羽曳野市議会 2007-03-08
平成１９年第 １回 ３月定例会－03月08日-04号
平成１９年第 １回 ３月定例会－03月08日-04号平成１９年第 １回 ３月定例会
目 次
△開 議 午前10時零分
〇日程第１
会議録署名議員の指名について（３番 新岡健志君、18番 吉田恭輔君）…… 165
〇日程第２ 一般質問………………………………………………………………………………… 165
・質 問（吉田恭輔君）…………………………………………………………………………… 165
(１)格差社会と格差是正について
①春闘について
②人事院勧告について
③市職員、管理公社及びみのりの里、嘱託及び臨時職員の人数と給与体系について
(２)
歴史資料館の必要性について
①当市の観光PRや活性化にもなり市民の要望の高い
歴史資料館の建設について
(３)快適で住みよいまちについて
①閑静な住宅街を早朝深夜に、けたたましい救急車の
サイレン音による市民の健康被害について
1. 答 弁（
市長公室長 内本和彦君）…………………………………………………… 167
1. 答 弁（生涯学習部長 浅野良弘君）………………………………………………… 168
1. 答 弁（
生活環境部理事 麻野佳秀君）……………………………………………… 168
1. 再質問（吉田恭輔君）…………………………………………………………………… 169
1. 答 弁（
市長公室長 内本和彦君）…………………………………………………… 171
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 172
1. 答 弁（
生活環境部理事 麻野佳秀君）……………………………………………… 174
1. 要 望（吉田恭輔君）…………………………………………………………………… 174
・質 問（
笠原由美子君）………………………………………………………………………… 175
(１)
小児医療費の就学前助成について
①小児医療（５歳未満）の現状・受診率・経費等
②国の施策における
小児医療費軽減策について
今後の市の
取り組み等
(２)学校の耐震化の推進
①18年度までの取り組みと現状
②19年度の計画等について
(３)地域児童見守りシステム
①総務省の
モデル事業への参加について
1. 答 弁（
保健福祉部長 宇山鉄雄君）………………………………………………… 177
1. 答 弁（教育次長兼
学校教育部長 松田順治君）…………………………………… 177
1. 答 弁（生涯学習部長 浅野良弘君）………………………………………………… 178
1. 再質問（
笠原由美子君）………………………………………………………………… 178
1. 答 弁（
保健福祉部長 宇山鉄雄君）………………………………………………… 180
1. 答 弁（教育次長兼
学校教育部長 松田順治君）…………………………………… 180
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 181
1. 要 望（
笠原由美子君）………………………………………………………………… 182
・質 問（田村啓二君）…………………………………………………………………………… 183
(１)不況対策について
①府の耐震診断と市の制度活用について
②補強工事等への補助制度について
(２)同和事業について
①府の
補助金制度及び市の
補助金制度などについて
(３)市有地及び公社の土地利用について
①駐車場の利用について
1. 答 弁（
都市開発部理事 米田好清君）……………………………………………… 185
1. 答 弁（
市民人権部長 塩野仁司君）………………………………………………… 186
1. 答 弁（土木部長 森口克己君）……………………………………………………… 187
1. 答 弁（
総務部理事 中野 勇君）…………………………………………………… 187
1. 再質問（田村啓二君）…………………………………………………………………… 188
1. 答 弁（
総務部理事 中野 勇君）…………………………………………………… 189
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 190
1. 要 望（田村啓二君）…………………………………………………………………… 191
△休 憩 午後零時27分
△再 開 午後１時29分
・質 問（田仲基一君）…………………………………………………………………………… 192
(１)副
市長制度導入について
①本制度導入によってこれまで市長しか行えなかった政策企画、立案、一部決裁も行えるようになるが、当市の副市長の具体的な権限は
(２)広域行政について
①府―市間だけでなく
近隣自治体との人事交流について
②南河内全体の
産業観光政策について
(３)市民協働について
①市民大学の当
市協働プランにおける位置付けは
②市民協働の目標、成果についての考えは
(４)学校給食について
①給食費未納額について実態把握はできているのか
②残食による生ゴミの量
1. 答 弁（
市長公室長 内本和彦君）…………………………………………………… 194
1. 答 弁（
生活環境部長 西村不器雄君）……………………………………………… 195
1. 答 弁（
都市開発部長 渋谷敏夫君）………………………………………………… 195
1. 答 弁（
市民人権部長 塩野仁司君）………………………………………………… 196
1. 答 弁（教育次長兼
学校教育部長 松田順治君）…………………………………… 198
1. 再質問（田仲基一君）…………………………………………………………………… 199
1. 答 弁（教育次長兼
学校教育部長 松田順治君）…………………………………… 200
1. 答 弁（教育長 藤田博誠君）………………………………………………………… 201
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 201
1. 要 望（田仲基一君）…………………………………………………………………… 204
△散 会 午後２時28分
〇平成19年３月８日
羽曳野市議会第１回定例会第４日目を
羽曳野市議会議事堂に再開された。
〇平成19年３月８日 第４日目
〇出席議員は次のとおりである。
１番 秋 田 栄 一 君
２番 笠 原 由美子 君
３番 新 岡 健 志 君
４番 花 川 雅 昭 君
５番 金 銅 宏 親 君
６番 林 義 和 君
７番 田 仲 基 一 君
８番 松 村 尚 子 君
９番 黒 川 実 君
10番 松 井 康 夫 君
11番 小 田 敏 朗 君
12番 田 村 啓 二 君
13番 若 林 信 一 君
14番 笹 井 喜世子 君
15番 嶋 田 丘 君
16番 岩 田 賢二郎 君
17番 乙 宗 孝 衞 君
18番 吉 田 恭 輔 君
19番 樽 井 佳代子 君
〇欠員
20番
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 北 川 嗣 雄 君
助役 松 村 健 一 君
助役 森 井 美 満 君
収入役 藤 田 忠 君
教育長 藤 田 博 誠 君
水道事業管理者 浅 田 幹 男 君
市長公室長 内 本 和 彦 君
市長公室理事 福 本 泰 延 君
税務長 青 木 憲 孝 君
総務部理事 中 野 勇 君
総務部理事 原 田 宗 紀 君
保健福祉部長 宇 山 鉄 雄 君
保健福祉部理事 新 田 平 三 君
保健福祉部理事 松 内 宏 之 君
市民人権部長 塩 野 仁 司 君
市民人権部理事 藤 原 和 敏 君
生活環境部長 西 村 不器雄 君
生活環境部理事 麻 野 佳 秀 君
土木部長 森 口 克 己 君
下水道部長 田 仲 芳 一 君
都市開発部長 渋 谷 敏 夫 君
都市開発部理事 米 田 好 清 君
教育次長兼
学校教育部長
松 田 順 治 君
学校教育部理事 安 部 孝 人 君
生涯学習部長 浅 野 良 弘 君
水道局長 川 端 徳 康 君
〇
議会事務局
局長 染 川 利 孝 君
参事 伊 田 恭 都 君
課長代理 山 下 和 男 君
課長代理 中 村 恵津子 君
主事 明 神 亜 里 君
主事 仲 谷 篤 君
〇議事日程は次のとおりである。
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
午前10時零分 開議
○議長（秋田栄一君）
これより第１回
定例市議会第４日目の会議を開きます。
直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（秋田栄一君）
日程第１、
会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において３番新岡健志君、18番吉田恭輔君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（秋田栄一君）
日程第２、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名いたします。
吉田恭輔君。
〔18番 吉田恭輔君 質問席へ〕
◆18番（吉田恭輔君）
発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず最初に、格差社会と格差是正について質問させていただきます。
先月２月に、夜中に蚊にかまれまして、かゆいなかゆいなと思ってみたんですけれど、きのう嶋田議員が
地球温暖化について質問されてましたように、これも２月に蚊が出てくるというのは、
地球温暖化のせいかなと思っています。ことし１年、また蚊との戦いが大変だなと思っています。
蚊と戦う前に、春の戦い、春闘についてお尋ねいたします。
今、連合が取り組んでいる春闘の中で、格差問題が注目を集めています。5,000万円以上の資産を有している世帯が、全世帯の２割以上を占める。反面、
生活保護世帯が100万世帯を突破していると言われている。また、企業は正社員を絞り、パートや
派遣労働者などの非正規雇用をふやしており、今や３人に１人が非正規雇用で働いていると言われている。その中で、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が急激に拡大し、働く人たちの中にも格差が生じています。所得格差、資産格差は拡大し、低所得のために結婚できない若者層がふえています。連合は、パートの正社員化、非正規社員を正社員化することを春闘の目標に掲げ、正社員がふえないと少子化も改善できないと言っています。また、35歳で月23万5,000円、パートは１時間1,000円以上の賃金を獲得しようという目標を掲げています。ことしの春闘について、同じ働く者としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、２つ目として、
人事院勧告についてお尋ねします。
ことしの春闘により、民間企業と公務員の賃金に格差が生じた場合、総務省であります人事院から勧告が出されます。
ベースアップの勧告があるかもわかりません。当市の職員は、地方公務員であり、給与制度は
人事院勧告によって大きく左右されます。ここ何年か、数年間は、ゼロ勧告、
マイナス勧告が続いていましたが、ことしはどうやら
プラス勧告が出されるんではないかなというような見通しです。総務省は、現時点で公務員の給与水準を引き下げるような考えは持っていないと言ってます。また、
労働基本権制約の代償措置の根源をなす
人事院勧告制度を十分尊重するとも言っています。そのような状況の中で、
人事院勧告がなされた場合、当市はその
人事院勧告をどのように対応するのか、お尋ねいたします。
次に、３つ目に、市職員、管理公社及びみのりの里、嘱託及び臨時職員の当市の人数とまた給与体系についてお尋ねいたします。
市職員も10年ほど前は800人以上おられた市職員の人数ですが、18年４月１日現在でお尋ねいたします。
１つ目に、職員数とその職員の平均年齢と１カ月の平均給与はどのようになっているのか。それと35歳の職員の平均給与はどのぐらいなのか。２つ目に、みのりの里の職員数、平均年齢、平均給与はどのようになっているのか。３つ目に管理公社の職員数、平均年齢、平均給与はどのようになっているのか。次に、嘱託の職員数と平均年齢と平均給与はどのぐらいか。最後に、臨時職員の人数と平均年齢、１時間の時間給はどのぐらいなのか。それと当市の
ラスパイレス指数は、今どのぐらいなっているのか、それぞれお尋ねいたします。
次に、大きく２つ目として、
歴史資料館の必要性についてお尋ねいたします。
当市の観光のＰＲや活性化にもつながり、市民の要望も高い
歴史資料館の建設についてお尋ねいたします。
羽曳野市には、大阪に残る多数の古墳群、
古市古墳群や貴重な遺跡、日本最古の官道、竹内街道、なぞに満ちた
日本古代史のおもしろさがたくさん残っております。その羽曳野で発掘された貴重な歴史的な出土品や
考古学資料などを展示する資料館がありません。施政方針にも書かれていますが、今度市で
峯ヶ塚古墳の
整備活用方策の検討や２年前に出ました
庭鳥塚古墳の調査、確認などを行うと。また、茶山遺跡などの調査を行って、それの調査結果を説明すると言ってますけれど、そういう説明をする施設もないのではないか。この２月25日、市民会館で羽曳野の
考古学愛好家、史遊会というのがありまして、その方々が
羽曳野市民会館で
古代史フォーラムを開催されましたが、そのとき、ぎっしり満員で、立ち見席も出るぐらいで盛況でありまして、それだけ歴史について興味を持っておられる方がたくさんおられます。その講演の中でも、
歴史資料館の必要性を大いに述べられてました。この中の小田議員、新岡議員も大変興味深く聞いておられたのを見ておりました。定年退職後、時間があれば近くで一番行きたいところという問いに、男性のほとんどの方が、時間があれば地域の
歴史ウオーキングと
歴史資料館を見たいというように言っておられます。このように、市民の要望の高い
歴史資料館の必要性についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
３つ目に、快適で住みよいまちについて。
１つ目、閑静な住宅街を、早朝、深夜にけたたましい救急車の
サイレン音による市民の健康被害についてお尋ねいたします。
府立呼吸器・
アレルギー医療センター、旧
羽曳野病院がはびきの３丁目にあります。その東側にはびきの２丁目に今回新しい城山病院ができました。両方の病院で１日約30回の救急車が来ると言われています。１カ月で900回、１年間で１万回以上になるのではないか。そのうち深夜、早朝で１日約10回ほど走ると言われております。１日10回ということは、１年間で約3,000回以上、深夜、早朝に救急車が走ります。救急車の音は、もう皆さんも御存じのように、夜中、早朝に聞きますと大変な音です。また、救急車も本当に
そこのけそこのけ救急車が通る、このサイレンの音が耳に入らぬか、もうわかっているぐらいの大きな音でけたたましい
サイレン音とスピーカーの音を鳴らして走っております。特に、四つ角、信号のところに来ますと、
サイレン音以外に、何というんですかね、声で、びっくりするぐらい大きな声で「救急車が通ります。ご注意ください」、「救急車が左側に曲がります。ご注意ください」というような本当に大きな音で走ります。そのびっくりするような大きな
スピーカー音で走ります。地域の皆さんは、大変音に敏感というんですかね、迷惑しております。救急車が果たしている役目は十分わかるんですが、どんなに熟睡していても目が覚める。これが毎日毎日何回となく聞かされる。先日、この信号の角にある家の人が、この大きな音を毎日毎日聞いて、ちょっと精神的に参られて、救急車呼んで城山病院に行かれた。本当に笑えんような状態が今続いています。地域からも消防署とか市役所に、消防署の音、救急車の音何とかしてほしいという訴えも来ているんではないかと思っております。もうこの地域の人たちは、もう限界です。何とかしていただきたいと地域の住民は訴えられております。これは、当市に聞くより消防署の人にお尋ねしたいのですが、どなたがお答えしていただけるのかわかりませんけれど、どのように対応を考えているのか、お尋ねいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（秋田栄一君）
市長公室長。
〔
市長公室長 内本和彦君 登壇〕
◎
市長公室長（内本和彦君）
おはようございます。
それでは、吉田議員のまず初めにことしの春闘についてどのように思っているのかについて回答させていただきます。
ことしの春闘は、非正社員と正社員の格差是正を要求するのが特徴でございます。正社員の
ベースアップでは、自動車や大手電気など、企業収益が高い産業の組合側は、昨年を上回る額を要求しており、経営側は、中国や東南アジアなどの国際競争から見ると日本の人件費はまだ高過ぎるとの理屈で業界一律の
ベースアップはあり得ないという立場をとっております。最近の報道を見ますと、
大手電気各社が、月額500円から1,000円で
ベースアップを応じる可能性がありますが、企業態容に応じて格差が一段と強まるようでございます。また、その一方で、
業績不振企業の労働組合は、早々に賃上げを断念したところもあるようでございます。したがいまして、企業間の格差が一層広がるのではないかと思っております。
次に、今年度の
人事院勧告をどのように取り扱うかとのご質問に回答させていただきます。
本市は、これまでにおきましても、
人事院勧告を尊重の上、本市の財政状況及び府内他市の状況を参考にして
給与改定等を実施してまいりましたので、今後とも同様に取り扱ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、市職員、
施設管理公社及びみのりの里、嘱託及び臨時職員の人数、給与体系についてのご質問にお答えさせていただきます。
本市の職員数は688名で、平均年齢が44歳で、
平均給与月額が35万7,000円となっております。また、35歳の職員の
平均給与月額は29万7,000円でございます。
次に、みのりの里、
ＬＩＣはびきのの運営のほか
各種情報システムの開発や
情報サービスの提供など、非常に高度な専門的技術を要する業務を行う株式会社で、職員数は18名、平均年齢が32歳、
平均給与月額は18年度は２％カットして支給してあるため約21万2,000円となっています。
施設管理公社は、主に公の施設の管理運営を行う財団法人で、職員数は25名、平均年齢が39歳、
平均給与月額が約16万6,000円となっています。
