羽曳野市議会 2014-12-09
平成２６年第 ４回１２月定例会－12月09日-02号
平成２６年第 ４回１２月定例会－12月09日-02号平成２６年第 ４回１２月定例会
目 次
△開 議 午前10時零分
〇日程第１
会議録署名議員の指名について（１番 外園康裕、12番 若林信一）……………37
〇日程第２ 一般質問……………………………………………………………………………………37
ｏ質 問（
笠原由美子）………………………………………………………………………………37
(１)高齢者の
ボランティア（地域活動）
ポイント制度について
①平成26年度施政方針における第２「健康で生き生きと暮らせるやさしいまち」づくりの推進⑥にある
ボランティア活動などを通じた
生きがいづくりの状況について
②介護ボランティアについて
③ボランティア活動における
ポイント制度について
(２)子ども・
子育て支援新制度について
①新制度における
保育料算出基準について
②現行の保育料における
階層区分について
③所得税区分から
住民税区分への変更による影響について
④平成29年度までの
激変緩和策について
1. (１)に対する質問（
笠原由美子）…………………………………………………………37
1. 答 弁（
保険健康室長 渡辺浩一）………………………………………………………38
1. (１)に対する要望・(２)に対する質問（
笠原由美子）…………………………………39
1. 答 弁（
保健福祉部長 村本安弘）………………………………………………………40
1. 答 弁（
教育次長兼生涯学習室長 白形俊明）…………………………………………41
1. (２)に対する要望（
笠原由美子）…………………………………………………………42
ｏ質 問（嶋田 丘）…………………………………………………………………………………43
(１)教職員の
多忙化解消に向けて
①多忙化を解消する意義
②実態と影響
③クラブ活動の外部委託は
多忙化解消の方策というが、教育の観点からみてどうか。
④市としての対策は。
⑤教育に力を入れるというが、その方策は。
(２)大阪府
教育委員会教育長の
パワハラ発言について
①教育の基本は。
②市
教育委員会はどんな対応を。
(３)観光施策について
①自然環境保護と整備
ア 例えば、羽曳野100名木など
1. (１)に対する質問（嶋田 丘）……………………………………………………………43
1. 答 弁（
学校教育室長 村田明彦）………………………………………………………44
1. (１)に対する再質問（嶋田 丘）…………………………………………………………45
1. 答 弁（
学校教育室長 村田明彦）………………………………………………………46
1. (１)に対する再々質問（嶋田 丘）………………………………………………………46
1. 答 弁（教育長 高崎政勝）………………………………………………………………47
1. (１)に対する要望・(２)に対する質問（嶋田 丘）……………………………………48
1. 答 弁（
学校教育室長 村田明彦）………………………………………………………49
1. (２)に対する再質問（嶋田 丘）…………………………………………………………49
1. 答 弁（
学校教育室長 村田明彦）………………………………………………………49
1. (２)に対する再々質問（嶋田 丘）………………………………………………………50
1. 答 弁（教育長 高崎政勝）………………………………………………………………50
1. (２)に対する要望・(３)に対する質問（嶋田 丘）……………………………………51
1. 答 弁（
市長公室長兼土木部長 安藤光治）……………………………………………52
1. (３)に対する再質問（嶋田 丘）…………………………………………………………52
1. 答 弁（
市長公室長兼土木部長 安藤光治）……………………………………………52
1. (３)に対する要望（嶋田 丘）……………………………………………………………53
ｏ質 問（通堂義弘）…………………………………………………………………………………53
(１)
消費者教育の充実について
①消費者白書の内容と市の現状について
②市の現状の課題に対する対策について
③消費者教育の推進に関する法律について
1. (１)に対する質問（通堂義弘）……………………………………………………………53
1. 答 弁（
生活環境部長 植田修司）………………………………………………………54
1. (１)に対する再質問（通堂義弘）…………………………………………………………56
1. 答 弁（
学校教育室長 村田明彦）………………………………………………………56
1. (１)に対する要望（通堂義弘）……………………………………………………………56
△休 憩 午前11時36分
△再 開 午後１時零分
ｏ質 問（田仲基一）…………………………………………………………………………………57
(１)子ども・
子育て支援新制度について
①市長公室内に本制度施行に対応した包括部局が新設されるが、当市はこれにより
乳幼児保育・幼児教育の一元化を通じてどのような情操教育・学校教育の方針で臨むのか。
②制度変更周知に伴い、
潜在的待機児童が顕在化することで
入園希望者数が増加する可能性は。
③政府は
消費税増税分のうち年間7,000億円を本制度の財源とするとしていたが、増税先延ばしにより、予算を凍結する可能性を
厚生労働大臣が言及している。その場合の当市への影響は。
(２)来年度の観光施策について
①本年度施策の検証、軽トラ市の在り方について
②２市１町が制作に協力した映画の活用について
③古墳群を中心とした
古代歴史遺産が当市の最大の観光資源と考えるが、どう考えているのか。
④今後戦略的にブランディングを進める上で、
大学研究機関や民間の力が必要と考えるが、市の考え方は。
1. (１)に対する質問（田仲基一）……………………………………………………………57
1. 答 弁（
市長公室長兼土木部長 安藤光治）……………………………………………58
1. 答 弁（
教育次長兼生涯学習室長 白形俊明）…………………………………………59
1. 答 弁（
保健福祉部長 村本安弘）………………………………………………………60
1. (１)に対する要望・(２)に対する質問（田仲基一）……………………………………60
1. 答 弁（
生活環境部長 植田修司）………………………………………………………62
1. 答 弁（
市長公室長兼土木部長 安藤光治）……………………………………………62
1. (２)に対する再質問（田仲基一）…………………………………………………………63
1. 答 弁（
生活環境部長 植田修司）………………………………………………………64
1. (２)に対する要望（田仲基一）……………………………………………………………64
ｏ質 問（
日和千賀子）………………………………………………………………………………66
(１)
乳幼児医療助成制度の拡充について
①平成27年度からの
乳幼児医療制度について
②新
子育て支援交付金について
(２)新電力導入について
①他市の
取り組み等について
②市としての対応
(３)
地域支援事業について
①第６期高年者いきいき計画について
②今後の
地域支援事業について
1. (１)に対する質問（
日和千賀子）…………………………………………………………66
1. 答 弁（
保険健康室長 渡辺浩一）………………………………………………………66
1. (１)に対する再質問（
日和千賀子）………………………………………………………67
1. 答 弁（
保険健康室長 渡辺浩一）………………………………………………………67
1. (１)に対する要望・(２)に対する質問（
日和千賀子）…………………………………68
1. 答 弁（総務部長 津守和久）……………………………………………………………68
1. (２)に対する要望・(３)に対する質問（
日和千賀子）…………………………………69
1. 答 弁（
保険健康室長 渡辺浩一）………………………………………………………70
1. (３)に対する要望（
日和千賀子）…………………………………………………………70
〇延会について……………………………………………………………………………………………71
△延 会 午後２時６分
〇平成26年12月９日
羽曳野市議会第４回定例会第２日目を
羽曳野市議会議事堂に再開された。
〇平成26年12月９日 第２日目
〇出席議員は次のとおりである。
１番 外 園 康 裕
２番 笠 原 由美子
３番 通 堂 義 弘
４番 松 村 尚 子
５番 松 井 康 夫
６番 田 仲 基 一
７番 日 和 千賀子
８番 上 薮 弘 治
９番 広 瀬 公 代
10番 嶋 田 丘
11番 笹 井 喜世子
12番 若 林 信 一
13番 今 井 利 三
14番 林 義 和
15番 花 川 雅 昭
16番 金 銅 宏 親
17番 樽 井 佳代子
18番 吉 田 恭 輔
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 北 川 嗣 雄
副市長 安 部 孝 人
副市長 田 中 実
教育長 高 崎 政 勝
市長公室長兼土木部長
安 藤 光 治
総務部長 津 守 和 久
保健福祉部長 村 本 安 弘
市民人権部長 中 川 良 孝
生活環境部長 植 田 修 司
水道局長兼
下水道部長
高 市 良 彦
税務長 山 脇 光 守
保険健康室長 渡 辺 浩 一
都市開発部理事 椿 原 稔
教育次長兼生涯学習室長
白 形 俊 明
市長公室副理事 松 永 秀 明
危機管理室長 鎌 田 薫
学校教育室長 村 田 明 彦
学校教育室副理事 清 水 淳 宅
水道局次長 松 宮 康 郎
〇
議会事務局
局長 伊 田 恭 都
次長 山 下 和 男
課長補佐 森 正 樹
主事 古 川 明 徳
〇議事日程は次のとおりである。
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
午前10時零分 開議
○議長（花川雅昭）
皆さんおはようございます。
これより第６回
定例市議会２日目の会議を開きます。
直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（花川雅昭）
日程第１、
会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において１番
外園康裕議員、12番
若林信一議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（花川雅昭）
日程第２、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名いたします。
それではまず、
笠原由美子議員。
〔２番
笠原由美子 質問席へ〕
◆２番（
笠原由美子）
おはようございます。
それでは、平成26年12月議会の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
発言通告に従いまして大きく２点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大きく１点目、高齢者の
ボランティアポイントについて質問いたします。
我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、今重要だとされていることが大きく２点、その１点目が住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、
地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みであります。現在、担当部局では
地域包括ケアシステムの構築の取り組みで大変だと推察をいたします。またもう一方、元気な高齢者については、要介護にならないための
生きがいづくりや
社会参加促進、そして施策など、
介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関がよく連携をとりながら進めることが重要であります。
それでは、小さく１点目としまして、本年度26年度の施政方針にありました
まちづくりの目標の５つの柱の第２番目に「健康で生き生きと暮らせるやさしいまち」づくりの中の⑥に、高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう、高齢者が高齢者を支える
仕組みづくりを行うなど、
ボランティア活動などを通じ、みずからによる
介護予防や健康管理につながる取り組みを進め、高齢者の生きがいを支援するとありました。施政方針に沿ってどのような取り組みがされてきたのかをまずお聞きをしたいと思います。
それでは次に、小さく２点目、高齢者の社会参加を促し、日々の生活にリズムを持ち、元気に暮らしていただくためにも、現在羽曳野市の高齢者の方が率先をされて
ボランティアに参加をしてくださっておりますが、現状での
介護ボランティアやその他の高齢者の方による
ボランティアなど、現状をお答えいただきたいと思います。
次に、小さく３点目、
ボランティア活動における
ポイント制度について質問いたします。
現在、高齢者が地域で
ボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、
高齢者自身の
介護予防につながるとして大いに期待をされている取り組みを推進している自治体が近隣を含め多くの地域で取り組みを始められています。各自治体で進められているものは、高齢者の
介護支援ボランティア等と呼ばれるもので、
介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の際の補助、また
介護施設等で
ボランティア活動を行った場合に自治体から
ポイントを付与するもので、たまった
ポイントに応じて商品との交換や換金のほか、
介護保険料の支払いに充てるなど、保険料の軽減にも大きく利用できる、そういう自治体も出てきています。その際、財源としては、自治体の裁量により
地域支援事業交付金の活用が可能となっています。そして、既に実施をされている
ボランティアの婦人の方からはこのようなお声を聞きました。
ボランティアに参加をし、日常生活が充実し、健康管理にもつながっている。また、ご主人も後押しをしてくれていて、自分のことは自分でできるようになったと、笑顔で語られていました。
それでは、質問ですが、本年３月議会の
民生産業常任委員会で予算案の審議の際に、私の質問に対してのお答えがこのようにありました。
高齢者ボランティアポイント事業ということで、高齢者が高齢者を支える
仕組みづくりを検討した
介護ボランティアポイント制度もその一つであり、幅広く
ボランティア活動やさまざまな
地域づくりの取り組みをされた場合に
ポイントが得られ、たまった
ポイントに応じて換金できる仕組みについて、例えばグラウンド・ゴルフの使用料や軽トラ市などご利用いただくなど、何らかの仕組みを検討していかなければならないと思っているというもの。そして、そのためにまず予算を計上しているという、こういうお答えでありました。その調査研究というのを予算をつけて行ったわけですけども、具体的にはどういうものであったのかをお答えいただきたいというふうに思っております。調査研究をされるとのご答弁の仕組み、本当に興味がありますので、よろしくお願いします。
そして、地域貢献をしながら自身の
介護予防につながる高齢者の
ボランティアポイント制度に対する羽曳野市の考えを改めてお聞きをいたしたいと思います。
以上、質問でございます。どうぞ答弁よろしくお願いいたします。
○議長（花川雅昭）
保険健康室長。
〔
保険健康室長 渡辺浩一 登壇〕
◎
保険健康室長（渡辺浩一）
おはようございます。
笠原議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず１点目の
ボランティア活動などを通じた
生きがいづくりの状況についてであります。
現在、各地域で公民館などを活用してのサロンや巡回型のカフェなど、地域の高齢者が集う場が創設されたり、高齢者の
パソコン教室や手芸教室、また会食会など、地域の
校区婦人会や
老人クラブなどが中心となりましてさまざまな活動が熱心に取り組まれております。こうした地域での取り組みにつきましては、
