羽曳野市議会 > 2009-10-19 >
平成21年第 3回10月定例会-10月19日-06号

  • 森羅万象(/)
ツイート シェア
  1. 羽曳野市議会 2009-10-19
    平成21年第 3回10月定例会-10月19日-06号


    取得元: 羽曳野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成21年第 3回10月定例会-10月19日-06号平成21年第 3回10月定例会                   目      次                 △開  議  午前10時1分 〇日程第1 会議録署名議員の指名について(8番 田仲基一君、12番 嶋田 丘君)…… 147 〇日程第2 一般質問………………………………………………………………………………… 147  o質 問(笹井喜世子君)………………………………………………………………………… 147   (1)障害者自立支援法の廃止について   (2)子どもの医療費助成の充実ついて     ①対象年齢の引き上げについて   (3)保育園の充実について     ①駒ヶ谷保育園の統廃合問題について   (4)期日前投票の投票所と投票のあり方について    1. 答 弁(保健福祉部長 高崎政勝君)………………………………………………… 149    1. 答 弁(保険健康室長 樽井市治君)………………………………………………… 151    1. 答 弁(選挙管理委員会事務局長 広沢佳和君)…………………………………… 151    1. 再質問(笹井喜世子君)………………………………………………………………… 152    1. 答 弁(保健福祉部長 高崎政勝君)………………………………………………… 155
       1. 答 弁(選挙管理委員会事務局長 広沢佳和君)…………………………………… 156    1. 答 弁(市長 北川嗣雄君)…………………………………………………………… 156    1. 要 望(笹井喜世子君)………………………………………………………………… 160    1. 答 弁(市長 北川嗣雄君)…………………………………………………………… 161  o質 問(田仲基一君)…………………………………………………………………………… 162   (1)中学校給食の是非について     ①最近の府内各市の取り組み状況は。     ②さまざまな選択肢(スクールランチ制度、有料弁当など)を検討してもらえないか。   (2)中学校クラブ活動について     ①部活動に対する市教育委員会の考えは。     ②部活動の現状は(各校部活動状況と在籍生徒数を)。     ③越境入部、市民指導者の受け入れを含む部活動の活性化策について     ④羽曳野市小中学校一環クラブチームの創設について   (3)水道事業の市民サービスについて     ①年々減少する給水量の向上のための施策は。     ②個人が家庭菜園などで利用するための水道管の新設に伴う市への負担金の減額等の施策は。    1. 答 弁(学校教育室長 安部孝人君)………………………………………………… 164    1. 答 弁(水道局長 鎌田孝司君)……………………………………………………… 166    1. 再質問(田仲基一君)…………………………………………………………………… 166    1. 答 弁(学校教育室長 安部孝人君)………………………………………………… 167    1. 答 弁(市長 北川嗣雄君)…………………………………………………………… 168    1. 要 望(田仲基一君)…………………………………………………………………… 169                △休  憩  午前11時46分                △再  開  午後1時1分  o質 問(黒川 実君)…………………………………………………………………………… 170   (1)本市公共事業について     ①入札や検査について   (2)本市の教育現場の現状     ①耐震の問題     ②現場での課題   (3)府営住宅について    1. 答 弁(総務部長 北橋数弘君)……………………………………………………… 172    1. 答 弁(学校教育室長 安部孝人君)………………………………………………… 173    1. 答 弁(教育次長 真銅孝次君)……………………………………………………… 174    1. 答 弁(市長公室理事 齊藤洋一君)………………………………………………… 174    1. 答 弁(土木部長 妻谷彰彦君)……………………………………………………… 175    1. 再質問(黒川 実君)…………………………………………………………………… 175    1. 答 弁(総務部長 北橋数弘君)……………………………………………………… 178    1. 答 弁(学校教育室長 安部孝人君)………………………………………………… 179    1. 答 弁(教育次長 真銅孝次君)……………………………………………………… 179    1. 答 弁(土木部長 妻谷彰彦君)……………………………………………………… 180    1. 答 弁(市長公室理事 齊藤洋一君)………………………………………………… 180    1. 答 弁(市長 北川嗣雄君)…………………………………………………………… 180    1. 要 望(黒川 実君)…………………………………………………………………… 181  o質 問(今井利三君)…………………………………………………………………………… 184   (1)インフルエンザ予防対策について     ①低所得者の方の軽減策はどのように行うのか。     ②高齢者の方、小中学校の児童・生徒の対策は。   (2)行政書士等による戸籍謄本等不正入手の問題について     ①当市において本人通知や情報開示についての考え方をお聞きいたしたい。   (3)当市による就労支援対策は。     ①就労支援相談窓口を新設する考えはないのか。   (4)向野伊賀線の道路拡張について     ①どのようなビジョンを考えているのかお聞きいたしたい。    1. 答 弁(保険健康室長 樽井市治君)………………………………………………… 185    1. 答 弁(学校教育室長 安部孝人君)………………………………………………… 186    1. 答 弁(市民人権部理事 麻野博一君)……………………………………………… 186    1. 答 弁(生活環境部長 麻野佳秀君)………………………………………………… 187    1. 答 弁(土木部長 妻谷彰彦君)……………………………………………………… 187    1. 再質問(今井利三君)…………………………………………………………………… 188    1. 答 弁(保険健康室長 樽井市治君)………………………………………………… 188    1. 再質問(市民人権部理事 麻野博一君)……………………………………………… 188    1. 答 弁(生活環境部長 麻野佳秀君)………………………………………………… 189    1. 答 弁(市長 北川嗣雄君)…………………………………………………………… 190    1. 要 望(今井利三君)…………………………………………………………………… 190  o質 問(新岡健志君)…………………………………………………………………………… 192   (1)地方分権についての考え方について     ①あるべき地方分権について、本市の考えは。     ②今後の地方分権に向けて本市の課題をどうとらえているか。   (2)自治会の役割とその支援について     ①本市の自治会の現状をどうとらえているか。      ア 旧村自治会と新興住宅自治会との運営状況について      イ 大規模自治会小規模自治会の状況について     ②今後の方向性と課題についての考えは。   (3)地域の教育支援について     ①今後あるべき、教育における地域の役割について、市としての考えは。    1. 答 弁(市長公室長 北村修一君)…………………………………………………… 193    1. 答 弁(市民人権部理事 麻野博一君)……………………………………………… 194    1. 再質問(新岡健志君)…………………………………………………………………… 195    1. 答 弁(市長 北川嗣雄君)…………………………………………………………… 196    1. 要 望(新岡健志君)…………………………………………………………………… 197 〇延会について………………………………………………………………………………………… 197                △延  会  午後3時7分 〇平成21年10月19日羽曳野市議会第3回定例会第6日目を羽曳野市議会議事堂に再開された。 〇平成21年10月19日 第6日目 〇出席議員は次のとおりである。   1番   花 川 雅 昭 君   2番   金 銅 宏 親 君   3番   林   義 和 君   4番   新 岡 健 志 君   5番   笠 原 由美子 君   6番   秋 田 栄 一 君   7番   小 田 敏 朗 君   8番   田 仲 基 一 君   9番   松 村 尚 子 君   10番   黒 川   実 君
      11番   広 瀬 公 代 君   12番   嶋 田   丘 君   13番   笹 井 喜世子 君   14番   若 林 信 一 君   15番   今 井 利 三 君   17番   乙 宗 孝 衞 君   18番   吉 田 恭 輔 君   19番   樽 井 佳代子 君   20番   松 井 康 夫 君 〇欠席議員は次のとおりである。   16番   岩 田 賢二郎 君 〇説明のため出席した者は次のとおりである。   市長       北 川 嗣 雄 君   副市長      藤 田   忠 君   副市長      寺 西 正 和 君   教育長      藤 田 博 誠 君   市長公室長    北 村 修 一 君   市長公室理事   齊 藤 洋 一 君   市長公室理事   東 野 恭 知 君   総務部長     北 橋 数 弘 君   税務長      萩 原 宣 志 君   保健福祉部長   高 崎 政 勝 君   保険健康室長   樽 井 市 治 君   生活環境部長   麻 野 佳 秀 君   土木部長     妻 谷 彰 彦 君   下水道部長    木 村 守 男 君   都市開発部長   桜 井 功 康 君   市民人権部理事  麻 野 博 一 君   教育次長     真 銅 孝 次 君   学校教育室長   安 部 孝 人 君   生涯学習室長   柳 橋 信 夫 君   水道局長     鎌 田 孝 司 君   監査委員事務局長公平委員会事務局長選挙管理委員会事務局長兼   農業委員会事務局長固定資産評価審査委員会事務局長            広 沢 佳 和 君   会 計 管 理 者  田 中 俊 次 君 〇議会事務局   局長       太 田   祥 君   次長       伊 田 恭 都 君   参事       中 村 恵津子 君   係長       松 本 哲 郎 君   主査       梁 川 泰 延 君 〇議事日程は次のとおりである。  日程第1      会議録署名議員の指名について  日程第2      一般質問     午前10時1分 開議 ○議長(樽井佳代子君)  おはようございます。  これより第3回定例市議会第6日目の会議を開きます。  直ちに本日の日程に入ります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子君)  日程第1、会議録署名議員を定めます。  本件は会議規則の定めにより、議長において8番田仲基一君、12番嶋田丘君を指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子君)  日程第2、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次指名いたします。  笹井喜世子君。    〔13番 笹井喜世子君 質問席へ〕 ◆13番(笹井喜世子君)  おはようございます。  発言通告に従いまして大きく4点、質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  まず大きく1番目は、障害者自立支援法の廃止についてです。  障害者が生きるために必要不可欠な支援を利益を受けたとみなし原則1割負担を強いてきた障害者自立支援法が、新政権のもと廃止が大きく動き出しました。障害者とその家族の方々の批判の声と運動が大きく広がる中、長妻新厚生労働大臣が廃止の意向を表明しました。そもそも障害者自立支援法は、自公政権が構造改革路線に基づき社会保障費を削減するために強行したものです。自立支援どころか、自立破壊とも言うべき障害者自立支援法は大もとが間違っています。  日本共産党は生存権侵害の障害者自立支援法に一貫して反対を貫き、この議会でも廃止を求めてきました。障害者自立支援法を即時廃止し、憲法と障害者の権利条約を踏まえた総合的な福祉制度の確立を日本共産党は政策として掲げています。しかし、新政権は廃止の方向は打ち出したものの、廃止時期や具体的内容は示されたわけではありません。障害者の方々は10月下旬からの臨時国会で障害者福祉への応益負担と事業者への経営を苦しめる報酬の日払い制度など、直ちに廃止することを政府に訴えておられます。今後は障害者や家族の声を反映させた、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する新法をつくっていくことが求められます。  そこで質問です。  政権がかわり、いよいよ新政権が障害者自立支援法を廃止されることを打ち出す中、市としても一日も早いこの法案の廃止と、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな法制度をつくるよう声を上げ、行動すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  あわせて、特に障害者の方が廃止を求める根幹となる応益負担制度や事業所への支払い方法である日払い制、また障害程度区分認定についての市のお考えをお聞かせください。  以上1点目、よろしくお願いします。  大きく2点目は、子供の医療費の助成の充実についてお聞きします。  厚生労働省がことし5月21日に発表した国民生活基礎調査では、子供がいる世帯の平均所得は前年より9万8,000円も減り、691万4,000円となっています。暮らしが苦しいと答えた世帯は62.1%にも上っています。このような中で、子供の貧困が進み、経済先進国を中心とするOECD経済協力開発機構の報告では、日本の子供の貧困率は平成13.7%で、OECD加盟国平均12.4%を大きく上回っています。2005年の内閣府少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査、ここでは少子化対策で何が重要かと考えるか、こういう設問に経済的支援が69.9%とトップで、経済的支援措置について望ましいものはと聞くと、医療費の無料化、こう答えた女性が45.8%に上っています。一方、家族手当、出産手当、保育等の公的支出の対GDP比はOECD加盟国24カ国中、日本は21位です。このような状況を受け、総選挙では子育ての心配をなくす政策が大きな争点ともなりました。  日本共産党も安心して子育てができる社会にするため、高齢者や子供の医療費窓口負担ゼロを目指し、子供の医療費無料制度を国の制度として確立し、医療費の軽減を拡充する政策を掲げてきました。また、長年お母さんたちとも力を合わせ運動の先頭にも立ってきていますが、今回の政権では子供の医療費助成については具体的施策が盛り込まれていません。現在、全国で子供の医療費助成は約2割の306市町村が入院、通院とも中学生まで助成をしています。大阪府の子供の医療費助成は、通院では全国では多くが就学前となっている中、大阪府は2歳。全国水準からも大変低い状況です。さらに、南河内の市町村の水準から見ても、羽曳野市はおくれており、市民からさらなる年齢の引き上げを求め、この間議会へも請願が繰り返し出され、切実な要求となっています。  そこで質問です。  3つさせていただきますが、1つは子供の貧困が広がる中、お金の心配をせずお医者さんにかかりたいという市民の切実な願いをどう受けとめ、市としてこの声にどのようにこたえるのか、お聞きします。  小さく2つ目は、全国的に見た大阪府の水準の低さや南河内市町村から見た羽曳野市の水準の低いことにどのような認識を持っておられるのか、また今後助成年齢の引き上げについての計画と展望をお聞かせください。  3つ目には、羽曳野では通院も入院もやっと就学前まで助成がされましたが、まずは対象年齢を小学校3年生まで引き上げていくべきと考えます。その考えと引き上げるための必要な額をお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。  大きく3点目は、保育園の充実についてです。  小さく駒ヶ谷保育園の統廃合問題についての質問をいたします。  私が26年間羽曳野市の民間保育園で働く中、公的保育制度を守ることが子供たちの発達や育ちを保障するものだと確信し、この間議会でも公的保育のさらなる充実を求めてきました。しかし、この間羽曳野市では園舎の老朽化を理由に古市保育園、向野第2保育園を次々と廃園してきました。そして、今度も老朽化を理由に突然駒ヶ谷保育園を廃園する計画が出されました。  今経済危機のもと、若い子育て世代にも収入が激減する、リストラに遭う、働く場所がないなど、経済的貧困が広がっています。このような状況のもと、全国には保育園に申し込んでも入れない待機児童が労働省の調査で前年と比べ1.3倍と急増しています。選挙中も保育園に子供を預けたいが入れない、こういう多くのお母さんの声をお聞きしました。日本共産党は、保育制度の改悪を中止し、待機児童を速やかにゼロにするため、国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を整備することを掲げてきました。鳩山新政権も保育所の待機児童解消のため、さらに認可保育所の増設を進める、このことを政策に掲げています。  このような状況のもと、羽曳野市でも保育所に子供を預けたいという声にこたえ、公立保育園を廃園にするのではなく、さらに充実をさせ、保育園に預けたいという願いにこたえていくべきではないでしょうか。  そこで2点質問です。  1つ目は、経済危機による子育て世代の家庭状況をどのようにつかみ、保育所へのニーズや待機児童をどのように把握しているのか、また今後どのような保育行政を進めようとしているのかをお聞きします。  小さく2点目、突然明らかになった駒ヶ谷保育園を来年3月で廃園し、下開保育園と統合するという計画については、どのような経緯で進められてきたのか、また利用されている保護者や職員等の対応、また意見の集約はどのようにされているのか、そして受け入れ先とされている下開保育園そのものも老朽化しており、新しくなる見通しも立っていません。その中で地域的にも受け皿としても下開保育園が本当に適切なのかどうか、お聞きをいたします。  以上3点目、よろしくお願いいたします。  大きく4点目は、期日前投票の投票所と投票のあり方について質問します。  この夏総選挙と市会議員選挙が行われ、国民の政治を変えたいという思いが羽曳野市でも大変高い投票率へとつながり、期日前投票も前回に比べ大変高い投票率となりました。今後も市民が投票しやすい、また公正な選挙を進めるためにも投票所や投票のあり方が重要になります。  そこで小さく3つお聞きします。  1つ目は、今回より期日前投票が支所からコロセアムに、本庁についても西会議室に変わりました。議会でも投票所の改善が求められてきましたが、そこで体制も含めた改善内容をお聞きします。  また、期日前投票の人数、投票率もあわせてお願いいたします。  小さく2点目、入所施設や病院での投票も実施されていますが、市内でどのくらい実施されているのか、また今回どのぐらいの方が投票されたのか、お聞きします。  また、これらの当施設での投票はどのような規定のもとで、どのように実施されているのかもお願いいたします。  小さく3つ目、期日前投票にかかわって一般投票所についてもお聞きします。