次に、本市の嘱託職員の人数は210名、平均年齢が42歳となっており、職務上必要な学識、技術、または経験の度合いに応じて、基本報酬を分けています。平均までは算出しておりませんが、一般的な職で14万2,500円、保育士や幼稚園教諭など、相当高度な学識等を必要とする職で15万2,500円、保健師、看護師など特に高度な学識等を必要とする職で16万2,500円としています。勤務成績が良好な場合は、５年までの毎年月額1,000円ずつアップするようにしています。
次に、本市の臨時職員の人数は130名、平均年齢が36歳で、
一般事務職の場合は、18歳以上で日給6,000円、時給といたしますと780円でございます。18歳未満で日給5,800円で、時給750円でございます。保育士等の場合は、有資格者で日給8,100円、時給で1,050円、無資格者で日給7,600円、時給980円、その他有資格者と同程度の職では、日給7,800円、時給1,000円、業務員で日給6,800円、時給960円となっています。
次に、本市の平均平成18年４月１日時点での
ライパイレス指数は99.0で、平成17年度から1.1％減少しています。順位では、
政令指定都市を除く府下31市中、上位から６番目となっています。
以上で１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（秋田栄一君）
生涯学習部長。
〔生涯学習部長 浅野良弘君 登壇〕
◎生涯学習部長（浅野良弘君）
おはようございます。
吉田議員の大きく２点目、
歴史資料館の必要性についてのご質問にお答え申し上げます。
市内外の方々に、
歴史的遺産の価値、重要性を広く認識していただき、また、関心と理解を深めていただくために、そして、かけがえのない
歴史的遺産は、保存するのみでなく、積極的に整備し、活用して次世代に引き継ぐとともに、守り伝えていくことが肝要と考えております。豊かな
歴史的遺産の宝庫であります本市は、その整備と活用等に資することにより、その価値を付加することにつながり、
まちづくりに活用し、地域の特色を生かした景観づくりへの活性化を図ることにもなり、本市の
歴史的遺産を大きく、また広く周知できるものと考えております。したがいまして、
歴史的遺産を生かす上で、ソフト面における遺物の展示など、種々の事業を展開していくために、
古代史教室、
歴史フォーラム等が開催できるスペースを兼ねた開催場所を提供する拠点として、歴史文化の継承、
歴史資料館の建設は、議員ご指摘のように、観光の振興に不可欠であると十分認識しております。しかし、
歴史資料館建設は、多額な建設費、管理経費、人件費など、財政的な問題等今後の検討課題として慎重な取り組みが求められるとともに、財源確保の面からも、
補助金交付の見直しが進められている中で、非常に難しい課題でもあります。そして、今年度には、
峯ヶ塚古墳から出土した遺物を、
市民ギャラリーや陵南の
森歴史資料室等既存公共施設を利用して展示してまいりましたが、そうすることにより、市民の方々に
歴史的遺産の価値を再発見していただけるものと確信しております。また、当市保有の
歴史的遺産を、
府立近つ飛鳥博物館や近隣都市の
歴史関連施設に展示していただくことにより、連携交流を図り、広域的な環境を背景にして、市内外の方々の
歴史的ニーズにも対応してまいりたいと考えております。また、インターネットや出版物等の媒体を持って、
歴史的遺産の情報を積極的に提供するなど、ＰＲにも創意工夫を施し、
歴史的遺産の活用方策、方向性を今後も調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（秋田栄一君）
生活環境部理事。
〔
生活環境部理事 麻野佳秀君 登壇〕
◎
生活環境部理事（麻野佳秀君）
吉田議員の大きく３点目、快適で住みよいまちについて、閑静な住宅街を早朝深夜に、けたたましい救急車の
サイレン音による市民の健康被害についてでございますが、環境保全の観点からお答えさせていただきます。
現在、
柏羽藤消防本部におきまして、常時６台の救急車を運用し、年間１万1,000件の出動を行っております。当然、夜間におきましても、
サイレン及び赤色灯を使用し、緊急走行を行っています。
サイレン及び赤色灯につきましては、自動車の前方20メートルの位置において90デシベル以上120デシベル以下の音量で、前方300メートルの距離から点灯を確認できる赤色であると道路交通法施行令に定められております。救急車は、この規定に従わなければ緊急走行はできない法体系となっております。
そのような状況の中でも、
柏羽藤消防本部においては、病院周辺やご指摘にあります住宅地域内では、音量を最低限まで下げて運用し、住民の方にかかる迷惑を少しでも緩和できるよう努力いたしているとの報告を受けております。しかし、羽曳野市管内を走行いたしますのは、
柏羽藤消防本部の救急車のみではありません。市内に受け入れる病院がある以上、他の地域の消防からも救急車が緊急走行いたします。吉田議員のご指摘のとおり、先日、地域の代表の方から、市及び消防本部に対しまして、文書をもって要望が出されました。
柏羽藤消防本部では、救急隊員に地域の思いを伝え、さらに近隣消防本部に対しましても、
柏羽藤消防本部長より救急車の走行についてお願いとして文書を配布し、配慮して走行していただくことを依頼しております。そして、今ご指摘の大きな病院に対しましても、民間病院の救急車の走行時において配慮していただくことを文書で配布していただくよう依頼しておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（秋田栄一君）
吉田恭輔君。
◆18番（吉田恭輔君）
再質問させていただきます。
格差社会と格差是正について。
先日の新聞に、連合は春闘の要求で
ベースアップ7,000円以上の要求を掲げ、これは６年ぶりの高水準とのことでした。また、連合は、春闘の最重要課題に、パート労働者らの待遇改善を掲げ、経営者側の姿勢は厳しいが、労働者への適正な配分を強く求めていくと言っています。当市のパート労働者、臨時職員の賃金は、１時間1,000円にも満たない人がほとんどですが、この賃金体系の待遇改善についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、厚生労働省は、企業は14年ぶりに正社員の採用意欲が高まっていると発表しています。企業の方も、企業のリストラが一段落したとして、パートより正規社員を採用したいと考えている。これはバブルがはじけてから14年ぶりだとのことらしい。それを当市に考えてみますと、ある
施設管理公社の職員が、うちの管理公社ですね、公社職員２人分の給料を足しても、みのりの里の職員の１人分にも満たない。これでは結婚もできないと嘆いているのをお聞きしました。ここにみのりの里の給料表というんですかね、基本給の給料表があるんですけれど、このみのりの里の基本給料表を見ますと、当市の市職員の給料表に近いのではないかなというぐらいの給料表でございます。同じ市の関係に等しい団体職員、みのりの里と
施設管理公社、これだけの格差がつくことに対してなぜなのかお考えをお聞きしたいと思います。
次に、ここ数年、
人事院勧告は
マイナス勧告であったりゼロ勧告でありましたが、そのおかげで、当市の職員の給与も、10年前より何か相当落ち込んでいると聞いております。当市の職員もここ数年来、給与はマイナスに転じ、手当や超勤手当、またいろいろその他の手当もなくなり、おまけに給与の削減、カットが続いています。ここ５年間、当市の人件費の推移を調べますと、平成13年度で人件費が78億5,000万円、平成18年が61億5,000万円で、実に５年間で17億円の人件費が減少しています。これは本当に大きいことだと思います。この間、退職者がふえ、その分新規採用が採用されておりますが、退職者数の半分にも満たない状況で、職員の数が減少しております。12万市民の仕事は変わらない。羽曳野市の住民１人当たりで見ますと、人件費の割合は５万3,189円、府下平均７万3,484円で、府下順位は42位、最下位ということです。ここまでくればよく頑張っているのではないかなあと思っております。今当市では、北川市長が、毎月給与何％カットですかな、三十数％カットされているんじゃないかなあと思っております。あと三役さんも同じようにカットされ、末端の職員まで給与の何％がカットされています。その給与カット分が、年間ではどのぐらいになるかはわかりませんが、もし例えば正規の給与制度に戻すのに年間5,000万円が必要ならば、その分、職員に5,000万円分の汗をかいてもらい、また、その倍の仕事をしてもらえば5,000万円のプラスになると思いますが、このあたりでもとの正規の給与制度に戻す時期ではないかなあと思っております。こういう状況が長く続けば、職員の労働意欲、やる気、頑張ろうという意識が少なくなってくるのではないかと老婆心ながら心配しています。今の給与制度についてどのように考えておられるのか、また、給与のカット、削減はいつまで続けられていくのか、お尋ねいたします。
歴史資料館の必要性について再質問いたします。
ことしから定年退職を迎えられる団塊の世代の人が、羽曳野市、当市では約8,000人ほどおられると聞いております。団塊の世代と言えば、昭和22年、23年、24年生まれの方ですね。その団塊の世代という名づけ親が、堺市の在住の作家である堺屋太一さんと言われております。堺屋太一さんが団塊の世代という名前を考えられたそうです。その堺屋太一さんが、堺市は何もない都市で、
政令指定都市を機会に、日本の名物都市になってほしいということで、その一つに仁徳天皇陵などの百舌古墳群を世界遺産に登録して、堺市を全世界に知られる存在にしたいと言っておられます。団塊の世代の人が余暇を過ごすのには、歴史散策、
歴史ウオーキング、そして
歴史資料館を見学したいという声が圧倒的に多い。羽曳野市は、
古市古墳群と竹内街道の歴史の交差点でもあると言われています。当市のよきイメージの認知度を上げるためにも、観光ＰＲするためにも、他都市から多くの人が来てもらうためにも、ぜひとも
歴史資料館が必要ではないかなあと思っております。
古市古墳群丸ごと史跡公園推進協議会というのが羽曳野にありまして、それがつくっておられるボランティア団体である史遊会の皆さんも、ぜひともこの
歴史資料館をつくってほしいというお願いもしておられます。これを建てるのに市単独で無理ならば、府立資料館でもいいですし、国立でもいいと思います。この春、統一地方選挙、当市でも大阪府議会議員選挙が予定されておりますが、この
歴史資料館建設、この
歴史資料館についての興味を持ってマニフェストを掲げている予定候補者がおられたら、その候補者を私は応援したいなと思っております。この
歴史資料館建設について、市長の考えをお尋ねいたします。
３つ目に快適で住みよい町、救急車の
サイレン音による市民の健康被害についてお尋ねいたします。
救急車のサイレンは、先ほど90から120デシベル以上の音量が必要と言われておりましたが、ちなみに90から120デシベルの音量とはどのぐらいの音量なのか。例えてわかりやすく教えていただければお願いいたします。
救急業務緊急走行の必要性を理解してほしいと言われておりますが、それに関しては十分理解しています。ですから、せめて夜中や早朝は、赤色回転灯だけにしていただき、
サイレン音はやめてほしいと住民の皆さんがお願いしております。救急車１台走ることにより、どれだけの人々に精神的苦痛を与えていることか。病院というとこは、人の病気を治すところなのに、病気の、病を持ってきたと言っておられます。地域の皆さんはもう本当に限界と言っておられます。このままほうっておくと大きな社会問題になってくるのではないかと思います。一度この
羽曳野病院、城山病院に来るときに、サイレンを鳴らすのと、消して走るのと、どれだけの時間差が出るのか、一度テストをしてほしいんですが、例えば、外環の
ＬＩＣはびきののところからこの
羽曳野病院のところまで来るのに、赤色回転灯だけ回してサイレンを消してどのぐらいの時間がかかるとか、また外環から
羽曳野病院までどのくらいの差が出るのか、野中寺からどのぐらいの時間差が出るのか、一度テストをしてほしいなあと思っております。これは、テストができるのかどうか、一度お尋ねいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（秋田栄一君）
市長公室長。
〔
市長公室長 内本和彦君 登壇〕
◎
市長公室長（内本和彦君）
それでは、吉田議員の再質問にお答えします。
当市のパート労働者、臨時職員の待遇改善についてどのように考えているのかというご質問にご回答させていただきます。
本市の職員団体との春闘交渉が３月９日より予定しておりまして、その要求項目にも、非正規職員の賃金改善が求められています。先ほど正規職員の賃金の考え方をお示しさせていただきましたが、非正規職員につきましても、府内他市の非正規職員の賃金を参考にしながら見直しを行ってまいりました。正規職員の給与削減に連動することなく判断しております。具体的に正規職員との比較で申しますと、正規職員の平成８年度から賃金改定率の推移は、毎年度
人事院勧告及び昨年４月の給与構造改革による新給料表の水準引き下げにより、平均6.43％の減となっております。また18年度については、給料の１％カットをいたしております。諸手当につきましても、一律一時金で0.8月分の減、通勤手当、退職手当、扶養手当、住居手当につきましても、人勧に基づき見直しを行っております。
一方、臨時職員について申しますと、この間、給与の減額は行っておりません。賃金が最も低い事務の臨時職員を例にしますと、平成８年度から時間単価は50円アップ、率で6.8％プラスとなり、日額で6,000円の賃金となっております。また、嘱託員についても、基本報酬を減額することなく、かつ保健師等については、雇用確保が難しいことから、調整報酬を加算しております。ただし、一時金については、11年度に2.625カ月に減額いたしております。
正規職員との格差を生じておりますが、本市の財政状況の中で賃金の削減を極力回避し、また賃金以外の待遇改善にも努めてまいりました。今後とも国の制度改正の動きを初め、他市及び民間の動向にも留意して、賃金水準を維持してまいりたいと存じております。
次に、
施設管理公社の給与月額が、市やみのりの里に比べて低い額にとまっているが、市としてはどのように考えているのかという質問について回答させていただきます。
外郭団体を取り巻く環境は、非常に厳しくなってきており、今後指定管理者制度においても、民間企業と競合することとなり、それに打ち勝つだけの力を養っていくことが必要となります。そのような状況のもと、市として、団体独自の経営健全化への取り組みを指導しているところでございます。ところで、議員ご指摘のように、
施設管理公社職員の給与が、市や他の外郭団体に比べて低い状況にあることは承知しておりますので、今後公社の運営を維持できる範囲の中で、一定の検討を行ってまいりたいと存じております。
次に、本市職員の今後の給与体系についてどのように考えておられるのか、また、給与削減はいつまで続けられるのかという質問に回答させていただきます。
議員ご承知のとおり、羽曳野市は、府内赤字４団体のうちの１団体でありまして、他の赤字団体が独自カットを含め、赤字解消策に取り組んでおります。その４団体の中で、調整手当を廃止し、地域手当を導入する際に、独自カットを終了している団体もございます。本市における地域手当は６％ですが、18年度については調整手当の支給率であった10％とし、19年度以降は６％に向けた経過措置について組合と交渉することになっておりまして、その際に独自カットをどうするかの結論を出してまいりたいと存じております。
また、昨年春に導入した給与体系については、
人事院勧告を尊重し導入したものでありまして、制度運用面では、昇格時加算や勤務実績の給料への反映など、職員の給与を引き上げるものでまだ手をつけていないところがありまして、引き続き他市の動向や財政状況を踏まえながら、組合と協議してまいりたいと存じております。
以上でございます。
○議長（秋田栄一君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
吉田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
１点目の特に市職員、管理公社並びにみのりの里、嘱託あるいは臨時職員での給与体系についてのお尋ねがございましたが、これにつきましては、公室長が答えさせていただいたとおりでございますが、私どもも今ご答弁申し上げましたように、一定の率でいただく報酬については抑えておりますが、これは私を初め、特別職、そしてまた部長を初め市職員に至るまで、現在の当市の財政的な危機的な状況を判断をして、そしてそのことが乗り越えるまで続けてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いをいたします。
加えてまた、それぞれの外郭団体につきましては、それぞれの設立をした目的が違っておりまして、とりわけ管理公社並びにみのりの里については、全く意味合いが違っておりました。管理公社につきましては、高齢者対策について、そしてその方たちの高齢者に対する施策を展開をするという立場の中での給与体系、そしてみのりの里はあくまでも生活文化情報センターの役割を担ってみのりの里を設立したものでございまして、したがいまして、特に
施設管理公社につきましては、高齢者の方々、とりわけ一定の年齢、現役を退かれて、そしてその60歳以上の方たちの雇用を確保するという立場でございますんで、年金等も考慮に入れながらの給与体系でございましたんで、随分違ってまいりました。ただここ近年といいますか、ここ数年の間の中で、特に管理公社の比重も大変大きくなってまいりまして、加えてまたそれぞれの施設を管理するという立場では、ご高齢の方にかなり重労働になってましたので、若者の雇用も随分ふえてまいりました。そのことがあわせて給与体系と連動していない、現在そのものの給与体系を使用しておりましたので、非常に格差が広がってきたということについては事実ありますので、これについてはさきの代表質問でもお答えをいたしましたように、みのりの里あるいはまた
施設管理公社の今後のどう進めていくかについては十分協議をして、そしてまた一定の改善を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解のほどお願いをいたします。
そしてまた、嘱託、臨時職員、特に臨時職員につきましては、それぞれ金額的なものについては、一定近隣各市あるいはまた現在の社会情勢を踏まえて決定をさせていただいておりますが、しかしながら、有資格者に対しては、非常にその点、特に福祉関係については、非常に需要といいますか、雇い入れる、希望する団体あるいは会社、民間も官も含めて非常に多ございまして、このような現在での賃金では来ていただけないのが現状でございまして、今度また新聞広告も出したいということで、原課からもございましたけれども、場合によってはやはり20万円近く、だから正規の職員と同様の金額を提示しなければ来ていただけない状況もございますんで、それについてはそれぞれその状況に応じて雇用をしてまいりたい、それなりの賃金体系をお示しをして、そして雇用させていただこうというふうに思いますので、その点についてもご理解のほどお願いをいたします。
