osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 羽曳野市議会 2008-06-10
   平成２０年第　２回　６月定例会－06月10日-02号

   
   取得元: 羽曳野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成２０年第　２回　６月定例会－06月10日-02号平成２０年第　２回　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　次 　　　　　　　　　　　　　　 △開　　議　　午前10時１分 〇日程第１　会議録署名議員の指名について（１番　秋田栄一君、17番　乙宗孝衞君）………56 〇日程第２　一般質問……………………………………………………………………………………56 　・質　問（林　義和君）………………………………………………………………………………56 　　(１)税以外の収入獲得について 　　　　①公共循環バスに民間企業の広告の掲載 　　　　②公共施設に民間企業の広告の掲載 　　　　　例　道の駅などに民間企業の広告を掲示してはどうか。 　　　　　　　水道タンクに民間企業の広告を掲示してはどうか。 　　(２)省エネ対策について 　　　　①エスコの行政の考え方について 　　(３)公共施設の命名権について 　　　　①コロセアム・ＬＩＣはびきのなどの命名権 　　(４)自動販売機の設置料について 　　　　①設置するに当たり設置料の入札を検討してはどうか。
   　　　1.　答　弁（市長公室理事　吉田裕彦君）……………………………………………………58 　　　1.　答　弁（総務部長　北橋数弘君）…………………………………………………………59 　　　1.　再質問（林　義和君）………………………………………………………………………60 　　　1.　答　弁（水道局長　田仲義己君）…………………………………………………………61 　　　1.　答　弁（市長公室理事　吉田裕彦君）……………………………………………………61 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄君）………………………………………………………………62 　　　1.　要　望（林　義和君）………………………………………………………………………63 　・質　問（花川雅昭君）………………………………………………………………………………64 　　(１)ＩＣＴ環境における学校教育 　　　　①現在の学校現場でのＩＣＴ教育の必要基準について 　　　　②学校裏サイトについて 　　　　③新学習指導要領改訂「生きる力」と学校支援地域本部事業について 　　(２)犯罪の抑止力について 　　　　①安心できるまちづくりについて、行政の役割 　　　　②抑止力の重要性と今後の課題　 　　　1.　答　弁（学校教育室長　安部孝人君）……………………………………………………65 　　　1.　答　弁（市長公室理事　東野恭知君）……………………………………………………67 　　　1.　再質問（花川雅昭君）………………………………………………………………………67 　　　1.　答　弁（学校教育室長　安部孝人君）……………………………………………………69 　　　1.　答　弁（教育次長　真銅孝次君）…………………………………………………………69 　　　1.　答　弁（市長公室理事　東野恭知君）……………………………………………………69 　　　1.　要　望（花川雅昭君）………………………………………………………………………70 　・質　問（笠原由美子君）……………………………………………………………………………71 　　(１)地域防災対策について 　　　　①地域(自治会等)の自主防災組織の状況について 　　　　②地域防災指導員について、市としての主体的な取り組みと、その導入指導等について 　　(２)生きがいサロンの運営について 　　　　①生きがいサロンの運営主旨と設立時から今日までの運営の経緯と近年の状況における、利点と問題点について 　　　　②各サロンにおける運営状況及びお風呂の運営状況について 　　(３)市のＨＰについて 　　　　①ＨＰの統括的運営について 　　　　　統一してのチェック機能はどうか 　　　1.　答　弁（市長公室理事　東野恭知君）……………………………………………………73 　　　1.　答　弁（保健福祉部長　高崎政勝君）……………………………………………………73 　　　1.　答　弁（市長公室長　北村修一君）………………………………………………………74 　　　1.　再質問（笠原由美子君）……………………………………………………………………75 　　　1.　答　弁（市長公室理事　東野恭知君）……………………………………………………77 　　　1.　答　弁（保健福祉部長　高崎政勝君）……………………………………………………78 　　　1.　要　望（笠原由美子君）……………………………………………………………………78 　　　　　　　　　　　　　　 △休　　憩　　午前11時56分 　　　　　　　　　　　　　　 △再　　開　　午後１時11分 　・質　問（笹井喜世子君）……………………………………………………………………………79 　　(１)後期高齢者医療制度について 　　　　①廃止に向けての取り組みは 　　(２)特定健康診査について 　　　　①当市での取り組みと対応について 　　(３)小児夜間救急医療体制について 　　　　①進捗状況と今後の方向について 　　　1.　答　弁（保健福祉部長　藤原和敏君）……………………………………………………81 　　　1.　再質問（笹井喜世子君）……………………………………………………………………83 　　　1.　答　弁（保健福祉部長　藤原和敏君）……………………………………………………85 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄君）………………………………………………………………86 　　　1.　要　望（笹井喜世子君）……………………………………………………………………87 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄君）………………………………………………………………89 　・質　問（嶋田　丘君）………………………………………………………………………………89 　　(１)大阪府財政再建プログラム案について 　　　　①当市への影響 　　　　②対応と対策 　　　　③個別の削減案について 　　(２)公共施設の耐震化の取り組みと現状 　　　　①教育施設 　　　　②一般家庭への対策 　　(３)羽曳が丘水道タンクについて 　　　　①計画と予定など 　　　1.　答　弁（総務部長　北橋数弘君）…………………………………………………………91 　　　1.　答　弁（教育次長　真銅孝次君）…………………………………………………………91 　　　1.　答　弁（都市開発部長　米田好清君）……………………………………………………92 　　　1.　答　弁（水道局長　田仲義己君）…………………………………………………………92 　　　1.　再質問（嶋田　丘君）………………………………………………………………………92 　　　1.　答　弁（総務部長　北橋数弘君）…………………………………………………………95 　　　1.　答　弁（教育次長　真銅孝次君）…………………………………………………………95 　　　1.　答　弁（教育長　藤田博誠君）……………………………………………………………96 　　　1.　答　弁（都市開発部長　米田好清君）……………………………………………………96 　　　1.　答　弁（水道局長　田仲義己君）…………………………………………………………97 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄君）………………………………………………………………97 　　　1.　要　望（嶋田　丘君）………………………………………………………………………98 　　　　　　　　　　　　　　 △休　　憩　　午後２時51分 　　　　　　　　　　　　　　 △再　　開　　午後３時５分 　・質　問（田仲基一君）…………………………………………………………………………… 100 　　(１)機構改革の必要性について 　　　　①内閣では消費者問題の一元化を図るべく、消費者庁の新設を決めた。時流に伴う機構改革は聖域なく実行すべき。当市では市民活動の推進による「みんなでつくる羽曳野」を目指しているが、縦割り行政の弊害が随所に現れている。 　　　　　　市民活動推進のための機構改革が不可欠とおもわれるがどうか。 　　(２)雨水対策について 　　　　①昨今気候が変化し、突然の雨雲発生に伴うこれまでの常識で考えられない短期間での大雨被害が各地で多発している。雨水浸水対策は直近の課題だと認識はされていると思うが、本年度、来年度における具体的な雨水対策計画を問いたい。 　　(３)道の駅しらとりの郷の抱える課題について 　　　　①道路渋滞について現状把握と対策を問う。 　　　　②バーベキュー広場の運用について 　　　　③市民への還元、にぎわいの継続のための施策について 　　　1.　答　弁（市長公室長　北村修一君）…………………………………………………… 103 　　　1.　答　弁（下水道部理事　酒井　豊君）………………………………………………… 103 　　　1.　答　弁（土木部理事　妻谷彰彦君）…………………………………………………… 103 　　　1.　答　弁（生活環境部長　麻野佳秀君）………………………………………………… 104 　　　1.　再質問（田仲基一君）…………………………………………………………………… 105 　　　1.　答　弁（市長公室長　北村修一君）…………………………………………………… 106 　　　1.　答　弁（下水道部理事　酒井　豊君）………………………………………………… 106 　　　1.　答　弁（市長公室理事　吉田裕彦君）………………………………………………… 107 　　　1.　答　弁（市長　北川嗣雄君）…………………………………………………………… 107 　　　1.　要　望（田仲基一君）…………………………………………………………………… 109 　　　　　　　　　　　　　　 △延　　会　　午後３時58分
   〇平成20年６月10日羽曳野市議会第２回定例会第２日目を羽曳野市議会議事堂に再開された。 〇平成20年６月10日　第２日目 〇出席議員は次のとおりである。 　　１番　　　秋　田　栄　一　君 　　２番　　　笠　原　由美子　君 　　３番　　　新　岡　健　志　君 　　４番　　　花　川　雅　昭　君 　　５番　　　金　銅　宏　親　君 　　６番　　　林　　　義　和　君 　　７番　　　田　仲　基　一　君 　　８番　　　松　村　尚　子　君 　　９番　　　黒　川　　　実　君 　　10番　　　松　井　康　夫　君 　　11番　　　小　田　敏　朗　君 　　12番　　　田　村　啓　二　君 　　13番　　　若　林　信　一　君 　　14番　　　笹　井　喜世子　君 　　15番　　　嶋　田　　　丘　君 　　16番　　　岩　田　賢二郎　君 　　17番　　　乙　宗　孝　衞　君 　　18番　　　吉　田　恭　輔　君 〇欠席議員は次のとおりである。 　　19番　　　樽　井　佳代子　君 〇欠員 　　20番 〇説明のため出席した者は次のとおりである。 　　市長　　　　　　　北　川　嗣　雄　君 　　副市長　　　　　　三ツ石　浩　幸　君 　　収入役　　　　　　藤　田　　　忠　君 　　教育長　　　　　　藤　田　博　誠　君 　　市長公室長　　　　北　村　修　一　君 　　市長公室理事　　　吉　田　裕　彦　君 　　市長公室理事　　　東　野　恭　知　君 　　総務部長　　　　　北　橋　数　弘　君 　　税務長　　　　　　萩　原　宣　志　君 　　保健福祉部長　　　藤　原　和　敏　君 　　保健福祉部長　　　高　崎　政　勝　君 　　市民人権部長　　　的　場　芳　治　君 　　生活環境部長　　　麻　野　佳　秀　君 　　都市開発部長　　　米　田　好　清　君 　　都市開発部理事　　桜　井　功　康　君 　　土木部理事　　　　妻　谷　彰　彦　君 　　下水道部理事　　　木　村　守　男　君 　　下水道部理事　　　酒　井　　　豊　君 　　教育次長　　　　　真　銅　孝　次　君 　　学校教育室長　　　安　部　孝　人　君 　　生涯学習室長　　　柳　橋　信　夫　君 　　水道局長　　　　　田　仲　義　己　君 　　水道局次長　　　　鎌　田　孝　司　君 　　監査委員事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会事務局長 　　　　　　　　　　　友　井　保　行　君 〇議会事務局 　　局長　　　　　　　太　田　　　祥　君 　　次長　　　　　　　伊　田　恭　都　君 　　課長代理　　　　　中　村　恵津子　君 　　係長　　　　　　　桝　井　恵　美　君 　　主査　　　　　　　芝　池　寿　規　君 　　主事　　　　　　　大　原　隆　宏　君 〇議事日程は次のとおりである。 　日程第１ 　　　　　会議録署名議員の指名について 　日程第２ 　　　　　一般質問 　　　　午前10時１分　開議 ○議長（吉田恭輔君） 　おはようございます。 　これより第２回定例市議会第２日目の会議を開きます。 　直ちに本日の日程に入ります。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉田恭輔君） 　日程第１、会議録署名議員を定めます。 　本件は会議規則の定めにより、議長において１番秋田栄一君、17番乙宗孝衞君を指名いたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉田恭輔君） 　日程第２、一般質問を行います。 　発言の通告がありますので、順次指名いたします。 　それでは初めに、林義和君。 　　　〔６番　林　義和君　質問席へ〕 ◆６番（林義和君） 　発言通告に従いまして、大きく４点について質問し、提言もし、意見も述べていきたいなと思います。 　今ちょうど世間では本当に原油が１年前の倍になった、それに伴い食料品も上がってきたということで、さらには一方では、中国あるいは東南地域で自然災害が発生した、そういったいろんなことが騒がれておる昨今でございますが、私は今回特にこの４点の質問の中において、先般大阪府の橋下知事におかれましては、いろいろと議論を交わしながら、大阪府の財政プログラム案というのを提示され、７月には府議会で議論をされるところでありますが、しかしながらこの案はやはり私たち地方自治体にとって、特に来年から非常に厳しいものがほとんどではないかと予想いたしているところであります。そんな中で、我が市も本当に財政が逼迫し、そしてまた税収も伸び悩み、しかしながら市民に対するサービスを行っていかねばならないというような非常に厳しい時代を迎えているところであります。私はそんな中において、以前にもこの議場でも申し上げましたが、やはり税だけに頼るんではなく、いろんなアイデア、工夫を出して、税以外の収入を求めていく、取っていくことを提言もいたしました。 　きょうはその中で、特に１点目は、１点目の２つについてまず質問をいたしたいと思いますが、公共循環バスの民間企業の広告の掲載ということで質問通告をいたしておりますが、この公共施設循環バスについては、我が市では他市に先駆けて、平成７年からスタートいたしました。そして、スタート当時は実績では約３万725人の方が乗られたということで、利用されたということなんですが、それから12年経過いたしまして、平成19年、昨年の実績では12万1,814人の方が乗られたということで、これは実に市民１人が乗ったというような計算になります。それぐらい定着し、そして特に高齢者、弱者の方がこのバスを利用して公共施設に行っておられることがはっきりと出ておるわけでございますが、しかしながら先ほども申し上げましたとおり、ガソリン代、特に原油、原油については１年前のちょうど倍になったということが二、三日前の新聞でも言われておりましたが、そんな中で我が市の循環バスは軽油で走っておりますが、しかしこれも１年前の約倍近い燃料費がかかっておるということで、これからこれを維持していく、そしてまたさらには内容を充実していくためには、現在の状態でいきますと行き詰まりが来るのではないかと危惧するところであります。 　そんな中で、やはり公共循環バスについては、外ボディに民間広告を募集するのも大きなことでありますが、ここは今度は一歩踏み込んで、電車、地下鉄、バスに乗っても、車内の中につり看板があります。こういったものを公共循環バスに設置して、その広告収入をガソリン代に充てる、値上げ分に充てる、そうすることによって何とか維持し、そして市民に対するサービスが向上できるようになるかと思いますので、この点についてはそういった広告について担当部局はどのような形で考えておられるのかということをお尋ねをするところであります。 　２番目につきましては、公共施設に民間企業の広告の掲載ということで質問通告をいたしましたが、私たちの羽曳野市にも多くの公共施設があります。例えば道の駅あるいは水道タンクといった大きな施設があるわけでございますが、細かくいきますと、いわゆるあらゆるところに広告を出せるものには出していって、そして収入を上げるというのが私の大きな提言であり、質問であります。例えば道の駅につきましても、あれだけ多くの方が連日出入りしておられます。場所的にも非常にいい場所ですから、そしてまた道の駅ということで、いろんな地図の案内もしなければなりません。そんな中で、一つあの道の駅の敷地が広いですから、この南町地域、特に羽曳野を中心とした観光マップの地図を作成して、その周りに民間企業の広告を求めていく。ここでその地図の作成、維持管理費はその広告でやっていく、こういったこともできるんではないかと思いますが、その点についての答弁をお願いするところであります。 　さらに、水道タンクに民間企業の広告ということですが、これは後ほど再質問でこれは水道局にもう少し突っ込んで細かく質問をいたしたいと思いますので、これはとりあえず１回目の質問として、公共施設のバスも含んだ広告についてこれは担当部局からのご答弁をお願いするところであります。 　続きまして、大きく２点目の省エネ対策についてということで通告をいたしておりますが、今まさに環境問題が叫ばれております。ことし７月にはサミットが北海道洞爺湖、洞爺湖サミットが行われるわけでありますが、特にそれはもう環境サミットということで、ＣＯ2の削減をしていかなければ、地球温暖化によって本当に地球がこのままいったら大変なことになるということで、世界的な課題になっておるわけなんですが、そんな中でこの議会でもいろんな議員各位から環境対策について質問、提言もありました。私はそのような中で、環境にもやさしい、そして役所の財政にも寄与できるＥＳＣＯのことについて行政の考え方をお聞きするところであります。 　これは民間企業がやってるわけなんですが、いわゆるこの庁舎でもそうなんですが、根本的に光熱費を下げるために、設備から変えていって省エネ対策を進めていくということが一つの大きなシステムであります。この近くでは旧羽曳野病院、府立呼吸器・アレルギー医療センターが平成16年にこのシステムを導入いたしました。それまでは旧羽曳野病院では、平成16年決算ベースでおきますと、あの病院の光熱費は３億7,700万円使っておったということですが、このＥＳＣＯシステムを導入して、導入後は２億4,900万円に減少した、その差１億2,800万円、率にすると36％削減できたと、いわゆる節約ができたというのが出ております。この中で、羽曳野病院のとった方策は、設備費については一切自分とこが持ち出しなしに、この浮いたお金でもって、年間計画でもってそのＥＳＣＯに返していくということで、かなり画期的なシステムが府立旧羽曳野病院で実施され、そういう実績が出ております。 　そんな中で、我が市も公共施設、この本庁を初め公共施設がありますが、そのようなことについて、今後我が市としてこのような制度を導入していく点についてまずお尋ねをするところであります。 　続きまして、３点目の公共施設の命名権、これについては、大阪では一番話題になったのは大阪ドームが京セラドーム大阪ということで命名権が売買されて、そして一円でも赤字を解消していこうということで、京セラという名前がつきました。規模は小さくなりますけれども、我がこの羽曳野市では、コロセアムとＬＩＣが非常に場所のいいところにあり、施設もかなり大きゅうございますので、これも、これはいろんな検討も重ねていかなければならないと思いますし、同時に命名権を買ってくれる企業があるかどうかわかりませんが、しかしながらこういったことも視野に入れて、これから税以外の収入を得るためのいろんな工夫方策を理事者の方でもしていかないと、私は立ち行かないと思いますので、あえてこのことを提言をいたし、質問をするところであります。 　例えばコロセアムについては、竣工し、そしてあそこがスタートした時点からグンゼと提携して、２階はグンゼがスポーツのいわゆるトレーニングジムをやっております。ですから、例えばグンゼ羽曳野コロセアムとか、そしてまたＬＩＣはびきのではヤマハが音楽教室をやっております。ヤマハＬＩＣはびきのというような形のことができないのか、こういったことも一度確認をいたしたいと思います。 　４番目につきましては、自動販売機の設置料についてお尋ねをいたしたいと思います。 　これについても、大阪府が今まで自動販売機を設置することによって、もうどこでも同じ値段で置いてもらっておったということで、橋下知事が就任して、これは売れるとこと売れないところとあるから一遍入札してはどうかということで、入札制度を導入すると、約３億円近い増収になったということもマスコミで報道されておりました。我が市では、この今ある自動販売機、本庁にもあります、出先にもありますが、どのような形で料金を決められ、どういう形でやっておられるのか、まずその点についてお尋ねをいたしたいと思います。 　以上、１回目の質問といたしまして、大きく４点について質問いたしました。理事者の方の答弁をお願いいたします。１回目の質問を終わります。 ○議長（吉田恭輔君）