     この間、一般投票所も変更がされてきました。理由は、変更場所は有権者の立場に立ってこれまでよりも投票がしやすくなったのかどうか、また病気や障害、高齢といった理由で投票所に行けない方への対応もあわせてお聞きをいたします。  以上大きく4点、よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子君)  保健福祉部長。    〔保健福祉部長 高崎政勝君 登壇〕 ◎保健福祉部長(高崎政勝君)  おはようございます。  それでは、笹井議員ご質問の第1点目、障害者自立支援法の廃止について、第3点目、保育園の充実についてのご答弁をさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の障害者自立支援法の廃止についてのご答弁でございます。  障害者自立支援法の廃止につきましては、議員お示しのとおり、去る9月19日に長妻厚生労働大臣が障害者が福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法について廃止していくと述べ、同法の廃止を明言されたところでありますが、同時に廃止の時期については、廃止後の仕組みづくりが整った段階で開始に踏み切るとされ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えが示されたところでございます。  障害者自立支援法につきましては、施行後障害者の方、障害者福祉サービス提供事業所等から制度改正について種々の要望があったことは承知しているところでございまして、議員お示しのとおり、応益負担制度や事業所への日払い制の導入、障害程度区分の認定に関しましては特に改正に対する要望が強かったものと認識しております。  このような状況の中、旧政権下におきましても法施行3年後の見直しとして、利用者負担についての応益負担から応能負担を原則とすることや障害認定区分の見直しなどを含む改正案がさきの通常国会に提出されましたが、ご承知のとおり衆議院の解散により廃案となったところでございます。今後廃止後の制度設計等について、早急に検討されるものと考えておりますが、改正に当たってはさきに示された法改正案の趣旨を踏まえ、障害者自立支援法で課題とされてきました事項について十分に検討されるものと思われますので、国の動向を十分注視しながら利用者にご迷惑をかけることのないよう事務を進めてまいりたいと考えております。  第3点目の保育園の充実についてご答弁申し上げます。  まず、ご質問の1点目ですが、子育て世代の家庭状況では、本市では平成20年度に就学前児童の保護者を対象にニーズ調査を実施しました。このニーズ調査の対象は無作為で抽出した1,300人でありますが、回収率は59.7%となっております。その内容としまして、子育て支援策への要望は第1に医療機関の体制整備、第2に子育て世代への経済的援助の拡充、第3は公園等の屋外施設の整備となっております。また、就労におきましては非正規職員が増加している状況でございます。  本年4月1日、現在の待機児童は20人でございますが、民間保育園での定員の弾力化、ゼロ歳児乳児保育の促進、また緊急一時保育等も実施し、保育園の入園需要に見合った入園児童枠の確保に努め、待機児童の解消を目指しているところでございます。  次に、本市の保育行政についてでございますが、第5次総合基本計画次世代育成支援行動計画において基本施策の方向が示されているところでございます。具体的には第5次総合基本計画におきましては、保育園の入園需要に見合った入園児童枠の確保に努め、待機児童の解消を図るとともに、また老朽化した施設の改修や不法侵入に対する対策などを行い、より安全な保育園を目指すこととしています。また、平成17年3月羽曳野市保育園の運営等のあり方についての答申をいただいておるところでございますが、「今日求められているすべての子育て家庭を視野に置いた支援施策を進める上で、限られた財源や経験豊かな人材のより効率的な活用は避けることはできないものであります。今後公立保育所についても統廃合による適正配置を図り、人的、物的資源の再編整備を行うとともに、これまでの実績を継承しながら、その特性を生かした多機能化を推進すること、そして公立保育園の役割を明確にすることが求められています。」という答申をいただいております。本市としましても、これらの計画、答申を踏まえまして、保育を含む子育て支援施策の推進を図っているところでございます。  次に、ご質問の2点目、下開保育園、駒ヶ谷保育園の統合についてでございます。  本市の総合基本計画におきまして、「効率的な運営や地域の実情などを総合的に判断し施設の統廃合を図る。」とされ、先ほど申しました羽曳野市保育園の運営等のあり方についてはご説明させていただいたとおりでございます。また、平成18年3月策定の財政健全計画におきまして、下開、駒ヶ谷保育園の統合を位置づけ、検討を行ってきたところでございます。駒ヶ谷保育園の現況としまして、現在定員60名に対しまして、3歳児9名、4歳児9名、5歳児13名の合計31名が入所し、3歳児と4歳児は合同保育を実施しております。一方、園舎は昭和32年5月開設しておりまして、築約50年を超える木造平家建てのため、保育室の床のゆがみ、きしみ、ささくれがあり、また園舎が道路より低いため、大雨には浸水のおそれがあり、本年度も何度か園庭がプール状態になっております。このような計画や答申を踏まえ、また園舎の老朽化が著しいことから、府営古市住宅建てかえに伴う下開保育園園舎の建てかえを待たず、このたび統合をご提案させていただいたところでございます。  現在保育園保護者や地域の皆様、職場に統合について説明させていただいています最中でございまして、皆様の意見を集約した段階で議会にもご説明、ご報告させていただきたいと存じます。  次に、市立下開保育園の受け入れでございますが、4歳児、5歳児のクラスでの受け入れが可能でありますし、近隣の民間保育園も含め、希望があれば受け入れも可能であると考えております。また、本市教育委員会では地域の事情に合わせて、有料ではありますが、市立駒ヶ谷幼稚園では預かり保育を検討していると伺っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(樽井佳代子君)  保険健康室長。    〔保険健康室長 樽井市治君 登壇〕 ◎保険健康室長(樽井市治君)  おはようございます。  笹井議員の大きく2番目、子供の医療費助成の充実について、小さく1番目の対象年齢の引き上げについてご答弁申し上げます。  まず、お金の心配せずお医者さんにかかりたいという切実な願いをどう受けとめ、市としてこの声にどのようにこたえるのかという点でございますが、平成20年4月1日より就学前まで年齢の引き上げをしていただいたところであり、また子供医療費助成につきましては本市といたしましては国に対し少子化対策及び子育て支援の施策として零歳から6歳児までの乳幼児の医療費等について国負担による公費助成制度を創設するよう要望してきておりまして、引き続き粘り強く国に求めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。  次に、大阪府の水準の低さや南河内の市町村から見た羽曳野市の水準の低いことの認識と今後どのように助成年齢を引き上げていくのかという点でございますが、大阪府の中での水準につきましては本市では入院、通院とも就学前までとしておりまして、府下では中位に位置しております。また、本市では所得制限を設けておりませんので、府下的な水準につきましては低いレベルにあるとは考えておりません。また、平成20年度に大阪府において医療費助成制度の見直しが検討された経緯もありまして、今後の大阪府における見直しに向けた検討等を見ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、通院、入院の対象年齢を小学校3年生までは引き上げていくべきと考えますが、その考えと引き上げるための試算額というご質問の点につきましてですが、平成20年4月1日より就学前まで引き上げをしていただいたところでありますので、現在のところは考えておりません。  また、対象年齢を小学校3年生まで拡大した場合の試算額についてでございますが、以前にもご答弁させていただいた額と同じく、約3,000万円程度と試算しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(樽井佳代子君)  選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 広沢佳和君 登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(広沢佳和君)  改めまして、おはようございます。  笹井議員ご質問の4番目、期日前投票の投票所と投票のあり方についてのご質問についてお答えさせていただきます。  議員ご質問の小さい1番の今回より期日前投票所が支所からコロセアムに変わり、本庁についても西会議室に変わった理由と投票所の改善と体制も含めた改善の内容についてのご質問にお答えさせていただきます。  今回より期日前投票所を支所からコロセアムに変更し、本庁も選挙管理委員会事務局から西会議室に変更させていただきました。支所及び本庁事務局では手狭で、投票していただくには長時間にわたりお待ち願う場合を想定し、かつ支所の駐車場も少ないため、投票していただく場所の変更をさせていただきました。その結果、大勢の市民が期日前投票をされ、支所及び本庁では1,000人を超える日が連日続き、多少混雑しましたが、前回より大幅に待ち時間を減らすことができました。また、投票者と投票率も前回の平均、平成17年の衆議院議員総選挙の7,037人からことしの1万1,476人となり、6割以上の増加となり、投票率も前回7.4%から12%となり、多くの市民が期日前投票に来られるようになっていました。今後も期日前投票を呼びかけてまいりたいと考えておりますで、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。  続きまして、議員ご質問の小さい2番、入所施設や病院での投票を実施されていますが、市内でどのくらい実施されているか、またこれらの施設での投票はどのように実施されているかのご質問にお答えさせていただきます。  市内で認定された施設が市内に25カ所あります。今回の選挙において全施設総計で943名の方が投票されました。  また、これらの施設での投票はどのような規定のもとで、どのように実施されているかとのご質問にお答えさせていただきます。  選挙法49条及び施行令50条の規定に基づき、大阪府選挙管理委員会が指定した不在者投票指定施設において、不在者投票事務の手引による実務要領に従って実施されておられます。認定に際し、大阪府より事業所管理者に対し不在者投票の方法等、冊子を配布し、適切に投票業務を行うよう指導され、当市においても投票手続についての説明を行い、不在者投票業務を執行していただいております。  議員ご質問の小さい3番、一般の投票所の変更及び変更理由と病気やけが、高齢といった理由で投票に行けない方への対応はとのご質問についてお答えさせていただきます。  今回変更になったところにつきましては8月号の広報でお知らせしておりますとおり、佛号寺から飛鳥公民館に、西浦東小学校の一部を東阪田会館に変更させていただきました。変更に際しては地域の利便性を考慮し、区長さんを初め役員のご協力により選挙管理委員会に諮って変更されたものでございます。  病気や障害、高齢といった理由で投票に行けない方への対応はとご質問ですが、現在郵便等により自宅など現在ある場所で投票する制度があります。選挙管理委員会に申し出ていただければ可能ですが、対象者や手続等が煩雑であるため、今後利用しやすい制度となるよう大阪府を通じて要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上で、笹井議員の質問に対する回答とさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(樽井佳代子君)  笹井喜世子君。 ◆13番(笹井喜世子君)  再質問をさせていただきます。  大きく1点目、障害者自立支援法の廃止についてです。  ご答弁では市としても応益負担制度また事業者への日払い制度、障害者認定区分、この問題に関しては特に障害者の方々から改正の要望が強い、こういう認識を持っておられるということはわかりました。それなら、国の動向を見て待つという、こういうのではなく、まずは即時に廃止との立場に立つべきではないでしょうか。  私たち日本共産党議員団も市内の共同作業所2団体の方々と懇談をしたり、事業所にも訪問して利用者や事業所の声が本当に切実であることを痛感しています。障害者福祉は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法25条に基づき、公の責任で行うものです。それを2000年5月に社会福祉事業法を改悪し、それまで行政が責任を持つ措置制度から障害者と事業者の契約制度へと大きく公的責任を後退させてきたことが最大の誤りです。障害者の福祉や医療は本来利用料負担を求めるべきものではありません。障害者自立支援法は、障害を自己責任とする立場です。そして、障害者が生きていく上で必要不可欠な支援を利益とみなす応益負担の原則は、憲法13条の個人の幸福の追求、14条の法のもとの平等にも違反し、25条の生存権をも侵害しています。また、昨年発行された国連の障害者権利条約の趣旨をも踏みにじるものではないでしょうか。  市長もことし3月の議会での私への答弁でも、応益負担の制度の廃止を含む見直しを市長会としても国へ要望を上げている、こう答弁をされています。  そこで質問いたします。  新政権は自立支援法の廃止は明言しましたが、時期も新しい法の内容も明確にされてはいません。障害者の実態や声をしっかり受けとめられるのではあれば、一刻も早く法を廃止すべきとの立場で行動すべきです。また、新たな総合福祉法制度を確立するために、地方自治体として提言をしていくべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。  市長にもぜひ答弁をお願いいたします。  大きく2点目、子供の医療費助成の充実について再質問いたします。  この間何度もこの質問をしておりますが、いつもご答弁は府下的に見て低いレベルではない、こういうことです。しかし、府下で低くないからいいんだ、こういうところからは羽曳野の子供たちの命や医療をどう守ろうとしているのか、その視点が見えてきません。そもそもこの子供の医療費助成は、岩手県沢内村で生まれた赤ちゃんがころころと死んでいく悲惨な状況を根本から改革していかなければならないとして、1961年深沢晟雄村長が住民の命を守る行政を進める中で無料化を実現したことが全国に広がったのが始まりです。当時は今とは時代こそ違いますが、貧困と格差、医療崩壊の広がり、子供の無保険が現実となる中、社会的弱者や国民生活が脅かされているという現状は同じです。今日こそ子供たちの命を守る観点からも医療費無料化実現が求められているのではありませんか。  鳩山新政権になり、子育ての経済的負担の軽減をする施策が出されていますが、医療費の無料化施策は盛り込まれていません。その中で、10月14日日本医師会は新政権に子供の医療費を中学校卒業まで無料化することを求める提言を発表しました。提言は景気状況が悪化する中で、他の先進国に比べて高い窓口負担割合が受診抑制を引き起こしていると指摘をし、国民が経済的負担を心配せず、医療機関で受診できる環境づくりが必要であると訴えています。  市として新政権に国による医療費無料化制度の創設をもちろん強く働きかけるとともに、羽曳野市では子供の医療費助成、まずは小学校3年生まで引き上げ、切実な声にこたえるべきではありませんか。市長に答弁をお願いいたします。  大きく3点目、保育園の充実と駒ヶ谷保育園統廃合問題についてです。  今日の子育て世代、非正規社員がふえ、生活基盤に不安を抱えてる、こういうことを市も認めておられました。保育園への希望者も本年4月では待機児童20名、こういうことですが、実際に申し込んで入れない件数は毎年七、八十人と聞いております。今も途中で入所したくてもあきがないと入れないような状況、こんな状況から見ても、さらに羽曳野で待機児ゼロを目指す保育所の充実が求められます。  しかし、市は現状と子育て世代の願いと逆行した駒ヶ谷保育園の来年3月廃園を9月に突如として打ち出されました。一昨日、駒ヶ谷保育園の父母全員への説明会が行われ、私もそこに臨席をさせていただきました。羽曳野市の子育て支援課の職員の方からはことし7、8月に統廃合の提案があり、来年3月末に統合で考えていきたいが、これは決定ではなく、理解をいただき説明会、こういう先ほどの答弁と同じ内容の廃園理由も示されました。  その前にも役員会があったときにも保護者からいろいろご意見が出されていたそうですが、この日はまず保護者から市長に廃園の白紙撤回を求める緊急の申し入れが文書でされました。そして、さまざまな声をお聞きしました。まずは平成18年からの統合の計画をしていたのも知らされていない、またことしの入園時にも廃園の説明は受けていない、それどころか、この9月に途中で入所してきた方にもその廃園のことが伝えられていない、一体これはだれがどこで決めたのか、また子供の数が減っているとのことだが、もともと駒ヶ谷保育園は園児数は少なく、激減しているわけではない、就労も非正規がふえ、保育園に入りたい人がふえている、羽曳野市を子育てしやすい町にすべきであり、そのためには駒ヶ谷保育園をゼロ歳児からの保育園にして、地域を活性化させるべきではないか、また老朽化を廃園の口実にされているが、老朽化というのなら、公立保育園はすべて老朽化している、駒ヶ谷保育園が他の公立と比較して危険であるという基準も示されていない、これまでも改修もされ、他園と比べても急に廃園しなければならないというような危険も感じていない、50年もほうっておいたのは市の責任ではないか、廃園という前に改築や新築をする案はないのか、そして切実に駒ヶ谷の保育園の自然豊かな立地と公立保育園の保育の魅力を選んでここに来た、廃園になるので他園にかわれというのは家庭や子供のことを全く考えておらず無責任である、こういった本当に筋の通った、当たり前の意見がたくさん出されました。私も同感です。  また、市長が保護者の説明会の前に地域で廃園問題を話をされたり、廃園後は農業公園にしたいと話している、こういうようなことも次々保護者から出され、このことは保護者や地域の方々に大変混乱を招き、市政不信へとつながっていることを感じました。  また、駒ヶ谷幼稚園の預かり保育については教育委員会で検討しているというご答弁でしたが、説明会当日配布された資料には具体的な時間を示し、募集要項が10月半ばに配られるとの説明もされました。しかし、議会へも説明もない中、条例の一部変更、こういうものにも当たらないのでしょうか。  今回の駒ヶ谷保育園の廃園問題で、羽曳野市では保育ニーズはまだまだあり、もっと保育園を整備して待機児童をなくし、子育てしやすいまちづくりを進めるため、さらなる保育園の充実がされるべき、これが明らかになりました。十分な説明もなく、市の意向だけで一方的に説明をして、廃園にと見切り発車してしまうことは断じてあってはなりません。  まずは駒ヶ谷保育園の廃止は白紙に戻し、市長は保護者の信頼を取り戻すためにも、まずは申し入れを真摯に受けとめ、話し合いをすべきです。市長のお考えをここではお聞きしたいと思います。  担当課の方には保護者の意見、また声をどのように受けとめ、預かり保育についてなど十分な説明を果たすべきと考えますが、そのことにもよろしくお願いいたします。  大きく4点目の期日前投票については、大変期日前投票がふえたということで、今体制のことは触れられませんでしたが、ぜひ今後の体制を含めた問題点、課題もお聞かせください。  そして、小さくもう一つ2点目には、施設や病院での投票、943名の方が投票されたということですけれども、不在者投票ということですが、ここでの投票、改善できませんか。  市民の方から施設入所をしている夫が投票をするので投票場所の食堂までついていったが、公報もなく、別の入所者の方が外に出ないので、選挙があることも知らなかった、これではだれに入れてよいのかわからないと大変怒っておられた、そしてまた認知の方が多く、意思が生かされた投票ができたのかどうか大変疑問である、こういった声が寄せられています。先ほどのご答弁では選挙法に基づき、投票は事業所管理者に任されており、府や市は適切に業務を行うよう指導説明を行うということだけです。しかし、現実には公報もなく、だれが候補者なのかもわからないようでは、公正な投票所とは言えません。府も市も指導や説明だけではなく、出向いて不在者投票が実務要領に従って公報や候補者一覧などが掲示され、有権者の権利が保障できているか、施設任せではなく実施内容を確認すべきではないでしょうか。  また、一般の投票所では公正を保つため、立会人が配置されています。それならば、各施設や病院に第三者の立会人を置かなければならないのではないでしょうか。  ぜひ市民の声を生かし、次回から改善できるように取り組んでいただきたいのですが、その考えをお聞かせください。  また、一般の投票所につきましてもさらに利便性を高める有権者の立場に立った改善が求められていますが、考えと計画をお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子君)  保健福祉部長。    〔保健福祉部長 高崎政勝君 登壇〕 ◎保健福祉部長(高崎政勝君)  笹井議員の再質問にご答弁申し上げます。  1点目の障害者自立支援法の廃止の件でございますが、先ほども申し述べましたとおり、旧政権下におきまして見直しがされるということで本市におきましても市長会を通じて受益者負担についての応能負担の原則や障害者程度区分の見直しなどを含む法改正について要望をさせていただきまして、提案をされたところでございますが、残念ながら廃案というふうになりましたので、今後も市長会を通じてそういう要望をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の駒ヶ谷保育園の廃園のことでございますが、保護者の方のご意見も聞いて十分検討して進めてほしいというご要望とご意見でございます。  先ほども申しましたとおり、現在保護者の方とか地域の皆様についてご説明をさせていただいて、ご要望、ご意見をお伺いしているところでございます。今後も丁寧にお話をさせていただきながら、保護者の方のご意見を伺って今後の施策決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(樽井佳代子君)  選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 広沢佳和君 登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(広沢佳和君)  笹井議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。  期日前投票につきましては、今回投票しやすい場所の確保とともに、投票システムを導入し、事務処理の改善を図ってまいりましたが、多くの市民が期日前投票をされたため、混雑する場面もありました。今後この結果を踏まえ、人員増など検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  また、入所施設や病院につきましては、指定施設の事業所管理者が投票管理者を務めまして、立会人の選定を行うなど、投票業務の執行管理に当たられます。事業管理者は不在者投票事務の手引に基づき、この制度の理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  議員ご指摘の公報や候補者一覧表などつきましては、投票記載場所では掲げることはできませんが、それ以外の場所で情報を提示するよう周知徹底を図り、問題解決に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  小さく3点目の再質問にお答えさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、地区によって有権者が5,000人を超える場所もあり、大変混雑し、有権者には大変ご迷惑をおかけしました。混雑解消につきましては、投票事務の改善できるところにつきましては改善してまいりたいと考えております。また、投票場所の追加、変更などの見直しにつきましては、地域の区長さんを初め役員さんのご協力が不可欠で、かつ場所の選定など諸条件が整わなければなりませんが、今後皆様のご意見をお聞きした上、選挙管理委員会に諮ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で笹井議員の再質問の回答とさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(樽井佳代子君)
