。剰余金というのは、保険料を集めた中で余った、繰り越したお金ですよね。それはやっぱり払ってきた保険者、被保険者に返すべきというふうに基本的には思います。
それをやろうと思えばどうなるかというと、ここで言えば、もう統一料金がひっかかってくるんですね。府内統一料金というものがもうありきというふうなことを最初から思ってると。だから、保険料そのものにはね返らない。議会の答弁、市長は言わなかったですよ、統一料金になったら何ぼやって、何ぼ上がるんやと。でも、粗い試算やけれど、１人当たり年間２万4,000円、約２万4,000円は上がるんですよ。上がるのに、上がることがわかっている中で、剰余金をその減免に使うというのはもとから剰余金じゃなしに一般会計から繰り出したお金使ってるわけですので、そういった中で言えば、国の財政支援を受ける、お金が余る、そしたら一般会計の繰出金を減らしていくという、こういう国保運営はやっぱりだめだというふうに思っています。
だから、そういうことをするんじゃなしに、保険料をやっぱり引き下げると、そのためにお金も一般会計から出していくんだと、引き下げるために出すんじゃないですよ、結果的にそういうふうに、今まで出してたお金あるわけでしょ、今まで出してたお金は、先ほど言ったように平成23年の決算では一般会計からの繰出金は６億円ほど出てるんですよ。今、いっぱいあるから、入ってきてるからということで４億円に減らしてるんですよ。
そうじゃなしに、今まで出してた一般会計からのお金をそのまま出して、国からの財政支援はそのまま受ければお金は余るわけですよ。この余ったお金をどうするかということを考えないといけない。剰余金が余ったからこれを回したと、これではやっぱり国保運営というのは、本当に被保険者の立場に立った運営になるんかということで言えば、甚だ疑問なんです。
この点については、国保特会の中でうちの委員さん、日本共産党の広瀬さんが質問してくれると思うんですけれど、やっぱり基本的な考えをここで答えていただきたいというふうに思っています。
子宮頸がんのワクチンのことですけれど4000分の１、対象者が4,000人ぐらいあって１人受けただけやと、被害は出てないと、だから0.025％。国も同じような受診率、健診率だというふうに思います。
ということで言えば、私ここでこの子宮頸がんワクチンのことを思うんやけれど、やっぱり何が大事なのかというと、予防を大事にするということとともに、安心なんですね。安心・安全なんです。
このことを考えたら、本当にこの原発事故と重なってくるんですよね、これ。原発事故でもう帰還が全て、準備区域が解除されたと、帰りなさいと、でも本当に大丈夫なんかと多くの方が思ってるんです。だから、帰りたいという気持ちはあっても、もう今さら帰っても生活できない、そこへ無理無理帰そうと、これどこかに矛盾というものが出てきてると。これ製薬会社なんでしょうかね、子宮頸がんで言えば。帰還困難区域を除いて、帰還せえと、もう住めますよというのは、これ何なんでしょう、東電か。
本当に、何かそういうふうな仕組みというんですか、もう本当にやりきれない。だから、一番もとは、やっぱり安心・安全、ここをきちっとやるということが子宮頸がんワクチンでも大事やというふうに思います。だから、そんなことについてどうなのかということもお尋ねしたいというふうに思います。
○花川 委員長
そしたら、奨学金のほうはなかったですね、なかったですね。
そしたら、こども園のほうで、これは先生の関係かな。
◎白形 市長公室長
準備室については、先ほどの体制で種々検討しているところなんですけども、当然準備室としましては、こども未来室であったり、教育委員会であったり、保育園・幼稚園の園長会であったり、そういった関係したところと協議をしながら進めてきたところでありますので、その点は特段問題がないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○花川 委員長
次に、国保のほうでは、基本的考え方と引き下げ等について。
◎川浦 保健福祉部理事兼保険健康室長
国民健康保険のほうで、私川浦のほうからお答えさせていただきます。
嶋田委員ほうからご質問いただいておるんですけど、まずご質問のほうを振り返ってみますと、予算書のほうの数字をご参照いただいてご質問いただいておるんですけれども、国から入ってきたから市の繰出金、一般会計繰入金を減らしているのではないかと、最初のご質問そうであったのかなというところら辺からお答えさせていただきますと、まず国から入ってきたお金がふえてるというのについては、国全体で総額1,700億円の財政支援があった当市におきましては１億円程度の交付金がふえております。
次に、そういった１億円がふえたから一般会計からの繰り入れを減らしているのではないかというところですけれども、決してそうではありません。保険料の引き下げをという話をいただいておるんですけれども、保険料の水準につきましては、過去も現在も、方針というんですか、考え方は変わってはおりません。見込んだ給付費から国、府から入ってきた交付金、負担金を差し引いて、残りを保険料としてお願いしているということです。
過去に例えば一般会計から繰り入れを行って保険料の引き下げを行ってきたんではないのかというような形のご質問もあるのかなと思って聞いておるんですけれども、決してそういうわけではありません。今保険料の賦課につきましては、今申し上げたとおり、見込んだ給付費から国、府からの交付金、負担金を差し引いて保険料にお願いしているというスタンスは過去も現在も変わってはおりません。その点、ご理解のほうよろしくお願いします。
今現在、過去でも減免やら保険事業のほうで一般会計から繰り入れを行っていただいておったんですけれども、ここ何年間は剰余金のほうがございますので、そちらを充てて保険事業を減免などの対応を行っているという形でなっておりますので、よろしくお願いします。
○花川 委員長
次、予防の関係で、安心・安全という面で。
◎松本 保健福祉部副理事兼健康増進課長
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、現在さまざまな調査検証が国のほうではされてるのではないかと思いますので、今後国や大阪府の動きにまず注視していきたいと考えております。
なお、子宮頸がん予防ワクチンに限らず、定期接種において健康被害と思われる案件が出た場合は、本市におきましては、予算書137ページにあるんですが、予防接種健康被害事故調査委員会というのを設けまして、こちらのほうで調査を検証し、国や大阪府に連絡していく仕組みとなっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆嶋田 委員
ちょっとやっぱりこども園ですけど、今言ったような形で準備室考えてると。今言ったような形というのは、私が先ほど２回目の質問で言ったような形を考えながら議論してきたから特別問題はないと言い切りましたけど、ほんまに特別問題ないんですか。その中で、どんな意見が出てどういうふうなことが話し合われてきたかというのは一切わからないんですよ。それをほんまに問題ないというふうにおっしゃるのなら、準備室での議論、会議内容、こういったものを提示していただきたいというふうに思ってます。それは、意思形成過程やから見せられないと、こういうふうなことではだめですよ。だから、いろんな意見出て、それをどういうふうにして集約してまとめていって今のこども園をこんな施設にするかということがわからないんですよ。
だから、そういった意味では、これは子供の育ちの問題なんですよ、このこども園というのはね。子供の育ちの問題を特段問題ないという、この議論の仕方というのは、やっぱりだめやと。しかも、最初の施設なんですよ、羽曳野でね。最初の施設はどうなるんかと、この施設、先ほども言ったように、この施設だけじゃない、隣は何、地域グラウンドでしょ。その地域グラウンドは遊べるんかというふうなことも含めて準備室で検討してきているわけでしょ。
だから、そんなことも含めて公開をお願いしたいというふうに思うんですけど、その点についてはどうなのかお尋ねをします。
国保ですけど、やっぱりそこはちょっとおかしいのではないかと。何も料金下げてほしいということだけを言ってるんじゃないんですよ。本当に国保運営というものが社会保障として被保険者に沿ったものになっていくためにどうするかということを基本に質問してるんです。
国保というのは、全ての方が必ず入る制度です、行く行くはね。だから、そういった意味で言えば、国民皆保険制度そのものなんですから、その点について、実際にいつも同じやり方をしているからということやけど、この国庫補助金の残った分を保険料にしていると、そうした答弁ですよ。
でも、それは社会保障として考えているんじゃないんですよ。それは社会保障というのは、これだけ公的資金を投入します、これだけはやりますという、ここのところというのは非常に大事なところなんです。
実際、私初めに言わせていただいたけれど、ことし、29年度の予算は４億788万5,000円でしょ、繰出金は。これ出て、この予算書見てもわかるわけですよ。国庫補助金はどうかと言うと６億880万円です。これと全く逆だったんですよ、23年度は、額も。
ということは、国庫補助金がふえたから繰出金が減ってる、これは事実ですよ、何ぼ言われても。この事実というのは、この数字上から予算書や決算書見たら必ずわかるわけです。
ところが、市の繰出金を一定にしといたらこれだけはやりますよという、一定にしろとは言ってないですけど、それ同じ額が入っていたら、もっと国保運営は財政的な脆弱から脱するわけですから、きめ細かな施策というものができていくというふうに思います。
だから、その点については、やっぱりこれは数字上の操作というのは、やっぱり何か聞いてたらごまかされてると、言葉悪いですけどね。そういうふうに思えてならないんです。
この点についてはもう答弁いいですから、統一料金も含めてどうなるんかということで言えば、民生産業での国保特会の中で十分審議を我々としてはしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
衛生のほうはもういいです。
○花川 委員長
はい、わかりました。
そしたら、こども園のほうで、本当に問題はないのかというようなことについて答弁お願いします。
◎白形 市長公室長
先ほども申しましたとおり、準備室の体制もろもろご意見がありまして、いろんな関係機関と協議をしてきたので、体制に支障はないというお話をさせてもらいました。
会議録を出せるかどうかは、ちょっと慎重に考えさせていただきたいと思います。
◆嶋田 委員
それやったらわからへんねん、ほんまに問題ないのか。
◎北川 市長
嶋田委員が一体何を求められておるのか、こちら理解をできにくい。この今度こども未来館たかわし、これをオープンさせていただく、そのために新しい教育、子供たちにとっての教育施設、保育施設ですから、それにふさわしい陣容を私どもは用意をさせていただく、これだけしかございません。
◆嶋田 委員
本当にふさわしい陣容で準備室になってるんかということが、もう少し専門職をしっかり入れて全体をどうしていったらいいのか、社会教育も含め、全体をどうしていったらいいのか、そうしたことを十分話をして決めていってるんですかということを聞いてるんです。
◎北川 市長
何か今のこども未来館たかわしをお任せする陣容に何か委員のほうからご不満か何かございますのか。
◆嶋田 委員
不満とかそんなんじゃないんですよ。違うやん、正式にこうしたことを話して。
◎北川 市長
何でうちの職員をそんだけ、そういう形で能力ないというような決め方をして、発言されるんですか。
◆嶋田 委員
そんなん言うてないですよ、言うてないですよ。
でも、責任ある人たちが、経験者で、そうした人たちがやっぱりしっかりと議論をしながら決めていくべきやということを言ってるんですよ。だから、そのために今の体制でいいんですかということを聞いてるんです。
ただ、いいんですと言うけど、そのもののいいという根拠を出していただきたいということを言ってるんです。
◎北川 市長
じゃあ、あかん根拠を示さんかい。
◆嶋田 委員
それ、安倍首相と一緒や、それ。
○花川 委員長
嶋田委員、それは意見でよろしいですね。
それでは、昼食のため休憩をしていきたいと思います。
次は、１時より再開させていただきます。
△休憩 午後零時５分
△再開 午後零時57分
○花川 委員長
それでは、引き続き審査を続けたいと思います。
審査に入る前に、午前中の補正でしたっけ、補正予算の件で田中課長のほうからちょっと答弁の漏れといいますか、補足といいますか、ありますんでお願いします。
◎田中 文化財保護課長
委員長の了承を得ましたので、訂正とおわびを申し上げます。
午前中の平成28年度補正予算の審査の際に、通堂委員の東阪田の古墳や峯ヶ塚古墳に設置してある工事用のフェンス、それが汚くなっているというご質問に対してです。
吉澤参事のほうより「今年度中にやりかえる」とお答えしましたが、「平成29年度中にやりかえる」に訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。できるだけ早急に対応いたしますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○花川 委員長
どうもありがとうございます。
それでは、引き続き、議会費から衛生費の中で質疑続けていきたいと思います。
委員の方。
◆金銅 委員
１点だけお願いします。
概要で、先ほど通堂委員が話されてました分の管財用地なんですけど、前回のこの
総務文教常任委員会でもちょっとお話しさせてもうたんですけど、僕は後ろのほうの公用車の管理なんですよ。
管財のほうにちょっとお聞きしたいんですけど、やはり車両担当にも行ったときにちょっといろいろ聞いてたんですけど、どうしても、特に循環バス、当然この間ありましたよね、とまったという、それでほかの予備の分で補充をされたというのはよく聞いてるんですけど、対応されたということで。
ただ、循環バスも含めての公用車ね、やはり相当古くなってる、見てましても古くなってる公用車がたくさんあるんですよ。その中で、この公用車の管理、メーターですね、走行距離でいくのか、年式でいくのか、それとも潰れたらかえるんやという、３通りあると思うんですよ。
やっぱりその辺を現実使われてる車両、公用車を利用されている職員の方からの声も聞き、またそれを把握されてるんかどうかの車両担当の意見も聞き、管財のほうはどういうようなことで今後、今ある公用車の管理をしていくのか。また、しようとしているのか、この１点を教えてください。
◎森井 管財用地課長
公用車の管理は日ごろ多くの台数の公用車が走っていて、安全運転を心がけていかないといけない、故障等についても十分注意していかないといけないということはもう十分認識しておるところでございます。
その中で、年式、走行距離というのもございますが、実際問題としては、故障、修理の費用がかかるという場合については買いかえを検討していかないといけないのかなというようなことは思っております。
実際は、距離というか、距離的には市内を走る分ですのでそれほどでもないのかな、循環バスは確かに走行距離、１日何十キロというふうな距離を走っておりますので走行距離としては長いかなとは思うんですけれど、年式等を考えながら定期的に今更新をしていくような形を考えておるところでございます。
ちょっと回答はあれかもわかりませんけど、確かに今古いのがたくさんあるというのはもうわかっておるんで、更新等で安全に努めていきたいと考えております。
◆金銅 委員
古いから更新する、これごく平凡な当たり前なことで、僕が話をさせてもらったのは、走行距離が例えばいってなくても調子の悪い車ありますよね、当然。それは、やはり聞くところによると、その修理修理でつないでいくと、逆に修理代のほうが高くつくんやと。それやったら、いっそのことかえたほうが安くついたのになというような事例もないんかなというのが、ちょっと懸念してた部分なんですよ。
ですから、その辺、なかなか答弁が正式に、走行距離なんか、その年数なんかというよりも、逆に言えば、潰れてからでは遅過ぎて、またこの間のことじゃないですけど、やっぱり公用車は循環バスだけじゃないですけど、職員が例えば急停車して後ろから追突されたとか、そういうようなことも起こり得るんで、逆に言うたら、年式が古いからかえるんじゃなしに、やはり年式が浅かっても、走行距離がいってなくても、修理をして直る部分でも修理を重ねる、やはり古ければ古いほど修理の回数が多くなるんであれば、その修理費用を考えたら前もってそれやったらこのときに、最初のときに買いかえとったほうがよかったなというようなことも踏まえて、やはりしっかりと管理していただきたいなと思ってますので、その分だけよろしくお願いします。
○花川 委員長
そしたらほかに。
◆松村 委員
それでは、私のほうからは百舌鳥・古市古墳群の機運醸成に関して、確認の意味でお尋ねをしたいと思います。
ことしの国内推薦を目指して３月末の推薦書原案提出に向けて、担当課の皆様方におかれましては鋭意取り組んでいただいていると思います。何としてもことしこそは国内推薦を得なければという思いで努力していることも一定評価をしているところでありますが、まだまだ機運醸成に関しては課題がたくさんあるのではないかと思います。
今議会で予算が成立し、４月以降、文化審議会までの間、早い段階で効果的な事業を展開しなければならないと思いますが、７月末までの４カ月足らずで時間がありませんが、そのような中、機運醸成事業をどのように行っていくのか、予定を教えていただきたいと思います。
◎南里 市長公室副理事兼
世界文化遺産推進室長
ただいまの松村委員の質問にお答えします。
今年度の新年度予算にかかわるところから先に申し上げますが、予算のところで言うと、もちろんまずは車体のラッピングなんですけれども、これは７月からバスを走らせる予定になってますので、ぎりぎり国内推薦に間に合うかというところなんですが、それ以外に広告料ということで今年度予算をいただいています。今想定しているのは、古市の駅前の、駅おりてきたところに大きな看板立ってるところがあると思うんですけれども、ああいうところへの看板の設置等の広告を大々的にすることを考えています。
あと、７月までということで言いますと、予算の中には出てこないんですけれども、ことし５月の市民フェスティバルでは、古墳の周りに一定広いエリアで世界文化遺産登録を応援するというエリアをいただきまして、市民の方も参加したいろいろな、子供たちもいろいろ体験できるようなコーナーですとか、そういう機運醸成の取り組みというか、ブースを設けることになっています。
あと、もう既に始まっていますけれども、国道170号線の歩道橋に数カ所、１カ月ずつなんですが、３月から７月の間で４カ所の交差点に横断幕をつけることになっています。今既に１カ所、ワンカルビのところに大きな、西浦北交差点のところに大きな横断幕をつけています。
あと、大阪府、堺市、藤井寺市との４者で実施するものとして、ことし２月も首都圏、東京でのイベントを実施しましたけれども、６月にも首都圏イベントというのを再度実施します。現在、企画の公募中です。それと、大阪府の中でも５月にりそなグループの大阪本店というところで歴史のシンポジウムを開催する予定になっています。
あと、小さいところですが、去年６中学校の生徒会交流会というのに出席させていただいて、各中学校から古墳を世界遺産にということで推進するためにどんなことをやったらいいというご提案をいただいた中にＣＭをつくったらいいというのがありまして、それを受けて、２つの中学校の生徒たちと一緒にＣＭを、ＣＭというかプロモーションの映像を作成することになってまして、それを放送したりとか、そういうことをさまざま計画をしています。以上です。
◆松村 委員