   　市長公室理事。 　　　〔市長公室理事　吉田裕彦君　登壇〕 ◎市長公室理事（吉田裕彦君） 　おはようございます。 　それでは、私からは、林議員からご質問のありました税以外の収入獲得について、ＥＳＣＯ事業及び公共施設の命名権の３点につきましてご答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の税以外の収入獲得についてでございますが、本市の財政状況につきましては、これまで厳しい歳出の削減と歳入の確保等の財政健全化に向けた取り組みを推進いたしまして、平成18年度決算におきまして、実質収支が黒字計上となったところでございます。しかしながら、財政構造は依然厳しい状況であり、今後さらなる行財政改革の推進が求められています。このため、歳出削減だけではなく、議員お示しのようなさらなる歳入の確保策が必要不可欠であると考えています。 　歳入確保に向けましたこれまでの取り組みといたしましては、市広報紙への広告掲載や市ホームページへのバナー広告の掲載を平成18年度から実施し、実質的な収入といたしまして年間約200万円程度の収入を得ているところでございます。そのほかにも、市の封筒に企業名を印刷し、当該企業から寄附をいただくなどの取り組みも行っています。また、今後の取り組みといたしましては、本年度50周年記念事業の一環として、新たに市民の暮らしに役立つガイドブックを作成し、全世帯に配布を予定しておりますが、このガイドブックの作成に当たりましても、市の財政的負担を軽減するため、民間活力の導入を検討してまいります。議員お示しの公共循環バスへの企業広告につきましても、今後導入に向け積極的に検討してまいりたいと考えています。さらに、道の駅の休憩情報案内施設等のテレビモニターやパンフレットラックを活用いたしました広告の実施につきましても、現在大阪府と連携した取り組みを検討しているところでございます。そのほか、歳入確保を図るため、本年５月に実施いたしました財政健全化計画取組項目における各課のヒアリングの際にも、さらなる歳入の確保策の検討を各部局にお願いをしたところであり、今後とも歳入の確保策について積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＥＳＣＯ事業についてご答弁させていただきます。 　ＥＳＣＯ事業とは、空調や熱源などの施設の省エネルギー対策に関する立案から、施設の改修、維持管理までを民間事業者に委託し、エネルギーコストの削減につながった光熱水費から、委託業者にかかった費用や報酬を分割して支払う仕組みとなっております。また、ＥＳＣＯ事業は、財政面での効果とともに、地球温暖化による世界的な問題が叫ばれている中、省エネルギーを推進することによる温室効果ガス排出量の削減対策の一環として大いに導入が期待されているところでございます。 　しかしながら、ＥＳＣＯ事業導入に当たりましては、施設のエネルギーコストの削減効果やＥＳＣＯ事業者が参入するメリットのある事業規模等を十分見きわめる必要がございます。このため、本市といたしましては、どの施設がこの事業の効果を生み出せる施設なのか、また事業を導入した場合の経費削減効果とともに、初期投資等を含めましたトータル的なコストについて検証を行い、本市へのこの事業導入の可否等について検討してまいりたいと考えています。 　続きまして、公共施設の命名権、いわゆるネーミングライツについてご答弁いたします。 　議員お示しのように、野球場や体育館等の公共施設にスポンサー企業の社名をつけます公共施設へのネーミングライツの導入につきましては、財政面での効果が期待できますことから、歳入確保策の一環といたしまして多くの自治体においてその導入が進められているところでございます。しかしながら、制度導入に当たりましては、スポンサーの需要があるのか、また売却額はどの程度になるのか、利用者や市民の意向はどうかなどを十分検討する必要がございます。このため、制度導入に当たりましては、施設所管部局とも連携を図りながら、先進事例の把握、制度導入によりますメリットやデメリットの検討など、さまざまな観点から調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　総務部長。 　　　〔総務部長　北橋数弘君　登壇〕 ◎総務部長（北橋数弘君） 　林議員ご質問の大きい４番目の自動販売機の設置料について、設置するに当たり設置料の入札を検討してはどうかとのご質問にご答弁申し上げます。 　現在、羽曳野市においての自動販売機の設置に関しましては、種別を問わず行政財産使用料条例により月額3,000円を徴収しております。市といたしましては、都道府県及び近隣市町村の実態を調査研究して、当市の現状に合致した手法を今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　林義和君。 ◆６番（林義和君） 　それでは、再質問をいたしたいと思います。 　今一定の答弁をいただきました。その中で、特に１点目については、例えばということで申し上げましたが、細かくいくとたくさんあります。本当に意識改革と言おうか、発想をちょっと変えることによっていろんなところにいろんなアイデアが出てくるんではないかと私は思います。例えば広告についても細かくいけば、循環バスのバス停のところにもつけることができましょうし、そして役所の駐車場に車どめしているあれはＡ型バリケードというんですか、あのところにも何か広告できることもできます。今貸し出しは中止になりましたが、大型のプランターにもそういったことができるんではないかということも、これは意見、提言としてとどめておきますけれども、そういった形であらゆる角度から税以外の収入を確保していくということにしていかないと、いろんな面でこれから大変な時代を迎えます。ですから、やはり意識改革をして、しっかりとした形で税以外の収入を取っていく、それがすなわち市民の方々がここまで努力をされているんだなという一つの受益者の理解も得れるのではないかと私はこのように思いますので、その点は強く意見を述べておきたいと思います。 　そんな中で、１回目にちょっと予告しておきました水道局の問題についていわゆる質問をいたしたいと思いますが、水道タンク、これは２年前の代表質問でいたしました。道の駅の前にあるいわゆるあの大きな水道タンクですね。あれは非常に羽曳野のシンボル的なものですから、あそこにどっかの企業なり法人の広告ができないかと申し上げましたが、そのときの答弁は、なかなか技術的にも難しいということでしたが、その後の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。 　さらには、水道局自身の施設もあります。例えば堺羽曳野線の伊賀の浄水場、こういうところは非常に場所もいいですから、ああいうところに広告を上げ、そして収入を上げる、このようなことも考えていってはどうかと思いますし、そして二月に１回ではありますが、上下水道の検針メーターが各４万2,000世帯に入るかと思いますが、この額、二月に１回ですが、１年間のそのレシートの紙代がやっぱり聞くと大体90万円近く費用がかかっておるということなんですが、先般もコーナンで買い物をいたしますと、表側には自分の買った明細が書いておりますが、裏側にはコーナンと提携しておる渡瀬温泉という広告が入っております。こういうことで、二月に１回といえども、４万以上の世帯に検針票の票が入ります。そんな中で、上下水道に関係する企業、そういったところ、例えば水漏れしたらここへ電話くださいというようなところであればひょっとしたら飛びついてくるかもわかりませんし、同時に金融機関なり生保とか、そういったところもやはり、これは水道局は黒字経営をいただいておりますけれども、しかしそういったところもアイデアを生かして、せめて紙代を浮かす、こういった考え方について水道局の所見を賜りたいと思います。 　続きまして、２番目のＥＳＣＯの問題について一定の答弁をいただきましたが、これは再質問としてお尋ねをいたしますが、我が市の公共施設たくさんありますが、大きいものはこの本庁と別館、そしてコロセアム、ＬＩＣ、陵南と、これになろうかと思いますが、これのいわゆる光熱費は昨年度決算になろうかと思いますが、幾らであったかということを答弁をいただきたいと思います。 　３点目のこの命名権については、これは今後いろいろと検討していく、そしてまた調査もしていくことですので、これはそういう意識を持ってやっていただきたいということを強く要望し、意見を述べておきたいと思います。 　最後の４番目の自動販売機の設置について、これは１台当たり月額3,000円という答弁がありました。これについて、この3,000円の根拠は何なのかということも再度質問をいたしたいと思います。条例なのか何なのかわかりませんが、その点もお聞きし、この点については最後に市長から、これは施策の問題ですから、自動販売機の設置料について今後行政として、今、後ほど答弁あると思いますが、3,000円の根拠も当然のことながら、今後どういう形でやっていくのかということも質問をいたしたいと思います。 　以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　水道局長。 　　　〔水道局長　田仲義己君　登壇〕 ◎水道局長（田仲義己君） 　林議員の再質問のうち、水道タンクに民間企業の広告を掲示してはどうかという質問と、水道検針お知らせ票裏面を利用した広告の掲載についてというご質問にお答えいたします。 　議員お示しの羽曳が丘９丁目の水道タンク、名称は高区配水池と言います。ステンレス製の２槽式でございます、に広告の掲示につきまして検討を行いましたところ、看板、モニュメント等の重量やそれらの風による影響の計算はタンク建設時には行われておりません。現実的な広告の掲載方法としまして、タンク壁面に直接シールを張る方法が考えられます。このシールにつきましても、作成費用が約300万円ぐらいと、その施工に足場または高所作業車が必要になり、相当高額な費用になると思われます。水道局といたしましては、広告設置時やシールの張りかえ時に、ステンレス表面を保護するために不動態化処理を行っておりますが、それを損傷しないか、また平成18年10月の厚生労働省通知に基づく水道施設整備の強化、テロ事件発生に備えた防護対策の確立を広告設置中及び工事中、メンテナンス時にどのように対応していくのか等の課題がたくさんありますが、これらの課題を解消するための検討を今後行ってまいりたいと考えております。 　また、もう一点の水道検針お知らせ票裏面を利用した広告掲載について。水道局では平成18年度に水道料金以外の収入獲得策といたしまして、広告掲載に関する調査を神戸市水道局、豊中市水道局、姫路市水道局の３市にて行いましたが、その当時は募集を行ったが応募がなかった、また応募があったが、市が発行する印刷物に掲載するに当たり、法律に違反するおそれはないか、公序良俗に反しないか、政治的な支持、宗教性を市が推奨しているような誤解を与えないか等、選定を厳密に行った結果と聞いておりますが、この件につきましても再度調査をいたしまして、早急に検討いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室理事。 　　　〔市長公室理事　吉田裕彦君　登壇〕 ◎市長公室理事（吉田裕彦君） 　それでは、私からは、林議員から再質問のございましたＥＳＣＯ事業に関する各施設の光熱水費の使用状況につきましてご答弁させていただきます。 　各施設の光熱水費のうち、ＥＳＣＯ事業によりまして主に削減効果が期待できます電気料金及びガス料金についてご答弁させていただきます。電気料金及びガス料金につきましては、市役所及び本館で約4,300万円、コロセアムが約4,300万円、ＬＩＣも約4,300万円、陵南の森総合センターが約1,300万円の経費をそれぞれ要しており、またこれらの施設で要しています経費の合計額は１億4,200万円となっておりますのが現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄君　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄君） 　林議員のほうからは、自動販売機の設置について今後の設置も含めてそういった広告料等、税以外の収入について市長の考え方はということでお求めでございます。とりわけ林議員におかれましては、過去からの一般質問あるいは委員会におかれましても、常に建設的なご意見をちょうだいをいたしておりまして、今回については税以外についての収入のことについてということでお尋ねでございます。とりわけ、この自動販売機の設置につきましては、特に議員も既にご承知だというふうに思っておりますけれども、当市の自動販売機につきましては、ほとんどが当市内で活動していただいております福祉団体あるいは障害者団体の皆さんの要望が強うございまして、その意向に基づいて設置を許可させていただいているというのが現状であります。したがって、月額3,000円といったその設置料についても、一定最低限度といいますかね、特に１年を通じて当市のほうの持ち出しのほうが逆に多いんではないかなというふうに思っているところもあります。しかし、昨年ご承知のとおり、道の駅がオープンをさせていただきました。また、峰塚公園も本年の５月にオープンをさせていただきました。今そういった申し出ございますけれども、少し議員もお尋ねのように、当市としてこういった自動販売機等も含めてどのような形で考えさせていただいたらいいのか、今現在検討をさせていただいております。とりわけ、道の駅については、全体が野外の活動支援センター、あるいはＪＡ大阪南様、それからまた羽曳野市の商工会それぞれが有料で借りていただいて、賃貸しという形をとらせていただいておりますので、この道の駅に今後そういった形での自動販売機をどう設置を考えていったらいいのか、あるいはまたこの峰塚公園は少し意味合いは違いますけれども、防災といった面からも考えて、大きくひとつこの自動販売機等も含めて考えてみたいな、単にこの自動販売機を設置をして市民サービスあるいはまた設置を要望されていらっしゃる方で措置をしたらいいのか、あるいはこの峰塚公園全体を考えて、防災も含めて危機管理といいますかね、そういったところについての自動販売機的な設置の考え方、あるいは峰塚公園をさらによりこれから充実させたものにするためには、自動販売機でいいのかどうか、そういったもう少し規模も含めて、規模を大きくした形の中で考える必要もあるんではないかなと。やはり家族連れで来ていただく、あるいはそれぞれグループで来ていただいたときに、もう少し憩えるような形での設置というのも考えたいなというふうに思っておりますので、議員のご趣旨を十分生かして、今後自動販売機については結論を出してまいりたいというふうに思っています。 　それと加えて、特にこの出先での先ほどございましたコロセアムあるいはＬＩＣはびきの、あるいは陵南の森等でそれぞれこの電気、ガスだけで約4,300万円が１つずつの施設にそれだけ税を投入しているとこでありますけども、これについてももっと効率よく考えてみたいなというふうに思っています。そういった意味では、今後やはり整備をしていかなければならないのはコロセアムでございます。あそこのコロセアムにつきましても、少し議長には今後のご検討をという形でお願いをいたしておるところでありますけども、１回置いたら200円がずっと、極端な言い方をいたしますと、ずっと200円、１日置いても１カ月置いても200円という、これちょっとどう考えても少し市民サービスには偏りがありますので、きちっとした駐車場を整備をさせていただいて、市民の皆さんがご理解をいただいて、そして適正な形での駐車料金といいますか、利用料というのは今後考えていかなきゃならんというふうに思っておりますので、この点についてもまたそれぞれの館長会議あるいは議員の皆さんの協議会の中でご説明をさせていただいて、そしてご意見をちょうだいをして、一番適正な、そしてまた公平な形での料金というのを考えさせていただこうというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。本日はありがとうございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　林義和君。 ◆６番（林義和君） 　それでは、３回目となりますので、提言と言おうか、意見、要望、提言をいたしたいと思います。 　一定の答弁、市長初め各担当部長からいただきました。特に、私は今回はこういう市の財政状況等々を考えながら提言し、質問いたしました。環境問題等も含んでの質問でありましたが、今再質問の中で答弁ありましたように、私どもの主な公共施設で使っている光熱費は１億4,200万円ということで、これは大きなお金ですから、先ほど１回目の質問で言いましたように、羽曳野病院などを例に挙げると、これがうまく導入できればかなりの効果が出ます。こういったこと、そして水道局のほうもいろいろと検討、検討ということ、検討という言葉がかなり出てきましたが、まさに検討なんでしょうけれども、そういったことをこれは全庁的にやはり税以外の収入を獲得するために、これは私の提言として市長に申し上げておきたいんですが、これは一度役所の中で専門チームを立ち上げて、そしてエコ対策にしろ、広告収入にしろ、循環バスの運行のそういったことにしろ、いろんなことがあります。命名権のこともありますが、こういったことがそれぞれ各部でやるんではなしに、これは全庁的な問題になってきますので、早急に検討委員会というか、そういったものを立ち上げて、そして具体的なことに入っていくということをぜひ要望し、提言いたしたいと思います。 　自動販売機のことも当然そこに含まれてくると思いますので、今後、これはやはり今の行政というのは大きく流れが変わってきました。そんな中で、今までのような形のことでやっていくと必ず行き詰まることは間違いありません。特に、冒頭に申し上げましたように、大阪府はことしは市長会なり、そしてまた地方議会、そしていろんな団体の要望もあって、橋下知事は工夫をして、一応プログラムを出しましたけれども、かなり地方自治体に配慮した点はあるかと思いますが、しかし来年からいよいよ踏み込んできそうであります。特に、学校の安全員にしたっても、これはもうそんなもんは市で、交付金で渡すから自由におやりくださいというような話でした。そういった中で、工夫をしていかなければならない事業がたくさん自治体に出てくるかと思いますので、そういうことを踏まえて、ひとつ大きな意味で市が健全でいけ、そして市民サービスが低下しないような検討チームをつくっていただいて、税以外でもこれだけの収入が出せる、そしてこうやればこれだけのことが効果が削減できたということを示すことによって、一定市民も納得されるんではないかと思います。そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉田恭輔君） 　花川雅昭君。 　　　〔４番　花川雅昭君　質問席へ〕 ◆４番（花川雅昭君） 　おはようございます。 　発言通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大きく１つ目に、高度情報化社会のいろんな分野におきまして、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報コミュニティ技術の環境は我々の生活になくてはならない存在となっております。また、ＩＣＴ、情報コミュニティ技術は多種多様に利用できることは皆様方もご承知のとおりと思います。 　そこで、大きく１つ目に、子供たちのＩＣＴ環境における学校教育についてご質問いたします。 　現在、情報機器やインターネットの急速な発達により、教育現場でも今まででは考えられなかった教材、教具としてＩＣＴ、情報コミュニティ技術を取り入れるケースがふえてきております。デジタル教科書などソフトウエアや、パソコン、プロジェクターなどのハードウエアを使用した教育は、ＩＣＴ活用教育やＩＣＴ活用授業と呼ばれております。このような活用により、教育現場では子供たちの反応や考えがわかりやすい、また映像や音声による授業ができる、データをみんなで共有できるなど、いろんな学習活動に利用されているのが現状でございます。また、総合学習などでは、子供たちは物事を調べるのにパソコンを使い、ヤフーキッズを辞書がわりに利用している子供たちがたくさんふえていると聞いております。今回質問では、ＩＣＴ環境、情報コミュニティ技術の数々の問題についてご質問したいと思います。 　そこで、小さく１番目として、当市における学校現場でのＩＣＴ教育の必要基準について、設備面や指導面、そして現状も含めお聞かせください。 　次に、学校裏サイトについてお尋ねいたします。 　情報社会でインターネットや携帯電話などの普及が進む中、大人も含め子供たちが事件やトラブルに巻き込まれるケースが多発しております。昨今におきましては、非公式サイトで学校裏サイトによるインターネットの掲示板や携帯電話のメールなどを使用し、特定の児童の非難や中傷によるいじめの多発や、最悪の場合、自殺にまでつながる事件が発生しており、今後エスカレートするのではないかと大変危惧するところでございます。文部科学省は３月の調査段階で、学校裏サイトは何と全国に約３万8,000件存在すると報告を出されております。 　そこで、小さく２番目として、羽曳野市では学校裏サイトをどこまで把握しているのか、また情報モラルについてどのように考え、子供たちにどのように伝えているのか、お聞かせください。 　次に、３番目といたしまして、新学習指導要領改訂、生きる力と学校支援地域本部事業についてお尋ねいたします。 　ことし３月28日に、幼稚園、小学校、中学校の学習指導要領が10年ぶりに改訂され、公示されました。この学習指導要領は、学校教育法のもと、昭和22年に学校の先生の手引書、参考書として新設されたものでございます。皆様の記憶の中には、昭和52年のゆとりある、しかも充実した学校生活や、平成元年の低学年の生活科の新設など、時代とともにいろんな形の変遷が行われてきました。今回の改訂には、言語力の育成、伝統や文化に関する教育の充実、体験活動の充実や理科、数学、外国語の充実に伴う授業時間数の変更などが上げられております。これらの指導要領は、幼稚園で平成21年度、小学校では23年度、中学校では24年度から実施することとなっております。 　そこで、今までの指導要領、生きる力や総合学習においてどのように変わるのか、また当市としてどのような特徴のある新たな教育環境を考えているのか、お聞かせください。 　そして次に、今年度から創設された学校支援地域本部事業についてお尋ねいたします。 　文部科学省は、今年度約100億円の予算規模で学校支援地域本部事業をスタートさせます。その多額の予算を当市の中学校区で試算いたしますと、１校区当たり約170万円程度の予算があると聞いております。この事業は、保護者や地域の方々、各種の専門家などが学校支援ボランティアとして学校を支え、また学校を支えることを通して地域の教育力を充実を図るものと聞いております。例えば、専門技術を持っておられる方による環境整備や、地域の退職教員による少人数指導や習熟度別指導、保護者や地域の方々による安全見守り隊など、学校のさまざまな支援協力の充実というものもあると思います。 　そこで、お尋ねいたしますが、今回の学校支援地域本部事業が実施されれば、当市としてどの程度の事業展開ができるのか、またいろいろな諸問題などをあわせてお聞かせください。 　次に、大きく２つ目といたしまして、犯罪の抑止力についてお尋ねいたします。 　先日も東京秋葉原の無差別による通り魔事件など、私たちの周りではいつ自分が被害者になるのかわからない環境が現実に存在しております。以前より私は幾度となく一般質問などで、犯罪の防止や抑止力について質問させていただいておりますが、今回は大きな視点で質問させていただきたいと思います。 　私たちが住むここ大阪は、犯罪発生率ワーストワンであり、盗難、空き巣、窃盗などが上げられます。特に、窃盗であるひったくりは悲しいかな、32年間ワーストワンである現状がございます。犯罪には大きく分け６つの分野に分けることができ、傷害やひったくりなどの一般犯罪、性犯罪やストーカーなどの女性をねらう犯罪、地域の宝である子供たちをねらった犯罪、悪徳商法など高齢者などをねらうもの、それと少年非行や迷惑行為などによる犯罪、そして最近では高度情報化時代のネット犯罪があげられるでしょう。そして、この羽曳野でも最近、女生徒やご婦人に対しての卑劣な行為による犯罪があり、市民の皆さんはとても不安に思って生活を送っておられます。 　そこで、小さく１番目として、行政として犯罪の抑止力に対してどのように考え、またどのようなことをされているのか、現状も踏まえお聞かせください。 　また、２番目の抑止力の重要性と今後の課題についてもあわせてお聞かせください。 　以上、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　安部孝人君　登壇〕 ◎学校教育室長（安部孝人君） 　それでは、花川議員ご質問のＩＣＴ環境における学校教育についてお答えをいたします。 　まず、１点目の現在の学校現場でのＩＣＴ教育の必要基準について、本市における現状をご説明いたします。 　まず、設備面についてでございますが、コンピューター設置状況につきましては、パソコン室において、小学校では２人に１台、中学校では１人に１台設置をしております。また、校内ＬＡＮについては、中学校においては100％整備、小学校においてはできるだけ早い時期に整備したいというふうに考えております。また、校務用のコンピューターにつきましては、すべての学校園に整備をいたしております。 　次に、教員のＩＣＴ指導力についてですが、コンピューター導入時より情報教育研修を実施しているということで、約８割の教員がパソコンを活用して授業を行うことができ、さまざまな教科においてより楽しくわかりやすい授業を行っているところであります。また、児童・生徒につきましては、小学校１年生からパソコンになれ親しむことで、コンピューター活用能力が身につき、学習活動時の情報収集等において、ツールとしてのパソコンを積極的に活用しております。 　次にお尋ねの学校裏サイトについてでございますが、議員ご承知のように、子供同士による誹謗中傷あるいはわいせつ画像のやりとりなど、そういったことにより自殺者を出すなど、今やこのことは本当に大きな社会問題となっております。学校や行政サイドがそのことを的確に把握するというのは本当に難しく、チェック機能としては一般的には、学校裏サイトチェッカーが広く知られております。その検査結果によりますと、現在羽曳野市の小・中学校においては、裏サイトの存在が認められておりません。学校現場におきましては、子供たちからの情報を的確につかみ、早いうちに芽を摘むよう努力をしているのが現状であります。 　また、学校裏サイトについては、携帯からのネット利用がほとんどで、親御さんも教師も知らないところで行われているということが大きな問題となっております。教育委員会といたしましては、防衛策を講じることが最善の方法だと考えております。その方策として、学校現場におきましては、情報モラルの徹底した指導を行うとともに、少年サポートセンターや警察等関係機関と連携して、ネットモラルを含む非行防止教育を小・中学校において実施しているところでございます。本来パソコンのメールや携帯のメールさまざまな問題は、保護者の管理監督に大きく左右される部分があり、今後は保護者に対しての啓発活動を関係機関と連携を図り充実させてまいりたいというふうに考えております。 　次にご質問の新学習指導要領改訂における生きる力についてですが、改正教育基本法等において、公共の精神、生命、自然を尊重する態度、伝統文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということなどが教育の目標に規定されております。このことを踏まえますと、現行要領の生きる力の理念であるみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力の育成、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性の育成、またたくましく生きるための健康や体力の育成などの大きな柱は新学習指導要領に引き継がれます。今後とも、基礎基本の習得、あるいは国語を初めとする言語能力の重視、また総合的な学習時間等を利用してさまざまな体験活動を通じて、問題解決能力の育成や心豊かな人間性の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 　最後に、学校地域支援本部事業、これについてでございますが、近年青少年の犯罪、いじめ、不登校など、さまざまな問題が発生しています。こうした背景には、核家族化、少子化、個人主義の浸透などによるいわゆる地域、家庭の教育力の低下が指摘されています。また、学校現場におきましては、教員の教育活動以外による業務量増加が本当に問題となっております。このような状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進し、地域の教育力向上などを図る取り組みとして、今年度文部科学省が立ち上げた事業でございます。 　先月、大阪府において第１回目の事業説明が行われました。その概略を申しますと、本年度より３カ年の委託事業で、すべての中学校で実施するとのこと、市町村においては、地域全体で学校支援地域本部を立ち上げ、その傘下に各中学校区に学校支援地域本部を設立することとされています。学校支援活動例といたしましては、議員ご案内のように、学校教育活動として、放課後等の学習支援あるいは図書の読み聞かせ活動、安全管理につきましては、登下校時の通学路での安全指導、安全パトロール、教育環境につきましては、花壇の整備あるいは樹木の剪定などが上げられております。今後の予定ですけれども、６月中に各市町村に意向調査を行い、９月から本事業がスタートするということです。今後国の動向を踏まえ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室理事。 　　　〔市長公室理事　東野恭知君　登壇〕 ◎市長公室理事（東野恭知君）