     市長。    〔市長 北川嗣雄君 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄君)  笹井議員の再質問3点について、それぞれお答えをさせていただきます。  まず、第1点目は障害者自立支援法の廃止について、今当市はすぐにこの自立支援法の廃止の立場に立って行動すべきではないのかという再質問であったかというふうに理解をいたしております。  また、過去のさきの議会でも議員からの質問にもお答えをさせていただいておりますし、とりわけこの自立支援法について、特に市長会といたしましても毎年それぞれの要望を取り上げさせていただいて、特に障害者の低所得者に対する軽減措置の恒久化、あるいは障害者程度区分の判定ソフトの改善等についても個々要求をしてきたところであります。また、本内閣になりまして、この自立支援法の廃止につきましても早速先日開かれました大阪府の市長会でも、そしてまた近畿市長会でもこのことについて取り上げをさせていただいて、国に対して要望を上げていこうとしているところでございます。  とりわけ、この障害者の自立支援法の廃止については、これは同党の広瀬議員もお尋ねでございました後期高齢者の医療制度と同じように、今すぐ廃止をして、どうするのかという、やはり個々の問題点を明らかにし、そしてまた各市町村の意見等についても十分意見を聞いていただきながら改善をしていただきたいというのが私ども地方自治体の思いでありますので、このことについても十分その意を添えて国に対して今要望を上げているところでありますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いをいたします。  2点目の子供医療費助成充実についてということで、議員のほうからまずは小学校3年生までというお言葉でございますけれども、まずはというよりも、まずは就学前まで引き上げようではないかという議会の一致した意見であったように私は理解をいたしております。私も議員当時、議員の皆さんと一緒になってこのことについて、子供の医療費助成についてさらに充実をという形で行動をしてきておりまして、そして段階を踏んでまずは就学前まで引き上げようではないかということで、そして昨年の4月からその施行になったところであります。  また、この南河内では議員のご指摘のとおり、確かに近隣については小学校3年生まで、あるいは6年生までその医療費を引き上げておられる市はございます。ただ、大阪府全体としてどうかといいますと、そういった位置からすれば、何度もこの議会の中で私どもの担当部長も答弁させていただいております。決して低い位置ではない。もちろんそういった小学生の3年、6年あるいは中学生まで引き上げられている市もございます。これについては十分承知をいたしておりますが、大半はやはり当市と同じように今現在就学前まで引き上げたところである。そして、まださらには4歳児までというのも見られます。そういったところでは決して多くはございませんけれども、しかし議員もご承知のとおり、こうした子育てそれぞれの施策もそうでありますけど、特にこういった子育ての施策についてはそれだけを見るんではなしに、やはりこの南河内の中でも、それじゃあ羽曳野市はそしたらすべての面で子育てに対しておくれているのかということになりますと、私は決してそうではございません、ないというふうに思っております。  とりわけ、また後ほどお答えをさせていただきますけども、子育ての保育園制度につきましても園児一人一人に対する施策、あるいはまた園に対する施策については決して低いレベルではありませんし、この南河内の中でもトップクラスに位置をしている、それだけのことについて手当てをしているのではないかというふうに私自身はデータ的には承知をいたしておりますし、また例を挙げて大変申しわけないんですけども、この南河内の中でも幼稚園が市で1つで、あとはすべて民間でお任せをしてやっておられる市もありますし、またここ二、三日前の新聞でありましても、やはり特にこれは箕面市でございましたが、やはり公立の幼稚園について今かなり少子化になって、要するにそれを廃園をして、そして保育園に転用をしたり、あるいは現在の公立の保育園を民間にと、それぞれ各市町村創意工夫を凝らして子育てに対する施策の充実を図っておられるというふうに私は理解をいたしておりますし、私自身もそういった思いでこれからも進めてまいりたいなあというふうに思っております。  したがって、まずはこの医療費については就学前まで、皆さんの意向、そして市民の皆さんの意向を酌み取りをさせていただいて、そして今現在まで引き上げたということで、ひとつご理解をしていただきたいというふうに思っておりますし、また子供たちを取り巻く施策についてはさらに充実させる方向で考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  また、保育園の充実について、駒ヶ谷の保育園については唐突ではないのという議員からのご指摘ではございますけども、決してこれについては唐突ではないというふうに私自身は理解をさせていただいております。とりあえず、このことについてはもうさきに今担当部長がお答えをさせていただきましたとおり、本市の総合基本計画についてもこのことについてはうたってもおりますし、またその中身的には効率的な運営、地域の実情など総合的に判断して施設の統廃合を図るという形で基本計画には載せさせていただいております。また、平成17年3月には羽曳野市保育園の運営等のあり方についてということで、羽曳野市立の保育園の統廃合については、統廃合による適正配置、人的、物的資源の再編整備の答申を受けさせていただいたところでありますし、このことについてもそれぞれ議員の皆さんに配布をさせていただいているところでございます。また、18年3月に当市の財政健全化計画においても下開、駒ヶ谷保育園の統合については検討を、皆さんにもお示しをしながら検討してきたところでございます。  そういった形の中で、とりわけこの駒ヶ谷の地域の子供たちをさらにいい環境でというふうに思ってます。もちろん自然があり、少人数がすべてそれが子供さんにとっていいのかどうかというのは、また私は教育の面から見た別のものもあろうかと、別の要因もあろうかというふうに思ってます。そういった意味では、たくましく子供たちが育ってほしいという思いもございます。そういった思いの中で、特にこの駒ヶ谷については突然ということではなしに、一つの流れの中、一つの今までの一定の計画の中でこの計画を発表させていただいたところでございます。  また、ご承知のとおり、これはそれこそ突然であったかと思いますけども、埴生幼稚園の要するに埴生小学校への移転、移園であります。これについても今特に問われております、そういった耐震も含めて、かなりあの幼稚園というのは老朽化も進んでおりまして、またこの駒ヶ谷保育園でも同様であります。万が一の事故も考えて、今とるべき行動ではないのかという形で判断をさせていただきました。そういった考えの中で埴生幼稚園は埴生小学校に移園をさせていただいて、将来的には一つの施設、効率的な施設の運営の中で新築を図ってまいらなければならないだろうというふうに思っておりますが、これにつきましてもひとつ議員の皆さんの、あるいは多くの市民の皆さんのご意見をちょうだいしながら改善を図っていこうというふうに思ってます。  したがって、この駒ヶ谷保育園も同様であります。いつ何どき起こってもおかしくない事故に対応するために、今させていただきたい。そして、またこれは下開に、もちろん下開も含めて民間の保育園について、すべての子供たちが今現在それぞれ入っていただくことが可能な状態になってきております。そういった状態もふんまえて、駒ヶ谷については下開と統合するのが一番いいのではないか、特に今大阪府の府営住宅について少し予定がおくれておりまして、そういった面では残念でありますけども、予定はおくれながらも現在府営住宅の建てかえが、計画案がもう発表されて、来年からいよいよ土地買収に入ってまいるところまで来ました。まだあと数年かかろうかと思いますけども、大阪府に対してはその建てかえに対してぜひ下開の新築をしていただきたいと、非常に厚かましい要望もさせていただいておるところでありますので、そういった面でのひとつご理解をお願いをしたいというふうに思っております。  少し時間がなくなってまいりますけども、特に私は今現在の下開あるいは駒ヶ谷の保育園については地域の非常に特性、事情があった保育園、保育所であろうというふうに私は理解をいたしてまして、特に下開については府営住宅が建てられた、そしてたくさんの皆さんが入居をされる、そのための子育てのための保育園を新設されたんではないかというふうに思っております、また駒ヶ谷についてはブドウ農家が、ブドウという当市の一番の特産の地でありますから、それらの子供たちをお預かりをする、そのための園という形で私は設立をされたというふうに思っております。  したがって、今入っていただいている3歳児、4歳児の子供さんというのはほとんど大部分7割から8割までが地元の子供さんであります。そういった面ではもちろんお仕事についてはブドウ農家が大半であろうというふうに私は理解をいたしております。そういった形の中で大体地元の子供さんについては大体9時から4時ごろまでお預かりをさせていただいている状態でございます。また、他の駒ヶ谷地域以外の皆さんについては途中入所の皆さんも少しおられるようであります。年度当初についてはどうしてもそれぞれの一番望まれる保育園へ望まれて、そして入っていただくのが主流になっておりますけども、どうしてもそこで入れない子供さんたち、特にこれはそれぞれの家庭の兄弟があったり、いろいろしますんで、そういった面で新規の皆さんについてはひとつ別の園で、第2の希望、第3の希望の園でということになっております。そういった形の皆さんが、あそこで駒ヶ谷やったらええがなということで来ていただくご家庭の子供たちが主力であります。したがって、今回は3歳児、4歳児で今18名いらっしゃいますけども、約10名が地元の皆さんで、あとの8名の皆さんが広瀬から誉田地域でお住まいの皆さんであろうというふうに思っております。  したがって、ご希望あればそれぞれの園でお受けもできますし、また教育委員会では今預かり保育の検討をしてくれてます。これは22年度から実施をさせていただこうというふうに思ってます。特に園につきましては広報でご承知のとおり、基本的な園区というのは決まっておりますけれども、ご希望の園があれば、そこで手を挙げていただきましたら、子供たちをその幼稚園でお預かりすることもできますし、特に預かり保育については朝8時から夕方の6時までお預かりをさせていただこうということで今教育委員会では検討させていただいてます。したがいまして、その詳細についてはまた後ほど、後ほどといいますか、正式にまとまり次第、またお示しをさせていただこうというふうに思っておりますけども、そういった面で今回の駒ヶ谷保育園と下開保育園の統合をさせていただこうということで案を示させていただいたとおりであります。  2つ目は、先ほど議員もご指摘あった、まちづくりについていろいろ市長、話をしているじゃないかというふうにおっしゃいますけども、もちろん話をさせていただいております。駒ヶ谷については自然もあり、これからの開発途上の地域であります。したがって、この駒ヶ谷地域をぜひひとつ活性化させていきたいという非常に強い思いを持っています。そういった意味の一つの手段としてとりましたのが、ことしはグレープヒルでキャンプ場をオープンをさせていただいた。来年度については、ぜひひとつ駒ヶ谷の駅前を整備をさせていただきたい。そして、多くの子供たちやご高齢の皆さんが集えるような、そんな駅前の公園をぜひ整備させていただきたいなあということで、その思い、今それぞれの駒ヶ谷の地元の区長さん初め、各区長さんにお話をさせていただいております。これからのまちづくりの大きな一つの柱なってまいります駒ヶ谷のまちづくりの構想については、ぜひ議員の皆さんにも当市のかける思いをお聞きをしていただきたいなという思いから、後ほどまた議長に今議会中にできましたら全員協議会等も開いていただいて、ぜひひとつ駒ヶ谷のまちづくりの構想を聞いていただきたい、そしてまた議員の皆さんからそういった思いをお受けしたい、ご意見をお聞かせを願いたいという思いを持っておりますので、ぜひひとつよろしくご理解のほどお願いをいたします。  私にいただきました再質問についてお答えをさせていただきました。 ○議長(樽井佳代子君)  笹井喜世子君。 ◆13番(笹井喜世子君)  それでは、残り時間も少ないですが、要望と意見を述べさせていただきたいと思います。  障害者の自立支援法廃止についてですが、これから市長も今府や近畿市長会、こういったところで廃止については要望を上げようとしているところである、ただ個々の問題もまだまだあるので、時期についても拙速にすべきではないというふうに、そんなご回答だったと思います。しかし、障害者の方々にはもう今待ったなしなんです。障害者自立支援法をまずは廃止をすること、応益負担をもうこれ以上してほしくない、こういう思いを本当にしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。障害者はサービスを無料で受けるのが原則、ましてサービス利用料、支払い義務という応益負担導入は論外だ、こういうことがILO国際機関からの要請にも示されているんです。政権交代をして、障害者の願いの実現が目前になっている中、これはしっかりと市として受けとめ、後押しをすべきではないでしょうか。  日本国憲法と国連障害者権利条約を踏まえた総合的な福祉制度を確立していくとともに、この今まず障害者自立支援法の即時廃止、これを国に地方自治体羽曳野市として強く求めていただくことを要望しておきます。  2つ目、子供の医療費助成の年齢引き上げについてです。  段階的に医療費を引き上げてきたと、他市に比べて遜色もない、総合的に見たら子育ては十分やってて、トップレベルにあるんじゃないか、こんなふうに市長が言われております。しかしながら、他市と比べてどうかとか、それからほかの面でしっかり手当てをしているから、ここはこの程度でよい。私はこういうものではないと思うんですね。沢内村では大変病気になってもお医者さんにかかるのは死亡診断書をもらうときだけ、生後間もない赤ん坊が次々死んでいく、こういう状況の中で人間は皆自由で平等、人間の命に格差があってはならない、こうした生命行政に徹した深沢村長が村民ぐるみで全国の自治体で初めて60歳以上と乳児の医療費無料化を実現をしてきたわけです。私が市長に申し上げたいのは、この深沢村政から学ぶべきは憲法25条にのっとって行政がいかに住民の命を守るための施策をつくり、実現していく姿勢を貫くかいということです。行政のトップが生命尊重の姿勢を明確にし、市として新政権に国による、もちろん医療費無料化の制度の創設を強く働きかけるとともに、羽曳野でも子供の医療費の助成をまずは3年生まで引き上げていく、このことにしっかり力を入れていただくようお願いをいたします。  大きく3点目の保育園の充実、特に駒ヶ谷保育園の問題ですけれども、大変市長がたくさんおしゃべりになられましてご答弁をいただきましたけれども、今丁寧に話し合っていくことが必要だと部長のほうからもおっしゃいましたけど、きちんと本当に順序を踏んでこの問題が出されていたら、こんな混乱は起きなかったはずです。計画は一定発表していた、唐突ではない、こうおっしゃいますが、利用している父母にとっては全く知らされず、4月に入るとき、9月に入るときでも知らされていなかったんですから、唐突以外に何物でもありません。だから、このような事態となっているのはないでしょうか。  全体に駒ヶ谷地域の本当に活性化を、市長がそう思われるならば、それは子育て世代の要求だけではなく、地域全体の活性化となるこのまちづくりに取り組んでいただくこと、そのためにはこの保育園の充実、待機児をなくし、子育てしやすいまちづくりを進めるためにも、今この駒ヶ谷保育園の廃園問題、白紙撤回をして進めるべきではないでしょうか。  これ以上廃園することは市民の願いから見ても、現在の国政、国の政策から見ても逆行しております。今回の市の一方的なやり方、到底市民とともに協働して市政を進める行政とは言えません。まずは廃園計画白紙に戻し、保護者や地域の方々と話し合いを持って羽曳野市の保育や子育ての充実に取り組む、この姿勢をぜひ市長に持っていただきたい。  保護者との話し合いをすべきかどうかという問いに対しまして、お答えをいただいておりません。ぜひここのところには最後にお答えをいただいて、保護者と話し合いすること、お約束をいただきたいと思います。  幼稚園の預かり保育についても、突然でしたんで、詳細は今市長にお聞きすると、駒ヶ谷だけではなく全園に何か実施をされるようなふうにもお聞きをいたしました。ここのところは大変説明不足ですし、今後どうなっていくのかは大きなかぎになりますので、ここのところについても後ほど詳細なご説明を担当課、担当部署からお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、埴生幼稚園は危なかったから新築にしていくという発言もありましたけれど、それなら駒ヶ谷保育園だって同じことではないでしょうか。  ぜひ最後に市長においては白紙撤回をする、その上に立ちながらも保護者との話し合い、早急にしていただくことをお願いをいたしますので、そのことについてだけは一点、お聞きをいたします。  もう時間がなくなりまして、残念ですけれども、期日前投票も含めました投票所のあり方や投票のことについてはしっかりと改善をしていただきたい。先ほどご答弁にありましたような改善はぜひ進めていただきたいというふうに思います。  民主主義のやっぱり土台の一つである選挙は、本当に憲法や地方自治法が保障する住民の権利です。今回の選挙でも投票事務に未経験者が多く配置をされたと聞いていますが、単に人員をふやす、こういうことではなく的確な事務が行われるようにお願いをしたいと思います。  また、入所施設や病院での投票、これにつきましては選挙法に基づいてやっているということですが、市民の方やそこで投票された方のこの声は見過ごすことはできません。ぜひ公正な選挙を進める上でも改善をし、立会人の配置も含めて強く要望をしていきたいと思っております。  最後に、ぜひ市長のご答弁よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(樽井佳代子君)  市長。    〔市長 北川嗣雄君 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄君)  余りしゃべり過ぎまして、時間が超過いたしましたけど、少し時間をいただきたいというふうに思っております。  今笹井議員からの要望ございました。ご承知のとおり、特に私は先ほどの再質問にもお答えをさせていただきましたように、これからの羽曳野のまちづくりを進めていく中で今特に一番大きな重要な柱として駒ヶ谷地域のまちづくりを最重要視をいたしております。とりわけ議員もご承知のとおり、今まさに少子化でありまして、来年の成人式は1,200人少し、もちろんこの数字につきましては今ここ数年続くであろうというふうに思っておりますけども、ここ二、三年の数値を見ますと、1,000人を超えていますが、19年度から20年度に生まれた子供たちは1,000人を切っておりまして960人、そしてまた20年から21年の中にはもう800人という形で激減をいたしております。そうした中において、特に私はあえてこの中で申し上げたいのは、これでいいのかというふうな思いを常に持っておりました。特に、幼児教育、特に年長さん、年少さん合わせても10人足らずのそんな数字であります。  そういった中で、私はお答え申し上げます。  皆さん、駒ヶ谷の町会の皆さんについてはすべてお一人お一人とひとつひざを交えて話したい気持ちであります。したがいまして、今このことについては地区長さんを通じて、あるいはまたそれぞれの施設を通じてお話をさせていただこうというふうに思っておりますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子君)  田仲基一君。    〔8番 田仲基一君 質問席へ〕 ◆8番(田仲基一君)  発言通告に基づきまして、大きく教育関連の問題について2件、水道部の問題について1件質問を行います。明快な答弁のほどよろしくお願いいたします。  最近大変各メディアでは地方自治体また議会についての特集番組が多ございまして、大変注目していただいていると、地方に対して大変注目度が高まってきているのではないかなと大変うれしい思いであります。  そんな中、けさの情報番組の中でいわゆる事業仕分け、以前に私が質問してました行政評価システムに市民の声を、判断をゆだねるというふうな手法を紹介される中で、埼玉県和光市の件が報道されてました。それが中学生の子供さんに毎年16名、姉妹都市のアメリカに体験で留学、ホームステイをしている事業について是か非かというふうな、そういうふうな番組でして、年間16名の派遣に400万円予算を使っておられるということで、それについて市民5名の方がその事業の今後の実施について是非を採決されたところがテレビで映されておりました。全員5名が否決ということで、この事業は必要ではないという判断をされておられました。何か大変寂しい映像でございまして、実際に今16名しか毎年行けない、それは大変不公平ではないかというのが市民の皆さんの声の一つでした。本当に不公平だけでいいのでしょうかと思いました。限られた16名かもわかりませんが、その子たちにとっては大変中学生の時代にかえがたい経験をされて帰ってこられると思いますし、その経験は恐らく各中学校で友達等を通じて広まっていくことではないかなあと思います。  大変和光市といえば、恐らく本田技研さんがありますんで、大変収入面で今厳しい状況の中でそういうことも起こり得ることではないかなと思いますが、翻って今子ども手当という部分が今問題になっておりまして、これについては小学生の子供をお持ちのお母さんにちょっとした意見というか、感想をお聞きしたんですが、何か大変もらえるのはうれしいんやけども、何か子供を均一的に社会が労働者をつくるだけのためにそういう手当をしているような、そんな気がするというふうな漠然とした意見をいただきました。子供たちそれぞれの特徴、それぞれの子供たち一人一人を考えているのかなという、そういうふうなちょっと疑問というのをいただきました。  今回の質問2点が教育関連ということで、これから質問させていただく2点について大変かかわりがあるなと思いまして、前提としてお話しさせていただいたんですが、まず何とかこの子ども手当の1割でも直接教育関連の予算に使っていただければ、もっと子供たちの現場はよくなるんではないんかなあと思います。  そんな思いも込めまして、まず大きく1番目、中学校給食について質問させていただきます。  またかいなと思われるかもしれませんが、この問題は前回の6月議会での理事者答弁にもありましたように、全国公立中学校の80.5%で既に行われ、都道府県別では47都道府県中、20都道府県が90%から100%の実施、その中、大阪府と神奈川県だけがわずか10%前後という低い率で低迷を続けているという大きな問題です。  前回教育長から府の実施率の理由について、過去の歴史的経緯からるる答弁をいただきましたが、私にはいま一つ理解ができません。再度この地域格差の原因について、なぜこのような格差が続いてしまっているのか、教えていただきたいと思います。  そして、この現状を憂い、最近多くの府内の自治体が独自の中学校給食について取り組みを始めておられますが、その状況についてお聞かせください。  続いて、大きく2番目、中学校のクラブ活動の現状について質問します。  青少年の成長の中で中学生時代の3年はそれからの人生を大きく左右する大切な時期であります。中学生時代の経験、学び、抱いた興味、好奇心、そして友人、社会とのかかわりは後の人格形成の基盤となっていきます。公立中学のよさは地域に根づいた多種多様な人々との関係の中で社会の幅の広さを経験を通して身をもって感じ取れるところにあるのではないでしょうか。公立中学には地域社会とのかかわり、きずなを体感し、自分の人間力へと蓄えていくという私立中学には負けないよさがあると思います。昨今私立中学への進学率の高まりには寂しさを感じるとともに、地域愛場に基づいた将来のまちづくりに大きな不安を抱かざるを得ません。  クラブ活動は生徒の体力づくり、人格形成、社会や他者とのかかわり方を学ぶ点において大変重要なものであると思いますが、活発な活動、実績を上げているクラブがある反面、全体的には凋落傾向にあるのではないかと危惧しております。部活数や指導者の減少、生徒のクラブ活動に対する興味、やる気の消失など多くの問題を聞く機会が多くなりました。  そこで質問です。  まず、クラブ活動の意義と問題点について、当市はどのようにお考えか、お聞かせください。  また、市内各校の部活動の現状について、クラブ数、生徒の入部率について詳しくお聞かせください。  最後に、大きく3番目、水道行政について質問させていただきます。  当市の水道行政は、近隣市と比較して財政面、将来インフラ整備について大変優秀な業務執行を行っておられます。