私も生徒会交流のほうに出席をさせていただいて、いろいろなおもしろい意見が出たなあというふうに感じましたし、それを取り入れてＣＭをされるということですので、大変いいことだと思います。
今お話を聞いていましても、市内向けの対応というのがやはりほとんどかなというふうに思いまして、外向きといえば、先ほどおっしゃった外環の歩道橋の横断幕ぐらいなのかなというふうに思います。このある意味内向きの取り組みは今までもやってますし、興味を持たれる方と持たれない方とは二分されてきたかなというふうにも思いますので、やはり外向きの発信というのは必要であるかなというふうに思います。
ちょっと申しおくれましたけれども、款２の項１の総務管理費の中の70ページ、企画費のところで今お話をさせていただいております。
昨年の第２回定例会の一般質問でも私は首都圏ＰＲ事業について質問させていただいて、昨年は約2,000万円の予算を使っての事業だったんですが、今回800万円を上限とした予算で民間事業者に委託しようという、現在企画提案公募中だということなんですけれども、28年度に引き続き、同じような事業で、目的で首都圏のＰＲ事業を実施されるということに対して事業効果について検証があるべきと考えるんですが、どんな検証がなされてきたのかということも少しお聞きしたいと思います。また、少なくとも私が知る範囲では、東京ＭＸテレビ以外でメディアに取り上げられた実績は確認できてないのかなというふうに思います。
今回の事業目的も全国的な機運醸成を目的とした情報発信を行うことによってメディアの取材を喚起し、首都圏及び全国に注目、関心されるＰＲを行うという公募要項に書かれていますが、前回も同様であったと思います。
私も２月に東京のほうのシンポジウムをのぞかせていただいて、シンポジウムの事業効果の有無は置いておきまして、これまでの経緯が大切なのかなという、発信力が大切なのかなというふうに思いますので、より多くの人の目にとまるような工夫というのを少し感じられないというのが率直な思いでありました。
３月３日に提出された企画提案公募に係る質問への回答というのを見せていただいたんですけれども、これを見る限りでは、このような状態の中で目的とする事業効果を上げられるのかなというのが少し疑問に感じるところでありました。
例えば……。
○花川 委員長
質問に早く入ってください。
◆松村 委員
提案なんですけれども、提案と言いますか、一つの意見として、例えばメディアに取り上げられなければ効果が出ないと思うんですよね。東京ではいろんな事業たくさんされていると思いますので、同じようなことをやっていってもメディアは取り上げることはないと思います。
私たち、例えば議員であるとか、４自治体で800万円の予算があるんであれば、全員で東京行って例えばビラ配りするとか、そういったことも目新しいことというか、目に触れることをしなければならないのかなあというふうに思いますので、そういったことも踏まえてこれからも取り組んでいただきたいと思います。
昨年が2,000万円、今回は800万円、合計で2,800万円という大きな予算を使うという予定ですので、それに見合う効果を出さなければなりません。同じことをしていて効果が出ると思っているのかをお尋ねしたいと思います。
○花川 委員長
そしたら、事業効果について。
◎南里 市長公室副理事兼
世界文化遺産推進室長
２月に松村委員も来ていただいた東京でのシンポジウムですけれども、入場者が315名おられまして、それと同時に、その前の１週間、展示を１階のホールでやったんですけれども、それも１週間で約1,000名を超える方が見に来られています。
人数的には、とてもたくさん来られたかなあと、大阪のイベントを東京でやった割には、たくさんもう会場も満員になりましたし、来られたかなあというふうに思うんです。
内容的には、従来の古墳に関するとか世界遺産に関するシンポジウムという内容が主だったので、それを期待して来られた方がほとんどだったんですけれども、今回新しいこととしまして、音楽ユニットのレキシという方、大阪には何のかかわりもない方なんですけれども、歴史のことが好きで古墳なんかも大好きで、古墳へＧＯ！というような歌も歌っておられる方で、全国的にはすごい人気のある方なんですけれども、この方を世界遺産登録の応援大使として任命する任命式というのも同時にやりまして、司会にＭ１グランプリでグランプリを獲った銀シャリに司会をお願いするということで、とても盛り上がって、それではマスコミの注目も大きく集めまして、新聞は各紙で報道されていました。一定、そういうふうに人の目に触れる効果というのはあったのではないかなあというふうに思っています。
その後、イベントが終わったあとでも、こういうイベントをやりましたという宣伝を、報告をしていましたら、レキシのファンなんで、もずふる応援隊入りますというような方とかレキシ好きなんですよというようなお声をたくさんいただいたりとかしていますので、従来型のシンポジウムからは一歩抜けた、今までに興味関心を持っていなかった人も興味を持っていただけるような中身になったのではと思います。
今回６月に開催しますイベントの内容につきましても、まだどういうような応募があるかとか、私たちは全然まだ聞いていないんですけれども、そういういろんな方の注目を集めるような中身、今まで興味を持ってこなかった人も興味を持っていただけるような内容のものにしていきたいというふうに考えています。以上です。
◆松村 委員
今回も800万円の予算という中で、羽曳野市は８分の１ということですので100万円近くの予算が計上されるということですので、やはり昨年は2,000万円、今回は800万円ということですので、事業効果をしっかりと出していかないといけないのかなというふうに思いますので、ぜひこの事業終了後も効果を数値化して議会に提示していただくことを求めておきたいと思いますので、推進本部会議にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○上薮 副委員長
済いません。３月議会の代表質疑、一般質問と一部重複する点も出てくると思いますが、まあお互いの復習のためという意味合いでご理解をいただきたいと思います。
意見要望に関しては一番最後の賛否のときにまとめて言いますので、よろしくお願いいたします。
まず、予算書の71ページ、区分の25の積立金なんですけれども、ふるさと羽曳野まちづくり基金積立金というのがあります。これ、恐らくふるさと納税からいただいてて、４つの基金に今振り分けてると思うんですけれども、このふるさと羽曳野まちづくり基金積立金がどういったことに使われるために積み立てられているのか、内容を教えてください。
続きまして、予算書の79ページ、下から４つ目の区分の13の委託料で、先ほど嶋田委員からも少し出てたんですけれども、市民会館の天井の一部破損ということで、それが一応めどが、新たに使えるのが９月末から10月というご答弁があったと思うんですけれども、その間の指定管理業者との損失的なお話、そういったことが出てるかどうか。
それと、指定管理に運営をお任せしている以上、こういった問題は必ず今後も出てくると思うんですけれども、指定管理と最初にそういった破損で運営ができなくなった場合の約款、そういったことがどういう形式で行われているのかお聞きをいたします。
それと、95ページ、ことしは羽曳野の市議会議員選挙があるんですけれども、候補者の立場から何度か経験上で感じてることは、本当に手間暇かかる部分がすごくありまして、250カ所に羽曳野市の場合、ポスターの掲示板の設置を毎回されてると思うんですけれども、これ公職選挙法上、ポスターを例えば立候補の届け出日のときにポスターのくじ引きますよね。そのときに、市役所のほうでもう全部掲示板に一斉に張ってもらって、ばんと掲示出してもらったらすごく便利は便利なんですよ。
その辺の公職選挙法上でそういったことが自治体でできるのかどうかということをお聞きしたいのと、もう一件が、昨年の参議院議員、市長選挙、市議会議員補欠選挙から18歳からの投票権まで引き下げられてるんですけれども、18歳からの運動、これが可能なのかどうなのか。
そしてまた、18歳からの運動がもし可能であれば、高校生で選挙運動に参加したいとなったときに、校則が優先されるのか、本人の思想が優先されるのか、これ本当に難しい問題やと思うんですよ。せやけど、これある程度確認を取っておかないと後々絶対にややこしい問題になるなと僕は思ってるんで、一応ちょっと市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それと、今度概要のほうの19ページなんですけれども、ざくっと生活保護費のことについて聞きたいんですけれども、ここ最近の流れとしまして、犯罪を犯して受刑期間を食らっている方、食らっているという言い方おかしい、受刑されている方が生活保護費が二重取りじゃないかという問題が今クローズアップされております。受刑期間中というのは食費も出るし、病院代も警察から出てるという意味で二重取りじゃないかということが出てる中で、大阪府警と大阪市と堺市が今協力関係で、そうした受刑者の情報を共有して市の保護費の給付をストップする作業に入られてます。これが各衛星都市にも今広がっているとお聞きをしてるんですが、羽曳野市としては、今大阪府警とそういった連携をとられているのか。とられてないのであれば、そういった方向に進むのか、以上お聞きいたします。以上です。
○花川 委員長
それでは、積立金、ふるさとの関係ですね、これ基金のほうですね。内容をお聞かせください。
◎淋 総務部副理事兼財政課長
ふるさと羽曳野まちづくり基金につきましては、平成２年に制定されてるもんです。もともとはふるさと創生１億円事業ということで活用のために基金は制定されたものというふうに考えております。
基金の中身について、読めばその処分についてのふるさと羽曳野まちづくり事業の財源に充てるというふうな規定がされてて、結構広く過去には使ってたんかなというふうに思ってるんですが、今回ふるさと納税で得た分につきましては、例えば観光ガイドマップの増刷でありますとか観光案内所の管理運営等に一般財源を使ってる部分について充当させていただいたと。範囲は広いとは考えておりますが、今回につきましてはそういうまちづくりに使っていけるものと、まちづくりとして認識できるものについて充当させていただいているということです。以上です。
○花川 委員長
次に、市民会館の指定管理者との調整に関して。
◎藤田 市民協働ふれあい課長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長
上薮委員のご質問にあわせてお答えをさせていただきます。
現在、指定管理を行うに当たり、管理運営に関する基本協定書を相手方と締結のほうをさせていただいております。そこで必要な事項を定めて、条件に変更があった場合は協議により決定することとなっておりますので、今回ように休館に伴う貸館収入減収については施設管理をする上で施設設備の保守費用の支出の減もあることから、その減が確定し次第、協議を行い、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○花川 委員長
それについての約款、契約関係は。
◎藤田 市民協働ふれあい課長兼緑と市民の協働ふれあいプラザ館長
契約関係に関しましては、指定管理を行う上で管理運営に関する協定書というのを締結させていただいて、その中でその文言のほうを取り決めさせていただいてますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○花川 委員長
次、選挙関係です。
◎豊田 選挙管理委員会事務局長
まず１点目のポスター掲示場の設置について、法的にどうかというところで、告示日のその日に皆さんが、候補者の方がポスターを張っていただくということに関しまして法的にどうなっているかということをちょっと抜粋ではありますけども読み上げさせていただきます。
公職選挙法では、市町村の議会の議員及び長選挙については、市町村が条例で定めるところにより、選挙運動用ポスターの掲示場を設けることができるとあります。続きまして、羽曳野市の条例には、選挙管理委員会は、選挙が行われるときはポスター掲示場を設けなければならないとし、羽曳野市の規定において、ポスターの掲示開始日の日は当該選挙の期日の告示の日とすると定められています。
以上のことから、ポスター掲示場につきましては、候補者の方に告示の日にはポスターを掲示できるように事前に準備するものです。
続きまして、２点目の18歳以上の選挙運動について、こちらもちょっと抜粋になりますけども、公職選挙法では、第137条の２では、年齢満18歳未満の者は選挙運動をすることができない、ただし選挙運動のために労務に使用する場合はこの限りではないとあります。公選法上、高校生が、学生ですね、の縛りは特にないのですが、学校の校則やほかの法律も考慮する必要があると考えます。
続きまして、本人の思想と学校の校則についてというところで、こちらも大変難しいご質問かと思いますけども、こちらの慣例につきましては、ちょっと選挙管理委員会で判断できるものではないと考えております。以上です。
○花川 委員長
次、生活保護関係。
◎和田 福祉総務課参事
上薮委員からご質問のありました生活保護の受給の関係で、受刑期間中、逮捕とか拘留とかされてというところで生活保護の二重受給について府警との協定の取り組み状況はどうなんかというご質問であったと理解しております。
こちらに関しましてなんですけども、生活保護の受給者が逮捕、拘留された場合は、生活費につきましては、拘留中に食事や医療などが手当てされるので生活保護費と二重受給ということになります。
そのため、本来支給する必要のない生活保護費をとめることで生活保護の適正実施を図るため、留置施設等の収容情報通知制度の協定がございます。現在、府内で府警と協定を結んでいる市は、大阪市、東大阪市、あとことし１月からは試行段階ではございますけども堺市が協定を結んでおります。
当市を含めて、ほかの市は現在協定を結んでない状況にあります。この留置施設等の収容情報通知制度では、個人情報を扱うという観点から、府警本部が被保護者等が拘留された情報を目的外提供するということから、大阪府の個人情報審議会に諮問し、答申を受ける必要がありますが、今後府警はこの協定について府内全域に拡大していきたいと考えている模様です。
当市といたしましても前向きに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○上薮 副委員長
内容はわかりました。
で、１点だけ再質問で、先ほどの選挙、18歳から校則と本人の思想の問題で、選挙管理としては答えがしにくいということで、ちょっと教育のほうでどう考えられているのか再度お聞きします。
◎東 学校教育課長
委員のほうの今のご質問なんですけども、高等学校の指導につきましては市の教育委員会としまして権利は持っておらないんですけども、総務省と文部科学省が作成しております「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」という冊子がございます。その中の94ページのほうに、ＱアンドＡで作成されてるものなんですけども、問いの10、選挙運動と政治活動は同じものですか、選挙運動や政治活動について高校生として注意すべきことは何ですかとの質問がございます。その回答としまして、選挙運動や政治活動については、学校においては高校生としての校則の決まりを、また選挙との関係では公職選挙法等の法律を守る必要があります、校則については教育基本法など上位の法令等も踏まえながら各学校において定められるものであり、教員の指導をよく聞いて、それを踏まえた行動をとってください。あとは後略、ちょっとさせていただきますが、このような記述がございます。
個人の思想と校則との関連性については、この一文を紹介することしかできませんが、教育委員会としましても最終的な判断は難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○花川 委員長
じゃあ、ほかにないですね。もう終わりましたね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
それでは、この衛生費まで一応終わらせていただきます。
次に、５款労働費から９款消防費、ページ数にしますと150から187ページについて審査を行います。
各委員の質疑ありましたら。
◆嶋田 委員
商工費で１点、土木費で幾つかお尋ねします。
まず、商工費、160、161ページに道の駅のしらとりの郷が出ています。
それで、予算ですけど、ことしは前年度に比べて693万1,000円増額になっています。この理由というのは、大型遊具のリニューアルだとか、それから10周年、道の駅開設10周年記念事業ということやというふうに思うんですけれど、その点については間違いないのかお尋ねをするとともに、10周年記念事業というものをどういうふうにやろうというふうに思っておられるのかお尋ねをします。
それと、10周年という節目の年に当たるわけですけれど、ＪＡと商工会、それと羽曳野市ですね、それから加えて言うならば大阪府が出てくるわけですけれど、いろんな運営面の協議というのはこの間運営委員会などでされてきているというように思うんですが、道の駅そのもの自体というのは、にぎわいや憩いを創出していくという、こうした目的ですので、費用対効果だとか損益分岐点がどうかとか、そういった問題については別に余り関係ないと言えば余り関係ないんですけれど、ただ駐車場なんですけど、駐車場の敷地はＪＡや商工会というものは、その敷地、新たに駐車場建てたところは行政財産使用料という、行政財産を使用するということで使用料を払っているというふうに思うんですけど、もともとあった駐車場というのは敷地というか、その建屋の底部分だけしかいただいてないですよね。
だから、そういった意味で言えば、駐車場の敷地である、全部とは言いませんけれど、一番利益というんですか、それをこうむっているような場所というものについては、10年目ということで、そういう節目で行政財産使用料条例に基づいて支払っていただくというふうな方向性も含めてやっていくべきではないかというふうに思うんですけど、その点についてのお考えをお尋ねをします。
土木費につきましては、166ページに道路改良舗装事業というのが出ています。
これについては、財源内訳を少し見てるんですけど、166ページね。国、府支出金が5,400万円、それと地方債が5,400万円あるんですけれど、この地方債にかかわってですけれど、市長は有利なそうした地方債もかかわって道路改良予算、道路改良を進めていくということも検討もするというふうなことで代表質疑の中で答えていただいてたんですけれど、原課として、その道路改良事業、舗装や改良の事業ですよね、どういうふうに考えているのか、そして市長が答弁されたような方向性というものを持っておられるのかお尋ねをいたします。
それと、あと168ページに工事請負費、工事請負費ちゃうわ、交通安全施設整備事業費にかかわって工事請負費が出ています、1,000万円。これは何をしていくのかということをお尋ねします。
３点目に、175ページの植栽管理費なんですけれど、この植栽管理費というのは、今既に植栽してあるその剪定だとか、そういったものの工事費やと、管理費やというふうに思うんですけれど、新たに植栽をする場合、それはまたそれでどこかに予算化されるというふうに思うんですけど、この間の植栽をしたものという、その木、植物ですね、これについて何か決まりはあるのか。例えば大きな木植えても育たないですから、かといって余り小さな苗木でしたらいつになったら育つのか、こういうのわかりませんので、できれば早い時期に本当に木になったとか、いい花ができたなあというふうな感じでしていっていただきたいなあというふうに思っていますので、植栽をする場合の規定みたいなものがあれば教えていただけたらというふうに思います。
