柏原市議会 > 2024-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 柏原市議会 2024-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 柏原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  6月 定例会(第1回)                目次◇開議 午前10時0分 日程第1 報告第5号から報告第10号まで、議案第30号から議案第37号まで………89 日程第2 一般質問…………………………………………………………………………89     *個人質疑・質問(鶴田将良)…………………………………………………89      理事者答弁      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………89      健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋敬三)…………………………………90      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………92      都市デザイン部長(森本貞男)………………………………………………94      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………95      上下水道部長(辰巳伸一)……………………………………………………96     *個人質疑・質問(峯 弘之)…………………………………………………97      理事者答弁      都市デザイン部長(森本貞男)………………………………………………97      市長(冨宅正浩)………………………………………………………………98      教育監(岡本泰典)……………………………………………………………99      危機管理監(渡辺敏弘)…………………………………………………… 102      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 103      総務部長(脇田直行)……………………………………………………… 103      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 104     *個人質問(新屋広子)……………………………………………………… 105      理事者答弁      市民部理事(山口伸和)…………………………………………………… 106      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 108      市立柏原病院事務局長(中川拓也)……………………………………… 111◇休憩 午前11時57分◇再開 午後1時0分     *個人質問(山本修広)……………………………………………………… 115      理事者答弁      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 116      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 116      市長(冨宅正浩)…………………………………………………………… 117      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 118      総合政策監(山口智弘)…………………………………………………… 119      危機管理監(渡辺敏弘)…………………………………………………… 120      総合政策監(山口智弘)…………………………………………………… 122     *個人質疑・質問(寺田悦久)……………………………………………… 124      理事者答弁      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 124      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 125      総合政策監(山口智弘)…………………………………………………… 125      総務部理事兼次長(瀬田友之)…………………………………………… 126      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 128      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 128      副市長(松井久尚)………………………………………………………… 130      危機管理監(渡辺敏弘)…………………………………………………… 130      上下水道部長(辰巳伸一)………………………………………………… 131     *個人質疑・質問(梅原壽恵)……………………………………………… 132      理事者答弁      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 132      総合政策監(山口智弘)…………………………………………………… 133      総務部長(脇田直行)……………………………………………………… 134      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 135      市長(冨宅正浩)…………………………………………………………… 138      総合政策監(山口智弘)…………………………………………………… 139 採決   報告第6号 (承認)……………………………………………………… 140      報告第5号 報告第7号 議案第30号 議案第31号 議案第32号 議案第33号 議案第34号 議案第35号 議案第36号 議案第37号 (関係委員会付託)…… 140◇散会 午後2時55分◯令和元年第1回柏原市議会定例会会議録(第3号)-----------------------------------◯令和元年6月18日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開-----------------------------------◯議事日程 日程第1 報告第5号 専決処分報告について            「専決第5号 柏原市市税条例等の一部改正について」      報告第6号 専決処分報告について            「専決第6号 平成30年度柏原市一般会計補正予算(第12号)」      報告第7号 専決処分報告について            「専決第7号 令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)」      報告第8号 平成30年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について      報告第9号 平成30年度柏原市水道事業会計予算の繰越しについて      報告第10号 平成30年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについて      報告第30号 柏原市市税条例等の一部改正について      報告第31号 柏原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について      報告第32号 柏原市介護保険条例の一部改正について      報告第33号 柏原市消費生活センター条例の一部改正について      報告第34号 柏原市自転車駐車場条例の一部改正について      報告第35号 柏原市立サンヒルスポーツセンター条例の一部改正について      報告第36号 令和元年度柏原市一般会計補正予算(第2号)      報告第37号 令和元年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第2       一般質問-----------------------------------◯出席議員(15名)              1番    峯 弘之議員              2番    梅原壽恵議員              3番    大木留美議員              4番    山本修広議員              5番    鶴田将良議員              6番    山口由華議員              7番    田中秀昭議員              8番    山下亜緯子議員              9番    新屋広子議員             10番    中村保治議員             12番    岸野友美子議員             13番    奥山 渉議員             14番    大坪教孝議員             15番    寺田悦久議員             16番    乾  一議員-----------------------------------◯欠席議員(1名)             11番    橋本満夫議員-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名            市長        冨宅正浩            副市長       松井久尚            教育長       新子寿一            監査委員      裏野榮士 政策推進部      部長        市川信行            総合政策監     山口智弘            危機管理監     渡辺敏弘            次長兼危機管理課長 小林 聡            企画調整課長    山本直樹 総務部        部長        脇田直行            理事兼次長     瀬田友之            次長兼公有財産マネジメント課長                      桐藤英樹 財務部        部長        福井 浩            納税課長      清水康弘 市民部        部長        西戸浩詞            理事        山口伸和            次長        森口秀樹 健康福祉部      部長兼福祉事務所長 石橋敬三            理事兼次長     梅川保和            こども政策課長   北西浩二 都市デザイン部    部長        森本貞男            都市開発課長    酒谷佳宏 会計管理室      会計管理者兼会計管理室長                      小林由幸 上下水道部      部長        辰巳伸一 市立柏原病院     病院事業管理者   石川哲郎            病院事務局長    中川拓也 教育部        部長        福島 潔            教育監       岡本泰典 選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会事務局            局長        安田善昭-----------------------------------◯事務局出席職員    事務局長      前川留彦            次長        松田佳世            参事        北井潤一            参事        畑中一章            主査        津村麻衣~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △再開 午前10時0分 ○乾一議長 おはようございます。 ただいまの出席議員15名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○乾一議長 日程に入る前に、11番、橋本満夫議員から体調不良のため、本日の本会議について欠席の届けがありましたので、報告いたします。 それでは、直ちに日程に入ります。 日程第1、報告第5号から報告第10号まで及び議案第30号から議案第37号まで、日程第2、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、個人質疑・質問を行います。鶴田将良議員、登壇願います。     〔5番 鶴田将良議員 登壇〕(拍手) ◆5番(鶴田将良議員) おはようございます。5番議席議員の鶴田将良でございます。 令和元年第1回柏原市議会におきまして、発言の機会をいただきました議長初め議員並びに関係の皆様にお礼申し上げます。 さて、先月5月1日、新天皇の即位とともに新しい元号令和の時代が始まりました。昭和天皇崩御により重々しくスタートした平成時代と異なり、生前即位による皇位継承は祝賀ムードの中、希望を膨らませ迎えたことと思います。 一方、近年では相次ぐ災害や事件、事故等、不安に押し潰されそうな事象が相次いでいるのも事実であります。新しい時代を迎え、これら押し寄せる行政課題の解決へ毅然とした態度で立ち向かっていかなければなりません。 私たちの住むこの社会柏原で、希望こそが未来を切り開く原動力として政治の役割の重要さをさらに肝に銘じ、市民の皆様とともに新しい令和の時代、未来を切り開いていく強い覚悟を持って進めていくことを決意し、質問に移りたいと思います。 昨日からの質問において重複する部分もありますが、市民の声を届けることが私たちの使命であり、どうかよろしくお願いいたします。 整理番号43番、議案第36号 令和元年度柏原市一般会計補正予算(第2号)、歳入、款2地方譲与税 項3森林環境譲与税 目1森林環境譲与税、内容についてでありますが、昨日からの質問もありましたが改めてお伺いします。再質問から後の質問は質問者席から行います。 ◎西戸浩詞市民部長 森林環境譲与税は、平成31年4月1日に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、本年度から交付されるものでございます。 森林環境譲与税の財源となります森林環境税は、令和6年度から市・府民税の均等割に合わせて1,000円を国が課税するものでございますが、令和5年度までの財源には国の譲与税特別会計における借入金が暫定的に充当されます。 譲与割合につきましては、譲与額の20%を都道府県、80%を市町村に配分するものとし、市町村への譲与基準額は50%を私有人工林面積で、20%を林業従事者数で、残りの30%を人口でそれぞれ案分するものとし、毎年9月及び3月に配分される予定で、柏原市への本年度の譲与税額は約300万円となっております。 使用用途は、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進などとされております。また、単年度での活用が困難な場合は、基金を設置し、まとまった金額を積み立ててから事業を実施することも可能とされております。 ◆5番(鶴田将良議員) 答弁ありがとうございます。 この件につきましては、前回の平成31年3月議会でも質問もいたしました。また、森林環境に関する課題につきましては、当時平成23年3月議会で、岡本市政で柏原市の森林法第10条の5の規定に基づき森林整備計画の策定に向け、計画期間を平成22年から来年の平成32年--令和2年3月31日までの10年間にわたってのいろんな計画も打ち出され、それについての質疑とか、また28年でしたか、いろんな部分の人口減少によって森林管理が非常に大きな問題だということも指摘し、人工知能AIを使いながら先端技術を活用して森林のいろんな環境の状況だとかを把握しながらその課題の解決にということも質問もしてまいりました。 そういった部分で、きのうからもいろいろ出ておりますが、9月に補正予算で新しく計上を考えているということであります。本当に日本の面積自身が、やはり3分の2が山間部で可住地、いわゆる標高500メートル以下の部分が3割しかないと。国でいえばイギリスは85%が可住地で、本当にそれだけ山間部を抱える国でありますし、我が柏原においても本当に3分の2が山間地ということで、もうこの問題は避けて通られへんのじゃないかなというふうに思っております。世界的に言うても、自然災害がやはりアメリカに次いで日本が2番目に自然被害額も大きいという中で、これは本当に解決していかなければならない問題だというふうに考えております。 そういった意味で、また詳細につきましては委員会で質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、整理番号44番、子ども施策、柏原市においてフィーチャードポリシー--目玉施策として認定こども園の開園に向けた取り組みが進められていることと思いますが、きのうからもこれも出ておりますが、進捗状況についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 (仮称)柏原認定こども園の施設整備につきましては、令和3年4月の開園に向け、今年度は整備工事に着工いたしますが、現在はその工事の業者選定を進めております。 年度当初の予定では、平成31年4月に工事業者を決定し、本定例会において本契約の議決を得た後、令和元年7月の工事着工の予定で進めておりましたが、4月の入札が不調となったことから、本定例会に提案することができなくなりました。 不調になった要因といたしましては、鉄骨やボルト、コンクリート、資材等の建築資材の高騰、人件費の高騰などにより、短期間で大幅に実勢価格が上昇していることが考えられるということでございます。 こうした状況から、今後は、令和元年10月着工を目指し、設計内容を見直して再度入札を実施いたしまして、令和元年第2回定例会で本契約のご提案ができるように進めてまいります。 なお、園舎の完成や園庭等の整備が当初の計画より3カ月おくれることとなりますが、当初のスケジュールにおいて、完成してから開園日まで期間の余裕があったため、今回、着工を延期しても令和3年4月の認定こども園開園は変更なく進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 まず、本当に一番気になるところは待機児童の解消ということであります。そのためにもフィーチャードポリシー、柏原の目玉施策としてこの認定こども園を打ち出したことと思いますが、その辺の待機児童の解消に向けた対策について、改めてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今回の認定こども園に関係してということでご答弁申し上げます。 この新園舎につきましては、令和2年度中に完成を予定しているということから、完成後は柏原保育所を新園舎に移しまして保育を継続いたします。その際、準備が整い次第、認定こども園開園に先立ちまして、令和2年度中にゼロ歳児からの低年齢児保育を開始する予定でございます。この開始時点で待機児童がございましたら、その解消に早速寄与できるものというふうに考えてございます。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) 昨年6月議会において、園庁舎の予定地の旧八尾保健所柏原支所の残地くいの撤去及び現柏原保育所園舎のアスベストの安全な除去のため、追加で工期が3カ月必要となり、また設計を進めるに当たり、工事の設計価格が6億円を超える見込みとなることから、制限付き一般競争入札の対象となり、業者選定に当初1カ月半程度と見込んでいたのが3カ月の期間を要することになりました。 さらに、入札が不調となり、この2回のこういったトラブルというんですか、そういった部分に関しまして、本当に大丈夫なのか心配するところでありますが、今後はおくれることなく整備がしっかり進むのか、改めてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今回、入札不調のため、工事の着工が延期となりましたが、現在は10月の着工に向け、9月の第2回定例会に議案として提案できるよう設計、契約、そして子どもの担当部門はしっかり連携して、設計内容の見直しと入札の手続について遅滞なく慎重に事務を進めているところでございます。 今後、スケジュールは少しタイトになりますが、認定こども園の開園を心待ちにしていただいている方がたくさんいらっしゃいますので、その思いに応えるため、私どもは令和3年4月の開園を是が非でも実現したいというふうに考えております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) 部長から是が非でも実現したいという強い決意で、しっかり臨んでいただきますようよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 何回も申しますが、柏原市役所の建設、そして認定こども園の建設ということは、柏原市政、冨宅市長にとりましても目玉政策だというふうに本当に心得ておるところでございます。今後、そういった問題がないように、さらには地元の要望、やはりいろいろ心配事も多々あろうかと思います。建設業者が決まっていないのでまだ説明会もされていないことと思いますが、前回の答弁では建設業者が確定したら地元説明に入っていくということでありますので、それも重ねて、時間のかかることでありますけれども、丁寧に説明のほどもよろしく行って実現のほうへ向かっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号45番、中小企業対策、中小企業振興施策について、政策目標「産業と豊かな自然が調和するまち」を掲げ、施策を実施していただいていることと思いますが、その中小企業基本条例制定に向けた市の考え方、これもお聞きしたことがありますが、改めてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において重要な役割を果たすことを踏まえ、中小企業の振興における自治体の役割、事業者の役割、経済団体の役割、市民の理解と協力、基本方針などを明らかにして中小企業の健全な発展を図ることにより、地域経済の活性化、雇用機会の創出、ひいては住民生活の向上に寄与することを目的としたものでございます。 本市におきましては、柏原・まち・ひと・しごと.netを開設して市内事業者のPRを図るとともに、事業者向けに各種補助事業、経営や制度改正に関するセミナーなどの情報を提供し、また生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減やものづくり補助金などについて、商工会や中小企業団地の各組合を通じて情報提供するなど、努めております。 このような本市からの働きかけとあわせて、商工会や商店街などにも協力をいただきながら個別企業とのつながりの強化を進め、市内各企業とより一層の連携ができる土壌を熟成することに、まずは注力してまいりたいと考えております。 そして、市内の多くの企業との信頼関係を構築するとともに、産業振興に関するさまざまなご意見を集約しながら、先行して条例制定をしている市町村などの成功事例も参考にして調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 ご答弁で、平成30年度施行された生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減やものづくり補助金、さらには台風とかの被害に対するセーフティーネット補償制度などもあろうかと思いますが、その実施における状況と効果についてお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長 生産性向上特別措置法に基づきます固定資産税軽減制度の利用件数は、平成30年度におきましては12件となっておるところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 条例について伺いましたが、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について自治体の責務、基本方針等を明らかにして中小企業の健全な発展を図ることにより経済の活性化、雇用の創出及び住民生活の向上に寄与することを目的とされた条例であります。