◎
中平好美教育監 令和３年度に１月から３月までの
学校給食費を無償といたしましたところ、
小・中学校ではその間、
新型コロナウイルスの
感染状況に伴う学級閉鎖や学校閉鎖などの休業が相次ぎましたことから、その期間の
保護者負担をなくすことができました。
教育委員会といたしましては、令和３年度を参考に、令和４年度におきましても１月から３月までを
学校給食費の
無償期間にしたいと考えております。
◆３番（
江村淳議員） 令和３年度、すなわち令和４年１月から３月の経験を参考にしたとのことでした。私は、６月議会で
新型コロナと
物価高騰対策として
学校給食費の無償化を求めました。そのときの答弁は、今後について
物価動向等に関心を払う、必要に応じて国の
交付金等を活用した対応について検討するというものでした。先ほど紹介いたしました文科省の調査結果でも、
地方創生臨時交付金を活用する自治体は1,153自治体、77.3％となっていました。今回の提案は、国の交付金よりも前に少し先取りして取り組まれているように感じました。 そこで、
学校給食費補助事業の財源についてお尋ねいたします。
◎
小林一裕総合政策監 今回の事業につきましては、予算上、
一般財源による
事業実施としているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として現在実施しております各事業の入札による落札差金の発生、こういったものも見込まれますので、これらの充当、さらには
臨時交付金が拡充された場合における拡充分の充当につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆３番（
江村淳議員）
一般財源によって実施すること、また
新型コロナ対応の交付金の入札時の差額や今後の拡充分を使うことと理解をいたしました。
文部科学大臣も、自治体に対して
物価高騰等を踏まえ、引き続き
臨時交付金を活用した
学校給食費の軽減を進めるよう促したいと表明しています。改めて、先行的に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。 あわせて、感じるのは、
新型コロナ、
物価高騰対策にとどまらず、経常的な無償化の必要性です。市長も段階的な無償化を求めています。
給食費無償化は、この間聞いている金額でいえば年間約２億3,000万円、小学校だけなら約１億4,200万円、中学校だけなら8,610万円です。ぜひ、中学校の
給食費無償化から始めるなど、段階的な実施も含めて給食費ずっと無償化を求めます。 次に移ります。
整理番号52、議案第49号 令和４年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、歳入、款８繰越金 項１繰越金 目１繰越金、前年度剰余金6,428万2,000円の要因や内訳についてです。
介護保険事業の会計の中で、前年度、つまり令和３年度の剰余金額が6,428万2,000円とありますが、この要因や内訳についてお伺いいたします。
◎
田中徹健康部長 令和３年度の剰余金につきましては、
歳入歳出の差引き総額が6,428万2,000円となっており、そのうち6,054万4,000円は当年度に概算交付されました
国庫支出金等の精算に伴う返還金でございます。内訳としましては、
国庫支出金返還金が2,029万4,000円、
支払基金交付金返還金が2,648万4,000円、府支出金返還金が1,376万6,000円でございます。 また、
国庫支出金等の返還後に残る373万8,000円につきましては、令和３年度の
歳入歳出決算の確定に伴う純剰余金となっており、介護給付費準備基金積立金へ積み立てるものでございます。 令和２年度の剰余金であります１億4,176万1,648円と比べまして大きく減少している要因としましては、令和３年度より始まっております第８期
介護保険事業計画におきまして介護保険料を引き下げたことにより保険料収入が減少していることが主な要因でございます。 なお、保険給付費等における保険料収入の不足分につきましては、その相当する金額を介護給付費準備基金積立金から取り崩しております。 以上でございます。
◆３番（
江村淳議員） 令和３年度の歳入と歳出の差が剰余金の約6,400万円ということでした。このうち、国や府などへの返還金が９割以上で、残りが純剰余金ということで373万円ということでした。また、令和２年度の１億4,000万円と比べますと半分以下に減っています。この要因は、介護保険料を引き下げたため保険料収入が減ったとのことでした。
日本共産党は、この間ずっと介護保険料の引下げを求めてきました。令和３年度の介護保険料は、最高位の第12段階の所得の枠を広げ、第６段階では6,407円から6,102円へと引き下げることができました。この介護保険料が第８期
介護保険事業である令和３年度から５年度まで続きます。高過ぎる介護保険料、これを剰余金を使って引き下げた努力のたまものと言えると思います。事業運営としてはなかなか苦労も伴いますが、引き続き努力をお願いいたします。 続きまして、