平成20年度決算においても、当年度2億円の黒字、前年度繰越利益剰余金を加えた総額は3億9,000万円となり、数字上ではそんなに利益が出ているんなら、水道料金の値下げをしたらどうかという声が出ることも、市民感情としては理解できます。しかし、本当にそれで楽観視してよいのでしょうか。  売り上げの増加に伴う黒字化であるなら大変結構なことでありますが、局の売り上げの大多数を占める給水量は年々大幅に低下しております。売り上げを年々減少する中、内部の効率化、やりくりで黒字化をする現状には人口が減少する将来、限界がやってまいります。家庭での節水の浸透、不況による事業所等の水使用の低下など、理由はある程度はっきりとしていますが、だからといって手をこまねいてばかりはいられないのではないでしょうか。  そこで質問ですが、先ほどるる申し上げた減少する水利用、給水量について現在どのような歯どめをかける施策を行っておられるのか、お聞かせください。  また、市民の皆様の中には近年都市化で農業用水路から給水がしにくく、バケツで水を運ぶ農園や家庭菜園などの栽培者から新たに農業用水として水道を引きたいとの要望を聞くことがありますが、ちゅうちょされる原因がその初回の市へ対する受益者負担金の存在です。最低でも20万円は必要とのことです。  そこで提案ですが、負担金がもう少し安ければ、農園や緑化のために水道を引きたいのに引けない、そんな水道水の潜在需要を掘り起こすために、当市独自の施策として1年間程度の期間をめどに農地、緑地への給水に限定した受益者負担金の減額キャンペーンを行ってみてはいかがでしょうか。  蛇口の数がふえれば、それだけ水道水の使用促進となりますし、市内の農業の振興にも寄与します。市内緑化を進めることで、ひいては地球温暖化問題への羽曳野市としての新しい啓発にもなります。環境問題をこれから大きなまちづくりの柱と位置づける当市として、市内緑化に貢献するためにもただいま申し上げた受益者負担金軽減キャンペーンを検討していただけたらと思いますが、考えをお聞かせください。  以上、大きく3点につき1回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子君)  学校教育室長。    〔学校教育室長 安部孝人君 登壇〕 ◎学校教育室長(安部孝人君)  それでは、田仲議員の中学校給食、それから中学校のクラブ活動について一括してご質問にお答えをいたします。  まず、中学校給食の地域格差についてのご質問でございますが、これといったはっきりした原因については明確にお答えすることはできませんが、いわゆる中学校給食についての基本的な考え方、あるいは府下の市町村の財政状況等、さまざまな要因が絡み合って現在の状況になっている、こういうふうに認識をしております。  次に、最近の府下各市の取り組み状況についてお答えをいたします。  平成20年度について申しますと、完全給食を実施している市は、市は5市、市内で1校のみやってる市が2市、それからミルク給食のみ実施している市が3市、それからデリバリー給食を実施している市が2市となっております。  また、スクールランチ制度についてでございますが、民間等の校外調理場で調理された食事を公立中学校で配ぜんして提供する選択制の昼食制度で、この制度を平成21年から23年度において府下の公立中学校に1校当たり250万円を上限として補助をするというもので、近隣の市町村では富田林市がスクールランチ制度に近い形でその取り組みを始めました。今後その動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。  次に、大きく2点目、中学校のクラブ活動についてお答えを申し上げます。  まず、クラブ活動に対する市教委の考え方、こういうことですけども、クラブ活動の意義といたしまして、まず1点目、心身をリフレッシュさせるだけでなく、仲間とともに自主的、自発的に行う活動は多くの生徒に喜びと生きがいをもたらし、学校生活を豊かで充実したものにすること、それから2つ目としてスポーツの専門的技術、技能や知識を身につけ、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てるとともに、体力の向上と健康の増進を図ること、それから3点目に学級あるいは学年を離れた集団の中で互いに認め合い、励まし合い、高め合いながら、自己の存在や責任を見詰め、豊かな人間性や社会性を育成すること、それから4点目に共通の目標に向かって努力する過程を通して顧問と生徒、あるいは生徒同士の信頼関係が深まり、教員にとっても生徒理解をより深く深めるための重要な機会であるということ、それから5点目に運動部活動の充実により、生徒一人一人の教育活動全般への意欲が高まり、学校全体が活性化すること、最後に競技力の向上、あるいはスポーツの普及、発展に重要な役割を果たすこと、以上のようにクラブ活動は単なるスポーツの普及、振興にとどまるだけでなく、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で極めて大きな意義を持つ教育活動であると、こういうふうに考えております。  それから次に、クラブ活動の現状について申し上げます。  まず、運動部活動についてでございますが、羽曳野市全体で申しますと、陸上競技部、水泳部、サッカー部、柔道部、剣道部、卓球部、ソフトテニス部、軟式野球部、バレーボール、バスケットボールの10種目の運動部があります。  学校別におきましては、誉田中学校でそのうちの7種目、高鷲中学校でも7種目、羽曳野中学校では6種目、峰塚中学校では8種目、高鷲南中学校で8種目、河原城中学校で9種目というふうになっております。  市全体で申しますと、男子では軟式野球が364名、ソフトテニスが242名、バスケットボールが216名、サッカーが192名の順に人気があり、女子はソフトテニスが257名、バレーが173名、バスケットが136名、陸上が121名の順になっております。  文化部につきましては、美術部、ブラスバンド部、家庭科部、放送部、演劇部、コンピューター部、園芸部、料理部などがあります。  それから、議員お尋ねの指導者不足の要因、あるいは民間の指導者の受け入れの考えについてということですけど、最近少子化に伴う生徒数及び教員数の減少が顧問の高齢化あるいは指導力不足につながり、特に休、廃部による部の減少は生徒の多様なスポーツ活動へのニーズにこたえることができない状況を生み出していると考えています。  また、民間指導者の受け入れにつきましては、今後その需要が高まる中で積極的に取り組まなければならないというふうに考えております。  次に、総合型地域スポーツクラブについてでございますが、先に本市におけるスポーツ活動の状況について申し上げますと、子供のスポーツに関しましては少年野球やサッカー、子供会での取り組みなどが盛んであり、特にスポーツ少年団においては熱心な活動をされております。また、成人のスポーツに関しましてはバレーボール、バドミントン、卓球などの活動は盛んであり、グラウンドゴルフやソフトバレーボール等、ニュースポーツを中心とした健康づくりの活動も盛んに行われております。これらは単一スポーツの活動ではございますが、総合型地域スポーツクラブにおいては複数の種目を用意して地域の方々に広くスポーツ活動を体験していただくものでございます。総合型地域スポーツクラブにつきましては、体育指導委員協議会及び体育協会を中心に種々検討、協議されてきましたが、クラブ活動の拠点と考えられる学校体育施設が学校施設開放の利用で既に飽和状態にあり、また指導者の確保などの課題もあり、現在のところ設立に至っておりません。今後設立に当たっての課題を整理しつつ、検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(樽井佳代子君)  水道局長。    〔水道局長 鎌田孝司君 登壇〕 ◎水道局長(鎌田孝司君)  田仲議員ご質問の大きく3番目、水道事業の市民サービスについてのご質問のうち、小さく1番目、年々減少する給水量の向上についての施策、2つ目の個人が家庭菜園などで利用するための水道管の新設に伴う支援、負担金の減額等の施策について、一括してご答弁申し上げます。  ほとんどの事業体がそうでございますように、当市におきましてもその給水量は年々減少しております。その原因につきましては、節水機器の普及や節水意識の向上等が考えられますが、今後もマイナスで推移することが予想され、水道事業の根幹でございます水道料金収入は減少していくことを見込んでおります。
     平成20年度の水道事業会計決算審査意見書の結びにも、近年の業務実績から水道水の需要がさらに減少することが予測される状況であると述べられておりますように、私どもといたしましても一般家庭や会社等で節水機器が今以上に普及していくとともに、給水人口の減少が見込まれますので、給水量は今後も減少の一途にあるものと考えております。しかしながら、この状況は水道事業に携わる者として決して傍観できるものではございませんので、限られた財源で最大限の効果を発揮するためにさらなる健全化に取り組み、より一層の経費節減に努め、今後もより一層水道料金の収納率の向上を図り、料金収入の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、田仲議員ご質問の小さく2番目でございます。個人が家庭菜園などで利用するための水道管の新設について、市への負担金の軽減を検討してみてはとのご質問にお答え申し上げます。  議員ご質問の分担金は、水道施設の整備更新事業の財源として、使用用途のいかんにかかわらず新旧申込者の公平を図る意味で新規申込者より徴収しております。また、市街化調整区域等におきまして給水申し込みがあり、個人が農業及び菜園等で使用される場合を含めまして当該区域で将来の水需要の増加が予測されると判断される場合は、給水申し込みの時点において水道局の負担により申し込み必要水量以上の増口径管を先行設置してまいった経過がございます。このことは当該区域で将来の水道未加入者の加入促進となり、給水量の向上につながる水道局の独自施策と考えております。しかしながら、この増口径管の設置施策は当該区域での水需要予測と合致することが条件でございます。給水量の伸びが見込めない区域となれば、滞留水の原因となりまして水質保全のための捨て水水量の増加や配水管の維持更新費用の増大につながることとなるため、慎重に計画していく必要がございます。  個人が家庭菜園などで利用するために水道管の新設について当市への負担金の軽減につきましても、例外なく水道事業が公営企業でありますことから、受益者負担の原則にのっとることをご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(樽井佳代子君)  田仲基一君。 ◆8番(田仲基一君)  ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  中学校給食について。  高槻市において一昨年から昨年にかけて教育長の命によりまして有識者、教育者、保護者、議員から委員を招集し、高槻市立中学校給食のあり方懇話会を立ち上げ、幅広い意見を募られました。昨年1月に提出された報告書の提言には、高槻市内で教育者、生徒、保護者の3つの観点から集められたアンケートに基づき、中学校給食実施自体の是非、数種の給食方式に対する長所、短所などから導かれた高槻市内生徒の食育のためにベストな方式として、数校の試行の結果を踏まえ、是非については全中学校における実施を提言、生徒の選択肢については家庭でつくられる弁当との並列希望制を、方式については給食棟を持つ自校方式の学校が近接する給食棟を持たない学校分も調理し、配送する親子方式をそれぞれ決定し、提言をされました。  ぜひ当市においても中学校給食について、保護者や市民から広く意見を聞く場をつくっていただきたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。  中学校クラブ活動については、生徒らの希望を尊重した新しい取り組み、規制緩和にぜひ具体的に2点について取り組んでいただきたいと思います。  1つには、校区の枠を取り払った生徒の部活動の自由選択制度です。自分の通学する中学に希望のクラブがない生徒に対しては、越境部活動、合同部活動を認めていただきたい。  そして2点目は、外部指導者の門戸をより開放し、積極的に民間指導者を受け入れることができるシステムの構築です。例えば柔道、空手、剣道など武道は、今現場の中学では指導者の少なさからほぼ壊滅状態であると聞きます。武道に取り組もうとする子供たちの多くは私学を選択するしかありません。  このような現状を克服し、公立のよさを再認識してもらうためにも、ぜひ教育委員会を挙げて2つの課題に取り組んでいただきたいと思いますが、その2点についてお答えください。  上水道の再質問については、行政が値引きキャンペーンを行うということに少し違和感を持たれているような気がします。市民への平等性の意味での違和感だと推察いたしますが、国においてですらETCによる高速道路料金の値引き、今国会においては無料化にまで議論が進んでいる状況です。水道は蛇口がついて初めて商売になります。パソコンのプリンターを例にすれば、プリンター本体を買ってもらって初めてその後のインクカートリッジの売り上げにつながるため、各社本体はコスト度外視の価格で販売をしています。もともとはあきらめていた市民の水道施設新設のための負担金の収入ですから、たとえ半額でも収入となればプラスです。行政の民間意識の導入とは、例えばそういうものです。市独自の施策で市内の農業の育成、緑化の促進のため受益者負担金を減額することは、決して市民にも市にもマイナスとはならないと思います。  新しい施策として期間限定の負担金減額キャンペーンについての市長の意見をお聞かせください。  以上3点を再質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子君)  学校教育室長。    〔学校教育室長 安部孝人君 登壇〕 ◎学校教育室長(安部孝人君)  それでは、田仲議員の再質問、まず1点目、学校給食についての再質問にお答えをいたします。  中学校給食について保護者あるいは市民から広く意見を聞く場ということですが、現在全小学校で保護者を対象に給食試食会を実施しておりまして、その中で学校給食に関して広く意見を聞き、学校給食の充実に努めているところでございます。今後ともこの事業を継続し、保護者の声をしっかりと学校給食の中で反映してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。  次に、2点目の運動部活動についてでございますが、まず校区の枠を取り払った生徒の部活動及び外部指導者について。  これについてですけども、本市におきましては指導者不足等、厳しい状況にある部活動について、地域指導者の活用あるいは複数校の合同部活動の推進等、柔軟な運営に努めております。現在外部指導者につきましては陸上部、サッカー部、剣道部、卓球部、テニス部、バレー部で地域の方々のご協力をいただいております。また、校区の枠を取り払った合同部活動につきましては、峰塚中学校において柔道部で行っております。今後とも地域指導者の活用あるいは複数校の合同部活動の推進について充実させてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(樽井佳代子君)  市長。    〔市長 北川嗣雄君 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄君)  田仲議員の水道事業の市民サービスについてお尋ねでございます。  とりわけ議員のほうからは水道事業に対する議員のご意見並びにそしてまた市民サービスへというご提言、まことにありがとうございます。そうした考えのもと、積極的にこれからもあらゆる施設も含めて市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに思っております。  特に、この水道事業については議員もご承知のとおり、今大阪府並びに大阪市のほうでそういった統廃合も含めて今検討をされております。また一方、特に当市における、当市だけではなしに、各自治体そうでありますけども、年々それぞれ市民の皆さんの積極的な節水の意識も高まっておりますし、またそれに合わせた各企業、家庭内におけるそういった機器についても節水の強い、そういった規制のもとでそれぞれの機器が販売もされ、そのことの普及にもっても、さらに家庭内におけるそういった節水も進むであろうというふうに思います。また一方では、先ほど管理者も答えましたように、企業のそれぞれの今以上の更なる節水機器の普及によって、大きくその需要も下がって少なくなっている状態の中であります。  そうした中において、当市は何をどんな形で目指すべきかとなりますと、もちろん一方ではそういった節水意識を持って水を大切にするという考えのもとでの施策は必要でありますし、また一方ではそういった給水量の向上という一面を考えますと、それぞれのこれから当市が考えていく施策の中に水のことも十分考え合わせた、そういった施設の普及というのも必要ではないのかなあというふうに思ってます。その水と親しむ、そういった形での施策、事業というふうについては今後積極的にまた考えてまいりたい。また、議員のご提言もいただきたいなあというふうに思っております。  また、これは直接当市が進めているところではありませんけども、今特に羽曳野市の東部については非常に都市計画の区域区分の見直しに伴って、とりわけいろいろな形で当市に対して企業から問い合わせもありますし、また地区計画のご相談も多々あるようでございます。ぜひそれらの計画もあわせる中でひとつ考えてまいりたい、またそのようなことが一定のこういった法のもとで開発がされれば、そういった逆に水需要というのはある面で間接的にふえてまいるというふうに思います。これについてはまさに他力本願ではありますが、行政といたしましてはその水の大切さも含めて、それぞれ当市が行う事業について積極的にこのことについては考えてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子君)  田仲基一君。 ◆8番(田仲基一君)  ありがとうございました。  それでは3回目ですので、要望、提言とさせていただきます。  人間にとってその人生は作品であると言ったのは作家の司馬遼太郎でした。小学校高学年から中学校の間の子供たちの環境は、その後のその子らの人生という作品の方向を決定づけると言っても過言ではありません。その時代に何を見たか、何を感じたかによって自分の進路を歩み始める社会人としてのスタートラインであると思います。しかし、今の社会の現状を見ますと、そこでスタートが切れなかったがために、高校、大学、果ては成人してもなお人生のスタートを切ることができない若者がこの国にはふえてしまっている気がしてなりません。  日本人の美徳としてよく勤勉、まじめ、周囲との調和が上げられますが、私はそれをつかさどっているもう一つの美徳があると思っています。それは世界に例を見ない好奇心と探求心です。日本の誇れる技術や独自の文化は日本人の飽くことのない好奇心と探求心の結晶です。私たち日本人はどんな分野においても金銭や名誉のためだけではなく、純粋な探求心や好奇心を満たすために仕事ができることの喜びを知っています。そのような人材が育ってきたからこそ、資源のないこの国が豊かな経済大国になり得たのであり、日本の唯一の資源は私たち日本人です。その基盤となっている探求心や好奇心を子供たちに洪水のように与えることが私たちが親の世代からしてもらったことであり、子供たちへそれを伝えることが今大人である私たちの使命です。  教育長が常々おっしゃっておられるとおり、授業での学力だけが子供たちの能力のはかりではありません。子供が子供である時期に授かるすべての森羅万象がその子らの人間力を磨いていきます。中学時代の部活動はその中でも大きなウエートを占めています。市内6中学にはあるクラブ、ないクラブのばらつきが残念ながら存在します。例えば空手はゼロ、柔道部は峰塚中学1校のみ、剣道部は羽曳野中学、高鷲南中学にはありません。高鷲中学には陸上部がありません。これらの中学校区の子供たちの中には校区に行きたいクラブがないから、仕方なく私立中学を選ばざるを得なかった子や住民票を移すことを真剣に考えている保護者もいます。何とか努力していただき、市内のどの中学校に在籍していてもひとしく平等に部活動ができる環境をつくっていただきたいと切に願います。校区の枠を超えた部活動の自由選択と小学校の先生方との連携、民間指導者の積極的活用を要望いたします。  また、中学校給食については保護者や市民の声を聞く場づくりを積極的に検討していただくことを強く要望させていただきます。  水道受益者負担金の減額キャンペーンについては、ぜひ実施に向けて市長が先頭となり、関係各課で協議をしていただきたいと思います。  今回は水道事業を例にとりましたが、私は各課において職員の皆さんが他市の前例にとらわれることなく、このような新しい施策を出し合い、それらについてけんけんがくがく意見を交わし合う組織になってほしいと願っております。市町村が国や府から与えられたメニューをこなすだけだった時代はもうすぐ終わります。職員の皆さんの創意工夫なくては羽曳野市は決してよくなりません。22年度の予算編成に当たっては、市民のニーズを的確にとらえ、少ない投資で大きな効果を目標に画期的な施策を発案していただけることをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(樽井佳代子君)  それでは、昼食のため午後1時まで休憩いたします。     午前11時46分 休憩     午後1時1分 再開 ○副議長(金銅宏親君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一番質問を続けます。  黒川実君。    〔10番 黒川 実君 質問席へ〕 ◆10番(黒川実君)  発言通告に従い3点質問させていただきます。  本市入札についてと検査について質問させていただきます。  本市の入札には下水工事、道路工事、建築工事、電気工事や物品の入札など、さまざまなことで入札が行われていると思います。入札に参加する場合、下水工事、土木工事、建築などは市に指名願を出して電子入札に参加できますが、指名願は年に1度の申し込みと決まっているのか、お聞かせください。  また、一年を通して工事の発注時期が大体決まっているのか、決まっていないのなら、どのように発注をしているのか、お聞かせください。  それと、以前に質問もさせていただいたのですが、入札の価格には予定価格と最低制限価格とが公表されておりますが、この価格の差が20%も変わる工事もあります。以前の答弁ではダンピング防止を図るためと答弁をいただいていますが、その設定金額は予算決算会計令第85条の基準に基づいているともお聞きしました。指名業者は見積もりを行い、最低制限価格と予定価格との間の金額で入札に参加するということになりますが、本市の最低制限価格では工事を施工できないと業者側からお聞きしたこともあります。以前の私の質問でお聞きしましたが、その予算ではできない工事を行政を指示するといったことがあってはいけないと思います。なぜかと申しますと、公共工事などで施工が行える価格を出すのが通常で、施工のできない価格なら、公表する意味はないと思います。昔の入札は最低価格を公表せず、底なしではないですが、最低価格を設定し、入札参加者がその価格以下で記入した場合、入札対象外とみなされます。