また、２点目の
歴史資料館の必要性でございます。特にこの歴史資源を生かすということについては、議員は以前から数多くそのことについての取り上げもされておりまして、また、そのことに対する関心をお持ちの議員さん、たくさんいらっしゃいまして、また、さきの行いました代表質問の中でもそのことが取り上げられておりました。したがいまして、考え方としては、私どもについては、一定この豊かな歴史的資源を生かすという立場の中で、この
歴史資料館の必要性といいますか、
歴史資料館を取り巻くその環境整備をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、一定の考え方を今お示しをさせていただきたいなというふうに思っております。豊かな歴史的資源の宝庫である本市といたしましては、羽曳野市の顔として、持てる資源に価値を付加し、市民の方々が歴史、文化に誇りを持って胸の張れるまちにしたい、多くの人々が来ていただけるような歴史環境を生かした
まちづくりを進めて、地元に愛されるまちにならなきゃならないというふうに考えておるところであります。そのためにも、市民の方々が、歴史的資源を含めて、まち全体の価値を再発見していただくことが大事でございまして、歴史的資源を生かしながら、そのことを次世代へつなぐための機会、場所が必要であるというふうに考えております。しかしながら、本市の取り巻く厳しい財政状況が続いておりまして、しっかりとした行財政改革を行いながら、さらなる市民サービスの向上に努めている現状では、効果性や重要度等の視点から、
歴史資料館の今後のあり方について、限られる資源を重点配分すべき事項の一つとして位置づけられるものであるかどうかを前向きに検討しなければならないという時期であることについては言うまでもございません。また、一方では、大阪府、文化庁へ
歴史資料館の誘致あるいは補助金の交付などの要請あるいは働きかけを積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。人的、また資金的な問題のクリアを模索しながら、さまざまな角度の中から創意工夫を集約をいたしまして、
歴史資料館を取り巻く環境づくりをどのように創造するかを意識を持ってスタートしてまいりたいというふうに思いますので、ぜひひとつ議員におかれましても、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上であります。
○議長（秋田栄一君）
生涯学習部長。
〔
生活環境部理事 麻野佳秀君 登壇〕
◎
生活環境部理事（麻野佳秀君）
吉田議員の再質問についてお答えいたします。
90デシベルから120デシベルの音量とはどれぐらいの音なのか、何かに例えてほしいというお問いでございますので、お答えさせていただきます。
まず、90デシベルですが、金属金型工場のプレス音に相当するということです。100デシベルで道路工事の掘削用手持ち式削岩機の音です。110デシベルでロックグループが演奏する音楽の音、さらに125デシベルでは、火薬式のクラッカー音に相当するというふうにあらわされております。
続きまして、次に、救急車の
サイレン音をとめて走行できないかとのお問いについてお答えします。
先ほど答えさせていただきましたように、道路運送車両の保安基準の第49条において、緊急自動車には、他の交通車両に対して緊急自動車であることを示すことが必要とされ、蛍光灯の明るさ色、そして90から120デシベルの間での
サイレン音と定められております。したがいまして、議員ご指摘の
サイレン音をとめての走行は認められておりませんので、よろしくご理解のほどお願いします。
ただ、１度目でお答えいたしましたように、
柏羽藤消防本部の取り組みにつきまして、経過につきましてもご報告いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（秋田栄一君）
吉田恭輔君。
◆18番（吉田恭輔君）
最後ですので、要望と意見を述べさせていただきます。
格差社会についてのこの給与体系について、１つ抜けておりましたんで、それを要望にかえたいと思います。
退職後の再任用についてお尋ねしようと思っていたんですけど、ちょっと抜けてましたんで、要望にかえておきます。退職後に再任用された方は、今まで蓄積された知識、経験、ノウハウを生かして生きがいを持って仕事をしていただいております。羽曳野市の方も、その方たちを有効に活用されているはずです。そのような仕事ぶりを考慮すれば、今の報酬が妥当とは考えにくいと私自身は思っております。この給与制度の改善の方についても、この退職後の再任用された方についての改善を考えていただきたいと思います。
また、格差社会については、働く労働者が汗して働ければ報われる、努力すれば自分の思いがかなえられる、生きがいを感じるように、市民参画型分権社会を、また格差のない社会を当市が率先して築いていただきたいと思います。
また、
歴史資料館については、峰塚公園と竹内街道は日本最古の歴史街道の交差点だと私自身も思っております。この
歴史資料館でもできると、他府県から多くの方が当市へ訪れるし、にぎわいと活性化にもつながり、その人たちがお金を使ってくれれば、当市にもお金もたくさん落ちます。
歴史資料館建設もその思いは決して高くつくとは思わないと思います。必ずプラスになると思うので、ぜひともこの
歴史資料館の建設の検討をお願いしたいと思います。
救急車の
サイレン音についてですけれど、簡単なことだと思うんです。夜中、早朝は鳴らさんと走ればいいんではないかなと思っています。鳴らさな事故起こすというわけでもないんですよね。普通の車、走っているんですから、何の事故もなく走っているんですから、救急車も赤色回転灯だけで皆さんに知らせて、音を消せば済むことではないかなあと思っております。地域の皆さんもこの
サイレン音には相当敏感になられて、精神的に参っている、苦痛をご理解をお願いしたいというような大きな意見がございます。一度この管轄している柏羽藤消防組合の消防長にでもご意見を伺いたいということを要望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋田栄一君）
笠原由美子君。
〔２番
笠原由美子君 質問席へ〕
◆２番（
笠原由美子君）
発言通告に従い、大きく３点の質問をいたします。
第１点目は、乳幼児医療費の無料化についてであります。
さて、公明党の重点施策の１番に、チャイルドファースト、子供優先社会の構築があります。日本は戦後60年続いてきた国家、経済優先の社会から、国民、そして子供優先の社会へと社会文化構造の大転換を行うことが今とても重要であります。市としてもさまざまな自治体経営の中で、チャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指しての取り組みを主軸に置かなければならないと思います。
さて、第１点目の質問ですが、小児、乳幼児医療費の無料化についてであります。
私は、市会議員になって初めての議会で、乳幼児医療費の無料化もしくは１歳引き上げを質問いたしました。当時大変緊張したことを覚えています。そしてその後2003年12月議会においても、同じく乳幼児医療費の無料化の質問をさせていただき、当初３歳未満だった乳幼児医療費の無料化が４歳未満までとなり、現在では５歳未満までと拡充をしていただき、所得制限もなく、確実に施策が持続しているわけであります。近隣市では、６歳未満や就学前までとなっているようですが、所得制限や入院費に対する補助制度がないなどで、子供を抱える全ご家庭が対象ではないようです。
さて、市として現在の乳幼児医療費の状況をお答えください。助成対象者数、また医療費の状況、そして、乳幼児医療費についての市民の声などについて、また、大阪府内の状況もあわせてお答えいただきたいと思います。
次に、大きく２点目の学校園における耐震化について質問をします。
この点についても、2002年９月議会において質問をさせていただき、今回は２回目になります。平成17年11月には、耐震改修促進法が改正をされ、地震防災対策上、重要な施設となる学校の耐震化に関する規則が強化され、早急な耐震診断の実施と診断結果の公表が求められることとなりました。また、構造計算書の偽装事件が社会的な問題となる中、学校施設の耐震化推進の取り組みに関しても、耐震性能に係る指数が著しく低い建物に関する的確な認識と対応が必要となっています。公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。しかし、現在、耐震性が確保されている建物は、文科省の調査報告によると、全体の約半数にすぎず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みがおくれている状況です。学校耐震化の進捗状況は、地域間に大きな格差があり、今後限られた予算の中で、できるだけ短期間に多くの学校施設の耐震性を向上させるため、各自治体においては、耐震補強策を取り入れるなどして、積極的な推進が必要であります。
さて、耐震化の推進を妨げている第１の要因は、厳しい財政状況の中で学校施設の整備計画が繰り延べられていることです。また、少子化等の影響は、過疎地だけではなく、都市部においても見られ、子供の減少により、学校の統廃合や校舎の必要数が変化することなどにもちゅうちょすることが原因だとも言われています。余談ではありますが、教員委員会が予算面について、国においても、地方にあっても、財政当局には弱いという点も否めません。また、耐震補強工事は、工事内容にもよりますが、１校当たりの予算が大きく、地方自治体が耐震補強の実施校を選定する際に、慎重な対応が必要となります。
さて、さきに述べましたように、耐震化が遅々として進まない中、財政的な厳しさを受けながら、その中にあっても、一生懸命耐震診断、また耐震化を進めておられます羽曳野市として、小学校園14校、中学校園６校、そして各学校園に付随する屋内体育館の平成18年度現時点までの耐震診断の状況、また、その結果による必要な耐震化について、どのように取り組みをされてきたかをお答えください。
次に、大きく３点目の質問をします。
総務省は19年度からの新規事業として、地域中小企業の活性化や少子化への対応に資するＩＣＴ利活用の先進的モデルの構築及びその成果の全国展開等ＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆる通信情報技術ですけれども、これを活用した創意ある取り組みについての支援を実施をします。年末の予算編成では、公明党の強力な後押しもあり、13億円を復活し、当初内示額の５億円と合わせて要求満額の18億円の予算が計上されるなど、ｕ－Ｊａｐａｎ政策を推進する上で、取り組むべき重要施策に位置づけられました。地域が抱える分野横断的、複合的な課題の解決や住民の利便性の向上を推進するため、将来的には全国展開を図る施策であります。地域の課題の例としては、少子・高齢化対策、安全、安心の確保、自立型社会の実現、地域経済の活性化、また定住、交流促進などがあり、羽曳野市としても、今後地域経済の活性化や地域の活力の充実等に資する取り組みを果敢に進めていくべきであります。ＩＣＴを活用した実証実験に必要な提案書の内容としては、１つには事業のテーマ、２番目に本事業で解決する地域の課題を示す、３点目には事業の目的と成果の測定方法を示す、４点目、事業の具体的内容を示す、５点目、事業実施期間を示す。６点目、参画主体と役割分担を示す。７点目、次年度以降における資金計画、いわゆるランニングコストの負担等についての計画を示すこと。そして、８点目、事業スケジュールの８項目が必要であります。実施に対しての公募スケジュールは、平成19年２月から３月で、
モデル事業、提案公募開始及び第１回提案書提出締め切り期限になっていますが、既にこれは期日が終わっているというふうにお聞きをいたしました。しかし、第２回提案書提出締め切りが７月から８月に予定をされております。委託主体は、原則市区町村で、委託件数はおおむね20件程度予定されているとのことです。市としても、ｕ－Ｊａｐａｎ政策の推進により、いつでも、どこでも、何でも、だれにでもというネットワークにつながるユビキタスネット社会を実現し、少子・高齢化を初め、今後直面する社会的課題の克服に役立てることが求められています。大きな課題はもとより、市としても先般の代表質問でも出ていましたが、安心、安全の確保に努めることは必須であります。既に携帯電話での通信で安心メールや小学生に対しての防犯ブザーの配布などの取り組みは行われていますが、今回の総務省からの提案の実証実験、ＩＣＴを活用した創意工夫に対しての支援をどうとらえているのかをお聞かせいただきたいと思います。
以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（秋田栄一君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 宇山鉄雄君 登壇〕
◎
保健福祉部長（宇山鉄雄君）
それでは、笠原議員さんからのご質問、
小児医療費の就学前助成についてお答えを申し上げます。
まず、本市乳幼児医療費助成の年齢別対象者の人数及び医療費の状況についてお答えを申し上げます。
平成17年度の乳幼児医療費の助成対象者人数は、ゼロ歳児948人、１歳児1,070人、２歳児1,117人、３歳児1,088人、４歳児1,126人で、５歳児未満合計で5,349人となってございます。また、助成実績額ですが、市制度といたしましては、入院が959万2,252円で、通院が6,765万8,359円となっております。府制度といたしましては、入院が3,153万2,240円で、通院が3,898万480円になっております。府、市制度合わせますと入院が4,112万4,492円、通院が１億663万8,839円で、合計１億4,776万3,331円となっております。
次に、乳幼児医療費助成及び市民の声について及び大阪府内の実施状況についてお答えを申し上げます。
本市での乳幼児医療費助成制度は、平成16年11月から５歳児未満に引き上げられ現在に至っておりますが、この間、市民からの声といたしましては、助成、新生児、または転入時等におきまして、就学前までの医療費助成の条件等についての問い合わせ及び説明が求められたケースがございます。私どもといたしましては、本市における現行制度の説明により、ご理解をいただいているものと考えております。
次に、大阪府内の乳幼児医療費助成の実施状況ですが、大阪府内33市中、就学前までが10市、６歳未満がなし、５歳児未満が６市、４歳未満が９市、３歳未満が８市といった状況でございました。したがいまして、府内に４歳児未満までの実施市は17市、本市を含めた５歳児未満の実施市は23市となっておりますことから、本市の対応も決しておくれているといった状況にはないものと考えております。
なお、18年度中におきましては、新たに２市が就学前までの実施となっておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（秋田栄一君）
教育次長。
〔教育次長兼
学校教育部長 松田順治
君 登壇〕
◎教育次長兼
学校教育部長（松田順治君）
笠原議員の大きく２点目、学校の耐震化の推進の中で、18年度までの取り組みと現状についてご答弁を申し上げます。
公立学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす場であるとともに、地域住民の緊急時の応急の避難場所となるなど、重要な役割を担っていることからも、早急な耐震化事業の積極的な推進が求められておるところでございます。現在、耐震基準が導入された昭和56年以前に建設されました古い学校施設を対象に、強度不足の場合には、早急に耐震補強工事に取り組むようにというのが国の指導でございます。全国的に見ても、耐震診断を実施いたしましたのは79.6％、また耐震性のある棟の割合、いわゆる耐震化率は51.8％となっております。都道府県で見ますと、東海地震への備えが進む静岡県、神奈川県が進んでいるところでございます。府下の状況を見てみますと、耐震診断実施率は79.6％であります。当市羽曳野市におきましては、100％実施をいたしております。耐震化率は府下平均で51.3％であります。当市、羽曳野市におきましては33.3％となっております。当市におきましては、耐震診断を平成16年度に完了いたしまして、災害時の避難施設となります屋内運動場の補強工事を校舎等の耐震化工事に先駆け実施する方針のもと、平成18年度にはご承知のとおり、高鷲南中学校屋内運動場の耐震補強工事を実施いたしましたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田栄一君）
生涯学習部長。
〔生涯学習部長 浅野良弘君 登壇〕
◎生涯学習部長（浅野良弘君）
笠原議員ご質問の３番目、地域児童見守りシステムについてお答え申し上げます。
議員お示しの総務省の地域児童見守りシステム
モデル事業につきましては、先日ある中学校区の地域教育協議会の方々より、平成19年度に取り組みたい旨の申し入れがありました。そこで、実施主体の一つとなります特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンター並びに同じく特定非営利活動法人ＧＩＳ総合研究所から事業の概要について説明を受けたところでございます。事業の内容につきましては、携帯電話を利用し、ＧＰＳ衛星を使って、登下校する児童の居場所確認、危険情報の提供や緊急時の通報などを行うシステムで、児童の安全確保に資するものであります。行政も総括的な啓発支援の担い手として参画の要請をいただいたところでございますが、事業実施に当たり発生するさまざまな課題について意見交換し、調整を図るようお願いし、その後、学校現場とも話し合いが持たれたものの、対象校区の小学生全員に機器が行き渡らないこと、２年目以降のシステム運用のための費用が想定されていないことなどから、導入を見送らざるを得ない結果となりました。現在、子供の安全確保につきましては、地域の方々の多大な協力を得まして、子供の安全見守り隊、子ども110番の家運動、青色回転灯による防犯パトロール等々実施しているところでございます。ご提案をいただいております当該
モデル事業につきましては、課題となる受益者負担を含む保護者の合意形成、学校、地域での応援体制の確立等、諸条件が整えば、行政としても新たな児童の安全確保の施策として取り組みたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田栄一君）