整理番号53、認定第１号 令和３年度柏原市
一般会計歳入歳出決算の認定について、令和３年度の
一般会計決算の実質収支が黒字になった理由について伺います。
◎
山口伸和財務部長 令和３年度
一般会計決算における実質収支額は11億6,903万1,246円の黒字となりましたが、その主な要因は２つございます。 まず、１つ目は、令和４年度において返還する必要のある国及び府支出金が約２億4,000万円含まれていることでございます。これは
新型コロナウイルス感染症対策として実施をされました各事業に対しまして、国及び府支出金の概算交付を受けておりましたが、事業費が確定した結果、概算交付額が執行額を上回ったものでございます。 また、２つ目の要因は、地方交付税が前年度から約８億9,000万円増加したことでございます。令和３年度当初におきましては、国の地方財政対策に基づき、
新型コロナウイルス感染症の影響から市税や各種交付金などの歳入が大幅に減少し、その減収分は地方交付税で補填される見込みでございました。しかしながら、決算におきましては、地方交付税は増となったものの、市税などは想定ほどの減収とはならず、結果として地方交付税の増加額がそのまま実質収支額の黒字となったものでございます。 なお、これらの要因は、いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きく、このたびの実質収支額の大幅な黒字は令和３年度に限ったものであると分析をしているところでございます。
◆３番（
江村淳議員） 地方交付税の増に比べて市税収入などは予想したほど減らなかった、そのため地方交付税がそのまま黒字となったというふうに理解をいたしました。 それでは、令和３年度末では財政調整基金を積み増していると聞きましたが、現在の残高はどれくらいになるのか、伺います。
◎
山口伸和財務部長 財政調整基金につきましては、景気悪化などによる急激な収入の減少や、災害復旧などにより財源の不足が生じたときの財源となる基金でございますが、令和３年度末における基金残高は23億1,064万9,000円で、前年度から２億3,770万9,000円の増となっております。これは、庁舎施設整備事業の財源として1,329万8,000円を取り崩したものの、前年度剰余金の一部や基金運用収入など、計２億5,100万7,000円を積み立てたことによるものでございます。
◆３番（
江村淳議員） 財政調整基金は、最終的には23億1,000万円、そういう額が積み立てられているというふうにお聞きしました。 財政調整基金は、先ほどの説明にもありましたように、景気悪化などによる急激な収入の減少や、災害復旧などで財源不足が生じたときの財源ということでした。長引く
コロナ禍、
物価高騰、円安の進行など、まだまだ不確実なことが多いですが、今がまさにそのときです。市民の命と健康、暮らしを守るために財政調整基金の有効活用をお願いいたします。 続きまして、
整理番号54、認定第２号 令和３年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定について、国民健康保険事業が黒字決算となった理由についての質疑項目です。 令和３年度の当初予算には、国民健康保険料が引下げとなったため、反対をしておりません。上限額を96万円から99万円に引き上げたことで、百数十人の方を除く全ての世帯の国保料を引き下げることができました。 そこでお聞きいたします。 国民健康保険事業が黒字決算となった理由について、ご説明をお願いいたします。
◎
田中徹健康部長 令和３年度の決算は、前年度に引き続き１億4,534万6,483円の単年度黒字を計上することができました。その主な理由といたしましては、収納率の向上による保険料収入の確保や、保険者の取組により評価され、交付される国の保険者努力支援制度交付金や府の補助金などによるものが上げられます。 以上です。
◆３番（
江村淳議員） 令和３年度は１億4,500万円の黒字であったと。その主な理由が、収納率の向上、交付金などを受けたということでした。決算審査意見書によりますと、さきの黒字額とともに８年連続の黒字決算となったことが記述されています。 そこで、これまでの国民健康保険会計の決算の経過について教えてください。お願いします。
◎
田中徹健康部長 本市の
国民健康保険事業特別会計の決算の経過につきましては、平成12年度に赤字会計に転じ、平成20年度まで単年度の赤字が続き、最大約12億円まで累積赤字が膨らみましたが、保険料収納率の向上と、保険事業を含む医療費適正化に取り組んだことに加え、国、府の補助金を獲得することで、平成21年度以降は、25年度を除くと令和３年度まで単年度黒字を継続することができ、令和元年度には長年の懸案事項でありました累積赤字を解消することができております。
◆３番（