それは発注者が安いほうがいいに決まっていますが、理由はその価格では工事ができないのをわかっており、手抜き工事や違反行為が行われるおそれがあると思われ、失格になるといったのが理由であります。発注者は事前にそんな業者を出さないように、よい施工をしていただくためにもきちんとした最低価格を設けておりました。  本市もそのような気持ちがあるのならば、施工できない最低価格を公表するのはおかしいと思いますが、どのように思われているのかをお聞かせください。  次に、本市の価格の出し方の確定についてもお聞きします。  本市発注工事の中のうち、積算してみますと、原価割れをする場合があり、最低価格でできないのはこのことが一つの原因かもしれません。本市積算は以前にもお聞きしましたが、ほかの行政の話を聞くと、精算を行うときに積算システムを使うと聞きました。本市も積算システムを利用しているのか、されていないのか、どのように積算されているのか、お聞かせください。  本市の適正な実勢価格とはどのようなことかもお聞かせください。  次に、現場代理人についても質問します。  以前も質問し、答弁もいただいており、一つの工事が終了するまでの現場代理人が要るのは知っていますが、工事期間が長い下水工事でガスや水道移設工事がある場合、下水の本管が終わり、ガス、水道本管工事に入ります。下水工事の期間でも水道業者は代理人をつけたままであります。  現在は不景気で仕事もないので、何人もの代理人を雇っていけないので、このような下水道工事の期間中、短い期間でできる水道工事が入ってきた場合、代理人を一時的に外してあげるといったことはできないのか、以前の答弁では検討していただけるとのことでしたが、その後どのようになっているのかもお聞かせください。  次に、検査についても質問させていただきます。  指名業者は工期内に仕事を終わらせ、検査を受けるのですが、雨や何の障害もなく工事が早く終了しますと、検査で工事代金をいただきたいと思うのが普通だと思います。今は130万円の工事から入札が行われているので、検査を受ける事業も多いと思われますが、請負価格が大きく異なる事業の場合でも検査内容は同じように行われるのか、集中的に検査時期が重なることはないのでしょうか、何人体制で検査を行い、1日何件の検査まで行われるかもお聞かせください。  次は、本市の教育現場の現状について質問させていただきます。  最近は子供たちの安全のため、保護者の方、育成協、青少年指導員さんが通学路に立っていただき、小学校校門では安全管理員さんと、いろいろな方のおかげで子供たちを見守っていただいております。本当にありがたく、感謝の気持ちでいっぱいでありますが、校外は安全で校内では安全なのでしょうか。  最近、余りテレビ、マスコミなどでいじめ問題が取り上げられませんが、子供の自殺など報道がされますと、やはり原因はいじめに関連する内容も多いことと思います。  本市14小学校、6中学とありますが、今現在の学校に通う生徒がいじめや嫌がらせなど、何らかの原因で不登校になっていたり、思春期外来など外部医療関係に通院している生徒がおられるか、おられるのならば、学校名は要らないので、小・中学校学年別で教えていただきたい。  また、そのような生徒に対してどのような対応をし、いじめの場合はされた側、する側、対応をどうしているのかもお聞かせください。  次に、校内で生徒同士のけんかが起き、お互いけがをしたり、一方的にけがをさせた場合の学校側の対応や対処もどのようにしているのかも聞きたいです。  次に、校外、他校とのけんか、トラブル、万引きなどで警察に補導を受けたり、監護処置や保護処分のため国の矯正教育を受けた生徒はおられるのか、おられるのならば、5年にまでさかのぼって教えていただきたい。  次に、校舎の耐震についても質問させていただきます。  本市幼稚園、小・中学校の耐震化状況について統括表をいただきました。それを見てみますと、14幼稚園の7幼稚園の診断結果が出ていません。耐震診断を現在行っていると思いますが、いつごろ結果が出るのかと耐用年数が定められているところがあるのか、お聞かせください。  小・中学校は幼稚園よりも耐震化率が非常に悪いと思われますが、子供たちの安全を考えるならば、すぐにでも対応し、施工するのが当然だと思います。現在の耐震事業の計画では今回補正予算で中学校3校と小学校11校、実施設計並びに工事費が予算計上されていると伺っていますが、その財源は国の経済危機対策である21年度のみ適用される国の地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施していくと計上しています。  8月に行われた衆議院の選挙で国の政権がかわり、新しく政権を握られた政府は今年度の予算を見直すと言っていますし、見直された場合、本市の耐震事業の予算が削られたりされないのかといったこともお聞かせください。  3点目は、古市府営住宅について質問させていただきます。  古市府営住宅の耐用年数が23年度に切れ、本来ならばその時点で住民の方に住んでいただかなければなりません。でも、このままだと間に合わないと思いますが、現在の進捗状況と完成予定はいつごろなのか、またどのような設計になるのか、それに隣接する下開保育園はどのような話があるのかをお聞かせください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(金銅宏親君)  総務部長。    〔総務部長 北橋数弘君 登壇〕 ◎総務部長(北橋数弘君)  黒川議員の大きく1番目、本市公共事業について入札や検査についてのご質問にご答弁申し上げます。  順次、質問の順番でご答弁したいと思います。  まず、本市において競争入札の参加資格につきましてですが、今現在2年に1度となっており、21、22年度分として、ことし1月から2月に受け付けをいたしました。  次に、発注時期については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公共工事及び測量・建設コンサルタント等の1年間の発注見通しをホームページ及び情報公開コーナーで公表しております。公表時期につきましては、4月1日及び10月1日をめどに内容を更新し、掲載しております。  次に、工事の入札に関するご質問でありますが、これについては予定価格と最低制限価格の間で受注可能な金額で応札してくださいという意味であります。  このうち、最低制限価格につきましては、工事担当課での設計、積算において算出されました設計価格に対し、予算決算及び会計令第85条を適用することにより設定したものでございます。  その設計、積算については、積算システムを使用しており、積算については建設物価や積算資料等を用いて積算基準により適正な価格を出しております。  そのもととなります設計価格、つまり適正な実勢価格の算出に関しましては、次のとおりでございます。すなわち発注する工事におきましては、その規模により、おのずと積算に要する期間に幅が生じるところであり、その積算に当たりましてはおのおのの所要期間におきまして最新とされる物価指標を工事担当課のほうで使用しております積算システムに反映させることとしており、これらの積算に用いる基準書類も国や府におけるものを使用しておりますので、時期に応じた適正な価格となるように運用しているところと考えております。  次に、現場代理人に関するご質問についてですが、ご質問の中で上がったような内容につきましては、今まで契約検査課のほうでは特に聞き及んではおりませんでしたので、今回のご質問に当たり、工事担当課のほうに照会いたしましたところ、直接の工事担当者においてはそういう声があるとお聞きしました。つきましては、先般本件に関して国土交通省からの通達もあったところでもございますので、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法を遵守するとともに、監理技術者制度運用マニュアルに基づき、水道局を初めとする関係各課や本市の建設工事・契約制度改善検討委員会などの場で検討してまいりたいと考えております。
     最後に、検査内容ですが、書類検査並びに現場検査を行うこととしており、そのうち書類検査においては建設業法を初めとする工事関係法令と特記仕様書、共通仕様書などの施工に係る基準書類に基づいた検査を行っております。また、現場検査においては施工現場に出向いてさきに述べた目的に沿うよう、出来形の寸法確認やできばえなどの確認検査を行っております。  これらについては工事に含まれております工種により、確認させていただく項目に大小があるところとなっております。  また、検査の体制に関してですが、現在土木工事について職員3人により検査を実施しているところであり、年度末の3月は検査が集中する状況となってます。この期間については1週単位で9件から15件ほど集中して検査を行います。  以上、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(金銅宏親君)  学校教育室長。    〔学校教育室長 安部孝人君 登壇〕 ◎学校教育室長(安部孝人君)  それでは、教育現場の現状、現場での課題についてお答えをいたします。  まず初めに、いじめ等何らかの原因で不登校になったり、あるいは医療的ケアを受けている児童・生徒についてのお尋ねですが、不登校等長期欠席者の中で思春期外来等、外部医療機関に通っている児童・生徒につきましては中学校において1年生が2名、2年生が2名、3年生1名、計5名おります。  また、いじめ対策についてですが、いじめにつきましては各校において各教科、道徳、特別活動など全教育活動を通じて、いじめは絶対に許されない重大な人権侵害の行為であると、このことを徹底して指導しております。加えて、日ごろから一人一人を大切にし、違いを認め合う、思いやりのある学級集団づくりに努め、児童・生徒一人一人の人権意識を高めるとともに、日ごろから未然防止、あるいは早期発見の立場をとり、思いやりの心、優しい心の育成を心がけて指導し、ふだんの子供の声に傾聴したり、あるいはアンケート、カウンセリング週間等を利用して子供たちの思いに寄り添う機会を確保する取り組みを進めております。  また、医療的ケアの必要な生徒につきましては、スクールカウンセラー等の専門家に協力を依頼するとともに、本市の適応指導教室と連携を図りながら、学校復帰に向けた取り組みを行っております。  次に、不登校の予防策についてでございますが、予防策につきましては丁寧な家庭連絡、あるいは早目の家庭訪問など、早期発見、早期対応を心がけるとともに、各校での不登校対応担当者を明確に位置づけ、個々に応じた指導、支援を目指し、早い段階からケース会議を実施するなど、組織的、計画的に取り組みを進めております。  次に、暴力行為についてのお尋ねですが、ほとんどの場合がみずから自分の気持ちが押さえ切れずに、かっとなって手を出すケースで、自分の思いをうまく伝えられず、コミュニケーション能力の不足がトラブルにつながっていると考えられます。このような事案が生じた場合、学校においては基本的に生徒双方の意見をしっかり聞き、また場合によっては双方の保護者を交えてその問題の解決に当たっております。  最後に、ご質問の国の矯正教育を受けた生徒についてですが、過去5年間の中で1名おります。  以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)  教育次長。    〔教育次長 真銅孝次君 登壇〕 ◎教育次長(真銅孝次君)  それでは、黒川議員の大きく2番目、本市の教育現場の現状のうち、耐震の問題についてご答弁申し上げます。  まず、幼稚園の耐震診断の結果はいつ出るのかとお尋ねでございますが、現在耐震診断を実施中であり、おおむね今年度中にはすべての建物の結果が判明するものと考えております。  本市の幼稚園の耐震診断未実施となっている多くの建物は、いわゆるプレハブづくりの建物であり、高鷲幼稚園、埴生幼稚園、羽曳が丘幼稚園、白鳥幼稚園の第1棟、そして古市南幼稚園などでございます。軽量鉄骨づくりの場合、各メーカーによりその工法が異なることから、国の耐震診断の判断基準が明確に示されておりません。そのため、耐震診断判定委員会がそれぞれの建物について、その構造や現状等により個別具体的に審査、判定することとなります。耐震診断の協議や判定にいましばらく時間を要すことになります。  次に、軽量鉄骨づくりの耐用年数でございますが、基準として定められたものはありませんが、おおむね40年とされています。このことから、昭和44年以前に建築された軽量鉄骨づくりの幼稚園は通常の耐用年数に達しているものと推測されておりますが、その都度修繕、修復等を行っておりますので、今回のような耐震診断結果を受けた中で一定の判断材料となるものと考えております。  小・中学校の耐震化事業でございますが、議員お示しのとおり、今回の補正予算案に小・中学校合わせて14校、建物数にして新築1棟を含め29棟の耐震化事業を予算計上しており、工事が完了しますと、耐震化率は67.3%となり、本市にとって最重要事業となっております。これらの事業は内閣府が所管し、21年度のみの特別措置として交付される予定の地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金に加え、21年度に限り予算枠が大幅に拡充された文部科学省所管の安全・安心な学校づくり交付金を活用する予定でございます。  現在、国の平成21年度補正予算における事業見直しが進められており、個別的な事業の執行停止の措置等の情報は現在のところ出ていません。いずれにしても、本市にとって、また生徒の安全確保の観点から必要不可欠な事業となります。今年度以降も引き続き市長会等あらゆる機会を通じ国へ要望してまいりたいと考えています。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長(金銅宏親君)  市長公室理事。    〔市長公室理事 齊藤洋一君 登壇〕 ◎市長公室理事(齊藤洋一君)  私からは黒川議員からご質問のありました府営住宅についてご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、府営古市住宅は昭和40年に建設され、老朽化も相当進んでおり、さらに平成23年にはその大半が耐用年数を過ぎることから、本市といたしまして府営古市住宅の建てかえの早期実現に向けて、これまで積極的に大阪府と協議を続けてまいりました。その結果、これまで府営古市住宅建てかえの課題となっておりましたアクセス道路及び工事用進入路について一定の方向性が確認されたところでございます。具体的には、府営古市住宅から南阪奈道路側道までの区間において、道路の両側に歩道を設置した有効幅員12メートルの道路として整備ができるよう取り組んでまいる予定でございます。また、工事実施に伴い工事用進入路の確保が課題となっておりましたが、府の財政状況が非常に厳しい中、効果的かつ効率的な府営古市住宅建てかえ事業を実施するためには、このアクセス道路を工事用進入路として利用するという方向が大阪府から示されたところでございます。大阪府におきましては、平成19年度に基本計画を策定され、平成20年度から府営古市住宅の敷地の境界確定作業に着手しております。今後とも境界確定作業を進めるとともに、アクセス道路の整備状況等も踏まえ、基本設計、実施設計を行い、工事に着手する予定であると伺っております。  次に、市立下開保育園についてでございます。  この保育園につきましては、府営古市住宅の敷地内で運営いたしておりますことから、建てかえ事業の中であわせて実施されるよう大阪府にお願いしていることころでございます。本市といたしましては、引き続き大阪府と協議を続けてまいりたいと存じますが、今後大阪府が基本設計を実施していく中で、保育園の取り扱いがどうなるかについて具体的になってくると考えております。本市といたしましては、アクセス道路の早期整備、下開保育園の再整備、周辺地区を含めた浸水対策など、まだまださまざま課題が残っており、府営古市住宅建てかえの早期実現に向け、引き続き大阪府と積極的に協議を重ねながら、これらの課題の解決に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  私からの答弁は以上でございます。 ○副議長(金銅宏親君)  土木部長。    〔土木部長 妻谷彰彦君 登壇〕 ◎土木部長(妻谷彰彦君)  黒川議員ご質問の大きく3番目の府営古市住宅についてのアクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。  大阪府営古市住宅建てかえに伴う道路整備につきましては、現在費用対効果、BバイCを算出するためのコンサルタント業務委託を発注しております。事業推進に当たり、財源確保として国土交通省住宅局所管の国庫補助金を要望してまいりますが、この要望にはBバイCの算出が必要不可欠となるため、補助金要望は平成22年度に行い、平成23年度からの事業実施を考えております。地元への事業説明は大阪府と調整中でありますが、用地買収には境界確定が必要となりますので、平成21年度内には地形測量を行い、概略設計までできればと考えております。  今後用地買収と道路整備工事を行ってまいりますが、地元への事業説明が済んでいないこと及び用地買収にかかる時間がはかり切れないため、事業年度の確定はしておりませんが、早期着工、早期完了に向けて大阪府及び地元の方々と調整を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(金銅宏親君)  黒川実君。 ◆10番(黒川実君)  それでは、入札についてと府営住宅、また教育関係の再質問をさせていただきます。  本市の入札、検査について再質問させていただきます。  答弁で参加資格と発注時期についてはわかりました。工事入札の答弁では、最低制限価格に予算決算及び会計令第85条を適用し設定していると聞き、それはわかりますが、それならば、すべての発注工事の差額は同じ率なのか、お聞かせください。  違うのならば、なぜ違うのかもお聞かせください。  次に、設計、積算についてですが、建設物価や積算指標などで行い、工事の規模で積算期間がかかるのもわかります。最新の物価指標で積算をしていると聞き、時期に応じた対応はわかっていますが、それで問題はないように思われていますが、本当にそのようなことで問題はないんでしょうか。  積算システムを使ってこのようなことがありました。実際のお話なんですが、ある業者が公共事業を入札し、落札され、材料を発注してみますと、倍以上の金額で見積もりが返ってきました。発注者にどのような積算を行ったのか、話を聞きに行ったところ、積算システムを使い行ったということでした。業者も全く同じ積算システムを使い積算をして落札をしたので、どこがおかしいのか調べてみますと、積算システムには特殊な加工や技術が入っていないので、倍近くの価格になったということが判明しました。公共事業などは特にそのような特殊な加工や技術が必要な工事の場合、発注前に業者見積もりを行うのが当然です。業者見積もりとは事前に何件かの業者に見積もりをとり、それを参考にし、発注します。先ほどの例は業者見積もりをしなかったために起きたことですが、本市の場合はそのようなとき、業者見積もりを行っているのか、お聞かせください。  それで、実際現場ではいろいろなことが起き、下水道工事の場合、道路を掘削するわけで、下水管を入れるときに掘ってみないとわからないわけですが、そのため工事を発注する事前に障害物がないかを調べるため、工事の発注する前に試験掘りなどで現場を調べます。現場によってはスムーズに工事のできるところや手間がかかるとかといったことはそのときにわかるのですが、大体試験掘りでわかります。そのような工事が行われれば、そのような調査をして大体のことがわかると思います。そのような場合、同じ工事内容でも同じ価格になるのか、違う場合はどのようになるのか、お聞かせください。  次に、現場代理人の質問ですが、意見、要望のみにさせていただきます。  検査について、質問させていただきます。  検査の内容はわかりました。体制についても検査の多い時期も答弁でわかりました。今年度は特に業者の方が言っていられたのが、検査がなかなか回ってこないや書類検査で担当者によって見るところが違う、意見がばらばらで日にちがかかり大変だということをよく耳にしました。今年度は本当にこのような声が多く、検査が終わらないと工事代金がいただけないので、口にされる方も多いと思われますが、検査書類を見るのに担当者によって言うことが違うのはなぜなんですか。  また検査の順番がなかなか来ないということは、答弁の体制では実際のところ職員さんも大変で進んでないんではないんでしょうか。  本当にこのような体制で来年の3月に対応できるか、お聞かせください。  また、どのように思われているのかもお聞かせください。  次に、教育現場についても再質問させていただきます。  答弁では不登校や思春期外来に通っておられる生徒が若干名おられると聞き、残念に思われますが、思春期の子供たちにはいろいろな問題が起き、そのことが原因で悩んだり、傷ついたりするのも仕方ないのかもしれません。いろいろな経験をして大人になっていくわけで、子供たちの教育現場に携わられる方々はいろいろな取り組みでその指導に当たっていただいております。そのことでは感謝をいたすところでありますが、でも実際はどうなのかわかりません。実はある父兄から聞いた話を伺うと、学校内で起きたことで、その出来事に対して学校側の対応が非常悪いと保護者の方が言っておられました。内容は控えさせていただきますが、注意を受けているはずの生徒を見ていたら、反省が余り見られないと言っておられ、学校側はその生徒に対してどのような指導を行ったのかということの説明もきちんとなかったということでした。このような対応の仕方は私の知っている限り余りないとは思われるんですが、そのようなことだったそうです。  今の子供たちは悪いことをしても、口でしかられるだけで、手を上げてしかられないと思っており、口だけでは頭の中でそういう悪いことをしたことがすぐ薄れてしまうのではないんでしょうか。でも、被害を受けたとされる相手は嫌な思いをし、それが一生の心の傷になるのかもしれません。すぐに忘れることはできません。昔と違い、今は生徒がいけないことをしても、すぐに体罰と言われ、指導者はきつくしかることもできないという現状はよくわかっております。口頭での注意だけで、実際に生徒たちにわかってもらえるとは私は思いませんし、特に学校の風紀などを守っていけるとは思いません。  体罰がいけないのはわかっていますが、もし手のつけられない生徒がおり、指導者に手を上げてきた場合にはどのように対応をされているのか、お聞かせください。  また、昔は学校内に必要でないものを持ち込まないため、持ち物検査、風紀検査等もありましたが、現在では行われているのかもお聞かせください。  次に、耐震についてですが、答弁を聞いていますと、大事な子供たちを預かる行政がそのような状態でいいのかと思います。もし震災が発生し、子供たちに何か起きれば大変なことだと思いますが、どう責任をとられるおつもりですか。  本市幼稚園の中にはプレハブ構造の建物があり、耐震診断が行われないところもあります。今議会に上がっている請願の羽曳が丘の幼稚園もその一つでありますが、羽曳が丘地区は9丁目、10丁目、西7丁目と新しい住宅もふえ、将来子供たちもふえると思われます。建てかえの話や校舎の耐震問題などしなくてはいけないこともたくさんあり、でも予算がないのもわかっております。いろいろな問題を解決、考えられると思われますが、本市が14小、14幼稚園と地域に1小1園なので、地域的にうまく校区が決まっており、この中にグラウンドや敷地の広い学校もあるので、このような考え方はどうでしょうか。  