笠原由美子君。
◆２番（
笠原由美子君）
では、再質問をさせていただきます。
乳幼児医療費の無料化と学校の耐震化についてでございます。
ただいまは羽曳野市における乳幼児医療費の状況についてお答えいただきました。
さて、御存じのように、東京都においては、公明党と自民党の申し入れによって検討、着手した中学３年生まで子供の医療費助成を拡充する義務教育就学児童医療費助成制度が2007年度からスタートします。大変画期的なすごいことであります。それに伴い、東京都文京区は、このほど乳幼児医療費の助成拡大に向け大きく前進し、今まで未就学児童までの医療費の無料化を、何と中学３年生まで拡大。次年度10月より実施する決断をされたそうでございます。このことにより、東京都内の各自治体において、乳幼児医療費の無料化が進み出したようであります。
さて、2002年の医療制度改革で、３歳児未満の窓口での患者負担が３割から２割に引き下げられたことにより、自治体独自の乳幼児医療費無料化や所得制限撤廃の動きも活発化したことは言うまでもありません。さらに、次年度2007年４月から、窓口負担軽減の対象年齢がおおむね６歳以下の小学校入学前までに拡大がされます。従来から医療は広域的に、国や都道府県がまず助成制度を拡大し、実施に当たっては財源を考えた上で実施すべきと訴えてきた私たちは、何でも市単独で助成をとの主張には、確かな財源の確保に持続性がなく反対をしてきました。このほど新たな国における医療制度改革により、６歳以下が対象での負担額が１割減少することにより、市としても現在の５歳未満を拡充し、就学前までの乳幼児医療費の無料化を国の制度と抱き合わせによる助成拡大を検討し、今後していっていただけないか。また、19年度検討、研究、20年度実施などの目標値を決め取り組んでいけないのかを質問をいたします。
あわせまして、この点については、市長のお考えも聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の学校の耐震化についての再質問です。
市としての耐震化診断率は、大阪府下79.6％に比べて100％既に済んでいることは、大変評価に値することであり、教育委員会を初めとする関係各位の皆様が、耐震に対して一生懸命に考えているあらわれだと思います。しかし、耐震化率においては、大阪府下51.3％に比べて、羽曳野市は33.3％、大阪は特に大阪市が断トツの耐震化率であるとのことですが、耐震化が必要な市内公立学校園のうち、33.3％はおくれぎみと感じます。
さて、国において、公明党としては、子供の安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化を精力的に推進するよう取り組んできました。特に、平成18年度の補正予算においては、公明党の強い要望により、災害時に地域の防災拠点にもなる公立学校施設の耐震化のため2,806億円が計上されました。これは、2006年度で学校の耐震化のために組まれた本予算の1,137億円の２倍以上の額に当たります。これまで老朽化した学校施設は、改築、建てかえによる耐震化を目指してきたため、財政難によりなかなか進みませんでした。近年、東海地震などの危険性も高まってきているため、迅速に耐震化を進めるための今回の耐震化推進策の大きなポイントは、耐震補強による耐震化を可能にしたことです。有識者でつくる調査研究会のメンバーによると、耐震性が確保されていない小・中学校をすべて改築した場合、16兆円の費用が必要とのことですが、耐震補強なら３兆円程度で済むという試算が出ています。また、耐震化とともに、改築、補強を中心とした上で、学校園のバリアフリー化、そして新たに空調設備をともに行えるという点です。近年、先日の質問にもありましたが、地球の温暖化により、私たちが学校で学んでいたときよりも温度は上昇し、授業を受ける際、窓をあけてさわやかな風を受けてというわけにはいきません。特に、アトピーなどを持つ児童・生徒には、過酷な環境だと言えます。扇風機の設置や特にクーラー設置を望む声が多くあります。あくまでも予算措置には耐震化が条件ではありますが、交付金算定率は国２分の１、市２分の１予算措置で取り組みができるようになり、今後検討していくべきだと思います。文部科学省では、公立学校の耐震化が計画的に進むよう、市町村等の各学校設置者に対し、昭和56年以降の新耐震基準以前の設計で建築された学校、建物の耐震診断や耐力度調査を行い、学校施設の耐震性能の把握に努めるように依頼、耐震診断については、平成14年７月に、各都道府県教育委員会を通じ、市町村等に耐震診断実施３カ年計画の策定、また、平成15年７月には、学校施設の耐震化を推進するための基本的な考え方や耐震化推進計画の策定方法等を提示した学校施設耐震化推進指針を策定し、平成17年７月に各都道府県教育委員会を通じ、市区町村に対し、耐震診断の３カ年計画の着実な実施と耐震化への積極的な取り組みをお願いしたとのことですが、羽曳野市としても、３カ年計画とその着実な実施と耐震化へのプランを立てられたことだと思います。国の予算に対しても、補助率はやはり地震が起きやすい地域の補助率が大きいわけですが、関西も地震が起きる確率は高く、申し上げるまでもありませんが、羽曳野市も決して例外地域ではないわけで、東南海・南海地震防災対策推進地域であります。また、大阪府では、地震に対しての上町断層系や生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線についての被害想定をしていますが、それにあわせて羽曳野市としても、大阪府想定に補完して、羽曳野市周辺の活断層について、独自に応急的な被害想定を実施しておられます。対象とする断層は、この市役所が建っておりますこの地域の誉田断層のほか、府外の大和川断層系、かつらぎ断層及び中央構造線についての想定であります。この結果については、市のホームページにしっかりとアップされております。ちなみに紹介をいたしますと、想定マグニチュード5.8、想定震度６強から７の誉田断層の被害の想定ですが、建物被害は、全壊戸数が8,449棟、半壊戸数は5,338棟、建物の被害の合計は１万3,787棟と想定され、死者に至っては219人、また、負傷者は1,750人、そして避難をしなきゃいけない、そういう避難者の数は３万7,300人、そして、火災発生数は56件となると想定がされていました。
さて、施政方針にも、子供の安全で安心な教育環境を保持するために、学校施設の更新と耐震補強などを進めますとあり、19年度取り組む実施計画が示されていましたが、改めて19年度の計画と公立学校施設の耐震化を必要とする学校園の今後の耐震化実施のプランについてお答えください。
耐震化について、具体的には国の補助金、市債、交付金、そしてそれでは100％にならない分はどうするのか、具体的には地方債でとは思いますが、特に19年度耐震化についての事業予算についてお答えいただきたいと思います。また、今後耐震化を必要とする残りの学校に対して、19年度以降、どうプランをされているのか、また、必要分の公立学校園全部を耐震化した場合、総額事業予算はどれぐらいかかると試算をされているのかをお答えいただきたいと思います。
以上、再質問でございます。
○議長（秋田栄一君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 宇山鉄雄君 登壇〕
◎
保健福祉部長（宇山鉄雄君）
それでは、笠原議員さんの大きく１点目、
小児医療費の就学前までの助成についての再質問にお答え申し上げます。
ご質問の内容につきましては、平成18年６月に改正されました健康保険法等の一部を改正する法律等の施行におきまして、乳幼児の患者負担軽減、２割の措置ですが、現行３歳未満のところ、平成20年４月からは義務教育就学前まで拡大される内容の改正となってございます。今後におきましては、これら改正の趣旨、内容及び乳幼児医療費助成の各種の動向をあわせまして、本市財政の状況等を十分に勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（秋田栄一君）
教育次長。
〔教育次長兼
学校教育部長 松田順治
君 登壇〕
◎教育次長兼
学校教育部長（松田順治君）
笠原議員の大きく２点目、学校の耐震化推進の19年度計画等についての再質問についてご答弁を申し上げます。
耐震診断の結果、補強の必要な屋内運動場につきましては、小学校で７校、具体には古市小学校を初め、埴生、白鳥、高鷲南、埴生南、恵我之荘、高鷲北小学校、また、中学校におきましては４校、具体には羽曳野中学校を初め、高鷲南、峰塚、誉田中学校であります。
平成19年度の耐震関係事業といたしましては、施政方針にも示しておりますように、高鷲南小学校、恵我之荘小学校の屋内運動場耐震化補強工事並びに平成20年度耐震化補強工事に向け、白鳥小学校と誉田中学校屋内運動場耐震補強工事実施設計を計画いたしております。今後の耐震化補強工事につきましては、約50億円が見込まれるところでございます。屋内運動場耐震化工事に係ります国の交付金でありますが、補助率は２分の１と、残り75％が起債を受けることとなっております。以前よりも有利となっておりますが、耐震化補強工事以外の老朽化改修工事につきましては、附帯設備等に係る部分は補助対象外となっております。今後の事業につきましては、現在取り組み中であります財政健全化計画の中で計画に沿って事業推進をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田栄一君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
笠原議員の再質問にお答えをさせていただきます。
内容につきましては、乳幼児の就学前までの医療費の無料化についてどうかということでお尋ねでございます。今全国的にもこの少子・高齢化社会にあって、子育ての支援策がそれぞれさまざまな方法でとられておりますし、とりわけ特に先進市であります東京都などでは、一定の都市基盤の整備が終わりまして、係るところについては教育あるいはそういったことについて斬新的な施策を持って今進められているところでございます。当市においては、まだまだそうした少子・高齢化社会の中にあってもまだしなければならないそれぞれの大切な事業がございまして、特に議員のご要望に今すぐにおこたえするところについてはまだ至っていないのが現状であります。しかしながら、議員におかれては、今当市が置かれている現状を十分把握をしていただき、認識をしていただいてのご提案でございます。ぜひひとつ積極的に、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。とりわけこの問題につきましては、私自身も議員当時から特にこの就学前まで何とか医療費の無料化ということで、それぞれ議員の皆さんとともに意思の疎通を図りながら取り組みをさせていただいたところでございます。十分私も認識をいたしております。ぜひひとつ19年度、積極的にこのことについて取り組みを議員の皆さんと一緒になってさせていただこうというふうに思っておりますので、ひとつご理解のほどお願いをいたします。
また、加えて、特に今医療、保険、年金、そしてまたさまざまな福祉にそれぞれの取り組みがなされておるところでございますけれども、特に今国の方においては、改革という名のもとに新しい施策の展開は、そしてまたそれの手当はいただいておるんでありますけれども、しかしながら、過去にとっておりました施策を、軒並み国、府ともその補助がなくなってしまう。しかしながら、市としては、今現実に対象者となっている方たちとお会いさせていただいて、それを市の施策までもとるということについてはできない現状にあります。したがって、そこはやっぱり頑張らせていただこうということで、議員もそれぞれのご理解をいただいて、今そこの市としての手だては今させていただいているところでございますが、しかしながら、現実的にそれぞれのご家庭あるいはそういった方々については大きな負担になっていることは事実であります。そのことについては十分認識をいたしておりますが、そういったことも踏まえて、今ご要望の乳幼児医療の無料化についても、十分その点とあわせて検討をさせていただきたいというふうに思っております。特に子育て支援の中であって、随分以前から取り組みをされておるこの乳幼児の無料化については、ぜひひとつ今も重ねて申し上げますけれども、積極的にこれから議員の皆さんとご相談申し上げながら、その施策、考えてまいりたいというように思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（秋田栄一君）
笠原由美子君。
◆２番（
笠原由美子君）
それでは、最後ですので、要望と意見を述べます。
乳幼児医療費の無料化については、ただいまの市長の前向きな、また積極的な取り組みをしっかり検討していきたいとの力強い言葉に大変ほれ込みました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、質問の際にも述べましたように、次年度、いわゆる2007年４月から、窓口負担軽減の対象年齢がおおむね６歳以下の小学校入学前まで拡大がされます。新たな国における医療制度の改革により、６歳以下が対象での負担額が１割減少することにより、市としても現在の５歳未満を拡充し、就学前までの乳幼児医療費の無料化を、国の制度改革との抱き合わせによる助成拡大の検討を今後していただき、平成20年度ぐらいを目途に、ぜひ進めていただきたいことを強く要望するものであります。現在、市の人口は微増ではありますが、今後人口減少が起こることは考えられます。少子・高齢化が今後ますます進む中、羽曳野市としてもどこよりも子育てがしやすく、安心で安全なまちであることは、人が集まる魅力あるまちの必須条件であります。
さて、先日のニュース報道にありました。東京に本社を持つ日本綜合地所株式会社では、会社独自で第３子以降の子育て費用を、中学校卒業まで経済支援するという少子化対策推進、従業員向け第３子ゆとり支援制度の導入というのに踏み切ったということでございました。従業員の平成19年４月１日以降に生まれた第３子以降の子供を対象に、出産にかかる費用から教育費など、子育てにかかる必要を中学校卒業まで全面的に支援し、経済的負担を軽減し、従業員が３人以上の子供を持つことを促し、生活にゆとりを生むことで、従業員のモチベーションの向上と職場環境の活性化が図られ、国家的施策である少子化対策にも多大な効果を果たすとしているものでございます。会社にとっては、人材の確保をすることになりますし、また、時代に即したすばらしい制度だとも思いました。また、働き手の人材確保のために、社員やパートの方のため、企業内に保育施設を完備し、朝子供とともに出勤をしてくる。そして仕事が終わった就業後、子供とともに帰る、そういうシステムでございます。求人希望者数は、制度導入以前よりはるかにふえたとのことであります。今まで自治体が当たり前のようにしてきたことを、企業みずからが今後の企業の生き残りをかけ、また人材を確保するために動き始めたという大きな例だと思います。自治体、企業、地域が共助しながら子育てをしていく時代になったわけでございます。12月の第４回定例議会でも私も要望、質問いたしましたが、妊産婦に対して優しいマタニティマークや妊産婦専用の駐車場の設置、父親も出産から子育てに参加できるように啓発をする父子健康手帳の配布、そして、出産祝金の受け取り代理制度など、子育てに対して優しい施策が必要であります。私は、さきにも申し上げました乳幼児の就学前医療費の無料化は、大きな施策でありますので、市長もどうか前向きにお考えいただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、学校の耐震化についてであります。
公立学校施設は、日本の将来を担う子供たちの命を預かる場所ですので、整備を行う上でのさまざまな諸問題をクリアしつつ、その耐震化が一層進むよう、文部科学省では、各地方自治体の取り組みをこれからも積極的に支援していきたいと考えています。私は、今回の耐震化について質問する際に、文部科学省、文教施設企画部、施設助成課の課長補佐と幾度もメールやまた直接電話で耐震化についての国の考え方、また予算措置、そして補正予算、制度の内容などにつき問い合わせをしました。耐震化が遅々として進まないのは、現場では財政的問題にあり、たとえ２分の１の国費補助があっても、それ以外の予算が組めない状況などを踏まえて、せっかく18年度の当初予算で1,137億円、補正予算で1,136億円、そして19年度の予算では1,140億円の予算措置をしても、使いたくても使えない、そんな状況をもっとわかってほしいなど、さまざまな意見をいたしました。国としてもその耐震化予算の必要性をアピールすることが大事であり、そして少しでも現場を預かる教育委員会をバックアップできるよう頑張るべきであります。今回、教育委員会に私はかなり食いつき質問させていただきました。教育委員会としても、羽曳野市の公立学校施設の耐震診断率を既に100％終えているのですから、すべての状況はすべて把握されています。その上で必死になって予算をとるため頑張りながらの推進、そして、33.3％の耐震化という現状と羽曳野市内全公立学校の耐震化をすべて完了するためには、50億円の予算が今後必要だということを今回答弁をいただきました。本日、この本会議場、そして同時中継でごらんをいただいている方、後ほど今議会の内容を知られる方等に、羽曳野市、また市民の皆様に、耐震化のその実態を知っていただき、私も財政的にも全く余裕がない状況もわかった上であえて申し上げますが、耐震化によって地方債を費やして、また公債がふえても、この事業はやるべきであります。昨日来の答弁などにも、市内公共施設は地震が起これば危険な状態にあるということでした。安心できる施設は、市内ではコロセアムとＬＩＣぐらいなんでしょうか。借金をふやしてでも、ぜひ耐震化への取り組みを早急に行っていただけるよう、市民を代表して要望いたしたいと思います。
なお、教育委員会におかれましては、前議会で要望いたしました教職員の方々へのアレルギーに対する研修会を19年度から実施されるとのこと、早急な対応に感謝申し上げるとともに、保護者の方から厚い感謝の声をいただきましたことをこの場をおかりをしてご報告をしたいと思います。大変にありがとうございます。
最後に、地域児童見守りシステムについては、総務省と内閣府、警察庁関係の双方からの事業であり、子供の安心、安全を確保するため、携帯電話や電子タグなど、ＩＣＴを活用することにより、登下校や外出時の子供の行動を見守るシステムでもあり、今後は全国的に利活用が広がるものであります。市としての安心、安全対策もさまざまな取り組みがなされてはいますが、これからの時代、情報化が最も大事な要因を占めます。その意味からも、絶えず国や関係機関の動きに敏感に情報チェックしながら、市にとってプラスになる賢い施策にトライをしていかれますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