社会福祉協議会や
地域福祉担当課とも連携しながらその取り組みを支援しているところでございます。
次に、
介護ボランティアなど高齢者の
ボランティア活動につきましては、さまざまな
ボランティア団体、サークルなどが
傾聴ボランティアやお話し相手などの
ボランティアをされています。また、
特別養護老人ホームなど介護施設などにおきましては、独自に
ボランティアを募集され、そうしたところでもさまざまに活動されておられます。
次に３点目、
ボランティア活動における
ポイント制度についてでございます。
これにつきましては、議員ご指摘の平成26年度の施政方針に記載があります「高齢者が高齢者を支える
仕組みづくり」の一つとしまして、事業化ができるように現在検討を進めているところでございます。
介護保険制度の
地域支援事業として実施ができます
介護ボランティアポイント制度は、65歳以上の高齢者を対象としまして介護保険の施設などでの
ボランティアに対しまして
ポイントを付与し、その
ポイント数に応じて換金または商品等をお渡しするというものであります。
事業の趣旨としましては、高齢者みずからが
生きがいづくりと、そして社会参加によって
介護予防を進めていけるというものであります。また、介護保険を使っていない元気な高齢者への還元策にもなると、そういうふうに言われております。この事業は元気や高齢者が増加し、
介護給付費等の抑制にもつながることにもなると期待がされているところでもあります。
対象となる
ボランティア活動は、
施設ボランティアだけではなく、ごみ出しなど
在宅高齢者を支援するサービスも対象とすることができますので、共助も含めた支え合いの制度として活用することも検討してまいりたいと考えております。
そのほか、
ポイントの還元方法としましては、羽曳野市には特産品もございますので、観光や産業などとの連携も含めまして幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁といたします。
○議長（花川雅昭）
笠原由美子議員。
◆２番（
笠原由美子）
ご答弁ありがとうございました。
ただいまの私の質問におけるお答えをいただきました。
羽曳野市内における高齢者の
ボランティア活動を通じた
生きがいづくりについては、各地域の公民館などを利用されてのサロンやカフェ、また地域の高齢者が集える
場所づくりや
パソコン教室などの実施など、さまざまな取り組みが現在されているとご紹介がございました。既に
羽曳野市内でも高齢者における
ボランティアポイント制度の導入に対しての素地ができ上がっているものだというふうに確信をいたしました。
それでは、この質問につきましては、高齢者が高齢者を支える
仕組みづくりの一つとして既に事業化ができるように検討されているというお答えでありました。そして、そのお答えに対しては感謝をし、要望をここで述べさせていただきたいというふうに思っております。
私が本議会において初めて高齢者の
ボランティアポイント制度導入を質問、要望をさせていただいたのは平成23年の市議会でありました。そして、質疑を繰り返してきた結果、いよいよ事業化が検討されるところまで来たことに対して心から感謝いたします。来年度から
地域包括ケアシステムが実施をされていきますが、住みなれた家、住みなれた地域、住みなれた人とのつながり、そういうものはお互いがお互いを支え合う共助として成り立つものであります。この高齢者における
ボランティアポイント制度は、まさしくその最たる取り組みであるというふうに思っておりまして、しっかり進めていかなければならない施策であります。どうか来年度のできるだけ早い時期にその事業がスタートすることを強く要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは次に、大きく２点目の質問に入らせていただきます。子ども・
子育て支援制度について質問します。
本年９月議会で基準を定める条例が制定をされました。今議会では、保育料など利用者が最も重要と考える項目が審議されるわけですが、幼稚園、保育園についてそれぞれ、もしくは両園に重なって４点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
小さく１点目、新制度における保育料の算出基準について質問します。
新制度においては、今までの基準が所得税を
階層区分としていたものが
市民税所得割額にその区分が規定されることになりました。ちなみに、９月改訂版の子ども・子育て新制度のなるほどＢＯＯＫの15ページには、新制度における保育料は国が定める上限額の範囲でそれぞれの市町村が決めますとの大書きが示されています。要は、各自治体の裁量によって努力しなさいよとのことだと私は理解しました。利用者への大きな負担はどのようになるのかをまずお聞きをしたいと思います。
それから次に２点目、現行の保育料における
階層区分について質問します。お答えはさきの質問とも重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。
さて、羽曳野市では保育料における
階層区分では、先日の答弁でもありましたが、保育園、
認定こども園などの保育料は国が示す８区分よりもきめ細やかな18階層に区分をされています。また、今まで
公立幼稚園は7,000円の均一が５
階層区分となっていきます。そして、保育園は世帯の所得税額によって保育料を徴収してきましたが、このたびの新制度では、幼稚園、保育園で別々だった財政支援の仕組みが統一もされてきます。それによって
利用者負担の考え方も統一されるということになりますが、その中で国が示す
利用者負担の考え方の
ポイントには実は４点あると示されていました。１点目は、国が示す限度の範囲内で市が定めること。２点目には、現行の水準を考慮すること。３点目には、世帯の所得に応じて、いわゆる市民税による応能負担でいくこと。４点目が、多子世帯の減免を行うことの４点であります。
市として、保育園の18段階の
階層区分で保育料を決めているわけですが、特に②で示しました現行の水準を考慮するとの考えに照らして、
階層区分についてのお考えと、市としての考慮できる内容についてどういうものかを質問いたします。
次に、小さく３点目、さきの質問ともやはりかぶってまいりますけれども、所得税区分から住民税に変わることで考えられる影響について質問いたします。その影響についてお答えください。
そして、次に４点目、来年度４月よりこの新制度はスタートするわけですが、国の示す保育料は、中には3.7倍にもなる保育料が
利用者負担の月額保育料の（イメージ）というふうにして、９月改訂版のなるほどＢＯＯＫの15ページに示されています。本当に数倍になるのかしれないこの保育料を今現在もはっきりと示すことができない中で、保護者の不安は増すばかりです。ここで大切な措置が激変緩和だと私は思います。緩和措置をとる中で徐々に保育料の対処をしていかなければなりません。市として、今般提示されています議案の中にも、平成29年度３月末までの経過措置とありますが、具体的にはどのような措置をとられていくのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
以上、質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（花川雅昭）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 村本安弘 登壇〕
◎
保健福祉部長（村本安弘）
笠原議員よりご質問がありました大きく２番目、子ども・
子育て支援新制度について、私のほうからは小さく１番目、２番目、３番目の保育園に係る内容でのご答弁を申し上げます。
まず１点目の新制度における
保育料算出基準につきましては、内閣府発行の冊子、すくすくジャパン・なるほどＢＯＯＫ（平成26年９月改訂版）では、
利用者負担のイメージが記載されており、新制度における保育料は国が定める上限額の範囲で市町村が定めるとなっています。具体的には、保育が必要とされる認定、いわゆる２号、３号認定では、所得の階層ごとの保育料設定はこれまでと同様でございますが、階層の区分が所得税から市民税所得割課税額へ変更され、また保育標準時間11時間と短時間８時間に区分される形でございます。
続いて、小さく２点目の現行の保育料における
階層区分についてでございますが、現行の保育料は18階層を設けており、これは生活保護受給世帯や市民税非課税などの低所得者層に対して細やかな
階層区分を設定しており、さらに課税世帯に対しても13階層もの区分を設けています。新制度では、国イメージでは８階層でございますが、本市では引き続き従前どおり細やかな18階層での予定をしております。現在においては、国が示す基準額の総額に対して約７割程度の保育料を設定しています。新制度が始まる来年度もこれと同様の考えで進めていきたいと存じます。
続いて、小さく３点目の所得税区分から
住民税区分にした場合の変更の影響についてでございますが、保育料算定において所得税から住民税である市民税区分になるのは、利用者の方々が源泉徴収票や確定申告書等の提出の必要がなくなるといった利便性をも考慮したものと思われます。現在、モデル園を設定し、保育料が現行と比較してどのように変化するか試算中でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（花川雅昭）
教育次長。
〔
教育次長兼生涯学習室長 白形俊明 登壇〕
◎
教育次長兼生涯学習室長（白形俊明）
笠原議員からご質問のありました子ども・
子育て支援新制度について、私からは幼稚園に関する部分についてご答弁申し上げます。
まず初めに、新制度における
保育料算出基準についてご答弁申し上げます。
私立の幼稚園については、新制度において従来とは異なり施設型給付となりますので、その保育料については、国で定める額を限度として所得の状況、その他の事情を勘案して市町村が定める額とされています。この国で定める額は、現行の私立の幼稚園の保育料額の全国平均額から所得に応じた幼稚園就園奨励費補助額を差し引いて設定するとしており、おおむね現行の私立の幼稚園の実質的な
利用者負担の水準と同程度とされています。
また、それぞれの私立の幼稚園では、市町村が定める
利用者負担額のほか、必要に応じて事業者の判断により、実費負担金や上乗せ徴収、保育料の引き下げなどを行うことが可能とされています。
なお、公定価格、いわゆる教育、保育を提供するために必要な標準的な費用から
利用者負担、いわゆる保育料を差し引いた額について、公費負担額として国、都道府県、市町村の負担で施設型給付が行われることとなり、幼稚園就園奨励費補助は廃止をされます。
一方、公立の幼稚園については、施設型給付費の財源の全てが公費負担となるものなどであることを踏まえて、国としては
公立幼稚園に対する公定価格や
利用者負担基準を定める予定はしていないとされています。ただし、新制度の法令上、国で定める額を限度として、所得の状況、その他の事情を勘案して保育料を定める必要があります。
また、国の見解としては、公立の幼稚園の保育料の設定については、現行の
利用者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点や、幼稚園と保育園、公立と私立のバランス等を考慮し判断すべきものとされているところであります。
本市としましては、新制度におけるこのような国の考え方などを踏まえながら、保護者の皆様にとって大きな負担とならないように幼稚園の保育料を決定してまいりたいというふうに考えております。
なお、幼稚園の保育料については、この平成26年度から多子世帯への軽減措置が開始をされており、年少から小学校３年生までの範囲内で、第２子は半額、第３子は無料となっているところであります。
次に、現行の保育料における
階層区分については、笠原議員もご承知のとおり、現行の幼稚園の保育料は一律となっておりますが、幼稚園就園奨励費補助の所得区分では、
公立幼稚園では３
階層区分、私立の幼稚園では５
階層区分となっております。
本市としましては、新制度においては、先ほど申し上げました国の考え方等も踏まえ、公立、私立ともに国が示す５
階層区分に統一して決定をしてまいりたいと考えております。
最後に、新制度については平成27年４月施行の予定であり、私立の幼稚園については実質的な
利用者負担の水準と同程度というものの、笠原議員ご指摘のとおり、現行の本市の
公立幼稚園の保育料7,000円と現在国が想定している保育料の上限額の最高額２万5,700円とでは約3.7倍と、かなりの差があるというのが現状であります。このような現状等を踏まえ、笠原議員のご質問であります平成29年度までの
激変緩和策については、今議会に上程しております条例の附則、経過措置において、
公立幼稚園の保育料については平成29年３月31日までの間の経過措置を予定しております。
本市としましては、幼稚園をご利用される保護者の皆様にとって一度に急激な負担とならないように、２年間をかけて段階的な軽減措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
また、同条例においては、特別な理由があると認めるときは
利用者負担額について減免や還付をすることができる規定を設けております。
なお、幼稚園の保育料や軽減措置等の決定については、国で定める保育料の額や公定価格が今後政令で決定される予定でありますので、これらの国の動向を見きわめた上で市として最終的に決定してまいりたいと考えています。
いずれにしましても、このような国の状況のもとで、笠原議員ご指摘のとおり、保護者の皆様にとっては、新制度における幼稚園の保育料が一体どうなるのかということが一番懸念をされているところであります。本市としましては、子ども・
子育て支援法が制定され、国からはイメージが示されているというものの、法の施行日、公定価格や国で定める額など、政令が決定されていない状況の中で新制度の施行に向けた準備を進めておりますので、保護者の皆様には大変ご心配をおかけしていることと存じますが、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
また、市としての保育料を決定をいたしましたら、速やかに議会にお示しをさせていただき、保護者を初め市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。ご理解、ご支援賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（花川雅昭）
笠原由美子議員。
◆２番（
笠原由美子）
それでは、ご答弁どうもありがとうございました。
なお、この件につきましては、総務文教常任委員会に付託もされており、そこで審議がされることから、質疑については再質問はなく、要望させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
新制度移行については、
子育て支援課、そして
教育委員会ともに大変なご苦労があり、また新制度移行に向け創意工夫を一生懸命してくださっていることがただいまの答弁でよくわかりました。短期間での大変な取り組みについて心から感謝を申し上げます。
もとより、この新制度は、１つには幼稚園と保育所のいいところを一つにし、
認定こども園の普及を図ること。２つには、保育の場をふやし、待機児童を減らし、子育てしやすい、働きやすい社会環境をつくること。３点目には、幼児期の学校教育や保育、そして地域の皆様のさまざまな
子育て支援の量の充実と質の向上を進めること。４点目には、子供が減ってきているこの地域の子供たちをしっかり支援をすること。この４点でありました。そのような支援の主軸として進められている新制度であります。先ほど保育園のことでお答えがございまして、特に保育料の比較については、モデル保育園を１個設定をし、そこでどのようなことが起こるのかということも検討して、その変化をしっかり考えていきたいというご答弁がありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、今申し上げましたとおり、取り組みが新制度になったら、もうすぐにいろんなことが実現が即できるというものでは決してありません。時間をかけながら幼児教育のあり方を大きく変えていくスタートの部分が今のところであると思います。そして、今議会でも上程をされています、市長部局に子育てに関する課を新設し、その取り組みについては羽曳野市もいよいよスタートをしていきます。今後、国においては、幼児教育の無償化も大きく論議をされ、その方向性が近い将来示されることとなると思っています。