例えば、峰塚公園の桜をこの間植えていただいて、ことしの桜のシーズンになれば花が開花するのかなあという期待もあるんですけれど、余り小さい木でしたら開花もおぼつかないでしょうし、だから早い時期に大木とまではいきませんけれど、木陰ができるとか、そういった木を植えていくというようなことは大事なんじゃないかなというふうに思っています。
それから次、住宅費にかかわってですけれど、181ページに市営住宅の関係で向野市営住宅入居適正化等委託料、こういうものがあるんですけど、向野住宅はこの間１期目の工事で改修が進んで１巡をしたとお聞きをしています。そしたら、２巡目に入ってるというふうに思うんですけど、１巡したときというところというのは改修済みの住居というものができてきたわけです。その改修済みの住居への入居は100％なのかどうか、この点についてお尋ねをします。
それと、その下のほうに土壌調査委託料というのが出てるんですけれど、この土壌調査というたら、何かこのごろ最近非常に敏感に感じるんですけど、ここはどこの土地の土壌調査をするのかお尋ねをいたします。
商工費１点と、土木費が今言った５点ですかね。
○花川 委員長
それでは、道の駅の事業のほうからお願いします。
◎東 生活環境部副理事兼観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長
道の駅の駅長も兼ねておりますので、嶋田委員のご質問にご答弁させていただきます。
まず１点目の、今年度の予算の増要因なんですけれども、細かな増減はありますけれども、大きな点といいますと、先ほど委員のおっしゃられました大型遊具の設計費とイベント委託料、加えて、今回再任用の方から昨年途中に非常勤の方にかわりましたので、その人件費のほうが200万円ほどふえております。
あと、渋滞緩和のために昨年12月から実施しております南阪奈側道線の交差点付近での警備員さんの費用を今年度は１年間を通して週末等実施できるようにということで増額させていただいております。主な増要因はそのようになっております。
あと、10周年事業についてどのような今状況なのかということなんですけれども、今年度２月の時点でＪＡ大阪南さん、羽曳野市商工会さん、本市の３者のほうで来年度、平成29年度に３者のほうで10周年の事業に取り組むということで合意をしたところでございます。
事業の内容につきましては、現在３者の間でそれぞれ企画案等を出し合っているところでして、ポスターとかチラシとか準備がありますので、できるだけ早い時期に企画内容をまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
あと、道の駅の賃貸料について、今に加えてさらにもらえないかということなんですけれども、これまでも議会等でもご質問があったところなんですが、賃料たくさんもらうにこしたことないんですけれども、道の駅の賃貸料につきましては、当初の契約の際に平成50年３月末までこの条件で出店していただくということで合意、契約しているところですので、現時点でなかなかアップをお願いするのは、まあお願いはしてるんですけれども、それ以上のことはなかなか難しいところです。
加えて、ＪＡさんにしても商工会さんにしても施設がどんどん老朽化する中でいろいろと維持補修費等もかかってくる中、また固定費等も、建物の償還等もこれからも続いていく中で、現在は確かに売り上げ等も順調だと聞いてるんですけれども、今後ともその売り上げが保証されないリスク等もありますので、そういったところも含めて、今後とも継続的に道の駅の中で運営していただきたいということで、これからも協議を続けていきたいと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。以上です。
○花川 委員長
次、道路改良予算のほう、地方債のほう。
◎岡山 土木部副理事兼道路公園課長
私のほうから３点、道路財源のほう、交通安全施設、そして先ほどの植樹のほうの３点答えさせていただきます。
まず、道路財源のほうにつきましては、道路公園課としましても交付率の高い社会資本整備総合交付金を取得して進めてまいりたいと考えております。
来年度に入りましたら、早々に交付金の申請を行う予定で、申請額の全てが交付決定されましたら、社会資本整備総合交付金でそれを執行していきたいと考えております。
不足分につきましては、国庫補助事業を補完する公共施設等適正管理推進事業債などの地方債を活用してまいりたいと思います。
次に、交通安全施設整備費につきまして、主にこの内容としましては注意喚起を行うような路面標示を行っております。
次、３点目の植栽、この植栽につきましては、公園の場合でしたら公園デザインのコンセプトに沿いながら経済性と流通状況を調査しまして、樹木の選定などを行っております。
先ほど桜ですね、桜などでしたら、大きな高木につきましては調達が困難ということもあります。また、植えつけ後の定着率もまた低いなどの問題もあります。一般的に２メートルから３メートルほどのものがいいのではないかなといったところです。
苗木につきまして、このごろ二、三年で桜などは開花しまして、生命的には一般的なものですけど30年から40年で樹勢のピークを迎えまして、それ以降は衰退するような傾向になっているといったところです。私からは以上です。
○花川 委員長
次、向野住宅。
◎渡辺 建築住宅課長
嶋田委員よりご質問の改修済み入居は何％、今100％いってるかどうかという問題と土壌調査の場所はどこかというご質問ですね。
改修済み入居は、今のところ92戸ありまして、今のところ約60戸住まれております。残り30戸があきとなっておりますので、約70％が入居されております。
それと、土壌調査については川向というところ、こちらから石川を渡って、駒ヶ谷方向渡っていただきますと、前に市営碓井住宅、木造が建ってたところ、それの跡地の売却を予定をしております。それに先立って、念のために土壌調査を行うものでございます。以上です。
◆嶋田 委員
道路舗装改良事業費のことで、舗装や改良については社会資本整備総合交付金を活用するということで今までずっとやってきたことですよね。まず、それを優先すると、これが創設されたときからね。
ただ、それで不足するものについては、代表質疑の中でも市長がおっしゃっていただきましたんで、起債充当率や交付税措置率の高い地方債を活用したい、これはなぜそんなことを言うかというと、やっぱり私言わせていただいたように、道路行政というのは、道路いうのはやっぱり町の魅力を創出する上でも絶対必要なものだというようなことも含めて、魅力だけじゃなしに安全も確保するということですので、そういった意味ではしっかりと道路行政に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
そういう安全の面で言えば、その次の交通安全施設整備事業なんですけど、路面標示に係ってるということなんですが、一般質問で委員長が質問したその藤井寺羽曳山線で連続して事故が起こってるということを考えてみて、安全面で路面標示も確かにそうなんですけれど、そこの道路、なぜ起こるんかというか、道路形態そのものに不備はないのかどうかいうことについてお尋ねするのと同時に、あそこは、羽曳山までの間は乱横断防止柵ができてるんですよ。羽曳山から以降、羽曳が丘まで、羽曳野病院、旧の羽曳野病院までは乱横断防止柵はないんですよね。そこをぜひともつくってほしいということは数年前にも言ったんですけれど、それは検討されてきたのかどうかお尋ねをします。
そのときに言ったのは、大学へ通う方で視力障害者の方がおられて、その人が付近の住民の人に、手をつないでもらったり、こっちですよと言ってもらったりしながら通学しているというようなことも含めて考えれば、やっぱり安全に歩道も歩ける、そういったものとしての交通安全施設整備事業にも1,000万円という、まあ路面標示ですけど、そこをも加味しながらやっていただきたいというふうに思うんですけど、その辺の考えをお伺いしたいというふうに思っています。
植栽管理工事についてはわかりましたけどね。これ規定というのはないんですよね。そんなここら辺にあるような大木を持っていって、ぽんと植えかえて、それがうまく根づくかというのはそんなん保証もできませんから、そういったことじゃなしに、一般的に言って二、三メートルぐらいのがいいのかなあというふうな、この一般的に言ってということは、何かそれより大きかったらだめだとか、そんな規定はあるんでしょうか。
峰塚公園は、非常に緑が豊かでところどころちょっと清掃行き届かない所もそら１年間のうちに何回かはあると思うんですけど、ケヤキがあったり桜があったりということで、非常にこの成長していくのを楽しみにしてるんですよ。だから、この楽しみが早く達成できればなというふうに思いますので、少しでもこの規定がないんだったら、いい木というたらあれやけど、ある程度早く成長できるぐらいの苗木というようなものを考えていただけないかなというふうに思って質問させていただいてます。
あとは、道路のほうは、住宅費の問題では30戸あきがあると、改修済みの戸数が92戸、60戸が入居、32戸ですね、32戸になるんですけど、このあきがあると。ストック事業で改修をするということで公費を投入していってるわけですので、あきがあるというのは非常に公費投入に対してもったいないですよね。
だから、なぜあきがあるんかというのを考えてみると、やっぱり入りたい人、ほかにもいてるんじゃないかというふうに思うんですよ。せっかく改修した住宅ですので、一般公募をして入りたい人を抽せんによって入れていくという、こういう入居方法に切りかえていくべきではないかというふうに思うんですが、その点について対策を立てられてきたんかということをお尋ねをしたいんです。
そうやって見てみますと、移転補償費が668万8,000円って、こう新たに新年度予算で計上されてるんですけどね。以前までは違う棟から、あるいは同じ棟から、古い棟から改修したところをやれば移転費が自己負担になってましたよね。そういうのを補助するという意味で移転補償をしていくというこういう予算なんですか、それをお尋ねをします。
土壌調査は碓井の土地やということがわかったんですけれど、これ売却、あとで言えばここはもう本当に市有財産売却というようなことになっていくというふうに思うんですけどね。もし何かあったら、これは売れないんですかね、土壌調査して。そういったことについてもお尋ねします。
逆になりましたけど、しらとりの郷ですけれど、10周年の記念行事は今企画案を立てて検討中と、わかれば知らせていくということですので、この10周年の事業というのは、時期はいつなんでしょうかね、それは何か出てたですかね、出てなかったと思うんですけれど、内容についてはもう少ししたらということで、内容についてもいつぐらいに、いつ事業して企画案はどういうふうになるんかというめどを、それをお尋ねをします。
それとあと、ＪＡや商工会のもので言えば、減価償却も含めて、あるいは売り上げも順調よくこれからずっと伸びていくんかというようなことも含めて考えれば不確定要素もあるしということだったんですが、減価償却については、市も同じ立場なんですよね。市の管理棟も含めて、あるいは今回リニューアルする遊具も含めて老朽化しているということで、非常にお金もかかっていくわけです。
そういった意味で考えれば、前年度までは2,348万円の当初予算です。今年度は3,041万円の当初予算になってます。ということは、市もそれだけの財源、財政を、財源をそこへ投入していくということも含めて言えば、協議を続けていっているし、今後も続けるということなんですが、強くやっぱり行政財産を使用するわけですので、その行政財産を使用する、その益をこうむっている。そこにはやっぱり相当、相当というか、それなりのやっぱり負担を求めるというのは何らおかしいことではないというふうに思っていますので、そういうことでの再答弁を求めていきたいというふうに思います。
○花川 委員長
それでは、道の駅のほうの10周年の時期と、あとは使用料関係ですね。お願いします。
◎東 生活環境部副理事兼観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長
嶋田委員のご質問にお答えをさせていただきます。
道の駅の10周年なんですが、時期はあくまで現在の検討状況なんですけれども、道の駅の開設が平成19年６月27日であったことから、アジサイの咲きます６月下旬から７月上旬の２週間ぐらいの期間を考えてまして、それをイベントウイークみたいな形にしまして、その中で記念式典や各店舗内での物産フェアなどが開催できればなということで調整しているところです。
イベントの内容なんですが、６月実施ということになれば、６月広報にはきちっとした形でＰＲしたいと思いますので、逆算すると３月末から４月中旬ぐらいには企画案の骨子を固めていかないといけないのかなということで、現在準備、調整をしているところでございます。
加えて、賃貸料の件で再質問ということなんですけれども、同じような答弁になりますけれども、それぞれ、あすかてくるで、商工会、まあ本市のほうも老朽化で負担してるんですけれども、実際あすかてくるでも昨年度は空調機の入れかえでかなりの費用を捻出されておられますし、現在道の駅、相応の費用負担をということなんですけれども、道の駅にあすかてくるで、商工会が出店していただくことによりまして、本市といたしましても、先ほどもありましたけれども、地元の農産物やとか特産品のＰＲ、販路ということで大きな貢献をしていただいているところであります。
また、道の駅あすかてくるで非常に人気ですので、メディア等でもたくさん取り上げていただきまして、羽曳野市の知名度アップ等にも非常に貢献しておられるところでもあります。相応の貢献はしていただいてるのかな、費用面以外も含めてですけれども、と思っているところです。
どういった条件が相応かというのは非常に難しいんですけれども、当初出店していただくときに、それぞれこういった費用負担の条件で出店していただいているところですので、求めてはいきますけれども、お互い協議していく中でこれからも運営していきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。以上です。
○花川 委員長
次に、道路や歩道の安全と検討について。
◎岡山 土木部副理事兼道路公園課長
まず、藤井寺羽曳山線のこの自動車事故についてなんですが、報道によりますと、運転者による運転操作ミスであると、ほんで事故現場につきましては、市道ではなく民有地で発生した事故であることから、道路構造上の問題ではないものと考えております。
先ほど委員お示しのところの郡戸古市線の交差点から南側、確かに横断防止柵が設置されておりません。
この目的、設置の目的といたしましては、歩行者などの乱横断を防止するものでありますが、設置につきましては制約があります。沿道の車庫、または駐車場の出入り口部、物理的になかなか困難な場所、そしてまた商店の物品の搬入搬出などといったところもあります。
今後横断防止柵未設置の箇所につきましては、付近の土地利用や先ほどの交通事故の発生状況、その辺を勘案した上で、必要となれば近隣住民の方のご協力をいただきながら検討してまいりたいというようなことも考えていきたいと思います。
あと、先ほどの樹木のほうの、一般的に二、三メートルの大きさということで、これ定義はないのかということなんですが、ちょっと同じように先ほどの答弁繰り返しになるかわかりませんが、大きな木になってきますと、また調達、なかなかこれが困難になってきます。そして、また植えつけしたとしても定着率低いとかといったとこもあります。
そんな中で、先ほど峰塚公園のほうもありましたが、駐車場、東側にあります駐車場とか遊具広場のところ、管理施設ゾーンのところにあるんですが、そこに桜の木が植わってます。周りが開園しましたのが平成20年、まだ10年たってませんが、立派な今現在桜になっております。
そういう状況ですので、あのときも２メートルか３メートルぐらいの苗やったと思いますんで、まあ10年以内には十分立派な桜になってくるんではないかと思います。私からは以上です。
○花川 委員長
次、市営住宅。
◎渡辺 建築住宅課長
嶋田委員のご質問で、あきに対する公募や今後の対策と、あと移転補償費は何かという話と、土壌汚染何かあったら売れないのかというご質問かと思います。
あきは30戸の空きとなっております、済いません。30戸です。19年度からストック改善、耐震化なりお風呂付きへのリフォームですね、させてもらって１巡、ことし西３号棟をやっております。
その都度、未耐震棟の方の入居者様のその都度その住みかえ促進をやってきております。その結果、今現在30戸のあきとなっておるんですが、なかなかやっぱり現在独居高齢化とか低所得ですね、福祉依存型となっておりますので、住みかえしても耐震化以前とちょっと若干家賃が上がるという、そういう問題もあります。地域的なコミュニティの問題だとか引っ越し費用ですね、そういったさまざまな課題がありますので、そこは今後検討は必要なのかなと思っております。
新年度、29年度予算のほうで、その移転補償費というのを今まで財源措置しておりませんでしたが、引っ越し費用、一定の引っ越し費用という形で移転補償費という形で住みかえ促進をやっていけたらいいのかなと考えております。
今後個別に入居者に対して相談をしながら住みかえ促進をしてまいりたいと考えておりますので、今のところ一般公募というのは考えておりません。
それと、土壌汚染、川向の旧市営住宅跡地の土壌汚染、これ売却するんですが、若干、ちょっと補足説明させてもらいますと、売却に当たって地歴調査というのがあるんですけど用地の履歴ですよね。これがかなり、昭和初期のころに野焼きをしてたというのがあの地域の古老の方からの情報を得まして、そこの土地謄本を見ますと、塵埃焼却所と記載がされております。そういった記載がされている以上、焼却所という記載がされている以上、売り主の責任において土壌調査をしなければならないので、そこの費用を計上させておりますが、何かあったらというのは、土壌汚染の専門家に聞きますと、まず何かあるという可能性は低いということを聞いておりまして、例えば万が一何かあったらということは、土壌改良するなどの手だてをしなければなりません。そこはまず考えにくいんですけれど、売り主としての責任において土壌調査、20万円、30万円程度だったと思いますが、そこを計上させてもらってます。以上です。
◆嶋田 委員
大体わかりました。道路についてはひとつよろしくお願いします。
安全施設も検討もしていくということですので、防止柵ね、ぜひとも。やっぱり途中まであって、何でこっちまであって突然なくなんねんという、それはいろんな理由があるからやと言っても、住民はやっぱりそこの形態の道路が途中でなくなるということについて、やっぱりもうちょっと何とかならんかなという思いがありますので、よろしくお願いします。
ケヤキと桜なんですよね、峰塚公園で、特色ある木というのはね。だから、本当にそれが大きくなったら、非常にいい公園になるというふうに思いますので、楽しみにしておきたいと。もうこっちの前のほうはずっと桜が初めからありましたから桜を見物していく、花見ですね、いいところやなあと思うんですけど、向こう側もできていく、南側のほうもできていくということで言えば、本当に楽しみやなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
空家ということで言えば、ストック事業でお金をつぎ込んだ、それが、90済んで60やね。率にしたら３分の１は残ってるということになるんですよね。これはやっぱり余りにも残り過ぎじゃないかと。住みかえに対してはいろんな課題があると、高齢化だとか、そういったことでなかなかや、だからその移住、移転促進を図っていくということで予算組んだというのはわかるんですけれど、もともと対象者が少ないんじゃないんですか。対象者をもう少し広く見れば、ひょっとしたらそこに入りたいという人がおったら入れるわけなんですよね。だから、その対象者を区切っているところに問題があるというふうに思ってます。