以上、ありがとうございました。
○議長（秋田栄一君）
田村啓二君。
〔12番 田村啓二君 質問席へ〕
◆12番（田村啓二君）
発言通告に従いまして、順次質問を進めたいと思います。明快なる答弁を求めます。
１点目の質問は、不況対策について。特に私は、個別の問題として、府の耐震診断、市の耐震診断の制度の活用について質問をしたいと思います。
ここ何年かの間に、いわば南海や東南海地震、こういうことが起こってくるだろう、これは専門家の人たちが繰り返し発表している問題であります。こうした専門家の意見を取り入れて、それぞれの自治体は、震災に対応するため、各種の対策を強めています。三重県や和歌山県、また私の里でもあります高知県など、海岸線の町では、津波に対応すべく、避難場所の確保、物すごい勢いで進められています。また、災害を最小限に取り組む、このことでは、建築物の耐震補強、こういうことも多くの自治体で取り組まれています。阪神・淡路大震災の犠牲者のほとんどが、倒壊した家屋の下敷きになった。このことは、震災の報告でも明らかであり、現実にテレビで実際の姿を見れば明らかであります。市長の施政方針にも述べられていますが、震災に強い
まちづくり、特に羽曳野は内陸部という自治体であります。こういうところへも非常に緊急の課題の一つであろうと私は思います。特に羽曳野では、40年代から50年代前後の建物がたくさんあります。ざっと６割はあるだろうと推測されるわけですが、最近の建築基準法以前に建てられたもので、耐震補強していかなければ阪神・淡路クラスの地震にはとても耐えられないだろう、これもまた専門家の一致した意見ではないでしょうか。私はこうした羽曳野市の状況に基づいて、耐震の補強、そういうことをする必要があると考えています。ことしの２月、大阪府議会において、私ども日本共産党議員の質問で、耐震診断が国や大阪府の助成と相まって、本人の１割負担、5,000円で診断ができることが明らかになりました。そしてまた、以前から制度として市に耐震診断の補助制度もあるというふうにお聞きしておりますが、どのような利用状況、またその制度について答弁を求めたいと思います。
２つ目には、耐震診断を行います。補強工事をしたいという人たちはたくさん出てくるわけです。そういう点で、補強の必要な住宅について、補助金の制度、これは阪神・淡路、あの大震災の後、全国の自治体で取り組みが大きく広がっています。大阪府の耐震診断、国や府の補助制度を大いに生かして、市民に震災に強い
まちづくり、この羽曳野、そういう意味でも、この耐震診断、同時に工事ができやすくなる、そういう意味において
補助金制度を私はつくるべきではないかというふうに考えています。今耐震診断を受けておられる一般の方で、例えば立派な補強工事をされる方やあるいは構造上最低限の工事でおさめるなどさまざまでありますが、国もこうした耐震改修工事に、補助を実施している自治体に対しては国も補助をする、そういう制度があるとお聞きしております。隣の兵庫県では、すべての自治体で改修費の補助制度が実施されています。また、他の自治体でも、この補助制度が次々と実施されているというのはご承知のとおりであります。羽曳野市としても、改修の必要な建物には補助金を出す、そういう制度をつくるべきではないかと思います。一般のリフォームを増加させ、そして地元業者の仕事を潤す。今、日本の大企業は大変な利益を上げていますが、町の中小零細業者の皆さん、相変わらず不況の状況です。こういう中でこそ、少しでも業者の皆さん、潤いを求める、そういう意味での不況対策の一環として補助制度を創設するべきではないかと考えます。
２点目に、同和事業について質問をさせていただきます。
第１点は、府の
補助金制度及び市の
補助金制度などについてであります。私は質問発言通告で、
補助金制度ということで出しておりますんですが、実はこれは委託であります。申しわけございません。回答文書に補助金ではありませんと指摘をされておりますので、まず最初に訂正をしておきます。
私はこの間、同和問題については、昨年の６月から12月まで、毎議会ごと質問をさせていただきました。この間に明らかになったのは、市の答弁では、同和事業はやっておりませんというまず答弁であります。しかし、人権問題として取り組んでいる。同じような答弁が繰り返されていました。私は、人権問題は大切な問題である、こういうふうに思います。しかし、委託されている団体は、特定の運動団体、つまり差別がある限り同和問題は解決しない、このように考えている団体、実質的に運営をしている羽曳野市地域人権協議会、ここには、総合生活相談事業や地域就労支援事業、地域啓発交流事業、人権ケースワーク事業など、大阪府の委託の２分の１、羽曳野市が２分の１を出すわけですが、今でも羽曳野市は他の委託事業を合わせると2,300万円を超える委託事業がされています。こういう人権の名のもとの同和事業は改めるべき、このように考えますが、答弁を求めます。
３点目には、市有地、市の土地及び公社が持っておられる土地の利用についてであります。
その１つは、実際に使われている駐車場事業についてお聞きをいたします。
土地の有効活用については、現在、市の保有している土地で、すぐに事業化をしない、そういう土地を駐車場などとして一般市民に貸し、そういうことをされておられますが、公社が保有している向野３丁目５番地にあります２つの駐車場、この駐車場は、地元の部落会に貸しておられる、管理を任せているというふうにお聞きしておりますが、これはいつからどのような理由で地元に管理させたのか、また、年度ごとの収入は、そして日常的な管理はどのようになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
もう一点は、それ以外に市営の駐車場、これはどのように管理されているのか。月の料金や契約内容などについて、詳細な答弁を求めたいと思います。
１回目の質問といたします。
○議長（秋田栄一君）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 米田好清君 登壇〕
◎
都市開発部理事（米田好清君）
田村議員のご質問、不況対策についての１点目、府の耐震診断補助と市の制度活用についてお答えします。
まず、現在の耐震診断費補助制度の概要でございますが、当市におきましては、平成９年７月より、羽曳野市既存民間建築物耐震診断
補助金交付要綱に基づき、昭和56年５月31日以前に建てられた住宅、または建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されている特定の建築物など、一定の条件に適合する建築物の耐震診断費に対して補助を行っております。住宅に対する補助額は、１戸当たり最高５万円の診断費に対し、その２分の１を市と国で補助するもので、残りの２万5,000円については、所有者の負担となっております。平成19年度から大阪府が計画されています補助制度につきましては、国の地域住宅交付金制度を利用し、住宅の診断費５万円のうち、国が２万円、府と市で２万5,000円を補助し、個人負担を5,000円とするものでございます。現在までの市の補助制度の利用は、住宅１戸にとどまっております。利用が進まない理由は幾つか考えられますが、補助額が最高で２万5,000円であることも原因の一つと思われます。したがいまして、当市といたしましても、大阪府と足並みをそろえ、平成19年度のできるだけ早い時期に新しい補助制度を取り入れられるよう、関係機関と協議を進めてまいります。
２点目の補強工事等への補助制度についてでございますが、現在、当市におきまして、耐震改修工事費に対する補助は行っておりません。今後につきましては、昨年改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律にのっとり、平成19年度において計画しております羽曳野市建築物耐震改修促進計画の策定作業におきまして、建築物の耐震化を促進するための支援制度の一つとして、当市の財政事情などを勘案しながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（秋田栄一君）
市民人権部長。
〔
市民人権部長 塩野仁司君 登壇〕
◎
市民人権部長（塩野仁司君）
田村議員の２点目の同和事業について、府の
補助金制度及び市の
補助金制度の事業委託について、補助金の廃止を含め、同和行政を改めるべきではないかという質問にお答え申し上げます。
本市は平成14年３月末をもって、地対財特法の特別措置としての同和対策事業は終了しております。その後、さまざまな人権問題、課題を持つ人々の自己実現を図る観点から、人権尊重の一般施策で取り組みを進めております。したがって、同和問題など、さまざまな人権問題は、多くの人々の努力によって解決へ進んでいるものの、残念ながら、依然として重要な課題であり、国際的な責務であると考えております。
このような観点から、これまでの成果や従来の取り組みの反省を踏まえ、行政として差別の解消に向けた施策を効果的に進めなければならないと認識をしております。現に昨年、羽曳野市内においても、他人の戸籍謄本や住民票の請求、興信所からの部落、地名総監の発覚があり、市内のホームセンターや公共施設、隣接市のスーパーマーケットや駅トイレでの差別落書きが起こっております。このように、今なお社会的差別の事象が発生していることを考えれば、同和問題を人権問題という本質からとらえ、その解決に向けた協力及び啓発、依頼者の救済などの対応は、市として必要不可欠であると考えております。同和事業は、基本的人権にかかわる問題解決のための施策の一つで、子供、女性、障害者、高齢者、在日外国人、感染者等、性差別、年齢差別、外国人差別、障害者差別など、さまざまな差別の撤廃、解消していくことは、行政のみ限定されたものではありません。人権擁護委員、ＮＰＯ、企業、学校、園などのさまざまな主体が、対象者やニーズに応じてあらゆる機会を通じ実施されることで、より効果がもたらされるものと思っております。
そこで、行政の責務として、社会的差別、個人的差別による人権侵害の救済、差別の是正、差別のない社会の実現などが、人権問題にかかわる行政的課題ととらえ、人権教育、人権啓発、擁護、救済に取り組んでいるところであります。いじめを初めとするあらゆる差別はあってはならない。差別の解消を目指しての官民の取り組みを進めているところでございます。
また、人権相談事業は、市が実施します人権ケースワーク事業について、人権侵害を受け、または受けるおそれのある府民が、みずからの主体的な判断により課題を解決することができるように、事案に応じ適切な助言や情報提供などにより支援をするとともに、人権相談を通じて、行政ニーズを的確に推進するため、大阪府から補助金を受けて実施している事業でございます。したがって、同和問題などの解決に活用できる一般施策でございます。人権相談は、いつでも、だれでもが相談を受けられる、実地調査から救済、そして再度の人権教育、啓発には常時の人権相談の専門員、人権擁護委員や関係機関などとの連携が必要であり、人権相談は、短期解決の相談もありますが、１件について数カ月を要する事案もあるものでございます。また、具体的な差別や人権侵害に対する救済について、現実的に対応ができる体制を目指して、専門的機関や相談員等との連携により、人権問題に対応しております。したがって、市からの
補助金制度ではなく、羽曳野市が実施する人権相談事業として行っております。委託しています相談事業に係る事務費や相談員経費などとなっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（秋田栄一君）
土木部長。
〔土木部長 森口克己君 登壇〕
◎土木部長（森口克己君）
田村議員ご質問の大きく３番目、市有地及び公社の土地利用についての小さく１番目、駐車場の利用について、現在の市営駐車場の状況についてお答えいたします。
都市計画街路予定地として、羽曳野市土地開発公社が先行取得した用地について、地域の迷惑駐車対策の一助とするため、当事業の着手までの間の暫定利用といたしまして、市営駐車場を３カ所運営をしております。収容台数は、恵我ノ荘駅前駐車場９台、学園前駐車場12台、高鷲駅前駐車場15台で、賃貸借料は１カ月１万円で、振り込みにより納付をしていただいております。ちなみに、現在の契約台数は28台で、全体の８割を利用していただいているという状況でございます。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田栄一君）
総務部理事。
〔
総務部理事 中野 勇君 登壇〕
◎
総務部理事（中野勇君）
それでは、田村議員の質問の大きく３番目、市有地及び公社の土地利用についてのご質問にお答え申し上げます。
羽曳野市土地開発公社が保有しています先行取得地で、駐車場として暫定利用しておりますのは、先ほどの市営駐車場を除き４件でございます。
１つ目は、古市駅西地区、これは栄町339－１ほか１筆で、面積は1,048平米でございます。ここにおいては、平成11年４月以前より駐車場として近商ストアと個人に賃貸しております。平成16年度、ストア分として月額20万円、年間240万円、個人は月１台１万円で５台、年間60万円、合計年間総額が300万円となります。平成17年度も同額でございまして、平成18年度は近商ストアとの契約を解除したことによりまして、個人分５台で60万円の収入見込みとなっています。
次に、雨水施設、これは古市1639番地－１ほか１筆でございます。面積は639平方メートルでは、平成13年11月より大家運輸に駐車場として賃貸しております。平成16年度の実績は月10万円、年間120万円でございます。17年度も同額です。また、18年度も同額の収入見込みとなっております。
３点目、恵我ノ荘駅前南側線、これは南恵我之荘８丁目166番地－74、面積で204平米ございますけれども、これについては、平成15年４月より、泉州銀行に駐車場として賃貸しております。平成16年度の実績は月15万円、年間180万円でございます。平成17年度は、地価下落に伴い、相手方より賃料値下げの要望がありまして、これを認め、契約金額を改定したことによりまして、月13万5,000円、年間162万円となっております。平成18年度も同額の年間162万円の収入見込みとなっています。
次に、平成８年度に向野４号線道路整備事業地として土地開発公社が先行取得しております向野３丁目324番１ほか２筆、759平米のうち436平米の土地につきまして、平成13年12月３日付、向野町会長より公社理事長あてに、向野４号線周辺地域の路上駐車が多く、交通事故等の危険防止を図るため、本件管理地の借用要望が提出されました。これを検討した結果、これを認め、平成14年６月１日に駐車場として賃貸借契約を締結したものでございます。
現契約内容について、主なものとしまして、契約期間は、第２条で、平成18年４月１日から１年間、第３条で、賃貸料は、普通車１台につき6,000円、軽自動車は１台につき5,000円、第４条で、管理料及び事務費として、前条の駐車料金の50％を支払うと、こういう形になっております。
平成16年度の実績では、駐車場スペースは18台前後で、58万3,500円、平成17年度は61万9,500円、平成18年度では65万8,000円の収入見込みとなっています。
なお、平成19年度契約更新に当たりましては、現賃貸借契約内容の見直しを行うとともに、現在向野町会さんと賃貸借契約の適正化を図るため、行政財産使用料条例に準じた内容で契約が締結できるよう協議を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（秋田栄一君）
田村啓二君。
◆12番（田村啓二君）
再質問を行いたいと思います。
最初の質問については、後ほど要望をさせていただきたいと思います。
同和事業について再質問を行います。
先ほど部長から、答弁をいただきましたが、従来の答弁の繰り返しと同時に、新たな問題を次々と膨らましています。基本的人権に係る問題と言って、女性や障害者、高齢者、在日外国人や感染者など、本来の同和関係を人権問題ということからウイングを広げて、生活相談の対象をふやして、いかにも委託事業が正当であるかのような中身に変わりつつあるということが指摘されたんです。
本年の３月２日に、大阪府の議会、総務委員会で、我々日本共産党の宮原議員が質問で、その明らかになったことについて、まず発言されています。
羽曳野で委託されている人権相談事業は、同和問題の解決に役立つ一般施策として、大阪府が市町村補助委託している事業ですが、2005年度、大阪府下39市町村で、生活相談は1,741件、１件当たり最高額は96万円、そして府下平均の１件当たりの相談は11万8,000円であります。そして、15市３町では、委託先がすべて部落解放同盟が中心となっている地域の人権協議会であります。人権協のない町、こういうところにも出されているわけですが、これは大阪府の答弁でも、なぜ人口比ではなく、人口が少なくても委託費が多い、こういうことを指摘すると、次のように答えています。
相談員の給料が払われていることから事業費が多くなっていく。これが大阪府の答弁であります。まさに私が前々回指摘したとおり、解同幹部、専従者の賃金を府民や市民の税金で支払っている、この証明であります。
また、昨年は、１年間、関西圏でさまざまな不正事件が起こりました。まず、大阪市の＊＊＊＊＊＊の元支部長の逮捕。彼は、32間にわたって、収益金約６億円を私物化していたものであります。それ以後も、八尾、京都、奈良など、次々に逮捕者が出ていますが、それらはすべて同和絡み、あるいは解放同盟絡みであります。
ところが、その一方でことしの２月、たしか18日だったと思うんですが、長野県の御代田町という町で、告示直前に立候補を表明した茂木祐司さんという方が町長に当選されました。この方が月末の初登庁の日に、全町職員を前にして、「本日より同和関係の予算は一切使わず、完全廃止には私が前面に立って行います。職員の皆さんは安心して仕事に当たっていただきたい。町民が主人公で、自立の町にふさわしい、住民参加の
まちづくりをしましょう」、こういうふうに訴えている。
また、東大阪の長尾市長は、2007年度の当初予算案を発表しましたが、旧同和関連事業を見直し、約２億円を削減しました。これらの削減したお金は、市民の暮らしと福祉の充実の施策として、製造業、小売業経営者に専門家を派遣し、中小企業訪問相談事業、いじめ防止対策として啓発雑誌の作成やシンポジウムの開催、防災対策、子宮がん検診の拡充には１億1,200万円新たに盛り込むなど、同和関連の予算を削って市民の暮らしに役立ててる、このことが報道され、皆さんも十分ご承知のとおりであります。