いわゆる、まちおこしへもつながり、条例は市民との約束であり、大変重要事項であります。 2009年、吹田市から始まりまして、ずっと3分の2の市町村が--3分の1ですか、その市町村がこの条例制定をしていっているような状況かというふうに伺っておりますが、柏原市の事業所、従業者数は本当に減少がとまらないという状況であります。本当に働き手も減っていっているというふうな状況かというふうに把握されていると思うんですけれども、製造業者では2008年をピークに事業所数、従業者数ともに減少傾向、近年も平成26年から28年で全事業所数が5%、従業者数で3%減少。 この資料1をごらんください。(資料を示す) この製造業と事業者数をあらわした表でありますが、2013年まででありますけれども、このように柏原は減少傾向をたどっているという状況であります。 そういった中で、本当にこれは柏原だけではありませんが、大阪府内でこのような状況になっているということであります。 医療費、福祉の事業所、従業者数も市では横ばいというふうにお聞きしております。どのようにして身近で安心して働ける仕事の創出、平成31年度市政運営方針でも実現していくのかということで危惧するところであります。 キーワードは、柏原市内で中小企業として小規模企業への抜本的支援と創業支援が必要であり、市内事業所のほとんどは中小企業、特に小規模企業であります。小規模企業にとって、人材確保と後継者難の課題、中小企業、小規模企業に対する継続的な支援、新たに事業を始めようとする人への手厚い支援が必要で、あらゆる施策を初め、充実を進めなくてはなりません。 また、国は平成26年6月、小規模企業振興基本法制定、同10月、小規模企業振興基本計画を策定し、地方公共団体に施策の策定、実施の責務を有していることを定めています。国のほうが、いわゆる地方にしっかりこういうことを実施していけということでその方向を示しています。 柏原市も市政運営方針やまち・ひと・しごと創生総合戦略で産業支援、中小企業や小規模企業への支援を盛り込んではいるが、さらに踏み込んで中小企業、小規模企業振興あるいは産業振興に関する条例を制定すべきであります。 柏原市の中小企業、小規模企業あるいは産業振興のための基本方針や基本計画、市が適切な施策を講じる責務、中小企業、小規模企業に対する市民の理解や協力、関係諸団体の協力などを盛り込んではどうかという提案であります。 大阪府内では、八尾市、東大阪市など3分の1が既に制定され、前回の3月議会で羽曳野市のほうでも施政方針で市長が制定に向けた決意も述べられているということで聞き及んでおります。 条例の制定を通じて、府内のどの市よりも身近で働きやすいまち柏原、事業を始めるなら柏原というイメージをつくり出すべきではないでしょうか。 まち・ひと・しごと創生柏原市人口ビジョンが打ち出されておりますが、柏原市の主要産業となる製造業の事業所数、従業者数を見ると、本当にこのグラフで指し示しているとおりでございます。これは本当に人口減少にもつながっていることだというふうに理解をしているところであります。 次に、この資料2をごらんください。(資料を示す) 柏原市統計書で、これ2017年版ですが、第4章、産業、全事業所、平成26年--これ一番左上の部分ですけれども、小さくてすみません、全事業所が2,397、その下が2,274ということで123事業所が減少--先ほどの5%といった数字でありますが、こういう状況で、また従業者数も2万4,505人から平成28年では2万3,691人というふうに814人減少しております。これも3.32%の減ということで、本当にこれはもう今の令和元年に至ってもどんどん減っていっている一方じゃないかなというふうに思っております。 私のちょっと調べた資料ではここまでなんですけれども、何とかこれを食いとめていかなければならないというふうに考えております。 そういったこの資料でも明らかなように、大変厳しい状況であり、市政運営方針でその目標や表明はされつつも実現や改善に至っていないことも現実であります。 このたびの条例制定に向けて、前回も申し上げましたが、全体でこの問題を捉え、役所だけでなく関係機関、組織、事業者、個人、地域住民、有識者、例えば商工会、経済同友会、ティグレ等の商工団体、税理士会、商店街代表、JA、銀行、大学教授、区長、行政機関、そして税理士の先生等々を含めて、同じテーブルについて審議会を開催し、理念的、目的、ワーキンググループを結成し、例えばサンヒルを利用してウエルカム施設としてその協議内容も公にして柏原市のすてきなイメージづくりから条例制定で市民との約束を形成するべきと考えます。 また、2018年12月で最低賃金が発表され、現在、政府では最低賃金の平均賃金が874円を1,000円まで引き上げることの検討を進めていることが物議にもなっておりますが、奈良では811円、和歌山では803円に対して大阪は936円と企業はいつまでも大阪にいますか、さらに柏原ではとなります。安い人件費で会社を市外へ製造を移すのも企業の考えともなります。 ちなみに、最低賃金の最も低いのは鹿児島の761円となっておりますが、大阪には2025年大阪万博の開催が決定し、間もなくG20も始まりますが、大阪市内部だけが潤うのではだめであります。 一方、この条例について、柏原市の本気度を上げて未来に向けてすぐに取りかかり突き進まなければ、他市におくれてしまいます。既に大阪万博開催に向けたプロジェクトが進み出しています。今こそ柏原市のまちの発展、中小企業、産業振興の環境を整えますという命名をして条例として柏原市民との約束を掲げ、取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 本当にこの条例は、国全体でいえば40都道府県で284市町村で2018年の数字でありますけれども、制定されております。そういった意味で、柏原の本気度を上げていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号46番、全国子どもから高齢者まで交通事故が絶えない毎日が続いておりますが、交通安全対策についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 柏原市で取り組んでおります交通安全対策につきまして、まずハード面としましては路側線などの路面表示の引き直し、とまれの足形シールの張りつけやグリーンベルトの設置、カーブミラーやポストコーンの設置及び修理など緊急に対応が必要なものを優先し、実施いたしております。 また、令和元年度には交通安全総合整備事業計画を策定します。この計画は、市内の通学路を中心に安全対策を効果的、効率的また計画的に実施していくため、必要箇所の選定を行い、優先順位を決定していくものでございます。交通安全総合整備事業計画策定後は、計画にのっとり、順次、安全対策を実施していくよう予定しております。 次に、ソフト面といたしまして、柏原警察などの関係機関と連携し、幼児とその保護者や児童を対象に交通安全教室の開催、マナーアップキャンペーンや交通事故防止キャンペーンなどの啓発活動を春と秋の交通安全運動期間を中心に行っております。 また、学童の登下校時の安全を図るため、小・中学校の通学路点検や町会からの安全対策等の要望を伺う地区点検なども実施しております。 以上が交通安全対策の主な取り組み状況でございますが、今後も引き続き関係機関と連携を深めながら、交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 今、特にテレビやマスコミで大きく報道されておりますが、高齢者の事故について、発生件数と事故内容等についてお伺いします。これも本当にきのうから質問も出ておりますが、よろしくお願いします。
    森本貞男都市デザイン部長 柏原警察から聞き取りを行いましたところ、まず大阪府の交通事故発生件数の状況ですが、平成28年は約3万8,000件、29年は約3万6,000件、平成30年は約3万4,000件となっております。そのうち65歳以上の高齢者による事故の割合ですが、平成28年が全体の16.8%、平成29年が全体の17.6%、平成30年が全体の18.5%となっております。 次に、柏原市の交通事故の発生件数ですが、平成28年は326件、平成29年は312件、平成30年は247件となっております。そのうち65歳以上の高齢者による事故の割合ですが、平成28年が全体の21.8%、平成29年が全体の19.2%、平成30年が全体の18.6%となっております。 また、65歳以上の高齢者による事故の傾向でございますが、平成30年度版大阪の交通白書のデータによりますと、時間帯としては午前8時から正午までと午後4時から午後6時までの時間帯で多く、土曜日、日曜日より平日に多発している傾向にあります。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) 毎日のように高齢者のドライバーによる重大な交通事故が全国で相次いでおります。6月3日、大阪此花区で歩道の乗り上げ事故や4月に旧通産省高齢ドライバーを初め、8人の死亡事故と重軽傷の事故とか、本当に拾い出したら切りがないほど事故が多発しているように思われます。 そのたびに今後の対策について専門家やコメンテーターが議論するシーンを毎日のように見かけますが、1つは車側の安全機能を高性能化させること、そしてもう一つは免許制度などドライバー側の問題であります。国が進める安全運転サポートカー--サポカー、高性能自動車に自治体が購入費用の一部を補助する制度等が始まりました。 そして、もう一つの免許制度などドライバー側の問題です。2017年3月に道路交通法が改正され、高齢者講習の大幅な見直しにより、免許更新時に認知機能検査が加わりましたが、認知症と車の運転の関係性は医学的に証明されていないという各種学会の見解もありますが、大半の高齢ドライバーは免許がなくなったら日ごろの生活に大きな支障が出るという方がほとんどだと考えます。 そこで、安全なまちづくりの一環として、高齢者の運転免許証返納の推進として、高齢者の運転免許証返納された方に柏原市内タクシー乗車割引チケットサービスの実施や高齢者運転免許自主返納サポート企業との連携強化、これはもうきのうも出ておりましたが、本当にこういった積極的な推進を行っていただけないものか要望したいと思います。本当にこういう返納の推進をやっぱり行政もちょっと手を加えていただくというふうなのが今非常に大事なんじゃないんかなというふうに思っております。 こういった施策に関しては、各自治体の競争も始まろうかというふうにも思いますので、柏原のオリジナル策という部分もちょっと工夫してみたらどうかなというふうに思っております。 愛用車の車検じゃなくて自分の体の人間ドックとか、そういった工夫とか、いろんな施策の実施を検討していただきますよう、交通事故が本当になくなりますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号47番、個人情報保護、個人情報保護と本人通知制度についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 本人通知制度は、住民票の写しや戸籍謄本などを第三者が取得した場合、事前登録された方に交付したことを通知する制度であり、大阪府内の全市町村で導入されておるところでございます。 いわゆる身元調査を目的とした住民票の写しなどの不正取得は、結婚差別や就職差別、脅迫や嫌がらせなどの人権侵害につながるおそれがございますが、この制度は不正取得が発覚する可能性を高め、不正請求及び不正取得を抑止する効果があります。 本市では、広報かしわらを初め、ポスター掲示やステッカーを活用しての啓発、また昨年度実施しました人権を考える市民の集いにおける会場での登録勧奨を行うなど、制度の周知に努めておるところでございます。さらには、大阪府、府市長会及び府町村会合同の三者要望におきまして、総務省、法務省に対して本人通知制度の法制化や不正請求の防止策についての要望もいたしております。 本市の本人通知制度については、令和元年5月末で559名の方に登録をいただいており、登録者の住民票の写しなどが公用または同一世帯の者以外に発行された場合は、交付通知書を登録者本人に送付しております。制度開始から本年5月末までの累計通知件数は185件となっております。また、希望者には交付事実証明書を発行しており、発行件数は同期間におきまして45件となっております。 本人通知制度の交付事実証明においては、交付請求者に関して代理人または第三者と区分しており、請求者が代理人の場合はその者の住所及び氏名が記載されます。請求者が第三者の場合は、個人、法人、そして弁護士や司法書士等を意味します8業士のいずれかの区分が表記されるところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 これも再三要望を上げておりますが、やはり身元調査、結婚差別等々に住民票の不正取得というふうな部分からこの問題は起こってきているんじゃないかなというふうに思っております。第三者がそれを申請して、個人が出されたものが本当にこの制度を利用していてもどこの誰やというのが解明できないというのは誰のプライバシーを守っているのかということで指摘もさせていただきました。この件に関しまして、またひとつよろしく検討を本当に考えていただきたいなというふうに思っております。 質問も全部いかないんですけれども、最後に整理番号48番、下水道事業の整備推進ストックマネジメント計画についてお伺いしたいと思います。 ◎辰巳伸一上下水道部長 本市の汚水の整備状況でございますが、現在は柏原市公共下水道整備第第7次五箇年計画に基づき整備を進めておりまして、平成30年度末の下水道人口普及率は87.2%に達しており、令和2年度末の目標値87.6%に向けて順調に整備が進んでおります。 また、ストックマネジメント計画策定の経緯でございますが、下水道事業では雨水ポンプ場や管渠など多くの資産を有しております。その中には、老朽化が進み、改築・更新の時期を迎えている施設も複数ございます。これらの施設の更新には多額の費用が必要となりますことから、国の交付金を活用することが不可欠でございます。 この交付金の交付要件といたしまして、これまで下水道長寿命化計画の策定が必要となっておりましたが、平成28年度からはこの計画にかわり、新たにストックマネジメント計画の策定が必須となりました。 このストックマネジメント計画は、下水道施設全体の老朽化の進行状況の把握を行い、更新や修繕等の優先順位を定めるものでございまして、効率的に更新等を行うための計画でございます。 以上のことから、本市におきましても今後更新事業を進めていく上で必要となりますため、平成29年度からストックマネジメント計画の策定に着手いたしております。 以上でございます。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございました。 本当に昨今、道路や橋など、市民の暮らしを支えるインフラの老朽化が問題となっております。下水道施設も同様に老朽化が懸念されています。そのため、ストックマネジメントということで計画がしっかり推進されていることと思っておりますが、そういった意味で、本当に安全で安心な市民の生活を確保できるよう財源確保を図りながら、計画に基づき効率的に事業を進めていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。 最後、空き家対策につきまして、時間がございませんが、どうか令和の新しい時代、市民とともにしっかり前へ進めていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○乾一議長 以上で、鶴田将良議員の質疑・質問を終わります。 次に、峯弘之議員、登壇願います。     〔1番 峯 弘之議員 登壇〕(拍手) ◆1番(峯弘之議員) 皆様、おはようございます。1番議席議員、峯弘之でございます。議長のお許しをいただき、令和元年第1回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問を行わせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、傍聴にお越しいただきました皆様、配信を通してごらんいただいている方々にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 昨日の質問と重複するところもありますが、この定例会におきましても1つでも市民の皆様の声が市政に反映されますよう、通告順に従いまして質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号50、議案第36号 令和元年度一般会計補正予算(第2号)、歳入、款20市債 項1市債 目3土木債、上市法善寺線整備事業債について、事業債の額が変更となっておりますが、これは事業の内容の変更を行うものなのか、お伺いいたします。 なお、残りの再質問、質問に関しましては質問者席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 上市法善寺線整備事業債の補正につきましては、平成31年4月における上市法善寺線道路整備事業の防災・安全社会資本整備交付金の額に合わせ、事業債予算の補正をお願いするもので、上市法善寺線整備の事業内容を変更するものではございません。 以上です。 ◆1番(峯弘之議員) ありがとうございます。事業内容の変更はないと理解いたしました。 では、現在の進捗状況はどのようになっているのか、状況をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 市道上市法善寺線道路整備事業は、大阪府が施工中の都市計画道路大県本郷線が接続する交差点部分を優先して進めております。 事業の進捗につきましては、平成26年度より予備設計業務などを進め、平成28年度から順次、土地及び建物等の調査を行い、補償額の算定後、権利者との交渉を進めており、対象件数が8件のうち契約済みが3件、交渉中が5件となっております。 また、令和元年度には関係地元町会への工事計画等の説明を行い、買収済み区間より道路整備工事を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆1番(峯弘之議員) この地元町会にちょっと知り合いがおり、資料1なんですけれども(資料を示す)、この上市法善寺線を通学路として登校している柏原東小学校の保護者の方からちょっとお話を聞きまして、児童の様子を写真に撮らせていただきましたところ、小学校1年生のお子さんが--ちょっと見にくいんですけれども、このグリーンベルト、一応用意していただいているんですけれども、きのう山口議員もおっしゃっておられましたが、歩道もなくガードレールもない道路を小さいお子様が大きい荷物を持って登校しているという状況の中、こうやって車が多数横切るという大変危ない状況でございます。 東小学校では、集団登校というのがないみたいなんですけれども、これは集団でちょっと登校されていたんですけれども、その中でもちょっとはみ出した子どもがおれば本当に車と危ない状況で、すぐ横を車が通っているという状況でございました。 今回の整備の完了後、どのようにこの上市法善寺線を事業展開されていくのか、予定をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 現在進めております区間は、大阪府に施工していただいております都市計画道路大県本郷線の供用開始に合わせ、令和2年度末の供用開始を目指して進めているところでございます。 今回の整備完了後は、府道柏原停車場大県線から柏原東小学校までの南側区間を第2期区間とし、また柏原病院までの北側区間を第3期区間とし、整備を継続して進めていくよう検討しているところでございます。 以上です。 ◆1番(峯弘之議員) ありがとうございます。 上市法善寺線は大県本郷線と接続する道路でありますが、一方、柏原市域から広域的な道路に接道している重要な幹線であり、八尾市都市計画道路神宮寺法善寺線を経て大阪外環状線に接続できれば柏原市民の利便性向上や防災においても大きな意義をもたらす重要な道路だと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。 柏原病院よりさらに北側については、今後どのようにお考えなのかをお聞かせ願えますか。 ◎冨宅正浩市長 ただいま峯議員がおっしゃったとおり、本当に大事な道路だと思っております。上市法善寺線の北側に接続し、道路ネットワークを形成します八尾市都市計画道路神宮寺法善寺線、そしてさらにその先の都市計画道路大阪柏原線、これにつきましてはこれまでも八尾市と協議を行ってまいりまして、前八尾市長とも大阪国道事務所へ陳情に行ったりもしておりました。 5月下旬に八尾市の新市長ともお会いした折に、国道25号の渋滞対策にもなります都市計画道路大阪柏原線の延伸など、両市が一致した目標に向かって今後ともより一層強力に連携していくことを確認をいたしました。 また、新たな取り組みといたしましては、来月7月には八尾市長とともに大阪府知事に面談を予定しておりまして、大阪柏原線はもとより、大阪府と奈良県を結ぶ広域的な道路ネットワークの重要性などについてしっかりと訴えていきたいと考えているところでございます。 今後も、より一層道路行政、道路ネットワークの構築によります中河内地域全体の活性化に全力を尽くしていきたいと思っております。その際には、西名阪自動車道のスマートインターチェンジ構想、こういったものも含めまして取り組んでいきたいなと考えております。 ◆1番(峯弘之議員) ご答弁ありがとうございます。 第2期、第3期と予定されている整備事業も、市民の皆様の安全を最優先に進めていただきたいと思います。また、先ほども申しましたが、将来的には外環状線とつないでいただくことは柏原市民の防災において大きな意義をもたらすと思いますので、市長におかれましては、早期実現に向けて大阪府や八尾市としっかり協議していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 この項は以上で終わります。 整理番号51番、一般質問に移らせていただきます。 柏原市におけるいじめ及び不登校の問題について、昨日の山口議員の質問で、いじめ問題についてはおおむね理解をいたしましたが、私からも幾つか質問させていただきます。 平成23年10月に滋賀県大津市の市立中学校の2年生の男子生徒がいじめを理由にみずから命を絶つという痛ましい事件をきっかけに、平成25年、いじめ防止対策推進法が成立され、いじめに対する定義がはっきりされたと思いますが、その後、平成28年3月、文部科学省からの通知「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」で示されたことにより、認知件数は増加傾向にあると思います。 いじめの認知件数が増加していく中で、近年増加傾向にあるSNS等ネットでのいじめも深刻化しており、把握しにくいいじめがあると思いますが、現在、柏原市におけるいじめ問題の現状についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 いじめについては、重大な人権侵害事象であると捉えております。各学校では、トラブルの背景にいじめはないかということに常に注意を払い、各教員による観察において、元気がない、ふだんと様子が違うなどの情報共有と見守りを日常的に行っております。 