江村淳議員） 平成12年度から８年間連続で単年度赤字だったものを、保険料収納率の向上、医療費適正化などの取組によってその後、平成25年度を除いて単年度黒字を継続しているということでした。令和元年に累積赤字を解消したという答弁でありました。いかに平成21年度からの保険料収納率の向上、また医療費の適正化ということが大きな転換点になったかが分かります。令和３年度の決算審査意見書では、引き続き収納対策強化により収納率を向上させ、不納欠損額を減らすとともに、長期的展望に立った健全な事業運営を目指すよう望むと記述されています。これに関わって危惧しているのが滞納処分、差押えです。 そこでお聞きいたします。 過去５年間の差押件数を教えてください。
◎
田中徹健康部長 平成29年度の差押え件数は103件、平成30年度は160件、令和元年度は172件、令和２年度は46件、令和３年度は64件となっております。
◆３番（
江村淳議員） 差押件数は、コロナの影響で一時期より減っていると思われます。医療費の適正化や収納率の向上、これを殊さら強調すべきではなく、長引く
コロナ禍の影響を考えて適切な対応を望みます。また、市民の保険料負担を減らし、健康増進のために黒字決算の活用を要望いたします。 それでは、議案に対する最後の質疑に移ります。
整理番号55、認定第４号 令和３年度柏原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
介護保険事業の現状と問題点について質疑いたします。 決算審査意見書の中で、65歳以上の第１号被保険者数や、要支援及び要介護認定者数は、令和２年度と比べてほぼ横ばいであるのに対して、保険給付費は約２億9,000万円増加しています。この要因について伺います。
◎
田中徹健康部長 保険給付費が増加している要因としましては、様々なものが考えられますが、主に要支援の認定者数が前年度に比べて減少しているのに対し、要介護の認定者数が増加していることから、介護度の重度化によりサービスの利用額が上昇していることや、１人当たりのサービス利用額が増加していることなどが原因と考えております。
◆３番（
江村淳議員） 全体の人数はほぼ同じでも要支援と要介護の認定者数の内訳が変わったこと、介護度が重くなっていることなどが明らかとなりました。１人当たりのサービス利用額も増えているということでした。 では、今のご答弁にありましたように要支援及び要介護の認定者数がどのように変わってきているのか、お尋ねをいたします。
◎
田中徹健康部長 要支援の認定者数につきましては、令和２年度は平均で月1,126人であるのに対し、令和３年度では月1,061人と65人の減少となっております。一方、要介護の認定者数につきましては、令和２年度は平均で月2,921人であるのに対し、令和３年度では月3,013人と92人の増加となっております。この介護度の重度化は、高齢化に加え、令和２年度からの
新型コロナウイルス感染症による外出制限の影響により急激に進んでいると考えております。
◆３番（
江村淳議員） 介護度の重度化は、高齢化だけではなく、
新型コロナの下で外出を控えたということも影響しているとの分析でした。そのような状況の中で、今後65歳以上の第１号被保険者の人口が減少していくことが見込まれ、一方で保険給付費は増加傾向にあると考えられます。そうなれば、将来的な介護保険料の値上げとか保険料の徴収率を維持するために滞納処分の件数を増やす、そういうことにつながらないのか、お伺いをいたします。
◎
田中徹健康部長 要介護状態に陥ることなく、少しでも長く地域において自立した生活を送っていただけるように、より一層介護予防事業を進め、介護度の重度化を防いでいくことが重要であると考えており、そのことが保険給付費の増加を抑制し、介護保険料を適正な金額にすることにもつながると考えております。 また、
介護保険事業を安定的に運営していくために、これらの取組とともに、保険料の確保のため、介護保険法に基づいた介護保険料の徴収を適正に行ってまいります。
◆３番（
江村淳議員） 今の答弁の中で、介護保険料の徴収を適正に行っていくとありました。介護保険料は年金から徴収、いわゆる天引きするのが通常で、天引きが困難になった方が振込となります。ですから、滞納処分は天引きできないほど困難な人から徴収するということになります。 そこで、令和３年度の滞納処分、差押えの件数は何件だったのか、お伺いいたします。
◎
田中徹健康部長 令和３年度における介護保険料の滞納処分件数は３件となっております。
◆３番（
江村淳議員） 差押えの件数、調べてみますと平成29年度が66件、平成30年度が65件、令和元年度ががくんと下がりまして９件、令和２年度が６件、そして令和３年度が３件と、先ほどの答弁にもありました３件となっておりました。介護保険料の差押えゼロへ、さらなる努力をお願いいたします。 また、
新型コロナで介護度が重度化している現状を改善するために、介護予防や健康づくり施策の充実、認知症予防などの充実を一層進めていただきますよう要望いたします。 これから