   　それでは、花川議員、大きく２番目、犯罪抑止力全般についてお答えいたします。 　まず、本市の安心できるまちづくりの取り組みについてでございます。 　本市におきましては、羽曳野警察署管内防犯協議会、警察、市が連携して、犯罪による被害の防止と犯罪を発生させない環境づくり事業を推進しております。主な事業内容は、犯罪情報等の提供、ひったくり防止カバーの普及及び啓発活動、街頭における防止キャンペーン、防犯講演、防犯パトロール等を重点的に取り組んでおります。また、市独自としましても、街路灯及び防犯灯の整備、歳末夜警の実施、公園内の安全管理、校内パトロール等も行っております。また、平成15年に羽曳野警察署安全なまちづくり推進協議会を設立し、警察、藤井寺、羽曳野両市、区長会、ＰＴＡ、民生児童委員、青少年指導員等で構成しており、安全環境の整備等の協議、啓発、普及活動を行っております。また、課題でありました情報の発信及び交換、関係団体との連携の充実を図ってまいっております。今後も、市、警察、防犯関係団体の連携強化を図り、市としましても危機管理体制を強化し、犯罪の抑制を行い、安心できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 　また、議員の質問の中で、特にインターネット上の犯罪、そして高齢者による販売訪問の防止等でございますけども、これにつきましても警察等関係機関とも情報交換を密にし、広報等でもインターネット上の犯罪に対する啓発を行い、トラブルや被害相談の充実を関係機関に働きかけていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　花川雅昭君。 ◆４番（花川雅昭君） 　ご答弁どうもありがとうございます。 　それでは、何点か再質問させていただきます。 　まず、大きな１つ目に、教育現場のＩＣＴ環境について、現状などを説明いただき、子供たちの現在の教育現場には欠かすことのできないツールになっていることがわかりました。そして、情報社会が急速に進む今、教育現場においては情報コミュニケーション技術の活用の充実が必要と思われますが、学校としてＩＣＴ教育のスキルアップ、特殊な技能や技術の向上についてどのようにお考えされているのか、お聞かせください。 　次に、学校裏サイトについてお聞きいたします。 　先ほどの答弁の中で、裏サイトチェッカーでは、羽曳野市内の学校は存在しないとお聞きし、少し安心したところでございますが、私は情報サイト社会においては、さまざまな裏わざが存在し、またそれを利用する子供たちの数は今後もなくならないのではないかと思います。 　そこで、今まで市内小・中学生を対象に非公式サイトへの掲示板の書き込みや閲覧行為について、実情を調査されたことがあるのか、お聞かせください。もし実施していないのであれば、今後必要ではないかと考えますが、考えをお聞かせください。 　次に、大きな２つ目として、犯罪の抑止力について再質問いたします。 　安心できるまちづくりでの行政の役割や抑止力の啓発について、一連の流れと具体的な取り組みは確認いたしました。そして、先ほど答弁の中で取り組みとして防犯パトロールなどの件がありました。そこで、犯罪の抑止力につながり、広報活動にも役立つ青色パトロール車についてお尋ねいたします。 　私もまた同僚議員も以前より青色パトロール車について幾度となく質問をしてまいりました。平成18年度の第１回定例会では、教育委員会より、羽曳野市全域を東西に分割し、２台で巡回しているが、緊急時には２台では十分な対応が難しい、今後危機管理室と十分協議を行う必要があることを認識していると答弁があり、巡回の必要性から２台では足らないことが再認識され、増車していただいた経緯がございます。その後３台の公用車を利用し、増車があり、合計５台の青色パトロール車が配備されました。そして、巡回は午前９時から始め、午後は１時過ぎから５時までとし、常時２台が運行し、必要に応じ、教育委員会が残りの３台を利用し、子供たちの安全確保と子供たちをターゲットにする犯罪の抑止力のため巡回パトロールするシステムがことしの３月まで実施されておりました。その間には、平成19年度の第３回定例議会で、巡回時間と費用対効果について見直しの検討をするという答弁をいただき、そして対象者を住民皆様ということで要望いたしました。そして、今年度この４月には運行経費に際し、今まで市長部局予算であったものが教育委員会の独自予算として、また業務を民間委託、シルバー人材センターという形態に移行されました。巡回時間を登校時の朝７時半から９時半と下校時の１時半から５時半と変更され、そして費用的には今まで年間２台で1,000万円かかっていたものを、年間１台196万円で１台のみのパトロールを実施しておられます。この１台の青色パトロール車は、児童、園児を犯罪から守るための教育委員会の１台と認識すると、残りの４台はどうなったのでしょう。今までの経緯より、羽曳野市全域では２台の巡回でも困難となっていたものを、それを１台で行うというものは、教育委員会として児童、園児の安全をどのように思っているのか、首をかしげるところでございます。 　そこで、質問いたします。 　子供たちのための青色パトロール車は１台は教育委員会であります。当市にはほかに４台の許可を受けた青色パトロール車が存在いたします。これまでのことを踏まえ、なぜ昨年まで２台あったのがなぜ１台に減ったのか、そして市長部局としてあと４台をどのように活用し運用して、子供たちや市民を守るための犯罪の抑止力と安心のまちづくりの構築をどのように充実させるのか、お聞かせください。 　以上、再質問を終わります。 ○議長（吉田恭輔君） 　学校教育室長。 　　　〔学校教育室長　安部孝人君　登壇〕 ◎学校教育室長（安部孝人君） 　それでは、花川議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、１点目のＩＣＴ教育のスキルアップでございますが、まず児童・生徒についてでございますが、それぞれの発達段階に応じてパソコン室を有効活用し、スキルアップを行い、いろいろな授業の場面で児童・生徒みずからが、最終的にはプレゼンテーション等ができるまでの力量を高めていければな、そんなふうに考えております。 　また、教職員、教員についてですが、情報教育研修を継続的に行い、情報モラルの向上とともに各自のスキルアップを行っているところでございます。特に、新採教員、新任教員につきましては、全員参加の研修を実施し、スキルアップを行っているところでございます。 　次に、学校裏サイト等にかかわることですが、パソコンや携帯にかかわるアンケート調査につきましては、平成19年度における市内中学校の生徒に関しての調査結果が出ております。その結果によりますと、中学生の約70％が携帯を所持しており、主に使用内容につきましては、友人との電話あるいはメール等々に使用をしております。また、インターネットの掲示板あるいはホームページにいたずら書きをしたり、あるいはされたりしたことがあるという生徒は数％いるという結果が出ております。高度情報化社会においては、その使用の仕方によって光の部分と影の部分がありますが、影の部分につきましては、特に情報モラル等について、家庭や警察等の関係機関と連携し、指導、啓発する中で、今の時代に即応できる児童・生徒の育成をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　教育次長。 　　　〔教育次長　真銅孝次君　登壇〕 ◎教育次長（真銅孝次君） 　それでは、花川議員の大きく２番目の中、再質問の青色パトロール車が２台から１台になった理由についてご答弁いたします。 　教育委員会で取り組んでおります青色パトロールの現状についてお答えをいたしたいと思います。 　子供の安全・安心を確保するため、青色回転灯を装備した公用車によるパトロールは17年度から２台で行ってきたところでございます。この間、ＰＴＡ、老人会、自治会、こども会、青少年指導員等の協力を得ました見守り隊の活動など、子供の安全・安心を確保する取り組みを進めて、地域ぐるみでの取り組みの芽が育ってきたところでございます。本年度より青色パト１台といたしましたが、地域の子は地域でという観点から、地域で育った子供の安全・安心を確保する芽をより大切にするとともに、パトロールの時間帯を児童・生徒の通学時間に合わせて行うなど、より実態に即した取り組みを行っているところでございます。教育委員会では、今後も児童・生徒の安全・安心を確保するためさらなる充実に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室理事。 　　　〔市長公室理事　東野恭知君　登壇〕 ◎市長公室理事（東野恭知君） 　それでは、花川議員の再質問、今後の青色パトロールの活動についてでございます。 　先ほどの答弁がありましたけども、本市では教育委員会が現在１台、シルバー人材センターが１台、そして管財管轄の青色パトロール車が３台を保有しております。青色パトロール車につきましては、有効的に活用するに当たり、日ごろより各課の業務の中で青色パトロール車を活用し、市民全体の防犯に対する啓発等、広報等を実施できる体制を関係各課と検討してまいりたいと考えております。また、犯罪等の多発情報は事件等発生の折にも危機管理指針のとおり、全庁的に青色パトロール車の活用を図り、防犯体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　花川雅昭君。 ◆４番（花川雅昭君） 　ご答弁ありがとうございます。最後ですので、意見、要望とさせていただきます。 　まず、大きな１つ目として、ＩＣＴ環境における学校教育については、目まぐるしく進歩する情報社会の中で、子供たちは大人以上にＩＣＴ環境に順応し、大人たちを追い越していくことは明らかでございます。そのことはここにおられるほとんどの方が携帯電話の使い方を子供さんやお孫さんに教えてもらっている事実があると思います。そのような現実を踏まえ、行政として今後成長していく子供たちに適切な情報モラルの周知と、その中でのＩＣＴ環境の充実、例えばリサイクルＰＣの導入やＩＣＴ支援プログラムの利用などを検討していただき、当市の子供たちが大きな視野の創造ができる情報環境の充実を望みます。 　そして、学校裏サイトについてですが、先ほどの答弁を聞かせていただき、裏サイトの利用が私が調べた文部科学省の調査の値と比較しますと、羽曳野市はとても少ないのがわかりました。子供たちの裏サイトへのかかわり方は、それぞれ頻度の違いがあるとは思いますが、当市としてネット社会の怖さと、取り返しのつかない事態の発生を阻止すべく、全力を傾けていただきたいと思います。例えば落書きはペンキなどで塗りかえることは可能でございますが、ネット上の落書きは全世界に流れ、データ保存により永久に残るということです。今の時代だからこそ、このような事態にならないように、当市として子供たちに十分な啓発活動に力を入れていただき、行政、学校、家庭が一体となり、ネット犯罪を阻止できるよう強く要望いたします。 　次に、新学習指導要領につきましては、生きる力としての理念が変遷されていないか危惧したところでございますが、本質が変わっていないことを改めて認識いたしました。そして、要望といたしまして、今後学校教育において、指導要領にもあるように、言語力の充実はもとより、言葉を使った表現力の向上に努めていただきたい。また、表現力という点では、ＩＣＴ環境の充実もあわせて要望いたします。 　そして、学校支援地域本部事業につきましては、現在ある中学校区の地域教育協議会の上部組織としての位置づけであり、事業開始が９月から、そして予算は３年間の委託事業と答弁にありましたが、４年後には予算がなくなってしまいます。このようなケースは以前からもいろんな事業で地方行政は大変困惑した経緯もございます。そのような事態を想定し、予算を有効活用できるように綿密な計画のもと事業展開を検討していただくことを強く要望します。 　次に、大きく２つ目の犯罪の抑止力については、抑止力の効果というものはご承知のとおり、形がなく、どの程度で満足という判断できないものであり、地域、行政、警察などと綿密に連携をとり、犯罪を未然に防ぐものであります。現在、各地域では、先ほどの答弁でもありましたように、地域挙げての見守り隊活動や青少年指導員と育成協が中心となり、パトロール活動など子供たちの安全を見守っていただいていることに心より感謝するところでございます。そして、要望といたしましては、行政として犯罪情報の共有とともに、防犯に対しての啓発活動など、犯罪への抑止力の強化に努めていただき、きめ細やかな防犯体制の構築を望みます。 　また、青色パトロール車については、残りの４台のうち１台を市民皆様を対象とした安全・安心のために市長部局により巡回パトロールを実施していただき、例えば午後から帰宅時間の８時ぐらいまでパトロールを行っていただくことを要望したいと思います。そして、残りの３台は市民の安心できる生活環境の向上のため、有効活用、運用を考えていただくことをお願いし、そして緊急事態が発生したときには、敏速、的確に出動し、住民の不安解消と犯罪の抑止力に役立てていただけるように強く要望します。そして、今からちょうど７年前の６月８日に起きた教育大附属の池田小学校の殺傷事件のとき、行政としていろんな面で行った犯罪に対しての抑止力の重要性を再度思い出していただきたいと思います。そして、提言といたしまして、地域での必要性に応じ、青色パトロール車の借用依頼が生じたとき、今ある何台かを地域の方々で運行できるような体制づくりを一度考えてみてはどうでしょう。資格や保険などの諸問題、諸条件もあると思われますが、まあガソリン代ぐらいだけは行政が持つということで、そういうことで地域防犯の意識向上にもつながるのではないかなと考えます。 　最後に、私は最近の行政は身近に注視されるような事件などがないがゆえ、少し防犯意識が薄れているように感じます。このように感じるのは私だけでしょうか。今後、行政として改めて地域や警察との連携を重視し、市長のまちづくりの目標の一つの柱であります安全・安心、快適で住みやすいまちづくりの推進に力を入れていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（吉田恭輔君） 　笠原由美子君。 　　　〔２番　笠原由美子君　質問席へ〕 ◆２番（笠原由美子君） 　発言通告に従い、大きく３点の質問をさせていただきます。 　まず、大きく１点目ですが、地域防災対策について質問いたします。 　御存じのように５月12日午後２時半、日本時間の同３時半ごろに、中国の西部、四川省を震源地にマグニチュード7.8の大規模な地震が発生し、６月４日現在では四川大地震の死者は６万9,122人、負傷者37万3,606人、行方不明者は１万7,991人と発表されました。テレビでは報道はほとんどされなくなりましたが、犠牲になられた皆様、また被災をされた多くの皆様に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 　さて、同じアジア圏に暮らす私たちは、日本の隣の国の大惨事だと傍観しているだけではいけないと多くの方が強く感じたことは言うまでもありません。阪神・淡路大震災後、災害に対する意識は多くの方が持ち、その対策はさまざま講じられていますが、決して完璧と言えるものはありません。日ごろからの取り組みが大事であり、私も災害に対し、市民を守る体制づくりや学校の耐震化など、今日までさまざまな角度から市議会でも質問、提案、要望してきました。また、行政の責任において取り組みをされている点や、最近では防災ハンドブックを新たに作成、配布されたことなど存じたことでございます。 　さて、今回質問させていただく地域防災対策は、行政ではなかなかチェックし得ない自治会という地域の隣組的関係における守り合いという中での防災体制であります。各自治会では、区長を中心に役員の皆さんが工夫に工夫をされ、自主防災の体制づくりに尽力していただいています。 　ここで質問ですが、現時点での羽曳野市における地域自主防災組織の現状はどのようになっているか、お示しください。 　大きく２点目の質問をします。高年生きがいサロンの事業運営についてであります。 　市内における高年者福祉サービスもさまざまあり、多くの高齢者の皆様にご利用いただき、その成果も大きいものと思います。また、その中でも高年生きがいサロン１号館から６号館までの地域のカラーを出しながら、高齢者の皆様に住みなれた場所で生きがいを感じながら楽しんでの介護予防事業などが進められています。地域型生きがいデイサービス、健康マッサージなどもその一つであります。 　さて、高年生きがいサロンの運営は、開設当時どのような趣旨でスタートをしたのか、簡単に教えてください。 　また、今日に至るまでには、介護保険制度の改正や高年介護のあり方、また地域における高齢者福祉なども制度上のさまざまな変化や時代に沿った改革や利用者のニーズに沿ったものなどへと変わってきたと思いますが、開設時と変わった点、また現状の問題点などをお尋ねいたします。 　もう一点、各高年生きがいサロンの運営、利用状況はどのような状況になっているのかをあわせてお答えください。 　大きく３点目の質問をします。市のホームページについてであります。 　さきの３月議会で救急医療に対応するツールをホームページのトップに載せてほしい、また救急の対応や救急病院の掲示をお願いした点について早急に対処していただき、ありがとうございました。 　さて、私もよくパソコンを活用し、各自治体のホームページをあけることが多いのですが、そのホームページは市の特色がはっきり見てとれるものであります。おおむね小さな町ほどホームページは丁寧で、見る側の立場でつくられていることが多いように感じます。また、大都市はそれなりにおしゃれでお金をかけた外部発注等で作成していることが多いように感じます。羽曳野市ではどうでしょうか。さまざまなツールがあり、ウエブ上のバナー広告も掲載されていて、そのときのタイムリーな記事が上段に大きくあり、わかりやすくなってきました。先日、暮らしのガイドというわかりやすいイラストで掲載されている「出産」というかわいいイラストをクリックしました。出産に関する項目が示してあり、赤ちゃんを産んだ後、喜びの中で出生届や出産育児一時金などの申請をします。便利なツールです。しかし、とても残念な場面にぶつかりました。「給付について」との項目に、「次に該当したときは現金が支給されます」という太字があり、その後に、「出産育児一時金35万円、平成18年９月30日の出産までは30万円」と、持参する手続に必要なもの等の掲示もありました。そして、そのすぐ下、同じ太枠の中に葬祭費４万円の給付が示してありました。出産と死亡が無機質に同じ給付の項目に、また同じ枠の中に並べてありました。確かに給付であります。事務的につくれば無駄もなく、同じ項目で一まとめにしておけば便利です。でも、ここには心がありません。冷たい自治体の体質を見たように思いました。市民の皆様に対して公僕として仕事をするのが私たち市会議員を含め、自治体に従事する者の使命ではないでしょうか。大げさかもしれませんが、厳しい表現をすれば、冷たいまちにどんなすてきな施策があっても人は集まってはきません。今市民、また市外の皆様にまちのアピールをすることができるツールは、広報と市のホームページです。その自覚が欠けているとしか言えません。職員の皆様がもっと市民の皆さんの目線に立って仕事をしていかなければ、またしていかなければいけない時代に入ったことをわかっていただきたいと思います。その意味からこのホームページの統括的運営はどこが責任を持って運営されているのか、またチェック機能はどう働いているのかをお答えください。 　以上が第１回目の質問でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室理事。 　　　〔市長公室理事　東野恭知君　登壇〕 ◎市長公室理事（東野恭知君） 　それでは、笠原議員、大きく１番目、地域防災対策、特に地域の自主防災組織の状況についてお答えいたします。 　平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の後、大地震に住民の自主的な救護活動により、より多くの生命が救出され、被害の軽減に大きく貢献をされたところであります。地震のみならず、台風、集中豪雨等の災害に備えるため、市としましても防災対策を実施しております。しかし、被害を最小限に食いとめるためには、地域の皆様の協力による防災活動が不可欠であります。そのための自主防災組織の重要性が今日認識されているところであります。 　本市の自主防災組織は、現在22の地域で結成されており、市内約１万世帯が自主防災組織結成地域内に住んでおられます。主に住民の避難誘導、災害時の炊き出し、避難所の運営、初期消火活動等の任務を中心に活動しておられます。近年では防犯に対する関心も強いことから、防犯パトロールや防犯講演等にも参加していただき、地域に密着した取り組みを行っておられます。市としましても、区長会や防災講演、防災訓練等を通じ、自主防災組織の重要性の説明を行うとともに、自主防災組織の結成のお願いも行っておるところでございます。 　引き続きまして、地域防災指導員につきましてお答えいたします。 　地域防災指導員の養成につきましては、自主防災組織化検討委員会により、自主防災組織に対する指導や情報提供が行える地域防災活動を専門的に指導できる人材が必要であるとの提言がなされているところであります。養成に関し、消防団、消防及びボランティア活動家、企業の防災担当者等、防災経験者を選任し、災害頭脳訓練、実動訓練、避難所の運営等の実施方法を研究し、指導員としての活動をしていただくものでございます。本市におきましては、府等の自主防災指導員、地域の自主防災組織のリーダーや婦人防火クラブの方々に指導員研修に参加をしていただいているところでございます。また、消防機関と協力しまして、現在指導員研修を実施しており、今後も防災経験者の指導員研修を幅広く実施し、消防等関係機関とも協議検討を行い、地域防災指導員制度の確立を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　保健福祉部長。 　　　〔保健福祉部長　高崎政勝君　登壇〕 ◎保健福祉部長（高崎政勝君） 　笠原議員よりご質問のありました大きく２番目、生きがいサロンの運営についてご答弁申し上げます。 　１点目の運営趣旨と経緯、現況の利点と問題点でございます。 　生きがいサロンは、生きがいのデイサービス、あるいは地域参加型機能の訓練等で、介護予防事業を実施するとともに、地域の高齢者が気軽に集い、入浴もできる地域の高齢者の介護予防拠点として、平成11年の埴生小学校の余裕教室を改修した高年生きがいサロン１号館を皮切りに、順次進めて、これまで５カ所の整備を行ってきたところでございます。運営の経緯としましては、平成11年から16年の間に市域を見据えて整備された高年生きがいサロンは、高齢者のための介護予防拠点施設として地域の方の協力をもとに、多くの高齢者に親しまれてきました。平成11年当初は、１号館、高齢者の憩いの場として、また２号館、３号館、５号館はデイサービス実施の場所として施設整備を行いましたが、平成16年の６号館は、お元気で活気のある生活を営み、楽しく在宅生活が送れるように支援する施設として、介護予防を重点的に実施する施設として整備してきました。そして、平成20年度からは、各サロンにて実施してきました自立高齢者のデイサービスを介護予防を重視しました生きがいサロン介護事業へ変更してまいりました。 　利点としましては、高齢者のための介護予防拠点施設として、地域の方の協力をもとに、多くの高齢者の人に親しまれてきています。また、自立高齢者のデイサービスを介護予防事業へ移行することで、参加者お一人お一人の生活機能の低下に対し、介護予防のプログラムや個別評価を実施し、効率的に要支援、要介護状態を予防するように努めてまいっています。また、生活機能低下、認知症などの介護リスクに対して、専門職評価や認知症分析専用ソフトを使ったアセスメントを行い、個々の弱点を明確にし、改善するポイントをわかりやすく説明することができています。 　問題点としましては、地域の介護予防拠点として地域と一体となった高齢者福祉の増進を図ることを目的に運営を図ってまいっておりますが、各施設ごとの稼働状況などを見ますと、差が出ており、地域によってはうまく活用されているところと、うまく活用されていないところがあります。また、地域の閉じこもりなどの高齢者に対しまして進めてきました自立高齢者のデイサービスは、特定少数の参加者しか得られない状況でもあります。さらに、デイサービスだけではなく、浴室の利用者やカラオケの利用者についても常連の方が多く、新しい利用者がふえないことなどが上げられます。 　２点目の各サロンの19年度の実施運営状況でございます。 　１号館、２号館、３号館、５号館、６号館ですけども、デイサービスにつきましては、１号館では2,487、入浴につきましては5,891、その他7,516で、計１万5,894、２号館につきましては、デイが1,996、入浴が2,787、その他2,869で、計7,652、３号館では、デイが1,450、入浴が5,007、その他400、合計が6,857、５号館では、デイが690、入浴が4,627、その他１万296、計が１万5,613、６号館では、デイが1,098、入浴が3,504、その他１万1,577、計が１万6,179でございます。また、運営に当たりましては、地域住民との協働、市民の運営への参画などを目標に、校区福祉委員会と社会福祉協議会が連携し、ボランティアの募集、生きがいサービス対象者の発見、利用者の選考といった作業などを自主的に行っていただいております。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室長。 　　　〔市長公室長　北村修一君　登壇〕 ◎市長公室長（北村修一君） 　それでは、大きく３番、市のホームページについて小さく１番目、ホームページの統括的運営について、統一してのチェック機能はどうかということについてご答弁させていただきます。