教育委員会といたしましては、柏原市いじめ対応マニュアルに基づいて、市内小・中学校で統一した生活アンケートを毎年5月と10月に実施しており、結果の分析を行い、各学校においていじめの早期発見、早期対応に努めてきております。 また、弁護士や臨床心理士、社会教育委員、校長会代表及び事務局で構成しております柏原市いじめ問題対応委員会においては、重大事案が生起した際の対応を考えるだけではなく、生活アンケートの集計結果や実際の事例を活用しながら、いじめ防止のための対策・研究を行っているところでございます。 学校と教育委員会が、ともにいじめはどの学校でもどの子どもたちにでも起こり得るものであるという認識を常に持ちながら、いじめの芽を見逃さないように努めているところでございます。 ◆1番(峯弘之議員) ありがとうございます。 いじめの件数の統計が発表されるのが毎年秋ごろなので、平成29年度の統計の数によりますが、平成29年度は41万4,378件と過去最多の件数を更新するという事態になってしまいました。中でも、小学生が31万7,121件と前年に比べて8万件も増加しております。しっかりと早期発見、早期対応をしていただき、本市では平成28年に文部科学省から通知--先ほど申しましたが「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」で示された認知件数の対応件数という観点で取り組んでいただき、2年目でいじめの数が減少したと認識しております。本当に教職員の皆様の努力には感謝いたします。 ただ、いじめを受けている被害者の児童・生徒のケアはもちろん大切で絶対必要不可欠なものですが、いじめを根底からなくすにはいじめをする側--児童・生徒の加害児童・生徒に対するケアも必要だと思うんですが、加害児童・生徒のケアについてはどのようなケアをされているのか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 各学校におきましては、いじめ事象が起きないようにあらゆる教育活動において自己有用感、いわゆる自分は必要とされているという気持ちを高める工夫を行い、日常から児童・生徒の心の成長を促す指導を意識して行っております。 いじめ事象が生起した場合、被害児童・生徒の心情に寄り添いながら当人のケアに努めると同時に、双方からの詳細な聞き取りによる正確な事実確認を行い、加害児童・生徒に対しては反省を促す指導に努めております。 また、それだけではなく、事象に至った背景や経緯、心情に迫り、加害児童・生徒のその後の成長につながるよう組織的に支援しているところでございます。 ◆1番(峯弘之議員) 事象に至った経緯や背景にはそれぞれ個人差があると思いますが、しっかりと支援していただくようお願いいたします。 また、いじめ同様に増加傾向にある不登校の児童・生徒の数は柏原市ではどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 不登校についてでございますが、文部科学省の調査によりますと、全国的にも不登校児童・生徒数は増加傾向でございます。平成29年度は、全国では小・中学校で合計すると14万人を超えたとのことでございます。 本市においても、この数年はやや増加傾向でございまして、平成29年度は小・中学校の合計で89名、平成30年度は92名でございました。 ◆1番(峯弘之議員) 本市でも増加傾向ということでございますが、不登校の児童・生徒のケアはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 各学校におきましては、保護者と連絡を取り合い、児童・生徒の思いや様子を共有しながら解決方法を模索しております。その上で、必要に応じ校内ケース会議を開き、役割分担を検討して対応に当たるほか、本人並びに保護者にスクールカウンセラーとの面談を勧めたり別室での個別学習を提案したりするなど、多様な対応をしております。これはそれぞれの背景がばらばらであるといいますか、事象がいろいろとケースによって違うということでございます。 教育委員会といたしましても、早期発見と教員の自覚を促す目的も兼ねて、毎月5日以上欠席した児童・生徒の状況については個票での提出を義務づけております。教育委員会に報告が上がるようになっております。個別のケースにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等とも連携して学校を支援しております。 また、状況に応じまして教育研究所内に設置している適応指導教室を活用し、学校に登校することが困難な児童・生徒の学力保障を行うとともに、少人数での社会性を身につけるという意味で教室内において行事を実施することや不登校児童・生徒支援ボランティアを活用した家庭訪問など、さまざまな支援を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後新たな不登校が出ないよう、また学校に復帰できる子どもたちがふえるよう、児童・生徒や各家庭の思いを丁寧に酌み取りながら学校や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆1番(峯弘之議員) ありがとうございます。 特に小学校低学年でのいじめが目立ち、子どもにいじめていると認識がないのかもしれませんが、担任の先生と学校がしっかりと把握をしていただき、教育委員会に報告していただくようお願いいたします。 ささいなことから重篤な事態に至る危険性があると思われます被害児童・生徒、また加害児童・生徒のケアもしっかりと行っていただき、いじめの芽を見逃さずしっかりと摘み取っていただき、いじめの根絶を目指していただくようお願いいたします。 不登校の児童・生徒に対しても、引き続きスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携していただき、一日も早く学校に復帰できるよう取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号52番、登下校時の安全対策について、先日、神奈川県川崎市で起きた殺傷事件を受けて、昨日の奥山議員の質問にありましたが、私のほうにも保護者の方や地域の方から不安の声が届いております。 奥山議員の質問と重複するところもあると思いますが、いま一度、事件の報道がされた後、柏原市ではどのような対応をされたのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 報道を受けました午前中に、教育委員会内では緊急に協議の場を設定いたしました。そして対応を検討いたしました。柏原市立各校園及び学校・園に関係する各種団体に注意喚起をすぐに行うとともに、柏原警察へパトロール強化をお願いし、また青色防犯パトロール車で市内を巡回いたしました。 教育委員会といたしましては、現時点では、6月いっぱいをめどに下校の時刻に合わせて市内通学路を巡回することと決めております。 ◆1番(峯弘之議員) 報道を受け、迅速に協議していただきありがとうございます。また、地域にも呼びかけていただき、見守り中のプレートを自転車などに取りつけ保護者で見回りをする地域、地域ボランティアで目立つスタッフジャンパーを着用し通学路を見守る地域など、抑制効果を期待した取り組みも盛んに行っていただいていると思いますが、大人が子どもたちを見守っている姿を見せるように犬の散歩、植木の水やり、買い物など日常生活を登下校の時間に合わせていただいている地域もございます。本当にありがたいと思います。 しかし、先ほどご答弁の中で、青色パトロールのことだと思うんですけれども、6月いっぱいをめどに下校時刻に合わせた市内通学路を巡回することと決めていると答弁いただきましたが、職員さんが限られた時間の中で巡回していただいていることは大変感謝しております。大変なことだと思うんですけれども、台数や回数をふやすなど強化を考えておられないのかをお尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 柏原市内におきましては、幸いにも大きな事件は発生していないところでございます。青色防犯パトロールも一定の抑止力を発揮していると現在でも考えております。通常は毎週2回、通常業務の間に全庁体制で月曜日と金曜日のパトロールを行っておりますが、今回のような事件があると、それが遠方の事件であってもパトロール回数をふやすなど、すぐに対応するようにしております。警察にもご協力いただいて見守り体制の強化についても対応していただいているところでございます。 まずは、犯罪に敏感に反応することで防犯意識の高さを示し、犯罪への抑止力につなげていきたいと現在のところ考えております。 ◆1番(峯弘之議員) ありがとうございます。 幸い大きな事件には至っておりませんが、柏原市でも不審者の情報を耳にいたします。事件があると、それが遠方であってもパトロールの回数をふやすなど対応すると答弁いただきましたが、万が一、柏原市内で事件が発生してからでは遅いのではと思います。 警察関係や地域の方、PTA、健全育成の方々ともしっかりと協議していただき、情報の共有や連携をとっていただいて市民の安全を第一に考え、より一層のパトロールの強化をお願いいたします。 この項を終わらせていただきます。 整理番号53、柏原市における消防力、防災力の強化について、広報かしわら6月号にも掲載されておりました消防力の強化ということで、このたび消防署柏原出張所がことし4月から柏原分署として業務を開始されております。本市においては、大和川から北側における強化がようやくかなえられたものと思われます。これにより、土砂災害時や降水災害時においては素早い初期対応が可能になり、大変頼もしい限りです。 また、この分署化によって消防隊兼救助隊の人員も増員、車両などにおいても新たに小型水槽付き消防ポンプ車や水災害用ボートも配備されたとお聞きしております。 消防力、防災力が強化されたことだと思いますが、このような中、市内における火災や災害時の体制、また市との連携などをお伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 本市では、以前より大和川から北東部における消防力及び防災力の強化を図るために消防署柏原出張所の分署化を強く要望しておりましたが、今回その要望がかないまして、本年4月から分署として新たに業務が開始されました。これにより、火災はもちろんのこと、土砂災害や洪水災害等においても瞬時の対応が可能になったことを大変頼もしく思っております。 市内における火災や災害などが発生した場合の柏原分署につきましては、消防隊兼救助隊の充実により、これまで担当している柏原地域はもとより、国分地域におきましてもより一層早期の対応が可能となったため、消防署国分出張所と現場における対応が強化されたものと、そのように聞き及んでおります。 このことから、これまで以上に市消防団と早期の連携及び救援活動が図られるものとなり、消防力の向上が見込まれるものと考えております。 また、2年後に完成予定の新庁舎におきましては、消防本部と連携した活動ができるスペースの確保が見込まれることから、より一層市における防災力の向上が図られるものと、そのように考えております。 以上でございます。 ◆1番(峯弘之議員) ありがとうございます。 ご存じのとおり、本市は山と川に恵まれたみどりあふれるすてきなまちでございます。ひとたび自然災害などに見舞われますと一遍に豹変し、土砂災害に洪水災害の危険性、また地域の特性上、市が分断されることも想定されます。 令和に入り、各地で震度5弱の地震が既に数回起きております。いつどこで起きても不思議ではございません。今後も、市と消防及び消防団の連携強化に努めていただくとともに、また市の新庁舎には新たな災害対策本部室も配置されると伺っておりますので、これまで以上に連携を密にとっていただき、一層の市民の安全・安心に努めていただきたいと思います。 最後に、このような中で大規模災害に対応し、強靱な消防・防災体制の構築を目指すため、大阪府ではことし3月に大阪府消防広域化推進計画を再策定し、消防の自主的な広域化を推進するとされていますが、柏原市においても、財政状況が厳しい中で行政の広域化としてどのように考えておられるのか、お聞かせ願えますか。 ◎市川信行政策推進部長 現在、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、河南町、太子町及び千早赤阪村の広域行政の担当職員及び消防職員により消防広域化検討委員会を立ち上げ、まずは広域化のあり方、それとデメリット、メリットなどを担当者レベルで話し合いを始めたところでございます。 今後、一定の方向性が見えた際には議員の皆様にもご説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(峯弘之議員) ありがとうございます。 市民の安全を最優先に議論していただき、しっかりとした方向性を見出していただきますようお願いしておきます。また、一定の方向性が見えました際には、議員のほうへも説明していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号54番、統廃合により廃止された公共施設の利活用について、今後、公共施設の統廃合により未利用となる公有財産がふえると考えられ、有効に活用を図っていく必要があると思いますが、どのように検討を進めていくのか、お尋ねいたします。 ◎脇田直行総務部長 公共施設の統廃合などによりまして未利用となっております公有財産につきましては、効果的な利活用を図る必要がございます。そのため、公共施設の統合や複合化による跡地等のほか、低未利用の市有地や公共施設の余裕部分などの活用について、庁内活用や民間提案などの基本的な考え方を示す柏原市公有財産活用基本方針を平成30年11月に作成をいたしました。 さらに、その基本方針に基づき、余裕財産の有効活用について検討する場といたしまして、柏原市公有財産活用検討委員会を設置し、今後、個別の公有財産ごとに利活用の方針を決定していく予定としております。 以上です。 ◆1番(峯弘之議員) 柏原市公有財産活用検討委員会を設置し、個別の公有財産ごとに利活用の方針を決定していくとおっしゃっておりましたが、具体的にどのように利活用方針を定めていくかをお伺いいたします。 ◎脇田直行総務部長 廃止されました公共施設等につきましては、まず庁内活用につきまして検討するため、各部署に提案を募集し、新たな施策や市民福祉の向上に効果的に活用できるものであれば別の公共施設等に用途変更を行います。 次に、庁内活用が見込めない場合は、地域の活性化や公共の福祉の向上に寄与する事業について、民間に提案を公募し、市の施策と整合性がとれ市民生活の向上に効果的であると認められる場合、事業者に貸し付けなどを行います。 最後に、いずれの活用方法も見込めない場合は、最終的に一般的な貸し付け、売却などにより財源化することとなります。 以上です。 ◆1番(峯弘之議員) 現在、具体的に検討を始めた施設にはどのような施設があるのか、お伺いいたします。 ◎脇田直行総務部長 現在、旧堅下北幼稚園、旧堅下南小学校高井田分校、JR柏原駅西口の旧市民サービスコーナーの3施設につきまして検討を始めております。 以上です。 ◆1番(峯弘之議員) ありがとうございます。 旧堅下北幼稚園、旧堅下南小学校高井田分校、JR柏原駅の旧市民サービスコーナーの3施設と今ご答弁いただきましたが、その3施設の検討はどの程度進んでいるのかをお伺いいたします。 ◎脇田直行総務部長 旧堅下北幼稚園及び旧堅下南小学校高井田分校につきましては、各課に対しまして、庁内活用についての提案募集を実施済みで、本年5月29日には第1回柏原市公有財産活用検討委員会を開催し、提案内容について検討を始めたところでございます。 次に、旧市民サービスコーナーにつきましては、平成31年3月末の廃止を受けまして、庁内での活用方法について提案を募集したところで、今後、提案内容につきまして取りまとめを行い、検討委員会において検討を始める予定としております。 以上でございます。 ◆1番(峯弘之議員) 3カ所の施設について、庁内の各部署に活用方法の提案を募集し、公有財産活用検討委員会での検討を開始したとのことですが、今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。 ◎脇田直行総務部長 先ほど申し上げましたように、現在検討始めております旧堅下北幼稚園、旧堅下南小学校高井田分校、そして旧市民サービスコーナーの3施設につきましては、庁内活用の方法について検討委員会での検討を今後進め、必要に応じて効果的な活用方法につきまして、民間へも調査を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆1番(峯弘之議員) ご答弁ありがとうございます。 先日、委員会視察で行きました佐賀市では、統廃合により廃校となった小学校の利活用について、地域住民の方と数年をかけてしっかりと協議を行い、地域の方に喜んでいただける施設の完成が間近となっておりました。 本市でも、活用方法については地域住民の方ともしっかり協議をしていただき、市民の皆様が有意義に使っていただけるような活用をしていただきますよう、お願いしておきます。 続きまして、整理番号55、昨日の大坪議員が熱弁で紹介してくださった高尾山でのことなんですけれども、資料3で(資料を示す)、画面のように自転車愛好家の方が--ちょっと見にくいんですけれども、これ自転車のコース、東山の関西電力の変電所のちょっと下ぐらいで山を削って自分たちでコースをつくられている部分をお見かけいたしまして、この真ん中は木をしっかりと組んでジャンプ台とかもつくっておられるような感じやったんですけれども、凝っておられるなという印象を受けたんですけれども、この自転車の愛好家の方がマウンテンバイクのコースをつくり、自分たちでマウンテンバイクを楽しんでおられる。 昨日も、数名の議員さんが質問されていたアウトドアを初めとした柏原の市内山間部の活用について、市として今後どのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長 市内山間部における生活の利便性につきましては、解決すべき課題もございますが、一方で山間部等も1つの地域資源と捉え、その活用についてアウトドアスポーツをキーワードに検討できないかというふうに考えているところでございます。 ◆1番(峯弘之議員) 昨今、山間部を活用したアウトドア施設などをテレビや新聞などで見かけることがありますが、そのような施設の建設など、柏原市では考えておられないのかをお聞かせ願えますか。 ◎市川信行政策推進部長 近年、都市近郊で増加しております大規模なアウトドア施設につきましては、集客力がありますが施設建設や誘致には課題もたくさんあるかと考えられます。現在の本市に大規模な施設はございませんが、竜田古道の里山公園スマイルランドを初めとしたアウトドアを楽しめる拠点は既に複数存在しております。 今後は、各施設の認知度を上げるためのPRや、民間事業者等とも連携してさらなる活用方法の検討を進めるとともに、複数施設や周辺地域も含めた有機的な連携による魅力創出などにも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(峯弘之議員) きのう、数名の議員の方もおっしゃっておりましたが、近年、本当にアウトドアが人気でございます。また、柏原のちょうど山間部を利用した、活用できるような競技というか、トレイルランニングと言って山道をコースとして走破するタイムを競うランニングスポーツも注目されておるところでございます。それは自然を観察したりしながら走るため、一日中飽きずに運動することができると言われております。 また、自転車競技、柏原も自転車競技を推進されていると思いますが、山間部を使ってクロスカントリーのエリミネーターという競技でコース500メートルから1キロ範囲をタイムアタックで競うという競技なども柏原には向いているんじゃないかなとちょっと調べておきましたんですけれども。近年、インバウンドの方たちに対する日本が持つ最大の強み--日本政府観光局の資料がここにあるんですが、これを参考にさせていただきますと、日本は条件を満たす希有な国である。自然、気候、文化、食事、日本が持つ最大の強みは自然であるとも言われております。 自然こそが持つ最強の伸び代、日本ほどに自然が多様性がある国がめったにない。文化に自然を足すと呼べる客層が広がる。自然観光のほうが長期滞在になるので経済力が上がると言われておりますが、本年、柏原市でも大和川を使ったカヌー体験も予定されております。職員の皆様も、いろいろ検討していただいておりますが、柏原の歴史ある文化と自然を生かした活用を検討していただきますようお願いしておきます。 また、最近ではちょっと、資料4(資料を示す)、本当に見にくいですが、柏原市内でちょっとドローンをされている方を見かけたんで写真を撮らせていただいたんですけれども、最近ドローンの免許取得、資格を取得する方がふえ、免許取得カリキュラムを提供する自動車免許教習所もあります。 現時点では、さまざま規制などもあり、山間部を利用してドローンを飛行できるようにするということを検討していただきますようお願い申し上げまして、議案並びに一般に対する質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長 以上で、峯弘之議員の質疑・質問を終わります。     〔山下副議長 乾議長にかわり議長席に着く〕 ○山下亜緯子副議長 次に、新屋広子議員、登壇願います。     〔9番 新屋広子議員 登壇〕(拍手) ◆9番(新屋広子議員) 皆様、こんにちは。9番議員の新屋広子でございます。議長のお許しをいただき、令和元年第1回定例会におきまして、市政一般に対する質疑をさせていただきます。 質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。 また、お忙しい中傍聴にお越しくださいました皆様方、インターネット中継をごらんの皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 さて、本日6月18日は大阪府北部地震よりちょうど1年、ブロック塀の倒壊で女子児童が犠牲になったことが忘れられません。改めて、ご冥福をお祈り申し上げます。 昨年は災害の多い1年でした。防災について専門的に学び、それを地域に生かすために、私は本年2月、防災士の資格を取りました。地域防災を進めていく上で、校区などの単位で防災リーダーの存在が重要になってくると思います。しかし、防災士は講座や受験のための費用が高く、受けることをためらう人も多くおられると思われます。柏原市には助成制度がありません。 昨日、同会派の中村議員からも提案がありましたが、防災リーダーの育成のため、この防災士受講への助成制度ができることを望みます。 それでは、通告順に従い質疑に入らせていただきます。 整理番号56、質問事項、食品ロス。まだ食べられるのに捨てられる食品ロス。世界では、年間食料生産量の3分の1に当たる約13億トンに上っています。食料の多くを輸入に依存する日本でも年間632万トンの食品ロスが発生しており、その量は世界で飢餓・貧困に苦しむ人々への食料援助量の約2倍に相当します。食品ロスを国民1人当たりに換算すると毎日お茶わん1杯分の食料を捨てていることになります。 国際的にも重要な課題となっている食品ロス削減への国民運動を促す目的で、令和元年5月31日、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されました。 そこで、本市の取り組みについてお伺いします。 再質問及び以下の質問につきましては、質問者席にて質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎山口伸和市民部理事 現在、食品ロスに関します市の取り組みといたしましては、これまでに市の広報誌やホームページを通しまして市民の皆様への啓発を行ってまいりました。 