一般質問に入ります。
整理番号56、
新型コロナウイルス感染症対策、柏原市内での
新型コロナ第７波の現状と対策、
市立柏原病院の現状についての質問です。
新型コロナの第７波によって国内
感染者数が９月９日、累計2,000万人を超し、柏原市も10日に１万3,000人を超え、約５人に１人の
感染者数となりました。
新型コロナの影響は本当に深刻です。第７波になって発熱外来やコールセンター、藤井寺保健所に100回近くかけても通じない、つながったときには療養期間を過ぎて
新型コロナ感染が証明されず各種申請ができなかった、こうした声が寄せられています。第６波以上に悲痛な声を聞いています。そんな中でも、関係者の皆さんが
新型コロナ対応に努力されていることに感謝を申し上げます。 そこでお聞きいたします。 柏原市内での
新型コロナ第７波の現状と対策、
市立柏原病院での現状についてお伺いいたします。
◎
田中徹健康部長 まず、私からは柏原市内での
新型コロナ第７波の現状と対策について答弁させていただきます。 今回の
新型コロナウイルス感染症の第７波につきましては、感染拡大のスピードがこれまでよりも早く、
感染者数も過去最多を更新しましたため、本年７月から８月にかけまして、第６波の際と同様に医療機関や保健所への連絡がつながらず、市役所にも多くのお問合せをいただいておりました。 お問合せ内容としましては、発熱外来を実施している医療機関、ＰＣＲ検査の実施場所、陽性者の自宅療養や濃厚接触者の待機期間に関するものでございまして、市役所におきましても可能な範囲で対応させていただいておりました。現在は、
感染者数も徐々に減ってきており、医療機関や保健所への電話も少しずつではございますがつながりやすくなっておりますため、市役所への問合せは減ってきております。 今後におきましても、感染拡大期のお問合せにつきましては可能な範囲で対応させていただくよう努めますとともに、改めて感染対策徹底の周知を行い、来月より本格的に実施いたしますオミクロン株に対応した
新型コロナワクチン接種を進めますことで感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
中川拓也市立柏原病院事務局長 私のほうからは
市立柏原病院の対応についてご答弁させていただきます。 まず、入院につきましては、これまでも感染症患者専用病棟を１病棟確保し、対応に当たってまいりました。第７波における感染者の拡大に際しましては、大阪府からの要請を受け、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床数を増やし、対応に当たっております。また、外来におきましても、状況を踏まえ、発熱外来の診療枠を増設し、対応に当たっているところでございます。 今後におきましても、感染症の拡大が一定の収束を迎えるまでは感染症対応を優先した病院運営に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
◆３番（
江村淳議員） 健康づくり課など、また市立病院におかれましても、本当に大変な日々を送られ、改めて努力に敬意を表します。この間、第６波が収まり切らないうちに第７波に突入いたしました。同じように第８波に突入するのではないかと危惧されています。やはり今必要なのは検査体制を増やし、電話回線を増やすなど相談体制を充実させることだと感じます。無料の検査所を増やすなど、大阪府に働きかけることも必要だと考えています。 さて、
市立柏原病院での入院、通院とも体制を充実させてこられた概要について確認をいたしました。そこで、今回の第７波への対応についてもう少し詳しくお尋ねしたいのですが、まず、柏原病院での
新型コロナ感染症患者の受入れの状況についてお尋ねをいたします。
◎
中川拓也市立柏原病院事務局長 まず、感染症患者入院受入れ体制でございますが、
感染者数には増減の波がございますので、大阪府内の
感染者数が減少していた５月中旬以降、受入れ病床数を27床から25床へと減じて対応に当たっておりました。その後、感染拡大に伴い、７月12日に大阪府から病床のさらなる確保について要請を受けましたことから、翌日７月13日から改めて２床の増床を行い、受入れ病床数を27床とし、感染症患者への対応に当たってまいりました。 なお、現在、新規陽性者数が減少傾向にあり、大阪モデルの指標が非常事態から警戒へと移行したことを受けまして、本日から当院の受入れ病床数を改めて25床に戻すことを大阪府に報告させていただいたところでございます。 以上です。
◆３番（
江村淳議員）
新型コロナ感染症の波に合わせて、大阪府からの要請に応えて最大27床まで受入れ病床を増やしていたと。今日の段階を見て25床に減らしているということでしたが、そういうふうに理解をいたしました。 続きまして、外来の対応状況についてお尋ねをいたします。
◎