   　市行政の情報発信の手段の一つとしまして、市ホームページを作成し、市民の皆様にわかりやすく情報をお伝えするよう努め、また状況の変化に合わせ、リニューアルにも取り組んでいるところでございます。市ホームページの運営につきましては、現在ＩＴの専門的な知識がなくても比較的簡単に操作ができるウエブコアというホームページ作成支援ツールを使っており、担当課がその施策情報を作成し、発信をしています。また、ウエブコアにおける原稿内容チェックは、各担当課組織内で十分に行われるシステムになっており、さらに広報担当課の内容チェックを経てホームページ上に掲載する仕組みとなっています。市ホームページは、広報紙とあわせ市行政の広報活動の重要な手段でありますし、その重要性はますます大きくなっているところであります。今後さらによりわかりやすく、そして市民の方の目線に立った内容としていくべく、担当者研修などについて一層の改善を図るなどにより、掲載内容の充実に努めてまいります。また、各担当課内部、広報担当課内部でのチェックが、誤字、脱字のチェックや内容の正確性のみにとどまらず、市民の方の気分や感情などに配慮した内容になるよう取り組みを進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田恭輔君） 　笠原由美子君。 ◆２番（笠原由美子君） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　地域防災対策についてお答えいただきました。特に１点目では、地域自主防災組織の状況についてお尋ねをいたしましたが、答弁の中に、指導員の件についてもお答えが続けてございまして、再質問でそれはさせていただこうと思っておりました。よりまして、再質問はやはりさせていただきます。 　地域防災対策についてお答えいただきました内容は、羽曳野市内の自主防災組織は22地域で実施とのことでありました。羽曳野市では、自治会だけでも170ぐらいあり、その他さまざまな団体が機能していますが、その中で22団体、そして約１万世帯しか自主防災組織ができていないことは大変驚きました。平成７年の阪神・淡路大震災から13年、市の防災としても、防犯を初め防災訓練、そしてその中で自主防災組織の重要性をお願いしているというものの、実態の厳しさはご答弁にあったとおりでございます。阪神・淡路大震災を初め、新潟県中越沖地震など、日本を取り巻く災害は大変厳しいものがありますが、各地域で防災に対する取り組みが都道府県単位、市町村単位、そして自主組織単位でなされています。災害対策基本法の第５条、市町村の責務という項目には、５条１には、市町村は基礎的な地方公共団体として当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体のご協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。また、５条の２には、市町村長は前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団体の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協力の精神に基づく自発的な防災組織、自主防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないとあります。自主防災組織とは、現行の制度上は市の組織ではありませんが、事実上は市と市民との意思疎通機関として運営しているものが多く、災害に際しては警報の伝達、避難の指示、物資の配分、そしてその他の災害応急救急対策に効果的な働きをすることが多く、このような自発的な防災組織の育成を市町村に義務づけているものであります。 　また、災害対策基本法の第７条、住民等の責務も義務づけられています。７条の１には、地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者、その他法令の規定により防災に関する責務を有する者は、法令または地域防災計画の定めるところにより誠実にその責務を果たさなければならない。７条の２には、前項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等、防災に寄与するように努めなければならないとあります。 　自主防災組織は、防災に関する住民の責務を全うするため、地域住民が自分たちの地域はみずから守るという基本的考えから、連帯感を持ち、自主的に結成する組織であり、災害による被害を防止し軽減するために、初期消火、避難誘導、炊き出しなどの活動を行う出動部隊としての役割が期待をされています。 　さて、自発的な防災組織の育成を市町村に義務づけているわけですが、市としての自主防災組織づくりに対して啓発及び推進教育はどのように取り組んでいるのか、また今後どのように啓発を推進していくのかをお示しいただきたいと思います。 　そしてもう一点、地域防災指導員についてお尋ねをします。 　さきに申し上げましたように、自主防災組織の体制づくりは、何よりも自治体の責任ある推進と育成でありますが、それを現場の自治会でつくっていかなければなりません。意識ある町会や区長さん方はこの組織づくりをかなり悩んでおられます。自分でできる自助、地域でできる共助、府や市が取り組む公助、この中で地域でできる共助は自主防災組織で、地域住民の避難経路を定め、地域に応じた災害予防を円滑に行えるよう常備しなくてはなりません。その中で自治体の仕事としては、自主防災規約をつくること、また防災計画、防災資材の確保、防災組織台帳をつくること、世帯台帳、また町会の人材台帳、要援護者情報台帳などの基本情報を集め、掌握し、いざというときに備えなくてはなりません。 　先日、民生産業常任委員会で、地域でともどもに支え合うシステムをつくり取り組んでおられる長野県を視察してきました。地域自治会をコアとして、生活や福祉の拠点として取り組んでいましたが、問題点として残っているのが、やはり個人情報の収集でありました。羽曳野市の地域自治会でも自主防災組織の体制はできていても、なかなか個人の情報に関することはつかめないのが現状であります。住んでおられる町会の皆様に自主防災組織の必要性やその体制を理解していただき、ともに共助の精神に立っていただくためにも、信頼と信用が必要です。その大きな一助となるのが防災指導員であります。その責務に見合った防災知識などを持ち、地域町会で指導員という立場で地域防災を推進できるコアになる方を自治体の立場で推進、育成をしていくことが大事であると思います。さきにお答えいただきましたが、もう少し掘り下げた具体的案はないのか、この地域防災指導員の推進、育成をどう考え実施しているのかを再度お尋ねします。 　次に、２点目の高年生きがいサロンの事業運営について再質問させていただきます。 　市としての高年生きがいサロンの位置づけや、またそれに対して地域で自主的に行動を起こしてくださっている実態はよくわかりました。また特に、校区福祉委員会が率先垂範で高齢者福祉を手弁当で行っていただいていることは感謝の念を禁じ得ません。高年介護を含む高齢者福祉は、開設当時とは時代の変化とともに変わってきました。そこには地域の自治会や高年福祉を熱い心で支えていこうという方の協力体制や場所などの整備は開設当時よりもかなり整ってきました。がしかし、規定や定めといった決まり事が多く、高年生きがいサロンの運営規定などとうまくかみ合わない点が生まれています。さまざまな施策や制度が複数あり、中には内容が似ていて重複するものもあり、また１校区１福祉委員会がある中で、高年生きがいサロンは市内に５カ所、もとより重複するようなシステムになってしまっています。例えば３号館はとても活発に活動されていますが、３校区入りまじって複数がぶつかり合うこともあります。 　ここで質問ですが、各高年生きがいサロンが地域の介護予防拠点施設としてうまく活用されていないのかということであります。現在デイサービスが介護予防に変わっていて、その中にあって福祉入浴のあり方も変わってきました。当初、交流ふれあい入浴として、また介護予防トレーニング終了後のケアを目的に整備をされていたと聞いていましたが、今はトレーニング後は危険であるということで入浴は禁止をされています。入浴が介護予防の目的として弱くなっている点や、利用者のマナーが悪いとか、常連の方が多く、新しい利用者がふえていないなどを現場の声としてお聞きをしています。利用内容の見直しを含め、経費の使い方を検討し、その分介護予防事業に転換するなどの工夫や検討が必要だと思います。また、核家族化が主流な今日、羽曳野市でも独居高齢者も多くおられ、昼間の昼間独居の方も多くおられます。高齢者の方との触れ合いや交流ができる体制づくり、例えば一般の市民の方や子供との触れ合い等も健康な笑顔をいっぱいつくれる施策ではないでしょうか。もっと行政の仕組みを工夫し、そして地域パワーの協力による介護予防拠点として機能を高めるよう考えられないのかを再度質問させていただきます。 　市のホームページについては、先ほど前向きに取り組むという内容もございましたので、要望のほうでさせていただきますので、再質問はございません。 　以上です。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室理事。 　　　〔市長公室理事　東野恭知君　登壇〕 ◎市長公室理事（東野恭知君） 　笠原議員の再質問ということで、自主防災組織にありましては、現在22カ所、確かに少ない組織数でございます。市としましては、震災以後、各区長会等に諮り、また防災講演を通じ、防災組織の重要性を図ってまいりました。しかし、区長さんに対して長期にわたり熱心な区長さんの場合は、できるだけ早く結成をしていただけるとこでありますけども、現在区長さんが１年、２年等でかわられる場合、なかなか防災組織の結成には至っておりません。市としましては、防災講演をできるだけ多く実施した中で防災組織の重要性を訴えているとこでありますけども、地域住民の連帯感の部分については、まだまだ新興住宅等で図っていけない場合が確かにあります。今後、特に先ほどあった指導員の育成に対して、市としても全面的に育成の研修を行っていく制度、これは消防機関等もありまして、今現在３市の中でそういう制度の確立を図っていきたいと検討会も開いております。できるだけ近い将来にその制度を充実して組織化をしていきたいと考えております。 　また、先ほど地域の個人情報等のお話もありますけれども、現在要援護者の皆さんに対する検討会を福祉部局等とも行っており、今後も要援護者の方々に対する防災活動の充実を図っていきたいと考えております。 　また、資機材等につきましても、今回22の団体につきましては、昨年大阪府のほうに補助金申請を行っており、22の団体につきましては、簡単な資機材の提供はできると考えております。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　保健福祉部長。 　　　〔保健福祉部長　高崎政勝君　登壇〕 ◎保健福祉部長（高崎政勝君） 　笠原議員の市独自の取り組みに対する考えについての再質問にご答弁申し上げます。 　先ほども述べましたが、生きがいサロンにつきましては、20年度から地域の高齢者が活気ある生活を営み、楽しく在宅生活が送れるような地域の介護予防拠点施設となりますよう、介護予防事業をより充実させるなど工夫をして取り組んでおります。ご質問の中にございました子供との交流につきましても、サロンを利用する高齢者が地域の子供たちとの交流をみずから計画することにより、認知症予防等の介護予防につながり、またこのような交流により地域社会が一体となった高齢者福祉の増進に寄与するという観点から、現在子育て支援センターと共同事業の取り組みを始めております。今後、より効果的で効率的な運営、地域と一体となった運営を図るとともに、より充実した施設運営を行うために、地域との連携のあり方、現在の運営を再度見直し、創意工夫を凝らし、より地域に根差した介護予防拠点としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　笠原由美子君。 ◆２番（笠原由美子君） 　それでは、最後ですので、意見、要望をさせていただきます。 　東野理事には答弁ありがとうございました。 　地域防災対策については、大きく２点、地域自主防災組織の構築と地域防災指導員を質問いたしました。答弁には、今後地域自主防災組織は重要性の徹底と各団体においての結成の推進をしていくとのことでございますので、よろしくお願いいたします。 　また、地域防災指導員については、確立を目指していくとのことでありましたが、答弁が短く、その決意の強さは若干わかりづらいものがあるのは残念でございますが、通り一遍の妥当な答えでは困りますけれども、確立していく体制づくりをしていくとの再度強いお答えもございましたので、どうか積極的な取り組みをお願いしたいと思います。本当に各町会では何とかしたい、しなくちゃいけないと悩んでおられます。その思いを真摯に受けとめての取り組みを強く要望します。羽曳野市でも多くの防災関係の皆様や婦人防災クラブの皆様が本当に真剣に防災に取り組んでくださっています。心から感謝を申し上げたいと思います。しかし、羽曳野市全体にこの防災の体制が最も身近な防災組織としてできることが重要でございます。どうか担当部局の皆様はぜひ推進できるようお力をおかしください。そのことが地域の自治会で必死になって防災に取り組んでくださっている皆様の大きな一助となることは間違いありません。どうか具体的な取り組みとしてよろしくお願いいたします。 　少し本議会を離れますが、さきの中国四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の１割を超える被害を出しました。こうしたことを教訓に、このほど公明党の強い推進により、学校耐震化を加速させるために、国において地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与・野党で合意をされています。改正法案には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれることになり、画期的な改正になります。今国会中に成立する予定であり、成立をすれば今年度20年度から予算が適用されます。現行法のもとで耐震補助事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の31.25％に上がります。市町村の厳しい財政事情から考えれば、決して軽い負担ではなく、小・中学校の耐震化率がなかなか進まない要因になっています。しかし、改正法により補助率が３分の２に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充をされるため、国が86.7％負担することになり、実質的な地方負担は13.3％へと大きく減ることになります。厳しい財政状況ではありますが、地域防災とともに最も重要な学校耐震化であります。ぜひ市民の皆様の安心・安全のために取り組みを加速していただきたいことを要望いたします。 　次に、高年生きがいサロンも開設当時からさまざまな制度上の問題などで、利用者やその運営に違いが生じてきました。地域におけるさまざまなパワーを使いながら進めていくことが大切であります。先般、民生産業常任委員会で視察をしました長野県茅野市や松本市でも、福祉を地域の拠点柱とした福祉文化に取り組んでおられました。今までのように何でも行政が主導で進め、またすべてやっていく、そんな時代は終わりました。自助、共助、公助の絡み合いの中で頑張らなくてはなりません。そして、隣近所という日本の昔のよいつき合い方が再び必要になってきました。そのことをいち早く察知していくことが必要です。共助していくその支えになり応援していくのが行政の支援のあり方になると思います。その中にあって、規制や制約で縛っておくことは本来の行政のとるべき手法ではなく、現場の声を聞き、即座に市民ニーズに合った高年生きがいサロンの運営ができますよう検討いただき、対応でき得る柔軟な体制を今後とってくださいますようよろしくお願いいたします。 　市のホームページにつきましては、各課が各組織内で原稿チェックを十分行い、掲載しているとのお答えがありました。確かにわかりやすく工夫をしている掲載が多くなってはおりますが、決して十分でないことはホームページを見ればわかります。市民も、また市以外の方も多くの方がだれでも簡単にどこでもユビキタスで見ることができるのがホームページであります。どうか統括的にチェックする機能を設定して、心ある取り組みをお願いしておきたいというふうに強く思います。 　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田恭輔君） 　それでは、１時10分まで休憩いたします。 　　　　午前11時56分　休憩 　　　　午後１時11分　再開 ○議長（吉田恭輔君） 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。 　笹井喜世子君。 　　　〔14番　笹井喜世子君　質問席へ〕 ◆14番（笹井喜世子君） 　発言通告に従いまして、大きく３点質問をさせていただきます。 　まず、大きく１点目は、後期高齢者医療制度についてです。 　後期高齢者医療制度が４月から実施されましたが、75歳になったら国保や健保、扶養家族から追い出して差別的な医療制度に追い込むやり方に、今日本列島を揺るがす怒りが起こっております。国民の大きな批判の前に、政府・与党は、説明不足だったなどと言い、見直しを言い始めています。しかし、説明をすればするほど国民の不安や怒りは広がるばかりです。この間、各紙世論調査でも、圧倒的多数の人がこの制度に反対し、しかも高齢者だけでなく、世代を超えて国民の圧倒的多数が今反対の声を上げています。この間500を超える地方議会でも見直し、中止、廃止を求める意見書が採択をされているのはご承知のとおりですが、全国の都道府県医師会では、大阪府も含む６割を超える30都道府県医師会がこの制度に反対、慎重を表明しています。国庫負担を減らし、低所得者層に重い負担を押しつけ、今後も保険料が大幅に上がること、医療の制限につながる診療報酬制度と一体になっていることなど、制度の根本問題が次々と明らかになってきています。保険料はこれまでよりも安くなる、特に所得の低い人は安くなると厚生労働省と与党はアピールをしてきましたが、これが全くのうそであったことが厚生労働省の調査結果で明らかになりました。また、負担がふえたという人は所得が低い人ほど多く、高い人ほど少ないという政府・与党の説明とは全く逆の結果が出ています。また、一時的に一部の保険料が下がったとしても、保険料を自動的に２年ごとに値上げする仕組みです。 　この間議会では、市のご答弁で、基本的に高齢者の負担がふえるものではない、こう答弁をされてきましたが、この根拠も崩れたのではないでしょうか。制度の骨格は間違っていない、こう言いながらも、政府・与党は見直しを繰り返しています。このどれをとっても、この制度がいかにお年寄りに過酷な負担を強いているかが証明されているのではありませんか。小手先だけの見直しで高齢者の苦しみは決してなくなりません。 　このような情勢のもと、日本共産党を初めとする野党４党が参議院に提出をしました後期高齢者医療制度の廃止法案が６月６日に行われた参議院本会議で可決をされました。また、この日曜日行われた沖縄県議選では、後期高齢者医療制度が大きな争点となり、ここでも参議院選挙と同じく、与・野党逆転の結果となりました。この結果はまさしく県民のこの制度への大きな批判ではないでしょうか。公正、民主的な羽曳野市政をつくる会が今全羽曳野市民に行っているアンケートがありますが、お年寄りから、生きているのは悪いのでしょうか、年寄りは邪魔者ですかなど、お年寄りの切ない叫びがぎっしりと書き込まれています。 　そこで、２点質問します。 　先ほどご紹介しましたが、地方議会の意見書を見ても、医師会の態度表明を見ても、また保険料の厚生労働省の調査を見ても、そして参議院での廃止法案可決や沖縄県議選結果を見ても、完全にこの制度そのものが破綻をしていること、明らかではないでしょうか。このような情勢と市民の声や世論の怒りを市として今どのように受けとめ、認識をしておられるのかをお聞きします。 　２点目には、またこの情勢の中で、市として市民の立場に立てば、まずは制度を廃止し、議論をやり直すべきと国や府に対して対応すべきと考えますが、明確な対応をお聞かせください。 　大きく２点目は、特定健康診査についてです。 　平成20年度４月から、これまで羽曳野市で行われてきました基本健康診査が廃止をされ、対象を40歳から74歳までの市国保加入者は国保で特定健診を、75歳以上の後期高齢者は広域連合で健康診査をする、こういう改変がされました。しかし、大きな変革であるため、羽曳野市でも実施がおくれていて、６月になりやっと75歳以上の方に受診票が届き、40歳から74歳の方にはまだ受診票が届いていません。今回実施される特定健診は、いわゆるメタボ体質健診と呼ばれていますが、腹囲測定と血液検査などの結果をもとに、メタボリックシンドロームかその予備軍とされると、保健指導を最大６カ月受けるというものです。このメタボ健診は、政府は医療費がふえる75歳以上の後期高齢者になる前に病気を予防して医療費を削減するのが最大のねらいとしていますが、国の描く生活習慣病予防が医療費削減に結びつくかに疑問の声が上がって、医学者からも、基準の妥当性や医療費削減の効果は証明されていないとして改善の声が上がっています。また、国は健診や保健指導の実施率などが目標値に達しなかった場合、後期高齢者医療制度への負担の最大10％増額をさせる、こういう罰則も科すとしています。特定健診について、国民健康保険運営協議会でも、どのような内容にするかが議論されたと聞いております。 　そこで、５点質問をさせていただきます。 　まず、特定健診については、１つ目、特定健診について、実施のおくれている理由と問題点について市の考えをお聞かせください。 　２つ目には、羽曳野市では健診費用はどのようになるのか、またいつから実施をされるんですか。 　３つ目には、この特定健診の検査内容の項目は、従来の健診内容より随分項目が減っているというように聞き及んでおりますが、健康予防にこれまで同様、効果があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　４つ目には、保健指導についてはどのように取り組まれるのか、お願いします。 　75歳の健康診査については１点お伺いします。 　この健康診査は、後期高齢者医療制度の中で広域連合が行うというふうに聞いておりますが、健康診査の内容はどのようなものか、お聞かせください。 　以上、５点をお願いいたします。 　大きく３点目、小児夜間救急医療体制についてお尋ねをいたします。 　南河内圏域で救急医療が大変危機的な状況にある中、とりわけ小児夜間救急体制を早く実現してほしいとの声はこの間ずっと寄せられており、議会でも取り上げてまいりました。平成19年４月から、これまで２次救急指定病院であった松原市民病院の小児科医師の人員が減ったため、夜間の救急診療も午後９時半までとなり、平成20年度、ことしの４月からは平日、土曜日、日曜、祝日も午後５時までの診療となり、夜間の医療体制に子供さんを持つお母さんの不安はますます高まっています。平成19年９月議会で、小児夜間救急体制についてお尋ねしましたが、そこではこれからの方向として、３市共同で休日急病診療所等によるセンター方式も含めてその方向で検討することになった、こういうご答弁でした。 　