羽曳が丘地区の場合、小学校のグラウンドの敷地も広く、敷地内では正門あたりも広く、グラウンドでは西1丁目側のプールの横に幼稚園を建築し、その建設費は現在の幼稚園を売却した金で工事費を賄う、このような方法をとれば、耐震や今後予想される問題や土地の買収する予算も必要なく、幼稚園を建てかえられるような工事ができると思うんですが、そのような考え方はどうしょうか。  場所や地域によって異なりますが、幼、小・中校区内で考えながら今後の耐震問題や生じる校舎の建てかえやさまざま問題が少しでも解決できると思われますが、何か考えがあればお聞かせください。  次に、小・中学校では今回の補正予算で67.3%に耐震化率がいきますが、時期的にいつごろになるのか、お聞かせください。  また、初日の一般質問に出ておりました誉田中学校の円型校舎など、建物が古いので、最初に取りかかっていただかないといけないと思いますが、実際私が誉田中学校を拝見し、話を聞きますと、教室内のかぎを閉めても窓ガラスはねじ式のかぎもあり、誉田中学校は体育の授業の場合、グラウンドが別ということでおくれてはいけないので着がえを早く済ませ、急いで教室を出る場合、子供たちがねじ式のかぎをうまく閉めないで、あけたままで出ていく生徒もたくさんいると聞いております。そのような現状なのではきちんと戸締まりができない、またいろんなことが起こるということなんですけど、問題を起こしてくださいということになるのではないかと思います。  そのような問題が起きないよう、誉田中学校に関しては教育環境を考えると、耐震問題を一番に考えるべき学校だと思います。どのように考えておられるのか、誉田中学校のことについては市長に答弁をお願いいたします。  古市府営住宅については、私は議員になり5年以上になるわけですが、選挙に出て初めて質問させていただきましたが、毎回答弁が変わってないと思われます。今回少し変わったのかもわかりませんが、町会の方々、皆様と一緒によくお会いすることがあり、私や秋田議員とともに老人会の総会に市政の報告や住民の方々の意見交換の場に参加しておりますと、特に府営住宅の話が多く、質問もよく聞きます。それはやはり住民の方々が早く建てかえをしてほしいという気持ちで待ちわびておられるからだと思いますが、前回の私の一般質問では、20年にしましたが、本当に変わっていません。工事車両の進入路のアクセス道路を行っているといつも答弁いただきますが、本当ならば今年度用地買収に入り、仮設道路をつくり、建てかえ事業に入るというところまで進んでおかないと、23年の耐用年数には間に合わないと思います。  答弁を聞いていますと、工事道路を市道として整備するのに補助金で行う、そのためのBバイCを算出して、それでコンサルにお願いしている段階でありという答弁はわかりますが、府は市民の安全を守るため、市道ではなく府道として早急に用地買収をするぐらいの建てかえを急いでいただきたいと思うんですが、費用対効果が出てきた場合、費用対効果の結果で補助金が出ないことはあるのでしょうか、出ない場合はどのようにされるのか、また市道として完成してから建てかえに入るのか、用地買収に入った場合、飛び地、残地ができると思いますが、その場合は住民の方々にどういうふうな説明をするのか、お聞かせください。  以上、2回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(金銅宏親君)  総務部長。    〔総務部長 北橋数弘君 登壇〕 ◎総務部長(北橋数弘君)  黒川議員の再質問にご答弁申し上げます。  私のほうからは大きく1番目の本市の公共事業についての部分と大きい3番目の府営住宅についての1のアクセス道路の用地買収で飛び地、残地が発生した場合どうするのか、その2点についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の本市公共事業について入札や検査についての再質問にお答えいたします。  まず、最低制限価格ですが、これについては工事ごとに算出しており、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の比率が工事・業種ごとに変わるからです。  次に、見積もりの件ですが、当市においては特殊な技術や加工があるような材料については見積徴収をし、積算に反映しております。  また、入札においては適正に施工できる価格にて応札していただいているものと理解しております。  積算についてですが、同じ工事内容であれば同じような価格になりますが、道路幅員や深さや使用機械等、さまざま条件を考慮して積算することになります。  竣工後の支払いにつきましてですが、先ほど申し上げました書類並びに現場検査の指摘事項の訂正を待って竣工ということになります。その後、請負業者さんからの請求があってから40日以内に支払うこととなっております。  次に、検査についてですが、平成19年10月より一定額以上の工事に関しましてはすべて契約検査課で竣工検査を行っており、まだ年度末を2回しか経ておりません。検査体制ですが、前年度については4人体制で70件ほど検査を行っていますが、今年度については現時点で3月工期では約50件と予想しております。これらの工事検査をスムーズに行うため、工事担当課と契約検査課において検査の集中を避けるため、工事完成後速やかに受検し、また施工管理及び書類等の統一を図り、そごのないものとするため、適宜担当者打ち合わせ会議を実施し、検査における指摘事例情報の共有や施工管理業務の研さんを図り、より統一のとれた検査と受検時期の調整をすべく努力しているところでございます。  それでは次に、大きい3点目の府営住宅についてのアクセス道路の用地買収で飛び地、残地が発生した場合どうするのかについてご答弁申し上げます。  議員お尋ねのアクセス道路の用地買収に関しましては、大阪府と道路法線等の調整中であり、買収線が確定しておりませんので、残地等の処理については今のところは検討しておりません。ただ、買収線が確定いたしましたら、残地等の検討も行ってまいらなければならないと考えております。  答弁としては以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(金銅宏親君)  学校教育室長。    〔学校教育室長 安部孝人君 登壇〕 ◎学校教育室長(安部孝人君)  それでは、黒川議員の再質問、まず対教師暴力についての対応及び校内における持ち物検査についてお答えをいたします。  まず対教師暴力についてですが、青春期の真っただ中にあるこの時期の子供たちは、自分の気持ちが本当に抑えられず、かっとなって手を出す場合が少なからずあります。そんな場合、学校現場におきましては教師は突発的な場合はみずから身を守ることを最優先しますが、ふだんから生徒指導に当たる場合は複数で対応をし、興奮した状態であれば、子供を落ちついた状態に戻し、子供の話をしっかり聞いて問題の解決に当たっております。  次に、持ち物検査の件ですが、学校の風紀をしっかり守るために持ち物検査等を実施してはどうかというお尋ねだと思いますが、現在はそういったことは行っておりません。  つい最近の新聞の記事に次のようなことが載っておりました。自民党の参議院、義家氏、元ヤンキー先生で有名なんですが、この義家氏が母校の高校で教師をしていたときの話で、いわゆる校内で非常ベルが鳴ったと、そういうことがあったと。その際全校集会を開き、いたずらによって消防を含めいろんな人々に迷惑をかけたということを語りかけたんですけども、そのときはだれも名乗りでなかった。やった生徒はやっと卒業時になって初めて、実は先生、あのときは先生本気やったし、焦ったといって謝ってきた。教育はそういうスパンで考えるべきだという記事が載っています。この記事のように教育というのはいわゆる即効性を問うのではなく、長いスパンで子供を温かく見守り、はぐくんでいくことが大切であるというふうに考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)
     教育次長。    〔教育次長 真銅孝次君 登壇〕 ◎教育次長(真銅孝次君)  それでは、黒川議員の再質問についてお答えを申し上げます。  まず、学校施設の有効利用を図り、小学校敷地の一部に幼稚園を建設するようなことは考えられないのかとのお尋ねでございますが、14校区それぞれ施設状況は異なっており、敷地規模も違っています。それぞれ個別に検証されなければなりませんが、議員ご提案につきましては地域、学校、保護者の皆様のご理解をいただく必要はありますが、厳しい財政状況を勘案すれば、今後の教育施設整備の一つの選択肢であると考えられます。  次に、誉田中学校についてでございますが、さきのご答弁で申し上げましたとおり、グラウンド等が分散している現在の教育環境についてさまざまな要因が生じ、改善が必要であるという認識をしているところでございます。早急に耐震2次診断を実施し、その結果をもとに現在の場所での校内改造をし、耐震補強工事を行い整備する方法、分散された教育環境を一体化する方法、別の場所に移転する方法など検討、検証し、早期に一定の方向性を出す努力をしていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長(金銅宏親君)  土木部長。    〔土木部長 妻谷彰彦君 登壇〕 ◎土木部長(妻谷彰彦君)  黒川議員の再質問にお答えいたします。  議員ご質問の費用対効果の結果で補助金が出ないことがあるのか、出ない場合はどのようにされるのかについてお答えいたします。  国庫補助事業の新規事業公募箇所の抽出において、費用対効果分析の実施が必要であり、現在コンサルタントにおいて住環境向上効果の評価を行っています。評価基準はBバイCの値が1.0以上になっています。報告書を現在作成中でありますが、BバイCは1.0以上になると報告を受けておりますので、国庫補助事業の採択基準を満足するものと考えており、平成22年度に国庫補助要望を行う予定で大阪府とも協議を進めたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(金銅宏親君)  市長公室理事。    〔市長公室理事 齊藤洋一君 登壇〕 ◎市長公室理事(齊藤洋一君)  それでは、私からは黒川議員の再質問のうち、市道として完成してから建てかえに入るのかというご質問にお答えさせていただきます。  先ほどもご答弁いたしましたとおり、アクセス道路を整備し、その道路を工事用進入路として利用することとなっております。したがいまして、府営古市住宅建てかえ事業につきましては市道の完成後、その道路を工事用進入路として利用して工事に着手する予定でございます。本市といたしましては、アクセス道路の早期整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  私からの答弁は以上でございます。 ○副議長(金銅宏親君)  市長。    〔市長 北川嗣雄君 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄君)  黒川議員の再質問にお答えをさせていただきます。  お尋ねは、特に教育現場の現状の中から誉田中学の円型校舎についてどう考えているのかということでのお尋ねでございます。  ご承知のとおり、先ほど教育次長のほうからお答えもさせていただきましたように、当市は今国が予算化されております地域活性化・公共投資臨時交付金、あるいは地域活性化・経済危機対策臨時交付金を最大限使って、そして当市の教育施設を耐震化図ってまいろうというところでございます。とりわけ21年度事業につきましては、先ほど29事業が予定をされておりまして、21年度予算計上させていただいて、そして本年度やるもの、そしてまた22年度に繰り越すもの含めて100%実行してまいりたいなあというふうに思っています。  そういった形の中で誉田中学並びに峰塚中学については、今現在21年度で第2次の耐震の調査の予定をさせていただいております。特に、当市内の6中学のうち一番耐震化を図らなければならないのはご指摘の誉田中学校、峰塚中学でございます。もう既に羽曳野中学を含めて他の中学については一定予定どおり進めさせていただいております。特に、今議員もご承知のとおり、昨年私どもから、あるいはまた教育委員会教育長からも府教委並びに大阪府のほうへ西浦高校の跡地についてぜひ当市にという譲り受けの申し出もさせていただいている中ではありますけれども、この峰塚中学、そしてまた誉田中学については2次診断をこの21年度実施をしてまいろうというふうに思っております。  特に、円型校舎についてどうなのかと、まさにこれについても第2次の耐震結果を見て判断をさせていただくところでありますけども、しかしながら誉田中学の現場を見る限り、単にその補強を施して現状のままでいいのかどうかというようなことについては、また別であります。しっかりと誉田中学の方向性も含めて検討していきたいなあというふうに思っております。現状の施設内容から、このままではいいというふうに私ども考えておりませんし、教育委員会並びに教育長もそのとおりでございます。子供たちのこともふんまえて、第一に考えて耐震化並びにそしてこの施設にベストの改善を最大限努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(金銅宏親君)  黒川実君。 ◆10番(黒川実君)  それでは、3回目ですので意見、要望のみ述べさせていただきます。  本市公共事業また検査についてお願いと意見を言います。  もともと土建業でした私は、入札や検査のことについて業者の方々といろいろと話をします。今の業者の方がどのような状況かもよくわかっており、質問させていただいたつもりです。答弁もよくわかります。最低価格、予定価格の間で入れてくれということもよくわかります。歩切りのこともよくわかります。ことしからは発注工事の金額も少し上がったように思われますが、でも工事によってはきついものもあるのも確かでございます。事前調査や原価、またそのときの状況を考え積算していただいていますが、業者が工事に入って障害物の問題や何も生じないとしても、工事が進まないことがあっても補償もありません、何も。日を改めて試験掘りをしていただきたいとかお願いしますと、落札価格の中に含まれていると言われますが、何カ所分が含まれているのか、実際わかりません。業者の方が私に4人で1日4カ所やったら、人件費、工事で使う車両、機械、材料など経費もかかるんやでと、役所は何カ所もさせたり、追加工事もなかなか金をくれへん、市にいろいろ協力しているのにと言っておられます。  発注者は適正な価格と思いますが、予定価格ならわかります。現在では民間の仕事も少ないので、何も仕事がないよりはと仕事をとりに行きます。以前の一般質問でもさせていただいたように、少しの赤字覚悟なら仕事がないより、職人を遊ばせてはいけないという、生活もかかっているのという気持ちで仕事をとりに来られている業者の方の理解もしていただきたい。後から何カ所も試験掘りをする現場もないよう、適正な工事内容、工事価格で発注していただくことを強くお願いいたします。  また、発注期間もあらかじめ大体わかっているのであれば、最後のほうの時期の仕事の場合、準市内業者を入札に参加させずに、市内業者を参加させ、市内業者を優遇していただきたいことも意見としてお願いいたします。  私の知り合いは3年間仕事が当たってないと言っていました。少しでも数が多くなれば、市内業者の方に仕事をしていただけると思いますし、そうなれば私の知り合いにも当たるかもわかりません。  そしてもう一つ、高い金額の価格の物件でランクが大きい物件、そういうときは分離発注をして業者が3者、2者、入れるような発注をしていただきたい。せめてそういうふうな仕事、大きい仕事を分けて、やはり業者の方々に少しでも多くとっていただけたらいいかなと思います。  本市に税金を納めていただいているわけですから、災害なども起きたとき、やはり地元の業者に頼らないけないというところもありますんで、なるべく地元の業者を大事にしていただきますようお願いいたします。  代理人のことですが、今後は検討委員会を立ち上げ検討していただけると思われますので、どうか今の時代、代理人を何人も雇えないと思いますので、どうか長い期間の工期のある工事には、水道の場合でありますが、やはり間は代理人を抜いてほしいと思います。そして違う現場に行かせてあげるといった気配りというのですかね、そういうこともしていただきたいと思います。  また、検査の方法も今年度は結構苦情がありました、僕のほうに。苦情というか、こんなんやねんということをお聞きしました。担当者によって見ることが違わないよう、一つマニュアル的なものをきちんとしたものをつくっていただいて、スムーズに検査が終了し、早く支払いをしていただけることと検査が多く、忙しい時期に応じて職員をふやし、無理のない検査体制を整えて、職員さんにも負担のかからないようにしていただきたいと思います。  私は業者側の気持ちで質問させていただいておりますが、理事者の皆様の気持ちもよくわかっているつもりです。予算内で業者のことを考えていただいているのもよくわかっています。大変だとは思いますが、より一層今の時代のことを考え、よくしていただきますようよろしくお願いします。  次に、教育現場の現状についても意見、要望、僕の気持ちも訴えさせていただきたいと思います。  教育現場の実態と先生方の大変さはよくわかります。子供たちは友達関係や家族のことなどでいろいろなことで悩んだり、傷ついたりし、反抗的になったり、事件を起こしたりするのは子供なので仕方がないところであります。学校ではいろいろなグループがあり、仲間外れにならないように、友達に気を使い、自分の意思とは違う行動をしたり、クラブ活動の中では頑張っているだけで、目立つつもりもないのに、目立ってうざいなどと言われ、学校内では毎日いろいろな問題があるのも子供ですが、それが原因で学校に来ない子供がいてはいけません。何らかの理由で子供が不登校になった場合には、一人一人に応じた取り組みやいろんな対応をしていただいて、子供に指導をされているなどと聞きますが、私は今回の質問でいろいろと思うことがあり、先生方の話を伺って、教育を教える立場ではない私がこのようなことをいうのは生意気かもしれませんが、そんな子供をつくらないのが教育だと思います。  現在は質問で言いましたが、子供たちがいけないことをしても口で注意する、後は保護者にそれを伝え、家に帰ってしかってもらう、親が厳しくしかって家庭では反省し、まじめになる子供ならよいのですが、エスカレートしていき、とても手がつけられないような子供には監護処置や矯正教育を受けるといったこともあります。本市では余りそういうことはないと思いますが、そのようなところに行くと、子供はずうっとそのことが一生取りついていきます。そんな子供をつくらないためにも、さまざまな取り組みをされているのもわかりましたが、私は実際それではいけないと思います。それで、行動が直るとも思えません。  昔のことを言うと、今と昔は違うと言われますが、子供が成長していくのは同じです。再質問の答弁では先生に手を上げる子供もいると聞き、また複数で対応する、自分の身を守ると伺い、私の子供のころとは本当に違い、先生も変わったなあと思いました。今の教育長、藤田教育長が先生をされておられたときなど、生活指導で当時の教え子の方々に聞きますと、悪いことをすると*******と言っておられました。私も小学生のころからびんたやげんこつもされ、中学校になると悪いことをしたことが先生に知れますと、当然怒られ、殴られるのは当たり前だと思っておりました。あのころ、今のように口だけで注意を受けていれば、もしかすると手のつけられないような悪い人間になっており、この議場には立っていないかもわかりません。悪いことをすれば、先生に殴られるのは当然だと思っておりましたし、この程度のことでこんなに殴られるのなら、これ以上悪いこととはしやんとこう、もっとひどい目に遭うわと思い、それ以上のことができなかったのも事実であります。だから、今の自分があると思われます。  風紀検査も行われていないと聞き、頭髪、制服、持ち物検査もないのでは、茶発にピアス、学校でたばこ、制服も中ラン、短ランなどとどんなことも許されると思われますが、外見で判断されている子供もおります。やはりそういうこともきちんと見ていただきたいと私は思っています。昔と違い、答弁の内容で今の先生の立場はよくわかり、先生も人間ですから、子供に手を上げられ、我慢し、きつく注意もできずに、教育委員会、PTAに言うぞと子供に言われ、先生自身がノイローゼになり、病気にかかるといったことも実際に起きているのではないでしょうか。少し聞いたこともありますが、そういうことが起きないように学校環境もまたいろいろと考えていっていただきたいと思います。  耐震については、本市の状況もわかり、いろいろな意見を出してよい案をつくっていただきたいので、次の議会でも質問をし、そのときに誉田中学校の建てかえか移設問題も含まれて詳しくお聞きしたいと思います。  誉田中学校は、本当に危険な状態で子供は授業を受けておりますので、誉田中学校を早く考えていただきたいと強く要望いたします。  今回は2次診断を行うとのことで、結果が出されたときにまた質問し、お聞きしたいと思います。  子供たちの安全を守るため、至急耐震診断の実施をしていただき、早く問題解決をしていただきたいと強く思っておりますので、よろしくお願いします。  いろいろ要望はたくさんありますが、時間がもうないので、あとはちょっと府営住宅のほうも要望させていただきたいのですが、府営住宅がいつも皆待ちわびていますので、アクセス道路とかと言うよりも、先に仮設道路をつくるような感じで、また府のほうに何度も足を運んでいただいて、工事着工をなるべく早くしていただきたいと思います。  それと、本道路をした場合にそこを工事車両が通るんですから、やはり舗装が傷むと思うので、そういう2回予算をつけるようなことのないよう仮設道路のままで行えたらいいなと思いますので、そういうこともいろいろと考えて、なるべく本当に府営住宅を早くしていかないと、まだ4年先に府営住宅がいっこも進んでなかったら、僕がここに立っていないかもわからないので、よろしくお願いしたいと思うんで、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(金銅宏親君)  今井利三君。    〔15番 今井利三君 質問席へ〕 ◆15番(今井利三君)  担当部の方、よろしくお願いいたします。  発言通告書に従いまして4点、質問させていただきますが、先にこの4年間にわたりお休みをいただき、議員としての市政に対する目線と、また市民としての市政に対する目線が今回非常に勉強になりました。この4年間は大変勉強になり、疑問もたくさん出てまいりました。今回、市民としての目線で質問をさせていただきたいと思いますが、質問の前に簡単に市民としての目線で見たこの4年間の市政の感想を先に一点述べたいと思いますが、簡単に申し上げましたら、何かにつけて市民の人に対する説明不足がかなりあると思います。  一つ例を申し上げましたら、コロセアムの駐車場の件でございますが、時間の短縮、また値上げ等など、なかなか市民の人に対しての説明不足がかなりあるんじゃないかと。市のほうとしたら公平性を保つとか、近隣市の状況とかといった、いろいろそういうふうな答弁をなさりますけども、市民の人はそういうふうなのは一切どういうのか理解できないということがございます。そういうときに、値上げの件につきましたら、早く告知をするか、一般的には実験期間といって、そういうふうな実験を見て値上げをするんか、そのままでいくんかというような実験期間というのもございます。市民の皆さんが、早くというたらなんですけども、理解できるように周知をしていただくのが市としての責任だと思います。