そこで、私は、市長にお聞きしたいのは、こうした問題を、不正常な状態が続いている、これらの問題を解決するためには、やっぱりトップの姿勢が大切だと思います。今こそ決断をすべきとき、廃止、縮小に向けてどう考えておられるのか、市長の答弁を求めます。
３つ目に、向野駐車場についてお聞きをいたします。
最初の質問ですが、平成13年12月３日、向野町会長より、周辺路上駐車が多く、交通事故等の危険防止のため、借用要望が提出され、平成14年６月１日に駐車場として契約されたとされています。
事実、私の家の前も、市の管理されてる土地があるんですが、ここの４号線の道路と比べ物にならないぐらい、軽自動車でも行き違いできないような狭いところです。もしこういうふうにして市が直接今管理している、あるいは駐車場として利用されているそういうところは、地元の人たちが交通安全対策、その他で同じような条件で貸してくれ、このように要望が出されると、半年もたてば、同じような賃貸契約をするんでしょうか。まず、１点目、答弁願います。
２点目には、平成16年度に57万8,000円、17年度が61万4,000円、18年度は65万8,000円の見込み、こういう答弁されてますが、普通車が何台で、軽自動車が何台、それぞれ具体的にどういう中身で収入があったのか、答弁を求めたいと思います。
また最後に、行財政財産使用条例に準じた内容で土地の賃貸借契約をし直そうというふうに協議しておると言われていますが、この契約は、御存じのように、平成14年６月１日からスタートしています。この行政財産使用料条例というのは、昭和44年３月13日に制定され、最近の改正では、平成12年３月15日であります。こう考えますと、一番適用されやすいこの条例にも違反してると私は寺の息子ですけども、まさに坊主丸もうけ、こういう契約をした。これは市の条例に準じ、違反行為ではないか。このことについて答弁を求めたいと思います。
以上、２回目です。
○議長（秋田栄一君）
総務部理事。
〔
総務部理事 中野 勇君 登壇〕
◎
総務部理事（中野勇君）
田村議員の再質問、３点ほどいただきました。これについてお答えさせていただきます。
まず、１点目、もし市営の駐車場として使用しているところを地元の人たちが同じような条件で貸してほしいと要望出されると、同じように賃貸契約されるのか。
これのことにつきましては、土地開発公社保有地の利用については、事業原課の承諾を得た上で、暫定利用に限り、その有効利用を図っていくものであります。
本件契約の内容を見ますと、変則ではありますけれども、当時のいきさつ、経過など、今となっては定かではございません。いずれにしても、その契約により、双方合意によりなされたものと考えられ、今般、この見直しを行っていこうと協議を進めているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
２点目、普通車、軽自動車、それぞれ年度別に何台の収入があったのかについてお答え申し上げます。
まず、平成14年度は、途中からですけれど、６月からの実績でございますけれども、普通車延べ133台で、39万9,000円。平成15年度は、普通車延べ170台、軽自動車延べ10台、合計延べ180台で53万5,000円。平成16年度は、普通車延べ177台、軽自動車延べ21台、合計延べ198台で58万3,500円。平成17年度は、普通車延べ184台、軽自動車延べ27台、合計延べ211台で61万9,500円。平成18年度は、年度途中でございますけれども、普通車延べ191台、軽自動車延べ34台、合計延べ225台、65万8,000円の見込みとなっております。
３点目の行政財産使用料条例に違反するのではとのご質問でございますけれども、土地開発公社の所有する土地は、行政財産とはなっておりません。私法上の賃貸借契約を締結することとなりますが、賃料を算定するのに合理的な根拠を求めようということで、羽曳野市行政財産使用料条例の規定を準用しようとしているものでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（秋田栄一君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
田村議員の再質問にお答えをいたします。
お尋ねは、２点目の府、市が行っております事業委託について、その廃止をという、ともに市長の考え方はということでのお尋ねでございます。
おっしゃったとおり、この件につきましては、過去から田村議員のお取り上げされておりまして、またその答弁に私どもの市の姿勢については、今担当部長が答えたとおりでございます。とりわけ、今なお残っている差別ということについては、田村議員もご承知のとおりであろうと思いますし、また今議会でもお答えもさせていただきましたように、当公共施設内においてもそういった差別落書きがある。あるいはまた、昨年大きく取り上げられました、他人の戸籍謄本や、あるいはまた住民票の不正受給など、今なお絶えないそういった差別については、私どもについても積極的にこの解決に向けて努力をしなければならないというふうに考えているところでございます。
そしてまた、こうした問題については、地域とより密接な連携をとりながら進めていかなならん。そしてまた、総合生活相談事業、あるいはまた地域の交流事業等について、それぞれの人権という名のつくその事業を地域の人権協議会や皆さんに話し合いをさせていただいて、意思の疎通を図って、そしてその事業を委託をいたしておるところでありますので、ひとつご承知おきのとおりお願いをしたいというふうに考えています。
また加えて、質問をしてないのに答えるなというようなこと、またおしかりもちょうだいするところかもわかりませんが、この市有地であるとか、あるいは公社の土地利用について、これは一定私自身も積極的な考えを持って今進めています。特に、この向野におけるところの道路事業については、前々から買い置いて、そしてそのまま保管をしてる状態がございます。私は、市長就任当時、すぐにこのことに目をつけまして、もったいないと。この事業については、完全に土地買収がなされていなくても、部分的でもいいから、国や府の事業を取りつけるもんなら取りつけて、そのことに部分的でも事業を実施しなさいという指示を出しました。そのことについて、そのあらわれが今年度の施政方針の８ページにありましたように、一定のところの市道向野伊賀線について整備をさせていただこうというふうに考えています。
そして、その事業残地については、さきの質問にもございましたように、これについては公募をして、売却をさせていただこうと、こういう形で今しておりますし、とりわけこの同和事業として今まで済んできたものを、そのまま台にして置いとくんではなしに、それぞれの事業を今どうなのか、今当市にとって必要なのかどうかを今見直しをして、そのことを今実施をしてるということであります。
したがいまして、特別この同和事業について、今なおこのまま引き続いてやっているんじゃないかというような、すべての事業について私は見直しをさせていただいております。
そして、見直しをする中で、廃止すべきするものはする、あるいは続けて継続していく事業については継続をしていく、こういう立場の中で考えて実施をいたしておりますので、田村議員におかれても、十分ご理解の上、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上であります。
○議長（秋田栄一君）
田村啓二君。
◆12番（田村啓二君）
最後ですので、意見と要望をしたいと思います。
最初に、不況対策についての耐震診断、この制度、また改良のための
補助金制度、こういうことを前向きに検討いただきました。ぜひ私はこういう制度をつくっていただきたいと思うんです。
今全国的に見ますと、耐震診断で高齢者の皆さん、私のように余り裕福でないところちゅうのは、工事が50万円ぐらいでできると言ってます。立派な工事をされるといっても、それはリフォームを兼ねてされる、そういうところですので、こういう50万円から100万円ぐらいの工事がされるだろうというところに、ぜひ10％から15％ぐらいの補助金が出るような、そういう制度をつくっていただきたい。まず最初に、要望しておきたいと思います。
次に、同和問題について、再質問で市長から答弁をいただきました。市長に答弁を求めましたけれども、事前の文章がいただけなかったので、今一生懸命頭の中で考えとるんですが、基本は一緒です。私が最初に申し上げたとおり、今なお差別が残ってるからやらざるを得ない、こういう中身です。私は、今こそ行政のトップが決断すべき、こういうときに来てるというふうに指摘したわけですが、それぞれ見直しをしてる、検討してるというふうに言われてます。しかし、これは前回ですか、その前の議会でも質問したとき、羽曳野の財政再建プログラムの中に、こうした同和関連の項目は一行も入っていない。どこに見直しをしてるのか、強く指摘をしたいと思います。
それで、同和問題についてですが、もう既に2003年に地対財特法が失効しました。しかしながら、先ほども言いましたように、解放同盟の理論である「差別がある限り同和は終わらない」と、こういう立場に行政が賛同して、人権という名のもとに新たな同和事業を行っていると。このことは当然の事実と言わなければなりません。
しかし、私は、市民の大事な人権問題の相談をこうした団体に委託していいのかと、このことに大きな疑問を持っています。
部落解放同盟の向野支部、羽曳野でどんなことをされてきたのか。このことは市長を初め多くの市民の皆さん、ベテランの議員の皆さんは御存じだと思うんです。この庁舎が新しくできた当時、津田一朗市長が当選されました。津田市政を倒そうと、124日間、数千人の人を動員して津田市政を麻痺させ、倒そうとした。まさに暴力と脅迫で自分たちの意見を通そうと。この流れがいまだにあるということです。
ですから、少し古い話ですが、兵庫県の知事さん、当時の坂井さんという方がこのように言われてます。県庁内の幹部の会議で、解同との関係に一線を画さなければならない。共産党は体を張って解同と闘っている。あの姿を見習わなければならない。これは、70年代の話でありますが、今でも同じことだというふうに思っています。
ですから、委託という名で行われているさまざまな施策、例えば生活相談事業、１件当たり11万円前後、なぜこれを私が必要以上に言うかと言えば、最初に言った団体というその姿と、もう一つは、12月議会で質問したとき、市の職員の
一般事務職、アルバイト、嘱託の職員は１日6,000円、１カ月丸々働いて10万円ちょっとしかない。そういうふうにして必死になって働いておられるのに、10日に１回来るか来ないかの生活相談事業に10万円以上も払う。そういう世間の常識から離れたこういう相談事業ちゅうのはやめるべきだ。だれが考えても非常識きわまりない、このように思うわけであります。
最後に、駐車場の問題について、意見と要望を行います。
古い話ですから細かいことがわかりません。しかし、平成13年12月３日にあって、翌年の６月ですから、今から４年ぐらい前の話で、文章として残ってるはずやと思うんですが、調べる時間がなかったのか、必要がなかったのかよくわかりませんが、非常に私は無責任だと思います。
この駐車場は、半分が部落会に納めています。その隣の生業駐車場、府の委託事業として行われた、補助金もらって使っている整備した駐車場は、14台入ることになってますが、そこは人権協会長の名前で月１万円で委託しています。ですから、１カ所だけではないわけです。これはすべて同和絡みだと言わなければなりません。
私は、よく冗談で言うんですが、羽曳野のイナバウアーと。表が人権協、裏が解同と。その正体は解同やないかと。これが今の実態ですよ、私は市民に訴えています。ぜひこうした不正常な状態を正すこと、このことに全力を挙げていただきたい。そのことが市の職員を初め市民の皆さんに大きな負担をかけ、財政再建をするんよという市長の姿勢に共感する人もふえてくると思います。そういうことを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（秋田栄一君）
それでは、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。
午後零時27分 休憩
午後１時29分 再開
○副議長（岩田賢二郎君）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
田仲基一君。
〔７番 田仲基一君 質問席へ〕
◆７番（田仲基一君）
いよいよ最後の質問者となりました。今月をもって退職されます職員の方々におかれましては、公の奉仕者として長年にわたり当市の発展に寄与されましたことに対し、心より敬意を表しますとともに、今後とも高い見地からご指導賜りますよう心よりお願い申し上げます。
さて、それでは質問通告に基づき、大項目４つ、合計７つの質問及び提言を行いますので、明快な御答弁よろしくお願い申し上げます。
まず、大きく１つ目、副市長制度の導入についてお伺いします。
地方自治法の改正により、本年４月から、助役、収入役の制度が廃止され、新たに副市長制度を設けることができるようになりました。
副市長は、長の補佐、代理といった現行の職務に加え、長の命を受けた政策企画や長から委任された権限については、みずからの権限と責任で職務を遂行できる点が特徴です。これにより、トップマネジメント機能の強化が図れ、副市長が担当分野の政策の執行に当たる一方、市長は、政策決定に専念できるようになりますが、当市では、具体的な権限についてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、大きく２つ目の広域行政について、２点提言を踏まえ質問します。
平成の大合併の１回目の波も終わり、全国の地方自治体の総数は、７年前の3,229市町村から本年３月までに1,807市町村へ４割以上の削減が進みましたが、大阪府においては、わずかに美原町が堺に編入されただけといった結果となりました。
市町村合併に対しては全面的に賛成する立場ではありませんが、財政危機が叫ばれ、行政改革が急務であるはずの大阪府下で、合併が思うように進まなかった理由の一つには、個々の自治体間のエゴ、
近隣自治体との共同意識の欠如が挙げられるのではないかと思います。
近隣自治体と良好な関係を築き、下地効果を生み出すことは、今後の中・長期的行財政運営において不可欠であります。
そこで、提案ですが、現在、大阪府と当市との間では人事交流が行われておりますが、将来を担う若い職員による
近隣自治体との人事交流まで取り組んでみてはいかがでしょうか。当市のよいところ、他市から学ぶべきところを知る機会となり、また南河内市民としての自覚、広域行政の意識を持つ職員の育成につながると思います。
具体的な人事交流までいかなくとも、若い職員による他の自治体との合同合宿、研修会を行うなど、共通の問題について協議できる場づくりを行うことで、若い職員が行政単位の壁を超えた人的ネットワークをつくり上げていくことが、広域行政が不可欠となる時代に向けて、目に見えない力となっていくと思います。お考えをお聞かせください。
次に、広域行政について２点目、南河内全体の
産業観光政策についてお伺いします。
まず、産業について、当市は、長く大阪のベッドタウンとして開発が進み、宅地開発に集中するが余り、産業の振興には手が行き届かなかったのではないかと思えるところがあります。結果、働く場所が少ないということは、税収面、さらに市全体の活気にも暗い影響を与えているのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、南阪奈道路沿道、特に美原インターチェンジ周辺を、昨日の樽井議員からの質問にもありましたが、堺市と連携して企業団地として整備し、企業誘致、当市に散在する企業を集積するなどの考えはお持ちいただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、観光政策について。
これまで何度も質問し、先日の各会派の代表質問でも、ほとんどの会派が
古市古墳群を世界文化遺産に登録など、歴史観光に対し期待する機運が高まっております。今こそ戦略的見地から、歴史観光に対する考え方を根底から見直す時期であると思います。
特に奈良県飛鳥の宮へ続く竹内街道は、シルクロード最後の街道として、堺市、太子町と連携することで、大きく国内外に知らしめるべくと考えますが、広域としての観光振興施策について意見をお聞かせください。
次に、大きく３つ目、市民協働についての１点目についてお伺いします。
市民大学は、市民人権部市民協働ふれあい課に移管されることは、大変意義のあることと思います。
市民大学を受講、卒業された方々が公の意識に目覚め、行政に参画していただけることになるのは、私の理想でもあります。しかし、市民大学受講者の受講目的は、あくまで自己実現、自己啓発であり、一足飛びに市民協働社会の地域の担い手養成にはつながらないのではないかという危惧があります。
そこで、今後どのようにして行政としてその大きな目的のために市民大学の運営について改革していくつもりか。市民大学の理念を見直し、入学時のマニフェストの開示、それに沿ったカリキュラムの制作等についてどう考えているのか、意見をお聞かせください。
次に、２点目、市民協働の目標、成果についての考えをお伺いします。
イメージとしてとらまえていただきたいのですが、理想の協働社会とは、織物に例えて、縦糸に地域単位で活動する既存の自治会、町会、横糸に活動目的、志向、ジャンルによって市全域で活動するさまざまな団体を美しく編むことで、すばらしい織物が完成するものであると考えていただきたいと思います。
そして、行政がその織物の紡ぎ手であるならば、まず素材の吟味をしなければなりません。縦糸である当市の180を超える自治会組織は、規模の大小、運営方法等に違いがあり過ぎるのではないでしょうか。自治会のあり方について均一化すべきとは思いませんが、市民協働社会実現のためには、当市としての自治会運営についての最低限のマニフェストを提示してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、横糸の活動団体についても、すべての団体が協働社会実現に役立つとは限りません。どう公益に寄与するか、その活動がどう行政の新たな担い手となり得る団体なのかを精査し、協働団体として認定するマニフェストづくりも必要であると思いますが、意見をお聞かせください。
最後に、大きく４つ目の学校給食について、２点お伺いします。
まず、１点目として、最近報道により大きく注目されることとなった学校給食費の未納問題について、当市ではどのように把握されているのか、お聞かせください。
２点目としまして、同じく給食制度の抱える大きな問題として、食べ残し、いわゆる残食の増加が挙げられると思いますが、当市における残食による生ごみの量をお聞かせください。