中川拓也市立柏原病院事務局長 現在、当院では、発熱症状のある患者さんの診療につきましては、病院敷地内に設置しています発熱外来ユニットと救急外来用の診察室で主に実施をしております。 直近の対応状況でございますが、第７波到来前の６月末時点では、１日当たり最大で16名が受診できる体制で運用をしていましたが、７月上旬以降の感染拡大を受けまして、平日の救急受入れを制限し、発熱外来の受入れ数を増やすこととし、７月14日からは１日当たり最大で32名、８月22日からはさらに午後の診療枠を増やし、最大で40名が受診できる体制で対応に当たってまいりました。 現在は、若干の
感染者数の減少を受けまして、平日午後の救急受入れを再開するとともに、１日当たり32名の受入れが可能な体制に戻したところでございます。 また、中学生以下の患者さんにつきましては、これまで申し上げました対応とは別に小児科において対応をさせていただいております。 以上でございます。
◆３番（
江村淳議員） １日最大16人の体制を最大40人まで増やしたと。今減った下でも、
新型コロナ減少傾向にある下でも32人を維持していると理解をいたしました。また、小児科で中学生以下の患者さんを発熱外来で受け入れているということは、特に中学校３年生の受験生を持つ保護者からは喜ばれるのではないでしょうか。
日本共産党は、９日、第６波、第７波で医療崩壊を招いた反省を踏まえ、
新型コロナ対策の強化を政府に求めました。政府対策本部の言う高齢者、
重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換、この方向では
新型コロナ患者が医療にアクセスできなくなると批判をしております。柏原では、
市立柏原病院を
新型コロナ対策の中心病院、地域の基幹病院として守り、さらなる役割発揮を期待して、この質問を終わります。 続きまして、
整理番号57、後期高齢者医療、後期高齢者医療事業の現状と今年10月からの利用者の窓口負担が２割に変更されることについての質問です。 後期高齢者医療の事業の現状をお聞かせください。また、今年10月から高齢者の窓口負担割合が２割に変更されることについて、ご説明をお願いいたします。
◎
田中徹健康部長 令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれております。国によりますと、今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものとされております。窓口負担が２割となる方は、課税所得が28万円以上、かつ
年金収入などが200万円以上となる一定以上の所得がある方になっております。 なお、窓口負担割合が２割となる方に対しましては、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間、１か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置がございます。
◆３番（
江村淳議員） 制度についてご説明をいただきました。激変緩和の措置として、３年間、１か月の外来の負担額を3,000円までに抑えるとの説明もありました。ということは、負担の大きい人は最高で１か月3,000円掛ける12か月で３万6,000円の負担になるということです。幾ら激変緩和措置が取られるといっても、高齢者にとって負担が大きいのではないでしょうか。 それでは、窓口負担が２割に増える方は、柏原市でどれくらいおられるのでしょうか。また、保険証についてはどのように交付するのか、教えていただきたいと思います。
◎
田中徹健康部長 窓口負担が２割となる方は、本市の後期高齢者医療被保険者１万573人の約20％となる2,090人となっております。 保険証につきましては、例年どおり７月に保険証を一斉に送付しておりますが、有効期限が９月末までとしておりますので、改めて先週に全被保険者に対し、新しく負担割合を決定した保険証を送付しております。
◆３番（
江村淳議員） 柏原では、後期高齢者医療の被保険者数が約１万人、そのうち２割負担になる方が約20％の2,090人とのことでした。３月の市議会では、保険証が２回送付されるということを確認していました。今発送されているということも確認をいたしました。手続も二度手間になり、何より高齢者に負担を押しつける国による高齢者の窓口負担２倍化は許すことができません。 続きまして、
整理番号58、インボイス制度、2023（令和５）年10月から導入されるインボイス制度が柏原市に与える影響について。 ８月末、インボイス制度の導入によって地方自治体で混乱が生じているとの報道を目にいたしました。８月25日付のしんぶん赤旗です。この記事によれば、総務省が６月20日、インボイス制度への対応状況に関する資料を全国の都道府県、市町村の税務担当課に対して送付しているというものでした。これまで自治体の
一般会計は、消費税法上、消費税の申告義務はありませんでしたが、インボイス制度に対応して申告する義務が生じました。 そこで、令和５年10月からインボイス制度が導入されることになって柏原市にどんな影響が出るのかを伺います。