だから、これはやっぱり一般公募をして、広く市民に入居してもらうという、そうしたことが必要だなあというふうに思っていますので、その点については要望していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
それから、土壌調査ですけど、まあ今ので大体わかったんですけれど、何か聞いてると、僕だけかもわからないんですけど、あの森友だとか豊洲だとかに何かこう結びついていくんですよ、今の話題から言えば。
だから、そういったことにはまあならないと思うんですけどね。やっぱり市の財産を売ろうと思えばそこの売り手がしっかりやらなあかんということもわかりますし、それで問題がなければ、先ほどの市有財産売却のとこでもお話しさせていただきましたように、今後売るという計画に出てくるというふうに思っていますので、売った後、いろいろなことになったら、またこれも困るので、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思っています。以上です。
○花川 委員長
他に質問は。
◆通堂 委員
それでは、私のほうから１点だけ土木費についてお伺いいたします。
ページ数は171ページの19番の負担金、補助及び交付金というところで、一番下の崖地付近等危険住宅移転及び補強補助金というのが586万2,000円あるんですけども、これは具体的にもう危険だからもう移らなあきませんよというのがあるのか、それか、もうこの危険地域なんで後々には移転してもらわないかん、また補強してもらわなあかんという見込みでたてられているのか、あと移転とか補強するに当たって補助金、国からとか出てるとは思いますけども、移転する場合、結構高額な金額になるんですけども、この金額から、この予算から見ると、少ないようには思うんですけども、移転に対して、また補強に対して、その全部が対象になるのか、それとも一部が対象になるのかお伺いいたします。
◎桑原 下水道建設課長
今の通堂委員のご質問にお答えします。
この586万2,000円、予算計上させていただいてます。これは、対象が市内に今レッドゾーンというのがございまして、そのうちに特別警戒区域でございますが、土砂災害特別警戒区域の中の、今家屋が33戸ほどございます。その33戸が対象となっております。既にレッドゾーンに建ってる家屋向けに、建築物向けに移転補強の補助金ということで計上させていただいております。
それで、補助の内容でございますけれども、移転、これは大阪府が平成27年に要綱をつくりまして、私ども28年に市でも要綱をつくりまして助成制度ということでさせていただいてる分で、移転の補助といたしまして、住宅地、まずは特別警戒区域の危険区域にある建物を除去してもらうのに１戸当たり80万2,000円の補助金、住宅の、今度引っ越しということで移転先に係る費用ということで、これが住宅の建設の費用のうち、ローンで建てられるということを予測しまして、ローンに対する利子に相当する額の補助を受けるということになっております。建物で最大319万円、土地につきまして96万円、これが移転の費用でございまして、あと補強という部分で、既存のおうち、これ引っ越しせんとそのままレッドゾーンの危険区域の中にお住まいやという方は、壁を補強、既存の建物の壁を補強するであるとか、壁をつくるとかということで補助費用がございます。その補強費用といたしまして、設計費用は最大１棟当たり15万1,000円、工事費用としまして１棟当たり75万9,000円です。
この４つ足しまして586万2,000円を計上させていただいてます。１戸ずつということで計上させていただいてまして、29年度どこどこのおうちが移転されるとか、そういうことではございません。予測して計上させていただいたということでございます。以上でございます。
◆通堂 委員
わかりました。ありがとうございます。
また、いつ起こるかわからないという、また私の近くでもそういった危険箇所とかもありますので、またしっかりと見ていただいて、本当に危なくなったら急にじゃなくて、また注意喚起とか、そこのレッドゾーンに住んでおられる方に対して、また話していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆金銅 委員
済みません、１点だけお願いします。
予算書の159ページの13の委託料の中で、一番下に観光ボランティアガイドの育成業務の委託料って上がってますねんけど、これはちょっと内容的なことと、例えばそのボランティアガイドを何名ぐらいを育成するのか、また、この委託料については1,918万円の中の幾らをかけてるのか、この点だけ教えてください。
◎東 生活環境部副理事兼観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長
観光ボランティアガイドについてのご質問ですけれども、この観光ボランティアガイドの養成費につきましては、平成27年度、地方創生の加速化交付金のときに初めて計上させていただいて、金額が大体50万円上げさせていただきました。
当初、委託いたしまして、実際に観光ボランティアを目指したい、もしくは興味がある方が集まっていただいて、そのときはワイナリーとか歴史資産とか実際今活動しておられるガイドの集会の方とかも入っていただいて体験していただいて、その方のメンバーをもとに、この平成28年度に今羽曳野まち歩きガイドの会という会を設立していただいてます。今年度も50万円、来年度も50万円の計上をしていただいてます。
しかしながら、28年度、今年度につきまして、会発足したばかりということもあったんですけれども、会の方がみずからいろいろと企画していただいて、勉強会とか町歩きのいろんなイベントをしていただきましたので、こちらとして予算執行するような内容がなかったので、今年度の分についてはそのまま今回の３月補正で落とさせていただいてます。
29年度は、今後、今まだ現在10名弱ぐらいしか会員の方おられませんので、これからもう少し世界遺産のことも視野に入れて会員をふやしていきたいということで、会の拡幅を図るためにこの予算の中で新たな取り組みをしていきたいと。養成講座ですとか、新たにガイドを目指してくれる方を呼び込むような企画をこれからガイドの方と一緒に考えていきたいと思ってるところですので、よろしくお願いいたします。
◆金銅 委員
よくわかりました。ということは、逆に言えば50万円を使って育成したいと、そして講座なんかを開いてやっていきたいと、それを講義を受けられて、そういう観光ボランティアガイドになられた方らを登録をしていっていただいて、最終的には観光ボランティアガイドの組織をつくり上げたいということですよね、結論から言いまして、どうですか。
それで、これは例えば観光ボランティアガイドを最低50人、50名の登録でつくり上げたいとかという、そういう目標数値の人数があるのかだけ教えてください。
◎東 生活環境部副理事兼観光課長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長
組織自体は、もう既に今年度一応組織化させていただいております。観光協会のもとに、将来的に有償でガイドをすることも踏まえますと、藤井寺市さんのまちづくり協議会のもとに設置されておりますけれども、うちの場合も観光協会の下部組織として組織は一応既に設置しております。
今後なんですけれども、どれぐらいをめどにということなんですけれども、できれば週末、急なご要望があってもすぐにガイドができるように常時待機できるような体制を将来的には目指したいなと思ってますので、そうしますと、今委員さんのほうからお話いただいた数をめどに、一定今の時点でどれぐらいの需要があるのかわかりませんので何名という数はなかなか言いにくいところなんですけども、需要に応えられる程度の十分なガイドの養成を目指していきたいというふうに思っております。以上です。
◆金銅 委員
はい、わかりました。僕がちょっとこれで気にかかりましたのは、観光ボランティアガイド、これは重要な部分の人材をつくっていただけるというか、観光のボランティアの部分なんですけど、組織もできて、今10人弱ということなんですけどね。
先ほども言いました、やっぱり百舌鳥・古市古墳群をこの７月に世界遺産登録というて意識を高めるべくやってます羽曳野市として、やはりこの方らがもっともっと人数がふえて、逆に本当に国内推薦をかち取ったときにはフルに活動していただかなあかんと思ったんで、ちょっとその辺の目標だけをと思ったんで、今のところは10人弱ということなんですけど、この50万円という金額は、これは多いんか少ないんかといえば、僕は逆に言うたら少ないんちゃうかなと。世界遺産を目指してる市として、やはりここに力を入れていただいてボランティアをしていただかんと、やはりいろんな方らにこの羽曳野をわかっていただけないという観点から考えましても、早急にでも充実したこの観光ボランティアの方らをつくり上げていっていただくというか、組織を充実していただけるようにお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○上薮 副委員長
予算概要のほうから１点だけお聞きいたします。
府道古市153号線、これ府営住宅から南阪奈道路までつながってる新しく市のほうでつくっていただいた道路なんですけれども、これ近隣の住民からのご要望としては、今南阪奈が抜けれない状態になってるんですよ。府営側から行くと、もう左折しかできない状態。くるっと回らないかんので、そこを何とか下を通してほしいという話が、もう僕、あの辺行くたびほとんど出てくるんですけれども、これに向かって条件的に何をクリアしていかなければならないのか、その１点だけお聞かせください。以上です。
◎坂田 道路公園課参事
委員ご質問の南阪奈道路側道線と古市153号線交差点についてご回答いたします。
平成28年度にはその部分の、その付近の交通量調査を実施いたしました。平成29年度の予算がご審議の上、ご承認いただけましたら、道路の設計に着手したいと考えております。
これらの結果をもとに、交通管理者である大阪府警本部及び羽曳野警察署と交差点の形状、信号設置について協議を進めてまいる予定でございます。
特に、南阪奈側道線については、交通量も多いため、交差点整備供用開始時に信号による規制が必要条件と考えております。以上です。
○上薮 副委員長
今クリアに向かっての条件としては、交通量を測定しての交通量と、あと交差点になるんで信号をどうしても設置をしなければならないということで、ただちょっと要望としては、やっぱり今府営住宅が建てかえに向かってる中での交通量というのは、僕はこれふだんの適正な交通量やないと思うてるんですよ。
だから、これをめどに、これを根拠に、少ないからという議論ではなくって、建てかえした後にどうなるかという予測も含めて、そこまでを考慮していただいて、どうか進んでいただくことをお願いを申し上げます。以上です。
○花川 委員長
以上ですね。
それでは、消防費までの分を終了させていただきます。
続きまして、10款教育費から14款予備費まで、ページ数でいきますと186ページから229ページまでです。
各委員、質疑がございましたらお願いいたします。
◆嶋田 委員
教育費にかかわって５点質問します。
まず最初に、193ページの設計委託料です。小学校費です。
これの設計委託というのは、いわゆるエアコンですよね。予算概要を見たら、この委託料で824万3,000円というふうに出ています。これは30年度に設置するための設計委託料やというふうに思うんですけど、ここは予定では７校をするというふうにお聞きしています。この７校をどんな基準で選んできたのかが１点目、質問です。その７校は、どこの学校かというのを２点目の質問です。
それから、今度195ページです。
195ページに扶助費がありますよね。小学校費です。小学校費の195ページの一番下、要保護及び準要保護児童扶助費、いわゆるこの間から質問しております就学援助ですよね。これについて、市長答弁を振り返ってみますと、まず入学準備金は国基準に合わせた支給を行う方向で調整中やという、こうしたことになっています。ぜひこの辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。
それともう一つ、私質問したんが入学準備金の支給時期なんですよね。これ３月までにできないかという、こうした質問をしたんですけれど、それはなかなか困難性があって今の段階では課題が多いと、こういうふうに答えながらも、近隣他市の動向を注視しながら検討してまいりたいと、こう考えてるという、こうした答弁でした。
そこで質問をしたいんですが、近隣他市だけとってみたらなかなか少ないんですけど、全国的には非常に多いですよね。ふえてきてるんですよ。だから、そういった全国的な状況も見ながら、この入学準備金の前倒し支給というものをぜひ行っていただきたいというふうに思います。なかなか課題も多いということはわかりますけれど、やろうと思えばできないことではないというふうに思っています。
それで、中学校と小学校の入学時期というふうなことで言えば、ちょっとニュアンスが違うんですよね、小学校の入学というのは誰がその対象になっているかというのはわかりにくいんですけれど、中学校は小学校に引き続いて支給対象、支給の人、児童というのはわかる、生徒はわかるわけですので、全国的に見ても入学前支給実施自治体というのは非常にふえてきていて、朝日新聞はその当時は88自治体って書いてありましたけれど、それが今さらにふえて100を超える自治体になっていってるというふうなことになってます。その中で、小・中一遍にやってるということもあるんですけど、中学だけ先に前倒しでやっていってるという自治体はかなりの数があるんですよね。
だから、羽曳野市も近隣他市の状況も注視しながら検討していきたいというのなら、そのあたりについての考え方ですね、もう少し詳しくお話というんですか、答弁をしていただけたらというふうに思っています。
その次、３点目として、218ページと219ページに課外対策の１億7,257万円というのが出ています。これは学童保育にかかわってですよね。この内訳を見てみますと、学童保育の対策といっても、このほとんど、１億7,257万円のほとんどはこれ指導員さんの賃金なんですよね。そのほかの事業というのは、なかなかない、なかなかないと言うたらあれやけれど、大体は学童保育のこの課外対策にかかわる予算というのは賃金なんですよ。だから、そういった意味では指導員さんで成り立っていってる事業ですよね。
そういうふうに考えますと、指導員の賃金というものが妥当なのかどうかということと、身分保障ですね、このあたりについてどういうふうになっているのかお聞かせをお願いします。
４点目に、223ページなんですけれど、223ページに学校給食費というのがありまして、その需用費に賄い材料費が出ています。下から３つ目、11の、節11のところで、いろいろな消耗品やらありまして、賄い材料費があります。これは前年度も当初予算にあったんかな、違うかな、補正で組んだんでしょうかね、どっちかわかりませんけど、多分これは試食会ですよね、そうじゃないのかどうかもちょっと定かにわからないんですけど、そのあたりについてお尋ねをしたいというふうに思います。
もし、中学校給食の試食会だとするのなら、どれぐらいを見込んでこの49万5,000円になっているのか。もし違うなら、中学校給食の試食会はどうする、今年度、今年度というか次年度ですね、どうしていくのかということについてもお尋ねをします。
それと５点目には、施設整備費です、227ページ。
保健体育費で工事請負費が２億6,600万円、これはもう歴然としているんですけど、市民プールですね。この市民プールについては、この間、今議会でも出てきてますし、ある程度説明も受けてるんですけど、プロポーザルで決めていくということですが、市民プールといえども埴生小学校のプールと併用していく、あるいは市民プールを埴生小学校の授業として使う、どちらの形態になるのかわかりませんけれど、どっちが主かわからないんですけれど、学校と併用するということで言えば市民プール、西浦にある今の市民プールね。更衣室は広くとるんやというような話もありましたけれど、西浦にある市民プールと今から、まだ計画ないと思うんですけど、プロポーザルで決めていくというわけですけれど、どういった市民プールになるのかというのがちょっと知りたいんですよ。
それと関連して、西浦の市民プールはどうしようとしているのかお尋ねをしたいんです。以上です。
○花川 委員長
それでは初め、エアコン関係の委託料のほうで。
◎森井 教育総務課長
まず、委員お尋ねの１点目、エアコンの設計の部分についてお答えします。
まず、平成29年度に設計組んでおります予定は７校、委員おっしゃったとおりです。
選定させていただいた理由といたしましては、受変電設備の老朽化に関して、安全面のほうから関西電力の保安協会のほうから指摘を受けておる学校があります。そちらのほうの指摘を受けてる小学校を優先して選定しました。
次に、対象となる学校、７校なんですけども、前から古市小学校、駒ヶ谷小学校、高鷲小学校、高鷲南小学校、埴生南小学校、西浦東小学校、羽曳が丘小学校の７校となっております。
次に、ちょっと順番が飛ぶんですけれども、需用費、賄い材料費の分について引き続きお答えします。
こちらの賄い材料費49万5,000円につきましては、委員お示しのとおり、中学校の全員給食の試食会の費用の材料費でございます。
昨年度の申込率が33％ということを踏まえまして、今年度は全生徒分の50％の見込みで試算しております。私のほうは以上です。
○花川 委員長
次は、これは教育振興費ですね。両方の。
◎東 学校教育課長
嶋田委員お尋ねの２点目についてお答えさせていただきます。
まず、冒頭に今ありました入学準備金の額につきましては、代表質疑のほうでもありましたとおり、現在新年度の入学分から国基準に合わせた支給を行う方向であり、次年度の申請時期には申請書に反映するよう調整中でございます。
支給時期についてのお尋ねですけども、就学援助の支給日に関しましては、年度当初、いや済みません、年度の最初の支給が７月と現在なっております。これも代表質疑の答弁でもありましたとおり、認定基準に必要な課税等の確定が６月となっておりまして、資格審査がそれ以降になるためです。
新入学用品費、いわゆる入学準備金に関しても同様の理由で支給が７月になっております。
現在、全国的に時期を前倒しする自治体もふえておりまして、先ほど委員のほうでご指摘ありましたように、現在約100市町村区があると聞いております。大阪府下では、新入学用品費を入学前に支給している市町村はまだ少ない状況です。
先ほども申し上げましたが、認定基準に必要な課税額の確定時期が６月であることや、就学援助費受給者数が1,600名を超えていることや、３月以降に市外転出等も想定されますので返納事由等も生じることから、入学前支給については現在の段階では課題が多いとは考えております。
しかしながら、委員ご指摘のとおり、入学準備金の支給時期について、近隣他市では小学校６年における就学援助の状況把握が可能であるところから、新中学１年生に対して入学前の支給を行うところもあると聞いておりますので、近隣他市の状況等、研究を進めてまいりまして考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上です。
○花川 委員長
次、３番目に課外対策の学童さんの先生の関係お願いします。
◎佐々木 社会教育課長兼
青少年センター館長兼白鳥児童館長
嶋田委員からは、留守家庭児童会の事業はもうほとんど賃金で、指導員で成り立ってる事業だが賃金水準は妥当なのか、身分保障はどうなのかというご質問です。