そこで、質問ですが、その後、南河内保健協議会のもとに設置をされました小児救急医療小委員会ではどのような議論がされ、実現に向けてどのように協議が進められているのか、進捗状況をお聞きします。 　以上、よろしくお願いいたします。 　　　〔議長退席　副議長着席〕 ○副議長（新岡健志君） 　保健福祉部長。 　　　〔保健福祉部長　藤原和敏君　登壇〕 ◎保健福祉部長（藤原和敏君） 　笹井議員の大きく３点のご質問について答弁させていただきます。 　まず、１番目の後期高齢者医療制度についてでございます。 　後期高齢者医療制度につきましては、国会において平成12年の附帯決議、平成14年の改正法附則制定を経て、新制度の検討が進められた結果、２年前に議決されたものであります。市町村はこれを受け準備を進めて、ことし４月の施行にこぎつけたところでございます。そうしたとき、これを決められた国会の中で再度制度自体の賛否を問う議論がされているというのが今の状況だと認識しております。そもそも社会保障制度というのは、全国的な規模で行うのが基本であり、国の責任で骨格部分を決めて運営していくということが必要でございます。あわせて、細部につきましては、地方の実情に合わせた運用をするほうがよいので、市町村にゆだねられるということも必要と考えております。そして、国と地方がそれぞれの役割を果たし、一緒になってよりよいものにしていこうというのが基本だと考えております。 　昨今の状況につきましては、医療保障と福祉の関係について関心が高まり、市民の皆さん、国民の皆さんがいろいろ議論されているということ自体は大変よいことだと考えております。しかし、長い年月をかけて決定された国の機関の中で、今の時点で廃止議論をされているということにつきましては、市行政に携わる者といたしましては少し矛盾を感じているというのが率直な気持ちでございます。 　戦後日本の医療保障の特徴は皆保険であります。その後、経済成長をベースに、高齢者福祉の視点から老人医療の無料化が進められた時期もあります。しかし、高齢者を多く抱える国保財政の悪化を招き、皆保険も危機に陥りました。そこで昭和58年から昨年度までは、老人保健制度を取り入れて運営してきたというのが大まかな経緯だと思います。老人医療の無料化の流れから老健制度に切りかえた当時も、いわゆるうば捨て山の議論は行われておりました。しかし、この制度変更の結果は、皆保険を守りつつ、今の長寿社会の実現につながったものと思っております。現在は経済の安定成長、人口減少、超高齢化という時代に入り、以前はよかった老健制度にもひずみが生じたため、皆保険の維持による長寿社会を理念とし、今回の制度改正が国において行われたものと受けとめております。 　世論の怒りということについてでありますが、大半の高齢者の方はご自身の健康や暮らし向きのことも当然のことながら、お子様や孫のことも同時に考えておられ、皆が幸せになれる社会をと願っておられると認識しております。 　次に、大きく２番目の特定健康診査についてでございます。 　健診につきましては、後期高齢者医療制度と同じように、今回の医療制度改革で行われた制度変化の一つであります。従来の健診制度がある程度の役割を果たしてきたものの、今後の長寿社会や皆保険を考えると効果的かどうかという面で弱さがあったため、今回国において制度改正されたものであります。法令では、ことしの４月の施行となっておりますが、大阪府下市町村の大半で開始時期が少しおくれております。これは従来の健診が市町村単位で完結するものであったことに対し、今回は国保と社保、都道府県と国を結ぶ全国システムで運用するというものとなっており、その準備や調整に少し時間がかかったことによるものと考えております。現在、本市におきましては、従前と同じ窓口負担により来月からの実施という段取りで進めております。 　健診の内容につきましては、メタボ予防に主眼を置いた特定健診だけでは二次予防の効果が少ないという考えから、これまで医師会などと協議を重ね、また国保運営協議会でのご意見も踏まえて、特定健診の開始とあわせ、地元医療機関での市国保一般健診を新たに始めることといたしました。その結果、従来の健診内容に近いものとなったと思っております。本年度の保健指導につきましては、健診の受診者全員に情報提供を行うほか、動機づけ支援、積極的支援が必要とされた方に対しては、市保健師が保健指導を行う予定でございます。 　後期高齢者の方への健康診査につきましては、法律上は任意事業となっておりますが、大阪の広域連合では、健康診査を実施するということにしております。内容は特定健診と同様のものであり、既に受診券が郵送されているところであります。 　大きく３番目の小児夜間救急医療体制についてでございます。 　小児救急医療体制の整備につきましては、平成10年より南河内地域の広域課題として検討が続けられてきました。平成16年に出された南河内保健医療協議会の提言を受けて、平成18年４月には南部３市２町１村による広域小児急病診療事業が開始されています。しかし、松原、羽曳野、藤井寺の北部３市においては、医師不足や病院の経営問題などがあって、現在までのところ実施に至っておりません。このような状況のもと、北部３市での整備に向けて小委員会が設けられ、平成19年１月より集中的に協議、調整が進められたわけであります。そこでは改めて広域連携の必要性が確認されたほか、病院や医師の実態から見て、今すぐの365日24時間体制は困難であること、病院での診療体制整備も困難であることなどの現状分析が行われました。そこでまず、市民から最も必要とされている土曜日、日曜日、祝日と年末年始の準夜帯について、３市共同の広域センター方式により、いっときでも早く着手しようという方針が出され、ことしの５月、小委員会で確認されたところであります。これを受けて、今後は松原、羽曳野、藤井寺の３市が中心となった運営委員会により、早期実施に向けた調整と具体化を進めることとなりました。 　なお、松原、羽曳野、藤井寺の３市におきましては、先月末に行政協定を結ぶとともに、この秋の診療事業所開設を目指して、先日第１回目の運営委員会を開催したところであります。 　以上で答弁とさせていただきます。 ○副議長（新岡健志君） 　笹井喜世子君。 ◆14番（笹井喜世子君） 　再質問を行います。 　まず、１点目の後期高齢者医療制度についてです。 　この制度につきましては、昨年の６月議会から議会ごとにこの制度に対する市の姿勢をお聞きしてまいりました。改善すべき点はあるが、制度は必要で進めていく、こういったのが市の一貫しての態度でした。きょうのご答弁でも、この間世論の怒りをかわすために、政府・与党が若干の手直しをすることについて、現場では大変混乱もし、矛盾を感じている、こういうご意見はあったものの、皆保険維持を理念に、国において制度が改正された、こういうスタンスは変わっていない、こういうふうに受けとめました。
   　この制度中止、廃止は、この制度を決めた与党内からも起こっております。中曽根元首相はテレビ番組の中で、至急もとに戻して新しくもう一度考え直すべきと述べられているし、文芸春秋の６月５日号では、各界の著名な方がこの制度への怒りの声を上げています。その中で、自民党野中広務元官房長官は、収入の少ないお年寄りからさらに絞り取ろうとするなど、人間の尊厳を踏みにじっていますよ、年をとって、傘寿、白寿とお祝い事が重なっていくのに、はよ死ねと言わんばかりですとも述べられています。また、10年間、政府税制調査会会長を務めた加藤氏は、強行して無理やり採決を成立させたものであり、すぐに現行制度をやめて、豊かな人がお金を払い、貧しい人は年金から取らないような形にしないといけない、こうも述べられています。この方たちも傷口にばんそうこうを当てるような中途半端な見直しではなく、制度を一たん廃止して、最初から議論をし直すべきではないかとおっしゃっているんです。与党内からもこのような声が出るのは、75歳以上を切り離し、命と健康にかかわる医療に年齢での差別と新たな負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反する制度であり、考え方そのものが間違っているからではないでしょうか。 　日本共産党を初めとする野党４党が廃止以外解決の道はないとして提出をしましたこの制度の廃止法案が参議院本会議で可決をし、衆議院に送られました。廃止法案はご承知のとおり、来年４月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すというもので、10月まで５つの緊急措置をとるという内容です。参議院厚生労働委員会の審議の中で、政府・与党から廃止は無責任、こういう意見も出ました。しかし、新制度の破綻が明らかになっているのに、引き返そうともしない、与党のこういった態度こそ無責任のきわみと言えるのではないでしょうか。委員会での参考質疑でも、笹森労働者福祉中央協議会会長は、もとの制度に戻すことは無責任でも何でもない、こういうふうに述べられています。また、政府・与党は以前の老人保健制度に戻していいのかとも批判をしています。老人保健制度はもともと無料だった老人医療の窓口負担を有料化にするとき導入された制度であり、日本共産党は導入にも反対をしました。また、国庫負担を削減してきた仕組みにも問題があり、今後改革は必要だと思っています。しかし、少なくとも老人保健制度は高齢者が国民健康保険などのこれまでの医療保険に入り続けたままで、現役世代よりも窓口負担は軽減をされます。75歳で強制的に囲い込んで上限のない負担を強いる後期高齢者医療制度とは決定的な違いがあります。大体国民の中から老人保健制度で困るという声があったのではなく、困る、困ると言っていたのは政府のほうではありませんか。高くなる医療費の国庫負担を払いたくないということだけではありませんか。もとに戻すことに何の問題があるでしょうか。また、若い世代に負担を負わせるのか、こうも言われますが、若い人たちもいずれ年をとります。そのときの負担はもっと重くなり、75歳になったとき、自分たちも邪魔者のように扱われる、若い世代もあすは我が身です。だからこそ、高齢者を社会全体で支えることこそ必要です。 　この質問は市長にお聞きをいたします。 　これまで市長は、この制度を高齢者の皆さんになくてはならない大事な制度である、こういう答弁を繰り返してこられました。しかし、75歳以上の方を切り離し、後期高齢者と名づけ、高い負担と安上がりな差別医療を押しつけるこの制度に大きな怒りの世論が巻き起こり、与党からも廃止すべき、こういった声が上がっている中で、市長として制度を廃止し、議論をやり直す、こういう立場に立つことがこれまで市長がおっしゃってきたすべての市民の皆さんが安心して医療を受けられる、こういうことになるのではないでしょうか。ぜひ市長からこの制度に対する明快で簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。 　２番目の特定健診についての再質問です。 　特定健診は、従来の健診制度の不十分さが目立つので、国が制度改正したという藤原部長からのご説明でしたけれども、メタボ予防に主眼を置いた特定健診だけでは二次予防の効果が少ないので、特定健診の開始にあわせ、地元医療機関での市国保一般健診を新たに始めることにした、こういったことが今ご答弁でありましたけれども、これは大変矛盾しているというふうに思います。これは特定健診の項目が不十分なので、市が追加して健診を行う、こういうことですよね。そして、今回市が実施する健診内容は従来に近いものであり、健診費用もこれまで同様、1,000円負担であるということです。 　特定健診内容については、医師会や国保運協との協議で、これまでの健診に近いもの、こういうものになったことは評価をいたします。しかし、後期高齢者は広域連合で実施をするということで、任意だけれども大阪府は実施をする。しかしながら、市の追加健診、こういうものはないということでした。さきの質問でも言いましたけれども、健診でもこういった高齢者にとって差別医療が行われています。また、検査結果をもとに生活習慣病を見直す保健指導は、今年度は市の保健師が行うとのご答弁でしたが、多くの業務を抱える保健師さんが今の体制で保健指導はできるのでしょうか。その上、国は４年後の2012年末までに健診と保健指導の実施率をそれぞれ65％、そして45％にする目標を掲げ、実施率などが目標数値に達しなければ、国は後期高齢者医療制度への負担金を最大10％増額をさせるとしています。これに対し他の自治体からは、別の制度の負担を重くする理屈がわからない、また国の医療制度のツケを市町村に負わせるのはおかしい、こういう批判が出ています。 　そこで、質問を３点させていただきます。 　１点目は、国が健診、保健指導の実施率が目標に達しない場合、後期高齢者医療制度への負担金を課すという中で、受診率を上げるために、東京足立区では健診、保健指導を無料にしたという報道もあり、大阪市も無料にするということです。この機会に羽曳野市として、市民の病気の予防の観点からも、受診率の向上に向けて無料にするということは考えられないのでしょうか。また、保健指導を実効あるものにするための体制づくりもお聞かせください。 　２つ目には、健診、保健指導のデータ管理のアウトソーシングがされるというふうに、これも聞き及んでおりますが、個人の情報の保護という点から不安の声が出ていますが、これについて考えをお聞かせください。 　３つ目には、羽曳野市ではこれまでの基本健診は人間ドックを含め30％の受診率とお聞きしています。４年後に65％まで受診率を本当に上げることができるんでしょうか。また、目標は達成しなければペナルティーが科せられ、それが保険料にはね返り、値上げとなっていくのではないか、そのことをお聞かせください。 　また、国にこれまで拠出していた公費を出すべき、こういうことも要望すべきですが、お考えをお聞かせください。 　大きく３点目の小児救急医療については、24時間、365日開設、これが何よりも望まれるところです。しかし、国の医療抑制の政策で、医師不足や診療報酬の大幅引き下げによる国公立病院の統廃合がこの小児救急の行く手を阻んでいることに本当に憤りを感じております。 　先ほどのご答弁では、市民に最も必要とされている土日、祝と年末年始の準夜に３市共同の広域センター方式により着手をする方針が打ち出されましたけれども、小委員会での何とか実施したいと、こういう思いが一歩ずつ前進をし、努力していただいていることがよくわかりましたが、もう少し詳しいことをお聞かせください。特に、実施に当たり、羽曳野市のこの議会では、施設改修などの補正予算が組まれております。羽曳野市の休日急病診療所に設置をされるのでしょうか。それならば設置や運営にかかる費用はどのようになるのか、また国や府からはどんな補助があるのでしょうか。 　２つ目には、体制を組む中で医師の確保が何よりも大変な課題だと思います。診療体制のお考え、またその他の体制、診療時間など、もう少し詳しくお示しください。 　また、２次救急についてはどのようにお考えかもお聞かせください。 　以上、２回目の質問といたします。 ○副議長（新岡健志君） 　保健福祉部長。 　　　〔保健福祉部長　藤原和敏君　登壇〕 ◎保健福祉部長（藤原和敏君） 　笹井議員の再質問の大きく２番目と３番目についてまず私のほうでご答弁させていただきます。 　まず、大きく２番目、特定健康診査について、ペナルティー、個人情報保護、国への要望等についてのご質問でございます。 　まず、いわゆるペナルティーについてでありますが、５年後になっても受診率が低いというところは後期高齢者医療への支援金が加算され、受診率が高いというところは減算されるというものであります。これは後期高齢者医療へ市の国保が払うお金がふえるか、減るかという違いです。ふえた分は保険料負担がふえ、減ったところは保険料負担も減る、そういう仕組みになってて、結果的に保険料負担に反映するものであります。本市といたしましては、全国平均を上回る受診率の実績を出せば、保険料負担は当然軽減されるというふうに考えておりますので、特定健診の受診率についても当然全国平均を上回る水準まで持っていくというつもりでございます。 　健診受診の無料化につきましては、市町村によって大阪府下でもいろいろとらえ方が分かれております。ただ、健診を受ける方とその健診費用を保険料で負担することになる方とが同じではないので、無料にするということにしたほうが不公平が生じると考えております。健診の受診費用は結果的に保険料で賄うということになっております。 　また、個人情報保護の厳守は当然のことであり、万全を期して取り組んでまいる所存であります。 　国への財政支援要望ということでございますが、制度上はこれまでの健診制度と同じ財政措置になっておりますので、現在のところ特定健診に変わったということで、国の制度自体は変化ないという状況だと認識しております。ただ、運営していきながら、その内容によっては当然国への要望も検討してまいりたいと思っております。 　次に、小児夜間救急医療体制についてもう少し詳しくというご質問についてお答えします。 　南河内北部広域小児急病診療事業の計画概要についてご説明いたします。本年度は、北部３市の小児初期急病診療体制を整備するため、当面３市の市民を対象とし、準夜帯において医療機関での通常の診療が行われていない土曜、日曜、祝日と年末年始の急病対策として実施するものであります。診療所は本市の休日急病診療所内に置き、診療科目は小児科、診療時間は午後６時から10時までとします。診療体制は通常１診、繁忙時２診とし、３市の医師会などのご協力により運営してまいります。 　後送体制の確保につきましては、圏域内の病院と現在調整中であります。 　また、設置・運営については３市共同でありますが、財源は治療に伴う診療報酬のほか、松原市、藤井寺市の負担金と本市の一般財源ということになります。 　なお、府の補助金の確保につきましては、現在大阪府と折衝中であります。 　最後に、２次救急をということでございますが、これにつきましては、この小児救急とは別途、南河内の圏域全体の課題として、現在も鋭意協議を進めているところであります。当然救急全体についても、小児救急の２次についても必要性、緊急性については十分承知しておりますが、まずできるところから早く始めるという考え方のもとで、一つ一つ確実に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　これで私の答弁とさせていただきます。 ○副議長（新岡健志君） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄君　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄君） 　笹井議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　お尋ねは、後期高齢者医療制度について市長の考え方はということでのご質問でございます。 　特に、この後期高齢者医療制度、あるいはまた長寿保険制度と、いろいろの形で呼ばれて、今その制度そのものについての是非といいますか、改廃についての論議、あるいはまた見直しについての論議、大きく今取りざたをされているところであります。私は、こうした後期高齢者医療制度あるいは長寿保険ということだけにとらわれず、やはり高齢者にやさしい社会でなければいけないというふうに常々思っております。とりわけ、高齢者の皆さんが元気で安心して暮らせる社会、そんなまちづくりを目指しているところであります。とりわけ、この制度については、ご承知のとおり、老人保健制度がこのままではもう立ち行かない、根本的に制度を洗い直さなきゃならないというところから、さきに私どもの部長のほうから答えをさせていただいたところでございます。平成12年から国会で論議をされ、現在まで積み重ねて、そして本年スタートをしたところであります。したがって、私ども地方自治体においては、国が法のもとに定められたことについて、いかに対象の皆さんにやさしくその行政を推し進めるか、このことが我々の責務ではなかろうかなというふうに思ってます。しかし、それを一概、すべてが正しいということではなしに、そのことを一方で守りながら、そして高齢者の皆さんの生活を守りながらその制度を進め、そしてまたその制度そのもののやはり改善する余地があるについては、当然今までからそういったことについて担当部から、あるいは市長としてそれぞれその改善についての要求をさせていただいたところであります。今回のこの制度についても、大きく見直しが必要であるということについて強く意見を申し上げたところでもあります。したがって、私自身このことについては、これが正しい、あるいはいけないんじゃないかという論議もさることながら、いかに高齢者の皆さんの生活、医療というものをどういう形で守っていくかというのが大きく私自身については左右される問題であるというふうに思っております。そういった形の中において、今現在、国においてはこのことについて大きく見直しをされるというふうに私自身は思っております。したがって、我々としては精いっぱい高齢者の皆さんの、対象の皆さんの声をいかに国政に、府政に反映させていくかということについて頑張っていきたいなというふうに思っています。したがいまして、特に議員はこの国民健康保険制度そのもの、あるいはまた老人保健制度、あるいは介護保険等について一貫して反対をされてきましたが、私どもについては、この国保、国民健康保険制度や介護保険、あるいは老人保健制度については、いかに皆さんにやさしい施策として手を加えていくか、あるいはそのことについて一緒になってその制度を充実させていくかということについて頑張ってきたつもりであります。そういった思いの中から、議員についても十分、私ども行政がとってまいりました態度についてもご理解をいただけるものというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。 ○副議長（新岡健志君） 　笹井喜世子君。 ◆14番（笹井喜世子君） 　最後ですので、主張、意見、要望をさせていただきたいと思います。 　１点目の後期高齢者医療制度、今市長からご答弁をいただきましたけれども、これまでのスタンスと全く変わってない。高齢者にはやさしい制度、安心して暮らせる社会を目指していると言いながらも、今の政府・与党と同じで、この制度の根幹自体は問題がないと、ただ大きく見直さなければならないところは見直すべきであると、高齢者の声を国政や府政に反映をさせていきたい、こういうふうにおっしゃったわけです。しかしながら、先ほど私が再質問で、さまざまな声を市長もお聞きをいただきましたけれども、これは制度そのものの根幹の理念が高齢者にとっては大変過酷なものである、こういうことからも与党のそれこそ自民党の重鎮である、こういう人からでもこの制度が本当に見直すだけではなく、廃止をしてもう一回議論をせえ、こういうふうに言われているわけですね。しかしながら、市長はこれを老人保健制度の問題だというふうにおっしゃる。先ほども申しましたけれども、もともと老人医療は高齢者がお金の心配がなく、安心して医療が受けられるようにと無料であったもの、これを窓口負担を有料化するときに導入された制度です。しかしながら、さまざま問題点はありますけれども、この制度を歴代自民党政府は国庫負担を44％から32％に減らす一方、窓口負担は1.6％から8.5％へふやしてきた、このことこそ問題にすべきではないでしょうか。今回の議会の中でも、後期高齢者医療制度の中止、廃止を求める意見書というのが出されております。ここに書かれている文章の中でも、厚生労働省幹部が１月開催した石川県での広域連合の主催のフォーラムでも、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくことにした、こういうふうにおっしゃっているわけです。これが本当に市長のおっしゃる高齢者にやさしくて安心して暮らせる社会を目指す、こういうものなんでしょうか。私は市長のこの首長として本当に市民の声に耳を傾けている、到底そういうふうには思いません。 　全国で初めて老人医療費の無料化を実現した岩手県の沢内村の太田元村長が新聞にこのように書かれておりました。1960年当初、国保財政は赤字だったが、無料化でお年寄りの受診率は上がり、病気の早期発見、早期治療ができ、70年代後半からは医療費が低下をし、国保財政も黒字に転じた。無料になる前はお年寄りはお金がないため、医者にかかれず、病気が重くなって病院へ来るので、医療費はうんと高くなったけれども、今国はそれと同じことをしようとしている、こんな制度は廃止しかない、撤廃しかない、こういうふうにおっしゃっておられます。市民の声や国民の大きな怒りの世論、これを今こそ市長は正面から受けとめ、その先頭に立ってこの制度の廃止と議論のやり直しを自治体の長として声を上げることこそが、市民の健康を守り、長寿で支えることであり、自治体の果たす役割ではありませんか。このことを強く主張しておりますが、市長からご意見があれば、ぜひもう一度ご答弁をいただきたいと思います。 　それから、特定健診についてですけれども、先ほど受診率が目標に達するように頑張るというふうにおっしゃられましたけれども、目標値に達しなければ保険料は上がっていくということなんですね。また、無料は不公平だとも言われましたけれども、これは本当に市民の健診の徹底や病気の予防、こういうことをしていこうと思えば、無料であっても取り組んでいって、そして受診率を上げながら未然に病気を防ぎ、その国保会計を安定したものにしていく、こういうことを目指すのが市としての当然の仕事ではないでしょうか。