また、その処理法につきましても、現状がどうなっているのか、お聞かせください。
以上、第１回目の質問といたします。
○副議長（岩田賢二郎君）
市長公室長。
〔
市長公室長 内本和彦君 登壇〕
◎
市長公室長（内本和彦君）
それでは、田仲議員のご質問の副市長制度についてお答えさせていただきます。
議員ご承知のとおり、市長から事務を委任された場合、副市長は、その都度市長の判断を仰ぐことなく、みずからの権限と責任において、みずからの名のもとにその事務を執行するものでありますので、本市において実施した場合の効果及び影響などを今後検討してまいらねばならないと存じます。
しかしながら、本市の現行の行財政規模から見ますと、当面は市長が最高責任者の立場で行財政運営に直接目を配ることが最善ではないかと判断しておりますので、よろしくご理解賜りますよう存じます。
次に、
近隣自治体との人事交流について回答させていただきます。
まず、現行の
近隣自治体との合同研修を紹介させていただきますと、近隣７市または東大阪市及び八尾市を含めた９市によりまして、新規採用職員研修、新任係長研修、新任課長研修、民法、行政法研修――係長級、中堅職員対象をしております――地方自治法指導養成研修――課長代理、係長を対象としておる研修でございます――接遇指導者養成研修――係長、中堅職員を対象とした研修でございます――次に、女性キャリアアップ研修――中堅女性職員を対象とした研修でございます――を実施しております。その研修に参加することで、互いの団体を比較し、または共通の課題について討議する機会となり、さらに情報交換できる人的ネットワークが形成される場合もあります。
そのほか、19年度には、本市から大阪府市町村課や大阪府後期高齢者医療広域連合、また財団法人大阪府建築防災センターへそれぞれ２年程度の期間を派遣する予定ですが、派遣先におきましては、府内市町村との協議、調整の業務を通じて広域的な識見を養うとともに、他市町村からの派遣職員との人的つながりも大いに期待できるところでございます。
したがいまして、議員ご提案の広域行政の意識や人的ネットワークは、現行の研修の中でも一定成果を上げてるところでございますが、さらに
近隣自治体同士で密接な人事交流すべき事案が発生すれば、検討してまいりたいと存じます。
なお、近隣市との合同合宿については、財政上の問題等により廃止した経過がありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（岩田賢二郎君）
生活環境部長。
〔
生活環境部長 西村不器雄君 登壇〕
◎
生活環境部長（西村不器雄君）
田仲議員ご質問の大きく(2)、広域行政についての②、南河内全体の
産業観光政策についての歴史観光について、当市が南河内で広域に取り組んでいます
産業観光政策についてお答えを申し上げます。
議員ご承知のとおり、大阪府の南部に位置します南河内地域は、
古市古墳群や竹内街道、東高野街道などの旧街道、さらに古い町並みや由緒ある社寺など、歴史的文化遺産が広く分布しており、この資産を広くアピールできるよう、平成２年度より南河内の各市町村、観光協会、商工会、大阪府コンベンション協会、近畿日本鉄道、南海電気鉄道など、25関係団体で構成する「華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会」を設立し、これまで共同で観光のパンフレットの作成、観光キャンペーン、南河内歴史講座、古墳、社寺、文化遺産を訪ねるウオーキングなどを実施し、多くの方々のご参加をいただいております。
今後ともこの広域協議会を活用し、当市の持つ歴史資産を盛り込んだ観光事業に工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（岩田賢二郎君）
都市開発部長。
〔
都市開発部長 渋谷敏夫君 登壇〕
◎
都市開発部長（渋谷敏夫君）
田仲議員の大きい(2)の広域行政の①の南河内全体の
産業観光政策についてお答えさせていただきます。
南阪奈道路は、平成16年３月に開通し、南阪奈自動車道の側道につきましても、暫定供用ではありますが供用開始され、東西の交通動線が大きく変化し、都市基盤上の位置づけをも見直す必要があることは、さきの代表質問におきまして市長が答弁されましたとおり、十分承知いたしております。
平成19年度には、都市計画の基本方針検討の中で、沿道地区における土地利用について、また近隣市町村との整合性について当然検討していくわけでございますが、企業団地の整備、企業誘致という具体的土地利用の内容の場合は、まず都市計画の基本方針を固めました上で、工業系用途の土地利用方針を定めた地区内におきまし、て論議していかなくてはならない内容であると考えております。
都市計画の基本方針を検討する中で、主要幹線道路沿道市街化調整区域内の都市的土地利用メニューにつきましては、羽曳野市の現状を把握し、今後羽曳野市が発展していくよう、策定に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（岩田賢二郎君）
市民人権部長。
〔
市民人権部長 塩野仁司君 登壇〕
◎
市民人権部長（塩野仁司君）
田仲議員の３点目の市民協働についての２点の質問で、まず１点目、市民大学の受講者の受講目的は、自己実現、自己啓発である。行政として、その目的達成のための改革はどのように考えているのか、また市民大学の理念、マニフェスト、カリキュラムの精査などについての考え方はどうかという質問でございます。
羽曳野市民大学は、平成13年度の開学以来、人々が学び、語らい、交流を図ることで、新しい文化と豊かな人材の創生を理念に、近隣大学などとの連携による多彩な講座の開催、文化、生涯学習施設などの情報の提供、専門員による学習相談を行っております。
加えて、特筆すべきは、当初より市民スタッフの会を組織し、現在約60名の市民ボランティアの方々が講座補助、広報紙作成、学習情報室の運営補助、受講者の介助などの大学運営に携わっていただいているところでございます。開学から延べ4,102名の受講者があり、この中から歴史やマーケティングなどの分野において、学んで得た知識を本市
まちづくりへ生かしていこうとされる方々が生まれるとともに、昨年秋に実施したタウンミーティング参加者や他市からの非常に高い評価を得ております。
しかしながら、学んだことを生かす場がない、受講者のネットワークが広がらないなどの課題も抱えております。
本市では、まず行政の受講変革のもと、市民の皆様方に協働による
まちづくり事業に参加、参画していただくことを第一義とし、市民として今何が必要で、何をすべきか、何ができるのかを気づき、実践していただくことが大切と考えております。
そのために、市民が主役の市民と行政との協働による
まちづくりを掲げ、「
まちづくりは人づくりを基本に」として、市民が市民を育てる、行政は市民の公益活動を支援する、そして互いに協働できる事業には取り組んでいくとしております。
そこで、事業の方向性として、「市民公益活動の支援制度や協働事業を生み出す
まちづくりへの市民参加、参画を促す」、「市民と行政、市民と市民を結びつける」、これらを柱にして、事業の展開を図っております。
その中で、特に地道な取り組みが求められるのは、すそ野の広い市民公益活動の展開をするための
まちづくりの担い手づくりとなります。
４月から、羽曳野市の市民大学が市長部局の市民協働ふれあい課へ移管されることにより、人材育成と育成された人材に対する市民公益活動の支援策の一本化など、人材を生み出す市民大学の機能を市民公益活動の場と提供や支援を行う市民協働ふれあい課双方の考え、ニーズをマッチングさせ、相乗効果を生み出すことを目指しております。
市民大学では、従来、生涯学習の支援に力点を置いてまいりましたが、今後はさらに市民の相互交流、学習者や地域人材の活用などにも視野を広げてまいりたいとしております。
そこで、考えられる事業として、人材バンクの構築、市民公益活動者自身による人材育成講座の実施、人材交流のできる拠点の整備などがあります。
今後は、団塊の世代の退職者の生きがいづくりや養われてきた力を
まちづくりに生かしていく取り組み、多様な年代層に市民公益活動が広がることを目指して、学校教育における取り組み、市民と信頼関係をはぐくめるよう、職員の市民公益活動への理解促進と協働事業へのノウハウを養う取り組みなどが求められているところでございます。
したがって、一人でも多く市民の方々が多様な市民ニーズ、地域コミュニティ、
まちづくり、新たな社会経済活動、これらの担い手となっていただけるよう、そして市民の皆様と行政が信頼関係に基づき、対等なパートナーとして継続した取り組みができる
まちづくり、すなわち市民と行政との協働による
まちづくりのために、市民の方々が
まちづくりに参加する楽しさや生きがいを感じ、自己実現につながる仕組みづくりを目標にした事業を展開し、一定の成果を生み出してまいりたいとしておりますので、よろしくお願いします。
次に、２点目の質問で、協働社会の実現に向けた自治会、町会組織及び市民活動団体に対するマニフェストづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
まず、本市における自治会、町会についてご説明申し上げます。
現在、本市の自治会、町会の数は188、隣組数約2,850、うち法人格を得た民間地縁団体は５団体、規模では、世帯数が1,000世帯以上から10世帯程度の団体までございます。
また、活動されてる内容も、高齢者や子供の見守り活動、防犯、防災活動、清掃、美化活動など広範囲にわたるとともに、地域における行政業務の補完をしていただくなど、各自治会、町会の成り立ち、そして地域性に個性を持たれながら、住民自治の基礎的な団体、地域を支える団体として活動が展開されております。
本市の自治会、町会の組織率は、約85％と高水準であり、これは他市に誇れる特徴であります。
しかしながら、担い手の不足による区長などの代表機関の長期化や１年ごとで交代されるなどの短期化を初め、近所づき合いへの希薄化や少子・高齢化による多様な活動に取り組んでいけないなどの課題を抱えておられます。
また、本市の自治会、町会の統括組織では、旧６村及び開発による羽曳が丘地区を加えた７地区を行政区としてとらえ、連合区長会がつくられておりますが、一方では福祉や教育などの分野で小学校区を単位とした組織がつくられております。校区と自治会、町会の境界の整合性がないため、住民の皆様への役員の長期化、業務の煩雑化、円滑な意思疎通ができないなどのご不便をおかけしておるところでございます。
自治会、町会は、言うまでもなく、地域住民皆さん同士が助け合って、住みよくしていくという意識で自主的に運営されておられます、みんなのための組織でございます。
行政では、市民協働ふれあい課が、日々住民の皆様のご要望に応じて、設立、運営などの助言いたしております。今後、地域づくりに資するような情報提供などに努めるとともに、地域住民の皆様が暮らしやすいコミュニティ単位の研究など、羽曳野市連合区長会や住民の皆様と協力しながら取り組んでまいります。
次に、市民活動団体についてでございますが、本市では、福祉、教育、文化、環境、
まちづくり、人権など、多種多様な分野ごとに団体がつくられ、活動が展開されています。
行政としまして、このような市民活動の中でも、社会や不特定多数の人の利益に寄与、社会的課題の解決を目指し、新しい公共を生み出す力となる公益性に着目しまして、政治、宗教を主たる目的とする活動を除く自主性、自発性、自立性、公益性、非営利性、継続性、公開性を持つ活動に対して、支援、協働の対象としてまいりたいとしております。
また、市民と行政との協働とは、共通の目的を達成するために、互いの立場を尊重し、対等な信頼関係のもとで補完し合い、責任と役割を持って
まちづくりを担っていくこととしております。
このような団体では、活動の場が広がらない、担い手不足などの課題を抱えられています。
よりよい住民自治を目指して、以上ご説明申し上げました地縁に基づく自治会、町会等、各分野ごとに取り組んでおられる市民公益活動団体が互いの課題を克服しながら、地域づくりの縦糸と横糸となって、持てる力を発揮し、互いに連携し合っていけるよう、住民の皆様の協力を得て、相互の橋渡しやネットワークづくりなど、地道な支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（岩田賢二郎君）
教育次長。
〔教育次長兼
学校教育部長 松田順治
君 登壇〕
◎教育次長兼
学校教育部長（松田順治君）
田仲議員の大きく４点目、学校給食について２点のご質問のうち、給食費の未納額についてご答弁を申し上げます。
同問題につきましては、既に府の方にも報告をいたし、新聞でも大きく報道されたところでございます。
給食費未納額につきましては、当市におきましては、平成18年12月末で、中学生以上の者、37名で153万8,546円、２年生から６年生、54名で198万7,651円、合計いたしまして、91名で352万6,197円となっております。また、在学生であります１年生から６年生の当該年度分につきましては、現在のところ39万9,850円となっております。
未納額処理対策につきましては、今後より一層学校、給食センターの連携を密にし、処理に努力をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、残食による生ごみの量につきましてご答弁を申し上げます。
残食量でありますが、米飯で30％強、牛乳で６％、副食で13％であります。
このうち、米飯、牛乳の残食につきましては、業者引き取りで持ち帰ってもらっております。
副食についての残食につきましては、給食センターに帰ってまいりまして、１日の量にして約270キログラムのごみがございます。これにつきましては、清掃業者に委託をいたしまして、毎日柏羽藤クリーンセンターにおいて処理を行っておるところでございます。
残食の原因でありますが、肉料理は好きだが、魚料理は苦手な児童、野菜が入った料理は残食が多い、ヒジキ、切り干し大根など和食も残食が多い、家庭で食べたことがないと、給食でも食べられない児童が多い、また三角食べができない等の原因によるものでございます。
特に残食率の多い米飯につきましては、Ｏ-157が発生するまでにつきましては、クラブ等でおなかを減らす児童のため、お握りをつくり、提供いたしておりました関係で、残食が少なかったものが、現在では、食品衛生上頼まなくなり、増加したものでございます。
加えて、米飯の減量につきましては、文部科学省より示されております１人当たりの平均米飯量170グラムも足かせとなり、減量できないのも現状であり、今後の課題であると認識し、改善策につきましては、今後一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（岩田賢二郎君）
田仲基一君。
◆７番（田仲基一君）
ありがとうございました。
それでは、再質問を行います。
まず、副
市長制度導入についてですが、まだ具体的な権限の委任については予定がないようですが、助役、収入役制度の廃止と副市長制度の新設は、単に名前が変わっただけではありません。名は体をあらわすとのことわざどおり、助役、収入役は名のとおり役人であり、副市長は政治家の官職名称であります。
中国の古典「論語」の中で、孔子は、弟子の子路の「君子はまず政治を行うに当たって何を優先してやるべきでしょうか」との尋ねに対して、孔子は、「必ず真っ先に正しく物事に合った正しい名前を名づけなさい」と答えたと言われています。さらに、孔子は続けて、「名前を物事に即して正しくつけていなかったら、議論が空理空論になって、余計な不毛な議論にとらわれることになる。そうすると、きちっとした法律ができない。そうすると、何事もきちっとした法律ができないのだから、秩序や産業や文化が起こらなくなる。そうなると、刑罰が当たらないことになる。褒めるべき人を褒めず、罰すべき人を罰することができなくなるのである。政治、経済、文化が発展せず、刑罰が当たらなくなるとどうなるか。神の手足をもぎ取ることとなるのだ。だから、君子は、真っ先に正しい名前をつけるべきだ」と言うのです。
確かに、戦後日本は、欧米化に当たり、英語を翻訳する折、あえて直訳せず、国民に対して誤解を招き、誤った認識を持つ日本語にしてしまったため、不毛な議論が今でも続けられているような言葉が数多くあります。
国際連合（国連）は、ＵＮ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎ）の日本語ですが、本来は第二次世界大戦の戦勝国である連合国の訳が名実ともに正しいものでありますし、占領軍を進駐軍に、自衛軍を自衛隊と意訳することでごまかし続けてきたツケが、戦後の国論をどれだけ空転してきたことでしょうか。
名前の本質の把握とその実態との整合は、論語を引き合いに出すまでもなく重要であり、このたびの副市長制度の導入についても、総務省がその変更において、今後の地方自治体の方向性に向けて何を示唆しているのか、やはりまじめに考える必要があると思いますし、またそのような議論を抜きにしても、当市においては、夜間小児救急問題、市民協働社会の実現、当市の歴史財産の世界遺産登録を目指した広域での歴史観光への戦略など、副市長に移譲するにふさわしい大きな問題があると思います。市長の考えをぜひお聞かせください。
広域行政については、近隣市との人事交流、合同研修等の効果に対するお考えと、百舌鳥古墳群を持つ堺市との共同による
古市古墳群の歴史文化遺産登録に対する考えを踏まえた歴史観光に対する当市の取り組む姿勢について、これも市長にお伺いしたいと思います。
学校給食についてですが、まず給食費の未納問題について、払えるのに払わない、支払う意思がないなどの事例について把握しているのか。あるのであれば、どのように対応しているのか、お聞かせください。
最後に、残食問題についてですが、教育現場において、食べ物を毎日それだけ焼却処分しなければならない現状は、まことに遺憾に思います。
問題解決のための手段としては、１つに、摂取カロリー等に関する文科省の指導と実情との乖離を是正すべく働きかけることで、生産量を抑制する。２つ、完食への指導、献立の研究をさらに徹底することで、消費量を上げる。３つ、残食のリサイクル化を積極的に推し進めることで処分量を減らすなどの策を講じなければならないと思いますが、子供たちに食べ物の大切さを理解してもらい、限られた地球資源をむだに浪費してはならないといった教育的見地から、真剣に考えることはできないでしょうか。教育長の意見もお伺いしたいと思います。
以上、４点の再質問についてご答弁お願いいたします。
○副議長（岩田賢二郎君）
教育次長。
〔教育次長兼
学校教育部長 松田順治君 登壇〕
◎教育次長兼
学校教育部長（松田順治君） 田仲議員よりいただきました大きく４点目の学校給食についての２点の再質問についてご答弁を申し上げます。