何はともあれ、少子化の中で大切なお子さんを行政が責任を持って預かり、また教育をしていくこのシステムを今後新しい課においてもしっかり進めていっていただきたいというふうに思っています。その始まりのときがこの子ども・
子育て支援制度であり、チャンスであると捉えております。どうか利用者が制度の内容がわからなかったり戸惑うことのないようにしていただき、特に保育料につきましてはきちんとした説明をお願いするとともに、平成29年度までの激変に対しての緩和措置をしっかりとっていただけることを強く要望いたしまして私の質問といたします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（花川雅昭）
次に、嶋田丘議員。
〔10番 嶋田 丘 質問席へ〕
◆10番（嶋田丘）
発言通告を出しておりますので、それに基づきまして大きく３点質問させていただきます。
まず１点ですが、教職員の
多忙化解消に向けて質問をしていきたいというふうに思っております。
この問題につきましては、委員会の中でも
多忙化解消に向けての取り組みを尋ねてきたところですが、改めて一般質問の中でさせていただきます。
教職員の多忙化が進んできているということがこの間新聞報道でも取り上げられ始めております。なぜ多忙化が取り沙汰されるようになったのかということを考えてみますと、多忙化が進むことにより子供たちに行き届いた教育が保障できないのではないかという、そうした懸念が広がっているからであります。心身ともに健康である中で、ゆとりを持ち教育することが教育効果を上げる上で何よりも大切なことであります。
羽曳野市の教職員も多忙化が進んでいると思われますが、その実態や影響についてお尋ねをいたします。
多忙化解消の方策として、クラブ活動の外部委託についてお尋ねをいたします。
大阪市では、橋下市長がクラブ活動の外部委託化で多忙化を解消していくという方針を打ち出しましたが、この方向が果たして教育の観点から見てどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。
確かにクラブ活動を外部委託することにより時間的な制約が軽減されてはきますが、義務教育という教育的な観点から見ますと、それは少し違うんじゃないかというふうに考えております。羽曳野市としての考えをお尋ねいたします。
次に、羽曳野市の
教育委員会は
多忙化解消の対策をどのようにして取り組んでいこうとしているのか、お尋ねをいたします。
施政方針では教育に力を入れるということを述べられていますが、他市とどのように違うのか。
最後に、教育に力を注ぐというこの施政方針ですね、これについて具体的な施策の展開はどうなのか、お尋ねをいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（花川雅昭）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 村田明彦 登壇〕
◎
学校教育室長（村田明彦）
嶋田議員ご質問の１点目の教職員の多忙化の実態とその影響についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、支援を要する児童・生徒の増加や多様化する保護者要望等の対応で、従来放課後に実施できていたノート点検や翌日の授業等の準備が遅くなっているのは否めません。しかし、そのことが直接平素の授業や児童・生徒の対応に影響を及ぼしているとは考えていません。児童・生徒及び保護者の対応等につきましては、担任や担当者個人で対応するのではなく、複数の教員で対応し、個人負担を軽減できるよう、管理職を中心に学校全体で取り組むように
教育委員会としても指示しております。
次に、議員ご質問の２点目のクラブ活動の外部委託についてお答えいたします。
議員ご質問の部活動指導の外部委託について、現段階では大阪府
教育委員会より説明は受けておりません。
本市におきましては、部活動指導の専門性を考慮し、部活動外部指導者派遣事業として平成15年より競技に専門性を持つ外部指導者に部活動にかかわっていただいており、現在では６中学校、12名の外部指導者にかかわっていただいており、その指導者の約半数は元教員で、ほかには、より専門性の必要なバトン部や剣道部の指導者となっております。
中学校における部活動は、同じ目的を持つ異年齢の中で集団活動を学ぶとともに、社会性や協調性等を身につけることが大きな目的であるとともに、教員との信頼関係の構築には欠かせないものとなっております。部活動指導においては、学校教育活動の一環として実施されるため、外部委託を実施する上では、活動のあり方やその内容の検討及び制度の見直しが必要となると考えますので、今後国や府の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、議員ご質問の羽曳野市における教育施策についてお答えいたします。
私たちが大切にしたいことは、幼小中一貫教育をより一層推進し、羽曳野の子供たちが元気に学校園に通い、安心して楽しく学び合い、将来に夢と希望を持ち、自己実現のための確かな学力を確立するとともに、豊かな心、健やかな体を育み合い、それらを基盤とする生きる力をともに身につけることです。
教育委員会初め学校園においては、子供たちにとってという視点を常に持ち、よりよい政策の策定、よりよい学校園の運営を行い、地域、保護者と協働しながら子供たちの学びの充実と生きる力の育成に取り組んでおります。
私からの答弁は以上です。
○議長（花川雅昭）
嶋田丘議員。
◆10番（嶋田丘）
再質問をいたします。
多忙化の問題ですが、実態としては、これまで放課後に実施できていたノートの点検や翌日の授業の準備などが夜遅くまでかかっているというのは事実であるとし、多忙化が進んでいる認識を持っておられますが、そのことが直接児童・生徒に影響を及ぼしているとは考えていないという、こうした答弁でありました。しかし、本当にそうでしょうか。それはそういうふうに思いたいという希望的な思いではないでしょうか。もし答弁のように影響を及ぼしているとは思えないというのが事実であるならば、それは現場教職員の非常な努力の結果なのではないでしょうか。しかし、努力にはおのずから限界というものがあります。日常の教育活動に支障を来すことになれば、何のための教育かということになってしまいます。そして、その多忙化は現実の問題としてもうそこまで来ているのはないでしょうか。だからこそ、
多忙化解消が大切で、その対策が急がれますが、答弁をお聞きしますと、個人負担を軽減できるよう、管理職を中心に学校全体で取り組むというように指示をしているということがございましたが、具体的な対策というものが非常に弱いというふうに思っております。解消に向けて実効ある対策をしっかりしていかなければなりませんが、再度
教育委員会がとっている対策についてお尋ねをいたします。
多忙化解消には人的配置にまさるものはないと考えております。他市でも実施しているように、市費での講師採用や退職教員の配置などに取り組むべきですが、その考えをお尋ねいたします。
次に、クラブ活動の外部委託ですが、答弁では、部活動は学校教育活動の一環として実施されているため、活動のあり方や内容の検討、制度の見直しが必要になってくるということでありました。そこには、ただ単に負担軽減というだけではだめだという考えが根底にあるものと思います。外部に委託することによって教師と生徒の人間関係が希薄になり、それが日常の教育活動に影響を及ぼすこともあると考えております。ただ単に外部に委託すれば
多忙化解消につながると、こういった短絡的な考えではなく、教育活動としてクラブ活動での負担をどう解消していくかを考えなければなりません。そのためにも、ここでも人的配置、それも外部に委託するのではなく、クラブの顧問をふやす、それも教員でということや、対外試合のあり方などの手だてを講じるべきですが、どう考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、教育に力点を置くということについて再質問をいたします。
答弁は、ごく当たり前の教育の営みについて述べられましたが、それはどこの自治体も基本は同じであります。その上に立ってどんなことに力を入れているのか、お尋ねをいたします。
例えばその一つに、教育環境整備がありますが、非常に要求が高いエアコンの設置を進めるというこの問題についてはどうなのか、お尋ねをいたします。
もう一つに教育条件整備というのもあります。少人数学級を市独自に拡充するなどの対策が必要ですが、この点についてもどうなのか、お尋ねをいたします。
このような他市ではまだできていないことを積極的に進めているということが目に見えるならば、羽曳野市は教育に力を入れているということになるわけですが、その点についての考えをお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（花川雅昭）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 村田明彦 登壇〕
◎
学校教育室長（村田明彦）
嶋田議員の再質問にお答えします。
初めに、教職員の多忙化対策についてお答えします。
教育委員会としましては、教職員の土日も含む時間外勤務の実態把握とその業務内容の把握のため、教職員に毎月時間外勤務を記入させており、６月と11月については学校よりその内容について提出させております。また、学校において労働安全衛生委員会設置の働きかけをして、市教委では産業医を指定し、巡回指導や教職員の相談事業等も開催しております。
嶋田議員ご指摘の人的な配置につきましては、現在教職員の授業改革や生徒指導対応のための教育指導専門員、または不登校児童・生徒対応職員などを配置しており、今後も必要に応じて考えてまいりたいと思います。
いずれにせよ、教職員の負担軽減のために、学校運営のあり方や学校の組織改革並びに事務作業の効率化など、学校のスリム化について検討してまいりたいと思います。
また、学級定数の改善や少人数指導のための教員の配置については、今後も国や府に要望してまいる所存ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、議員ご質問２点目の部活動の外部委託により本来の部活動のあり方が変わるのではないかというご質問にお答えします。
日本の競技スポーツに対する技術向上等については、中学校や高等学校の部活動への依存は高く、それに伴い、教員が担当するクラブ指導の負担は非常に重いとされています。学校の教員が競技スポーツの指導にかかわっている国は非常に少ないのが現状です。近年こそクラブチームが発足し、競技スポーツの活動拠点が幾つかふえてはきましたが、ほとんどの生徒が学校の部活動に参加しているのが現状です。
学校教育における部活動の目的は、先ほども答弁させていただいたとおりですが、いずれにしましても部活動の外部委託については、毎日の練習における指導の方法や事故等に対する管理責任の問題、または試合等における教職員の引率義務など、制度上の課題もあるため、根本的な制度の見直しが必要と考えます。
次に、議員ご質問の羽曳野市における教育施策における重点課題につきましては、
教育委員会としましては確かな学力の確立が第１と考えます。この確かな学力とは、子供たちが社会で生きるための基本的、基礎的な力を育むことで、具体的には知識、技能の習得とともに思考力、判断力、表現力を伸ばすこと、健やかな体をつくるための基礎的な体力をつけること、基本的生活習慣を確立することであると考えます。この目的を達成するためには、個に応じたきめ細かい指導が必要であり、先ほども述べましたように、学級定数の改善や少人数指導のための加配教員の配置が必要と考え、今後も国や府に要望してまいる所存です。
また、教育環境の整備についてのエアコン設置につきましては、現在特別教室へ順次エアコン設置を進めているところであり、今後普通教室の設置について調査をしていく予定ではありますが、まず子供の安心・安全を第１に学校園の施設の耐震化を進めておるところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。
答弁は以上です。
○議長（花川雅昭）
嶋田丘議員。
◆10番（嶋田丘）
教育長にお尋ねをいたします。
学校現場での多忙化は放置できない問題であります。その解消に向け、実効性のある取り組みを進めなければなりません。先ほども言いましたが、
多忙化解消は人的配置にまさるものはありません。他市でも行っているように、市独自に教師をふやす取り組みを進める決意があるのか、お尋ねをいたします。
クラブ活動では、外部委託することにより勝利至上主義が前面に押し出され、かえって多忙化が進むことも予想されます。ここでも教員をふやすことが最低条件となります。それが困難であると言うのなら、クラブ活動のあり方を抜本的に見直すべきであります。答弁にもありましたように、諸外国ではクラブ活動を学校教育の一環として実施しているといった体制をとっている国は、見当たらないというんですか、ほとんどありません、という答弁でありました。私は、恐らく日本だけではないかというふうに考えております。このあり方を抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
教育に力点を置くということにつきましては、これまで子供たちの安全・安心を最優先として耐震化を進められてきたということはありますが、それはごく当たり前のことで、どこの自治体も最優先課題として取り組んできておられます。そのほか、羽曳野市を見てみますと、市長部局ではｓｔｕｄｙ－Ｏや学童への職員の配置、派遣などに取り組まれていますが、全体として、施政方針で言うように教育に本当に力点を置いているという受け取り方に対しては非常に弱いものがあるというふうに考えております。もっとインパクトのある施策展開が必要でありますので、先ほどもお尋ねしましたが、エアコン設置を全教室に拡大していくことや少人数学級を拡充していくなどの決意があるのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（花川雅昭）
教育長。
〔教育長 高崎政勝 登壇〕
◎教育長（高崎政勝）
嶋田議員の再々質問についてご答弁申し上げます。
まず初めに、
多忙化解消のための市独自の人的配置とクラブ活動のあり方の抜本的な見直しについてご答弁申し上げます。
義務教育の推進体制は、基本的には国、都道府県が責任を持って進める施策であると考えております。市町村の財政力によって格差をつけるべき施策ではないと私は思っております。国、大阪府に対して要望してまいりたいと考えております。
現在、文部科学省では、小・中学校で事務作業や部活動指導などに追われる教員の負担軽減に向け、学校運営の見直し作業に着手し、現在中央教育審議会作業部会で議論が進められております。文部科学省では、15年度予算の概算要求で事務職員や心理専門員でありますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を求めており、教員と外部スタッフの協力を進めようとされております。
しかし、本市においても、各市町村と同様に
多忙化解消に向けて努力しているのが現状であります。まず、学校組織の改革や学校運営の見直し、事務事業の軽減化、教職員の意識改革について、学校現場と一緒に協議し、改善に努めてまいりたいと考えております。また、村田室長も述べましたとおり、市としても取り組める施策について現在取り組みを進めているところでありますし、今後も努力してまいりたいと考えております。
次に、エアコン設置の全教室への拡大や少人数学級の拡充など施策展開の動きはないかなというご質問でございます。
教育委員会としましては、羽曳野の子供たちの安全・安心を第１に考え、平成27年度までに耐震化100％を目指し、教育環境の整備を進めております。また、今後小・中学校の非耐震部材の耐震化及び幼稚園耐震化も優先的に進める予定でございます。
市としまして独自の取り組みとして、家庭教育に係る家庭学習の支援としてｓｔｕｄｙ－Ｏ、西地区でも始めました英語に特化しました事業、学童においての学習支援など、いずれも自学自習を基本に職員や