あわせて、平成30年度は市内小学校7校において4年生を対象といたしました環境教育を実施いたしまして、その中で食品ロス削減についての内容を盛り込み、食品ロスの実情と削減に向けた取り組みにつきまして、小学生にもわかりやすいようにパワーポイントなどを利用いたしまして説明をいたしました。 さらに、本市職員に対しましても、庁内LANを活用いたしまして、宴会時におけます3010運動の推進に取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みは、もちろん今後も継続をしていきますとともに、本年度は新たに啓発用ポスターを作成いたしまして、市内スーパーや飲食店等に協力をお願いいたしまして積極的に食品ロス削減に向けた啓発を実施していく予定といたしております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 子どもから意識をつけようということは重要ですので、全学校へ小学校にまで出前講座ができますようにまたよろしくお願いいたします。職員間での3010運動、商工会への啓発等も今後も継続していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 では、この法律の公布を受けまして取り組みを広げていく考えはないのか、お尋ねいたします。 ◎山口伸和市民部理事 食品ロスの削減の推進に関する法律が、本年度令和元年5月31日に公布をされました。本法第1条におきまして、この法律の目的は食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにしますとともに、基本方針等の策定により食品ロスの削減を総合的に推進することとされております。 同じく第11条では、国は食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定するものとされております。今後、国におきましてこの基本方針が策定されましたならば、その趣旨を踏まえまして、引き続き、食品ロスの削減を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) 公布から6カ月以内に施行となるわけですけれども、市として目標をどこに置いて、どういうところに力を入れるとか、こんなふうに進めていくとか、そういった一定の方向性があるのか、お尋ねいたします。 ◎山口伸和市民部理事 国におきまして策定を予定されております食品ロスの削減の推進に関する基本方針におきましては、3つの項目--1つが食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向に関する事項、2つが食品ロスの削減の推進の内容に関する事項、3つがその他食品ロスの削減の推進に関する重要事項について、近く国の方向性を打ち出されるものと考えております。 また、都道府県、大阪府におかれましては、国の基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画の策定に努めなければならないとされております。 本市におきましては、この国の基本方針や大阪府の食品ロス削減計画の策定の動向を見ながら、それらの内容を勘案し、連携を図りますとともに、あわせて本市の継続的な取り組みでございます食品ロスの削減に係る周知啓発を多方面に向かって進めてまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 今後、国の基本方針や大阪府が食品ロス削減計画を策定された場合には市として進めていくということなんですけれども、堅実といえば堅実と思うんですが、本年5月23日現在、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会には389自治体が参加をしております。その中にも、独自の取り組みを既にされている市町村も多くあります。もう少し積極的に市として目標を定めながら、今からしっかりと準備をしていただきたいし、また数値目標も設定していただきたいと思いますので、お願いいたします。 この法案の基本的施策の中には、フードバンク活動の支援も書かれております。福祉部門との調整も必要となってくると思います。さらに、どうすれば市民の人の機運が高まるかをさらに研究していただきたいなと思います。これまでにもさまざま紹介してまいりましたけれども、一例を今回も紹介させていただきますと、食品ロス問題ジャーナリストの井出留美さんという方がおられまして、その方が今後出される著書の中に「食品ロスをなくしたら1ヶ月5,000円の得!」というものがあります。例えば、豆腐は長もち保存法で80円の得、買い物は食後に行くだけで640円の得とか、長ネギは緑の部分から先に使えば35円の得と。主婦は、やっぱり得と言われるとちょっと、あ、と思うんです。だから、そういう市民の方が、あ、と興味を持つような、何かわくわくするような、そういう、それやったら私もできるかなというような取り組みをぜひ市でも考えていただきたいなと思います。家計にも直結しておりまして、この本、家庭でも役立つ65の技が書かれているということで、私も買って勉強したいなというふうに思っておりますが。 そのほか、商品には原材料費とか加工費、人件費、物流コストが含まれております。でも、そこには売れ残って余った物を燃やす費用も含まれているということをどれだけの人が意識をしているでしょうか。 市町村に納めている税金も、そのままごみ箱に放り込まれた食べ物を燃やして埋める処理費として使われてしまいます。ごみ処理費用が多ければ多いほど、ほかの予算も逼迫してまいります。 例えば、京都市は日本の自治体の中で唯一数値目標を立てて、2000年には10万トン近かった食品ロスを6.7万トンと大きく減らしました。そして、年間106億円のごみ処理費用の削減を達成したということです。この食品ロスを減らすということは人ごとではなく自分事だということも市民の人にわかっていただけるような、そういうPRの仕方も必要かと思いますので、よろしくお願いします。 柏原市は、6月に柏原プラスチックごみゼロ宣言を行われました。環境問題への意識づけが感じられてうれしく思っております。6月の環境月間に加えまして、今回の法律の中には10月を食品ロス削減月間として設けるとあります。市民の意識の向上がごみの減量、またリサイクル率の向上にもずっとつながっていくと思いますので、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるために柏原市が今後どのような取り組みをされるのか期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号57番、教育です。 本市の教育行政についてですが、ハード面におきましては、今年度に普通教室への空調の整備があり、ICT環境の整備等、大きな事業が始まってまいります。空調は、普通教室の次に体育館をどうするのか、またトイレの整備はどうか。国分中学校のグラウンド整備、学校統合のこと、先生方の働き方改革、防災や安全対策等々、課題も多く残っておりますが、また一方、小学校では令和2年度、中学校では令和3年度から学習指導要領が大きく変化してまいります。子どもたちを取り巻く教育の現場、学校は今までにない大きな改革の年だと思います。 そこで、まず本市の現状と今後についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 今、ご紹介の中にもございましたが、学校の学習指導につきましては、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省において学校教育法等に基づいて各学校で教育課程、いわゆるカリキュラムでございますが、これを編成する際の基準を学習指導要領で定めており、本市も学習指導要領に沿って教育行政を進めているところでございます。 この学習指導要領が、小学校におきましては令和2年度、中学校は令和3年度から大きく変わります。新学習指導要領は社会の変化を見据え、これまで大切にされてきた生きる力を育むという目標は変わりませんが、これからの子どもが社会に出ていく際に必要な力として、これまでも大切にされてきた言語活動と同様に情報活用能力が新たに学習の基盤となる資質・能力と位置づけられました。 今後は、新学習指導要領への対応が学校教育の最大の課題であり、その円滑な移行に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 では、情報活用能力とありましたけれども、その情報活用能力の育成にはどのように取り組まれていくのか、お伺いします。 ◎岡本泰典教育監 今年度は、パソコン教室のパソコンを新しいものにしてICT機器を活用した教育をスタートさせます。これから教員による導入した機器を活用した学習活動の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 また、今後、数年を見通して国が当面の基準として示している各教室における1人1台を使っての学習活動ができる環境を整備していきたいと考えております。それにより、学校の学習環境に当たり前にICT機器があり、子どもたちがその活用の中で情報活用能力を身につけていくというぐあいに進めてまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) では今後、この機器の整備はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 整備した機器が有効に活用できるように進めることが最も大切だと考えております。今後の柏原市のICT教育を推進するために今年度立ち上げましたICT活用推進準備委員会、ここには小学校、中学校の校長先生、教頭先生をメンバーに加えております。この委員会で学校の考えや希望も聞きながら、整備を含めた方針を検討しているところでございます。 その中には、次年度モデル校を決めて、先ほど述べた1人1台の機器を使うことができる環境の中で研究・研修を進めていく、そしてそれを広げていくという案も出ているところでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 情報活用能力の育成ということで一定理解をいたしました。 それでは、もう一つの現在の学習指導要領でも触れられております言語活動の育成についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 学習指導要領におきましては、言語は知的活動の基盤であるとともに、コミュニケーションや感性、情緒の基盤でもあり、豊かな心を育む上でも言語に関する能力を高めていくことが重要であるとされており、言語活動の育成は全教科においてかなめとしてあるべき考え方でございます。 本市でも、これまでより授業の中でペアワークや話し合い活動、班での課題解決学習、ディベートなどあらゆる手法を用いてその充実を図ってきたところでございます。とりわけ書くことに関する言語活動、つまり書く力の育成については、本市で近年焦点を当てて取り組んでおり、それにより児童・生徒の書くことに対する主体的な姿勢が見え、学力調査等の記述問題の無回答率も減少するという成果も出てきているところでございます。 しかしながら、文章に書かれている内容を的確に読み取る力にはまだまだ課題が見え、今後さらなる書く力の育成のためには読み取る力の育成も並行して進めていく必要があると考えているところでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 書く力と同時に読み取る力の育成ということでお聞きいたしました。読み取る力の育成ということでは、やはり読書が有効であると考えます。本に触れる機会をふやすなど、学校でも既にいろんな取り組みをされていると思うんですけれども、学校司書の果たす役割も大きいと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎岡本泰典教育監 学校教育において、児童・生徒の確かな学力の育成には言語活動や探求的な学習の充実が必要であり、同時に読書活動等を通じて児童・生徒の豊かな人間性を形成していくことが求められております。 これらの活動の充実のためには、学校の図書室が利活用できるよう整備を進めることが重要であることから、本市では現在2名の学校司書を市立図書館のある柏原中学校区と国分中学校区に1名ずつ配置しているところでございます。 成果といたしましては、図書館の蔵書整備や蔵書の選定などの環境整備を初め、開館時間の増加や図書室だよりの発行、家庭においての読書日記うちどくノートの実施、団体貸し出しを利用しての市立図書館との連携など、読書の充実・強化が確実に進んでいることが挙げられます。 教育委員会といたしましては、これらの成果を生かし、今後さらに学校の図書室が読書センター及び学習情報センターとしての機能が発揮されるようにしていきたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 情報活用能力の育成と言語活動ということで聞かせていただきました。ICT機器を活用していくためには、それを教えてサポートできる支援員がいないとなかなか厳しいと聞いております。このICT支援員は、現時点では国の財政的な支援もありませんので、しっかり市としても国へ要望もしながら予算の確保もしていただきたいなと思います。また、要望に関しまして今後も応援していく立場ですので、よろしくお願いいたします。 次に、言語活動における学校司書についてなんですけれども、この配置による成果は顕著であります。 ちょっと字が小さいですけれども、文科省の資料ですが、この下のところ、国は学校図書館関係の地方財政措置ということで平成24年度からの5カ年計画で小・中学校のおおむね2校に1名程度の予算をつけておりまして、さらに平成29年度からの5カ年計画では1.5校に1名程度の配置として拡充した財政措置をされております。地方交付税措置ですから使途を特定しない一般財源として措置されるので予算化される必要があります。 柏原市は、現在、小・中学校合わせて16校ですから、国の計画でいくと約10名分の学校司書配置の措置がされているはずです。柏原市は、現在2名しか配置できていないのが非常に残念なところです。そのほか、学校図書館への図書の費用であったり、また学校図書館の新聞の配架も国が措置しているにもかかわらず柏原市は十分とは言えません。 答弁にもありましたように、学校図書館としての機能を発揮するために国が示すように次年度、学校司書を拡充する計画を立てていただきたいわけですが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 今までの2名の学校司書配置につきましては、十分な成果があると考えております。今後、増員を検討するに当たり、効率のよい配置について研究を進め、次年度に向けて関係部局と協議してまいりたいと教育委員会では考えておるところでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 学校図書館を整備充実させて、その機能を発揮することで学力の向上や子どもたちの未来を生きる力につながっていきます。教育委員会におきましては、そういったビジョンをしっかり持って取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 少し視点を変えまして、最初に申し上げました教育行政の中には学校の安全ということもテーマの一つと思います。平成13年6月8日に発生した大阪教育大学附属池田小学校での事件の反省と教訓をもとに、事件の再発防止と学校における安全教育と安全管理、そして組織活動の有機的連携を含めた包括的かつ持続可能な学校安全の推進を目指したセーフティープロモーションスクールという取り組みがございます。 言葉はちょっと非常に難しく聞こえるんですけれども、例えば校内の安全点検を教職員のみが担当するのではなく、児童やPTAにも参加してもらうことで子ども目線と大人目線での情報が共有され、みずから学校安全に参加しているという我が事意識へと意識改革を促すことにもつながります。 また、児童がみずから危険を予測し、回避できる能力を育成することも中期目標と設定されておりますが、こういった取り組みについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 ただいまご紹介にありましたセーフティープロモーションスクールは、学校安全を基盤とする包括的な安全推進の取り組みであり、その認証制度の認証に当たりましては、学校の教職員、児童・生徒、保護者、子どもの安全にかかわる地域の人々が学校安全の重要性を共感し、チーム学校としての組織的かつ継続可能な学校安全の取り組みが着実に協働して実践され展開される条件が整備されている学校であることが重要であると認識をしております。 大いに参考になると考えており、今後、中身を研究しながら学校の安全を確保するためにできることから取り組みを進めていけたらなというふうに考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 大阪府北部地震からきょうで1年というお話をいたしました。もし、あの学校にこのセーフティープロモーションスクールの認証の取り組みをしていたら子どもの目線で傾いているブロック塀の存在を大人が知り、対応ができていたでしょう。児童が命を落とすことはなかったかもしれません。 そういった意味で、しっかりと子ども自身が気づき、考え、判断し、行動できる子の育成ということで非常に重要だと思いますので、少しずつできるところから進めていただけますよう要望いたします。 教育行政といいましても幅が広いので一言でまとめることはできませんけれども、大切なのはやっぱり人だなと思います。子どもにとって最大の教育環境は教師自身であると言われます。現場の先生方がきらきらした目で児童・生徒と向き合い、子どもたちの幸せのため、使命感を持って頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、整理番号58、市立柏原病院の現状とさまざまな角度からお尋ねしたいと思います。 まずは、平成30年度の決算見込みについてお尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 平成30年度の決算見込みについてでございますが、まず収益面では前年度と比較して入院患者数は減少したもののDPC対象病院となったこと、緩和ケア病棟が通年稼働したことなどによりまして診療単価が上昇した結果、入院収益は増収となる見込みでございます。一方、外来収益につきましては、地域の診療所などとの病診連携を推進したこともあり、外来患者数は減少しましたことから減収となる見込みでございます。 これらの結果、医業収益全体では、前年度に比べ約9,200万円の増収となることが見込まれておる状況でございます。 一方、費用面についてでございますが、後発医薬品の採用などによる材料費の削減、仕様書などの見直しによる委託料の削減など経費の削減に努めてはまいりましたが、職員数の増加、退職給付引当金の増加などによりまして給与費が増加しましたことから、医業費用全体といたしましては約8,300万円増加することが見込まれております。 これらのことから、平成30年度の決算見込みといたしましては経常損失が約2億2,500万円となる見込みでございます。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 平成29年度と余り変わらないイメージがして本当に心配であるわけですが、令和元年度の取り組みについてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 今年度の取り組み、とりわけ経営改善に向けての取り組みでございますが、地域包括ケア病棟の開設、緩和ケア病棟の増床、経営改善支援コンサルタントの活用、これらを予定しております。 それぞれの取り組みの状況についてでございますが、地域包括ケア病棟、こちらにつきましては病床数を44床として、ことしの4月に開設し、運用を開始しているところでございます。緩和ケア病棟の増床、こちらにつきましては現在の17床から6床の増床を予定し、ことしの11月からの運用開始に向け、施設整備等の準備を現在進めているところでございます。 また、経営改善支援コンサルタント、こちらの活用につきましては、専門的知識並びに他院での支援実績を有する業者のうち、当院にとって最も経営改善が期待できる業者を選定するため、公募型プロポーザル方式による業者選定を実施し、契約締結に向けまして、現在協議を進めているところでございます。 以上が、今年度の経営改善に向けた主な取り組みの状況でございます。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) 市立柏原病院につきましては、昨年の9月議会、全員協議会、12月議会、3月議会と継続して取り上げさせていただきまして、厳しい指摘もさせていただきながら具体的な提案もしてまいりました。それが先ほどありました中河内医療圏の状況、市民ニーズから地域包括ケア病棟への病床転換と、また抜本的な経営改善のためのコンサルタントの活用ということであります。まずは管理者、また病院長初めスタッフの皆様がこれを取り入れてくださったことに本当に感謝いたします。ありがとうございます。 それでは、4月に開設しました地域包括ケア病棟の稼働率の状況についてお尋ねいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 地域包括ケア病棟は、急性期治療を終えた後、退院後の生活に不安を抱かれている患者さんに対し、在宅復帰や施設入所に向けての診療、看護、リハビリテーションなどを行う病棟となります。 お尋ねいただきました地域包括ケア病棟の病床稼働率でございますが、4月は84.8%、5月は91.7%となっておりまして、当初の目標数値であります85%はほぼ達成できている状況で現在は推移しております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) 当初の目標も達成できておりまして、地域包括ケア病棟については本当に一定成功であったなと言えると思われます。患者さんの反応も非常にいいです。家に帰るまでの自信がつくとか、そういったうれしい声もいただいておりますし、スタッフの方の頑張りのおかげだなと思っております。 では、この地域包括ケア病棟の転棟と転院の割合についてお尋ねいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 急性期病棟から地域包括ケア病棟に移られます院内転棟と院外から地域包括ケア病棟に移ってこられる転院の割合についてでございますが、開設当初ということもありまして、現在は院内からの転棟の患者さんの割合が高い状況となっています。 具体的な数値で申し上げますと、4月では院内転棟が71件、約96%を占めております。転院の方が3件で約4%となっています。また、5月実績につきましては、院内転棟が64件の約97%、転院が2件の約3%、このような状況となっております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 先ほど言っていただいた院内転棟と転院の割合をあらわしたものです(資料を示す)。病院さんのほうから資料いただきました。大まかが院内転棟であるということがわかります。ちなみに、男女比では女性が多いということもわかります。4月と5月、2カ月の結果でございます。 さらに、どんな方が入院されているのかといいますと、やっぱり整形外科では高齢者の圧迫骨折が多いと聞いております。また、内科では誤嚥性肺炎等々が多いというふうに聞いております。あと、外科等々とつながっていきます。 地域包括ケア病棟は、現在44床ですけれども、当初からも申し上げていましたが、今後もう少し需要があるようにも思われます。 では次に、現在の緩和ケア病棟の稼働率についてお尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 当院では、平成29年10月に開設をし、ことし10月には6床増床し23床とすることを現在予定しております。