まず、１点目に、払えるのに払わない者についてどのように対応しているのかについてご答弁を申し上げます。
学校側より再三にわたり家庭訪問を行い、支払い要請を行っているところでございます。
議員ご指摘のように、払えるのに払わない家庭についての対応策につきましては、学校よりできるだけ早く情報提供を受け、悪質な者につきましては、今後法的手段も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
次に、残食に対しての完食に向けての指導、また文部科学省に対する摂取カロリー等に関する予防は行っているのか、またリサイクルについてどう考えているのかについてご答弁を申し上げます。
残食ゼロに向けての指導といたしましては、食材すべてにわたり命あるものをいただいていること、風雨に耐え、長い期間をかけてでき上がってお米、野菜をむだにしてはもったいない等に対する指導は、常に行っているところでございます。このことを子供たちが自主的に顕著に受けとめ、学校全体の残食ゼロ運動を展開し、成果を上げた事例もございます。
特に、近年家庭における食指導のあり方が問題となってきております。学校での給食指導だけでは支え切れない部分も多くあります。残食ゼロ、また嫌いなものを少しでも食べる指導強化につきましては、行い過ぎた指導と受けとめられ、現在の世相の中、いじめ、体罰、不登校へと発展するケースも多く見受けられるところでございます。今後、より一層家庭、学校が連携し、慎重かつ重要な課題とし、改善を図ってまいりたいと考えております。
国に対する食材料の量に関する件につきましては、現在のところ要望は行っておりません。
ごみのリサイクルにつきましては、この間、再三リサイクル業者に残飯の提供を行ってまいりましたが、継続には至っておらないのが現状であります。
加えて、今エル・エスの方につきましては、食材に使いました残りもの、これにつきましては、付近のリサイクルのしておられる方に提供しているのが事実でございます。
リサイクルにつきましては、国の重要な課題でもありますことから、今後、ごみの処理費用等も考え、引き続き対策については考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（岩田賢二郎君）
教育長。
〔教育長 藤田博誠君 登壇〕
◎教育長（藤田博誠君）
田仲議員の残食に関する問いに対しましてお答えを申し上げたいと思います。
先ほど教育次長の方から詳細についてお答えをさせてもらったとおりでございますけれども、議員ご指摘の３点につきましては、教育委員会としてもこれをしっかり受けとめて、この問題点について今後取り組んでいきたいと考えております。
２番目の完食への指導、それから献立の研究の問題でございますけども、特に献立の研究につきましては、各学校でアレルギーの子供たちが数多くなっております。しかも、それが１つの種類でなしに多くかかっております。そういう子供たちも含めて、どのような満足する献立が提供できるかなというのが大きな課題になってまいります。
それから、完食の指導につきましては、各学校で栄養士による指導、それから保護者の協力という意味におきましては、保護者の皆さんに給食をする機会を得ていただいて、そして給食の理解をしていただくと、こういう形の指導もさせてもらっております。
先ほど完食で指導が前へ進んだという事例につきまして、教育次長の方から報告がありましたけども、昨年ですか、給食フェスティバルのときに、ある小学校で、クラスで完食に向けてどのような形でこれが自分たちの体にベストな状況になっていくのか、そういった栄養的な見地を含めて指導した結果、米飯の残食がゼロを記録したという事例も報告させてもらって、これを市全体の中で広げていこうと、こういう動きもしております。
また、残食の問題につきましては、単なる給食の問題というよりも、日本全体の食の問題としてとらえる必要があるんではないかなあと。飢えてる国がこの世界の中でたくさんある中で、物を捨てている国も現実に起こっている。日本はそのうちの代表的な事例になってきてるということを考えますと、先般、駒ケ谷小学校で歯磨き指導の研究授業を行いました。ちょうど笠原先生お見えで見ていただいたんですけれども、このときに歯磨きの問題から、さらに食の指導という食の問題点に教えを受けまして、さらに食べ物全体の大切さを研究するという取り組みを駒ケ谷小学校で行いました。たくさん先生方も参加いただきましたし、それから大阪府外の先生方も来ていただいて、非常に高い評価を得ました。こういった職員に対する取り組みにも、これを単なる給食という問題でなしに、大きく広げていく課題がこれからの羽曳野の給食に大きくプラスになっていくん違うかなあと、そういうふうに考えております。
ご指摘いただきました３点につきまして、謙虚に羽曳野の教育の中に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（岩田賢二郎君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
田仲議員の再質問にお答えをさせていただきます。
お尋ねは２点ございました。
まず、１点目の副
市長制度導入についてお尋ねでございます。具体的に長として権限を移譲して進んでいったらどうかというようなご提言、そしてまたご意見であったというふうに受けとめております。
当市におきましては、私初め特別職、それぞれ今答弁をいたしました教育長、そして管理者、両助役、そして収入役、それぞれ今現在時点においては、それぞれの分野で権限を移譲しても大丈夫であるというところまで、今確かな手ごたえをつかんでいるところでございます。
就任当時は、当市に働く職員、もっと前向きにやる気を持って、目標を持ってやる必要があるというふうに痛感をいたしました。したがいまして、私は、まず組織づくり、組織の体制を充実さす、このことを目的に、特に最初の２年間は進めてまいりました。したがいまして、トップダウン方式ではなくて、あくまでも組織を台にして、組織を使った人の使い方、仕事の進め方をしてまいりました。大阪府から助役、そしてまた政策に理事を求めて、そして地元から助役ということで、２名体制の助役をしき、そして収入役、教育長、そしてまた管理者、この５名の体制で進んでまいりました。したがいまして、私自身も、報告はまず両助役から求めております。助役には、それぞれ担当の部を当初から役割を分担させまして、教育や、あるいはまた保健福祉、あるいは政策面においては森井助役、そして残る事業部門と、さらには税も含めたところについては松村助役という形で役割分担を決めまして、すべて両助役から報告を求めてまいりました。当然、両助役は部長から、部長は課長から、課長は係長から、係長は担当からそれぞれの仕事の中身について報告を求めて、そして指導をし、進めてきたところでございます。そういった体制、ようやく芽が吹いてまいりました。今やっとそういう形でそれぞれの特別職に現在の分野に任せて大丈夫といったところまでなってまいりましたが、もう一息ではないかなというふうに思っております。
今現在、府から出向して、当市の職員として頑張ってくれた助役、理事については、この３月末で大阪府へ帰ってまいりますが、かわりの助役、そして理事をということで今要請をさせていただいておるとこでございます。したがいまして、まずこの条例化については、現行の２名体制でさせていただこう、そしてしかるべき時期に一定のそれぞれの分野については助役に、そして助役は副市長として活動できるような体制を早期に実現をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。
また、そういった議員のご質問の中にもございましたように、特に近隣各市、あるいはまた府との人事交流については、活発化をして、さらに人事の活性といいますか、人事の研修をしてまいりたいというふうに思っております。もう既にご承知のとおり、後期高齢者医療広域連合については、もう一名の職員が参っておりますし、４月から人事へ１名、そして同じく都市整備、建築の方へ１名、既に派遣を決定をいたしておりまして、人事研修を深めてまいりたいというふうに思います。
また、話が少し戻りますが、助役並びに理事については、一定この３月末で府の方へ帰っていただくとこでありますけど、２年３カ月のその取り組みについて報告をしてもらいます。この報告については、一応役職者以上の出席を求めて、そこで報告会を求めて、そして当市の現状、そして課題、そして今まで取り組んできたこと、すべて報告していただいて、そして意見交換をして、そしてまた次の形で新たな人事を体制を組んでまいりたい、こういった研修制度も既に計画をいたしておりますので、また議員もお時間ございましたら参加をしていただいたら結構かなというふうに思いますし、また加えて少し話は広がってまいりますけれども、今現在退職者の校長を今中学校を主体に指導に回っておりますけど、この１年間の取り組みもあわせてその日に報告会をする。そしてまた、来年度の課題について語ってもらおうと、こういうことも含めておりまして、その会場には、さらに昨年入れました新規の職員をそこに参加をすると、こういう形も組んでおりますので、あわせてご報告を申し上げたいと思います。
２点目の広域行政でございますけれども、特に
古市古墳群、百舌鳥古墳群とあわせて世界遺産にという形の中でのお考え、どう考えておるんかということで、特に南河内全体の
産業観光政策についてお尋ねでございます。
議員も、過日、南河内の市長さんの観光サミット、首長のサミットございましたけども、議員もご出席をいただいたとこでございます。
特に、私、この南河内は、当市だけでなしに、南河内全体として観光施策を進めるべきだというふうに考えております。また、そのような発言もあの会場でさせていただきましたし、事ある機会をとらまえて、そのことについてそれぞれの南河内の首長さんと意見交換をさせていただいておりますし、特にこの道の駅の事業についての取り組みもそうであります。当市だけでなしに南河内の市町村が一つになった道の駅利用、そして南河内が一つになった南河内ふれあいの郷を建設するという大きな見地の中から、ともに進めていってくれませんかという形で訴えをさせていただいております。また、ご意見もちょうだいしておるとこでございます。
少し簡単にそのことを踏まえてまとめましたので、ご報告を申し上げたいと思います。
まず、本市の第５次総合基本計画では、本市が保有する貴重な歴史、文化遺産を活用した
まちづくりを推進したいと考え、取り組み方針をご提案させていただいております。
また、南河内地域の広域行政推進協議会においても、ホームページやガイド冊子によって、南河内地域の歴史遺産、特産品、観光資源などの紹介や「河内ふるさとの道」などのネットワーク化の取り組みを行ってまいりました。
このたび、しらとりの郷・羽曳野において、南河内地域の歴史遺産、特産品、観光資源などを紹介できるように計画しており、南河内地域の歴史観光の一つの情報発信拠点として、道の駅を拠点に南河内地域の歴史、観光を楽しんでいただけばと思っており、さらに市民の中にも歴史、環境を生かした
まちづくりを推進しておられる団体も出てきておりまして、歴史シンポジウムの開催、史跡ガイドに取り組まれております。
今後、それらをうまくネットワーク化をし、市全体で盛り上がる取り組みにしていきたいと、そういった積み重ねの中で、対外的にも大いにＰＲをしてまいりたいと思いますし、対外的に評価を得るような羽曳野の誇りと愛着の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上の思いを持っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
３点目のこの市民協働についてお尋ねはございませんでしたけれども、私は、さらにこの市民大学の充実を願っております。そういった意味合いにおいて、市民人権部市民協働ふれあい課の方に市民大学について移管させていただきました。そしてまた、
市民ギャラリーについても同様でございます。その中で派遣をする人材についても、一定配慮した形の中での人材を職員の配置をさせてもらいたいというふうに考えてますし、また市民大学で学ばれたそのノウハウ、知識をぜひひとつ生かしていただきたい。そのための受け皿をまたつくってまいらなきゃならんというふうに思っています。その受け皿につきましては、施政方針でも述べさせていただいておりますように、市民活動の推進では、市民の公益活動を推進するための支援や協働を進めるための仕組みづくり、お互いの活動をネットワークする体制づくりなどについての計画策定と市民広域活動の総合的に支援する拠点づくりに取り組みますというふうに述べさせていただきました。そうした受け皿づくりに、この19年度、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
以上であります。
○副議長（岩田賢二郎君）
田仲基一君。
◆７番（田仲基一君）
ご丁寧なご答弁、市長ともに、また教育長、ありがとうございました。
時間をオーバーしておりますけれども、私の質問時間をその分プレゼントさせていただいて、１時間以内で終わらせていただきたいと思います。（「そんな規定ないで」と呼ぶ者あり）よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
それでは、最後に提言を踏まえ、要望させていただきたいと思います。
市民、職員の皆さんのこれからの……。
○副議長（岩田賢二郎君）
静粛に。
皆さん、私語、雑談は控えてください。
◆７番（田仲基一君）
職員の皆様のこれからの教育についてということで、広域的なそういうふうな合宿等をしてはいかがかなというふうなご質問をさせていただきましたけども、ちょっと話はそれますが、昔読みました短編小説の中で、ちょっとお話しさせてもらいます。
ある大手の玩具メーカーが、入社したばっかりのエリート社員３人、会社の保養所に住まわされます。仕事も与えられず、外出も許されない新入エリート社員は、そこで３人で暮らし続けることになります。３人は、我々のような優秀な社員を保養所に閉じ込めて、会社は何を考えているのか、おれたちは必要とされていないのかなどと口々に文句を言いながら、数カ月間退屈に過ごしますが、余りの退屈さに我慢し切れなくなった１人が、オリジナルのボードゲームを思いつき、そのゲームに夢中になることで、３人は退屈から解放されます。その後、彼らは、退屈さを紛らわせるために、次々と新しい遊びを考え出していきます。ここまで話せば、話の落ちはおわかりでしょうが、会社は、彼らが発想した新しい遊びを次々と商品化し、彼らの知らないところで莫大な利益を上げていたのです。
このショートストーリーをそのまま役所の仕事に当てはめるわけにはいきませんが、心のゆとりが仕事に対するユニークなアイデアや長期的な物の見方が生まれてくるということは了解いただけるかと思います。他市との人事交流や合同合宿、研修は、すぐに結果が出るものではないかもしれませんが、これまでに経験のなかった出来事や事案にぶつかったり、突発的な災害の折の初動体制などに対して対応できる柔軟で多様な思考を持つ職員の育成に役立つのではないかと思います。ぜひ前向きにお考えいただけたらと思います。
南阪奈側道、美原インターチェンジ周辺の企業誘致につきましては、乗り越えなければならない課題が多いことは理解できましたが、市民の雇用を創出し、ここで生まれ、働き、子供を育てられる
まちづくりの実現のために、前向きにご検討いただきたいと思います。
歴史観光に対する施策につきましては、市長にも前向きな答弁をいただくことができました。
私は、二上山を背景に点々と散在する多くの古墳のある羽曳野の風景そのものが、自然の博物館であると思います。高層マンションなど乱開発を抑制し、この景観を守り続けることがまずもって大切であると思いますし、南河内に堺市を加えたシルクロード最後の街道、竹内街道を中心とした歴史、文化を国内外に発信するために、官民一体となった今後の取り組みをより一層願うものであります。
市民協働につきましては、質問の中に触れましたように、縦糸と横糸を紡いで美しい織物をつくり出すために、市民人権部市民協働ふれあい課に対して、人材の質量伴う重点投入をお願いいたします。
学校給食についての給食費未納の問題と残食の問題は、私が以前中学校給食の実現をこの場所で要望した際に、まず解決しなければ、実施に向けて検討すらできないと言われた二大問題です。食育意識に支えられた小・中一環の給食制度の実現は、残念ながら議論さえかみ合わず、荒唐無稽なことと思われている印象があります。
しかし、公立離れが年々叫ばれる中、私学に対する公立を選ぶ理由として今後有意義なものであり、公立小・中学校の生き残りをかけた取り組みとして、まじめに考えていただけたらと思います。そのためにも、今回取り上げた、今抱える給食の２つの問題に対して、ぜひとも解決いただきますように創意工夫を凝らしていただきたいと思います。
以上、最後の質問者ということで大変お疲れのところ、多々要望、提言を行わさせていただきました。来月から新年度が始まりますが、19年度の本市の
まちづくりが「しらとりの郷・羽曳野」のオープンとともに、すばらしく花開きますことを心より祈念し、私も微力ながら羽曳野の
まちづくりに対して精いっぱい汗かき、取り組んでいくことをお誓い申し上げ、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岩田賢二郎君）
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
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○副議長（岩田賢二郎君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
皆さん、大変ご苦労さまでした。
午後２時28分 散会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成19年３月８日
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羽曳野市議会議長 │ 秋 田 栄 一 │ │
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羽曳野市議会副議長 │ 岩 田 賢二郎 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 新 岡 健 志 │ │
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羽曳野市議会議員 │ 吉 田 恭 輔 │ │
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