ボランティアを活用して家庭学習の支援を進めております。これは教育というのは、学校教育、家庭教育、地域教育が一体となって進めていかなければならないという視点の中で、家庭教育におけるかなり弱い部分が出てきているところを学校教育と協力して進めていっていただいているという、市のほうで同時に進めていることが羽曳野の学校教育、家庭教育、地域教育を進めていく上で非常に大事だと考えているからでございます。このことは直接学校教育にかかわる部分ではありませんけども、先ほど申しましたように、大きな意義があるものと考えております。
議員ご質問のエアコンの設置につきましては、村田室長も答弁しましたとおり、特別教室に順次設置を進めております。先ほどお答えしましたとおりでございます。今後、調査を進めて、どういう取り組みをするかということも検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（花川雅昭）
嶋田丘議員。
◆10番（嶋田丘）
要望、意見を述べて次の質問に移っていきたいというふうに思っています。
地域間で格差があってはならないと、もともと国や都道府県が進めるものだから、そういった答弁がありましたが、それはそのとおりだというふうに思っております。しかし、羽曳野市は教育にやっぱり力を入れるんだということから見ても、そこをどう工夫をしながら他市と違った教育に力を入れているという、この形態ですね、そういったものをやっぱり見せる必要があるというふうに思っております。国や都道府県が進めるから、格差がというものがあってはならないというこの基本的な考え方はわかりますけれど、独自で、例えば少人数学級を進めている、そうした自治体もあるわけですよね。だから、そういったところはそしたらだめなのかということになってしまうわけですので、羽曳野市が言っているのは、教育に力を入れるというこの観点をどう具現化していくかということをもう少し
教育委員会として対策を立てていただきたいというふうに思っております。
地域、家庭教育、一体となって進めているというこの教育方針というものを述べられましたが、そこでもやはり
教育委員会の教育に対する姿勢がそれを促すわけです。だから、そういった意味では、
教育委員会が中心となって、これは地域や、これは家庭やと、こう区別するのではなく、やっぱりそこにも
教育委員会がしっかりと指導的な立場でかかわっていくということがなければ、地域教育も家庭教育も進んでいかないというふうに思っておりますので、その点についてはしっかりと進めていっていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思っております。
次に、２点目の質問ですが、大阪府
教育委員会教育長の
パワハラ発言について、
教育委員会の見解をお尋ねしていきたいというふうに思っております。
10月だったと思うんですが、10月29日に開かれた府
教育委員会会議で中原教育長が女性の教育委員に対して威圧的な発言をしたことが新聞紙上で報道されました。この発端は、
認定こども園の定員の上限を国の基準に引き上げることの条例改正案の議会答弁を確認する会議、ここから始まってきたわけでありますが、新聞報道では、その女性の教育委員さんが府条例の25人定員が理想だと思うと、私はうそは言えないと、こうしたことを伝えたところ、中原教育長が、誰のおかげで教育委員でいられるのか、罷免要求を出しますよと恫喝されたと、こうした報道になっております。
もともと命令や強制は教育になじまないものであり、ましてや恫喝などもってのほかであります。そして、体罰の問題とも相まって、パワハラやセクハラなど人間の尊厳を傷つけることは犯罪であり、これは教育の場では常識となり、もちろん社会的な通年ともなっております。そのことを貫いて広めていかなければならない当事者である
教育委員会の最高責任者が、事もあろうに平然と恫喝する、これが教育者と言えるでしょうか。
教育は、命令や強制、そして恫喝など強圧的に個人個人を押さえつける中で行うものではありません。自由に物を言い、お互いを尊重し合う中でこそよりよい教育が営まれるものであります。今回の出来事は、教育の基本を逸脱し、あってはならないことだと考えております。教育の基本をどう考えているのか、羽曳野市
教育委員会としてはどんな対応をされてきたのか、あるいはまたこれからしようとしているのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（花川雅昭）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 村田明彦 登壇〕
◎
学校教育室長（村田明彦）
嶋田議員のご質問にお答えします。
１点目ご質問の教育の基本につきましては、教育基本法第１条に、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えつけた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとあり、教育の基本となっております。
議員ご質問の大阪府
教育委員会教育長の発言についての市の対応ということですが、このことにつきましては大阪府
教育委員会の案件であること、また新聞報道等による情報しかないことなど、市
教育委員会として答弁できる内容ではありませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
答弁は以上です。
○議長（花川雅昭）
嶋田丘議員。
◆10番（嶋田丘）
答弁は不満が残ります。教育の基本については、一般論での答弁でありまして、教育基本法の基本、それに基づいてやるというのは、それは当然のことでありますが、この出来事については、府
教育委員会でのことだからコメントできる立場ではないという、こうした答弁でありました。今回の
パワハラ発言と教育との関係を尋ねたわけでありますので、教育の基本という一般論での答弁であったというふうに思っております。
そしたら、私も尋ね方を変えて、一般論で答えていただきたいというふうに思います。命令や強制、そして恫喝をもって教師や子供たちを強権的に服従させること、こうしたことが本当に教育と言えるのかどうか、この点について、一般論として答えていただいて結構ですので、答弁をお願いします。
○議長（花川雅昭）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 村田明彦 登壇〕
◎
学校教育室長（村田明彦）
嶋田議員再質問につきましては、お答えできる内容ではありませんので、一般論としてお答えさせていただきました。
恫喝の言葉の意味は、議員もご承知のとおり、人をおどして恐れさせることとあります。教育の現場において、職員間、教員と子供の関係の中で、当然恫喝があってはならないものです。教育の現場においては、指導、支援、助言が信頼関係の構築にとって大切なものと認識しております。
私からの答弁は以上です。
○議長（花川雅昭）
嶋田丘議員。
◆10番（嶋田丘）
教育長にお尋ねをいたします。
答弁ありましたように、教育の基本というものは指導、支援、助言であって、それが信頼関係を築く大切なものであって、恫喝があってはならないというのは一般的に見て教育なんだという、こうした答弁でありました。それなら、その答弁に当てはめれば、今回の中原教育長の発言は教育の中であってはならないことであります。まさしく教育者としての適格を欠くのではないでしょうか。
これに関して大阪府や府教委に手紙やメールで、
パワハラ発言であり、教育に携わる者として失格だ、大阪の教育に対する不安が広がっている、辞任すべきだといった意見が数多く寄せられたそうであります。高崎教育長はどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、大阪府
教育委員会の案件だから答弁できる内容ではないと、こうした答弁もございましたが、本当にそうでしょうか。羽曳野市の教員は府採用であります。随分前のことですから私も余り記憶が定かではないんですけれど、羽曳野市に勤務を命ずるといった辞令は府教委からいただいたように思っております。羽曳野市教委は羽曳が丘への赴任をせよという、こういう辞令をいただいたように思うわけでありますので、羽曳野市の教員、教職にかかわる方は全て府教委が辞令を出しているというふうに思っております。
また、学力テストの実施や、それを公開をするということに関しても、市教委独自で判断できるのですか。府教委がそれを判断し、実施をしてきたわけでありますから、府教委の動向と密接にかかわっているのが各市町村
教育委員会であります。府教委の案件は当然羽曳野市の教員に深くかかわるわけでありますから、市
教育委員会が関係ないというのは、この案件を正面に据えることなく逃避しているだけということにすぎないのではないでしょうか。羽曳野市の
教育委員会としてこの問題に対しどんな対応をしてきのか、また今後どのようにしていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。
府の教育委員長である陰山氏は、教育委員長の陰山氏ですね、この方は、この問題を解決しなければ教育施策の協議を一歩も進められないとコメントをし、府教委は第三者委員会の設置を決めたわけであります。羽曳野市
教育委員会としても、この問題から目をそらさず、逃げないで、教育にかかわる行政として意見を出していくべきだと考えますが、教育長の考えをお尋ねいたします。
○議長（花川雅昭）
教育長。
〔教育長 高崎政勝 登壇〕
◎教育長（高崎政勝）
嶋田議員の再々質問にご答弁申し上げます。
村田
学校教育室長から答弁ありましたとおり、大阪府
教育委員会議において府教育長の発言につきましては、私ども新聞報道の内容以外理解をしておりませんし、教育長として答弁できる内容のものではございません。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
ただ、大阪府
教育委員会がスムーズな運営を図られることについては、当然市町村の教育長も含めて
教育委員会も望んでいるところでございます。大阪府のいろいろな義務教育にかかわる課題につきましても、高校入試の絶対評価の話とかも含めて、府の
教育委員会と市町村
教育委員会とが協議をしていろんな方向性を決めていっているわけでございます。そういうふうなことについてもお互いの意見を出し合って決めていっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（花川雅昭）
嶋田丘議員。
◆10番（嶋田丘）
意見を述べたいというふうに思っております。
教育委員会教育長も村田室長も同じ意見というんですか、答弁を述べられましたが、私が不思議に思うのは、新聞報道でしか知り得ないというこうした立場やという、この基本的な立場ですね。それは私たちというのはそうなんですよ。新聞報道でしか知り得ないんですよ。
教育委員会は新聞報道だけでしか知り得ないことではないというふうに思っております。そうした問題は
教育委員会あるいは教育にかかわってのことですから、みずからが新聞報道以外にどうなっているかというふうなことも踏まえて、あるいは教育長協議会の中での論議も踏まえてかかわっていくということの姿勢が非常に大事だというふうに思っております。それができないと言うのならば、これはやっぱり逃げの姿勢だということで、非常に無責任やというふうに思います。それを１点つけ加えて、自由に物が言えない、また言えば恫喝を受ける、強制的に押さえつける、これはもはや教育とは言えません。教育の何たるかをわきまえないものでありますし、そうした中で何を、この間起こったのは、松井知事は記者会見で、辞任させないと、教育改革を仕上げてくれと述べまして中原教育長を擁護する態度をとりましたし、橋下大阪市長も盟友である中原教育長をかばい続けております。このお二方、やっぱり教育長に任命した責任というものは当然問われなければなりませんし、このような恫喝、強圧的な態度でもって教育改革を進めるなど、全く教育改革を語る資格がないというふうに考えております。
また、この条例を可決させようとした中原教育長が恫喝をしたわけでありますが、定員の引き上げ、いわゆる35人、国基準に合わすということですね、これについては、教育の質の低下を招くと、こうした懸念が広がりまして反対意見が多く出されたわけであります。その中で、大阪府もこの条例を取り下げざるを得ませんでした。教育長たる者は、教育委員を初め多くの府民の願いを把握をもし、たとえ自分の意見や考えと違っても真摯に受けとめる度量が必要であります。ひとりよがりの教育改革を力で押しつける教育改革というものは、大阪の子供たちにとって最大の不幸をもたらすものであるというふうに考えておりますので、どうかこの問題については逃げずに真正面から向き合い、教育改革あるいは教育者としてどうなのかということを機会あるごとに触れていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、話はがらっと変わりますけれど、観光施策についてお尋ねをいたします。
羽曳野市の市政運営では、教育とともに観光に力を入れていくということですので、羽曳野市の観光施策について質問をいたします。
観光といえば、名所旧跡をめぐるだとか、風光明媚な景色など、いろいろあります。それに加えて、羽曳野市では百舌鳥・古市古墳群ですね、世界遺産登録を目指す取り組みや軽トラ市などでにぎわいをつくることなどを進めてきておりますが、そこで観光施策の一つとして提案をしたいというふうに思うんですが、例えば羽曳野市が市内の樹木を選定して羽曳野100名木というものを指定するようなことは考えられないのか、お尋ねをいたします。
名木を指定し、市民に発信すれば、さまざまな効果があらわれてくると思います。まず、指定された木がどんな木なのか、一度見てみようと見学者が出てきます。そして、その木を大切にしたいと考えてくるものであります。また、その木の周辺の整備にも心配りをしていく意識が養われます。それは自然環境を守っていくということにもつながっていくというふうに思います。このような小さな取り組みも観光施策の一つのものと考えていいんではないかというふうに思いますが、その考えをお尋ねいたします。
○議長（花川雅昭）
市長公室長。
〔
市長公室長兼土木部長 安藤光治 登壇〕
◎
市長公室長兼土木部長（安藤光治）
嶋田議員ご質問の３番目の観光施策について、議員からは、自然保護と整備、例えば羽曳野100名木などについてお尋ねでございます。
議員お示しのように、例えば羽曳野100名木を指定することによって、市民の皆様にさまざまな樹木を観察していただき、親しみを覚え、自然を愛する心が養われるといった自然環境保護意識の向上につながるものとは考えますが、名木指定に当たっては何よりも地元の皆様に愛され、大切にされていることが非常に重要であると考えております。
また、その指定した100名木を観光施策に取り入れる場合は、市民の皆様に名木たるゆえんや歴史的な背景、伝説、伝承などを通してご理解いただけるものが必要であり、その内容が充実または熟成されることにより初めて観光情報として組み入れられるものであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（花川雅昭）
嶋田丘議員。
◆10番（嶋田丘）
再質問いたします。
日本100名山というのがありますよね。毎週テレビでやってるので私はよく見るんですけれど、見たら、ああ行ってみたいなとか、そういうような思いがあります。そうした中で、羽曳野100名木というふうなことをやっぱり指定していくということは大変意義のあることだというふうに考えております。
私が住まいする羽曳が丘地域には、羽曳が丘１丁目北公園ですね、そこに公園があるんですけど、集会所の横に大きなセンダンの木があるんですけど、それはそれは見事な木です。同じように、あそこには大きなクスノキも成長しています。私がいつもここへ来るときに必ず通る道があるんですけど、そこには大きなケヤキの木が非常に見事に季節季節に色とりどりの形容を見せてくれております。
そういったようなことを考えてみますと、この羽曳野市の中にはたくさんの、市民が見てですよ、あ、この木、いい木やなというふうな木がたくさんあるというふうに思っております。だから、そうした一度そんな樹木というふうなものを見に行くというか、調査もしていただいて、名木100選と銘打つことは意義のあることだと思いますが、再度お尋ねをいたします。
○議長（花川雅昭）
市長公室長。
〔
市長公室長兼土木部長 安藤光治 登壇〕
◎
市長公室長兼土木部長（安藤光治）