学童指導員、現在嘱託職員と非常勤職員、あと日々雇用ということでの臨時職員のこの３類型、３職種で雇用形態ありまして、それぞれ市の条例、規則に基づいて雇用しております。
ですので、その賃金水準妥当なのかということではありますが、そういう市の基準に基づいて雇用しているものというふうにご理解いただければというふうに思います。
ちなみに、平成27年度の制度改正で非常に職員数が増加しておりまして、この２年間で20人以上新たに採用枠ふやしておりますが、即戦力としてすぐ使えるというか、即戦力的な方の募集は厳しいところはありますが、何とか採用職員のほうも確保できておりますので、そういう意味では賃金水準、決しておかしいものではない、結果としてはそれなりの賃金水準になっているのかなというふうにも思っておりますし、身分保障についても市の条例規則に基づいて一応67歳までは継続するということで対応しておりますので、ご理解ください。
○花川 委員長
次、５番目ですね、市民プールのほう。
◎木村 スポーツ振興課長
嶋田委員ご質問の市民プール、どのような形になるのかということについてなんですけども、代表質疑のほうでもお答えのほうをさせていただきましたが、今後、今回上程させていただいております予算のほう、ご承認いただきましたら公募型のプロポーザルという形で公募のほうをさせていただきまして、事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
公募型プロポーザルについては、設計から施工まで一括で行い、独創的なアイデアやノウハウ、豊富な経験などを有し、コストの縮減、工期の短縮という事柄がございます。
あと、プールの形態については、文部科学省、国土交通省などからのプールの安全、標準指針に照らし合わせたもので、平成30年に開校予定しております義務教育学校の児童・生徒も使えるようにというようなプロポーザルを行わさせていただきます。
次に、西浦の市民プールを今後どうしていくのかというご質問でございますが、これも代表質疑のところでお答えさせてもらってますけども、29年度までは西浦の市民プール、営業のほうをさせていただきたいと思っておりますが、今までから現在の西浦の市民プールにつきましては、例えばろ過器に穴が開いてこれ以上穴がひどくなってくるとメンテナンスとかもできないなど、あと水道管の破裂などが起きておりまして、なかなか老朽化のほうが進んでおるところでございます。
今後の西浦の市民プールにつきましては、アクションプランの中の個別施策の計画の中で今後検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
◆嶋田 委員
再質問というか、意見を含めて若干させていただきます。
エアコン設置については、できるだけ早急に、あと残り６校になりますので、また時期も前倒しをよろしくお願いします。
それから、あと７月に支給になるということですので、入学準備金も増額を検討していってるということですので、ぜひよろしくお願いします。
ただ、支給時期ですが、７月というともう入学してから既にたつので、前倒し支給ということで言えば、近隣市でいえば、一番近い市でいえば柏原市なんですよね。柏原市は中学だけですけど、それを実施していってると。だから、今後もふえてくるというふうな状況もあるんで、答弁のように、そういう近隣他市の動向を注視していけば、ずっとしてたらいつまでもできませんので、一つでもできた、２つできたということで言えば、本当に入学当初、入学の時期、４月にはもう間に合っているというふうなことでの支給時期について、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思ってます。
それから、課外対策ですけれど、学童の指導員さんの身分で言えば、身分というよりか、その給与ですけど、市の基準でやっていってるということですので、これは給与になってるんですか、それとも時給なんでしょうか。時給に直せば最低賃金というのは確保しているのかということについてお尋ねをします。
賄い費は中学校給食、前年度に比べて約１割５分ほどふやしてると、50％を見込んでるということですので、本当にそういうふうになるようにＰＲも含めて、ぜひよろしくお願いをします。
市民プールですけれど、今の答弁聞いてますと、平成30年の義務教育学校開校を目指してのプールとして公募型プロポーザルで決めていくということですけれど、それなら埴生小学校のプールというのは、その市民プールを借りるという形になるんですよね。
だから、主は市民プールということですか。小学校のプールというのは、それを借りながら授業をするという従の関係になるんですか、まあどっち主も従もそんなん考えたらおかしいんですけれど、やっぱり市民プールは市民プールなりの広さだとか、それから設備だとか、そんなん要るわけで、学校のプールというのは指導に基づくプールですので、それはそれとしてちょっと違うんですよね、やっぱり形態だとか。そういうのを兼ねてやるということも含めての公募をしていくということですので、そのあたりも十分そういう意味合いも含めて、プロポーザルで条件として出していくということは必要だと思いますので、その点はよろしくお願いします。
もう一つ、西浦市民プールというのは、平成29年度以降は老朽化していろんなお金もかかるから29年度で一応区切りをつけるという、こうした答弁でしたけれど、西地域に１つ市民プールができるということで言えば、東地域の方たちは、今あったところから、今度市民プール行こうと思ったら随分遠くなるんですよ。
そういったことも踏まえて言えば、そのあたりね、やっぱり西地域にもいるやろうというふうに思うんですけれど、その点について、まあ老朽化してお金かかるんだったらほかにもつくるんかというふうな話ですよね。それは公共施設のアクションプランに基づいて整備等のアクションプランに基づくというふうなこともあるんやけれど、これは市民サービスというところから考えればこれはどうなんかなというふうに思いますので、その点については再度質問をします。以上です。
○花川 委員長
２点ですね、ほんならね。
まず、学童のほうの先生の最低賃金関係お願いします。
◎佐々木 社会教育課長兼
青少年センター館長兼白鳥児童館長
まず、学童職員は、通常12時45分から17時45分の５時間、１日５時間を基本に賃金算出しておりまして、嘱託職員の場合、平成29年度は１年目の職員が月額13万円、非常勤職員で10万7,225円になります。あと、日々雇用の臨時職員は、時給1,010円ということになります。
まず、非常勤職員の時給をこれ換算すると、年間所定日244日で計算した場合、大体1,055円ぐらいになるのかなと、計算しました。
ですので、日々雇用の職員が1,010円、非常勤の職員が1,055円ぐらいで、嘱託員は当然それを上回っているということで、大阪府の最低賃金が883円ですので、それは上回っている状況です。以上です。
○花川 委員長
次に、市民プールのほう。
◎木村 スポーツ振興課長
嶋田委員ご質問の東地区の今後はどう考えていくのかというご質問だったかというふうに思います。
今現在計画しております中央スポーツ公園内のプールについては、ほぼ羽曳野の中央に位置するというふうに考えております。私も小さいときに西浦の市民プールのほうを使わせていただいておりましたが、結構遠かったなというのがありますが、今回についてはほぼ中央に隣接するということから、アクセスのほうも大分よくなってきたのかなというふうに思います。
また、東地区の今現在あります西浦の市民プールについてなんですけども、今後、先ほども答弁させていただきましたが、当然改修費等もかかることから、アクションプランの中の個別計画の中で検討のほうをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○花川 委員長
よろしいですね。
◆嶋田 委員
ちょっとわからなかったんは、その指導員さんね、嘱託と非常勤というのは給与になるんですね、そしたら今の説明では。
◎佐々木 社会教育課長兼
青少年センター館長兼白鳥児童館長
月額給与。
◆嶋田 委員
月額給与やねんね。臨時職員だけが時給という、そういう扱いですか。
◎佐々木 社会教育課長兼
青少年センター館長兼白鳥児童館長
そうです。
◆嶋田 委員
ああ、わかりました、はい。それだけ確認しときたいのと、ほぼ中央と言うけど、中央というのはやっぱりＬＩＣのへんが中央だと思うんですよ。そんなん言うても仕方ないですから、ただやっぱり西のほうに１つできるんやから、東のほうにもやっぱり要るのは要るんです、それは市民要望にもあるというふうにも思いますしね。
やっぱりその方向性は公共、いやほぼ西、だからそういうようなことも踏まえて考えれば、やっぱりプールというのをどうするかというのは非常に難しい問題やね。そら２個も３個も要るんかどうかというふうなこともあるとは思うんやけど、やっぱり今あったものがなくなるというのは非常に抵抗感というのがあるんですよ。
そういった意味も含めて、今後の方向性というものをやっぱりしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
また、ほかの委員さんも質問するみたいですから、これぐらいにしておきます。
◆金銅 委員
意見も出尽くしたようですので、１つだけさせていただきます。
嶋田委員が今お話しいただいたんで、僕もちょっとそのまま続きでお話しさせていただきたいんですけど、空調、学校、小・中学校の空調の話なんですけれど、この流れでいきますと、まず中学校の６中学を平成29年度、６中学の中には埴生小学校が隣接しているので、第一優先に埴生は同じように中学校やるから、もうこれもやってしまうということで、実際次に平成30年度には７校、先ほど嶋田委員から言われた、質問のありました７校の名前が出た、次に平成31年度に６校、これで小・中学校全部ということの計画やと思うんですけど、先ほどの答弁で、平成30年度の７校はどういうふうな選び方をしたんかという答えに対して、関電からの指摘を受けたところやというので、その次に実質翌年には６校、６校から見れば、そういう理由、この理由だけなのかなと思うんです。
というのは、同じクーラーがつきますよという中で、31年度の６校からすれば、１年前にもう７校がついてる、何でうちが後回しやねんというような不満や不平やないけれど、やはり誰もが思うことであって、うちとこも早くつけてほしいのに、何でうちとこは後回しになったんとかというような学校の保護者なり関係者が絶対にあって当たり前。私がまず保護者やったら、何で私とこ後やねんと、去年もう７校ついてるとこに入られへんかったんやというふうなことがあるんで、それはそれとして正当な理由があるんであれば、今言われた関電からの指摘を受けたところの７校を優先するということで、しっかりとその７校、また最終年度になる６校について説明をしていただきたいと思うんですよ。でないと、大きな誤解を招いて、後にされた学校のほうにすれば、それで何でやねんということですごく気になられる部分やし、ちょっと不満やないんですけど、そういう話になってもいかんのじゃないかなと思います。
ですから、逆に、今最初の中学校は６校をやります、そこに埴生小学校やります、７校は平成30年度にします、残りの６校については31年度にします、この学校に対して説明は、この関電からの指摘を受けたということだけであればこれは仕方がないんですけれど、説明をね、各学校の説明、やるところ、一番にやるところ、２番にやるところ、３番にやるところ、関係なくして全部にやはり各学校に説明をしていただかな困ると思うんですけれど、この説明はどうされるような予定というか、いつごろされるかを教えていただければと思います。
◎森井 教育総務課長
今ご指摘いただきました点につきまして、教育総務課としては、安心・安全な学校の施設整備というのを最優先させていただいていますので、今回の受変電設備の優先順位というのは正しいものやと思っています。
まず、学校への周知につきましては、今回の当初予算のほうをご承認いただいた後に、新年度に学校のほうで新しい体制が変わりますので、その体制が整った時点でできるだけ早く、具体的には毎月開催しています４月期の校長会のほうで全校長先生に向けて同じような発信をしたいと思っています。よろしくお願いします。
◆金銅 委員
はい、わかりました。今言われたように、７校を選んだというのは、言葉悪いですけど、あとの残りの６校からは不平不満が出ないんですよね、これしかないんですよね。本来であれば、いいんですよ、そんでいいんですよ、ちゃんとした理由づけで、ほかの、最終年度の31年度の６校の方が、そりゃあしゃあないなと、そういうことの理由でこの学校が選ばれた７校かということでご理解いただければいいんですけど、この１年のずれってね、大きいんですよ、正直言いまして。できることならば７中学が、済みません、６中学やった後、翌年に14校一斉にやられるのが一番理想やと思うんです、本当のこと言うとね。それができない理由がいろいろあると思うんですよ。それが関電からの指摘を受けたのが７校なんで、先にその７校だけをするんだということしかないんかなといえば、今例えば、例えばの話ですよ、一斉に14校をやるとなれば、それは工事的に夏休みを超えてしまう、だから授業に入ってしまうので、授業にご迷惑かかるから分割にして７校と６校に分けさせてもうたんやと、そういういろんな理由があってこそ、平成31年につけていただける６校にすれば、ああなるほど仕方がないなと思うんですけど、あわよくば、そら30年につけてほしいですよ、31年につく６校も、そら当たり前な話です。いつかはつくかなというレベルじゃないと思うんです。
ですから、本来ならば一斉につけてあげれることが一番理想なんですよ、と思うんです、僕は。
しかしながら、分けなければいけない理由をしっかりとその新年度が変わって体制が決まったときに全校長にお伝えするというときに、僕はお願いしたいのが、その辺のことの、やはり一年でも早くつけてもらいたいという学校の希望を、なるほどそれならば仕方がないということでの説明をしていただけるように、そのためには今言われた関電からのだけなのかなというのがあるんです。どうぞ教育長。
◎高崎 教育長
ご指名をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
確かに関電からの指摘もありまして、そこは当然それがそうなんです。
ただ、今一番最初のほうに非構造部材の工事も今並行してやらせていただいています。国の国費というのは限度がありまして、毎年全部やるという、で非構造部材もやっていくということになりますんで、国費を効率よく取るためには、30年、31年に分けてやらなければならない。もしくは国費を取らないということであれば、一気にもうやっていく。ただ、それはちょっと市としても厳しいところがありますんで、３カ年に分けてやらせていただくということでございます。
◆金銅 委員
わかりました。
ただ、教育長、今国費の話というのは、なかなかそれは校長に言うてどうのこうのじゃない部分ですやんか、それはそれでよく理解してるんですよ。
ただ、どうしてもやはりこの31年の６校という立場から考えると、その前に７校がついてるだけに、やはりそういう面で私のところの小学校も30年度につけてほしかったなという希望は必ずあって当たり前やと思う。保護者も当然ですわ。
その辺のことの、大きく話がトラブルにもならないように、また不平不満が出ないように、せっかくつけてもろうて、去年についてた学校もあんのにうちとこは最後やったというようなことになれば、本当に行政がこうして全教室に全小・中学校にエアコンを設置したげようと思う気持ちが後で、うちとこは一番べべやったと、去年、おととし、もう一番最初に中学がついて、うちが外れた、けど７校が先ついたんやと、最後の最後についたんやというような流れにだけならないように、その辺をよく理解をいただいて、国費のこととか、そんなんは話ができない部分はもちろん隠していただく部分は大事な部分ですけど、その辺の誤解を招かないように、またそういうことの不平が出ないようにだけを心がけていただきたいというのがすごく気になる部分なんで、よろしくお願いいたします。
◆通堂 委員
それでは、私から３点、10款の教育費について３点お伺いいたします。
予算書の189ページの報償費のとこなんですけども、これの上から２番目に、海外帰国渡日児童・生徒適応指導講師謝礼というのがあるんですけども、これはどういったものかというのと、どういう方というのを教えていただきたいのと、この27年度の決算より金額がすごくふえておるんですけども、27年度決算ではたしか159万5,000円だったのが今回1,276万9,000円になってます。この金額が違うのはなぜかというのを１点目にお伺いします。
それともう一点、同じところで一番今度下になるんですけども、支援教育の支援員の報償費ということで、これも27年度の決算のときの金額が287万7,000円、当初予算が315万円だったと思うんですけども、それが28年度の当初予算と今回も420万円になっておりますけども、この27年度の決算の当初予算とその決算の金額とすごい下がっておるんですけども、これはなぜなのかというのをお伺いしたいと思います。
この28年度の当初予算でふやしていただいてるのは、そういった児童がふえてくるので、そういうのを見越していただいてるのかなと思うんですけども、その辺お伺いします。
それと、最後、これは予算概要の27ページになるんですけども、体育施設管理運営事業のところで、石川スポーツ公園と右のほうに書いてあるんですけども、川沿いのフェンスが破れてまして、そこでサッカーを練習しに来られてる方、お子さんを連れて試合とかされておるんですけども、その網が破れてるために子供がもう川に入ってとらないといけないと、やっぱり川に入ってとるというのは危ないんで至急に直してほしいという保護者からの要望もありました。それを今回この予算の中に入れていただいてるのか、補修できるのかお伺いします。それ３点お願いします。
○花川 委員長
それでは、海外帰国児童の関係。
◎東 学校教育課長
今通堂委員からご質問あった点につきまして、１点目と２点目、続けてお答えさせていただきます。
まず、海外帰国児童・生徒適応指導講師謝礼につきましては、海外から帰国、渡日した児童・生徒に対し、通訳の派遣により授業の補助、保護者への連絡文書等の翻訳業務、通訳など日本語指導にかかわる学校教育全般の補助を行っております。
その状況につきまして、平成27年度の決算等々の比較がございましたが、まず平成27年度末時点でその該当児童・生徒の状況ですけども、中国語の支援が必要な児童・生徒が２名、ネパール語の支援が必要な児童・生徒が４名、合計６名の対象児童・生徒が在籍しておりました。
今現在、平成28年度の３月現在でございますが、中国語の支援が必要な児童・生徒が２名、在籍校は高鷲南中学校と古市小学校になります。ネパール語の支援が必要な児童・生徒が３名、こちらの在籍校は高鷲南中学校と高鷲南小学校になります。パシュトー語、これアフガニスタンの中の限定的な言語なんですけども、そのパシュトー語の支援が必要な児童・生徒が３名、在籍校は高鷲南中学校、高鷲南小学校になっております。合計８名の対象児童・生徒が市内小・中学校に在籍しております。
次年度につきましては、ネパール語の支援が必要な児童１名が高鷲南小学校に入学する予定になっておりますので、29年度は合計９名の児童・生徒が対象となっております。
このように、対象児童・生徒がふえたというところが、この予算額の増額にかかわっているものとご理解をお願いいたします。以上でございます。
続きまして、支援教育支援員報償費について、不用額があるのではないかというご指摘でした。支援教育支援員の報償費につきましては、支援教育基盤整備事業において障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みへの支援を行っており、支援教育支援報償費はその一部として支援が必要な子供たちへのサポート人材を学校へ派遣するものです。