◎
石橋敬三会計管理者 消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式としまして、令和５年10月１日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入をされます。この制度でいう適格請求書とは、売手が買手に対しまして正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、税務署に届け出た適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率、消費税額等の必要事項が記載された請求書や納品書等をいいます。 この制度では、買手が仕入税額控除を受けるためには、売手が発行する適格請求書が必要になることから、市が売手となり、控除対象となる品物の販売やサービスの提供等を行う場合も、買手側に不利益を生じさせないためには適格請求書を交付する必要があります。 現時点の対応状況でございますが、本市でも、例えば公用車等の資産売却や庁舎等のテナント料、広告掲載料などを請求する場合には適格請求書の交付を求められることが想定されますため、まずは税務署へ適格請求書発行事業者、この登録申請を行うべく現在準備を進めているところでございます。また、こうしたインボイス制度に対応するため、財務会計システムの改修も検討しております。 以上でございます。
◆３番（
江村淳議員） インボイス制度、適格請求書発行などの説明をいただきました。あわせて、税務署への事業者登録などは対応されているということも確認をいたしました。先ほどの答弁にもありましたが、市が売手となることで多岐にわたる手続が必要です。今後も、様々な事例が明らかになると考えられます。検討課題として、インボイス制度に対応する財務会計システムの改修に触れられました。 それでは、システム改修について、今後の見通しをお聞きいたします。
◎
石橋敬三会計管理者 このインボイス制度が始まりますと、さきにご答弁申し上げたとおり、制度における適格請求書となる本市発行の納付書等に税務署の登録を受けた登録番号、適用税率、消費税額等の記載が必要となります。このため、具体的な改修時期等は未定ではございますが、新しい制度開始までに財務会計システムの改修を行い、円滑に対応できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（
江村淳議員） 恐らく手続は煩雑になると思われますが、一つ一つの課題をクリアしていっていただきたいと思います。自治体によって懸念材料や課題などは大きく違うようです。地元の小さな工務店に依頼してきた修繕工事などが、インボイスが発行できないという理由で取引対象から外される、そういう場合もあり得ます。あるいは、取引継続のために課税業者への転換を求める可能性もあります。そうなれば地域経済にも影響が出ることになります。今全国で個人事業主やフリーランスなどの方からインボイス中止の声が広がっています。６月議会では、我が会派の
橋本議員がシルバー人材センターへの負担について質問いたしましたが、個人事業主とみなされる高齢者からも批判の声が広がっています。改めて、地方自治体や地域経済に影響を与え、多くの批判のあるインボイス制度は中止すべきです。 続きまして、
整理番号59、大阪広域水道企業団への統合の現状と課題、問題点について。 昨年の
市会議員選挙直後から柏原市の水道事業の概要について説明を受け、水道広域化に向けた覚書の締結や統合素案にまとめられるなど、約１年が経過をしてきました。 そこで、柏原市の水道事業の現状と大阪広域水道企業団との統合の検討について、７月20日に全員協議会が開かれ、説明を受けましたが、改めてその概要を伺います。
◎
瀬田友之上下水道部長 水道事業を取り巻く環境におきましては、給水収益の減少、水道施設の更新・耐震化等の増加、技術職員の不足といった、いわゆる「ヒト」、「モノ」、「カネ」の問題が全国的に大きな課題となっています。そのため、本市では、経営の健全化に向けて策定した水道事業ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、経費の節減や事務事業の効率化に取り組んでおり、現在のところ黒字を維持することができております。 しかしながら、今後は人口減少がさらに進展していくとの予測があり、本市はこれまでの取組を継続し、経営の健全化に向けての努力を重ねた上でも、経営戦略における収支見通しのとおり、令和10年度には純損失が発生する可能性が高い状況にあると考えております。 このような状況において、安全で安心な水道水を継続して供給していくためには、さらなる水道事業の運営基盤の強化を図る必要があると経営戦略に位置づけた広域連携の一つとなる大阪広域水道企業団との統合について検討を進めているところであります。 