嶋田議員の再質問にご答弁申し上げます。
議員お示しのように、名木100選と銘打つことにより、市民の皆様に身近な樹木への関心を深めていただけることや、名木を地域の安らぎやシンボルとして大切にしていくという環境づくりができるという観点からは、大変意義があることだと考えます。
しかし、他市などでは、名木を選定して華々しく取り上げたが、いつの間にか忘れられてしまったというような話も伺っておりますので、今後その必要性について考えてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（花川雅昭）
嶋田丘議員。
◆10番（嶋田丘）
もう時間もありませんので、要望します。
名木としてするからには、ゆえんだとか歴史的とかそういうふうなことがあります。それは市としてそうですけど、市民から見たら、そうした歴史的な経緯だとかゆえんだとか、そういったものがなくても、見たら、きれいなと、あ、これ大切にしたいなと、そうしたものを市民から公募をしてもらうとかね、そんな形で名木に指定していくということが、市民も樹木あるいは自然環境、そういったものに意識がついていくというふうに思っておりますので、指定することには意義があるという、こうした答弁ですので、ぜひ検討をしていっていただきたいということを述べまして、質問を終わります。
○議長（花川雅昭）
次に、通堂義弘議員。
〔３番 通堂義弘 質問席へ〕
◆３番（通堂義弘）
発言通告に従い、一問一答にて１点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
消費者教育の充実についてお尋ねいたします。
各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府のかじ取り役になるとの理念のもと、2009年９月に消費者庁が設置され、ことしで５年目を迎えました。消費者庁設置以降も消費者の安全・安心を脅かすような消費者事故の発生、あるいは消費者に多大な財産的被害を与える詐欺的な悪質商法の横行など、消費者問題は依然として深刻なものであり、高齢者、障害者、未成年者など弱い立場にある消費者が次々と被害に遭っている現状はなかなか改善されておりません。
被害内容は、劇場型勧誘など高齢者を狙った悪質商法による被害、ホテル、レストランなどにおけるメニュー表示の問題、冷凍食品への農薬混入事案などの食をめぐる消費者トラブル。近年では、インターネット回線やスマートフォンなどの情報通信サービスの契約、解約に伴うトラブル、詐欺的なトラブルが増加しているインターネット通販の問題。子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられているオンラインゲームへの高額課金の問題など、情報化社会の進展に伴い、インターネットや携帯電話といった情報通信に関する消費者トラブルなどが相次いでおります。
高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの
消費者教育を実現させることが喫緊の課題となっております。
事例を紹介させていただきますと、茨城県水戸市では先ごろ、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費者生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を施行しました。同条例は、市や事業者、事業団体のみならず、消費者や消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記。こうした条例は全国的に珍しく、注目を集めております。
この条例は、多様化、複雑化する被害から消費者を保護するだけではなく、条例に明記した消費者市民を育成していくことに主眼を置いております。このため、国が定める
消費者教育の推進に関する法律で市町村の努力義務とされておりますが、
消費者教育の推進計画の策定を義務としました。同センターはこれまで、市民に対する消費者講座や中学生のための副教材などを制作し、知識普及を進めてきましたが、センター長は、まだまだ
消費者教育は根づいていないと指摘されました。その上で、この計画を義務づけたことは大きな変化、特に学校の授業の一環として取り入れてほしいと強調されていました。これを受け、市民生活課は同計画について、市
教育委員会と協議の上、本年度中には策定していきたいと述べられ、また
消費者教育を行う人材育成や副教材の一層の充実、幼児から高齢者まで幅広い年代の学ぶ機会もふやしていく考えを示されております。
一方、消費者を保護するための同条例は、学識経験者などで構成する諮問機関、消費生活審議会を立ち上げることを規定。被害拡大のおそれがある悪質商法や欠陥商品の販売など不当取引行為が認められた場合、同審議会の意見を踏まえ、市が独自でその事業者に対し指導、勧告、公表ができるようになります。
そこで、１点目としまして、消費者白書の内容と羽曳野市の現状をお尋ねいたします。
次に２点目としまして、羽曳野市の現状と課題、それに対する対策をお尋ねいたします。
３番目といたしまして、消費者庁は平成24年に、
消費者教育の総合的、一体的な推進と国民の消費生活の安定、向上に寄与することを目的に、
消費者教育推進法を制定しました。その法の定義の中に、消費者市民社会という自分の消費行動を通して持続可能な社会の形成に貢献するという新しい言葉が出てまいりました。趣旨が３点にわたって記載されています。１つ目に、個々の消費者の特性及び消費生活の多様化の相互尊重。２つ目に、みずからの消費生活に関する行動が将来にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得ることの自覚。３点目に、公正かつ持続的な社会の形成に積極的に参画という内容になっております。市民の消費生活の安定、向上には消費者の自立を支援するための教育や啓発の充実が欠かせないと考えております。このような
消費者教育推進法の目的と意義に対する市の所管並びに取り組みをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（花川雅昭）
生活環境部長。
〔
生活環境部長 植田修司 登壇〕
◎
生活環境部長（植田修司）
通堂議員の
消費者教育の充実についてご答弁申し上げます。
まず、消費者白書の内容と市の現状についてですが、平成26年版消費者白書が６月17日に公表されました。その内容について申し上げますと、2013年度の消費生活相談件数では、2004年度の192万件をピークに2012年度は86万件と毎年度減少してきましたが、2013年度は92万5,000件となり、９年ぶりに増加に転じております。また、2013年度は食をめぐる消費者トラブルが大きな話題となったことから、メニュー表示問題、冷凍食品への農薬混入事案、健康食品の送りつけ商法などの食料品に関する相談件数が７万5,000件となり、2010年度と比較いたしまして約２倍となったこと。また、情報化社会の進展に伴い、情報通信に関する消費者トラブルが増加していまして、インターネット回線や携帯電話等の通信サービスの契約、解約に伴うトラブル、インターネット通販の問題、未成年者によるオンラインゲームへの高額課金の相談などの情報通信に関する相談件数が４万件となり、2009年度と比較いたしまして約1.7倍へと増加したことなどが報告されています。
次に、小さく２つ目の市の現状と対策についてご答弁させていただきます。
平成25年度に本市の消費生活センターに寄せられた新規の相談件数は389件で、前年度と比べて約12％増加しています。その内訳は、情報通信に関する相談件数が69件で一番多く、２番目には新聞解約トラブル、スマートフォンの故障トラブルなどの教養、娯楽に関する相談、３番目としては、太陽光発電システムや建物改築に関する契約問題などの土地、建物、工事に関する相談と続いております。また、70歳以上の高齢者からの相談件数は、平成24年度の60件から平成25年度には115件と増加しておりまして、全体の30％を占めている状況です。その内容といたしましては、社債、未公開株、ファンド型投資商品などの金融トラブルや外貨建てのリスクの大きい生命保険の相談がふえておりまして、その特徴といたしまして、契約内容を十分に理解できていない状態で契約に至るケースが目立っております。
これらの対策といたしましては、公募により大阪府の消費相談養成講座を受講された方に暮らしのナビゲーターとして地域の自治会や老人会の集まりに出向き、悪質商法によるだましの手口やその対処法についてわかりやすく情報提供しておりまして、平成25年度は公民館等で５回開催いたしております。また、市広報に消費生活ＱアンドＡのコーナーを設け、相談件数が多い事例等の紹介やクーリングオフ制度等の解説など、被害を未然に防ぐための啓発活動も行っております。今後は、近畿財務局や国民生活センターなどで実施されております出前講座等も検討してまいりたいと存じます。
次に、小さく３つ目の
消費者教育の推進に関する法律についてご答弁申し上げます。
この法律は、議員ご紹介のとおりでございまして、平成24年12月13日に施行され、消費者被害を防止するとともに、消費者がみずからの利益を守るためには
消費者教育が重要であることから、その基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務と消費者団体、事業者、事業者団体の努力などが整備されております。消費者と事業者との間の情報の質や量、また交渉力の格差などがあることが消費者被害に至る要因となっているところでございますので、法律の趣旨に基づき、地域経済や環境にも配慮した消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつける
消費者教育は消費者保護の観点から有効な施策であると認識いたしております。
本市の当部署における取り組みといたしましては、先ほど紹介させていただいたとおりでございまして、そのほか成人式に消費啓発カレンダーの配布、あるいは啓発チラシを公共施設に配架するなど、年齢や場所に応じて
消費者教育と被害防止に努めております。
今後とも消費生活センターを初め関係機関との連携を図りながら、
消費者教育の推進に関する法律の趣旨を踏まえた取り組みを進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（花川雅昭）
通堂義弘議員。
◆３番（通堂義弘）
それでは、再質問させていただきます。
先ほどのご答弁の中に、成人を迎える方に対し消費啓発を行っているとのことでしたが、未成年者によるオンラインゲームへの高額課金の相談など増加しているとありました。インターネットや携帯電話などの適切な使用が大前提ですけども、家庭においても子供さんがどう利用しているかわからないケースもあります。大きくなって、カード破産や、わけのわからない買い物をするというのは、物の大切さと貨幣価値というもの認識がまだできていないと思います。消費者として主体的に判断し行動することを考えさせるため、学校において早い時期から学校での教育を行うことは極めて重要であると考えております。羽曳野市での学校における消費に関する教育について、どのような指導をされているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（花川雅昭）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 村田明彦 登壇〕
◎
学校教育室長（村田明彦）
通堂議員再質問の学校における消費等に関する教育の現状についてお答えします。
小・中学校での消費等に関する教育の取り組みとしましては、学習指導要領に基づき、小学校家庭科の授業において「身近な消費生活と環境」の単元の中で、物や金銭の使い方と買い物について、物や金銭の大切さに気づかせ、計画的な使い方をさせること。また、身近な物の選び方、買い方を考えさせ、適切に購入させることなどを取り扱うとともに、小単元の「環境に配慮した生活の工夫」についてでは、自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫させることを指導しております。
中学校では、社会科の公民的分野、技術家庭科の家庭科において取り扱っております。社会科の公民的分野では、「私たちと経済」の単元の中で身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解させるとともに、市場経済の基本的な考え方について理解させ、現在の生産や金融の仕組みや働きを理解させる授業を展開しております。家庭科では、小学校と同じく「身近な消費生活と環境」の単元において、家庭生活と消費について、自分や家族の消費生活に関心を持たせ、消費者の基本的な権利と責任について理解させること。また、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、購入及び活用できることを目的に授業を展開しているのが現状です。
私からの答弁は以上です。
○議長（花川雅昭）
通堂義弘議員。
◆３番（通堂義弘）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、要望をさせていただきます。
消費者庁が設立されて、先ほども言いましたが、ことしで５年目を迎え、全国的にまだまだ取り組みが進んでいないのが現状です。しかしながら、消費者被害は増加しており、答弁にもありましたように、羽曳野市においても消費生活センターへの相談件数もふえております。行政によっては、紹介させていただきました事例もあり、取り組んでおられるところもあります。
公明党では、同法案の実現をリードしたほか、消費者庁の創設や法テラスの開設など、一貫して消費者行政の拡充に取り組んできました。学校での教育では、今後総合的な学習の時間の活用などにより、児童・生徒みずからが消費生活に関する課題に積極的に取り組み解決していく学習を通して、消費に関する教育の一層の推進に努めていただきたいと考えております。
また、羽曳野市におかれましては、
消費者教育の推進計画策定を初め、
消費者教育の充実に積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（花川雅昭）
それでは、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前11時36分 休憩
午後１時零分 再開
○副議長（広瀬公代）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（広瀬公代）
一般質問を続けます。
田仲基一議員。
〔６番 田仲基一 質問席へ〕
◆６番（田仲基一）
質問通告に従い、大きく２点を質問いたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大きく１点目、子ども・
子育て支援新制度について質問いたします。
前回この場で、政府肝いりの本新制度について、現場の混乱ばかりが目につき、羽曳野市民の子育て環境や子育て、子供たち一人一人にとってどのようなよい変化がもたらされるかということが見えてこないという趣旨の意見を述べさせていただきました。あれから３カ月、今議会には関連条例が上程され、総務文教常任委員会において後日審議されますが、入園募集が始まる12月になっても詳細が決められるどころか、突然の衆議院の解散、消費税増税の１年半の先送りにより、本制度の財源となる予定の7,000億円の行方も不透明、このような場当たりの制度設計のツケが私たち基礎自治体、ひいては市民、事業者に回され、来年４月から自分の子供を預けようとしている親御さん、預かる立場の事業者も深刻な不安にさいなまれています。このような事態はあってはならないことであり、政府の怠慢と感じざるを得ません。保護者や事業者に対し明確な対応ができない原課の職員の皆様におかれましては、ご苦労の絶えないこととは思いますが、法にのっとった新年度の制度施行に向け準備を怠らないでいただきたいと願っております。
そこで、１つ目の質問として、このたび機構改革により市長公室内に、同制度施行に対応すべく保育・幼児教育包括部局が新設されると聞きますが、当市として今後、
乳幼児保育と幼児教育の一元化を通じてどのような方針で子供たちの情操教育、学校教育に臨むおつもりなのか、お聞かせください。