羽曳野の広報などにそういうふうなんがよく載せられますけども、隅から隅まで見る市民の人がどれだけいてるんかなということで、私も思いますけども、生命保険の契約書でさえ隅から隅見る人いてません。広報に頼り過ぎる部分がかなりあるんじゃないかと、私なりの感想でございます。  それでは、発言通告に従いまして質問していきたいと思います。  まず、第1点、インフルエンザ予防対策についてでございます。  この間日ごとに、医療機関の対応がどないしたらええんかということで、ごろごろごろごろ変わっていくような現状でございますけども、低所得者の方の軽減策はどのように行うのか、また高齢者の方、小学校、中学校の生徒のインフルエンザ対策はどのように行うのか、それから学校現場での対策はどのように行われるのか、特に教職員の先生等の予防接種等、予防対策の現状の取り組みをお聞きしたいと思います。  先生はやっぱり生徒と一番触れ合う機会が家庭よりも多いし、時間が長い、そういうふうな中で現状はどういうふうに対策を行われているのか、お聞きいたします。  それと、2点目の行政書士等による戸籍謄本の不正入手の問題でございます。  行政書士等の有資格者による業務上請求用紙の悪用や興信所等の委任状の偽造による戸籍謄本等の不正取得が後を絶ちません。例えば三重県の行政書士が横浜の調査会社の依頼を受けまして、500枚以上の業務上請求用紙を不正使用いたしまして戸籍謄本を取得したり、また委任状を偽造し戸籍謄本を不正所得して、探偵業務者がこの間逮捕されております。その戸籍謄本が違法な業者に売り買いされておるのが現状でございます。差別身元調査に用いられたり、この間第9、第10の部落地名総鑑等、また電子版部落地名総鑑の発刊や被差別部落の所在地情報の掲載によりまして、就職差別また結婚差別などゆゆしき事態が進行しております。現在見えないところで人権が損なわれていることが近年のまた人権差別だと感じております。  そこで、市におきましてはどのような対策を講じられておられるのか、また狭山市で行われている事前登録制の本人通知制度など考えておられるのか、お聞きいたします。  第3点でございますけども、当市による就労支援対策でございます。  就労支援相談窓口新設する考えはないのかという質問でございますけども、以前9のつく日に当市におきましては相談窓口を設けまして市民の方に対していろいろな就労相談とか、そういうふうな相談をなさっておりましたが、そういうような、今現在は市の中でもなかったと思いますけども、そういうふうなんをまた考えておられるのか、その辺もちょっとお聞きいたしたいと思います。  それと、第4点目でございますが、伊賀向野線の道路の拡張でございます。  この4年間、全然道路のそうふうなちょっと話も聞きませんし、今現状はどういうふうに考えておられるのか、またあの線につきましてどのようなビジョンを考えておられるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。  以上4点でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)  保険健康室長。    〔保険健康室長 樽井市治君 登壇〕 ◎保険健康室長(樽井市治君)  それでは、私のほうから今井議員ご質問の大きく1番、インフルエンザ予防対策について、小さく1番の低所得者の方の軽減策はどのように行うのか、小さく2番目、高齢者の方、小・中学校の児童・生徒の対策はについて、保険健康室からのお答えについて申し上げます。  国の新型インフルエンザ対策本部は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することを目的に新型インフルエンザワクチン接種の基本方針を定め、それに基づきワクチン接種を実施するものとしております。その基本方針の中で、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われていく見通しであることから、基本方針の目的に照らし、優先的に接種する対象者を定め、1番目にインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者、これには救急隊員も含みます。そして2番目に、妊婦及び基礎疾患を有する者、この中でも1歳から小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先することとされております。3番目に、1歳から小学校低学年に相当する年齢の者、そして4番目に1歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち、身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等の順に優先的に接種を開始することとされております。さらに、小学校高学年、中学生、高校生に相当する年齢の者及び65歳以上の高齢者についても優先的に接種することとされておりまして、高齢者や小・中学校の児童・生徒にも配慮はなされておるところでございます。  また、低所得者の方の軽減策といたしまして、基本方針の費用負担の記述の中に優先的に接種する者のうち低所得者の費用負担については、予防接種法の定期接種に準じて市町村民税非課税世帯を念頭に市町村がその費用を助成する措置を講ずることとされておるところでありますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(金銅宏親君)  学校教育室長。    〔学校教育室長 安部孝人君 登壇〕 ◎学校教育室長(安部孝人君)  それでは、インフルエンザ予防対策について、学校現場の対応についてお答えをいたします。  まず、2学期以降現在まで学校、園の臨時休業の状況につきましては、小学校で古市、西浦、高鷲南の3校、中学校で誉田、峰塚、高鷲南の3校、計6校となっておりましたが、本日午前中の段階でそれに小学校が白鳥、丹比、それから中学校のほうは高鷲中学校、河原城中学校。いよいよふえてきて、本格的な流行になりつつあるのかなというような認識をしております。  学校、園に関しての予防策といたしましては、1学期より園児、児童・生徒にうがい、手洗いの励行を周知徹底するとともに、家庭においても同様な対策をとっていただけるよう、文書で啓発しているところでございます。  議員お尋ねの教職員への対応についてでございますが、現在ワクチン接種等々ができる環境にないということから、教師についても毎日のうがい、あるいは手洗いはもちろんのこと、朝の検温、マスクの着用等、自己管理を徹底することで予防対策を徹底するよう指示しているところであります。  加えて、学校、園に対する緊急時の対応といたしまして、現在マスク5,000枚、手や指の消毒液が150本、石けん900、それぞれ備蓄をしております。  これから冬にかけてインフルエンザの患者数が増加することが予想される中、学校、園と連絡を密にとる中で、感染拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)  市民人権部理事。    〔市民人権部理事 麻野博一君 登壇〕 ◎市民人権部理事(麻野博一君)  今井議員ご質問の大きく2番、行政書士等による戸籍謄本等不正入手の問題について、小さく1番、羽曳野市において本人通知や情報開示についての考え方についてお答えいたします。  国におきまして平成20年5月1日に不正請求防止のため、窓口での住民票や戸籍関係の届け出、交付などの際、個人情報保護のため本人確認の強化と住民基本台帳法、戸籍法の改正が行われました。住民票や戸籍関係の請求要件が以前と比べ格段に厳格化され、本市といたしましても、特に委任状での交付請求につきましては窓口対応を厳格に実施し、個人情報保護に努めているところでございます。  本人通知制度、事前登録制度につきましては、通知を希望する被交付請求者、事前登録者でございます、に事前に本人通知の登録をしていただき、登録していただいた方の戸籍謄本等の交付請求が第三者からあったとき、登録者に請求の事実を知らせることにより、その請求が不正であった場合、早期発見につながり、個人情報の不正利用の防止や事実確認の究明が可能となること、不正請求の発覚の可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待され、また委任状の偽造の防止につながるものとして、その効果のほどは理解している次第でございます。この本人通知制度、事前登録制度は羽曳野市だけに限られたことではなく、より実効力のある制度となるには、何よりも法改正が効果的であると考えております。引き続き、大阪府、市長会、町村長会の3者で国への要望をしてまいりたいと考えております。
     大阪府南河内地域におきましては、平成21年6月より大阪狭山市が本人通知制度を全国に先駆けて実施され、近隣の市町村も順次実施されると認識しております。本市といたしましては、現在大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会などで協議、研究、検討を重ねているところでございます。実施時期につきましては、府内の市町村及び近隣市町村との均衡を図り、できる限り早い時期に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(金銅宏親君)  生活環境部長。    〔生活環境部長 麻野佳秀君 登壇〕 ◎生活環境部長(麻野佳秀君)  今井議員の大きく3点目の就労支援相談窓口を新設する考えはないのかとのご質問についてお答えいたします。  就労支援を担当いたしております部局といたしまして、働く意欲がありながら、さまざまな要因により雇用、就労を実現できていない就労困難者の方々に対し、市町村が主体となり地域の関係機関などと連携しながら、雇用、就労の実現を目指す地域就労支援事業に平成14年度から取り組んでおります。  議員ご指摘のとおり、以前から9のつく日は求人、求職の日ということで、毎月9日、19日、29日に河内柏原公共職業安定所から専門員が来庁し、仕事のことなどに関する相談コーナーを設けておりましたが、平成16年4月から国によります現在のハローワークプラザ藤井寺の新設により、9のつく日の相談につきましては終了となりました。  しかし、それと並行いたしまして、平成14年度に地域就労相談の相談窓口として羽曳野市立人権文化センター内に、さらに平成16年度より産業振興課内にも地域就労支援センターを設置いたしました。その相談窓口では特に職業安定所との連携を密にしながら、現在まで相談業務を行ってきております。相談業務を行うに当たり、大阪府から交付金をいただきながら就労支援事業を継続いたしておりますが、議員のご質問であります就労支援相談窓口の新設につきましては、新しい相談窓口を新設する方法もありますが、当市といたしまして現在の窓口の充実、拡充を念頭に置き、国、大阪府、近隣市町村など既存の関係機関の特色を十分に生かしながら連携する中で、今後も雇用行政の推進に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)  土木部長。    〔土木部長 妻谷彰彦君 登壇〕 ◎土木部長(妻谷彰彦君)  議員ご質問の大きく4番目の向野伊賀線の道路拡張についてお答えいたします。  市道向野伊賀線は、平成4年度より拡幅事業の推進を図ってまいりましたが、現在は事業休止となっております。その理由は事業区間の一部において地籍混乱に伴う地図訂正の地権者同意が得られないことや事業用地や遠隔地の地権者が確定していないなど、測量・分筆・登記作業が困難な状況にあること、それに加え人権文化センターの移設や府補助金、地方特定道路事業などの廃止により、市財政が困窮している中での財源確保が難しい状況下にあることなどによるものでございます。  事業は休止でありますが、再始動に向けての検討が今後必要になるものと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(金銅宏親君)  今井利三君。 ◆15番(今井利三君)  ありがとうございました。  それでは、インフルエンザの件につきまして再質問をさせていただきます。  この間新聞見ましたら、インフルエンザ2回接種とか、国内産の薬やったら1回接種でいけるとか、そういうふうな話が今出てきておりますけども、これもちょっと予算のことでございます、この辺のことなんで答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。  今回厚労省は1,200億円が必要になる試算を出しておりますが、国が半額の600億円を負担し、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだと聞いておりますが、接種者がどの程度の負担になるのかは市町村で決めるとあります。当市ではどの程度の負担費用なのか、お聞きいたしたい。  また、当市で軽減策があるのなら、高齢者の方、また小学校、今度は4年から中学校の生徒たちのそういうふうな軽減策が、無料接種とか、そういうふうなんを考えていくべきではないかと思いますが、担当課のお考えをお聞きいたします。  それと、2つ目の戸籍謄本の不正の件でございますが、早い時期に実施されるというのが答えでございますが、この問題は4年前から人権団体の要望が市に対して来ているものだと思いますし、毎年そういうふうなんを交渉しているものと思います。この本人通知制度の導入の効果はこれ委任状偽造の防止、また身元調査の防止と不正請求の抑止効果大にあると思います。  また、この通知制度を行うのに戸籍の電算化を行わなければならないと思いますが、それにつきまして当市の取り組み、また近隣市の状況をお聞かせいただきたいと思います。  それと、3番目の就労の支援対策の件でございます。  これも再質でよろしくお願いいたしますが、各就労支援センターの相談数をお聞かせいただきたい。  これはまた、これは市長にちょっとお答えいただきたいんですけど、また大阪府の交付金をいただきながら支援事業を続けていくとのお答えでございますけども、それではその支援の交付金がいただけないのならば、これは独自として行うのか、その辺の市長のお考えをお聞きいたします。  また、大阪府近隣市町村等の存続の関係機関の特色を十分に生かしながらと答弁にございましたけども、どのような特色があるのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上、さき3つ、再質問でお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)  保険健康室長。    〔保険健康室長 樽井市治君 登壇〕 ◎保険健康室長(樽井市治君)  それでは、今井議員再質問のうち、新型インフルエンザワクチン接種の費用助成の予算についてでございますが、国の基本方針に基づく措置に基づきまして対応していきたいと考えておるところでございますが、基礎疾患を有する者の人数を把握するデータがございません。そういう現状でありまして、優先接種者のうち、市町村民税非課税世帯数についても現在確認中であります。そういうことで、予算につきましては国の具体的な方針を確認しながら精査をしていきたいと考えており、また市の独自の軽減策については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)  市民人権部理事。    〔市民人権部理事 麻野博一君 登壇〕 ◎市民人権部理事(麻野博一君)  今井議員の戸籍の電算化についての再質問にお答えいたします。  戸籍電算化事業は平成6年に戸籍電算化の法改正を受け、現在は市で管理している戸籍原本を磁気原本化し、手作業で処理している戸籍業務をコンピューター化することで行政サービスの向上、情報の一元処理化、事務処理の正確性を確保する事業でございます。  まず、戸籍電算化事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  本年10月9日法務局へ戸籍電算化事業に伴う戸籍の改正作業着手報告を行い、一昨日、昨日の2日間で市が保有する現在戸籍個票のマイクロ撮影を完了しました。これから先各種検査、照合、訂正を重ねつつ、セットアップ作業とシステム構築作業を進めてまいります。戸籍電算化に関する全システムの稼働は平成23年3月を予定しております。  次に、戸籍電算化の導入が現時点になりましたことについてのお答えをいたします。  戸籍電算化事業の実施に当たりましては、単に手作業の処理をコンピューター化するのではなく、住民基本台帳システムとの連携を構築することで、より効率的で正確な事務処理を実現することを目指しております。本市において、平成18年度からコンピューターの入れかえ作業を進めてまいりました。戸籍電算化事業において導入するシステムが旧システムとの連携後、また新システムと連携するという工程を踏むよりも、平成20年度末に導入されました新システムの安定稼働を確保した上でこのシステムとの連携を構築するため、今年度において事業着手することが二重投資を避ける意味においても適切であると判断したものでございます。  次に、戸籍電算化の近隣市町村の導入状況についてご説明いたします。  近隣市町村、特に南河内の市町村の状況でございますが、平成12年度に富田林市が最も早く導入いたしました。平成15年度に河南町が導入、今年度は河内長野市が導入し、藤井寺市、大阪狭山市、本市の3市が事業着手しました。この3市は来年度導入を予定しております。  以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)  生活環境部長。    〔生活環境部長 麻野佳秀君 登壇〕 ◎生活環境部長(麻野佳秀君)  今井議員の再質問であります相談件数並びに関係機関の特色についてお答え申し上げます。  市町村が主体となり、地域の関係機関などと連携しながら、雇用、就労の実現を目指す地域就労支援事業の利用状況につきましては、本市の平成20年度実績といたしまして、地域就労支援センター全体として新規相談件数37件、再相談83件、求人検索パソコン利用件数42件の162件の利用件数となっております。  また、国、大阪府、近隣市町村など既存の関係機関のそれぞれの特色といたしまして、国の機関であります公共職業安定所では求職者には就職、転職についての相談、指導、適性や希望に合った職場への職業紹介、雇用保険の受給手続を行っており、羽曳野市、松原市、藤井寺市、柏原市地域を管内として河内柏原公共職業安定所があります。  さらに、市町村が地域就労支援事業を推進する際のバックアップ機能を大阪府は有しておりまして、主たる機関として大阪府立労働センター内にJOBプラザOSAKAがあります。そこには働く意欲と能力がありながら、就労に当たりさまざまな困難を抱えておられる方々、また市町村から誘導のあった方などを対象とした相談、カウンセリング、各種セミナー、職場体験、求人開拓、無料職業紹介などを行っております。  なお、同じ大阪府立労働センター内には、15歳から34歳までに対しましてはJOBカフェOSAKAが、15歳からおおむね39歳までの若年で職についてない方や保護者に対しましては大阪府若者サポートステーションが、さらにニート、保護者に対しましては、ニートサポートクラブがそれぞれ対応しております。  雇用の推進のため、国、大阪府、市町村など各関係機関はそれぞれの特色を発揮しながら就労支援を行っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長(金銅宏親君)  市長。    〔市長 北川嗣雄君 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄君)  今井議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今井議員からは4点ご質問がございました。  それぞれの担当部長がお答えをさせていただいたとおりありますが、特にインフルエンザの予防対策につきましては、大阪府の市長会も、大阪府も、そしてまた近畿市長会としては国に対してその万全の対策を求める決議を上げているところであります。とりわけ感染の予防対策の第一としてはワクチンの確保と同時に、国の責任において低所得者の対策を講じて、それぞれ要接種者に対しては接種機会を特別に確保するように、そしてまたそれぞれの関係の医療体制の整備、医療機関や社会福祉施設等への損失の補てん補償制度など、国の責任において早急にその対策を立てることということで、強く申し入れをいたしておるところでありますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  また、2点目の行政書士等に対する戸籍謄本等の不正入手に対する問題については、ご本人の自主的な登録制度、そしてまた市としては大阪狭山さんも実施をされておりますように、特にそれぞれの近隣の市町村も私どももそのことについて、本人の通知制度については一日も早い実現を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、当市の就労支援の対策についてでありますが、これも今再質問で重ねて担当部長がお答えをさせていただきました。  特に議員からは交付金がなくなった際の地域就労支援事業はしないのかの件についてでありますけども、これは大阪府から補助事業として地域就労支援事業を行う条件で平成14年から本事業について推進してきましたし、また昨年からは交付金化をされましたので、本市といたしましては市民の生活を守るといった立場の中でこのことについての事業については続行をしてまいりたい。そしてまた、当市の就労を求める皆さんに対して、安定的に相談を受ける窓口として、あるいはまたそういった就労に対する機会を数多く持つことは基本であります。したがって、新しく持つ、持たないということよりも、今現在のこの窓口の充実、そしてまた拡張といったこともふんまえて考えてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。  以上です。 ○副議長(金銅宏親君)  今井利三君。 ◆15番(今井利三君)  3回目ですので、要望と意見を言わせていただきます。  新型インフルエンザの件でございますけども、医療機関も今現在右往左往している中でございますけども、世間の目はこの新型インフルエンザに目がいきがちでございますけども、従来の季節型インフルエンザの予防接種も大変大事だと思います。現在60歳以上の高齢者の方は1,000円の負担で予防接種を受けられると聞いておりますけども、今回の新型インフルエンザでも今現在医療従事者から順序に打っていく、またなっておりますけども、一般といったらなんですけども、受けられるのが来年の2月以降になるんちゃうかなというふうなことを聞いております。  この新型インフルエンザのワクチンが出回ったら、軽減策も市として考えていったらどうかなと思います。これは最初は費用はかかるかもしれませんけども、必ずその分は返ってくるものだと私は思っております。これよう企業で言う費用対効果でございますけども、1回接種で簡単な金額というたかって、3,000円で市が財政出したとします。しかし、接種しないで医療にかかった場合、これ2回検診というたらなんですけど、1回は検診、2回目はその検診に対しての医者から説明もいろいろあると思うんですけども、2回受けただけでも大体6,000円の費用がかかると思いますけども、単純計算しても3,000円のこれが税金の費用の負担が軽減になるような話でございます。これが費用対効果と言いますけども、市も目先の金額にはとらわれないことも考えて、この費用対効果というような、ちょっとそういうようなんも考えてもらったどうかなと思います。  