日本共産党もこういった公的医療制度を真に持続可能とする改革案の一つとして、予防や公衆衛生、福祉施策に本腰を入れ、国民の健康づくりを推進することを一貫して提唱もしてきました。健診の目的はあくまで受診者の健康であり、国民に健康を保障する責任は国にあるというのが憲法25条の立場です。今回の特定健診では、政府が肥満の人を健康づくりを怠ったとして決めつけ、同じ保険者全員に連帯責任を負わせて保険料の値上げのペナルティーを科すこと、公的医療保険制度の役割を変質させる大変問題だと思います。後期高齢者医療制度とともに行われるこの特定健診ですが、この後期高齢者医療制度が廃止をされれば、また老人保健のもとで基本健診に戻し、充実をすることができると思います。ぜひこういう形で充実をすべきと主張をしておきます。 　最後になりましたが、小児救急医療体制についてです。 　詳しく部長のほうからご説明をいただきましたので、どのような形で始められようとしている、そのことがよくわかりました。今365日、24時間救急医療体制が大変困難な中、小児救急を何とか立ち上げようという思いが具体案として羽曳野市で取り組まれようとしていることは大変うれしいことです。しかし、医師確保には特に小児科の先生を初めとする医療関係者の方々のご協力が不可欠です。小児科医が３市合わせても少ない中で、今後の実施に向けて、医師会や小児科医の先生方、また近隣病院とも十分協議をして取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。 　また、府からの補助金は折衝中とのことですが、自治体の努力を府として補助金も出して応援すべきではないでしょうか。そのことを少しでも強く求めていくよう要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。市長からのご答弁があればよろしくお願いします。 ○副議長（新岡健志君） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄君　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄君） 　再度議員からお尋ねでございますので、同じ答弁になろうかと思いますが、お答えをさせていただきます。 　私は常に市民の皆様の声に耳を傾けて、また市民生活に直結をする市政を預かる者としてどうしていくのが今一番いいのか、必要なのか、いつも考えさせていただいているところであります。今回の制度については、国のほうでも見直しが進められているとのことでありますけれども、私自身も羽曳野市としても、国や広域連合に対して言うべきことについてははっきりと物申してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長（新岡健志君） 　嶋田丘君。 　　　〔15番　嶋田　丘君　質問席へ〕 ◆15番（嶋田丘君） 　発言通告に基づきまして、大きく３点質問をさせていただきます。 　まず１番目、大阪府財政再建についてでありますが、この６月５日、橋下知事が財政再建プログラム、いわゆるＰＴ案、ＰＴ案をもとに大阪府維新プログラム案、こういうものを発表をいたしました。この発表と同時に、各マスメディアは一斉に維新案の内容を報道をいたしました。この案に対し、読売新聞では、「100吹っかけ、50の譲歩を引き出す、したたか橋下交渉術」だとか、「高齢者負担追い打ち、私学を差別」だとかという辛口の評価もマスメディアの中にはありましたが、全体的に見まして、おおむね新聞やテレビ報道では、橋下知事のこの維新案に対し好意的な報道というものが目立つようになってきております。そして、決断した橋下知事を持ち上げる報道ともなっております。このような結果が世論調査に反映しまして、批判する者が悪い、こういった雰囲気さえつくり出しているのが今のマスメディアの報道ではないでしょうか。 　しかし、この維新案に対しましては、住民の福祉を充実させる地方自治体としては、冷静に検討し、知事に対しきっぱりと物を言うことが必要であるというふうに思っております。維新案は、府民の強い反発を買いましたＰＴ試案、この試案につきまして一部修正したものの、基本的にはＰＴ試案を踏襲し、府民に痛みを押しつけるものという、そうした感が否めません。今後、本格予算が提案される７月の府議会で論議されてまいりますが、それまでに羽曳野市としての影響などを示しながら、地方自治体の役割である福祉や教育の充実に向け働きかけを強めることが大切であります。 　そこで、質問をいたしますが、第１に、この維新案に対する当市への影響はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 　第２に、この維新案に対する対応と対策についてどのようにしようとしているのか、お尋ねをいたします。 　第３に、ＰＴ案にもありましたように、さまざまな削減、自治体に対する削減というものがあるんですが、この維新案でも個別の削減案についてはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 　以上、大阪府の財政再建プログラム、維新案、これについての質問といたします。 　２つ目に、公共施設の耐震化の取り組みと現状についてお尋ねをいたします。 　５月、朝からもう質問がありましたけれど、中国四川省でマグニチュード7.8という、こうした大地震が発生をしまして、中国国内に大きな被害をもたらしました。1,000万人を超える人たちが被災をされて、死亡された方も10万人を超えたとの報道もされております。中国からの映像報道を見てみますと、学校の施設が倒壊をしていたりしまして、本当に被害が甚大であることがわかりました。我が国では近い将来、阪神・淡路大震災規模の東南海地震が発生するとのこうした予想のもと、さまざまな地震に対する備えを呼びかけてきたわけでありますが、そして耐震化を促すこうした取り組みも行われております。とりわけ、公共施設の耐震化、避難場所としての教育施設の耐震化は急務であります。この問題につきましては、過去にも幾度となくさまざまな議員さんのほうからもご質問も出ております。それだけ耐震化について急務であるという、こうした認識であろうかというふうに思いますので、その点についてどうなのか、教育施設の耐震化の現状、また今後の計画についてお尋ねをいたします。 　２つ目に、一般家庭への耐震化対策はどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　市の施策として耐震診断に対しての補助制度がありますが、それをさらに一歩進めて、耐震改修に対する補助を実施すべきだと、こういうふうに思いますが、その点についての考えをお尋ねをいたします。 　最後に、３点目の質問ですが、３月の議会で建設企業常任委員会におきまして、羽曳が丘水道タンク、この耐震化について質問をさせていただきました。この問題について若干質問をさせていただきますが、委員会の中では、この水道タンクが耐震診断の結果、補強を要すると、こういうふうな結果が出たということで、その後補強か解体かどちらを選ぶのかという検討をしたが、新しいタンクが羽曳が丘９丁目に建設されたことや、補強するのと解体をするのとでは、解体のほうが費用が安くつくということもあって、解体の方向という方針で検討しているということが答弁にありました。 　そこで、質問しますが、現在解体に向けての動きというか、作業はどの程度進んでいて、いつから解体が始まり、いつごろ終わるのかなど、作業のスケジュールなどについてお尋ねをいたします。 　また同時に、解体に伴う周辺住民への説明などはどうしようとしているのか、お尋ねをいたします。 　以上３点、よろしくお願いします。 ○副議長（新岡健志君） 　総務部長。 　　　〔総務部長　北橋数弘君　登壇〕 ◎総務部長（北橋数弘君） 　嶋田議員の大きく１番目の大阪府財政再建プログラム案についてにご答弁申し上げます。 　大阪府は新しく就任した橋下知事が財政非常事態宣言を発し、歳入の範囲内で歳出を組むという原則を徹底するとして、平成20年度４月から７月までの暫定予算としたところです。そして、４月11日に改革プロジェクトチームによる大阪府財政再建プログラム試案、ＰＴ試案を発表しました。その後、市町村を初め、関係団体との協議、また要望等を踏まえ、６月５日に大阪維新プログラム案を府案として発表したところです。 　今回発表された案の内容ですが、まだ発表された直後であり、現在調査分析中でございます。さきに出されたＰＴ試案をベースにして、ソフトランディングを図っているという印象を持っております。実施年度を21年度にずらしている場合、協議を踏まえて内容を決定するという、また交付金化するなど、それぞれ変更を加えております。 　小さい１番目の当市への影響ということでございますが、現在影響額については今財政課で試算中であり、いま少し時間をいただきたいと考えております。 　この今回出されたプログラム案の中で、平成20年度から見直しを実施するというもので大きなものとしましては、市町村施設整備資金貸付金が休止となっております。また、総合生活相談事業などの相談事業を統合して交付金制度を創設すると。また、高齢者住宅改造助成事業の廃止、これらなどが今回の財政プログラム案、今回発表された案の中に上がっています。 　２番目の対応と対策ということでございますが、まだ先ほど申し上げましたように、交付金化などの内容がわからない部分が多くあり、また今後大阪府の関係部局からの説明会も予定されているところでありますので、正確な内容を把握した上で、個々の事業の内容を踏まえて検討していきたいと考えております。 　ただ、現在の本市の財政状況を考えますと、大阪府が廃止とか減額、見直ししたその部分を市が肩がわりして事業をそのまま存続するというのは財政的には非常に困難であるということをご理解いただきたいと思います。 　３番目の個別の削減案ということですが、今回の案でもさまざまな分野、事業が今回の案で計上されております。本市へのそれらの個別の削減については、今作成中で影響額調べの中で個々に明らかにしていきたいと思っておりますので、そういう形でよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○副議長（新岡健志君） 　教育次長。 　　　〔教育次長　真銅孝次君　登壇〕 ◎教育次長（真銅孝次君） 　それでは、嶋田議員の大きく２番目の中、公共施設の耐震化の取り組みと現状、特に教育施設の小・中学校の耐震化の取り組みと現状についてご答弁申し上げます。 　小・中学校の取り組みと現状については、平成14年度から平成16年度にかけて、小学校と中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化診断を実施いたしております。その耐震診断結果をもとに、まず住民の皆様の避難場所でもある屋内運動場を優先的に耐震化に取り組んでいるところでございます。耐震化補強工事等の現状でございますが、平成19年度までに羽曳が丘小学校を初め、計５校の屋内運動場の耐震補強工事等を行ってきたところでございます。本年度においては、白鳥小学校の屋内運動場の耐震補強工事と古市小学校の屋内運動場の改築工事を予定いたしております。今後21年度以降の予定でございますが、屋内運動場の優先順位に基づいて、高鷲北小学校、埴生南小学校、誉田中学校、羽曳野中学校、埴生小学校、峰塚中学校と順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（新岡健志君） 　都市開発部長。 　　　〔都市開発部長　米田好清君　登壇〕 ◎都市開発部長（米田好清君） 　嶋田議員ご質問の耐震化の取り組みと現状のうち、一般家庭への対策等についてお答えします。
   　現在、本市の住宅総数は約４万1,000戸で、そのうち耐震性を満たすものは約70％と推計されます。また、本市といたしましては、平成27年度中に耐震化率を90％以上にすることを目標としておりますが、現状の傾向から、建てかえやリフォームによる自然増に任せた場合、平成27年度までの耐震化率は80％余りにしかならないと類推されますので、今後さらに耐震化を促進する施策を充実させていく必要があると考えております。一般住宅への促進策として行ってまいりました耐震診断補助制度における補助採択の条件を本年３月緩和し、使いやすくしております。また、６月の広報紙とともに、羽曳野市地震防災ハンドブックを全戸配布し、啓蒙を図っているところでございます。今後の施策といたしましては、耐震改修に対する補助制度の創設が有効であると考えております。そのためには、国及び大阪府の補助制度を活用し、なおかつ費用対効果を高める制度、財源、その他諸課題を検討整理し、補助制度の創設、要綱の策定をしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（新岡健志君） 　水道局長。 　　　〔水道局長　田仲義己君　登壇〕 ◎水道局長（田仲義己君） 　嶋田議員ご質問の大きく３番目の羽曳が丘水道タンクについて、計画と予定などについてのご質問にお答えいたします。 　さきの第１回定例市議会、建設企業常任委員会におきまして、羽曳が丘水道タンク、中区配水池の耐震診断の結果、耐震性が低く、補強するには新設と同程度の費用がかかり、その耐用年数を考慮いたしますと、解体撤去し、将来水需要が増大するまでは、高区配水池、ステンレス製配水池から供給する旨を報告させていただきまして、今日までその準備を行ってまいりました。今回の撤去工事に関しまして、ＰＣ配水池、コンクリート製配水池１万立方メートル級の解体実績が日本全国にはなく、またこの立地条件が住宅地の真ん中にありまして、隣接する家屋との離隔も少なく、隣接住民の安全を第一に、騒音、粉じん、振動、工事中の交通障害等の対策を考慮いたしました技術提案型の設計発注を予定しております。 　今後の予定といたしましては、ことしの秋までに設計を完了いたしまして、年内には工事発注を行い、施工業者決定後、区長を初め周辺住民の方々に説明会を開催し、工事中の協力をお願いいたしまして、平成20年度末までに完了する予定でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（新岡健志君） 　嶋田丘君。 ◆15番（嶋田丘君） 　再質問いたします。 　財政再建、維新案、これが発表されたのが６日、５日に発表し、６日に報道もされたということですが、今答弁をお聞きしますと、羽曳野市としてどのような受けとめ方をしてどう対応していくかといったことが、まだ発表されて間もないことを一つの理由としたり、交付金化の内容もまだ説明会が開かれていないということも含めて、十分わからないというふうなことでの答弁であったというふうに思います。ただ、私はこの質問をしますよということは、２日の日に発言通告で出したわけですから、それから見てみますと、維新案が出てからでも四、五日はあるわけですから、もう少しやっぱりつかんでいただくと、影響をつかんでいただくという努力をやっぱりしていただきたいなというふうに思います。 　そういうことで、市民の生活を守っていくという立場のことは今の答弁で言われましたが、もしこの案がそのまま予算化されますと、守れないような削減がやはり出てくると。そうしたことに対して撤回を強く働きかけるのかといった、そうした答弁もありませんでした。 　そこで、市長にお尋ねをいたしますが、この維新案についての見解というか、評価をどのように考えているのか、お尋ねをします。これはこの羽曳野の市議会初日の日に、全会派がそろいまして、ＰＴ案試案の見直しの意見書を大阪府に上げたというふうなことになっておるわけですから、そのことを踏まえて、その立場で大阪府に働きかけていく考えがあるのか、市長の考えをお尋ねをいたします。 　あと、担当の北橋さんのほうからお答えをお願いしたいんですが、個別の削減案について少し尋ねていきたいというふうに思います。 　１点目は、学校安全管理員の問題です。35人学級は教育関係者や保護者の方の強い要望の中で継続ということになりましたが、安全管理費については交付金化ということで、今の安全管理員というこの制度というものは廃止という方向を打ち出しておるわけですが、どのように児童・生徒の安全を確保しようとしていくのか、この問題についてお尋ねをいたします。 　２点目に、街かどデイハウスですが、これは補助金の廃止が打ち出されたと。街かどデイハウス事業は、高齢者の方が生き生きと地域で社会生活が送れることを目的としまして、大阪府が始めた事業であります。この事業により高齢者の健康保持と自立が促され、介護予防にもつながり、結果として介護給付費を抑えると、こうした効果も上げてきておるわけであります。これからますますその効果が上がるというときに廃止するということは、高齢者の方の生きがいをも左右することになってしまいます。府が廃止に踏み切っても、市として継続していくべきだが、その考えがあるのか、お尋ねをいたします。 　北橋さんの答弁によりますと、今の財政状況を見て、府が打ち切った後、市がそれを肩がわりするということは到底困難な状況だというふうなことを言われましたが、それなら大阪府が切ればもう何も物も言わずに羽曳野市はそれに従う、すなわち府の言うがままの姿勢を続けるのかと、こういうことになりますので、それと最初の答弁であった市民の生活を守っていくと、こういう立場との整合性から見てみましても、市としてきちっとそのあたりの継続をしていくということをきちっとやっぱり府に言っていくということが非常に大事だというふうに思います。 　３点目は、今質問の答弁の中に少しありましたが、市町村施設整備資金貸付金、この休止ということですが、羽曳野市はこの貸付金により１億6,960万円の予算を組んだわけですわね。その予算を組んで事業を計画したわけですが、これらの事業はどうしていくつもりなのか、お尋ねをいたします。 　この貸付金の中には、道路舗装事業あるいは道路改良事業、古市小学校屋内運動場改築事業、白鳥小学校屋内運動場耐震補強工事、高鷲中学校公共下水道接続工事、峰塚公園整備事業などで貸付金で１億6,900万円ですね、これを組んだわけですが、これもそしたら休止ということで、本年度おりなかったらやらないと、こういうことになるんかどうかということについてお尋ねをいたします。 　２点目に、公共施設の耐震化の問題ですが、耐震化に向けて補強工事についての答弁がありました。そこで、もう少し詳しく聞きたいのは、この優先順位に基づいて進めていきたいと、こういう答弁でありましたが、この優先順位というのはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 　これも以前総務委員会で質問させていただきましたときに、聞きなれない専門用語のＩｓ値という指標が紹介されましたが、耐震診断の結果、出てきた指標として当然そうした数値により優先順位を決めるべきですが、どういった優先順位になっているのか、お尋ねをいたします。 　総務委員会の中では、峰塚中学のＩｓ値というこの数字があるんですけど、これが悪かったのが峰中ですと、こういうふうに答えられておるわけであります。そうすると、今の答弁では、Ｉｓ値が低い峰中が優先順位からいっても先に耐震化の方向を出すべきでありますが、なぜ先送りになっているのか、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　あわせて、教育長にお尋ねいたしますが、誉田中学は老朽化も進みまして、円型校舎ではコンクリート片が落下するといったことまで以前起こっています。補強すると言ったかと思えば、大規模改修、いや新築移転など、この間市政の中で後手後手に回っていった中で、依然として誉田中学校をどうするかという、そうした方針が立てれない、こうした事態となっています。まさに行政の怠慢と言われても仕方のない事態となっています。震災時の避難場所としての機能を有するのか甚だ疑問であります。誉田中学施設改善について明確にビジョンを示していただき、断固やり抜く決意があるのか、お尋ねをいたします。 　また、峰塚中学の体育館についても、耐震診断の結果は改修が必要ということだというふうに思いますので、早急に対策を立て、耐震化工事を実施していくという考えがあるのか、お尋ねをいたします。 　次に、一般家庭の耐震化の問題ですが、補助制度の創設が必要との答弁をいただきました。この答弁は必ず創設するということ、またしなければならないということと理解をいたしました。しかし、それには財源その他諸課題を検討整理をし、要綱を策定していくと、こういうことですが、どんな検討が必要なのか、もう少し具体的にお答えをお願いします。 　補助制度の創設は、同時にその時期についていつごろなのか、明確にできない、例えば来年の４月からとか、こういうふうに明確にできないまでも、大体の目安というか、そうしたものを示していただきたいと、めどを、そのめどについてお尋ねをいたします。 　最後に、羽曳が丘の水道タンクにつきましては、今の説明でわかりました。20年度に解体作業が終わるということになっております。住民への説明もしっかりとやっていきたいということですので、ぜひよろしくお願いします。 　ただ、再質問１点ですが、解体後、その跡地利用についてはどういった方針なのか、お尋ねをいたします。住民のために役立つ施設がそこに何らかの工夫をされるのか、また防災関係の施設などいろいろと考えられますが、現在の考えをお尋ねします。 　以上、再質問を終わります。 ○副議長（新岡健志君） 　総務部長。 　　　〔総務部長　北橋数弘君　登壇〕 ◎総務部長（北橋数弘君） 　嶋田議員の再質問にご答弁申し上げます。 　具体的な事業での削減案ということで、３つの部分についてご質問ありました。 　まず、１つ目の学校安全緊急対策事業補助金でございますが、今、安全管理員ということで設置しているわけですけども、これらの今平成20年度の府の補助金としては1,069万円、本市の予算で計上しております。これにつきましては、20年度までということで、一たんこれについては、このプログラム案では21年度では廃止ということになってます。21年度以降については、交付金化等を検討していくということで、いわゆるいろんな市町村でもっと自由度が高く、いろんなそういう安全面を実施する事業といいますか、それを市町村でもう少し自由に選択するというか、事業を組み立てていけるようなそういう形にしていくというふうに聞いております。 　それから、街かどデイハウス支援事業補助金でございますが、これは本市で今当初予算では900万円を計上しております。これにつきましては、平成20年度では削減額としてはゼロということで、21年度に一応このプログラム案の補助金の計上額として２分の１の50％カットの450万円ということで、プログラム案では計上されてまして、ただ21年度においては制度の再構築をするという、そういう案になっております。 　それから、大阪府の市町村の施設整備資金貸付金ですが、これにつきましては平成20年度の予算としては本市では１億6,960万円を計上しております。先ほど議員指摘された道路とか小学校の耐震補強事業とか、そういうのに充当を財源として見込んでた分でございます。これについては20年度は休止ということで、恐らく今のこの案では休止ということでゼロということになっています。21年度では制度を再構築ということで、今のこのプログラム案では大体、現時点では府下全域で34億円が20年度はゼロになったんですけど、20年度そういうこういうプログラム案出る前の通常では34億円と見込まれてた財源で、それが20年度は休止でゼロにして、21年度は20億円、制度を再構築して20億円を計上するというような案になっております。 　以上が大体今お尋ねありました３つの事業についての今回のプログラム案の内容でございます。 　それから、議員からもこういうプログラム案が出て、先ほども財政状況が厳しくて、そのまま肩がわりということを言ったんですけど、事業としてこれから個々のはっきりした内容を見て、今後検討していくということになります。単に大阪府が言われたとおりする、またそれを関係なしにすべて肩がわりしてこのまま事業をすると、そういう二者択一的な選択ではなくて、トータルでこの事業をそれぞれどうしていくか、また羽曳野市の財政、それを踏まえて考えていかざるを得ないと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（新岡健志君） 　教育次長。 　　　〔教育次長　真銅孝次君　登壇〕 ◎教育次長（真銅孝次君） 　それでは、嶋田議員の大きく２番目の中、教育施設の再質問、特に耐震化の優先順位の根拠はということと、誉田中学校及び峰塚中学校の耐震化等の整備補修についてのことについてお尋ねでございます。 　まず１点目、屋内運動場の耐震化の優先順位についてでございますが、全小・中学校で実施するのは、耐震診断結果による耐震指標でありますＩｓ値、老朽化の参考となります建築年月日、また住民の皆様の避難場所となります、付近の避難場所等の状況などを総合して決めているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 　続いて２点目、誉田中学校及び峰塚中学校の耐震化等の整備方針についてでございますが、誉田中学校につきましては、議員ご指摘のように屋内運動場とともに、狭隘な敷地や敷地外にありますグラウンド等の問題、またご指摘の円型校舎の問題などもあり、慎重に検討しているところでございます。 　また、峰塚中学はＩｓ値が低い、なぜ先送りとなっているのかというふうなご質問でございますが、峰塚中学校につきましては、現在本年度耐力度調査等を行いまして、今後実施設計、工事と順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 ○副議長（新岡健志君） 　教育長。 　　　