お尋ねいただきました現在の病床稼働率でございますが、4月は74.9%、5月は83.9%となっております。この数字は前年度並みの稼働率と同等で推移をしているような状況でございます。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) 前年度並みということで理解をいたしました。 市立柏原病院は、大阪府がん診療拠点病院で、令和2年4月にまた更新となってまいりますので、診療実績の条件もクリアできるとした上で緩和ケア病棟の増床を計画されたものと理解をしております。その点は、次の機会にまた詳しくお尋ねしたいと思います。 緩和ケア病棟の増床につきまして、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 増床に向けました進捗状況でございますが、現在、改修工事の契約を締結しました。6月下旬から改修工事等作業に入ることを予定しておるような状況でございます。 なお、工事につきましては、できるだけ入院中の患者さんのご負担にならないよう十分に配慮を行い、慎重丁寧に行ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 緩和ケア病棟の増床のための工事ということなんですけれども、振動とか騒音等につきましては本当に迷惑がかからないようにしっかり対応をお願いしていただきたいと思います。 続きまして、5月の中旬から受付場所などが変わりました人間ドックの現状について、利用者の方に大きな混乱はなかったのか、また心配をしておりましたアメニティー部分の低下を防ぐ取り組みを行ったのかどうか、お尋ねいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 人間ドックにつきましては、これまで東5階にありました人間ドックセンターを緩和ケア病棟に転換する必要がありますことから、人間ドックの受付場所を2階に移すなどの変更をし、5月13日から新しい形態での運用を行っておるところでございます。 変更当初となります5月中につきましては、1日当たりの受付人数を制限させていただき、利用者の方にご迷惑をかけないよう確認を行いながら運用を行ってまいりましたが、大きな混乱も生じなかったことから、6月からは通常の運営を行っておるところでございます。 また、人間ドックをご利用いただいた方々に対しまして、6階レストランでのドリンク提供、こちらを開始させていただき、現在サービス向上についても努めているところでございます。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 ラウンジがなくなってアメニティーが低下するとも心配していたんですけれども、6階レストランでのドリンク提供もしていただいているということで安心もしております。人間ドックを利用された方からは、動線が短くなって楽になったという、そういうお声もいただいております。 今後は、トラブル等も今のところはないということですので、安定してスムーズな運用ができるようによろしくお願いいたします。 では次に、急性期の稼働率についてお尋ねしたいと思います。どのようになっているのか、お尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 急性期病棟の病床稼働率でございますが、4月は78.1%、5月は72.4%となっております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) 本当にこの急性期病棟の稼働率の低下は非常に心配であります。この稼働率の向上のために今後どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 急性期病棟、こちらの病床稼働率の向上対策、取り組みでございますが、従来から行っております近隣にあります病院や介護施設等も含む施設への訪問等により、病院とそれらの施設との連携を深めることで患者さんの獲得、こちらに努めてまいりたい、このように考えております。 ◆9番(新屋広子議員) 連携で深めていって患者獲得ということなんですけれども、では外来が減っている原因は何でしょうか。外来を今後どのようにしていこうと思っているのか、お尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 まず、外来が減っている要因でございますが、近隣の診療所、病院との役割を分担する病診連携を進めており、その結果、外来患者数が減少しているのも1つの要因であるとは認識はしております。 今後、どのようにしていくかということでございますが、先ほどの病床稼働率と同様、近隣の診療所と今まで以上の連携を図ることで診療所等からより多くの患者さんを当院に紹介していただける関係づくり、これが非常に大事だというふうに認識しておりますので、引き続き、よりよい関係づくり、こちらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) これもやはり連携強化により紹介患者をふやしたいということです。外来患者の減少も急性期病棟の稼働率の低下を招く1つの原因であると考えられますけれども、どのような対策を講じていく考えなのか。また、急性期病棟の業績をいかに向上させていくか。そのための今回のコンサルタントの契約であると考えるわけですけれども、病院としましてはどういうポイントでコンサルティングをしてもらいたいのか、この経営改善コンサルタントへの思いについてお尋ねいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 今回、経営コンサルタント導入につきましては、公立病院の経営を改善した実績を有する業者、こちらに経営戦略の立案、経営改善策の実行支援、こちらを依頼するものでございますが、この経営コンサルタント業者さんには病院職員とは違った視点から、民間ならではの即効性のある提案等をいただき、経営改善に向け、病院一丸となって最優先で取り組んでまいる、このように現在は考えております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) 平成30年度の決算見込みから現状、急性期の稼働率、外来等と質問させていただきました。収入状況を見ましても平成29年度は緩和ケア病棟のこの半年間の開設実績に助けられているという形で、平成30年度は、答弁にありましたように同じく緩和ケア病棟の通年稼働に助けられていて、既存の病床レベルで考えると稼働率や収益は下がっているということになります。 費用面を見ますと、平成29年度、平成30年度それぞれにおいて前年と比較して1億円以上の人件費も増加しているという状況で、これらのことを踏まえれば地域包括ケア病棟を開設してまだ2カ月ではありますけれども、既存の急性期病棟の稼働率が回復せずに下がったままになるのではないかと不安にもなります。 稼働率の上昇を目指して収益を確保することも重要です。同時に、経営改善を目指すために収支のバランスを整える必要があると考えます。 次は決算ですので、9月議会でもう少し細かく質疑をさせていただきたいと思っております。 外来患者の減少が急性期病棟の稼働率の低下を招く原因の1つと言いましたけれども、そもそも患者さんに市立柏原病院を選んでいただけていないのではないかと危惧をいたします。地域包括ケア病棟や緩和ケア病棟はうれしいお声をいただいておりますが、外来につきましては、いまだに厳しいご意見もお受けしております。不用意な一言で患者さんの信頼を失わないように、これからもくれぐれもよろしくお願いいたします。 また、経営コンサルタントにつきましては、長期的な展望も含めまして、即効性のある提案をいただき、現状の閉塞感から打開できることを期待しております。契約や方針等がしっかり決まれば、また議会にお示しいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山下亜緯子副議長 以上で、新屋広子議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時0分 ○山下亜緯子副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。山本修広議員、登壇願います。     〔4番 山本修広議員 登壇〕(拍手) ◆4番(山本修広議員) 皆様、こんにちは。4番議員の山本修広でございます。議長のお許しをいだたき、令和元年第1回柏原市議会定例会におきまして、一般に対する個人質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。 そしてまた、お越しいただきました市民の皆様、インターネットでごらんいただいている皆様にも厚く御礼を申し上げます。 さて、5月に新しい時代、令和を迎えました。私自身、昭和、平成、令和と過ごしてまいり、時代の変遷を感じられることはうれしく感じております。この令和の時代となっても、これからも市民の皆様の声を一つでも実現するべく、この定例会においても質問をさせていただきます。 整理番号59、一般質問、教育、通学路の整備について。 昨今、大津市で起きた保育園児の散歩中に乗用車が突入する事故や、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いに起因する事故などが起きております。柏原市でも通学路はできるだけ大きな幹線道路を通らないように設定していただいていると思いますが、統合を控えている国分小学校と国分東小学校の統合により新しく設定される通学路ができるかと思いますが、どのような進捗状況でしょうか。 以降の質問に関しては、質問者席よりさせていただきます。 ◎岡本泰典教育監 国分小学校、国分東小学校が統合することにより、新たに設定される通学路がございます。学校からの報告を受け、平成30年度9月に、学校と教育委員会で通学路になる可能性がある道路の危険箇所を把握しました。また、保護者説明会や両校のPTA、健全育成会でいただいたご意見なども踏まえた上で、警察、都市政策課とも協議しながら児童の安全に配慮した整備を考えております。 令和元年にも再調査を行いました。5月より、路側帯のラインの引き直しなど整備を始めているところでございます。 ◆4番(山本修広議員) 了解しました。整備を進めていただいているとのことで、了解いたしました。 では、学校再編整備の進捗状況と市民意見の反映についてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 去る4月26日の通学区域審議会において、国分小学校の通学区域に現在の国分東小学校の通学区域を含めるよう答申をいただきました。加えて、通学路の安全性と利便性を高めること、児童の心のケアについて配慮すること、引き続き施設の充実を図ることという附帯決議をいただいております。 新たに設定される通学路については、地域のご意見も反映させながら、道路整備とともに通学路警備員の配置や防犯カメラの設置も検討しているところでございます。また、遠方から通う児童はバスの利用を検討しております。 教育委員会といたしましては、学校を通して進捗状況をお伝えしながら、児童や保護者が安心して国分小学校に通えるように準備を進めてまいります。 ◆4番(山本修広議員) 安全監視員の配置や防犯カメラ、また、バスの利用も検討されているということで、大変ありがたく思います。 現状でちょっと気になるのが、新ルートで府営住宅のほうから国分神社までのルート、これが通学路に設定されるかと思うのですが、間違いございませんか。この道は非常に登校時、交通量が多いので心配でもあります。このあたりの対策もしっかりと行っていただきたいと思います。 それとまた、国道25号線を渡るような設定も今のところはないのでしょうか。25号線を通さずに何とか通学路を設定するということで、国道を渡らないのであれば一安心かなと思います。 まだまだ流動的な部分はあるかと思いますけれども、保護者及び地域の声をしっかりと反映させて子どもたちの安全を守っていただきますようお願いいたします。 しかしながら、大津市での悲惨な事故を受け、他の校区を含め通学路における交差点の改良など、こういった対策が必要であると考えられますが、市の考えをお伺いいたします。
    森本貞男都市デザイン部長 通学路の安全対策につきましては、柏原警察署やその他関係機関との合同点検や地区点検等で把握できた危険箇所について、緊急性や必要性、危険度などを考慮し、優先度の高いものから順次対策工事を行っております。 また、これに加えて、令和元年度には交通安全総合整備計画を策定する予定で、この計画では、市内の通学路の対策必要箇所を抽出の上、対応策を検討し、優先順位を定めて対策工事のスケジュールを決定します。今後は、この計画に基づき進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(山本修広議員) 通学路の安全対策に、ハード面のほうからも取り組んでいただいているということで理解をしました。 (資料を示す)こちら、本郷地区の国道25号線を渡る交差点なんですけれども、ごらんのとおり児童たちは店舗の軒先をかりて、歩道を通る自転車や自動車から一旦避けて、あそこで待機するという形をとっております。こちらが八尾方面への図ですね。渡ったところに、今町方面から来る児童たちが待機して、こちら側、柏原小学校へ渡ってくると。 こちら、先ほどの待機しているところの、渡ったところの部分ですね、このあたり、児童たちの帰り道になっていて、このたまりにたくさんの小学生たちがたまることがございます。 大津の事故でもそうなんですけれども、基本的に自動車が突っ込む場合、走行車線、自分が走っている車線の左斜め前の横断歩道、こういった待機するところが非常に危ないのかなというように感じます。大津の事故の場合も、走行車線の左斜め前に突っ込んでいったということで大惨事となりました。 ここで、せめてここにガードレールでも立てられないのかなと。大津市のほうは早速対応していただいているようなんですけれども。これは一つの例なんですけれども、そういった場合に、ここにガードレールをあした立ててくれと言っても無理でしょうから、勝手ながらイメージとして写真の中に立てました。(資料を示す)こういった感じで、ポールなりガードレールなり、よけられるような感じのものを立てられないかなというので、こういった改良ができれば親御さんたちの安心感も変わってくるのかなと感じますが、ここで市長にお伺いしたいんですけれども、こういった市内の幹線道路、先ほどの計画の中でもございますが、こういった交差点改良についてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎冨宅正浩市長 先ほど議員からもありましたように、本当に痛ましい交通事故というのが多発している状況でございまして、テレビ・新聞等でも連日のようにそれが報道されておるような状況でございます。特にお子さんが犠牲になるという、あってはならないような事故も起きている状況で、私自身も大変心を痛めておるところでございます。本市においても、そのような事故が発生しないように、交通安全対策、これにつきましては力を入れてやっていきたいと考えております。 先ほど、議員お示しのところ、こういったところ、国道・府道・市道と、さまざま道路管理者がございます。国・大阪府、そして本市、そして交通管理者である大阪府警本部、こことも安全対策について協議を行っていきまして、通学路の安全確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。市としましては、先ほど部長からもありました計画に基づき、着実に進めていきたいと思っております。 そして、各学校区におきましては、地域のボランティアの皆様であったり、本当に登下校の児童を見守っていただいておること、これには本当に感謝しかございません。そして、ここにおられます山本議員初め議員各位におかれましても、本当に同様に見守り活動をやっていただいている方もいらっしゃいます。本当に感謝を申し上げたいと思います。 こういった子どもたちの見守り活動、これを今後より一層広めていきまして、まちとして子どもたちを守っていく、そういった柏原市であっていきたいなと思っております。市民の皆様、議員の皆様とともに安全で安心なまち柏原をぜひつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆4番(山本修広議員) ありがとうございました。非常にそういったお考え、共感させていただきたい部分がたくさんあると思います。 先ほどの写真もありましたけれども、ああいった見守り隊で活動いただける方、こういった方も、市主導、特に教育委員会主導のほうでぜひとも協力いただける方をふやしていただきたいです。 そしてまた、市長もずっと訴えておられました庁用車へのドライブレコーダーの設置、これも半数ほど、もうつけていただいているということで聞き及んでおります。あとは、こういった市の車でも安全を見守り、そして防犯カメラでもまちを見守り、そして見守り隊やそういったボランティアの方の人で見守り、そしてこういったガードレール、ハード面で見守る、ハード面で守ってあげるというようなこういった体制をぜひとも構築していただきたいと思います。 国のほうでも、子どもの安全対策としては、今秋をめどにスクールゾーンに準じたキッズゾーンの創設を検討するほか、園外活動時に子どもたちを見守るキッズガードのモデル事業を実施し、制度化を検討され、きょうにも閣議決定されるとのニュースがございました。交通安全総合整備計画にて、ぜひともこういった大きな幹線道路、市内で言えば国道25号線、旧170号線、上市法善寺線、田辺旭ヶ丘線その他堺大和高田線ですか、そういった通学路となって大きい道路を渡る道路には、最善の安全策を講じていただけるよう強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 整理番号60、市の財源確保についてお伺いいたします。 まずは、過去5年間の市税の収入と徴収率についてお伺いいたします。 ◎福井浩財務部長 過去5年間の市税収入及び徴収率でございますが、平成26年度が収入額89億2,354万5,000円、徴収率94.8%でございます。平成27年度が収入額87億5,829万3,000円、徴収率が95.7%となっております。平成28年度につきましては、収入額87億5,488万8,000円、徴収率96.8%、平成29年度が収入額88億3,871万7,000円、徴収率97.6%でございます。そして平成30年度が収入額87億2,169万4,000円、徴収率は98.2%となっております。 ◆4番(山本修広議員) 今おっしゃっていだたいた数字では、徴収率が非常に上がっているなと感じております。非常に担当課においては日々努力されておられるものと感じております。 おおよそ87億円前後で市税のほうは推移していると思うんですけれども、市は市民所得の現状認識をどう捉えているのか、そしてまた、この徴収率を上げた税収増加のための取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎福井浩財務部長 ただいまの市民所得の現状認識といたしましては、所得をもとに課税する個人市民税の課税額、これが5年間で213万5,000円の微減となっております。したがいまして、市民の所得については横ばい傾向にあるものというふうに考えております。 しかしながら、市税全体の課税額といたしましては、5年間で5億3,369万4,000円、率にして5.7%減少しており、先ほど説明いたしました徴収率の向上により約87億円の税収を維持できているという状況でございます。 この徴収率の向上につきましては、効率的・効果的に徴収業務を行い、加えて大阪府域地方税徴収機構への職員派遣及び納付コールセンターによる納付勧奨を行ったことにより、現年度課税分の年度内納付及び滞納繰越分の縮減に効果が得られたもので、滞納繰越分につきましては、課税額として5年間で2億9,274万8,000円の減少となっております。 しかし、市税全体の課税額の減少が続いている現状においては、徴収率の向上によっても税収の減少は避けられない、また、人口減少と少子・高齢化の進展が個人市民税に今後大きく影響するであろうと予測できることから、これまで以上に未申告者に対する申告の指導及び課税客体の調査を実施するとともに、厳正な滞納整理を推進していくことにより市の財源の根幹となる市税の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(山本修広議員) ありがとうございます。 市民所得においては213万円の微減であり、横ばいであるという認識は理解いたしました。しかし、市民全体の課税額が5年間で約5億3,000万円減少しているというのは少し驚きました。5年前の人口がおよそ7万2,000人ですから、ここはやはり人口減が響いているのかなと感じてしまいます。しかし、それにもかかわらずさまざまな努力をしていただきまして、滞納繰越分、これを約3億円圧縮していただいたというところで、非常に税収増加を図っておられることも理解いたしました。 市税に関しては、やはりずっと人口減で税収入が減っているのではないかという観点からこの質問をさせていただきましたけれども、さらに税収を上げる一手としては、財源確保として期待できる事業にふるさと納税がございますが、市民が市外にふるさと納税をすることによる税収減もあることから、この部分を補う意味も含めてふるさと納税の取り組みは重要と考えますけれども、この6月に制度が見直されたところですけれども、今後、このふるさと納税にどのように取り組んでいくのか、現状を踏まえてお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監 ふるさと納税として受け入れておりますまちづくり応援寄附金の状況についてでございますが、平成30年度は約5,500万円で、平成29年度と比較しますと約1,000万円ふえております。 本年6月にふるさと納税制度が見直しされましたが、見直し後も柏原市にご寄附いただけるように、平成30年度中に総務省から例示されました内容に準じた準備を進めてまいりまして、本年3月末で内容の一部見直しを完了いたしまして、総務大臣からふるさと納税の対象団体としてご指定をいただいているところです。 このふるさと納税による寄附金は、財源の確保という観点で非常に重要であり、貴重な財源であると認識しております。今回の見直しにより、どの自治体も返礼品割合やその内容について、同じ条件のもとでふるさと納税事業を実施していくこととなりましたので、本市といたしましても、寄附先として柏原市を選んでいただけるよう魅力ある返礼品を開発いたしまして、積極的に取り組みます。 ◆4番(山本修広議員) ふるさと納税も平成29年度と比較すると1,000万に伸ばしていただいているということで、非常にありがたいかなと思っております。柏原市独自の魅力ある返礼品、これの開発にも今後も引き続き力を注いでいただけますようお願い申し上げます。 課税課のほうから提供いただいた資料によりますと、もう1点気になったのが、法人税の減額がここ5年で1億3,000万円ほどあるんですけれども、これは理由を聞きますと、平成27年度以降は税率改正があったということでお伺いしていますが、そのあたりは仕方のないことかなとも思うんですけれども、やはり市として、企業の支援、誘致にも市税を増加させる上で重要なポイントと考えます。 さきの質問にも、やはり企業が移ってきたことによって、そのご家庭が移動してきた、引っ越してきたというデータもあることですから、早期に旭ヶ丘におけるスマートインターチェンジの開設や、あらゆる手で企業誘致もしくは起業の支援施策を充実させることも市税確保に向けて大切なことと考えますので、今後とも全庁一丸となって取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号61、防災への取り組みについてお伺いします。 