次に、本新制度の大きな目的の一つである保育園児数の充実、拡大により、待機児童の解消、お母さんが働き手として社会に参加しやすい環境をつくり出すという施策の周知が広がることで、これまで保育園を諦めていた世帯、
潜在的待機児童が新しく入園を希望し始めた場合、これを想定していた市内の
入園希望者数が増加する可能性はないのでしょうか。もし予想外の
潜在的待機児童が顕在化すれば、現在の当市の受け入れ限度を超えて、本事業を開始することによりかえって待機児童が増加することを危惧しております。その点についてどう考えておられるのか、お聞かせください。
次に３番目、先ほど申し上げましたとおり、政府は
消費税増税分のうち年間7,000億円を本制度の財源とするとしていますが、増税先延ばしにより、かかる予算を凍結する可能性について先日塩崎
厚生労働大臣が言及されておりました。安倍首相は、子ども・
子育て支援については増税を先延ばししてもしっかりとやっていくという旨の発言をされておられますが、財源の担保のない言葉に説得力は感じられません。
そこで、お聞きしたいのは、この財源が凍結された場合に当市にとって影響があるのかということです。もともと東京都など特に待機児童の多い自治体に対して、保育園数と保育士の人材を拡充していくといった以外具体的に使い道がわからず、当市の財政に何がメリットなのかわからない制度ですが、ただ１つ当市においてはっきりと改善が見込めるのは、前回９月議会で質問させていただいた放課後子どもクラブの保育対象を小学３年生までから６年生までに引き上げるということでしたが、この制度変更については既に市広報、ホームページでも告知されておりますので、まさか取りやめられることはないかと思いますが、確認のためお聞かせください。
以上、質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（広瀬公代）
市長公室長。
〔
市長公室長兼土木部長 安藤光治 登壇〕
◎
市長公室長兼土木部長（安藤光治）
田仲議員ご質問の大きく１番目、子ども・
子育て支援新制度についてのうち、私からは小さく１番と３番についてご答弁申し上げます。
まず、小さく１番の市長公室内に本制度施行に対応した包括部局が新設されるが、当市はこれにより、
乳幼児保育・幼児教育の一元化を通じてどのような情操教育、学校教育の方針で臨むのかについてですが、これまで組織について、幼稚園と保育園はそれぞれの部局に分かれていましたが、新制度がスタートするに当たり、保護者の利便性を高めるとともに、子供の教育、保育に関する手続をまとめて実施することで、市として統一的に施策を進めやすくなると考え、幼稚園、保育園に関する組織を設置するものでございます。
また、新制度の重要な
ポイントの一つとして、幼児期の学校教育、保育、
子育て支援の質の向上があり、具体的には、運営に関して事業者に対し教育、保育の提供に伴う基準を定め、それを遵守させることにより質の向上を進めていくこととなります。
なお、教育内容や保育園運営に関しましては、幼稚園は国が定める幼稚園教育要領、保育園は保育所保育指針にのっとり実施されてきたところであり、新制度により変わることはありません。
本市では平成20年度より、幼稚園教諭、保育士の新規職員については、幼稚園教諭、保育士資格の両方を有する者を採用し配置していることと、昨年度より人事交流研修を実施しており、幼稚園、保育園両方の現場を経験することで、互いのよいところを吸収し、またフィードバックできるものと考えております。
今後も本市としましては、これまでの教育、保育の方向性をしっかりと堅持しつつ、組織を一つにすることで全ての児童が小学校生活へスムーズに移行できるようにすることなど、さらなる保・幼・小の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、小さく３番の政府は
消費税増税分のうち年間7,000億円を本制度の財源とするとしていたが、増税先延ばしにより予算を凍結する可能性を
厚生労働大臣が言及している、その場合の当市への影響はについてでございますが、新聞報道によりますと、
厚生労働大臣は11月21日の閣議後の記者会見で、子ども・
子育て支援新制度を予定どおり来年４月に施行する方針は変わらないと明言したとあります。そして、その財源のめどについては、予算編成の過程で対応するとあります。さらに、内閣府の子ども・
子育て支援新制度施行準備室より各自治体に対して、
厚生労働大臣と同様の趣旨のメールが大阪府を通じて連絡されております。こうしたことから、本市におきましても、４月からの円滑な新制度スタートに向けて粛々と準備を進めているところでございます。
議員ご指摘の財源確保の課題という点では、本市の平成27年度当初予算の編成において、給付費算定の基礎となる公定価格の設定など、国の予算編成の調製過程を注視することはもとより、４月の新制度本格スタートに向け、国、自治体がそれぞれの役割をきっちりと果たしていくべきであると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（広瀬公代）
教育次長。
〔
教育次長兼生涯学習室長 白形俊明 登壇〕
◎
教育次長兼生涯学習室長（白形俊明）
田仲議員からご質問のありました子ども・
子育て支援新制度について、私からは放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてご答弁申し上げます。
まず初めに、学童保育については、対象児童の範囲の拡大を図るため、本年９月の第３回
定例市議会において議案第52号として「羽曳野市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例」を上程させていただき、議会の議決をいただいたところであります。具体的な内容につきましては、田仲議員ご指摘のとおり、これまで小学校に就学する１年生から３年生の児童を対象としておりましたが、対象範囲を小学校に就学する６年生まで拡大するものであります。本市としましては、子ども・
子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、小学校に就学している全児童を対象として留守家庭児童会を実施することを決定したものであります。
現在、平成27年４月の実施に向けて鋭意取り組んでいるところであり、今議会においては議案第65号として「平成26年度羽曳野市一般会計補正予算（第４号）」の中で、新制度の実施に伴う留守家庭児童会の施設整備費に関する予算を歳入歳出それぞれ上程させていただいているところであります。
また、平成27年度の留守家庭児童会、学童保育の入会児童募集については、議員からもご指摘ありましたけど、市の広報紙12月号に掲載をさせていただいており、12月15日から募集要項の配布、平成27年１月24日の土曜日、25日の日曜日の10時から15時まで市役所別館３階会議室にて申し込みの受け付けをするということで進めさせていただいています。
なお、現在留守家庭児童会に在籍している児童等の場合については、それぞれの留守家庭児童会の各教室にて配布や受け付けを行います。また、それ以降の申し込みについても随時受け付けをしてまいります。
本市としましては、新制度に伴う留守家庭児童会の実施に向けて、今後ともしっかりと準備を進めてまいりたいと考えています。
なお、学童保育については、これまでからも施設整備費や運営費等に国３分の１、府３分の１、合わせて３分の２の補助が実施されてきたところであり、消費税の関係については平成26年４月から消費税が５％から８％となり、３％増税となったわけですが、先ほど申し上げましたとおり、本市においては、対象範囲の拡大に伴う部分の施設整備費や今後の運営費等に
消費税増税分が充当されるものと考えております。
また、幼稚園については、平成26年４月から第２子、第３子の多子世帯への保育料の軽減措置が開始をされています。具体的には、平成26年度から幼稚園の保育料は年少から小学校３年生までの範囲内で、第１子は全額負担となりますが、第２子は半額、第３子は無料となっているところであり、これらの軽減措置に
消費税増税分が使用され、市民の皆様に還元されているものと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○副議長（広瀬公代）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 村本安弘 登壇〕
◎
保健福祉部長（村本安弘）
私のほうからは、小さく２番目の制度変更周知に伴い、潜在的待機園児の顕在化で入園希望者が増加する可能性についてご答弁申し上げます。
議員もご承知のとおり、保育認定、２号認定、３号認定に当たっては、保育を必要とする事由が、従来の就労、保護者の疾病や障害、親族の介護、看護などの事由に加え、パートタイムでの就労、求職活動、就学などといった事由がふえております。このことだけを考えると、入園希望者が増加する可能性も考えられるところでございます。
現在、平成27年度の保育園入園申し込みの受け付けを行っている最中でございますので、まずはこの入園申し込みの状況等を見きわめたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（広瀬公代）
田仲基一議員。
◆６番（田仲基一）
ありがとうございました。再質問をせず、要望といたします。
まず、放課後学童クラブ、学童保育の６年生までの延長は、本年度より国と大阪府で既に事業化されているということで、当市としてはそれに乗っかかるという形で予定どおり来年４月より開始されるということを聞いて安心しております。
ただ、子ども・子育て関連の新規予算については、衆議院議員選挙の選挙戦における安倍総理の発言でも、充実した施策となるように何とか予算を捻出したいといった少々弱気な発言しか情報がなく、また7,000億円の担保はありません。また、大改革と称して、国が大きな施策として
消費税増税分を子育てしやすい環境に充てると言うのなら、両保育料の全国一律無償化まで踏み込むべきではないか、それが政治力ではないかと思います。算定基準を変更するとはいえ、受益者負担がこれまで以上となる可能性もあり、当市においても今後待機児童が先ほど述べられましたような理由で増加するのかどうかも不透明であり、本来なら保護者や事業者の皆さんの不安をすっきりと解消するためにも、支援制度開始まで１年間の猶予を持ち、来年の４月施行は、それこそ消費税増税ではありませんが、先送りし、検討すべきではないかと思います。それほど今回の制度施行の前のドタバタぶりは現場軽視も甚だしい政府の失策であると思うとともに、中央集権の限界を感じさせ、地方分権を一刻も早く実現し、地域の実情に見合った多様な税の使い道のあり方を進めなければならない、そう感じました。
何はともあれ、就学前児童の教育は大変重要なものであると思います。たくましく生きる力を身につける礎ができ上がる大切な時期のお子様を預かる責任を行政として深く認識していただき、保護者のためのみならず子供たちのための新制度となることを強く願い、次の質問に移りたいと思います。
大きく２番目、来年度の観光施策について質問をします。
ことしは、かねてより要望いたしておりました観光課も庁内に発足され、当市にとって観光元年とも位置づけられる年となりました。当市にとってこれまで未知の世界であった観光分野ではありますが、手探りの中、原課の職員の皆さんの努力で、１年目としては大変意義のあるものであったのではないかと、実りのあるものであったのではないかと評価させていただきたいと思います。
そこで、１つ目の質問として、ことしの施策を振り返り、来年度に向けてどのように総括されておられるか、また２年間当地の観光行政の中心に位置づけられたはびきの軽トラ市の今後のあり方をどうお考えなのか、お聞かせください。
次に２つ目として、来月14日より一般公開が予定されている藤井寺、太子町とともに製作協力された映画「あしたになれば。」についてお聞きします。
映画ファンの私にとりましても、羽曳野市が撮影の舞台となり映画製作にかかわりを持たれたことは大変うれしく思っております。まだ封切り前ということで、内容についてはよく理解しておりませんが、地元まちおこしのためのグルメコンテストに高校生たちが参加することから生まれる青春ドラマと聞いております。出演している若手俳優の皆さんは、最近テレビドラマでも主演級でキャスティングされ、これからの活躍により、本作を通じて羽曳野市の知名度の向上につながっていってもらえればと楽しみにしております。
また、作品中、グルメコンテストの作品として題材となるのがドーナツとのこと。最近のドーナツブームに乗って、実際に市内でグルメコンテストを実施し、羽曳野の新名物、羽曳野ドーナツを開発するなど、さまざまなアイデアが浮かびますが、当市としてそのような今回の映画製作協力を活用したまちおこしの取り組みをお考えなのか、お聞きしたいと思います。
最後に、小さく３番、４番をあわせて質問させていただきます。
観光とは、以前にも議会でお話ししたように、漢字で光を観ると書きます。この光とは、自分の住むところとは違った国や地域の人々がそこで生きる暮らしの工夫や思考、哲学のことです。その光に触れることで自分の既成概念を刺激し、感動や新しい知恵を生み出すことが観光という言葉に込められています。
羽曳野の他地域にない唯一無二の観光資源とは何でしょうか。私はやはり古墳群を中心とした古代文明遺産であると思います。この貴重な財産を保有する当市は大変観光資源に恵まれていると思います。現在、世界文化遺産登録に向けて鋭意ご努力をいただいてはおりますが、登録されようがされまいがその事実に変わりはありません。世界文化遺産登録活動とは切り離しても、この古墳群を中心とした
古代歴史遺産による当市の観光施策を実行していかなければならない、私はそう考えますが、残念ながら現状は十分とは言えません。軽トラ市もいいでしょう。観光農園も悪くないと思います。しかし、歴史文化都市として恥じない文化を発信する観光施策は、市民活動がさまざまな試みを実践しているにもかかわらず、市行政には全く欠けていると思います。
人はパンのみで生きるものではありません。文化力こそ、人が人間らしく生きるために最も大切なものであり、文化に根差した観光施策の強化を強く求めるものでありますが、ご意見をお聞かせください。
また、今後それらの戦略的ブランド化を進めるためにはエキスパートの知識とノウハウが必要不可欠であり、外部の新しい血の導入により、当市の持つ観光資源の潜在能力を引き出すことが重要であると思います。大学等研究機関や民間団体に対してアドバイザリー契約を締結し、プロの視点から当市の観光戦略を組んでいく施策を、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録活動が大詰めを迎える平成29年度を一つの目標地点として取り組んでいくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（広瀬公代）
生活環境部長。
〔
生活環境部長 植田修司 登壇〕
◎
生活環境部長（植田修司）
私からは、小さく１つ目と小さく３つ目についてご答弁申し上げます。
まず、小さく１つ目の今年度施策の検証と軽トラ市のあり方についてですが、平成26年度の観光施策のうち軽トラ市については、昨年度に引き続き、駒ヶ谷駅西側公園での定期開催を初め、市のイベントや市内各地域においても出張開催するなど、８カ所で15回実施し、出店店舗数は延べ346店舗、１万5,000人以上の方々にご来場いただきました。今年度は、特に前半に悪天候が続き、年間来場者数こそ前年度を下回りましたが、市外からのリピーターや出店店舗数は増加の傾向にありまして、地域のにぎわいづくりの観点から実績を重ねているところと評価いたしております。これも地域住民の自主運営とご協力があってこそと感謝いたしているところです。
また、南河内の取り組みといたしましては、華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会を通じて、地域内の道の駅での観光ＰＲキャラバンや南河内歴史ウォークなど、他市町村と連携、協力しながら継続的に事業を展開するところでございまして、広域的な観光キャンペーンを展開しております。加えて、堺、羽曳野、藤井寺、大阪府による世界文化遺産登録に向けた活動や、羽曳野、藤井寺、太子の２市１町によるシネマプロジェクトなど、関係団体とともに羽曳野市の魅力づくりに取り組んでいるところです。