次に、教員の予防対策の件でございますけども、教員の方もこれ市教委から自主的な接種を進めるというたらなんですけども、受けていただきたいということで、教員の人も子供からうつされた場合、教員が学校に出られんかったら、だれが授業するのかという話であります。その場合はやっぱり学級閉鎖とか、そういうふうな感じになると思うんで、その点も市教委として先生に勧めていただいたら結構だと思います。マスクとか、いろいろ準備はしておられるみたいなんですけども、不十分だと僕の感想でございます。よろしくお願いいたします。  次に、戸籍謄本の件でございますけども、これは市としても他市におくれることなく、本年度中の実施を私は強く要望したいと思います。  これにあわせて、戸籍の電算化も他市より早くこれシステムづくりをしていただいて、そういうふうなんに役立てていくというたらなんですけども、漏えいとか、そういうのをしないように、強く要望していきたいと思っております。  3点目の就労支援のことでございますけども、市長から結構な答えをいただきました。続けていくという、また考えておられるということで、ひとつ安心でございますけども、これ市民の方の就労支援も非常に大切な市としての責務だと思います。一人でも多く就労、働く場を市としてつくるというのが市としての責務だと僕は思うておりますし、そのことによって生活保護を受けてる世帯の方、今仕事がないんでやむなくそういうふうなん受けてるような方もおられます。そういうふうな支援、それやったら、生活保護の世帯の減少にもつながりますし、働くことによって市税の増加につながっていくんかなと私は思ってますし、市の退職者の方の再任用ということもよく聞きますけど、そういうようなんが再任用されるのも結構でございますけども、その中で日数とか時間とか、そういうようなのを調整して、市民の皆さんの窓口を広げたらどうかなと私も思いますし、ちょっとその辺をお考えいただきたいと思います。  4点目の向野伊賀線の道路の拡張の件でございますけども、これも要望になるんですけど、休止とのお答えでございますが、今の現状を見たら、向野伊賀線、歯抜け状態のような感じになっております。広がってるとこもあるし、立ち退いてあいてるとこもある、現状の古い家も残ってるとこもある。この間道路拡張した費用も無駄になってるというたらなんですけども、ちょっともったいないなあと思っております。  まして、向野の地域でございますけども、約4分の1、約25%の方がもう65歳以上の高齢者の方でございます。少しでも多くの若者たちがこの地域に帰ってこれるように自主財源でまちづくり委員会を今つくっておって、その地域によって子供たち、若者たちが帰ってこれるようにということで日々努力してやってますけども、そのためにも地域の空き家の整理とか、また古くなった団地の改修、今改修も一生懸命やっていただいておりますけども、その一つの大きなあれが道路の拡張でございます。道路を拡張したら、やっぱりその地域に若者が帰ってこれるような、そういうなんでいろいろ私たちも考えておりますけども、全然もうあのままで4年間そのままでやったら、この先どないするんかという不安もございます。その間、その説明が全く地域の皆さんになされてなかったというのが、区長さんにされているんかもしれませんけども、休止とか、そういうなのは区長さんもほかの地域の皆さんに言いにくいと思いますけども、その辺のなぜこの間、4年間休止してるんかということをまた何かの機会で説明していただいたら結構かと思います。  また、人権文化センターの移転など、空き地の問題でも一つでも多く解決するのが市の責務だと僕も思うてますし、今休止ということなんですけども、その間地権者とか登記のあれがいろいろ困難な状況だと私も聞いておりますけども、それをほっとくんかということになります。一つでも多く、休止やったら休止でその時間、その地域の地権者とか、その登記簿のごちゃごちゃなってるという問題があるんやったら、一つでも多く解決していただきたいと思っております。  以上、要望でございますんで、よろしくお願いいたします。  以上4点、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(金銅宏親君)  新岡健志君。    〔4番 新岡健志君 質問席へ〕 ◆4番(新岡健志君)  初めに、発言通告をいたしておりました3番の地域の教育支援については今般は見送り、次回にさせていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告に従いまして大きく2点質問いたします。明快なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。  21世紀の日本は1億2,000万人台の人口が6,000万人台以下に半減する時代に入ると予想されております。右肩上がりから少子・高齢化の時代を迎え、経済社会の構造変化に対応した新たな国の枠組みを示す義務が政治にはあると思っています。それが地方分権であり、我々公明党はその先の地域主権型道州制を提示いたしております。  北海道大学公共政策大学院の宮脇教授という方がこのようにおっしゃっております。国に依存した上からの外政型地域づくりではなく、地域ごとの個性ある資源をみずから生かす内政型の地域づくりが重要となり、そのためには中央集権を見直し、住民が主役の新たな地域間ネットワークの形成が不可避であるとおっしゃっておられます。この地方分権改革の歴史は1995年阪神大震災、地下鉄サリン事件を体験し、地方自治体が独力で地域社会での公共的課題を解決できない時代に直面し、問題が露呈し、その解決のために地方自治体の権限整備の議論が盛り上がったことに端を発すると情報誌に出ておりましたが、かけ声だけで一向に実現する気配がない。原因は単に中央官僚が抵抗しているだけなのではなく、世論が盛り上がらないのが主因であろうと思っております。なぜそうする必要があるのか、国民の理解が進んでいないのではないか、そのように感じておるところでございます。  そこで1番目の質問ですが、地方分権についての考えについて。  1点目に、あるべき地方分権について、本市の考えをお聞かせください。  2点目に、今後の地方分権に向けて本市の課題をどうとらえておられるのか、ご答弁を下さい。  次に、大きく2点目ですが、自治会の役割とその支援について質問いたします。  私も自治会区長という立場を地元桃山台で4年間経験させていただきました。幸いにも今年度次を引き継いでくださる方があらわれ、大変ありがたく思っておるわけです。先ほどから申しております地方自治の最先端がこの自治会組織でありますが、いろいろと課題を感じ、一つ一つ取り組みを進めていく必要があると考えており、今後いろんな角度で議論を進めていこうと、このように思っております。
     今般は大ざっぱな質問となりますが、まず1点目に本市の自治会の現状をどうとらえているのか、ご答弁を願うものです。  本市には地盤のしっかりした旧村の伝統ある自治会がございます。そして、新しく開発された住宅地にて発足した、その地に集まってきた人たちで構成する自治会と大きく2つに大別できると思いますが、この運営状況についてどうとらえておられるのか、そして1,000世帯にも及ぶような大規模な自治会があるかと思えば、数十世帯の小規模な自治会もございます、その運営の現状をどうとらえておられるのか、お聞かせください。  2点目に、そのように歴史において、規模において、集まってくる人々の状況において、今後の方向性と課題についての考えをお持ちでしたら、ご答弁願いたい、このように思います。  以上、大きく2点、わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。    〔副議長退席 議長着席〕 ○議長(樽井佳代子君)  市長公室長。    〔市長公室長 北村修一君 登壇〕 ◎市長公室長(北村修一君)  それでは、新岡議員からご質問のありました大きな1点目、地方分権についてのご質問について、まず小さな1点目、あるべき地方分権について本市の考えはというご質問にお答え申し上げます。  地方分権は地方の自己決定、自己責任を拡大し、自由で個性的な地域づくりができるように、地方自治の確立に向けた改革が進められるべきものと考えております。したがいまして、国がみずからの財政再建や権限移譲を優先させた一方的に地方への負担を押しつけるものでなく、対等、協力の関係の上に国と地方の役割分担を確立しなければならないと考えております。また、地方でできることは地方に権限を移譲するとともに、それに見合うだけの財源も移譲するものでなければならないと考えております。これまでとかく国と地方自治体の権限争い、財源争いと見られていた地方分権は真に主権者である住民の暮らしを変える改革、地域主権でなければならないと考えております。  次に、2点目の今後の地方分権に向けて本市の課題をどのようにとらえているのかというご質問にお答え申し上げます。  地方分権が推進され、地方自治体間での競争が激化していくことが予想され、基礎自治体である市町村の果たすべき役割はこれまで以上に重要なものになっていくものと考えております。  財政状況の厳しい本市におきましては、行財政改革による経営の健全化や新たな財源確保など、財政基盤の強化を図りながら、地域資源を生かした都市魅力の創出や地域の活性化が図れるようなさまざまな施策を実行していかなければなりません。そのためにはより高度で専門的なかつ多様な能力が職員に求められると考えられます。また、市域を越える行政需要や共通課題、各市町村のコストとリスクの削減に対応するために、あらゆる分野において広域行政や広域連携の可能性も検討していく必要があります。さらに魅力ある地域づくりを行うためには、市民や各種団体、市議会議員の皆様方と一体となって市民参加、市民協働のもと、知恵と工夫によるまちづくりを展開していかなければならないと考えております。  本市といたしましては、住民に最も近い基礎自治体としての地域の実情やニーズに適した行政サービスを担うことができるような地方分権型社会の発展を目指し、自主的、総合的なまちづくりを展開していくために、地方分権は有意義なものであると考えております。今後とも国、府との役割分担を明確にし、権限とともに財源の移譲を強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  私からの答弁は以上でございます。 ○議長(樽井佳代子君)  市民人権部理事。    〔市民人権部理事 麻野博一君 登壇〕 ◎市民人権部理事(麻野博一君)  新岡議員ご質問の大きく2番目、自治会の役割とその支援について、小さく1番目、本市の自治会の現状をどうとらえているか、旧村自治会と新興住宅地自治会との運営状況についてのご質問にお答えいたします。  自治会、町会の運営につきましては、役員等の組織形態、運営内容、活動内容また行事や催しなど、それぞれ各自治会、町会により異なっております。特に、自治会組織、地縁団体としまして、自主的な運営をしていただき、地域コミュニティの発展に寄与していただいているところでございます。市といたしましては、各自治会、町会独自の活動資金の一部として町会運営助成金を交付させていただいておるところでございます。  また、旧村自治会と新興住宅地自治会との運営状況についてでございますが、特に隔たりなく対応しておるというところでございます。  次に、大規模自治会小規模自治会の状況についてのご質問でございます。  9月1日現在の自治会、町会数は194件となっております。大規模、小規模といった区分は特にございませんが、世帯数で見ますと300世帯以上の自治会、町会数は45件、100世帯以上300世帯未満では72件、100世帯未満では77件となっております。  最後に、小さく2番目、今後の方向性と課題についての考え方についてのご質問でございます。  各自治会、町会におかれましての問題や課題解決につきましては、自治会を構成されている住民会員の皆様の意思決定に基づいて課題解決していただくのが本来かと存じます。ただし、自治会、町内会において解決のできない、行政かかわる問題や課題につきましては、自治会、町会、市の事業担当課、市民人権部、内容によりましては羽曳野警察署、柏羽藤消防本部、藤井寺保健所、大阪府などとも連携をとりまして解決に当たってまいりたいと考えております。  次に、今後の方向性についてですが、各自治会、町会からの提案や案件などにつきましては、各地区の区長会で十分に協議していただき、羽曳野市全体の案件等につきましては連合区長会7地区会長会に諮っていただきたいと存じます。また、羽曳野市から自治会、町会に対しましての提案やお願いにつきましては、従来どおり連合区長会7地区会長会にお諮りして、十分に協議をしていただき、各自治会、町会に周知していただきたいと考えております。  以上でございます。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子君)  新岡健志君。 ◆4番(新岡健志君)  ご答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  あるべき地方分権についての考えを述べていただきました。まず、自己責任のもと自己決定で地域のニーズに合ったまちづくりができる、真の地方自治の確立の意ととらえましたが、まさにそうであろうと思います。現在おおむね地方行政の方向づけについては、国で統制されております。いかんともしがたい、国と地方の上下関係と、今このような意味のご答弁がございましたが、まさに今それを痛感いたしております。5月29日に成立いたしました国の補正予算、国の経済を底上げしようとする緊急経済対策でございますが、国の意向によって地方のさまざまな施策へと財源を配分されております。それにより、我が羽曳野市におきましても取り組みを進めておるわけですが、これが政権交代により政権政党によって一部補正予算の執行凍結が取りざたされております。まさに上下関係の不合理に翻弄されておる状況でございますが、これを対等、協力関係へとの転換させる、そういう国と地方の役割分担を明確にするという、そういう作業であるとの旨ととらえさせていただきました。  今般多くの子育て世帯が楽しみに待っておられる子育て応援特別手当、我が羽曳野市でもその執行待機の状態でございましたが、これを取りやめるというではありませんか。しかも、その理由たるや、いじけげんかの吐き捨て言葉のようで、何ともあきれておるのは私だけではないかと思います。こういう不合理も地方にできることは地方に、権限とともに財源もきちっと移譲するものであるべきと述べられました。まさにそうであるべきだと考えます。  地方分権への本市の課題につき、大きく3つの点を指摘されておられたようでございます。1つはより高度で専門的なかつ多様な能力を持った人材の確保、2つはあらゆる分野において広域行政、広域連携の可能性の模索、3つ目には市民と一体となっての知恵と工夫によるまちづくりの展開、このような課題を述べていただきました。  そこで、羽曳野市のかじ取り役であります北川市長にそのお考えをお聞きしたいと思います。  今後の国の流れからしまして、地方主権の方向へとさらに進んでいくものと考えますが、この地域主権、さらに今議論が表に出てきております道州制、また今後の市町村合併についての明確なビジョンをお聞かせいただきたい、このように思います。  大きく2点目の自治会の役割とその支援についてでございますが、通り一遍のご答弁をいただいた思いで、何ら本質に迫るもの、明確な課題が浮かび上がってくるものではございません。担当部課として何ら問題意識を持っていないのではないかと、その姿勢を疑いたくなる答弁でございました。  先ほど申しましたが、今後進んでいくであろう地方分権社会において、その最先端を担う地域コミュニティである自治会は非常に重要な位置を占めてくるものと考えております。いわば地方分権の縮図がこの自治会にあらわれてくるものと思っております。その役割を深く考え、市としての支援をどうしていくべきか、真剣に取り組んでいただきたき案件でございます。  そのためには実態の把握です。ご答弁のような上っ面の実態を聞いたところで何の価値を生むものではございません。今本市では古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて進めているわけですが、他の議員からも指摘もございましたが、一部の関係者だけの取り組みで、市民の意思としての盛り上がりが皆無ではなかろうかと、このように思っております。羽曳野市民が真に羽曳野市を誇りに思える、そんな町であるかどうか、これの原点は地域コミュニティであります自治会、町会の充実、人間関係の進化と大人の連帯、地域での子供の教育と人材育成にあろうかと考えるものです。そういう意味で、この地方分権、地域主権と自治会の充実強化は深くリンクする重要不可欠なものではないでしょうか。  北川市長は市長就任後、以前の自治振興課を改め、市民協働ふれあい課と名称を変更されました。これは来るべき地方分権、地方主権型社会の到来を見越し、その重要なポジションであります自治会組織の充実強化に着目されたものと受け取っておるわけでございますが、この点につきましても北川市長のお考えを聞かせていただきたく思います。  以上、再質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子君)  市長。    〔市長 北川嗣雄君 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄君)  ただいま新岡議員のほうから2点について再質問していただきました。  1点目の地方分権についての市としての考え方はということでのお尋ねでございます。  とりわけ地方分権につきましては、今現在中央集権化と言われて、中央が権限や財源を持ったまま地方に事務的なものだけを押しつけているのが現状ではなかろうかなというふうに私自身は理解をいたしております。  しかし、このことが真に地方分権がなされるように、一市長として、また個人としても運動を続けていきたいというふうに思っているところであります。  とりわけ、そのためには市長としてなすべきこと、今担当の公室長から申し上げましたけども、3つの課題を上げさせていただきました。1つはやはりそれにたえ得る職員、組織をしっかりとしたものにしていくべきであるというふうに私は思っております。そのことが真に財源や、あるいはまた権限が移譲されても、それに実行していく、そして市民、住民のサービスが実行できるような、そんな組織、そしてまた職員の資質を高めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくご理解のほどをお願いをいたします。  加えて、2点目として地域の広域化であります。広域合併化という、合併化というよりもそれぞれの事業を無理、むら、無駄を省くといった意味から、共通することについては近隣の市町村がともに情報を密にしながら広域化を図っていく必要があるというふうに理解をいたしております。今現在中部の市長会で今羽曳野市が担当市、当番市として当たっておりまして、先日も中部の9市長が集まりまして、そしてまた知事も参加していただいて懇談会を実施をしました。これからの私どもの市町村の役割、そして各市が今思うことを意見交換をさせていただきました。このことを少しずつ地道に実施をしながら、真に地方分権がなされるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくご理解のほどお願いをいたします。  2点目の自治体の役割とその支援についての中身で、自治振興課から協働ふれあい課にということでお尋ね、そういった目的、市長としての目的を持って変えられたんではないかということで、いい解釈をしていただいて大変ありがたいところでございますが、私自身は真にやはり市民の皆さんがそれぞれの課でなじんでいただけるような名称、そしてまた実態であればいいというふうに思っております。議員にはまことにおしかりを受けるかもわかりませんが、こども財産課から子育て支援課、あるいはまた協働ふれあい課に変えたことについては、やはり担当課が市民の皆さんとの今までの積み重ねの中で私は変えられたものというふうに思って了承をいたしました。強い思いを持って協働ふれあい課というよりも、実質の中身で判断をさせていただいたというふうに解釈をしていただきたい。そしてまた、そのことが自主的に担当課から上がってくることが一つの進歩のあらわれではないのかなというふうに理解をしていただければ大変ありがたいというふうに思ってます。  特に議員のお考えのとおり、1点目の地方分権も、それから自治会の役割、それに対する支援ということについても、議員と全く同じ考えであります。したがって、自治の役割を果たしていただけるように、当市としても積極的に支援をしてまいりたい、そしてまた一緒になってまちづくりを進めていこうというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。  以上です。 ○議長(樽井佳代子君)  新岡健志君。 ◆4番(新岡健志君)  ご答弁ありがとうございました。来るべき地方分権、地域主権型社会の到来について、そのあるべき姿、ビジョンについて現時点北川市長におかれましては明確なる像はお持ちではない、それぞれの中で対処する、対処の方向性については考えはちゃんと持っている、そんなふうに答弁を聞かせていただきました。  いずれにせよ、今後地方分権が進んでまいりますと、地域住民の生活と基礎自治体の行政とが切っても切り離せない、より身近なものとなってまいります。その到来に向けて地域住民の自治意識と連帯意識の高揚、地域の教育力の強化、人材の糾合など、重要な課題が山積いたしております。一つ一つ明確なビジョンを持って整えていかなければならないものと痛感する次第でございます。本件につきましては、今後具体の議論を続けてまいりたい、このように考えております。  どうか市長におかれましては、ますますのリーダーシップを発揮されて、市民が誇りに思う羽曳野市の構築へとご尽力をお願いし、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(樽井佳代子君)  本日の会議はこの程度にとどめ、明日まで延会したいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(樽井佳代子君)  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子君)  本日はこれにて延会いたします。  大変ご苦労さまでございました。     午後3時7分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成21年10月19日  ┌───────────┬──────────┬───────────────────┐  │  羽曳野市議会議長  │ 樽 井 佳代子  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会副議長 │ 金 銅 宏 親  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │  羽曳野市議会議員  │ 田 仲 基 一  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │  羽曳野市議会議員  │ 嶋 田   丘  │                   │  └───────────┴──────────┴───────────────────┘...