現在、自主防災組織及び地区自治町会からの要望で、防災倉庫及び防災資機材庫の設置状況についてお伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 災害時において地域自主防災組織及び町会が自主的に防災活動を行うことによる支援策としまして、自主防災組織が結成されるときに資機材等の貸与をしております。また、地域内に資機材を収納できるスペースが確保できないなど設置する条件を満たしている場合には、防災資機材庫を貸与しており、現在は市内21カ所に設置をしております。 倉庫内には、スコップやバール、ブルーシート及び土のう袋などの資機材を収納しておると、そのように聞き及んでおります。 以上でございます。 ◆4番(山本修広議員) これらの倉庫に食品類などの備蓄品などを拡充していく必要性はどうでしょうか。また、資機材の補充はどうなのか、お伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 現在設置しております防災資機材倉庫につきましては、大き目の家庭等で置かれております物置程度となっていることから、スコップやバールなどの収納で埋まってしまうような収納スペースとなっております。 食品類などの備蓄につきましては、設置場所が公園等の屋外にあり、倉庫内は非常に高温になるため適さないと、そのように考えております。また、倉庫及び資機材の維持管理や補充等につきましては、自主防災組織及び町会が担っておりまして、自主防災組織結成時において防災資機材等を貸与しておりますが、それ以外の資機材につきましては、自主防災組織及び町会で補充されておる、そのような状況でございます。 以上でございます。 ◆4番(山本修広議員) 了解しました。 まあまあおっしゃるとおり、食品類などは保存が厳しいかなというのも思いますし、資機材のほうは最初だけで、あとは自主的に補充されているということで理解しました。 今後、この倉庫設置についてはどうされていくのか、今後はどう考えておられるのかをお伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 倉庫等の設置につきましては、先ほどの答弁どおり、平成18年度から始められ、もう既に設置の目的についても自主防災組織及び町会内では理解されていると、そのように解釈しておりまして、設置の要望があった自主防災組織や町会にはしっかりと対応させていただいているものと、そのように考えております。 今後は、防災力の向上に向けて、次の段階として地域防災の継続及び向上を促す取り組みを進めていかなければならないと、そのように考えておりまして、今後につきましては自主防災組織等が活発に活動されている他市等の状況を参考にしながら、支援等の対策を検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ◆4番(山本修広議員) 了解しました。一応、完了に近いものと考えておられるということで、他の施策を考えていくということで理解いたしました。 この3月に関西福祉科学大学とライオンズクラブが共同で作成した「福祉防災マップ」、これを市に贈呈されました。私もその制作にかかわっておったんですけれども、その学生たちと調査をしている中で、「柏原市は非常に防災倉庫がたくさんあるまちですね」というようなご意見もいただきました。それは非常に防災意識が高いまちというふうに学生たちにも映っていたのかなと感じます。 自主防災組織の結成率もほぼ100%ということで、今後はいかに町会主体で管理してもらうかが課題になるかと思いますが、市としてはそのあたりのバックアップも引き続きお願いしたいと思います。 では、現在行われている地域自主防災訓練の日程及び訓練内容についてはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 自主防災訓練の日程につきましては、毎年9月から12月までの毎週日曜日に集中しておりまして、本年につきましても、ほぼこの時期に集中しておると、そのような状況でございます。 また、訓練内容につきましては、これまでの屋外における消火器訓練やAED訓練等の実地訓練に加え、最近ではハザードマップを取り入れた座学や消防職員による災害救助等の経験談話、また、災害状況を想定した図上訓練などが行われるようになっております。 今後につきましても、これらの実地訓練に加えまして、避難所運営訓練など災害時を想定した内容などの取り入れも検討しながら市民の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(山本修広議員) (資料を示す)今おっしゃっていただいた災害状況を想定した図上訓練というのが、こういうふうな形の、自分たちの地域の地図を色分けして、大きい道路はどこであるかとか、公的な施設はどこであるかとか、そういったことを図上訓練で、地図を片手に、そして市のハザードマップを見ながら、このように色を塗り、どう逃げていくのか避難路を自分らで決めるというような形の訓練をされておりました。 これ、すごく座学といいますか、ロールプレイングではあるんですけれども、非常に有効な訓練かなと感じました。会場を出て自宅に戻るまでの間に、私も、ここに消火栓があるなとか、消火器があるなとか、この道が広いな、この道だと車が2台通れるなとか、そういったことも意識しながら帰った記憶があります。 こういうのも、先ほどもおっしゃられておりました避難所運営、こちらに対する訓練等も含めて、こういった防災訓練を調査研究いただいて、実施に向けて取り組んでいただけますようお願いいたします。 続きまして、企画、庁内のICT化に向けた動きについてお伺いいたします。 昨年のこの6月の定例会にて、人工知能(AI)についてお伺いいたしました。さいたま市の事例で8,000人の保育所入所希望者を市内300カ所に割り振る調整作業を30人で50時間かかる作業が、AIによる実証実験で、所要時間数秒でほぼ完璧に近い数字で終わったというふうな事例を紹介させていただいたかと思います。 1年がたち、取り入れている市もちらほらと出てきておるんですけれども、現在、内閣府が提唱している「Society5.0」という考え方がございます。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、それを1、2、3、4と、それに続く新たな社会を指す考え方であるということで、今後、この考え方に沿っていろいろなAI、ビッグデータの活用などが進められていくこととなっております。非常に重要な時代をもう目の前に迎えるに当たって、2020年には通信規格である5Gも出てまいります。 そういった中で、柏原市では庁舎建設が進められ、この「Society5.0」時代に適応するためにも、庁舎完成までに最低限のICT化を実現させる必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監 市が行っております住民サービスは多岐にわたっており、業務量は増加する傾向にあります。 このような中、住民サービスの質を維持・向上させるためには、ICTを最大限活用することによる業務の効率化が必要であると考えております。 既にICTを活用し、ペーパーレス化による働き方改革に取り組み仕事の効率化を実現した自治体や、SNSを活用した情報配信サービスを実施している自治体がありますことから、このような先例事例を研究いたしまして、本市においてもICTを活用した業務改善、住民サービスの向上に取り組みます。 ◆4番(山本修広議員) もちろん予算を伴うことですから、導入に対して最大の課題であることは理解するんですけれども、大体こういうことをお考えになるときには、どんと入れないと費用がかかるから、どんとした予算が要るんだというような考え方があるかと思うんですけれども、東京の町田市では、2011年に試験的に5台のタブレット端末を導入されました。当時の担当者は、「世の中の流れがモバイルになることは明らかでした」と、先見の明をもって述べておられます。 この5台のタブレット端末を導入して、その使い方を庁内で募集し、ペーパーレス化と窓口業務での利用に使用し効果を上げられ、そして2014年、3年たってから100台の導入に踏み切られました。 ここで非常に興味深いのが、その100台導入されてからも、常に使用している職員にアンケートをとり、導入効果の把握に努められたことです。そして、2016年、300台超えの導入を決められました。こういった事例があります。まずは、ちょっとずつでいいんじゃないかなと私も思います。 私も市民相談で、道路課にお伺いすることも多々あるんですけれども、場所は地図で、この場所でとお伝えして、そこから相談内容を伝え、職員さんが現地を見に行き、対応策を講じる、一連の流れはそういった流れになっているかと思うんですけれども、町田市では、「まちピカ町田くん」というアプリで、市民が道路の危険箇所などを写真でアプリにアップすることによって、もう既に市に報告できるようになっていると。場所自体も、Google Earthであったりとか、そういった位置情報、GPSサービスで断定できるということで、そういったアプリの開発とかも進められておるわけですけれども、地方公共団体は企業のように利益を追求するのではなく、住民の福祉の増進が最大の目的であるということであり、もう既にそういった準備を始めていく段階に入ってきているかと思います。 「Society5.0」そして通信技術の発達により、5Gの時代ももうそこまで来ておりますので、皆さんが、携帯電話もスマートフォンをお持ちの方がほとんどやと思われますので、今さら電話とメールだけの携帯に戻れるかどうか。それをスマートフォンにかえたときに、そこまでの抵抗があったかということだと思うんです。新しいことを仕入れるにはちょっと抵抗があるかもしれませんけれども、やはり入れてしまうと、その便利さに気づくことが多いと思います。今、多分、スマートフォンなしでは過ごせないという方も大分ふえてきていると思いますので、そういった気持ちの中で、市がよりよいサービスを短時間で的確に市民に提供するために、最低限のICT化は必須であると考えますので、こちらについても早急に対策を講じていただきますようお願いいたします。 最後に、整理番号63、ふれあいステーションの利活用についてお伺いいたします。 ジョイフル国分にありますふれあいステーション、(資料を示す)こちらですが、4月から社会福祉協議会の常駐が終了したと聞いております。現在どのように活用されているのか、お伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監 ふれあいステーションは、現在、市の事業や市が後援しております事業などで活用し、それらの事業を行っていないときは、ジョイフル国分に来られましたお客様の休憩スペースとして開放しております。 また、ふれあいステーションに来られますお客様にさまざまな市の情報等をお知らせするため、市のイベントポスターの掲示やイベントチラシ、広報誌、ハローワーク求人情報のチラシを置きまして、ご自由にごらんいただけるようにしております。 なお、社会福祉協議会は4月以降、昨年度に実施しておりました福祉相談を、利用実績等を踏まえまして、毎週金曜日に行っております。 ◆4番(山本修広議員) 了解しました。 現状の利活用にしては理解しました。社会福祉協議会さんも金曜日に福祉相談を受けていただいているということで、週1回の利用に変わったのかなということで理解しました。 それでは、今後この施設、どのように利活用していくのか、市のお考えをお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監 今後の利活用につきましては、どのように活用することでジョイフル国分のにぎわいや地域の活性化につながるのかという課題を解決するため、大阪教育大学や近畿大学の協力を得まして、大学のカリキュラムの中で学生と一緒に検討しております。 また、公民連携によります民間企業の活力を活用した方法についての検討など、さまざまな手法を取り入れまして、引き続き検討してまいります。 ◆4番(山本修広議員) 了解しました。大学との連携であるとか、民間企業の活力を活用した方法であるとか、そういった方法を検討されるということで。 先日、厚生文教委員会の視察でお伺いした埼玉県八潮市で、八潮こども夢大学として、近隣の大学と連携してさまざまな体験を提供しておる事業を視察に行ってまいりました。 その体験を経て、子どもたちは、将来はお医者さんになりたいとか、消防士になりたいとかいう夢を、研修を受けた後で熱く語っておられたということで、このあたり非常に教育においても重要かと思いますが、今の答弁にありましたように、1つの事業に対して大学との連携をとられるということは非常にいい方法かなと、すごく感じております。私どもでは思いつかない若い感性の意見が出てくる可能性もありますので、非常にいい方法かなと思います。 そしてまた、民間企業の活力の活用も非常に重要かと思います。いろんなアイデアを持っておられますので、そのあたりも引き続き同時並行で進めていただきますようお願いいたします。 一番大切なのは、あの場所を大切に感じておられて、既に使用されている市民の皆様が市の方向転換によって迷惑をこうむられることだけは避けていただきたい。「今まで使っていたのに使えなくなった」であるとか、「勝手に閉鎖した」であるとか、そういったことだけはないように、今後の利活用についても、今現在利用されている方々の意見もしっかりと取り入れていただき、地域の活性につながる場として利活用されることを強く要望させていただきます。 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子副議長 以上で、山本修広議員の質問を終わります。     〔乾議長 山下副議長にかわり議長席に着く〕 ○乾一議長 次に、寺田悦久議員、登壇願います。     〔15番 寺田悦久議員 登壇〕(拍手) ◆15番(寺田悦久議員) 皆様、こんにちは。15番議員の寺田悦久でございます。議長の発言許可をいただき、令和元年第1回定例会におきまして、市長から提案された議案に対する質疑を2問、柏原市の行政一般に対する質問を4問、合わせて6問につき、通告に従い質疑及び質問をさせていただきます。 整理番号64番、議案第36号 令和元年度柏原市一般会計補正予算(第2号)、歳出、款2総務費、項1総務管理費、目4財産管理費についてでありますが、サンヒル柏原施設管理費及びサンヒル柏原施設整備事業の内容について通告をいたしておりましたが、昨日の田中議員の質疑に同趣旨のため、後段におきましては答弁不要でございます。前段のサンヒル柏原施設管理費について内容をお伺いいたします。 以後の質疑・質問につきましては質問者席にて行いますので、答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。 ◎西戸浩詞市民部長 ただいまご質問いただきましたサンヒル柏原施設管理費の中の特定建築物調査等報告業務委託料につきましては、当該施設が一定規模以上の特定建築物に該当しますことから、建築物の安全性と維持管理を目的とした3年に一度の調査及び報告が建築基準法で義務づけられております。また、タイル張り、石張りなどの外壁は、10年に一度、全面的な打診調査が必要となりますことから、予算計上をするものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 今、ご答弁をいただきまして、特定建築物調査等報告業務委託料ということであります。3年に一度の法定検査であるというご答弁でございました。 昨年、平成30年9月の補正予算でも、特定建築物の調査等報告委託料が50万円、そしてことしの平成31年度当初予算でも、同じくこの項目で50万円計上されておるわけでございます。定期的な法定検査ということでございますが、事前に承知もし、わかるはずであろうというふうに思います。また、今回新たに特定建築物の調査報告業務委託料が補正として提案されておるわけでございますが、なぜこういうふうな形で提案されたのか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 平成30年度に実施いたしました特定建築物調査の報告におきまして、外壁の全面的な打診調査が未実施であるとの指摘を受けました。その後、過去10年間での打診調査の実施の有無についての調査を行い、その必要性について検討した結果、本年度に調査する必要があると判断したことから、必要額を精査し、今般改めて計上させていただいたものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 検査が抜けておったということなのか、監督庁からご指導をいただいたというふうなご答弁でございました。 もう一つ、質疑をさせていただきたいと思いますが、このサンヒル柏原、今お聞きしております特定建築物調査等報告業務、以前では運営業者において実施されておるのかなと。以前ずっと予算書も見ますと、記載もされておらない、計上もされておらないわけでございますが、昨年度補正から、なぜ本市でこの実施するのに至っておるのか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 特定建築物調査等報告業務におきましては、施設等に異常や不備がないかを調査することによりまして、危険を未然に防ぐことを目的として実施いたしているものでございますので、施設の所有者である本市が施設の状態を把握し、適切に管理する必要があることから、本市において実施をするものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) ありがとうございます。 私といたしましては、法定検査、家で言いますと、車検の検査が土壇場までその形でわからないということはないのかなと。本来は補正ではなく、正式に本予算できちっと見積もりをとって計上されるものかなというふうに思います。 法定検査でございますので、今のご答弁で一定の理解はいたしましたが、まだ多少疑問も、あるいはお聞きしたいところもございますので、総務産業委員会の常任委員会で、続きましてはお聞かせをいただきたいと思います。 次に、整理番号65番、議案第36号 令和元年度柏原市一般会計補正予算(第2号)、歳入、款19諸収入、項5雑入、目2雑入、コミュニティ助成事業助成金1,230万円についてお伺いいたしたいと思います。 これまでのコミュニティの助成事業助成金、実績と今年度の採択の内容についてお聞きいたします。 ◎福井浩財務部長 コミュニティ助成事業助成金でございますが、地域のコミュニティー活動の充実強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する事業に対し、一般財団法人自治総合センターから交付される助成金でございます。 本市においては、コミュニティー活動のために使用する備品の購入に対する補助金交付事業に対し、平成29年度、30年度2カ年で、いずれも250万円の助成を受けてまいりました。今年度におきましては、この補助金交付事業に加え、移動図書館ひまわり号の更新とカヌー教室の開催に対しましても採択を受けることができましたので、助成額は1,230万円となっております。 ◆15番(寺田悦久議員) ありがとうございます。 今回、この金額が非常に多いのでお尋ねをいたしました。ここで、平成26年から30年までの5年間をさかのぼってみましたところ、平成28年度を省き、27年度は120万円、そして26年度でありますが、29年度、30年度、この3カ年は250万円の補助金を獲得していただいております。 今、ご説明いただきましたように、ことしは1,230万、非常に特段に多いわけでございまして、それと同時に3つの事業に対して補助金を獲得していただいております。今まで同年に複数の事業に対してコミュニティ助成事業助成金の採択を受けたことは余りないのかなというふうに思うわけでございますが、ここでお尋ねいたします。 今回、補助金額が大幅に増額してきた、この要因をお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監 補助金額が増額いたしました理由といたしましては、経過年数がかなり経過している移動図書館車両の更新ですね、購入の経費にこの補助金を活用することといたしまして、1,000万円の補助金の申請を行いまして、今回採択されたため、補助金額が大幅にふえております。 この間、本市の補助金事業が採択されますよう、補助金申請に際しまして、現在の移動図書館の車両はかなり経過年数がたっており、更新が絶対に必要であるということなどを十分お伝えしてまいりました。今回このような必要性を認めていただくとともに、過去に本市の移動図書館車両への補助実績がなかったことから本市に決定したというふうに聞いております。 今後も、補助金申請に際しましては、なぜ必要なのか、どれだけ困っているのかなどを丁寧に説明することによりまして、多くの補助金獲得を目指して取り組んでまいります。 ◆15番(寺田悦久議員) 今回のその充てられる事業については、承知をしているものでございますが、今回はその歳入ということで補助金獲得にご努力をいただいて、1桁違うといいますか、それだけの補助金を取っていただいた、非常にありがたいなということで取り上げさせていただきました。 区長会活動に対する件や、今回の移動図書館というご答弁もありました。購入により、広く市民の皆様の利便性を図っていただくものと非常に喜ばしいことであるなというふうに思います。今回、補助の獲得に当たりご努力をいただきましたことに対して、感謝を申し上げたいなと、担当の皆様方、ご苦労さまでございました。 続きまして、整理番号66番でございます。これより一般質問をいたします。 新庁舎建設に伴う解体工事についてお伺いいたしたいと思いますが、この7月、いよいよ教育センター解体工事が始まるとお聞きしております。本庁舎解体も含め、現在、アスベストについて課題等があればお聞きいたしたいと思います。 ◎瀬田友之総務部理事 現庁舎や教育センターの一部の建材にはアスベストが含有されていることを確認しており、本事業の事業者公募の際、アスベスト含有を確認している建材と、それ以外でアスベスト含有の可能性が高い建材のリスト、建設当時の設計図面を示し、事業者はこれらを参考に事業計画の立案や事業費の算定を行い、事業提案されております。 また、事業者には厚生労働省の石綿障害予防規則や石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル等において解体工事の着手前に詳細なアスベスト調査を実施することが義務づけされており、今回、事業者の詳細な調査の結果、新たに塗装剤の下地に使用された下地調整材にアスベストの含有を確認いたしました。 下地調整材は、平成30年に厚生労働省からアスベスト含有建材としての取り扱いが示された建材でありますが、本事業においては、アスベスト含有建材として把握できていなかったものであり、この下地調整材のアスベスト処理には3億円程度の費用が見込まれることから、本市と事業者、コンストラクションマネジメント業者とで除去工法の検討、対策費用の精査を行い、解体工事の計画を進めているところでございます。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) アスベスト、今までは周りにたくさんあったのかな、我々が認識している以外にいろんなところに使われておるのかなと、今さらながら驚いておるわけでございますが、この建物の下地材にもアスベストがあると検査でわかってきたということでございますが、そこでお聞きいたします。 この大きな莫大な対策費というのは必要になるのか、別途これを必要になっていくものか、お聞きいたしたいと思います。 ◎瀬田友之総務部理事 解体工事における詳細な調査の結果、新たにアスベスト含有建材が確認された場合は、厚生労働省の石綿障害予防規則や石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル等に従い、適切に処理する必要がございます。また、このマニュアルにおいて、発注者は石綿が含まれている建材によっては処理費用が大きく変わるため、適正に計上することとされております。 