この検討状況につきましては、機会あるごとにご報告させていただいておりましたが、一定、検討結果を取りまとめることができましたことから、令和４年７月20日の全員協議会において統合素案の説明をさせていただきました。 その中で、施設の最適配置による経費の縮減や補助金の配分額などの財政的効果、いわゆる定量的メリットと職員の技術継承問題や非常時対応の強化、業務の効率化などの定性的メリットをご説明し、その結果、経営シミュレーションにおいては供給単価が１立米当たり最大９円抑制できることをお示しいたしております。 以上のことから、本市の水道事業は、統合によってこれまで以上に運営基盤の強化が図られると期待でき、引き続き、企業団との統合に向けての検討協議を行ってまいる考えであります。 なお、統合素案の作成時点においては、本市を含み８団体でありましたが、先日１団体が検討協議を継続しないこととなり、令和６年４月の統合に向けての検討を継続する団体は７団体となっております。 以上です。
◆３番（
江村淳議員）
日本共産党は、さきの全員協議会で、
橋本議員が安全・安心、安定的な水供給は憲法の生存権を保障するものと前置きした上で、最終目的の府域一水道とは事業運営と会計の一本化、料金の統一であること、市の水道の７割を占める自己水が守られるのか、水道会計が企業団に移行し、議員が１人になれば市民の目や声が行き届きにくくなることなどを質問しました。私のほうからは人の問題、技術の継承や技術職員の不足にどう対応するのか質問をいたしました。ところが、この全員協議会の後、大阪広域水道企業団の統合協議を進めきておりました８団体の一つ、大東市が統合検討の協議を継続しないと８月25日に発表いたしました。 そこで、これに伴う柏原市の統合検討協議に対する影響はあるのかをお伺いいたします。
◎
瀬田友之上下水道部長 現在、大阪広域水道企業団において補助金等に関する影響についての精査が行われているところでありますが、本市の経営シミュレーションにおいて、令和４年７月20日に全員協議会でご報告させていただいた供給単価の抑制効果については影響がないと伺っております。 以上です。
◆３番（
江村淳議員） 今のところ、経営シミュレーションに影響はないということは理解しました。しかし、大東市が統合検討を中止した理由が、定量的な効果は一定認めるとしながら、統合後の業務運営体制に係る定性的な効果が明確ではないとされています。 柏原市も、「ヒト」、「モノ」、「カネ」の順で技術の継承などの定性的メリットについて一定の統合効果が見込めると説明を受けていますが、いま一度、効果について確認をさせてください。お願いします。
◎
瀬田友之上下水道部長 技術継承のための人員確保や職員配置につきましても、これまで統合された団体において実績があり、これら人員確保等についても期待できると考えております。現在、本市における技術職員の募集は、応募があるものの採用までに至らないことが多く、技術職員の確保は年々難しくなっている状況にありますが、企業団においては、技術職員の募集に対し多数の応募があり、また採用も一定数されていることから、人員確保については期待できると考えております。 また、職員配置につきましては、単独経営であった場合、市長部局から人事異動で配属された技術職員は水道事業未経験者となり、新たな育成が必要となってまいりますが、経営統合した場合、企業団の技術職員は水道の専門職員として育成され、水道管工事や水道管の維持管理について一定の知識を有していることから、短期間で業務を引き継ぐことができ、技術職員が適正配置された事業運営体制が構築できると考えております。 以上です。
◆３番（
江村淳議員） 全員協議会の場で、私は当初10団体から覚書締結の段階で河内長野と羽曳野が今回の統合を見送ったということを紹介いたしました。技術の継承や技術職員の退職などで定性的メリットの効果が不確実なためでした。今回、大東市が統合協議から離脱したのも定性的メリットの不確実さが理由です。大阪広域水道企業団への統合は課題が多く、慎重な検討や議論が必要だと指摘をして、この質問を終わります。 それでは、
整理番号60、観光、旧亀の瀬トンネルに映像を投影する、プロジェクションマッピング事業の進捗状況と課題の解消について伺います。 ３月市議会で交付金を使った予算が計上され、６月市議会で財産の取得として、旧大阪鉄道の亀の瀬トンネルに映像を投影するプロジェクションマッピング事業が進んでいます。私はこの間、この事業について繰り返し質疑をしてまいりました。 そこで、進捗状況や、この間の課題の解消についてお尋ねいたします。
◎
奥野秀樹市民部理事 お答えいたします。 本業務につきましては、令和４年５月30日付で株式会社Ｐｉｘｅｌ Ｅｎｇｉｎｅ社と仮契約を締結し、令和４年第２回市議会定例会において、当該事業の財産取得に対して承認議決を得たところでございます。それに伴い、同契約を本契約として令和５年１月の運用開始に向けて鋭意進めているところでございます。
◆３番（