〔教育長　藤田博誠君　登壇〕 ◎教育長（藤田博誠君） 　嶋田議員の誉田中学校への今後の取り組みはどうするのかという質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 　誉田中学校につきましては、厳しい教育環境であるということにつきましては従前から答弁させてもらっているとおりでございます。円型校舎をどうするのか、あるいは運動場をどうするのかということに関しましては、黒川議員からも教育環境について教育委員会の姿勢を問うという厳しいご意見も私厳しく受けとめておるところでございます。正直言いまして、誉田中学校の現状で一番問題は、タコ足の状況だと思っています。やはり体育館へ行くのにやはり時間がかかる、いろんな課題も含めて、課題は満積だろうと思っています。その課題をするためには、根本的に移転も含めて考えるということも条件になってまいります。もう一方、峰塚中学校を見ますと、峰塚中学校の現在生徒数が799名、今後羽曳が丘地域の開発等に伴って、峰塚中学校の現状で生徒数がふえるとなりますと、現在でもう満パンの状況でございますので、非常にこれもまた厳しい状況も起こってまいります。そういう環境状況を考えますと、峰塚中学校、そして誉田中学校を含めた形での学校づくり、いわば校区の再編も踏まえて絵づくりをしていかなきゃならない事態も我々頭の中に入れまして、今後取り組みしてまいりたいと考えております。 　ただ、耐震問題につきましては、先ほど笠原議員のほうからも話がありましたように、国の教育施設に対する補助率云々が今国会で論議されていると、私もそういう点に注目をさせてもらっております。これにつきましては、教育長協議会におきましても、長年国のほうに要望していたものでございまして、これが一歩前に進むということに期待を持って耐震の状況についてさらに推し進めていきたいなと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（新岡健志君） 　都市開発部長。 　　　〔都市開発部長　米田好清君　登壇〕 ◎都市開発部長（米田好清君） 　嶋田議員の再質問にお答えします。 　一般住宅の耐震改修費補助制度につきましては、限られた予算を有効に活用するために、補助対象とする建築物の耐震性の有無はもちろんとしましても、その立地、緊急度、必要性などによる優先順位を設けるべきか、または広く市内全域の建築物を対象とするのかを検討しなければならないと思っております。また、財源確保のため、国や大阪府の補助制度との整合を図り活用しなければなりません。これらの課題を整理し、できるだけ早期に制度を創設したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（新岡健志君） 　水道局長。 　　　〔水道局長　田仲義己君　登壇〕 ◎水道局長（田仲義己君） 　嶋田議員の再質問の跡地利用の計画についてご答弁申し上げます。 　現在、跡地利用に関しましては、災害時の応急給水拠点として、給水タンク車の飲料水補給基地としての施設整備等を今後検討してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（新岡健志君） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄君　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄君） 　嶋田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　お尋ねは、今回大阪府が出された財政再建プログラム案について市長はどう評価をしたのかということでのお尋ねであります。評価はいたしておりません。また、するべきではないというふうに私自身は思っております。本来そういったそれぞれのこういったことについては、途中で見直しをしたり、あるいは評価をし、また見直しもするところでありますけども、今回の大阪府から出されたプログラムにつきましては、これは私どもが府並びに市としっかりと連絡を密にして、そして今年度私どもは予算化させていただいた、そして20年度をスタートしていこうというものでありますから、それを最初から暫定で予算を組まれて、それをいろいろ意見を聞いてこうして見直したらええという形でどうなのかという評価はするべきではないというふうに私自身は考えていますし、またこのことについて評価云々というのは避けたいというふうに思っています。 　また、朝のそういった番組についても、羽曳野市、何点に思われますかと、今回の出されたプログラムについて何点かということのアンケートも参りましたけども、その点についても答えはいたしておりません。点数の評価はいたしておりませんけれども、中身についての市としての考え方はお示しをさせていただきました。 　そういった形の中で、特に大阪府は今回、私どもが強くこのことについて反対をいたしましたのは、まず大阪府の姿勢の問題であります。こういった羽曳野市との行政とのそういった約束、あるいは直接府民、市民と約束をしたことについて暫定予算という形の名のもとにそのことをほごにしてもいいのかと、このことについて強く知事がいられたときも私自身は強く申し上げました。特に、私自身もこの４年間の中で、特に市民の信頼を取り戻すのに相当時間がかかった。これをそういった形の中で財政再建するということの名のもとに、そんなに簡単に大阪府民の期待を裏切ってもいいのかどうかについて強く申し上げたところであります。そうした中においても、特に市町村における意見、要望を出された中で、乳幼児であるとか障害者、あるいは高齢者についてのそういった施策については、もちろんこれ見直しをされましたし、特に羽曳野市からも申し上げておりました小学校の１、２年生の35人学級のそういった学級編制のことについても、これはもちろん評価と言えば評価とすべきところかもわかりませんけど、当然のことだろうというふうに私自身は思っています。そういった中において、大阪府全体で34億円のそういった補助金の削減がありました。その中で17億円今回、要するに実施をするという形の中で今回示されております。そうした中で、特にこれとは別の中に、先ほど担当部長のほうからも答弁の中にありましたように、大阪府貸しの問題があります。その府貸し約１億7,000万円でしたかね、その中は、これは府貸しを当てにして、特に一番大事な施策、古市小学校の屋内体育館の建てかえ、あるいは白鳥小学校の耐震、あるいは峰塚公園等々、そういった大切なところについて、特に子供たちの安全・安心のための施策については、これが大阪府が仮に強く私ども市としても大阪府について強く見直しを求めますけども、それがなされなかったとしても、これについてはこの20年度実施をしようというふうに思っています。全体の羽曳野市の予算をさらにもう一度見直して、そして特に子供たちの安全・安心のための施策については実施をしたいというふうに考えておりますので、このことが出されたら、また議会の皆さんのご同意をぜひひとつよろしくお願いをしたいなというふうに思っています。 　今後とも、私どもとしては、大阪府あるいは国に対してもしっかりとそういった連携をとりながら、その中で単にそのことで言うがままという、先ほど何か議員はおっしゃいましたけども、そういう問題ではなしに、しっかりと市は市としての意見を申し上げて、そして論議を重ねて、そして一定の妥協点を見つけていく、このことが我々行政としても課せられた当然のことだろうというふうに思ってますので、ひとつその点については議員よろしく理解をしていただいて、特に今回については、議員におかれても、ぜひひとつ積極的に大阪府に働きかけられますようによろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○副議長（新岡健志君） 　嶋田丘君。 ◆15番（嶋田丘君） 　きょうは随分時間が残っておるみたいです。いつもよりもありますんで、ゆっくりとちょっと意見、要望を言わせていただきたいというふうに思います。 　当然市長、私たち日本共産党は、この大阪府財政再建プログラム案、いわゆる維新案につきましては、暮らし、福祉を削ると、そして同和、大型事業優先のプログラム案そのものじゃないかということで強く府に申し上げていきたいというふうに思いますので、市長もお言葉を返すようですが、その立場でぜひお願いしたいというふうに思います。 　それと、評価の問題で、ちょっと市長誤解されてるんじゃないかなというふうに思うんですが、評価というのは、どのようにこのプログラム案を見たのかという検討ですね、見解ですね、これが評価なんです。評価というのは、いい評価もあれば悪い評価もあるわけですから、当然自治体の長としてこの維新案に対してどういう見解を持つのかと、これは市民の立場に立ち切った案になっているのかどうか、あるいはそうじゃないのかといった問題については、首長としてやるべき当然の責任ではないですか。それをやるべきではないというふうなことをおっしゃる、この意味が私には全くわかりません。 　そういう中で、市長の答弁の中で言われたのは、府貸しの部分、整備資金貸付金の休止によりまして、これは困るんだと、だから耐震化の問題、古市小学校の屋内運動場、それから小学校の耐震補強工事、これは府が休止をしてゼロとなっても市独自でやっていくと、こうしたことを言われました。北橋部長の答弁とここも若干食い違ってるんですが、私は二者択一で何も物を言っているわけではありません、やるか、やらないか。でも、この問題については、市としてやれると、やるんだという意思があるのなら、府がたとえ切ってきたとしても、その切った事業の中身を見て、今まで続けてきた事業をどうするかということについては、必ず市がそれを肩がわりしてやっていくという、こうした立場に立つということもあるでしょうけれど、何らかのやり方で今の事業を続けさせていくということはできていくわけですから、それはそのとおりで、今市長の言われた古市小学校の屋内運動場の改築工事はやるということですから、そうしたことでこの今の維新案についてどうしていくのかということが非常に大事なことやというふうに思います。地方自治体の役割であります住民の安全や健康、それから福祉を守るというこの立場で維新案を再度検討し、そして評価できないものがあれば、きちっと府に働きかけていくということについては、私たちは全力でやっていきたいというふうに思っています。 　このプログラム案全体を見てみましても、小泉構造改革の中で、公務員と民間と対立させる手法をとって、あるいは雇用の問題で言えば、正規、非正規あるいは派遣といったような形態をとりながら、国民をやはり分断し、対立をあおりながら国民に痛みを押しつけてきた、これが小泉構造改革だというふうに思います。今回の維新案もこの小泉構造改革と同じ手法で、府民の不平や不満を利用して、マスメディアをうまく使って、府民の健康で文化的な生活を破壊しようとしているというふうに思います。これではその場は、あるいは一時的にはうまくいっても、いつかはそのツケが府民に返ってくると、こういうふうに思いますので、自治体の仕事である住民の安全、健康、福祉の保持、このことを本当に貫くということが羽曳野市にとっては非常に大事なことでありますし、羽曳野市としてもそうしたことを強く大阪府に働きかけ、主張していくべきというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　公共施設の耐震化の問題につきましては、非常にいい答弁をいただきました。一般家庭の補助、耐震補助、できるだけ早くという時期の答弁もいただきましたので、本当にそのとおりに耐震化に伴う補助をぜひ創設をお願いしたいというふうに思います。このことがやっぱり震災に強いまちづくりになっていって、住民の安全を守るという一つの方向性というものになっていきますので、よろしくお願いします。 　峰塚中学と誉田中学、私は教育長あるいは教育委員会がそれぞれさまざま苦労をされているし、そして財政当局との交渉も折衝もされていってるということに非常に理解もしていますし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うんですが、やはり何といってもこの誉田中学の問題は、今までの羽曳野の市政、とりわけ教育行政を取り巻く羽曳野市政の中での失政が今の状況を放置しているというふうに思いますので、今後やはり峰塚中学を含め誉田中学をどうするかということは、本当に猶予がないわけですので、耐震のＩｓ値というのも低いわけですから、ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。 　羽曳が丘の水道タンクにつきましては、防災拠点としての給水池とするということで今計画をされているということが今答弁でわかりました。防災、震災対策というのは本当に大事なことですので、住民にもきちっと説明をしてやっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上、一般質問を終わります。 　　　〔副議長退席　議長着席〕 ○議長（吉田恭輔君） 　ここで３時５分まで休憩いたします。 　　　　午後２時51分　休憩 　　　　午後３時５分　再開 ○議長（吉田恭輔君） 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
   　一般質問を続けます。 　田仲基一君。 　　　〔７番　田仲基一君　質問席へ〕 ◆７番（田仲基一君） 　発言通告に基づきまして、大きく３点について質問を行います。 　お疲れとは存じますけれども、大きな声で元気に発言を行いますので、明快なご答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、市行政の機構改革の必要性について質問します。 　昨今の社会情勢は国内外を問わず混迷をきわめております。経済の現場では、米国のサブプライムローンの破綻によって、行き場をなくした金融マネー、オイルマネーが新たな投資先を求めて、ついに食料資源、石油、レアメタルなど地下埋蔵資源に投機の矛先を向け始めた結果、我が国でも現在、石油卸売価格の高騰、食品を含む生活必需品の価格上昇にあらわれてきています。このままでは資源のほとんどを外国に頼る我が国の受ける影響ははかり知れず、国家存亡の危機に直面しているとの認識を持たざるを得ません。過去の慣例にとらわれ、硬直化した官僚主導では、もうこの国をよみがえらすことは不可能ではないでしょうか。明治から続いた中央集権の国家から地方主権へと大きくかじ取りを行い、地方自治体、ひいては市民一人一人の自治の精神を醸成していくことがこの国を救うすべであると思います。 　これまでの自治体は、国の各省庁が統治しやすいよう組織化されていました。しかし、それはあくまで今ではもう死語となった官僚による護送船団方式を国の隅々にまで行き渡らせるためのものであり、ＩＴ革命後の現代においては、一部の特権者のみが情報を左右できることはもう社会主義国家においても不可能で、情報のフラット化、多様化がなされた現代において時代おくれであり、よく縦割りの弊害等と呼ばれておりました。 　時代に対応した機構改革は、官民問わず聖域を超えて行うべきであり、政府においても、縦割りの弊害とされている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織として消費者庁を新たに創設することを目的として、消費者行政推進会議の発足が閣議決定されました。そのきっかけとなった１月の福田首相の所信表明演説から一部を抜粋させていただきます。「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるためには、これまでの生産者、供給者の立場からつくられた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所の公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います。今年を生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置づけ、あらゆる制度を見直していきます。現在進めている法律や制度の国民目線の総点検に加え、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させます。新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府の舵取り役になるものです」。以上、抜粋を終わります。 　福田内閣は、縦割り行政の弊害の中から、今回最重要課題として消費者問題をピックアップされ、新たに消費者庁を創設しようとしています。それでは、私たち羽曳野市にとっての最重要課題とは何でしょうか。私は、真の市民協働参画社会の実現にほかならないと思います。それを実現できた自治体だけが、今後予想される市町村の統合、道州制への移行の荒波の中を生き残っていける確かな足腰を身につけていけると信じるからです。 　当市に在住されている公のために役に立ちたい、まちづくりに参加したいとの思いを抱いておられる方とお話をする機会も多くあります。率先して地域のまちづくり、福祉、生涯教育、環境などのこれまで行政が担うべきとされていた課題に、みずからのスキルと時間を使って参加していきたいと考える市民の数はふえています。その方々が活動しやすいよう、ひいては行政コストの削減につながる施策の展開は、今国内多くの自治体がさまざまな形で取り組んでおられます。当市においても、市長が率先して役所主導型から市民主体の協働型社会へと改革を進められておりますが、市民活動の現場からの声としては、まだ十分にその意識改革が市職員にまで伝わり切れていないのではとの認識を持ちます。現場の職員は日々の作業に追われ、市民に対する接し方はまだまだ協働というよりは、いい意味でも悪い意味でも外からのお客様としての扱いしかないように思えます。市民活動は以前から何度も申し上げているとおり、はやりものでも新規事業でもなく、今後の行政と市民の欲求を相互補完し得る今後の住民自治を担うべき大きな大きな柱であると思います。しかし、それはややこしいことは全部役所に押しつければいいというような古い意識を市民の側も捨て、当事者感覚を持つ意識改革を行わなければなりませんし、行政側も胸襟を開き、勇気を持って市民を受け入れる意識を持たなければなりません。組織は生き物のようなもので、行政であれ、企業であれ、小さなコミュニティであれ、人が集まってつくるもので、そこにかかわる人の意識改革しか組織を変えるすべはありません。その新しい市民と行政の関係こそが、この閉塞した社会に大きなよい変化を生み出す起爆剤になると信じます。 　そこで、質問ですが、当市における市民活動推進における行政側の取り組みをこれまで市民をいかに受け入れるかに重点を置いて機構改革が行われてきたのか、お答えください。 　次に、大きく２番目、当市の雨水対策について質問します。 　地球温暖化が進んでいるせいか、近年異常気象は世界じゅうでさまざまな被害をもたらし、ことしもミャンマーのサイクロン被害では２万人を超える死者を出すという痛ましい事態が発生したばかりです。我が国でも台風と同じ規模の大風雨をもたらすような低気圧が突然発達し、全国各地に大きな被害をもたらす事態が頻繁に発生するようになりました。そんな中、ことしもこれから梅雨、台風と大雨に悩まされる季節を迎えるに当たり、担当部局より本年、来年度にわたり、市内の雨水浸水対策に対して、どの地域にどのような対策を計画されておられるのか、お聞かせください。 　最後に、道の駅「しらとりの郷」の抱える課題について質問します。 　先日市民フェスティバルの反省会を兼ねて、当地のバーベキュー広場を利用させていただきました。日曜日であったこともあり、あいにくの天候にもかかわらず、大勢の家族連れの皆さんで場内はごった返し、施設は大繁盛、大変結構なことだと思います。しかし、今の成功にあぐらをかいていては施設の永続的なにぎわいにはつながらないのではないか、いつか皆さんの足は遠のいていってしまうのではと懸念も同時に持ちました。最大の懸念は、駐車場の絶対量不足とそれに伴う交通渋滞、歩行者の安全確保の問題です。休日に利用されたことのある方は同じ認識を持っていただけると思いますが、同施設進入口交差点周辺の渋滞は、このまま放置できるレベルのものではありません。駐車場待ちの車両が列をなし、停車した車両のために交差点上は全く信号機が機能できません。これでは道の駅本来の目的であるドライバーの休息どころか、側道の通行車両も安全に通行できず、地域の住民の皆さんは南阪奈道路側道に入ることさえままなりません。そんな状態のまま、今後向かい側の総合グラウンド使用禁止に伴い、側道沿いの臨時駐車場も使用不可となり、さらに大型スーパーが年内には開業するとのこと、このままでは年末の道の駅周辺はパニック状態になることは間違いありません。民間商業施設ならこれも宣伝のうちと、たかをくくることもできるかもしれませんが、公共施設でこのような事態を見過ごすことは、羽曳野市の常識までもが疑われることになるのではないでしょうか。また、悪いイメージが一たんついてしまうと、急速に客離れが進み、悪循環に陥るのではと強い危惧を持っています。 　そこで、３つの質問ですが、南阪奈道路側道の改良予定はあるのですか。 　バーベキュー広場利用者に限定された奥の大駐車場を一般の方々に利用できるようにはなぜしてもらえないのでしょうか。 　また、本施設利用者用の駐車場の絶対量の確保について、当市の認識をお伺いします。 　次に、バーベキュー広場の利用について。 　現在、運用に大きな不満があるわけではありませんが、当初バーベキューサイトをつくり、網や炭などの必需品も貸し出し、もしくは販売するなどとして、手ぶらで来場しても気軽に利用していただけるような施設にしていくとの説明を受けておりましたが、現在は場所の貸し出しのみであります。私は個人的には、海や山で年に何度もバーベキューを行うようなハードユーザーの若いグループだけではなく、今までバーベキューなどしたことのないような老夫婦が気軽に屋外で炭火焼を楽しんでいただけるような空間にもなってほしいなと思います。その点、当初の構想についてどのようにお考えでしょうか。 　最後に、市民への還元、にぎわい継続のための施策について質問します。 　当地の利用者は４月末累計50万人を超えたと聞きます。この驚異的な数字は、この道の駅事業が間違いがなかった、大成功であるという大きな証拠です。関係者の皆様のこれまでのご苦労には心より敬意を表したいと思います。そして、今こそそのご苦労に報いるべく次の施策を打つときではないかと思います。本事業に参画されたＪＡ大阪南、羽曳野市商工会、入居テナントの方々や契約農家の方々それぞれがオープン前の不安を払拭し、収益についてそれなりに満足されていることと思います。 　それでは、羽曳野市が目的として掲げた当市、ひいては南河内地域の情報発信拠点とするという大目標は今十分に実現されているでしょうか。この地に立ち寄った他地域の方々がどれだけの情報を持って帰っていただいているでしょうか。私は、この情報発信、羽曳野市のよいイメージを他地域の方に持って帰っていただくことが市民への大きな還元であると思います。古市古墳群の世界文化遺産登録を目指している当市の熱い思いや、市制50周年を迎える当市の熱気、市内で行われる多くのイベントの案内などを見聞きすることで、羽曳野って思ったよりええ町やなと心の思い出を持って帰っていただくことこそ、当市が道の駅事業に取り組んだ成果になるのではないでしょうか。 　そんな見地から見ると、この施設は行政、民間とともに多くの事業者の入れ合い世帯の弊害で、そのようなソフト面での取り組みが十分機能していないように思われます。今後のにぎわいの継続のためにも、道の駅の運営母体について一元化された組織への改革が必須であると考えますが、いかがでしょうか。 　以上、大きく３点についてご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室長。 　　　〔市長公室長　北村修一君　登壇〕 ◎市長公室長（北村修一君） 　田仲議員ご質問の大きく１番目、機構改革の必要性についてご答弁いたします。 　本市の組織体制につきましては、これまでも行政需要に対応し、効率的、効果的な行政運営体制を確保するため、必要に応じその見直しを行ってきたところであります。議員お示しの市民活動推進のための組織機構としましては、平成18年４月に市民活動の促進を市民によりわかりやすく表現するため、自治振興課を市民協働ふれあい課と名称変更し、市民活動への支援と広聴、市民相談業務をあわせ持つ組織体制としたところであります。また、19年４月には、市民活動の促進や市民との協働によるまちづくりの視点から、文化や芸術、生涯学習を通じた人材育成をより広く強化するため、市民大学、市民ギャラリーの業務を市民協働ふれあい課の所管としたところであります。また、平成19年３月に、羽曳野市市民公益活動推進基本方針を策定し、市民公益活動団体情報ライブラリーの開設を実施してまいりました。また、同年12月には、羽曳野市市民公益活動促進協議会より、（仮称）はびきの市民公益活動センターの整備に関する報告書の提言を受け、社会貢献を行う市民の自発的、自主的な市民公益活動を推進する拠点として（仮称）はびきの市民公益活動センターの設立に向けた取り組みを鋭意進めているところであります。