平成27年度の決算額のご指摘がございましたが、平成27年度のそのサポート人材支援員の登録人数は83名です。派遣回数が1,891回でした。平成28年度現在、今年度ですけども、２月末現在の様子ですが、登録人数は48名と減っておりますが、派遣回数は1,936回となっております。
このサポート人材の報償費は１回学生が1,500円、もと教員であれば3,000円という形で規定させていただいておりますが、登録人数が今年度減っておるんですけども、平成27年度、登録人数は確かに多かったんですが、実際登録したけどもなかなか日程の都合が合わずに活動に参加できない方が非常にたくさんいらっしゃいました。
今年度は、今先ほど申し上げましたとおり、派遣回数が1,936回ということになっておりまして、27年度の決算よりは不用額は少なくなるものと予想しております。
ただし、人材の確保というものが非常に困難になっている状況が相変わらずございまして、当課といたしましても、引き続き小・中学校における人材確保について情報提供の支援を続けていきたいと考えております。以上です。
○花川 委員長
石川スポーツ公園。
◎木村 スポーツ振興課長
通堂委員ご質問の石川スポーツ公園、多分第三グラウンドかなというふうに思っておるんですけども、それのネットの補修費は平成29年度の予算に計上されているのかというご質問だったかというふうに思います。
ネットについては、今までからいたずらであるとかにより、職員のほうで補修できる部分についてはやってまいりましたが、大分もう老朽化、穴あきなどもふえてきましたので、平成29年度の予算書にございます227ページの上から３つ目になります原材料費、35万円計上させていただいておるんですが、今回の予算ご承認いただきましたらこの予算を使いまして修繕のほうをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆通堂 委員
わかりました。ありがとうございます。
○花川 委員長
ほかによろしいか。
○上薮 副委員長
済いません。まず、213ページの節の19の一番最後の行の文化財保存事業費助成金ということで500万円以上が上がってるんですけれども、これ文化財の、もちろん保存の意味合いやと思うんですけれども、これのちょっと代表的な文化財を教えていただければなと思っております。
それと、ちょっと歳入のところで質問しようと思ってたんですけど、ちょっと嶋田委員のほうからも出ましたんで、引き続き市民プールの件でお聞きをしたいと思っております。
ちょっと先ほどの答弁では、市民プールが教育的施設なのか一般的な市民公共施設なのかという点がちょっとお答えが非常にわかりにくかったんですけれども、これどちらかの形態にしとかないと、僕補助金とか交付金、これプールに関しておりるかどうかわからないんですけれども、もし補助金、交付金の関係があったらこの辺の整合性をどう考えていくのかなというのがまず１つ目です。
まず、それと、教育施設としての市民プールを使うんであれば、できたプールに何らかの支障があって、そのプールが使えなくなったと、それを整備してまた使えるようになりましたけれど、やっぱり教育プログラムで水泳が必須授業で入れられてるんで、その夏休みの期間中を利用してまた授業に使おうやないかというような場合も発生してくると思うんですよ。そのような場合をどう捉えているのかというのが２点目です。
そもそも市民プールの前提として、西浦の状態がそういう状態やというのはわかるんですけれども、そもそもの議論として、この学校にプールが必要となったときに、市民プールありきじゃなくて、もう市民プール要らんやないかという議論が起こらなかったのか。そういう意味合いとして、今西浦の市民プールが大体年間どれくらいの人が利用されてて、どれくらいの収益が上がっているのか、それをお聞きしたいと思います。
それと、西浦の市民プールがなくなるということを今議会で突然私も聞きまして非常に戸惑いを感じてるんですけれども、これを市民に周知していくのは大体いつぐらいから大々的に周知をしていくのか、どのような方法をとっていくのか、その辺を１回目の質問とさせていただきます。お願いします。
○花川 委員長
まず、文化財の助成金関係。
◎田中 文化財保護課長
委員ご質問の文化財保存事業費助成金、代表的なものはというようなご質問ですけども、まずはこの助成金の内容についてを説明させてもらいます。この助成金につきましては、国、府のその指定文化財及び登録文化財所有者などへ助成をするものでありまして、主に来訪者を受け入れるための清掃や樹木の剪定などの環境整備、また建物の修繕、そして防火設備の保守点検などの実施に対して助成をしています。
代表的な文化財といいますと、吉村家があります。今回、大規模修繕がありまして、その予算がここに計上されております。以上です。
○花川 委員長
次に、市民プールのあり方と必要性関係。
◎木村 スポーツ振興課長
まず、４点ほど質問のほういただいたと思います。
まず１点目、市民プールの補助金の関係についてということなんですけども、市民プールの補助金についてですが、学校施設環境改善交付金または独立行政法人日本スポーツ振興センター、通称ｔｏｔｏと言われている補助金なんですけども、学校施設環境改善交付金を使用する場合は平成30年度以降の、認められた場合は施設整備となってしまい、また浄水施設を設置しなければならないこと、地域防災計画での組み入れなどを行わなくてはならないことなどの指定があります。
現在の市民プール及び埴生小学校のプールの老朽化を考えてできるだけ早急に整備を行いたいことから、独立行政法人日本スポーツ振興センターの地域スポーツ施設整備助成金を申請のほうさせていただいたところでございます。
次に、夏休み期間中の使用についてなんですが、学校のほうとの協議も進めさせていただいておるんですけども、６月中旬から７月いっぱいまでが大体学校のほうで使う予定ということで、現在その部分につきましては、今度の義務教育学校のほうで活用のほうをいただきたい。また、８月については、市民プールとして開放したいと今現在予定はしておりますが、まだまだ庁内のほうでさらなる調整が必要と考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、平成27年度の利用状況ということなんですけども、平成27年度が利用者数２万6,208人で、収入額については、全てロッカー代なども込みにしまして411万5,400円となっており、この１月末の人口で市民の22％の方が利用されているということになっております。
あと、今後の広報なんですが、今後プロポーザルのほうで公募などを行っていきまして、業者のほうも決定次第、学校その他市民の方も広報紙などを通じて広報のほうを努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○上薮 副委員長
文化財のほうはわかりました。ほんで、市民プールのほうなんですけれども、補助金として学校環境改善法というお答えやったと思うんですけれども、これ学校の施設での補助金やから市民プールに使っていけるんですか、これ、補助金を受けた後。それがちょっと僕わからないんでその辺を教えていただきたいのと、これも再質問。
それと、先ほどちょっと答弁抜けてたんですけど、これ教育課に聞いたほうがいいんかな。もしその６月中旬から７月にもし何らかの事情でプールが使えないような状況が発生した場合、その教育のプログラムの補習授業要りますよね。その辺は市民プールになっている以上は使えないと思うんですよ。
だから、その辺をどう考えているのか再度お聞きしたいのと、それと今僕改めて聞いてびっくりしてるんですけれども、西浦の市民プール、これ公共施設として利用率22％というたら、もう大概の利用度やと思うよ、正直言うて。それがいきなりなくなるというのは、これもう市民から多分いろんな、何でなくすんやという声が大分出てくると思うんですけれども、その辺に対しても対応をどうお考えになっているのか、以上の３点かな、再質問させていただきます。
◎木村 スポーツ振興課長
まず１点目の補助金について、大丈夫かというようなご心配のほうをおかけしているところでございますが、この学校施設環境改善交付金については社会教育施設という補助金の関係になっております。
ただ、今回につきましては整備のほうを進めていきたいことから、独立行政法人日本スポーツ振興センターｔｏｔｏのほうを選択をさせていただき、申請のほうをさせていただいておるところでございます。
両方とも申請できるということはございませんので、どちらか一方の選択制となっておりました。両方ともとれるというものではなくて、どちらかを選ばなければいけないということでございます。
続いて、夏休み期間中、例えば学校の関係についてなんですけども、コースロープを張るとかそういう学校の関係については今後詳細についても協議のほうをさせていただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
あと、西浦の市民プールのほう約22％も利用されてるじゃないかということなんですけども、やはり施設の老朽化というのが進んでるというところはもう間違いない話ですので、今後その施設についても、先ほどから答弁させていただいてますとおり、アクションプランの中の個別計画の中で今後検討のほうを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎東 学校教育課長
失礼します。２点目の委員の質問のところですけども、６月中旬から７月に使えない場合はと、これは一般的な事例でお伝えしますと、そういったとき何らかのトラブルで授業が履修できないとなりましたら基本的に８月は夏季休業期間中ですので基本的にそこで何かやるということはありません。例えば、気候の関係もありますけども９月入ってからであるとか、そういった対応になるかと思いますんで、ご理解よろしくお願いいたします。
○上薮 副委員長
済いません。ちょっと補助金が今非常にわかりづらかったんです。補助金、２つのもんに手を挙げてるのか、それとも教育施設で届け出をしていますのかということが僕聞いてて全くわからなかったんですけれども、その辺、ちょっともう一回ご答弁いただければありがたいです。
◎木村 スポーツ振興課長
今度のプールにつきましては、場所もあそこはもう社会教育施設となっておりまして学校施設ということではございませんので、今回のプールにつきましても社会教育施設ということでの申請をさせていただいております。
先ほど、済いません、回答のほう大変わかりづらくなってしまいましたが、学校施設環境改善補助金または独立行政法人日本スポーツ振興センター、どちらかの選択をしなければいけなかったということでございます。両方とも手を挙げてるわけではございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○上薮 副委員長
社会教育の施設として補助金を取りに行くということですよね。そこに教育施設を使うということは問題ないんですか、逆に。
◎清水 学校教育室理事兼学校教育室長
ちょっと補助金の仕組みのことなんですけれども、今まで耐震とか今度エアコンとかする分も全て学校施設環境改善交付金という補助金使うんですけども、市民プールにつきましても、補助金の種別としては学校施設の環境改善交付金というメニューの中に入っております。その中の、中には例えば耐震であるとかいろんなメニューがあるんですけども、市民プールの整備についても補助金名称としてはそういうふうな名称になっております。
今回は、その補助金を使うんではなしに、いわゆるｔｏｔｏの補助金をもらいに行くということになってますので、よろしくお願いします。
○上薮 副委員長
最終的にはｔｏｔｏのほうを使って、社会教育施設のほうで補助金を取りにいきますよという結論でよろしいですか、よろしいですか。
そしたら、意見要望をさせていただきたいと思うんですけれども、今言いましていいですか。僕自身としては、その教育施設と一般の市民公共施設というのを混同するのは、僕はいかがなものかなと正直思ってます。というのが、やっぱり市民プールで、先ほど補習の授業とか、夏休みはかぶらんようにして９月にするって言いましたけれども、市民が利用した後に子供が利用して、また感染症とかそういった問題も起こりかねないのかなという疑念も持っております。
そういった意味から、市民プールが本当に必要なのかどうかという議論もアクションプランの中にはどういう答えが入っているのかはわかりませんけれども、一度そういう角度からの検証も必要ではないかなということを申し上げまして、意見要望といたします。以上です。
○花川 委員長
ほかにありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
そしたら、14款予備費までは終わらせていただきます。
ここで一旦休憩をさせていただきます。
次、再開は３時半からお願いします。よろしくお願いします。
△休憩 午後３時18分
△再開 午後３時28分
○花川 委員長
皆さんおそろいになりましたんで、休憩前に引き続き、審査のほうを続けさせていただきたいと思います。
一般会計では、最後の項目に入っていきます。
歳入から及び全般、これは20ページから歳入は59ページで、あと全般です。
各委員の質疑がございましたら、よろしくお願いいたします。
◆嶋田 委員
そしたら歳入で、全般にかかわるんで、歳入の市税について、まず質問します。
15ページですよね。予算概要では一番最初のほうに、６ページに出ています。
この市税は、前年が122億8,500万円、29年度は124億7,500万円、１億9,000万円の増ですよね。この増の積算根拠について教えていただきたいというふうに思っています。
２番目は、地方交付金です。
地方交付金は、72億9,000万円、前年が74億9,000万円、これ当初予算ベースですから決算では変わってくると思うんですが、この約２億円の減というものは、もともと地方交付金そのものを減少するという国の方針というんですか、そういうこともあるかもわかりませんけれど、いわゆる過大報告による受け取り、これによっての減少というふうなことはあるんですか。そのあたりも含めてお尋ねします。
国庫支出金です。国庫支出金は５億5,800万円、これ事業がなかったから減ったんかなとは思うんですけど、この減の理由を教えていただきたいというふうに思います。
市税の中で、市税の中の軽自動車税ね、これ2,400万円ふえています。この2,400万円の増の原因というんですか、考えられることというのは何なのかをお尋ねします。
それから、補正予算で出ていました財産売却収入です。
それ、51ページに出てますけれど、今年度は５億8,482万4,000円とこうなってるんですけど、補正予算のときに質問もさせていただいたのは、前年度が４億6,217万7,000円と、ところが不用が３億9,184万円となったということで言えば、この財産売却収入の５億8,400万円は、最終的にはまた同じような28年度のほぼ最終補正に当たる段階ですね、１年後の今の予算から言えばまた同じようになるんですか。そのあたりについてもお尋ねをいたします。
それとあと、全体通じてですけれど、全体のもいいんですよね、全体のもの。
○花川 委員長
はい。
◆嶋田 委員
いわゆる子どもの貧困対策なんですけど、ことし、28年度はｓｔｕｄｙ－Ｏだとか、それから子供の居場所づくりだとかというふうなものに補助金を投入して、そういう事業を起こしたということなんですが、今年度、今年度というか29年度は国の補助、交付金は同じように出てくるわけですよね、額はちょっとわかりませんけれど。そうすれば、その活用の事業をどういった事業にしようとしているのかということと、その活用の事業の中身を教えていただけたらというように思っています。
それとあと、この間テレビ見てますと、残業時間のことがいろいろ出てるんですが、政府のいう働き方改革の中で労働者の残業を100時間未満にするか100時間にするかとかいろいろ話題が出てるんですが、これはなぜ出てきているかというと、やはりその中での働き方に対するその心身ともに健康を害するというようなことも起こってきているというふうなことも含めて、これ羽曳野市の市のことを言ってるんではないですよ、全体的に見て、そういうふうなことの中で働き方改革というふうなものが出てきてるというふうに思うんですが、そうしたことを考えてみますと、羽曳野市で健康を害するというふうな職員数というのは年々ふえてるんでしょうか。あるいは、改善されているのか、この点についてお尋ねをします。以上です。
○花川 委員長
それでは、市税関係。
◎上野 総務部副理事兼税務課長
嶋田委員のほうからは、市税歳入が伸びてるけれどもその積算根拠はというお尋ねと、もう一つ特段軽自動車税2,400万円伸びてるけれども、これはなぜかというふうなお尋ねであったかと思います。
積算根拠につきましては、より精査な積算になるように努めてまいっておるところで、主に３点の項目をベースとして積算させていただいています。ベースとなりますのは、国のほうで出されています地方公共団体の歳入歳出の見込みであります地方財政計画、もちろんこれが大きなベースとなります。
２点目は、羽曳野市固有の状態であります地域特性であったり、大阪都市圏での経済動向を踏まえての積算、３点目につきましては、この間の税制上の動向、この３点を踏まえて、より精査な積算となるように積算根拠を数値化して、それをベースに出させていただいたのが、今年度の、今年度というか、今ご審議いただいてます平成29年度歳入予算というふうになります。
細かい個々の数字で言わせていただきますと、１億9,000万円でそのうち現年度課税が大きな要因を占めますので、現年度課税分にかかわる数字で申し上げますと、個人、法人を含めました市民税が約１億1,400万円、固定資産税都市計画税が6,600万円、委員ご指摘いただきました軽自動車税が2,400万円の増という形になります。
軽自動車税でいいますと、この間税制上の改正で、軽自動車税、バイクの税金というのはご負担を引き上げるような税制改正があったところでありますけれども、それともう一つ、大きな要因としまして、軽自動車税の軽四乗用の数字でありますけれども、平成25年度登録台数でいいますと、１万3,741台、平成26年度、１万4,262台、平成27年度、１万5,308台というふうな形で、この間、普通乗用車から軽四は使い勝手がいいし税負担も少ないということで、軽自動車のほうに乗りかえられているという動向がございまして、平成29年度につきましても、そういった動向が引き続き続くと見込みまして2,400万円の増になっているという形であります。
あと、税制上の固有の特徴といたしまして、羽曳野市全体でいいますと、市民税が約47％、固定資産税、都市計画税を含めた分が48％という動向になってます。固定資産税につきましては、ご案内のとおり３年に１度評価がえという大きな税収入の見込みが変わる分岐点がございます。
今度、平成30年度、平成の場合でいいますと、３で割り切れる数字のときが評価がえということですので、この平成30年度におきましては、家屋の税負担については、いわゆる減価償却、経年減点補正率という形で言っていますけれども、そういった形で、今まで建っておられる家屋については一定水準税金が下がるということが見込まれます。平成29年度につきましては、その年ではありませんので、そういった形で下がるということはありません。
ということですので、前年、おうちを建てられた分について、新たに課税するということで、税金の増要因が多いという形で、固定資産税及び都市計画税については660万円、市民税、法人を含めた市民税が１億1,400万円の増という、済みません、数字、申しわけございません、固定資産税、都市計画税が6,600万円の増、たばこ税が1,400万円の減ですので合計１億9,000万円、率に直しますと1.5％の増というふうな積算の根拠になっていますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