今回新たにアスベストの含有が確認された下地調整材の対策費用は3億円程度になると見込まれますが、アスベストの飛散による影響のことを考えますと、必要な経費と考えております。 そのため、この費用については精査を行った後、9月議会において補正予算を計上させていただきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 建物に随分含まれているということになると大変なことだなというふうに思うわけでございますが、本事業は公共事業ということで市が行う。アスベスト飛散による影響も考えると、アスベスト建材は適正に処理しなければならないということを聞かせていただきました。その際の費用としては、別途必要であるというご答弁もあり、理解をいたしました。 アスベスト対策は、私が思うに国の指導によるものでございまして、環境対策でありますが、これについては、補助金等は存在するのか、お聞きいたしたいと思います。 ◎瀬田友之総務部理事 現在、財政課において特別交付税措置のある石綿対策事業の起債計画を行って、府市町村課と協議・調整していただいているところでございます。 この石綿対策事業の起債が認められますと、約3億円の対策費用の95%、約2億8,500万円について起債を充当することができることになります。また、対策費用の40%、わかりやすく元金だけで申しますと、約1億2,000万円の特別交付税を見込むことができます。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 非常に大変なことに対応していくということでございますので、担当にはよろしくお願いいたしたいと思います。 この項でもう1点だけお聞きいたします。前もって庁舎建設、工程を組んでいただきました。そして、解体工事に当たりましても、全体の工程がある程度示されているのかなと。このことにより、その工程がおくれ込むのか、直接市民の皆様にご心配もかけ、また不便をかけることでもあります。この工程がどういうふうに予測されておるのか、お聞きいたします。 ◎瀬田友之総務部理事 教育センターの解体工事のアスベスト処理に係る期間的な影響は、新庁舎の本体の工事期間の中で調整できると考えております。したがって、当初の目標である令和3年3月の新庁舎完成に向け、ただいま事業進捗を図っていく予定であります。 しかしながら、新庁舎完成後に解体する現庁舎につきましては、教育センターよりもアスベスト量が多いため、その処理に3カ月程度は必要と考えております。そのため、現庁舎解体後に整備する外構及び駐車場については、当初の計画よりおくれる可能性が高く、現在、工事スケジュールの見直しを行っているところでございます。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) ご答弁ありがとうございます。 庁舎の建てかえ、そして解体、いろんな工事があり業者も出入りするわけでございます。これからの庁内のそういった車の出入り等も含めまして、先ほどのアスベスト撤去工事も含めて、安全第一として工事を図っていただきますようにお願いいたします。 続きまして、整理番号67番、玉手橋(登録有形文化財)の維持管理の考え方についてお聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 柏原市の橋梁の維持管理につきましては、平成24年度に一斉点検を実施し、平成25年度に点検結果や橋の重要度をもとに長寿命化計画を策定いたしました。 現在は、この長寿命化計画に基づき、国分寺大橋の修繕工事を実施しているところでございます。 玉手橋でございますが、長寿命化計画においては3番目に対策が必要な橋梁でありますが、施工年度が昭和3年であり、既に90年程度経過していることから、長寿命化を図れるか判断が難しいため、平成28年度に玉手橋老朽化対策検討業務を行っております。 この検討業務では、玉手橋は経過年数が古く、耐震などの設計基準が確立されていない時期の構造物であり、耐震性能が低いことや、橋脚や基礎の構造などが不明によりさらに調査が必要でございますが、調査を実施しても詳細に情報を把握できるとは限らないことから、今後、高額な費用を要して耐震補強を行うのは現実的ではないとの結果が出ております。 しかし、玉手橋は老朽化が激しく、当面の間、安全性を確保する必要があるため、平成30年度に床板や橋脚などのコンクリート片など部材落下による事故を防ぐため、対策工事を行ったところでございます。 今後も、5年ごとに橋梁の一斉点検を実施し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 答弁いただきました。 続きまして、この玉手橋は国の登録有形文化財であります。そんなことから、担当の教育のほうにお聞きいたしたいというふうに思いますが、登録有形文化財としての価値についてどのようなお考えを持っておるのか、お聞きいたします。 ◎福島潔教育部長 石川にかかります玉手橋は、昭和3年に架橋された日本唯一の五径間つり橋で、玉手遊園地への動線を意識してデザイン的にもすぐれておりますことから、平成13年に国登録有形文化財となっております。 教育委員会といたしましては、市民から愛されているつり橋でもございますので、今後の方針については担当部署と協議を十分に進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) ありがとうございます。 今、担当課、分かれてご答弁を頂戴申し上げ、部長、本当にありがとうございました。 登録有形文化財でありますが、地域の歴史的景観を生かしたまちづくりのために、本来の目的はもちろんのことでありますが、地域のランドマークとして積極的に文化財を生活に取り入れた形で利用できる、そういったことを非常に喜んでおるわけでございました。 ところが、今ありましたように、非常に老朽化が進んでおります。もとより100年近くたつ構造物でございますので、その構造物を現在も利用させていただいている、これは非常にありがたいことでございまして、たゆまぬ担当課の維持管理についてお礼を申し上げたいというふうに思うわけでございますが、何分にも100年近くの構造物であります。 (資料を示す)そういうことから、ここらあたりも見ていただいて、非常に……、ちょっとお待ちくださいね、ちょっと時間をいただきます、登録文化財の国からいただいた看板をいただいてしているわけでございますが、地域の皆さんは、この橋を渡るときに、非常に誇りを持って渡っている。玉手地域のみならず柏原の一つ大きな顔であるのかなというふうに思います。 ところが、非常に--担当課からもご答弁をいただきましたが、老朽化しております。こういうふうにクラックが入ったり、外装が剥がれたりしておるわけでございまして、鉄骨部分には、赤いさびが出ている。これは担当課もよくご承知のことでありますが、子細においては、ただいま答弁いただいたとおりであります。 しかしながら、登録文化財としてどういうふうに維持していただくのか。これを地域から申しますと、貴重な橋でございますので、建てかえ計画がまたいずれ上がることがあろうかと思いますが、それまでの間、自慢のできる橋として利用していきたい、そんな意見も聞いておるわけでございまして、担当課には、またひとつ、いろんなご協議をお願いいたしたいなというふうに思うわけでございます。 今、この地域では、世界登録文化財、古市古墳群ということで非常に話題になっております。古市古墳群の拠点駅、これは土師ノ里と道明寺と古市、この3駅ということで上げられております。しかしながら、昨日もございましたが、その古墳を間近に見て人に歴史観を伝えられるのか、また感動を与えられるのか、非常に疑問の残るところでございます。 この近隣で唯一、目の前で、直前で手にとるように見られるのは、この玉手山の展望台からなんです。今取り上げさせていただいております玉手山のつり橋を渡って、約10分から15分で手にとるように見られるわけでございまして、この環境を大切にしたいなと。今、世界遺産登録が恐らく決まろうと思いますが、このタイミングであるのかなというふうに思います。 ちょうどパノラマの写真も横に展示をいただいておりました。そこに、応神天皇御陵ということももう既に記載されておりますので、そういう環境を以前から認められておったものかなと。その中で、あれだけ立派な、横のところが展望台なんですが、玉手山公園の展望台がございます。 (写真を示す)今、写真に写りました資料、これが応神天皇御陵。これだけ近くで全景が見渡せる。非常に貴重な部分であるのかなと。今、写真にあります道明寺から下車して、玉手のつり橋を渡って10分ぐらいで全体を見られる。これから日本のみならず世界からいろんな形のインバウンドもあろうかと思いますが、その展望台としてPRしていくのは今のタイミングではないか、これを千載一遇と言うのかなというふうに思いますけれども、絶好のチャンスであるのかなと。 欲を言いますと、道明寺駅下車でありますから、近鉄のご協力をいただいて、世界遺産を、要するに「道明寺でおりて玉手山の展望台で見よう」というふうな電車の中づりもしていただけたら、非常にたくさんの方に来ていただけるのかなというふうに思います。 これは古市古墳群の全体の地図、羽曳野からいただいてきたものでございますが(資料を示す)、ウオーキング地図ということで、石川を挟んで、これ玉手橋を書いていただいているんですよね。目の前に応神天皇御陵、藤井寺の御陵、そして土師ノ里の御陵、あと全部これが該当する古墳群であります。目の前から見られる、非常にありがたいなと。 この3点の拠点として、この玉手橋をひとつ皆さんに承知をいただくよい機会であろうと。柏原市のまちづくりというのは、こういうところから発想していくべきかなと私は考えておりまして、また、市の理事者の皆さんと一緒になって何かお約に立てたらなというふうに思います。 そこでお伺いいたしますが、柏原市として今の状況、また、こういったこと、全体的にまちづくりということにつきましてどのように考えておるのか、お聞きいたしたいと思います。 ◎松井久尚副市長 今、るるお話をいただきました。私も非常に玉手橋、また玉手山公園については関心を持っているところでございます。 この玉手橋についてでございますが、今、議員の方からもありましたとおり、古市古墳群がユネスコの世界文化遺産に登録される方向であるということで、本市にとりましてもこれは大変喜ばしいことであるというふうに考えております。 これらの古墳群を一望できる場所といたしまして、昨日、議員からご紹介のあった高尾山、また、サンヒル柏原のほかに、この柏原市においては市立玉手山公園ふれあいパークがございます。今、議員のほうからもありましたとおり、この主要なアクセスの一つが道明寺駅から、今お示しをいただいています赤いつり橋、玉手橋を渡るコースとなっております。 本市といたしましても、今後は、この世界遺産を見学に訪れるであろう方々をどのようにこの玉手山公園に誘導していくのか、また、見学に訪れた方々に対して、本市はたくさんの古墳群を擁しておりますので、こうしたものを初め歴史遺産というものをどのようにPRしていくのか、こういった方策について、今現在、調査・検討を既に始めているところでございます。こうした点からも、この玉手橋については非常に貴重な文化財であるということに変わりはございません。 しかしながら、議員のほうからもありましたとおり、老朽化が進んでおりますことから、まずは、今、通行される方々の安全を第一として考えておりまして、適正な管理に努めながら、文化的な価値にも配慮した方策、また河川管理上の課題等々もございますので、そういったことも含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) ありがとうございます。 文字どおり市挙げて取り組むか、横串でひとつご検討いただけたらなというふうに思います。 与えられた時間でございますから、時間も押すところでございますが、応神天皇陵古墳と柏原が無縁か。私のかつて読んだ本、重田先生の「柏原市史」という本の中には、応神天皇のもがりの宮、崩御されて後、ここで埋葬したというふうなことも考えられると載っておりましたので、そういうことで一体として河内王朝の世界遺産ということを喜んで歓迎をいたしたいというふうに思います。 次に、整理番号68番、柏原市消防団の活動状況と今後についてお伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 消防団の活動状況につきまして、平成30年度の内容についてでご答弁させていただきます。 まず、火災出動が10件、延べ141人、消防操法訓練大会の練習や各種訓練は67件の延べ1,134人、自主防災訓練等の指導に9件、延べ234人、夜警などの火災予防活動では14件、延べ430人がそれぞれ消防団活動に従事しているところでございます。 なお、近年におきましては、火災現場での活動のみならず台風等の自然災害による活動におきましても、非難情報の発令地域での広報活動や警戒箇所におけるパトロール活動も実施するなど、市災害対策本部と連携した活動も行っております。 また、全国的にも自然災害等による事案が増加していることから、消防団の防災力の強化を図るため、3年前から、柏原羽曳野藤井寺消防組合の協力も得まして災害対応技術訓練も行っており、今年度につきましては土砂災害に特化した訓練の参加も予定をしております。 今後につきましては、消防団の特性であります地域の密着性、要員動員力、即時の対応力を生かし、地域防災のかなめとして各種災害にもしっかりと対応できるよう活動強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) ありがとうございます。 消防団については、要するに自主防災、また常備消防等の充実ともに消防団にも大きな期待がされておるわけでございまして、機能別消防団の活動も大きく期待をされておる。 その中で、柏原市がまた、今はございませんが、女性消防分団といいますか、消防団といいますか、そこらも柏原市の消防団の中で議論もされていくのかなと。全国の消防団で女性消防団員を採用する消防団の割合は72.1%に達しているとお聞きいたしました。ぜひそちらあたりも応援したいものでございます。 また、柏原市消防団では、阪本幸重消防団長がこのたび大阪府消防協会中河内地区の支部の支部長に就任されました。柏原市としても大変名誉なことであり、中河内地区の消防団の代表であることから、本市におきましても協力をお願いして、今後ますますの充実と消防力の強化につながることを願っております。 次に、整理番号69番。柏原市水道ビジョンがございます。その水道ビジョンを頂戴申し上げ、私も目を通させていただきました。 前回の水道ビジョンでは、石綿管の記載、撤去等のことも載っておりました。今回の新ビジョンについては、石綿管等の撤去が網羅されていない、載っていないのが不思議だなと感じております。これはなぜか、お聞きいたします。 ◎辰巳伸一上下水道部長 まず、本市の水道管の耐震状況といたしましては、平成30年度末で耐震適合率は約40%となっておりまして、残りの約60%は水道管に求められる耐震性能に適合していない状況でございます。石綿管はこの60%に含まれており、これまで行ってまいりました管路更新の取り組みの結果、石綿管につきましては約1キロメートルを残すのみでございます。 このため、今回の新ビジョンにおける管路更新の方針といたしましては、地震などの自然災害の被害を受けますと、影響が非常に大きい管路、また、病院や災害時に避難所となります学校などの重要給水施設への供給ルート等を優先的に更新することとしております。 ご質問の石綿管の更新につきましては、この方針に沿って順次進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 石綿管、非常にもろい、弱いという大きな欠点、腐食しにくいということもあるのかと思いますが、長所、大きな短所、それと環境問題で石綿管というのは撤去の方向にあるなと。その撤去に関しては、柏原市の水道管更新工事と合わせていくと。 ここに載っておらない原因としては、もう1キロを残すのみだということをお聞きしましたので、安心いたしました。 何か大きな災害がある、また、いろんなことがあると、給水自動車をテレビで見たりもします。水道というのはライフラインで非常に重要なところでございますので、耐震工事、いろんなその部分につきましては、今後とも引き続き、この新ビジョンにうたわれているように、また更新工事を進めていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○乾一議長 以上で、寺田悦久議員の質疑・質問を終わります。 次に、梅原壽恵議員、登壇願います。     〔2番 梅原壽恵議員 登壇〕(拍手) ◆2番(梅原壽恵議員) 皆様、こんにちは。2番議席議員、梅原壽恵でございます。議長のお許しをいただき、令和元年第1回柏原市議会定例会におきまして、個人質疑・質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。 まず初めに、来年の4月には東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーが柏原市を通ることに決まりました。この聖火リレーのコンセプトは「Hope Lights Our Way、希望の道をつなごう」であります。 柏原市においても、これからの新しい時代、子どもからご高齢の方々までに希望の道が照らされることを願うものであります。 傍聴にお越しくださいました皆様、本当にありがとうございます。たくさんの方に来ていただきましたので、ちょっとすみません、ありがとうございます。そして、配信を通してごらんいただいている皆様にも厚く御礼を申し上げます。 さて、私は、今まで全ての冒頭挨拶で申し上げておりますが、SDGsとは、2015年9月の国連サミットにおきまして、全会一致で採択された世界が抱える問題を17の目標と169のターゲットに整理したものでございます。 柏原市も6月5日にプラスチックごみゼロ宣言を行っておりますが、今一番取り沙汰されております海洋プラスチック問題は、まさにSDGsのターゲットの一つでございます。G20や大阪関西万博の開催地としてSDGs先進都市を目指す大阪は、これに率先して取り組み、国際社会に貢献していかなければなりません。持続可能な社会の実現のためにも、柏原市も本気になって取り組んでいただきたいという思いでございます。 そしてまた、もう一つ、今世間をざわつかせております老後2,000万円不足問題です。キーワードです。20万円の収入で25万の支出ということらしいのですが、そもそもこの計算式が成り立たない方々のほうがもちろん多いというのが現実でございます。メディアが国民の不安をあおる報道はいかがなものかと、私はそういう思いがしてなりません。100年安心なのか、100年安定なのか、そういうことではなく、年齢に関係なく生き生きと生活を楽しむための基本は、まずは健康寿命を延ばし、生涯現役を貫けることだと考えております。そんな市民の方々を支え、応援できる自治体であってほしいと私は切に願います。 ちなみに2007年生まれ--今、6年生か中1ぐらいでしょうか--の50%は100年生きるという研究結果が、もうアメリカ・カリフォルニア大学アーバイン校で出されております。そんなこれからの子どもたちのためにも、今から個人質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号70番、報告第5号 専決処分報告について、柏原市市税条例等の一部改正について、ふるさと納税制度にかかわる条例改正の経緯についてお伺いいたします。 以後の質問につきましては質問席から行わせていただきますので、皆様よろしくお願いを申し上げます。 ◎福井浩財務部長 ふるさと納税制度につきましては、昨今、地方団体間の過度な返礼品競争により本来の制度の趣旨と異なるものとなってきたことから、当該制度に一定のルールを定めるため、平成31年3月29日付で地方税法が改正されました。 この改正の主な内容としては、返礼品の返礼割合が3割以下であること、返礼品が地場産品であることの2つの基準を満たす地方団体として、総務大臣が指定した団体に対する寄附のみをふるさと納税の対象とするというものでございます。 したがいまして、この改正を受け、本市の市税条例について改正を行ったところでございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ふるさと納税の新しい制度から外された自治体が、それを不服として、国地方係争処理委員会で審査を申し出ております。その地方税法改正に伴う今回のふるさと納税の見直しは、柏原市のふるさと納税にどの程度影響いたしましたでしょうか。 ◎山口智弘総合政策監 今回のふるさと納税制度の見直しによります本市への影響につきましては、先ほど答弁がありましたように、まず、返礼品の返礼割合を3割以下にするよう求められた部分につきましては、以前より柏原市は3割以下としておりましたので、影響はございませんでした。 次に、返礼品が地場産品であることにつきましては、残念ながら返礼品の一部が総務省の基準としております地場産品に該当しないため、平成30年度末までに取り扱いを終了しております。これによりまして、本市で取り扱っていた返礼品は減少しております。 ◆2番(梅原壽恵議員) それでは、今後どのように取り組んでいかれる予定でしょうか、お願いいたします。 ◎山口智弘総合政策監 今後の取り組みにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、減少した返礼品のラインアップを充実することが重要と考えておりますので、新たな返礼品の開発を進めております。 その結果、新たな市内事業者の方のご参加によりまして、化粧品、洋菓子のセット、防災寝袋セットといったバラエティーに富んだ返礼品を4月以降ふやすことができております。 また、参加意向をいただいております事業者の方もございますので、今後も、我々が事業者の方を訪問いたしまして新たな参加を呼びかけ、返礼品をふやしていきたいというふうに考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 「楽天市場」ふるさと納税による柏原市の紹介には、「市域の3分の2を山が占め、中央部を大和川が流れています。大阪の都心からわずか20キロほどの距離にありながら、緑の山々と美しい渓谷、豊かな川の流れなど多彩な自然環境を備えた、とても暮らしやすい地となっています。山麓にはブドウ畑が多く、夏から秋にかけてはブドウ狩りが盛んに行われています。また、このブドウからできたワインは柏原地ワインとして知られています。歴史的には約3万年前にさかのぼって、その足跡を知ることができます。山麓台地に残るプレ縄文、縄文、弥生式時代の遺跡に始まり、松岳山古墳を初めとした玉手山古墳群や高井田横穴群など全国的に有名な古墳の散在、さらには奈良時代の十指に余る古代寺院跡の存在などから繁栄がしのばれます」と紹介されています。 これらを十分に生かし、柏原以外の方により柏原を知っていただき、寄附していただけるように、そのためにはどんな周知が必要なのかを担当部局のほうでしっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次にいきます。 整理番号71番、JR柏原駅西口の市民サービスコーナーの廃止についてお伺いいたします。 市民サービスコーナーが平成31年3月末に廃止されましたが、市民課第3連絡所として住民票や印鑑証明などの発行業務を行い、平成30年度実績で合計6,436件を発行するなど柏原地区周辺にお住まいの方々を中心に多くの方が利用されていたと聞いております。 今後、市民の皆様に喜んでいただけるような活用が必要と考えておりますが、現在の検討内容について、進捗状況を伺います。 ◎脇田直行総務部長 廃止されました公共施設などにつきましては、柏原市公有財産活用基本方針に基づき、まず、庁内活用について検討するため、各部署に提案を募集し、市民福祉の向上に効果的に活用できるものであれば別の用途に変更いたします。 