市民活動の推進に向けたまちづくりについては、多岐にわたって実施されていることから、関係部局とも連携を図りながら鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田恭輔君） 　下水道部理事。 　　　〔下水道部理事　酒井　豊君　登壇〕 ◎下水道部理事（酒井豊君） 　田仲議員ご質問の大きく２点目の雨水対策について、本年度と来年度の計画についてご答弁申し上げます。 　最近の異常気象による浸水対策につきましては、市民の皆様を脅かすものとして、担当部といたしましても日々心を痛めているところでございます。本年度の雨水対策の予定は、調査設計につきましては、高鷲駅南側地区の基本調査と、白鳥１丁目、翠鳥園、島泉小谷住宅及び樫山地区の４地区の実施設計でございます。工事関係におきましては、南古市、北青陵町浸水対策としてゲートの新設及びゲートの改修工事を、翠鳥園浸水対策として白鳥御陵流出部及び白鳥１丁目におきましては雨水管の新設工事を、島泉小谷住宅浸水対策として雨水管新設工事、なお駒ケ谷地区浸水対策につきましては、現在工事中でございます。そのほか、市管理河川及び大きな水路の改良工事としゅんせつ工事を実施いたしております。来年度の雨水対策事業につきましては、今年度に調査設計が完了した地区につきましては、優先順位をつけて順次実施設計、工事に着手していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　土木部理事。 　　　〔土木部理事　妻谷彰彦君　登壇〕 ◎土木部理事（妻谷彰彦君） 　田仲議員ご質問の道の駅「しらとりの郷」の抱える課題についての道路渋滞について、現状把握と対策を問うのうち、場外の道路についてお答えいたします。 　道の駅「しらとりの郷」は昨年６月のオープン以来、大変な盛況が続いております。これに伴い、平日の午前中や土曜、日曜、祝日は、羽曳野団地入り口交差点を中心に混雑し、南阪奈道路の側道である府道美原太子線及び市道はびきの128号線が渋滞しています。現在、交通管理者の羽曳野警察署や道路管理者である大阪府とも渋滞対策の協議を行っています。特に、府道美原太子線は片側１車線であるため、通過交通の処理が不完全で、これが渋滞の原因の一つと思われることから、片側２車線化などの協議を大阪府に要望し、富田林土木事務所と協議をしているところです。今後も協議を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　生活環境部長。 　　　〔生活環境部長　麻野佳秀君　登壇〕 ◎生活環境部長（麻野佳秀君） 　田仲議員の大きく３点目の道の駅「しらとりの郷」についてのご質問にお答えいたします。 　最初に、バーベキュー広場の利用者に限定している奥の駐車場を一般利用できないかとのことですが、この駐車場あるいは広場ですが、現在はバーベキュー利用者用の駐車場に限定しております。土曜、日曜、祭日につきましては、40台から50台の利用があります。残りの駐車枠約40台分については、現在あすかてくるでやタケル館を含め、道の駅施設の関係者に有料で貸与することも含め検討してまいりたいと考えております。この利用者を限定するということについてですが、ご承知のように、あすかてくるでとタケル館の間の道路は公道ですが、大阪府警との協議で、利用者が一番通られる場所に歩道設置が許可されませんでした。公道上を利用者が頻繁に横断されることから、奥の駐車場に利用者の車が出入りすることは安全面で問題を生じることから、一般開放いたしておりません。ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目のバーベキュー広場の当初の構想についてのご質問にお答えいたします。 　オープンに伴う当初は、タケル館においてバーベキュー用具や食肉などを販売していただける予定でした。しかし、現在広場を利用していただいている方々はふだんからバーベキューをされている方が多く、ほとんどの方がバーベキュー用の網や炭などの用具を持参されています。また、食肉については、衛生面などの問題もあり、貸し出しや販売については、羽曳野市商工会においても見合わせておられますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、道の駅施設の利用者駐車場の絶対数の確保について、当市の認識をとのご質問にお答えいたします。 　議員が先ほどご質問の中で示されました信号のある交差点周辺の渋滞につきましては、当初平日も混雑していました。しかし、現在は平日の午前中のごく一部と土曜日、日曜日、あるいは祝日には車で道の駅に来られる方々で南阪奈道路の側道の渋滞、さらに交差点付近の混雑については承知いたしており、憂慮いたしてまいりました。特に、混雑が予想されるときなどは、ＪＡ大阪南などにより前面の大和ハウスの土地などを借りていただくなど対応してまいりました。そして、２カ月ほど前には、以前ＪＡ大阪南の仮店舗のあった臨時駐車場の奥を整備し、新たに100台ほどの駐車スペースを確保いたしました。混雑するときなどは、職員などにより交差点を右折することなく直進し、臨時駐車場に誘導する等の方策を実施しており、それにより現在のところ一定緩和しているものと考えております。しかし、議員ご指摘のとおり、拡張いたしました臨時駐車場の使用ができなくなる場合、地区全体の交通施策も踏まえ対策が必要であると思料いたしております。 　最後に、３点目の今後のにぎわい継続のための道の駅の運営についてでございます。 　道の駅がオープンしまして、今月の27日で１年を迎えます。現在までは道の駅の駅長あすかてくるでの責任者、タケル館の責任者において、問題の生じたときやにぎわいの取り組みなど、適宜に協議運営をしてまいりました。オープンから１年を迎えることでもあり、道の駅運営協議会の開催を中心に、道の駅をさらににぎわいのある施設とすべく取り組んでまいりたいと思料いたしております。 　運営協議会のメンバーといたしましては、市長、ＪＡ大阪南の組合長、羽曳野市商工会の会長を中心に、駅長あすかてくるでの責任者、タケル館の責任者を主な構成員に考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。 　以上、答弁といたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　田仲基一君。 ◆７番（田仲基一君） 　再質問いたします。 　まず、機構改革について。 　市民活動推進のために自治振興課を市民協働ふれあい課と名称を変更し、その後市民大学、市民ギャラリーの運営業務を当課の所管とされましたことは承知しております。その後、古市古墳群の世界文化遺産登録に向けての事務作業等も当課の所管とされました。当課では、以前からの所管業務である市民相談、自治会、コミュニティ活動の窓口業務、市民フェスティバルを初めとしたイベント開催、国際交流、都市間交流などがあり、私が要望を続けている市民活動支援センターの開設準備業務も当課が所管されています。私は、ふれあい課のそのような状態は余りに業務過多なのではないかと思っております。当市が掲げる市民参加のまちづくりを本当に実践していくために、職員の量的、質的投入を行わなければ、それらふれあい課の当市の未来を決定すると言っても過言ではない多くの施策がどれも中途半端なままで終わってしまうのではないかと危惧しています。ふれあい課の所管業務の中で、市民大学、市民ギャラリーの運営、世界文化遺産登録に向けての市民意識の向上、イベント開催、国際交流、都市間交流などは民間組織にゆだねられたほうが民間活力を用いてさらなる発展が期待されるものであり、一日も早くふれあい課はそれら民間組織のコーディネーター役に転じるべきです。しかし、現場では日々の業務に追われ、そのような建設的な活動をする余裕はないようにも思います。 　そこで、質問ですが、ふれあい課の現状をかんがみ、市民活動推進に向けての戦略的見地から、早期の機構改革、もしくはＬＩＣを本拠地としたみのりの里などを母体とした民間による市民活動支援に方針転換を望むが、考えをお聞きしたいと思います。 　次に、大きく２番、雨水対策について。 　最近の異常気象が及ぼす雨水問題について、市民と同じく危機意識を共有いただき、厳しい予算の中から重点地域を掲げ、工事、調査設計に取り組んでいただいていると感じました。先ほどお答えいただいた中で、高鷲駅南側地区の雨水対策について、本年度基本調査に入るとありましたが、当該地区で問題となる浸水場所については、地元の住民の方々も毎年頭を悩ませています。宅地化により行き場のなくなった雨水を用水路が受け切れず、毎回同じ場所で浸水することは十分ご理解いただいているとは存じますが、高鷲駅南地区の雨水対策の進捗について再度詳しくご説明いただきますようにお願いいたします。 　３番目に、道の駅「しらとりの郷」の抱える課題について。 　各課からさまざまな改善策を提示いただきました。それらの策が実行されることを願いつつ、今しかできない、今しなければ後悔するのではと感じる点につき再度お伺いします。 　渋滞解消、駐車場の確保についてです。 　現在、当市がグラウンドとして利用している健康ふれあいの郷スポーツゾーン北地区の供用が近々終了する予定です。当初の構想から完全に後退し、宅地化されるという事実は大阪府、府住宅供給公社に対し怒りを感じざるを得ません。甘い見通しで北摂で次々と開発を進めたニュータウン、箕面新町構想、彩都構想の失敗のツケを遠く南河内の私たちが背負わされているような気がします。また、当地の構想にしても、民間スポーツ施設を誘致する予定と聞きますが、堺市美原区の同じ南阪奈道路側道沿いに、すぐ近くに堺市が大規模スポーツ施設を開業されると聞きます。そんな中、本当に参入企業があらわれるのでしょうか。また計画を変更し、すべてを宅地化して売却するというようなことを言い出すことはないのでしょうか。その点重々、大阪府、同公社と約束をしておいてほしいと思います。 　渋滞解消の問題に戻りますが、要望として、当市が20年間の予定で貸与される予定のグラウンドゴルフ場とコンペが予定されている民間施設の駐車場の位置について、同エリア全体の利便性、安全性を考慮した配置を要望したいと思います。 　最後に、道の駅のにぎわいの継続について。 　先ほど答弁の中で、同施設を運命共同体として考えるために、道の駅運営協議会を充実させ、さらなるにぎわいを創出していくように取り組むとお答えいただきました。その協議会では、北川市長がリーダーシップを発揮していただくことと思います。 　そこで、市長より道の駅の今後のにぎわい継続に向けて取り組む決意をお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室長。 　　　〔市長公室長　北村修一君　登壇〕 ◎市長公室長（北村修一君） 　それでは、田仲議員からの再質問の早期の機構改革の必要性、または民間による市民活動支援の方針転換についてご答弁いたします。 　本市では平成18年度に第５次羽曳野市総合基本計画を策定し、その中で協働のまちづくりの展開を重点的な取り組みの一つとして位置づけ、これまでも市民公益活動の推進について取り組んできたところであります。また、20年度におきましては、（仮称）はびきの市民公益活動センターの設立に向けた取り組みを進めているところであります。議員ご指摘のとおり、市民公益活動を推進するに当たりましては、意欲のある市民の皆さん方による自主的、自立的な活動をサポートするため、行政としても受け皿づくりや体制の整備が重要であり、このような活動を継続して発展させていくためには、しっかりとした基盤整備が不可欠であると考えております。今後、このような運営基盤の確立に当たりましては、その仕組みや体制づくりの整備はもとより、民間活力の検討も含め、さまざまな観点から市民公益活動の推進方法について、関係部局とも連携し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（吉田恭輔君） 　下水道部理事。 　　　〔下水道部理事　酒井　豊君　登壇〕 ◎下水道部理事（酒井豊君） 　田仲議員の再質問、高鷲駅南側地区の雨水対策の進捗につきましてご答弁申し上げます。 　高鷲駅南側地区の雨水対策につきましては、当市におきましても優先順位の高い地域であると担当部として認識しているところでございます。高鷲駅南側地区の雨水対策でございますが、その流出先であります下流部、恵美坂水路を調査いたしましたところ、近鉄南大阪線ガード付近の水路幅が急に狭くなっており、流れを阻害しており、浸水の原因の一つと考えられます。平成17年から藤井寺市と恵美坂水路の改修につきまして協議を開始し、未整備区間につきましても、当市といたしましても事業促進を強く要望しております。また、今年度より高鷲駅南側の浸水箇所を含めての水路の最上流部であります府道堺羽曳野線付近から近鉄南大阪線ガード付近の西水路、中池水路の合流地点までの水路の流域調査に入る予定でございます。下水道部におきましては、昭和51年度から恵我之荘、碓井、誉田、古市地区の雨水幹線の整備並びに碓井ポンプ場の新設、東大塚美陵線街路事業及び南恵我之荘区画整理事業の際に、街路の下に雨水幹線の新設、取水ゲートの設置、既存ゲートの碓井ポンプ場からの遠隔操作の改良等、増補管及びバイパス管の設置、水路のかさ上げ等、緊急を要する箇所より局所解消を行ってまいりました。雨水対策は長期的、広域的な事業となりますので、財政的、人員配置にも十分考慮していただきたく、市民の皆様の安全・安心した生活のためにも、浸水のない羽曳野を目指し、議員の皆様方のご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長公室理事。 　　　〔市長公室理事　吉田裕彦君　登壇〕 ◎市長公室理事（吉田裕彦君） 　それでは、田仲議員から再質問のございました健康ふれあいの郷スポーツゾーン北地区に整備される民間スポーツ施設やグラウンドゴルフ場関連についてのご質問についてご答弁させていただきます。 　道の駅につきましては、開設以来、当初の予想を上回る大変な盛況な状況となっております。しかしながら、その反面、道の駅周辺では交通渋滞によるさまざまな課題が生じているのも事実でございます。このような中、健康ふれあいの郷スポーツゾーン北地区にあるグラウンド部分につきましては、民間スポーツ施設の建設工事着工に合わせ閉鎖される予定でございます。また、この民間スポーツ施設予定地に隣接しています道の駅臨時駐車場のところには、新たにグラウンドゴルフ場が整備されることとなっております。こうした中、現在使用しております道の駅臨時駐車場につきましては、周辺の交通事情も勘案し、建設工事着工後も利用者の万全な安全が確保できる期間は引き続き使用できるよう、大阪府住宅供給公社とも調整を行っているところでございます。また、新たに整備されるグラウンドゴルフ場につきましては、管理棟及び駐車場もあわせて整備される予定であり、周辺の交通事情を勘案し、グラウンドゴルフ場機能を維持しつつ、駐車スペースを最大限確保できるような整備も大阪府住宅供給公社に検討していただいているところでございます。今後とも、大阪府住宅供給公社の協力はもとより、関係部局とも連携を図りながら、道の駅周辺の交通対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田恭輔君） 　市長。 　　　〔市長　北川嗣雄君　登壇〕 ◎市長（北川嗣雄君）
   　田仲議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　お尋ねは、道の駅「しらとりの郷・羽曳野」が抱える課題についての中で、特に道の駅の運営協議会をさらに充実発展をさすということについて、よりにぎわいの継続に向けてその決意をということでのお尋ねでございます。 　過日、生活環境部長、麻野部長に指示を出しまして、１年間の道の駅の総括をするように、そのことの報告を求めております。さらに加えて、今申し上げました道の駅の運営協議会についてさらに充実をさせていきたい、この旨を指示をいたしました。今、原課ではそのことに向けて今集約をしているところでありますけれども、いましばらくお待ちをいただきたいなというふうに思っています。 　今担当理事からもお答えをさせていただきました。特に、この道の駅の抱える課題といたしましては、道路の渋滞であります。このことについては、既にできるところからということで、三ツ石副市長並びに理事も含めて、現在南阪奈道路の側道の複線化を大阪府に要請をいたしております。直進する車と施設に入る、あるいは羽曳が丘に入るそれぞれ出入りをする車の混雑を避けるために、ぜひひとつこの片側１車線を２車線にしてほしいということを強く申し入れをいたしておるところであります。 　２つ目については、またさらにあの付近一帯の渋滞の緩和をするために、大きくこれからこの連絡協議会などを通じて積極的に動いてまいりたいなというふうに思っております。 　また、駐車場の確保についても、今理事がお答えをさせていただいたところであります。北ゾーンについてさらに民間のスポーツ施設とあわせて、ぜひ駐車場を確保したいというふうに思っています。また加えて、現実の問題といたしましては、担当の部長から答弁をさせていただきましたように、営業用の車について今使用しております臨時駐車場といいますか、多目的広場の上のほうへの駐車場へ有料でひとつ貸与できるような形で今考えています。今現在30台から40台ぐらい毎日営業車がありますので、これを上へ上げることによって、現在使っておる駐車場にあきが出てくるというふうに思っておりますので、少しでもそういった面での駐車場の確保になればというふうに思っておりますので、駐車場問題については一応そういう形で進んでまいりたいというふうに思っています。 　また、今大きなこうしてにぎわいを見せておりますけれども、そのにぎわいが出れば出るほど、あと次この反動がどう出てくるかなというのが我々の悩みといいますか、心配でありまして、特にあすかてくるでの出荷者については、過去の機会でも報告されたと思いますけども、今現在、約800件南河内でございます。そのうち地元の羽曳野の出荷者について約200件を超えているということで組合長からの報告を聞いております。大変よかったなというふうに思っております。今後もそういったことについては減少することのなく、ふえていくであろうというふうに推測をいたしておるところでございます。このことによってより一層地産地消といったそういった施策が進めばというふうに思っておりますし、特に農業の今後の活性化に向けて大きな起爆剤になったというふうに思っております。このことについては、この連絡協議会でもさらに連携を深めながら進んでいきたいなというふうに思っています。 　あと、羽曳野市の商工会のタケル館の運営であります。この点についてはまたＪＡ大阪南さんとの組織の違いがありますけれども、やはりこのことについても、今この一番いいときにさらに充実をさせていきたいというふうに思っておりますし、特に羽曳野市の商業の振興発展にはぜひこのタケル館も農協のあすかてくるでと並んで、このタケル館の充実を、発展をしていただきたいというふうに思いますし、特に市としても、この商工会のそのタケル館での発展についてはさらにサポートさせていただこうというふうに思っています。そういった意味合いから、今現在あの野外活動広場の中にあります管理棟の活用も考えていきたいなというふうに思っています。この管理棟については、今当市の職員あるいは産業課の職員が管理をして、そして事務所として使用いたしておりますけども、これをさらに市としての観光事業に利用していきたいというふうに思っています。一番特に今現在、私自身も感じておりますのが、先ほど議員も指摘もありましたように、あの道の駅「しらとりの郷・羽曳野」が南河内の文字どおりの情報の発信基地になり得ていないというふうに見ています。そういった意味では、表にあります休憩所についても全く利用されていないといいますか、利用されていますけれども、情報の発信基地としてなり得ていないというふうに、機能を発揮していないというふうに思いますので、この管理棟並びにこの休憩所をうまく連絡することによって、羽曳野市の歴史や文化をもっと発信をしてまいりたい、あるいはまたこのタケル館でありますこの羽曳野市のそういった商業の特産品をもっとそういった形で広めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひまたこの件についても、議員を初め議会の先生方にもご相談を申し上げて、お知恵をおかりをしたいなというふうに思っています。このことを充実させることによってさらにあの地域、そしてまたこの道の駅がさらに発展するものというふうに私自身は確信をいたしております。とりわけ、この道の駅が当初計画の中で、南河内の広域行政の中で各市町村に申し上げました。ぜひひとつこの話に乗っていただきたいということを強く訴えもさせていただきました。そういった意味では、野外活動広場には大阪府を初め、羽曳野市の友好都市、そしてまた南河内の各市町村の木と花をそれぞれ植えさせていただいて、そして子供たちが、多くの府民の皆さんがそこを訪れていただいて、親しんでいただけるようにという配慮をさせていただきますので、ぜひこのこともさらに生かしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後のこれから取り組んでまいります道の駅の運営協議会の充実、さらには議員の先生方にもこれからもっと多く意見をちょうだいして充実をさせてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上であります。 ○議長（吉田恭輔君） 　田仲基一君。 ◆７番（田仲基一君） 　ありがとうございました、力強い決意をいただきまして。 　それでは、３回目ですので、要望、提言とさせていただきます。 　市民活動支援のための機構改革については、当市にはみのりの里、施設管理公社、はびきのエル・エスといった可能性を秘めたユニークな民間組織があります。それらをうまく活用し、市民と行政の間の潤滑油となるような組織への育成を心から望みます。護送船団方式の末端の意識を捨て、国からのトップダウンの組織から、市民からのボトムアップの組織へと大きく機構改革を断行していただきますよう強く要望いたします。 　雨水対策については、原課においては、天気予防をにらみながら、前もっての浸水のおそれがある場所をパトロール、予防対策を行っていただき大変ご苦労さまです。今後、ゲリラ的な大雨のため、そのような人員が不足しがちになることもあるでしょうから、そんな場合の職員の増員、応援派遣についてもご考慮いただきたいと思います。 　また、抜本的な雨水解決のためには、地下雨水管を併設できる計画道路の早期着工が最大の決め手です。厳しい財政とは存じますが、地下雨水管によって雨水を大和川や東除川に直接落とし込むことができる市西部の浸水問題解決の決定打と思われる府道八尾富田林線、市道東大塚美陵線の延長をここで強く要望をさせていただきたいと思います。 　最後に、道の駅「しらとりの郷」の抱える課題について要望いたします。 　駐車場の確保については、歩行者の安全確保のためにも、バーベキュー広場利用者に限った奥駐車場の開放とともに、北部ゾーンの開発に向けた府住宅供給公社に渋滞問題意識を共有していただいた上での土地利用について折衝を進めていただくことを強く要望するとともに、道の駅の現場を早く発生した問題点を片づけるために右往左往する日々から解放し、道の駅のにぎわいや施設の充実など、本来業務が行えるような状態に改善いただくよう、これからの運営協議会が共同体意識を持って機能していただくことを願い、私の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。 ○議長（吉田恭輔君） 　本日の会議はこの程度にとどめ、あすまで延会したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田恭輔君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日は延会することに決しました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉田恭輔君） 　本日はこれにて延会いたします。 　大変ご苦労さまでした。 　　　　午後３時58分　延会 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　平成20年６月10日 　┌───────────┬─────────┬───────────────────┐ 　│　羽曳野市議会議長　　│　吉　田　恭　輔　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼───────────────────┤ 　│　羽曳野市議会副議長　│　新　岡　健　志　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼───────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　秋　田　栄　一　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┼─────────┼───────────────────┤ 　│　羽曳野市議会議員　　│　乙　宗　孝　衞　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────┴─────────┴───────────────────┘...