○花川 委員長
次に、地方交付税。
◎淋 総務部副理事兼財政課長
地方交付税のほうのご質問からなんですが、普通交付税の交付額につきましては、例年国から示されております地方財政計画等を参考に算出しているところです。
ただ、29年度につきましては、委員おっしゃられたように、一般質問等でもありましたが、普通交付税のほうでの修正、錯誤というのが発生したというのをお答えしたところです。
通常のルールでいった場合に想定される分として若干加味したような普通交付税の額にはなっておりますが、一般質問でも何度もお答えしてるんですが、ちょっと今回のケースについては通常のルールにのっとらないような意見といいますか、総務省、市町村課からのご意見等を参考にしますと、ちょっとルールではないぞというようなご意見等を伺っておるところですので、額等まだ最終決定がしておらないというのが正直なところです。
ですので、総務省、大阪府からの回答があった場合、最終的にこういう金額がこの年度に修正される、錯誤修正されるということがわかった段階で普通交付税の額というのが決まっていきますので、その段階で今の予算額よりも低くなる可能性があった場合、低くなった場合は、財政調整基金等の繰り入れにより適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国庫支出金の減の理由ですけど、増減いろいろあるんですが、大きなところでいいますと、28年当初では当初予算で計上しておりました年金生活者等支援臨時福祉給付金事業、これの関連の経費が５億円を超えておる金額でございました。この部分については29年度の当初からは全て抜けておりまして、対応としましては、28年12月議会の補正だったと、ちょっと資料ないんで、だったと思いますが、そのときに国の補正予算にあわせて、なるべく前倒しで給付するようにということで、国の補正予算で臨時福祉給付金の前倒し給付するために、市のほうでも28年度中に29年度交付する分をもう予算化していると、だからその分が全く抜け落ちてるという感じで減になってるというのが大きな要因かなというふうに考えておるところです。以上でございます。
○花川 委員長
ほなら、市有財産の件。
◎森井 管財用地課長
先ほども申し上げましたとおり、売却可能な土地については計上させていただいております。
売却につきましては、売却の準備、例えば境界確定等が確定した段階で、整った土地について順次売却手続を行っていく予定としております。
また、売却の時期も周りの動向を考慮しながら行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○花川 委員長
次は、子どもの貧困対策。
◎辻西 こども課参事兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長
子どもの貧困対策ということですが、子どもの貧困対策の補助金のほうは、大阪府の新子育て交付金の優先枠事業というのを活用しておりまして、来年度、29年度に向けまして、大阪府の優先枠の事業メニューの中から貧困対策事業のメニューを充てているというところでございます。
今年度、初年度でしたので、手探りの状態で居場所づくりなんかは補助団体を募集したところ４団体という結果でしたけども、来年度に向けまして、補助の内容とか金額等々についてもこれから精査しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○花川 委員長
次は、残業時間に関して。
◎塚本 人事課参事
委員のほうからは長時間労働の件に絡んでということで、本市におきましては時間外勤務の縮減、休暇取得の促進、業務の見直しなどを図る中で、無理、むら、無駄がないようにということで、日々、常々全職員一丸で取り組んでおるところです。
その上で、心身に健康に害するものが本市のどこでどういう状況になってるのかというお尋ねでございます。
心身に健康を害することで一時期職務を離れる方というのはいないのかと言えば、現実的にいらっしゃいます。ただし、それはそれぞれ理由もそれぞれありますし、長期に及ぶ場合もありますし、短期で職務に戻られる方、たくさんいらっしゃるわけです。この辺は、その時々でそういった休暇なり、休職というのが生まれますので、現時点での数字とかというのはなかなか難しい面もあるんですけれども、印象としましては、ややふえているのかなあという印象は持っております。
ただ、極端に羽曳野市役所の職員という点に立って、他と比べて非常に多いのかというたら、それはそういうことではないというふうに認識しております。
今現時点でということでいいますと、長期、いわゆる３カ月以上職場を今離れている方、現時点では今２名いらっしゃるというのが現状でございます。以上です。
◆嶋田 委員
積算根拠、市税の積算根拠３つ挙げられましたけど、地財計画と地域の特性あるいは税制上の動向だとか言われましたけど、28年度の当初予算で言えば、122億円ですよね。これも一般会計の決算見込み聞くのと同じようなことなんですけど、決算というのはこの根拠には入らないんですか。決算は122億円で立てたけれど、こういうふうになってる決算見込みはこうだからというふうな、それは根拠に入らないのか、３つだけ挙げられたんですけれど、それはどうなのかというふうに思うんですけれど、そのあたり、もう一度お尋ねします。
それと、あとは普通交付税ですね。これが過大に受け取ったそごもあってどうなるかわからんということで言えば、足らず分というのは財政調整基金も含めてというふうなことをおっしゃいましたけれど、それはそれとしてやっていただいたらというふうに思います。
地方交付金の交付のそごがあったということで、市民全体には別に何の問題もないわけですよね、問題というか、間違いは。
ということで言えば、今までの市民サービスを引き続き実施するということで言えば、地方交付金、普通交付税が減ったからこれはできないということの理由は成り立たないわけですよね、市民に責任ないわけですから。だから、そういった意味ではどうなるんかというのを見ていきたいというふうに思っています。
これたしか前年度の74億9,000万円というこの当初予算ですけど、決算ではいつも75億円を超える、あるいは77億円、78億円になる場合もあるわけで、そういった意味では、今年度の当初予算72億9,000万円というのは、そういうふうにもう考えていいのかどうか。留保があるのかどうか、そのあたりについてもお尋ねします。
国庫支出金についての減はわかりました。軽自動車税の増は、税制上のことでというふうなこともあったので、そういうことだろうというふうに思いますので、もういいです。
子どもの貧困対策ですけど、手探りの状態で28年度やってきたということで言えば、28年度の予算書には出てますよね。居場所づくりの事業の委託金として。そういうふうな、国から来たこの対策、貧困対策としての補助金なり交付金というのは、今年度、29年度の予算書には出てるんですか、どこに、子どもの居場所づくり事業補助金というのは163万2,000円ってこれ出てるんですけど、これだけじゃないですよね。だから、どの項目を見て、これは子どもの貧困対策やというのがわからないんですか。それとも、ここだというのがあれば教えていただければというふうに思います。
あとは、働き方改革で言えば、どの時点でどうかということで言えば、そんなに他市と比べても羽曳野市が多いと言えばそうではないということやけれど、印象としてはややふえていってるかなというふうな、こういうことですが、やっぱり心身ともに健康でないと、しっかり働くということができていかないわけですので、そうしたメンタル的な、メンタルヘルスという対策ですね、これはきちっと立てていただきたいというのが要望です。
それは、大きな問題になってるわけですよね、残業時間というのは。残業時間を何ぼ規制してもサービス残業が横行していたんでは別に意味ないわけですけれど、やっぱりそうした中で、職員さんが本当に心身ともに健康で働ける職場づくりと言うんですか、そういった問題も含めて、つくっていくということは大事やというふうに思いますので、そういう点についての考えがあれば出していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○花川 委員長
まず、市税のほうで決算見込みはどう考慮してるのか。
◎上野 総務部副理事兼税務課長
委員のほうからの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
決算見込みから当初予算つくってんの違うかというご質問の趣旨かなというふうに思っています。
先ほど私申し上げましたように、基本的にはそれぞれ、例えば固定資産税でいいますと、土地とか家屋というのは、ことしの最後が１月１日、賦課期日に基づいて翌年課税されるという意味合いで言うと、当然前年度の状況というのはもちろん参考にはさせていただく形になるんですけど、この決算額やから来年度の予算はこうなるという形ではなくて、積み上げ方式で、先ほど委員のご指摘ありましたとおり、軽自動車税でいいますと、軽四乗用が例えば今約１万5,000台あって、毎月登録があって、約何万台になるかという予測がありまして、そこに軽自動車税の税率を掛けて、新たに税制改正で軽課といいまして、エコ減税なんかがあって、エコの分についてはこれだけ減ります、逆に言うと、重課といいまして、13年以上、車検切れた分については税金が高くなるという税制上の制度改正があったりしますので、そういったものがあるかないかというのをチェックして、例えば軽自動車税についてはそういう形ですし、土地家屋につきましても、新たに去年日々市民の皆さんご協力いただいて新築家屋の調査にも行っておりますので、去年何棟ぐらい調査行ったから、ことし29年度新たに何棟ぐらい課税されるというのが見込みとしてある程度見込めますので、そういったものをベースに、土地についても新たに土地利用が変わりますと税のご負担が変わってまいりますので、そういったことを含めて、それぞれの税目ごとに積み上げてまいりまして、それをトータルさせていただいて、調定を算定させていただいて、それにどのぐらい頑張って徴収できるかという徴収率を掛けたものを予算という形で積算させていただいてますので、もちろん前年の決算を全然反映しないというわけではありませんが、それぞれの積算根拠に基づいて積み上げて予算を作成していると、そういう形で、私先ほど申し上げました３点を考慮しながら、より精査された予算を算定できるべく日々努力させていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。私のほうからは以上です。
○花川 委員長
次に、交付税、交付金関係。
◎淋 総務部副理事兼財政課長
普通交付税の件ですけど、委員おっしゃられたように、普通交付税自身は国の地方財政計画等に基づいて交付されておりまして、その部分については、やっぱり国の借金の状況等からも減少傾向にあることは確かです。その辺は一定財政にも影響を及ぼしているというふうに考えておるところです。
ただ、過去の過大交付に基づく修正ですね、これについては一般質問でもお答えしてますように、これについて市が実施する施策等へは影響してはならないというふうに考えておりますので、その部分については財政調整基金等により影響が出ないようにはしていきたいというふうに考えておるところです。
交付税については、過去から留保分ということで補正予算の対応の財源として考えておるところですので、毎年４億円ぐらいの留保は見ている予定で進めております。
ただ、この留保というのも修正によってどうなっていくかというのはわからないところはあるということだけはお伝えしておこうかなというふうに思っているところです。以上です。
○花川 委員長
次に、子どもの貧困対策、平成29年度のどこで出ているのかというところ、お願いします。
◎辻西 こども課参事兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長
ご質問のその子どもの貧困対策の事業予算がどこに、予算書に載ってるかというところなんですけども、予算書のほうの129ページの中ほど、上のほうに、１つおっしゃっていただいた子どもの居場所づくり事業補助金はあるけどというところなんですが、そのさらに上のほうに、上から５行目、日常生活支援事業委託費というのがありまして、こちらのほうが子どもの貧困対策事業のうちの一つの事業になってます。
それ以外にも127ページの中ほど、子育て支援費の中の８の報償費にところの一番下のところに子育て連携支援員報償費というのがありまして、これが福祉とかをつなぐような支援員を配置してる予算なんですけども、これが子どもの貧困対策事業の一つになります。
あともう一つ、従前から羽曳野市で実施してます、いわゆるｓｔｕｄｙ－Ｏの部分なんですけども、こちらのほうは予算書のほうの71ページです、71ページの総務費、総務管理費の中に企画費、こちらのほうは賃金であったりとか、講師謝礼、消耗品ということで、その中に含まれているということになります。
歳出のほうの予算については、こういった形で分散した形で計上されております。以上になります。
○花川 委員長
次に、残業の考え。
◎塚本 人事課参事
再度のお尋ねに対してお答えをさせていただきます。
職員が働く環境ということでお尋ねだったかと思います。委員おっしゃるように、職員が働きやすい職場環境をつくるというのは当然のことですし、常にそれを改善していかなければならないというふうに市としても考えております。
そういった中で、取り組んでいるものとしましては、例えば研修なんかにも取り組ませていただいておりまして、メンタルヘルスの研修はもちろんのこと、職場をマネジメントする立場である管理職に対する各種の研修でありましたり、あるいはその職場でのコミュニケーションをやっぱり図っていくということも職場環境を円滑にするために必要なものだと考えておりますので、コミュニケーションに関するこういう研修なども取り組ませていただいております。
そのほかと申しましては、ことしからストレスチェック制度というのも開始させていただいておりますので、そういったものをさまざま使いながらそういった職場での心身でのその健康被害などの予防であったり、早期発見であったりというものには努めていきたいというふうに考えております。
あわせて、職場環境ということで申し上げますと、介護や育児といった問題についても、これは羽曳野市職員だけではなくて全体の問題として大きくなってると思うんですけども、そういった、例えば休暇制度の充実であるとか、職員のあらゆる勤務条件について働きやすい職場環境づくりに努めているところですし、今後も努めてまいりたいというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。
◆嶋田 委員
市税ですけれど、３つの要件によって綿密に積み上げて算定したということですので、ほぼ間違いなく124億円ということと理解をしていいですよね。決算は一応参考にするけれどって、それよりももっと実情に応じて綿密に積算したんだということですので、一般会計決算見込みよりもしっかりできるということだというふうに理解しておきたいというふうに思います。
それとあと、地方交付金のそしたら留保は毎年４億円ぐらいということで、前年度74億円というのは、決算で言えば確かにふえるということですよね。ところが、今年度は過大交付というふうなこともあるので、通年のように留保する４億円ぐらいというのはあるかないかわからんと、こういうことやというふうに思うんですけど、それはその点でいいんですね。72億円がいつもの決算したときに75億円や76億円になるというふうなことじゃなしに、減る可能性はあってもふえるのは少ないと、こういうふうに理解をしたいんですけど、間違いないかお答えをお願いします。
あとは、軽自動車もわかった、メンタルヘルスの件はよろしくお願いします。
子どもの貧困対策で言えば、127ページで報償費、子育て連携支援員報償費というのがそれに当たるんだというふうなことで言えば、これはいわゆるあれですよね、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷですね、になるんやね、今の説明で言えば。
ということは、この配置というのは、初めて、初めてというか、市としては初めてですね、府費で来ておられる方が１名おられるということで、今度学校に１名を常時配置するという、これの報償費やから人件費になっていくと思うんですが、このＳＳＷというのは本当に今の時代、時代というか、大事な役割なんですよね。そういう貧困と施設の橋渡し、そういった意味でも非常に必要やし、どう解決していくかということも必要なんで、これ１名というよりか、やはり学校に少なくとも中学校単位で１名配置するとか、そうしたことの対応というのはとれないのかどうかということは、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
○花川 委員長
そしたら、交付税関係。
◎淋 総務部副理事兼財政課長
普通交付税につきましては、毎年算定の方法等を見直しされることもあって、確定値というのが実際今算定が夏にかけて行われるんですが、その段階になるまでは、実際の金額値というのはなかなか見込めないところです。
ただ、過去の既存のルールというか、算定とかに基づいてやった場合、この72億9,000万円の中では71億円分を普通交付税として計上させていただいてるんですけど、その71億円に対して、例えば留保として４億円みてたら75億円ですということになるんですが、そこにその修正分、いわゆる錯誤の分が来年度反映された場合は、そこに到達せずに落ちてくるというようなことも想定されるということです。
ですんで、何度も言うとおり、不確定な要素というたら申しわけないんですけど、そういう部分も多分に含まれているんですが、通常の部分で行けば錯誤は大きく反映された場合はそこまで到達しない可能性があるというふうにご理解をお願いいたします。以上です。
○花川 委員長
次に、スクールソーシャルワーカーですね、中学校単位で対応はどうかということなんですけど。
◎辻西 こども課参事兼子育て支援センターふるいちセンター長兼子育て支援センターむかいのセンター長
スクールソーシャルワーカーという、おっしゃっていただいてるんですけども、実はスクールソーシャルワーカーというのと若干位置づけが違いまして、具体的に申しますと、小学校の校長先生のＯＢの方をこども課のほうに配置させていただいてるのと、あと大阪府のほうからいわゆる府費で来ていただいているスクールソーシャルワーカーさんが圏域単位で来られてるので実際羽曳野に来られる日数が限られるということで、それを市の事業の中で回数をちょっと増で来ていただいているというような形で今事業のほうはさせていただいています。
なので、学校に個別に配置というよりは、今こども課にいながら、各学校も含めて、家庭児童相談の担当と一緒にいろいろなケースワークをしていただいているというような形になります。以上です。
○花川 委員長
よろしいですか。
◆嶋田 委員
今のはわかったんですけどね。そしたら、学校に配置しているＳＳＷは府費で入ってますよね。その方は、圏域単位やからあちこちに行くからということやけれど、これは常駐ですよね、常駐ですよね。だから、そういったものがこども未来室としての配置になってると、こういうことですね。
そしたら、ＳＳＷそのものは、府費の人はＳＳＷで入ってるわけでしょ。そうですよね。そしたら、府費で入ってる１名はもう変わりないと、こども未来室で今やってる子供の貧困対策というのは、また学校教育とは別のものだと、こういうふうな今のあれだったんで、それなら私が言った中学校単位での１名の配置というのは教育委員会のほうはどう考えているのかお尋ねします。