旧市民サービスコーナーにつきましては、今おっしゃいましたように平成31年3月末の廃止を受けまして、今後の活用方針を決めてまいりますため、各部署から庁内活用の提案の募集を行ったところでございます。 以上です。 ◆2番(梅原壽恵議員) では、その提案の募集を行っていただきましたが、具体的にどのような提案が出されたのでしょうか。 ◎脇田直行総務部長 14日に締め切ったところではございます。中身は、市の特産品や史跡をPRする拠点施設、また自転車の聖地、柏原市内外に広くPRする施設などの提案がございました。 ◆2番(梅原壽恵議員) では、今お答えいただいた提案を受けて、今後どのように検討を進めていかれるんでしょうか。 ◎脇田直行総務部長 これらの提案につきましては、提案内容を取りまとめた上で、公有財産の有効活用について検討する場として設置をいたしました柏原市公有財産活用検討委員会において検討していく予定としております。 今後、新たな活用方針がある程度明確になってまいりましたら、議会にご報告をさせていただき、活用方法を決定してまいりたいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 旧市民サービスコーナーは、JR柏原駅前と立地がすごくよく、私もそうなんですが、よく利用させていただきました。市民の皆様にとって利便性がよかったとお聞きしております。特に西側にはコンビニエンスストアがないので、旧市民サービスコーナーは本当に利便性がよく、皆さん、助かっておられたと聞いております。今後の利活用を検討していただくのをとても期待しております。地域の活性化になればと考えております。コンビニ交付のような発行機能のある機械を置くかどうかの検討もしていただけたら非常にありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 整理番号72番、公用車を活用した安全啓発の取り組みについてお伺いいたします。 今現在、普通の公用車70台、その他も合わせると90台とお聞きしております。よろしくお願いいたします。 ◎脇田直行総務部長 公用車に子どもたちが描いた絵を張りつけて走行すると、前にもご提案いただきました。その件につきましては、交通安全の啓発になるものと考え、張りつけ方の検討を行ったところでございます。 ボディーに直接絵を描く方法、また、ラッピングシートに加工する方法、それぞれ技術面や経費面で課題がありますことから、経費をできるだけかけずにできる方法といたしまして、ラッピングした子どもたちの絵をマグネットシートに張りつけ、それを公用車のボディーに張りつけていけたらと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 (資料を示す)ちなみに、ちょっとつくってみたのですが、毎回議会でこの公用車の「無機質です」という絵を出させていただくのですが、こういう感じでよろしいでしょうか、イメージとしては。ありがとうございます。 それでは、具体的に今後どのように進めていっていただくのかを伺います。 ◎脇田直行総務部長 まず、子どもたちの絵につきましては、教育委員会さんと協議を行った結果、夏休み期間を利用いたしまして、子どもたちに交通安全の絵を描いていただくよう、現在、教育委員会から本市こども会育成連絡協議会にお願いをしており、夏休み明けごろをめどに20枚の絵を出していただく予定となっております。 次に、絵ができ上がりましたら、9月の秋の全国交通安全運動の期間に合わせ、とりあえず当初は10台程度の公用車で試験的に走行する予定としております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 交通安全の啓発を行うためにも、期間を決めないで、通年で子どもたちの絵を張りつけていただけたらと思います。 きょうは、パワーポイントの枚数のかげんで絵はないのですが、毎回申し上げておりますように、子どもミュージアムプロジェクトという、高槻のほうの運送会社の方が事故を起こされたのを機会に、子どもたちの絵をトラックにラッピングするということで、安全啓発に努められております。これには本当に賛同する思いでございます。公用車にラッピングするところまではなかなかいかないとは思うのですが、やはりそれに向かって進めていただけたらと切に要望いたしております。ありがとうございます。 次にいきます。 整理番号73番、2020年度に小学校、2021年度に中学校--来年度と再来年度です、で始まる新学習指導要領におきまして、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するため必要な環境を整え、これらを適切に使用した学習活動の充実を図ることが明記されております。 それを受け、ICT教育関連機器等賃借料として、小学校で2,151万6,000円、中学校で1,382万7,000円の予算を計上されたことにより、いよいよ小・中学校のパソコンルームのパソコンが入れかわります。 ICTを活用した教育について、導入までの進捗状況などをお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 ただいま言っていただきました第1段階としての本年度の部分でございますが、現在、本年度導入する各学校パソコン教室用のパソコンと教員用のパソコンの整備に向け、納入業者選定をして具体的な工事日程や納期について調整をしているところでございます。夏季休業明けのできるだけ早い時期に整備が完了できるよう準備を進めておるところでございます。 あわせて各中学校区の夏季研修会に、教育委員会より指導主事等が出向いて、導入機器やシステムについての説明を行い、確実に教職員に周知できるようにする予定でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 毎回、私からの質問は同じなのですが、懸念していることなのですが、ICT機器が導入されたからといって、それ自体が学習効果を高めるということではありません。それらを先生方が使いこなしていただいて初めて効果を発揮すると考えております。教員の方が機器を扱えるようにするためには、どのように進めておられるか、お聞かせください。 ◎岡本泰典教育監 議員ご指摘のとおり、機械を導入するだけでは教育効果は上がりません。その活用をスムーズに進めるために、教育委員会におきましては、本年度4月に授業においてICTを活用し、学力向上や情報活用能力等の育成を図る授業づくりをするための取り組みや、そのために必要な機器や環境を検討することを狙いとして、まず校長、教頭の代表及び事務局から構成されるICT活用推進準備委員会を立ち上げました。 それと同時に、多種多様な実践例を交流することや、今後の授業づくりのあり方について検討することを狙いとして、各学校1名の教員代表を中心として構成されるICT教育推進リーダー会を立ち上げ、活動を開始しております。その一環として、去る5月31日には、先進的な実践をしている大阪府箕面市の視察にも行ってまいりました。 また、機器の整備が終わった後には、それらの機器の有効な活用の仕方について専門の技術を持つ業者による研修を各学校にて実施し、全ての教員が授業で活用できるように進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 先生方の負担も相当なものかとは思うのですが、どうぞよろしくお願いいたします。 たしか箕面市では、児童1人に1台のタブレット型パソコンが整備されていると伺っております。箕面市は特に進んでいるので、余りにも本市との差に先生方もびっくりされたこととは思いますが、やはり少しでも、一歩でも近づけるように取り組んでいただきたいと思います。文科省からの資料さえも読み込めなかったパソコンではなく、これからはフル活用していただけるパソコンが、秋以降、手に入るわけでございますから、フル活用していただきたいと思います。 そこで、いつも私が要望させていただいております英語教育ですが、ICT、必要不可欠でございます。つい先日の新聞でも、箕面市の英語学習の記事が載っていました。ALTを配置することだけが英語教育を進めることではないと思いますので、今回のICT機器導入を英語教育にも生かしていただきたいと思います。 いつも要望させていただいております。どこか1校でもいいので、モデル校としてオンライン英会話をご検討いただきたいと、市長、よろしくお願いを申し上げます。 次にまいります。 整理番号74番、つい先日も、私の教室に来る小学校の生徒さんが、きょう、防災訓練やってんとか言うので、いろいろ聞いてみましたが、余り理解できていない様子でした。家でお父さんやお母さんと避難所のこととか、防災のこととか話すのかなと聞いてみたんですが、うーん、ないということでした。 そこでお聞きしたいのですが--以前にもお聞きしておりますが、現在実施されている子どもの防災教育についてお聞きいたします。 ◎岡本泰典教育監 教育委員会といたしましては、災害に遭遇したときに状況をどう判断し、何を選択し、どう行動に移すのかという防災に関する知識と、自分で自分自身を守る自助の姿勢及びともに助け合う共助の精神が大切であると考え、平成29年度から高学年児童を対象とした体験型防災授業を実施しております。加えて社会見学や校外学習で活用できる防災学習施設などを学校に紹介し、活用を呼びかけております。 今後も、いつ起こるかわからない自然災害に対して、子どもたちが適切な行動や選択ができるよう、さまざまな活動を通して取り組みたいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 きのうの中村議員のご提案の防災士の育成というのを、私は子どもに視点を向け、提案したいと思います。 先日、厚生文教委員会の視察で埼玉県八潮市に行ってまいりました。そこで、八潮こども防災マイスターの話を伺ってきましたので、ご紹介させていただきます。 (資料を示す)八潮こども防災マイスターとは、包括的連携協定を結んでいる国士館大学と連携した講義・実習をもって子どもたちを育てていくという、八潮市独自のものであります。で、八潮こども防災マイスターという資格を取得することを推進しております。資格取得後は、各校や地域における防災活動へ子どもたちが積極的に参加をして活躍することによって、防災意識を向上させる地域の力になるということが期待されております。 八潮市で行われた講習内容としましては、1時限目、2時限目、3時限目、4時限目とあるんですが、防災に関する講義、減災アクションゲーム、心肺蘇生法であったり、応急手当であったり、救急車同乗体験であったり、貴重な体験ばかりでございます。防災に関する講義では、被災地支援の様子についてもスライドなどを交えて講義をされております。 (資料を示す)講習の様子なのですが、楽しく学べるようにという配慮はなされていると思います。減災アクションゲーム、問題に対して、正しい行動を示す絵札を3秒以内に取るゲームだそうでございます。災害時には命を守るため、とっさの判断と自分で考えるということが必要です。 心肺蘇生法講習におきましては、心肺蘇生法及びAEDの使用法についての講義でございます。救急車が到着するまでの応急手当、とても重要です。子どもたちは初めての体験だとは思うのですが、一生懸命やっているということだそうです。 応急手当訓練に関しましては、けがをしたときの応急手当の訓練でございます。やはり大切なことは行動する勇気でございます。 その他の講習の様子はごらんのようです。初期消火訓練であったり、搬送法訓練であったり、救急車同乗体験であったり、八潮で学ぶということで、災害時に一番大切なことは自分の身の安全ということでございます。 参加した児童・生徒の感想としては、「いざという時に慌ててしまい、うまく行動できないと思うので、ふだんから備えておき、いざという時にもしっかり行動できるようにしたい」「道具や救急車がなくても、自分たちにできることがあるということを学んだ」「ふだんから備えることのできるものについて」--ここが重要だと思うんですが、「家族と話し合い、備えていきたい」、これらを八潮市のホームページより抜粋させていただきました。 私としては、視察を踏まえまして、柏原市としてどうするべきか、どうすればいいかということをご提案させていただきたいのですが、阪神・淡路大震災から23年、昨年の大阪北部地震においても、幸い当市は特筆するような大きな被害はありませんでした。子どもたちが命を守る行動をとるべき災害の経験はほとんどないと言えます。 また、東日本大震災では、岩手県釜石市内の小・中学生のほぼ全員が津波の難を逃れ、釜石市の奇跡と呼ばれました。それは奇跡ではなく、教育で身につけた子どもたちの対応力が想定外の事態を乗り越えさせたとされております。 こうした例に倣い、子どもたちが防災教育を学び、将来の地域防災力のかなめとして活動することで、市全体の防災力向上を図る目的で八潮市が取り組んだプロジェクトでございます。よきお手本を見習い、柏原市も取り組むべきだと私は考えます。 (資料を示す)あえてマイスターという言葉をリーダーというふうに変えてみました。「柏原市子ども防災リーダー教育実施」--本当にただの一案なんですが、市立小学校10校の4年生から6年生の中から3名程度、二、三名を選抜して、柏原防災リーダー1期生として受講していただきます。1年に2回ぐらいの講習会を開催し、1回目を初級、2回目を上級、上級講習修了者を、仮称ですが、柏原防災リーダーとして認定し、認定証等を授与します。認定証を授与することで、受講者の防災リーダーとしての意識向上につなげ、周りに対する防災啓蒙活動につながる、防災教育指導者は何々に委嘱することなどが考えられます。 で、柏原市子ども防災リーダー教育実施スケジュール案なんですが、例えば1年に2回実施することにより、年間60名の防災リーダーが誕生いたします。初級では、災害時の状況、とるべき行動、家の中の対策、シートなどで評価をする講習、内水浸水対応講習、初期消火、防護具の使い方など初期講習で学び、上級になるともっと難しいことも学んでいきます。 柏原市の地形、特性を知り、災害時の判断能力を高める。近年の記録的短時間大雨情報発表も多くなり、一瞬で自分の置かれている状況が変わり、個々の判断能力向上が求められます。登下校時などで内水浸水対応判断能力が求められてきます。 例えば避難警報ですとか、避難情報、避難注意報、いろいろな言葉がありますが、それらの意味を知ることもとても大切なことだと思います。ハザードマップを把握しておくこと、浸水警戒地域での避難経路の確認、避難のときに気をつけたいことを知る。 水害時の歩行訓練。周囲がひざの高さまで浸水している状態で歩いて避難することは非常に危険であります。ひざの高さまで浸水した状態では、ほとんどの大人が歩いて行動できなくなります。水の流れは想像以上に強く、濁っていて水中が見えないためでございます。このような浸水歩行体験も大切なのではと考えました。 で、このパワーポイントの、すみません、私の案を見ていただきまして、子どもたちの防災教育について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎冨宅正浩市長 パワーポイントを見ながらでもいいですか、戻していただいてもいいですか、すみません。全部が把握できていないもので、申しわけございません。 まず、このご提案というか、ご紹介いただいた内容、非常にいい取り組みだと思っております。特に3秒ですぐに判断しないといけない、こういったところは、私も日本でも数少ない防災士の資格を持っている市長でございますので、そういった意味合いからも、この子どもたちを含めて、市民の方全員が、自分の身は自分で守るという意識を持っていただくこと、これがまず防災に関する第一歩だと思っていまして、そういった意味で子どもたちにこういった判断能力をつけていただくことは大事かと思っています。 そして、災害時、不測の事態、こういったことは、子どもも含めてですけれども、年齢とかにかかわらず誰もがまず自分自身で行動の判断をできるようにすること、これが大事なのかなと思っています。そのため、少しでも早い年齢から意欲を持って正しい防災について知識を身につける必要があると考えておりますので、この件に関しましても検討はしていきたいなと思っております。 私自身、先ほど教育のほうからも答弁がございました体験型の防災演習ゲーム、これも柏原市で、大阪初めてということで取り組むことも始めておりますし、子どもたち、先ほど議員のほうからも釜石市の奇跡ということでご紹介いただきましたが、私も議員時代、山本議員、山口議員とともに釜石市へ寄せていただいて、同じ話を聞かせていただきました。 そのときに僕が印象に残っているのは、やはり「ふだんの行動をしただけです」「奇跡ではない」という言葉と、あと、その子どもたちの動きを見て、大人も引きずられて避難をしていった、そういったことも挙げられておりました。 そういった意味合いで、子どもたちに教えることは、将来世代に向けてもそうですし、子どもたちを中心として大人への影響という意味でも非常に大きいことなのかなと思っています。 何はともあれ議員が本日話されておりました子ども防災リーダー教育実施につきましても、引き続き検討はしていきたいなと思っております。ただ、ほかの市のがすぐそのまま柏原市で導入できるというほど、行政というのは、僕は甘いものではないと思っておりますので、実際、柏原市バージョン、こういった制度を取り入れていくことも必要かと思っていますので、梅原議員のほうにおかれましても、引き続き調査研究のほうを進めていただいて、さらに具体的にご提案をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(梅原壽恵議員) 力強いお言葉、ありがとうございました。こういうリーダー研修とかが始まれば、ぜひ市長からもお言葉を子どもたちにかけてあげていただきたいと思います。やはりご自身も防災士ということでご理解くださり、感謝申し上げます。少しでも前に進めますように、よろしくお願いいたします。近隣市とも連携できれば、防災教育が大きく進むのではないでしょうか、よろしくお願いいたします。 続きます。整理番号75番。 きのうも他会派議員の皆様からも多数質問が出ておりましたが、人口減少、にぎわいづくり、まちづくりということで、人口減少を食いとめるにはということについては再三議会でも議論されてきておりますが、私からも、まず、本市の人口推移は現在どのような状況か、お伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監 本市の人口は、平成7年の約8万人をピークに減少を続けております。 この状況は全国的に見られる傾向でありまして、本市ではこれを打開すべく、第4次総合計画や柏原市人口ビジョン及び柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少に歯どめをかけるために有効となる施策を検討し取り組んでまいりましたが、それでもなお人口減少に歯どめがかかっておらず、平成30年2月末に残念ながら人口が7万人を切り、今後も減少することが予測されています。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 少子・高齢化の影響をまともに受け、柏原市も人口減少に歯どめがかかっていないのが現状であると認識をいたしております。 では、同じ現象でも緩やかな角度にしていくために策を講じる必要があるのではないかというふうにも思うんですが、人口減少に歯どめをかける上で、人口増加に向けた取り組みも必要だと思いますが、市としてはどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監 人口減少に歯どめがかからないことから、いま一度本市を見詰め直しまして、豊かな自然、都市中心部からのアクセスのよさ、これを生かした施策の充実と、この柏原市をもっと広く知っていただく取り組みが必要であると考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 先日、北海道の旭川市の隣に位置する東川町に会派視察に行ってまいりました。これをご紹介したようと思っていたのですが、時間の関係もありますので次回に回させていただきます。人口増加をしている東川町のことを少しご紹介していきたかったのですが、次の機会に回させていただきます。 まとめさせていただきます。 柏原市に来てくれる方、また訪れる人の交流人口をふやしていく、そして柏原市に住んでもらうような促し方をしていかなければと思います。住人口の増加を狙い、特に子育て世代をターゲットとして推進する子育てや教育施策などを積極的にアピールする必要もあります。まず、柏原市の魅力を知っていただくため、柏原市の価値ある産業や見どころが広角的に伝わっていくよう工夫を凝らし、インバウンドも含めて市内外に広く広報していくことが大切かと思います。 3月議会で奥山議員も言われておりましたが、一番重要視されているのが広報部門であると。選んでいただけるまちになることが何よりも大事であると思います。 昨日の中村議員も言われたように、山、川に恵まれた自然を生かし、アウトドアスポーツを活用したり、自転車でのサイクルツアーであったり、または市長が広告塔になってくださいましたカヌーのように、アピールポイントは出そろっております。あとは、それをどのように市内外の皆さんに周知していくかということなんです。SNSをフル活用して、世界に発信するくらいの勢いで、メディアが飛びつくぐらいの突拍子もないような施策があればと私はわくわくいたします。まずは一人でも多くの人に柏原を知ってもらう、一人でも多くの人に柏原に来てもらう、そこからのスタートだと思います。 市長には、どんどん、内ではなく外に向かってトップセールスマン、そして広告塔になっていただきますよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。昨年の6月議会に続き、今回もトリを務めさせていただき、ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長 以上で、梅原壽恵議員の質疑・質問を終わります。 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申し出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。 お諮りします。報告第6号 専決処分報告については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」の声起こる〕 ○乾一議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。報告第6号 専決処分報告については、承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって報告第6号は承認されました。 次に、報告第5号、報告第7号及び議案第30号から議案第37号までの10件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり所管委員会に付託いたします。 なお、報告第8号 平成30年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告第9号 平成30年度柏原市水道事業会計予算の繰越しについて及び報告第10号 平成30年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについては、地方公営企業法第26条第3項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。----------------------------------- ○乾一議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすから26日までを休会とし、27日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時55分...