そこで、来年度の軽トラ市についてでございますが、出店者や地元の方々の意見や協力をいただきながら、さらに地域に愛され、根づいた観光施策として浸透させていくとともに、観光協会によりますブドウ狩りなどのさまざまな羽曳野市の魅力を発信しながら連携させてまいりたいと存じます。
次に、小さく３つ目の古墳群を中心とした
古代歴史遺産が当市の最大の観光資源と考えるが、どのように考えているのかについてご答弁申し上げます。
羽曳野市には、議員もご承知のとおり、古墳や神社仏閣、歴史街道など多くの歴史遺産が存在しておりまして、それぞれに物語や歴史的背景を持ち、観光資源を超えた価値のあるものとして理解しておりまして、ヘリテージツーリズムとしての展望を描いております。
また、これらの古代の歴史遺産だけでなく、趣のある町並みやさまざまな特産品など、羽曳野市の魅力を伝えるためには、実際に歩いて、見て、感じていただくことが一番ではないかと考えております。来年度においては、観光ウォーキングマップを刷新することや、観光協会などからさらなる情報発信を行い、近鉄各駅でのポスター掲示などによるＰＲなど、引き続き観光客の集客に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（広瀬公代）
市長公室長。
〔
市長公室長兼土木部長 安藤光治 登壇〕
◎
市長公室長兼土木部長（安藤光治）
田仲議員ご質問のうち、私からは小さく２番と４番についてご答弁申し上げます。
まず、小さく２番の２市１町が製作に協力した映画の活用についてですが、今回の映画に対する製作協力は、議員もご承知のとおり、羽曳野市、藤井寺市、太子町が映画の製作支援を共同で行うことにより、映画を通して２市１町のすぐれた魅力を内外に発信し、地域ブランドの向上や観光の振興、地域の活性化などを図ることを目的としていますので、私どもといたしましても、映画を撮影し、単に公開をすれば終わりではなく、この映画を契機として、いかに持続的に地域を活性化させるかが重要であると認識をしているところでございます。
したがいまして、映画をごらんになった方にこの地域を訪れてみたいと感じていただけるよう、今後とも２市１町が共同して、実際に映画に登場するコンテンツの活用やロケ地マップの作成、地域の魅力をＰＲするイベントの実施などについて検討を行い、積極的にこの地域に人を呼び込む事業を展開してまいりたいと考えております。
また、この映画には地域の名所や特産品などが数多く紹介され、子供たちを初め地域の方に自分たちの地域のことを知っていただき、地域への誇りや愛着を持っていただく上でも格好の素材になっているのではないかと考えておりますので、劇場公開終了後はそういった観点からもこの映画の活用を図ってまいります。
次に、小さく４番目の今後のブランディング戦略についてですが、議員お示しの都市のブランド化については、地域の活性化を進める上で有効な手段の一つであると認識をしております。
本市には、緑豊かな自然環境や古墳を初めとする豊富な歴史資産、ブドウやイチジクなどの農産物や、それらを加工した特産品など、すぐれた地域資源が数多くあります。本市といたしましても、そういった財産のブランド化を図り、この地域に人や資金を呼び込み、地域経済の活性化を図ることと、都市のブランド化を進めるための手段として、現在四天王寺大学や阪南大学と連携協定を締結し、主に観光部門などにおいて協働して取り組みを進めているほか、大阪府立大学とも連携を進めており、議員お示しの
大学研究機関や民間の力を活用させていただいているところでございます。
また、当該映画の撮影においても、こうした関係性の中で四天王寺大学の学舎と大阪府立大学羽曳野キャンパスを映画のロケ場所としてご提供いただいており、さらには、現在本市において進めております次期総合基本計画の策定作業においても、この３つの大学にご協力をいただき、それぞれの学生に市民ワーキング会議に参加をいただくなど、積極的な連携、協働を行っていただいているところでございます。
今後は、大学だけでなく民間のノウハウなどの活用も視野に入れながら、次期総合基本計画の中においても都市のブランド化について検討を行っていきたいと考えております。
なお、映画「あしたになれば。」は、来年の２月14日から大阪市内のあべのアポロシネマにおいて劇場公開することが決定をしております。まずは、多くの人にこの映画をごらんいただき、世間からの注目を集めることが何よりもシティーセールスにつながると考えておりますので、田仲議員を初め当議会の議員におかれましても、ぜひ劇場まで足をお運びいただき、ご一緒にこの映画やこの地域を盛り上げていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（広瀬公代）
田仲基一議員。
◆６番（田仲基一）
答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
軽トラ市について、私もこの２年間、微力ではありますが、担当職員の皆さんと一緒に、特に臨時開催については汗をかかせていただきました。中でも、９月の高鷲開催におきましては企画段階から携わらせていただき、大津神社の夏・秋祭りに次ぐ高鷲地区のにぎわいの創出の場となりましたことは、心から感謝を申し上げる次第です。
一定の成果を見せたこの軽トラ市事業ではありますが、３年目を迎えるに当たり、そろそろ観光課の手から離れ、自主独立した組織として巣立ってもらえればと思います。なぜならば、予算面ではミニマムとはいえ、担当職員の皆さんに係る時間と労力の負担が大きく、新規の観光施策に取り組むには限界を感じるからです。軽トラ市はあくまで出店者さんによる営利事業ですので、やはりそれなりの出店業者さんによる自主独立組織がベストですが、それが無理ならば、観光協会さんや商工会さんに事務を委託するなど、事業移管を見据えていただきたいと思います。それにより、より民間の知恵を生かした新しいアイデアも生まれるでしょうし、開催場所や運営面でも自由度が広がっていくと思います。軽トラ市事業の民間委託についてのお考えをお聞かせください。
それともう一つ、以前私が要望させていただいた古市駅前の観光案内所の改良、人員配置について質問します。
以前の答弁で前向きに考えていただける旨の発言をいただいておりましたが、その後原課ではどのように進められ、いつ結論をいただけるのか、お聞きしたいと思います。
以上２点について答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（広瀬公代）
生活環境部長。
〔
生活環境部長 植田修司 登壇〕
◎
生活環境部長（植田修司）
議員からの再質問のうち、まず観光案内所についてご答弁申し上げます。
まず、軽トラ市につきましては、３月に開催いたしました出発式や軽トラ市の会場など、さまざまな機会を捉えて出店者の皆様と意見交換や情報共有を図りながら事業を進めてきたところです。３年目を迎えます来年度は、出店者同士の連携や運営体制など、将来的に自主的な運営を図っていただくことも視野に入れながら、より広がりのあるネットワークづくりを進めてまいりたいと存じます。（６番田仲議員「ちょっとごめんなさい。最初、あれですね、観光案内所じゃなくて軽トラ市」と呼ぶ）あ、済いません。観光案内所を次に。申しわけございません。（６番田仲議員「今、発言で観光案内所とおっしゃったんで」と呼ぶ）軽トラ市ですね。軽トラ市と観光案内所。申しわけございません。よろしくお願いします。
それから次に、古市駅前の観光案内所の有人化に向けた進捗状況についてご答弁申し上げます。
議員よりご意見をいただいておりました現行の観光案内所のスペースに加え、隣接する警察官立ち寄り所を利用することにつきましては、警察や地元町会等との協議を経て、共有スペースとして活用することとなりました。進捗状況としましては、観光案内のためのパソコンやプリンターなどの事務用品の調達や観光客用の観光マップやリーフレットなどの整理と刷新作業などを行っているところでございまして、来年４月の有人開所を目標に準備を進めているところです。リニューアル開所をした折には、ここを出発点としたウォーキングコースなども案内していきたいと考えております。
次に、２つ目の文化財の背景や歴史や人物を観光に生かしていくべきではについてご答弁申し上げます。
よろしいですか。
そしたら、以上でございます。
○副議長（広瀬公代）
田仲基一議員。
◆６番（田仲基一）
ありがとうございました。
それでは、要望に移らせていただきたいと思います。
皆さんも御存じのとおり、昨年度の直木賞に朝井まかて女史の「恋歌」、本年度の直木賞に黒川博行氏の「破門」と、２年連続して羽曳野市の出身、在住の作家が選出されました。このことは当市にとりましても大変はえあることであり、市の文化潜在力を示す偉業であると思います。過去には、当市を舞台にしたすばらしい紀行文「街道を行く」や小説「風の王国」が司馬遼太郎氏、五木寛之氏によって発表されており、現在韓国においても、飛鳥戸神社ゆかりの渡来人、百済王国昆伎王の生涯を小説として発表され、現在映画化に向けて作業が進められております。日本武尊白鳥伝説は、これまで何度も映画化され、歌舞伎、演劇、オペラ、またアニメ「機動戦士
ガンダム」のキャラクターデザイン等で有名な安彦良和氏により漫画化もされております。これら全ては私たちの住むこの羽曳野市の歴史的資産でもあり、それらのコンテンツとコラボレートしたＰＲ、また新しい物語の創作により、当市の歴史文化観光事業の可能性は今後無限に広がっていくのではないでしょうか。来年はぜひ観光施策を人の紡ぐ物語にスポットを当て、文化と芸術からアプローチしていただきたく思います。
羽曳野市は全国に誇れる歴史的文化を有しています。京都や奈良、飛鳥よりも古い時代、この場所でどんな人々がどんな暮らしの営みをしていたのか、それを探求する知的好奇心を刺激する旅は、間違いなく羽曳野観光の財産です。そのことを私は自分のこれまでの
まちづくり活動を通じて確信しています。
世界遺産には、自然遺産、文化遺産、自然・文化混合遺産の３つのカテゴリーがありますが、当市が目指す世界遺産はまさしく文化であり、文化とは人がつくりしものです。そこには人の物語があふれています。有名な日本武尊や応神、雄略など、倭の五王と言われる歴代王国や豪族、渡来人の物語のみならず、百済昆伎王に代表される未知の偉人の物語、また古墳の造営にかかわった普通の人々や竹内街道を通ったであろう異国の人々の物語など、人間の物語を発信することで、古市古墳群に代表される歴史遺産の価値はより深みが増すのです。
最近の歴史ブームの中、歴女や古墳ガールという人たちもふえています。堺市では、その流れをうまくキャッチし、古墳弁当の商標登録や前方後円墳、そしてサカイタケルくんのキャラクターグッズをどんどんＰＲし、成功しています。
当市の観光行政はまだ産声を上げたばかりで、政令市で財政の豊かな堺市を見習えとはまだ言えませんが、他に例を見ないせっかくのすばらしい観光資産をいつまでも塩漬けにしていてはいけません。文化芸術に着目した観光行政への転換を強く望む次第です。
昨年、日本に来訪した外国人観光客の数は初めて1,000万人を超えました。大阪府においても、前年度約60万人増の260万人となり、６年後の2020年には来阪外国人観光客650万人を大阪観光局では目標にしています。
先日、私たちの会派で大阪観光局を訪れ、羽曳野観光の魅力についてＰＲをしてまいりました。その中で大阪観光局に強く申し入れたのは、650万人の2020年の観光客誘致目標を達成するためには、既存の観光施設の強化だけでは不可能であるということです。また観光されていない南河内などの新しい観光名所を発掘することが目標達成につながっていくという旨の意見を伝え、大阪観光局としても今後南河内に大いに着目していきたいとの返事をいただきました。
あるシンクタンクの調査によると、外国人観光客11人の国内消費、いわゆるインバウンドは日本人１人の年間消費に相当するということです。大阪府で言えば、外国人観光客が年間650万人訪れれば府内人口約60万人分の経済活動が年間されるということです。人口減少で内需の減少が危惧されている我が国が今観光行政に力を入れるのは、このインバウンド消費の魅力からです。
当市においても同じく人口減少が危惧される中、本気で観光施策を行う意味をいま一度再検討いただき、外部の有識者の導入を視野に入れ、来年度以降、文化に根差した歴史観光都市ブランディング形成に向けて活動していただきたく要望します。
また、その実現のためにも、積極的に羽曳野市観光協会を活用すべきです。本当に観光都市を目指すのであれば、観光協会に対して職員の人的支援だけでなく、きっちりと活動助成金を来年度予算に計上していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（広瀬公代）
次に、
日和千賀子議員。
〔７番
日和千賀子 質問席へ〕
◆７番（
日和千賀子）
発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
全国的に高齢化が進む中、子育てがしやすい
まちづくりを行うため、少子化に対しての施策を講じているところです。
大阪府は、平成27年度から乳幼児の通院医療費を助成するため、府内の市町村に交付している補助金について、３歳未満からとしている対象年齢を小学校就学前まで拡充する方針を固めました。通院医療費については、他の都道府県では小学校就学前までが一般的なため、大阪府も制度を改めたと伝えられていますが、平成27年度からの乳幼児医療拡充のための助成制度や新子育て交付金についてお聞かせください。
以上２点を１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（広瀬公代）
保険健康室長。
〔
保険健康室長 渡辺浩一 登壇〕
◎
保険健康室長（渡辺浩一）
日和議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、大阪府の乳幼児医療費助成事業でありますが、市町村が行っております乳幼児医療費助成費の２分の１を補助するものとなっております。現行の補助対象年齢としましては、入院が就学前まで、通院が２歳児まで、また所得税制限がございまして、夫婦と子供２人の４人家族の例では、給与収入で約860万円、所得金額で約646万円までの世帯となっております。
本市におきましては現在、対象年齢を入院が小学校卒業まで、通院が小学３年生の年度末までとしておりまして、所得制限は設けておりません。
なお、通院につきましては、平成26年７月診療分から、それまでは就学前までとしておりましたが、対象年齢の引き上げを行ったところでございます。
次に、大阪府の乳幼児医療費助成事業の変更と新
子育て支援交付金の創設についてでございますが、これにつきましては、現時点において大阪府が市町村また市長会などに行っております説明をもとにお答えいたします。
大阪府の乳幼児医療費助成事業は、平成27年度から補助対象年齢を入・通院ともに就学前までとし、通院の対象年齢を拡大する方向となっております。一方で、所得制限については見直しが図られまして、夫婦と子供２人の４人家族の例で、給与収入で約514万円、所得金額では約357万円と基準が厳しくなる方向が示されております。あわせて、現在補助対象となっております入院時食事療養費は廃止することになっております。
大阪府の予算額についての説明を見ますと、平成26年度当初予算額、これは約38億円でありますが、これを平成27年度から約40億6,000万円とすると、こういう説明になっております。
次に、新
子育て支援交付金についてでありますが、府内各市町村におきます乳幼児・子ども医療費助成事業を含めました
子育て支援施策に幅広く活用し、府民サービスの向上につなげていくことを狙いとして創設するものと、こういう説明となっております。
新たな交付金は大きく２つに分かれておりまして、１つは優先配分枠で、これは大阪府が策定します子ども総合計画の重点施策に位置づけられる事業を対象としまして、これを実施する市町村に府が支援をするというものであります。もう一つは成果配分枠で、これは子ども総合計画の目標達成に資するもので、市町村が地域の実情に沿って取り組む事業を支援するものであります。後者の成果配分枠には、市町村が子ども医療費助成で年齢拡大する場合なども含まれております。
なお、新子育て交付金は、府全体として20億円程度の規模になると、そういうふうに説明を受けております。
以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（広瀬公代）