○花川 委員長
はい、教育委員会。
◎東 学校教育課長
今年度の平成29年度の予算概要のほうを見ていただきまして、24ページ、25ページですが、この25ページの中段に太字で書かれております幼小中一貫教育推進における学校への支援及び助言、学校と保護者間の連絡調整ということでＳＳＷとは明記しておりませんが、こちらのほう、29年度子育て連携支援事業として人員を新たに１名配置し、幼小中一貫教育推進における学校への支援及び助言、学校と保護者間の連絡調整を行うものとなっております。
この後段の学校と保護者間の連絡調整というものが、いわゆるスクールソーシャルワーカー的な役割を担わせるものとなっております。こちらのほうも嶋田委員が学校に配置ということを先ほどからおっしゃっておられるんですけども、こちらのほうも学校教育課を拠点としまして、そちらから各校の派遣要請に従って派遣する形をとる予定となってございます。これに加え先ほどから出ております府から配置していただいているスクールソーシャルワーカーもいますので、あわせてより効果的な活用を目指すものです。
中学校区で１人ずつというお話もあるんですけども、子供の貧困の現状については認識は当然ございますが、財政的な負担もありますので、市長部局とも協議しながら今後の方向性については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◆嶋田 委員
ぜひ充実をお願いします。
○花川 委員長
次に、ほかは。ほかにありませんか。
○上薮 副委員長
まず、予算書の20ページ、一番下のたばこ税なんですけれども、最近電子たばこが非常に目立つようになってきてるんですけれども、その電子たばこによって、このたばこ税の何か税率が変わったりとか、そういったことがあるのか、まず１点目です。
２点目が、31ページ、節の下から３つ目の３の駐車場使用料ということで、今議会でも権利の放棄ということが報告事案で出てきてるんですけれども、一番上の駐車場使用料で市営住宅があるんですけれども、これの現状で滞納が起こってる現状があるのかと、それの措置策をどう、どういうふうな対策をとられているのか。
一番下の茶山、これも昨年度11月やったかな、駐車場が料金制になってるんですけれども、これの利用率を教えていただきたいと思います。
それと、大きくなんですけれども、ちょっと今の嶋田委員との質問と多少かぶるんですけど、僕もちょっと過大交付の件に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、28年度の収支を締めた場合どうなるんやというのを一般質問でさせてもらったんですけれども、まだ交付金とか補助金とかいろんな金額のタイムラグで確定してないものがあるんで、ばくっと確定的なことは言えないんですけれども、黒字であれば２億円から３億円、赤字であれば２億円から３億円くらいの幅のご回答をいただいてるんですけれども、もしこれ28年度締めて赤字やった場合、過大交付が入ってての赤字ということは、僕は明らかに市民サービスに影響が出るんかなと思ってるんです。
その中で、今、いや財政調整基金があるから大丈夫なんですよというお答えやったと思うんですけれども、今回のミスは悪質で意図的でというミスではないともちろん理解しています。単純な作業のミスから起こった過大交付やと思ってるんですけれども、僕はこの財政調整をそれのミスの穴埋めにしていくというのは、これはもう市民サービスに影響が出てる観点で考えてるんですよ。だから、簡単に財政調整基金というのは、そういう穴埋めのことに使うべきではないとは思ってるんですけれども、その辺の考え方、財政調整基金をそのようなミスで簡単に取り崩して、充てていっていいのか、それともやはりどこからかお金を生み出す作業をしていくのか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。以上です。
○花川 委員長
それでは、たばこ税のほうから。
◎上野 総務部副理事兼税務課長
委員のほうからは、電子たばことして課税されているものについて市たばこ税の税率などの取り扱いはというふうなご質問であったかと思います。
電子たばこにつきましては、それぞれ国産でありますとか、外国産、それぞれ今発売されております。その税率につきましては、いわゆるわかばとかエコーとか、旧三級品と言われている、昔からの銘柄以外の普通の紙巻きたばこと同じ税率となっていますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
○花川 委員長
次に、駐車場。市営住宅のところの駐車場ね、滞納に対しての対応、また茶山の利用状況ですね。お願いします。
◎渡辺 建築住宅課長
公営住宅の、市営住宅の駐車場の現状です。
滞納はどうかというところで、まず契約台数が今156台あります。28年度の滞納状況は、ちょっと今数字持ち合わせておりませんので、はっきりちょっとお答えすることができませんので、ちょっと申しわけございませんが、若干の滞納というのはやっぱりあります。
滞納の対策ですね。住宅のほうもそうなんですけど、納付期日、翌月に確認、納付されているかどうか確認しまして、未納者については未納通知を速やかに送付してます。滞納２カ月続いたら督促状、これは効果あるんですけど、督促状を送付して、あわせて保証人にも納付協力依頼を送付しております。
送付した後は、助言、指導を行っております。文書送付後には電話なり訪問なりしまして、そこでまた督促して、状況の説明だとか相談、納付指導を行っております。
それで、一括納付が困難な場合は分納誓約を交わしたりして、これに基づく納付を行わせております。以上でございます。
◎木村 スポーツ振興課長
私のほうからは、委員ご質問の茶山駐車場の利用件数とその料金についてということですので、お答えのほうをさせていただきます。
11月から有料駐車場ということで始めさせていただきまして、11月から２月末までの数値で申し上げます。件数については818件、この中でテニスコート利用者の無料分の件数が334件、有料利用者が484件、歳入額といたしましては２月末で11万9,900円でございます。以上でございます。
○花川 委員長
次に、過大交付金による市民サービスへの影響ですね。
◎淋 総務部副理事兼財政課長
財政調整基金を簡単に取り崩すというようなことはあってはならないと思ってます。
ただ、過去から言うてますように、収支黒字分を財政調整基金に積み上げてまいりました。その中で、私からも財政状況が厳しくなれば取り崩しというのも必要となるという、一般的な財政調整基金の考え方といいますか、そういうお話をさせていただいたというふうに思ってます。
羽曳野市の場合、21年度から財政調整基金の取り崩しもせずに黒字決算計上しておるところでございます。大きな決算、収支になってるときもあったかなというふうに考えております。
結果として、過大、まあ過大というか、その当時に受けた普通交付税の額というのはそのときにもうきちっと固まった額としていただいてると、それによって決算収支が出て黒字分になりました。その黒字分については、財政調整基金等へ積んでるというような結果もあります。
今回の過大交付につきましては、府内でも他市で報告もあったと思いますが、全国的にもかなりの市町村がこういうふうな状況になってるというのも若干ニュースとかで聞いたことあるんですけど、その場合でもうちと同じように財政調整基金等による取り崩しにより市民に影響しないようにというようなことで担当者のほうが回答してますので、安易にということではないんですが、過去の黒字分というのが過大交付を受けてた部分も含まれるんではないかというふうにも考えておりますので、その部分については当然その市民に影響しないようには取り崩してやるべきじゃないかというふうに財政では考えております。以上です。
○上薮 副委員長
たばこ税は理解しました。
市営住宅の駐車場なんですけど、やっぱりちょっと権利の放棄はもったいないと思うんです。
ただ、これ一件一件の金額が少ないんで、これ裁判起こせば間違いなく第一債権者なんですよ。なんですけれども、やっぱり裁判の費用と照らし合わせたら、裁判を起こせないような状況ということで、結局泣き寝入りという言葉が妥当かわからないんですけど、放棄するしかないと思ってますんで、それを防ぐために措置的なものをしていただきたいと思います。
それと、財政調整基金なんですけれども、せっかく積み上がってきてて、当市の今後を考えれば、公共施設整備基金も積み立てで両方で30億円ぐらいは積み上がってるんですけれども、それ以上のインフラ整備、公共施設の更新整備というものを抱えてる以上、やっぱり大事にすぐに取り崩すんじゃなく、大事に使っていただいて、やっぱり次世代にツケを残さないような考え方も持っていただきたいと思います。以上です。
○花川 委員長
それでは、意見が出尽くしたようでありますので、採決していきたいと思います。
それでは、意見と賛否の表明を松村委員のほうからお願いします。
◆松村 委員
平成29年度一般会計予算については賛成とさせていただきます。
今回の予算案につきましては、議会の役職上、市長から議案を受け取った立場でもありますので、冒頭の世界文化遺産登録推進本部会議が行う首都圏ＰＲ事業についての確認以外の質問はさせていただいておりません。
世界文化遺産登録に向けまして、国内推薦に向けては、ことし何としてもかち取っていただきたいという思いもありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、昨年制作されたＭＸテレビで放送された番組も現在ユーチューブでは流されていますが、それはまだ2,000回しか見られてないですよね。多額の税を投入して、それで2,000回というのは費用対効果どうなのかなというところを感じるところでありますので、今回の800万円の予算使って羽曳野では８分の１、100万円ということですけれども、それもしっかりと効果的にしていただくようにお願いをしたいと思います。
このユーチューブで流れているのも、まだ市のホームページにもリンクされたりとかというのはないんですよね。やはり使ったものがもっと生かせるような形で、また中学生のＣＭもつくるということですので、これらもぜひ市のホームページなどに張っていただいて、リンクできるような形で多くの方々の目に触れるような形で盛り上げていただけるようにしていただきたいと思います。
そして、またほかの予算につきましては、議論については各委員の皆さんに委ねさせていただく立場ですので、考え方の違いはあっても、それぞれの付託を受けた方々のご意見、指摘でありますので、今後の予算執行の中において、反映をしていただきたいと思います。
また、昨日読売新聞に府下版で中河内、南河内、９市の29年度の予算総括が簡単にまとめられていた記事があったと思うんですが、この中に残念ながら羽曳野市は20行の記事の中には活字となって紹介されることはなかったんですね。
ですから、今後もこういったことも踏まえて、よく考えていただきながら、羽曳野市の事務事業の推進にこれからも努めていただきたいとお願いいたしまして、賛成とさせていただきます。
◆通堂 委員
それでは、私も賛成したいと思ってます。
29年度に関しては、特定健診をふやしてもらったり、また介護予防にも力を入れていただいてます。また、高齢者がだんだん多くなっていきますけども、一番市民相談で多いのは、やっぱり高齢者の方からの相談が一番多くなってます。そういった形、特に、高齢の方に向けて、やっぱり行政としてしっかりとまた見ていっていただきたいと思いますし、また無駄のないようにまた運営していっていただきたいと思っておりますので、29年度予算に関しては賛成といたします。
◆金銅 委員
平成29年度の一般会計につきましては賛成の立場でございます。
ただ、ここにもありますように、予算書ですので、予算を組まれて、本当にそれを無駄をなくしてしっかりと運営していただけることをお願いします。
◆嶋田 委員
結論は反対です。
その理由を述べるんですけど、その前に、児童養護施設の卒業生に給付型の奨学金を応援するというもの、問題だとか、エアコンも徐々に進んでいくとか、そういったことで一つ一つを見れば非常に重要な施策というのは展開されているというふうに思っています。
そういった面で、なら何で反対するんやと、こうなるんですけど、予算というのはやっぱり施政方針に基づいて予算ができるわけですよね。その施政方針というのは、私が代表質問で言わせていただいたように、その生活実態を本当に把握した中で立てたのかといえば少し違和感を感じるということは言ったんですよ。それは何かというと、やっぱり今のこの格差の拡大ですよね。そこにどう応援、支援の手を差し伸べるかという、ここのところが非常に大事な問題やというふうに思っています。
そうした意味で考えれば、生活を応援するためにきょうも質問させていただきましたけれど、国保料の問題だとか就学援助の問題だとか、そうした一つ一つのきめ細かな施策というものをもう少しやっぱり市民の実態に合わせて考えていっていただきたいというふうに思っています。
そういう中で、魅力ある町と安心と未来というふうなキーワードを上げられましたけれど、魅力というのはやっぱり市長の施政方針読ませてもらったら、そんなん１つしか書いてないんじゃなしに、いろんなこと書いてあります。でも、大方、大部分が世界遺産登録を目指す町、そうしたものが本当に特別にやっぱり出てきてるんですけど、やっぱり私は魅力というのは、その町の魅力というのはインフラ整備であり、福祉をどう充実させていくかだとか、教育を本当に充実させていくんかという、そうしたところに、本当に地味ですけれど、きちっとした施策の展開を図っていくということが町の魅力につながっていくと、それが未来への未来志向になっていくというふうに思っていますので、そうした観点から見てみますと、やはり物足りなさというものは感じます。
という問題もあり、反対とさせていただきます。
○上薮 副委員長
結論から言いますと、賛成です。
念願の小・中学校のエアコンも進みますし、また世界文化遺産登録、こちらのほうも着実に近づいてきているのかなという印象も受けております。また、地方創生を生かした竹内街道のこういった事業も含まれているので賛成なんですけれども、ただちょっと要望としまして、これからどんどんイベントを打っていく上で、一般質問でもさせてもらったんですけれども、やっぱり大阪府に940万人の海外観光客が来てる以上は、インバウンドを意識した取り組み、僕もう少子・高齢化の対策、これ魔法のつえを振れば早急に解決できるような政策はないんで、当面のところ賛否はありますけれども、インバウンド施策というのはもう本当に地方自治の生き残りをかけた喫緊の課題かなと思っております。
それと、先ほど西浦の市民プール、いろいろあったんですけれども、羽曳野アクションプランできっちりと示していただく、議場の答弁だと10年ごとのプランを組んでいきたいということなんですけれども、10年ごとのスパンというのは、やっぱりちょっと長いのかなと、だから各個別でやっぱり二、三年後のプランをきっちり示していただいて、40年後には20％の削減を目指すというような答弁もいただいてるんですけれども、40年たったら僕90歳なんですよ。
だから、やっぱり現役世代できっちりとした方向性だけは見出していただくことをお願いをして賛成といたします。以上です。
○花川 委員長
それでは、採決の結果、議案第25号「平成29年度羽曳野市一般会計予算」は賛成する者多数により、原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○花川 委員長
ここで、時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
それでは、一旦ここで休憩したいと思います。
再開時間は４時35分からお願いします。
△休憩 午後４時27分
△再開 午後４時35分
○花川 委員長
それでは、休憩前に引き続きまして審査を再開したいと思います。
④議案第28号「平成29年度羽曳野市財産区特別会計予算」
○花川 委員長
次は、議案第28号「平成29年度羽曳野市財産区特別会計予算」を審査いたします。
予算書は321ページからです。よろしくお願いします。
各委員、質疑はございませんか。
◆嶋田 委員
財産運用収入のことでお尋ねします。一番わかりやすいのは325ページです。
325ページに財産収入があって、前年度が43万1,000円、今年度が39万7,000円、減が３万4,000円、この理由だけ教えていただきますようお願いします。
◎森井 管財用地課長
この財産収入につきましては、電柱敷と水路の使用料の２つがありまして、使用料につきましては３年ごとの見直しをさせていただいておりまして、この29年度予算での収入につきましては見直しの年度にありまして、減少をしております。
その計算方法としましては、評価額、近傍の評価額より計算を行い、減少または増減するごとに、増減があるということになっておって今回は減少したということでございます。以上でございます。
◆嶋田 委員
今ので１つだけちょっとわからないのは、その見直しになったのは、水路の部分ですか、電柱なんですか、どっち。
◎森井 管財用地課長
水路部分。
◆嶋田 委員
はい、わかりました。
○花川 委員長
ほか、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
そしたら、質疑が出尽くしたようでありますので、各委員の意見を聞き、採決いたしたいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆嶋田 委員
賛成です。
◆金銅 委員
賛成です。
◆通堂 委員
特に問題ないと思いますので賛成します。
◆松村 委員
賛成です。
○上薮 副委員長
賛成です。
○花川 委員長
何も要望も意見もありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
採決の結果、全員一致により原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
⑤議案第31号「平成29年度羽曳野市
土地取得特別会計予算」
○花川 委員長
それでは、最後です。
議案第31号「平成29年度羽曳野市
土地取得特別会計予算」を審査いたします。
予算書は425ページからです。
各委員、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
ないですか。
そしたら、意見等もないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
それやったら、全会一致でもよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○花川 委員長
それでは、採決の結果、議案第31号「平成29年度羽曳野市
土地取得特別会計予算」は全員一致により、原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
⑥行政視察について
１．日 程 平成29年４月25日（火）～26日（水）
２．行き先及び案件 正副委員長に一任
○花川 委員長
これで、本日付託されておる議案は全て議了をいたしました。
長時間本当にありがとうございました。ご苦労さまでございました。
△閉会 午後４時56分
羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成29年３月15日
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│ 総 務 文 教 │ 花 川 雅 昭 │ │
│ 常任委員会委員長 │ │ │
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