日和千賀子議員。
◆７番（
日和千賀子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
大阪府
乳幼児医療制度は、27年度より入・通院ともに就学前まで拡充されますが、所得制限が厳しくなるということでした。
本市においては、入院が小学校卒業年度末まで、通院が小学３年生年度末までとなっており、所得制限は設けていないとなっていますが、平成27年度大阪府助成制度を変更されることにより影響されると思われますが、どのようになるのでしょうか。
また、新子育て交付金制度の創設を受けて、羽曳野市では新たな新事業を展開をしていくのか、交付金の活用方法をお聞かせください。
先ほどの答弁の中にも、成果配分枠として子ども総合計画の目標達成に資するもので、子ども医療助成等で年齢拡大する場合の補助が含まれているとありましたが、年齢の引き上げはできないのでしょうか。
本市は、乳幼児医療助成を７月に引き上げられたところですが、近隣の市に比べてみても羽曳野市の乳幼児医療に対しての助成はまだまだおくれをとっています。子供を産み育てやすい
まちづくりこそが今力を入れるべきところと考えますが、以上２点をご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（広瀬公代）
保険健康室長。
〔
保険健康室長 渡辺浩一 登壇〕
◎
保険健康室長（渡辺浩一）
日和議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず１点目ご質問の大阪府の乳幼児医療費助成制度が変更となることでの本市への影響についてでございます。
現在は、本市が実施している事業の対象者の約90％が大阪府の補助対象となっております。先ほどご答弁いたしましたとおり、大阪府の補助制度は、現行通院２歳までを就学前までへと拡大する方向となっておりますが、一方で所得制限が厳しくなることの影響が大きいため、本市の試算としましては、府の補助額は減額になるのではないかと試算をしております。
また、府の補助制度の改正で見直しとなります所得制限についてでございますが、本市におきましてはこれまでから所得制限を設けることなく助成を行ってまいりました経過がございますので、その方向で継続ができればと考えております。
次に２点目に、新子育て交付金制度の創設を受けての事業展開、活用方法についてでございます。
大阪府はこれまでの説明の中で、事業対象とします
子育て支援施策のメニュー案などの提示をしております。今後、大阪府におきます事業内容、その動向を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
また、本市の子ども医療費助成制度の拡充についてのご質問でありますが、子育て世代への応援という点につきまして、子ども医療費助成制度は重要な施策であるということの認識をしておりますが、ほかにも子育て世代を応援する施策がございます。医療費助成制度につきましては、本市の健康施策も含めまして子ども・子育て施策を総合的に検討する中で、こうした個別の施策につきましてもそのあり方を検討していく、そういうふうに考えておりますので、その点ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（広瀬公代）
日和千賀子議員。
◆７番（
日和千賀子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
大阪府からの補助額は減額となると試算しているが、羽曳野市としては今までどおり所得制限を設けることなく乳幼児医療費助成を行っていくということでした。
また、７月に小学校３年生まで通院についての医療費助成を伸ばしたことも評価はしております。近隣に比べてまだまだおくれをとっているのも現状です。新子育て交付金の活用方法について、羽曳野市は大阪府の事業内容の動向を踏まえながら検討するとのお答えをいただきましたが、新子育て交付金の成果配分枠をしっかり活用し、一年間でも長く通院医療費を拡充していただきたいと要望いたします。
それでは、大きく２点目の質問に移らせていただきます。
最近、官公庁でもよく取り入れていると話題になっております新電力についてですが、お隣の富田林市も８月１日より、市庁舎、学校施設などの34施設で特定規模電気事業者から電力供給を受けています。これは電力使用の経費削減や環境配慮を目的としたもので、関西電力と新電力事業者との間で使用料金や二酸化炭素排出係数などについて比較を行った結果と聞いております。また、これにより市全体で年間数百万円単位の経費削減を見込んでおります。
そこで、羽曳野市として他市の取り組みについて参考とされているのか、また羽曳野市としての現在使用電力料金を削減する取り組みをされているのかをお聞かせください。
以上２点を１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（広瀬公代）
総務部長。
〔総務部長 津守和久 登壇〕
◎総務部長（津守和久）
日和議員ご質問の大きく２番目、新電力導入についてご答弁申し上げます。
まず１点目の他市の
取り組み等についてですが、近隣の状況をご報告いたします。松原市は数年前に検討したが、時期尚早と導入に至らず、現在は検討していない。藤井寺市は、導入の方向で検討をしている。導入時期については議論中である。柏原市は、導入を検討するまでには至らず、今後他市の状況を見ていきたい。富田林市は、議員ご紹介のとおり、契約電力50キロワット以上の小・中学校を含む34施設にことし８月１日より導入した。以上でございます。
次に、２点目の市としての対応についてご答弁申し上げます。
議員お示しの新電力とは、既存の大手電力会社である関西電力などの一般電気事業者とは別の特定規模電気事業者のことで、契約電力が50キロワット以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線を通じて電力供給を行う事業者とされています。つまり契約電力が50キロワット以上ならば、既存の関西電力など以外の新しい電力発電会社、新電力と電力契約を自由に取り交わすことができることとなりました。平成12年の改正電気事業法施行による電力自由化から段階を経て現在に至っていますが、平成23年３月の東日本大震災以降、電力が不足し、この新電力がクローズアップされてきました。平成26年10月27日現在、届け出のある新電力会社は390社と聞いております。
現在、本庁舎の電力につきましては、関西電力と平成26年度から平成28年度までの長期特約つきの契約を結んだところです。この契約は３年間の長期であることから、基本料金が４％割り引きされており、契約を解消すれば長期割引清算金や違約補償金を支払う必要が生じてまいります。平成25年度の本庁舎の電気料金は約3,750万円となっています。環境への配慮や経費の節減のための庁舎等節電実行方針を定め、鋭意取り組んでいるところです。
新電力の導入等については、いまだ検討に至っておりませんが、行財政改革の観点や電力の安定的な確保の観点から、導入のメリット、デメリットなどを把握するため、資料や他市の導入状況などの情報を引き続き収集して参考にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
答弁は以上です。
○副議長（広瀬公代）
日和千賀子議員。
◆７番（
日和千賀子）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、この質問に関しましては意見、要望を述べさせていただきます。
羽曳野市は関西電力と平成26年度から平成28年度までの長期特約つきの契約を結んだところで、基本料金が４％割り引きされているとのことでした。解約をすると違約補償金を支払う必要が生じるとのお答えでした。
各自治体では、経費削減という目的を持ち取り組みをされているようです。和泉市においては、2013年度の電気料金は約１億9,000万円で、新電力に変更することで年間約2,470万円の経費削減効果を見込んでいるとのことです。およそ7.6％削減されるということです。契約は１年契約で、電力料金の変動を見ながら毎年度調達先を検討するということです。このような流動的な対応が必要だと思われます。羽曳野市としても、平成28年度までの契約終了とともに、電力料金の変動を踏まえ、経費削減を行うため検討をしていただきたいと要望いたします。
それでは、大きく３点目の質問に移らせていただきます。
平成27年４月の介護保険改定に向け、羽曳野市でも第６期介護保険事業計画、高年者いきいき計画の策定に取りかかっているところと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
第６期介護保険の改正では、要支援１、２の方々のサービス内容が大きく変わります。デイサービスである通所介護やヘルパーと言われている訪問介護というサービスが受けられなくなると言われております。その方々の支援として、
地域支援事業に移行するとなっておりますが、今後行われる
地域支援事業をお聞かせください。
以上２点をご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（広瀬公代）
保険健康室長。
〔
保険健康室長 渡辺浩一 登壇〕
◎
保険健康室長（渡辺浩一）
日和議員のご質問にお答え申し上げます。
まず１点目、第６期高年者いきいき計画についてでございます。
平成27年度からの３カ年の第６期計画は、現在策定作業を行っておりまして、介護保険等推進協議会でもご審議をいただいているところでございます。推進協議会は、今年度３回目の会議を経て、12月18日に開催されます会議におきまして計画の全体像をご提示する予定としております。また、この会議の検討を踏まえた内容でパブリックコメントを予定しております。計画の具体的な内容につきましては、新しい総合事業等、今後検討を進めていく事項も含まれております。事業の詳細については、今後関係機関と協議しながら深めていく事業もございますので、計画に記載する内容によっては大枠の提示にとどまることになる部分もあろうかと考えております。
次に２点目、今後の
地域支援事業についてでございますが、
介護保険制度の改正で
地域支援事業が改正されまして、この中で
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が創設されます。本市としましては、平成28年度中の実施予定で現在検討を進めているところでございます。
特に
地域支援事業に移行します要支援の方の訪問介護、通所介護につきましては、準備期間の間に関係機関と調整を進め、利用者の方の
介護予防サービスとしての内容が低下しないことを重点的に検討しながら、円滑なサービス移行を進めていきたいと考えております。また、現行これらのサービスを利用されている方で、ケアマネジメントの結果、引き続き現在のサービスの継続が必要な方については、適切に受けられる形で制度設計をしていく予定としております。
総合事業の中心的なサービスとなってまいります多様なサービスにつきましては、現行
介護予防サービス事業者での緩和した基準によるサービス提供のあり方の検討や、また現在本市が高年生きがいサロンなどで実施をしております
介護予防事業のあり方を見直しするなど、検討を進めております。
また、将来的には
ボランティアなど住民主体による訪問サービス、通所サービス、こういったものが中心となっていくと、こういう方向となってまいります。こうした生活支援、
介護予防の多様なサービスの基盤整備を進めていくためには、市が中心となりまして元気な高齢者を初め住民が担い手として参加する住民主体の活動や社会福祉法人、
社会福祉協議会、地域組織、シルバー人材センター、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していく必要があります。そのため、平成27年度からの制度改正で設置が義務づけされることになっております生活支援のコーディネーターの配置や協議体の設置などの取り組みを進めていく予定としております。
以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（広瀬公代）
日和千賀子議員。
◆７番（
日和千賀子）
ご答弁ありがとうございました。
この質問につきまして意見、要望を述べさせていただきます。
第６期高年者いきいき計画については、12月18日の推進協議会において大枠が示されるとのことでした。また、新総合事業においては、平成28年度中の実施予定で内容の検討を行い、ケアマネジメントの結果、引き続き現在のサービスが必要な方については適切に受けられる形で制度設計をしていく予定とのお答えでした。
これまでとは異なる体制づくりや新事業の展開、それらに向けた膨大な事務対応や整理が予想されるため、時間的な問題も含め、事業計画の推進を大変懸念いたしております。この介護保険法の改革への取り組みは、さまざまな面において各市町村の裁量により、介護保険のサービスを受ける高齢者の方への待遇に大きな差が出る可能性があると考えます。結果的に、財政状況がよく、高齢者福祉を重視する自治体とそうでない自治体とで差異が生じることが予想されます。仮に要支援サービスを受けている方が現行のサービスを希望した場合、そのサービスの委託単価がもし下がるようですと、受託事業所がなかなか見つからないということも考えられます。今回の法改正の主な理由が経費の節減であると考えれば、移行後にサービスの量や提供方法を従来のまま保持することはかなり困難ではないかという見方もあります。市町村は、サービス提供対象者を絞ったり、
ボランティアやＮＰＯなどもサービスの担い手として応援を求め、コストの低減を図る必要も出てくると考えられます。
ご答弁では、要支援の方の訪問介護、通所介護について、
介護予防サービスの内容が低下しないことを重点に検討するとのお答えでした。
私は通所介護事業所で長く勤めてまいりました。特に
介護予防に力を入れ、利用者様と職員が同じ方向で取り組んだ結果、通所介護を卒業され、民間のスポーツクラブへ通われるようになった方もおられます。このように介護事業所は一人一人のご利用者様の身体状況やデータをもとに目標設定を行い、結果を出してまいりました。これからの新総合事業として、一人一人のデータをもとにメニュー設定や目標設定を行える運動に特化したものが必要と考えられます。
また、閉じこもりがちな高齢者の方に対しても、事業所の職員はさまざまなノウハウを生かし、定期でサービスを受けていただけるように努力を行ってまいりました。それはこの方が訪問介護を受けることや通所介護に通っていただくことが身体にとって必要だと考えるからです。入浴を行い、清潔を保ち、昼食をとり、栄養状態を維持する。それを継続していただくことで在宅生活が継続できるからです。
新総合事業の創設に当たって、事業所との連携も図り、羽曳野市として高齢者の方々がどのように生活を続けていただけるのか、明確な目標を持った全国にも誇れるような新総合事業を創設していただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（広瀬公代）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（広瀬公代）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（広瀬公代）
本日はこれにて延会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後２時６分 延会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成26年12月９日
┌───────────┬─────────┬──────────────────┐
│
羽曳野市議会議長 │ 花 川 雅 昭 │ │
├───────────┼─────────┼──────────────────┤
│
羽曳野市議会副議長 │ 広 瀬 公 代 │ │
├───────────┼─────────┼──────────────────┤
│
羽曳野市議会議員 │ 外 園 康 裕 │ │
├───────────┼─────────┼──────────────────┤
│
羽曳野市議会議員 │ 若 林 信 一 │ │
└───────────┴─────────┴──────────────────┘...