江村淳議員） 機材などを購入し、令和５年１月の運用開始と確認をいたしました。 亀の瀬でプロジェクションマッピングを実施する際、トイレが混雑するとか、駐車場がないとか、近くにほとんど飲食店がないなど、課題が明らかとなっておりましたが、これらの解消に向けた取組についてお尋ねいたします。
◎
奥野秀樹市民部理事 トイレにつきましては、国土交通省大和川河川事務所において、地すべり対策工事の一環としてプロジェクションマッピングを実施する亀の瀬トンネルの近くで工事が予定されており、工事関係者が使用する仮設トイレを来年３月まで設置し、見学者にも使用していただけるという予定になっております。駐車場につきましては、地すべり歴史資料室の少し上がった所に比較的広いスペースがございます。本年５月15日に開催し、約1,000名の参加がございました朝日・五私鉄リレーウオークでも臨時駐車場としてお借りしましたが、そのスペースを今後も利用していくことについて、大和川河川事務所より承諾をいただいております。 また、大塚製薬株式会社と葛城修験日本遺産活用推進協議会及び国土交通省大和川河川事務所の協力を得て、飲料の自動販売機を亀の瀬地すべり歴史資料室の入り口に設置することができました。夏には冷たい飲物、冬には温かい飲物を提供できるものと考えております。 飲食店につきましては、産業振興課と連携し、柏原市商工会で柏原市内のグルメマップを制作していただく予定となっております。「龍田古道・亀の瀬」の来訪者にこのグルメマップを配布することで、市内店舗への誘導を図るよう努めてまいります。
◆３番（
江村淳議員） トイレや駐車場などを大和川河川事務所と協議して進めていること、自動販売機を設置したことなどを確認いたしました。来年１月からスタートです。決めたことなので、課題を克服し、前に進めることが求められます。 ここで、私が地元を紹介する機会をいただきましたので紹介をさせていただきます。 補助資料１をご覧ください。（資料を示す）
日本共産党の発行いたしますしんぶん赤旗の７月21日付に、全国版です、「わがまちふるさと」という記事を投稿いたしました。日本遺産と亀の瀬、葛城修験についての紹介です。ちょっと拡大をいたします。後半部分を紹介いたします。「近隣の奈良県香芝市、三郷町、王寺町と連携して推しているのが、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」「葛城修験」です。奈良との交通として使われた龍田古道の「亀の瀬」は４万年前から地すべりが続く難所で、旅や暮らしの安寧が祈願されてきました。とくに大きな地すべりのあった1931～32年以来、治水や土木工事を行い、当時埋まった旧大阪鉄道「亀の瀬トンネル」など「亀の瀬」を「龍田古道」の「心臓部」として紹介しています。「葛城修験」は修験道の開祖、役行者（えんのぎょうじゃ）の最初の修行地です。市は、自然や歴史、文化をいかして、まちの魅力を発信し、“選ばれるまち”を目指しています。（江村淳市議）」 このように日本遺産を紹介し、議会で決めたからには成功させたいと考えております。気になることは解決するよう、積極的提案もしていきたいと考えております。 続きまして、
整理番号61、公共交通、市内循環バスを含む公共交通施策の進捗状況とさらなる充実について。 ６月議会で補助金を使ったバスロケーションシステムの導入などを行いました。市内循環バスを含む公共交通施策の進捗状況と、さらなる充実についてどのように考えておられるのか、伺います。
◎
小林秀行都市デザイン部理事 市内循環バスにつきましては、令和４年度では循環バスの利用者の方々が、必要なときにバスの運行情報をご自身のパソコンやスマートフォンによりバスの位置情報を確認していただけるバスロケーションシステムの導入とＡＩ技術を活用した乗車区間データの収集を行っていくため、現在、システム構築の作業を進めているところで、バスロケーションシステムによるバスの運行情報の発信につきましては、令和５年１月中旬頃に仮運用を行う予定で進めております。 また、ＡＩ技術の活用による乗車区間データの収集につきましては、効果的な運行への検討に向けて、その基礎資料となる現状の循環バスの利用人数や利用状況等の運行実態を詳細に把握していくため、令和４年10月頃よりデータの収集を進めてまいります。
◆３番（
江村淳議員） バスロケーションシステムは、来年令和５年１月中旬頃に仮運用を予定していると聞きましたが、このシステムを多くの方に利用していただきたいと思います。 それでは、循環バスの利用者の推移について、過去５年間の推移をお伺いいたします。
◎
小林秀行都市デザイン部理事 過去５年間の市内循環バスの利用者の推移につきまして、平成29年度は23万1,269人、平成30年度は23万4,759人、令和元年度は22万4,855人、令和２年度は15万8,522人、令和３年度は16万3,372人でございます。
◆３番（
江村淳議員）
コロナ禍の下でも、令和３年度の循環バスの利用者はほぼ横ばいであるということも確認をいたしました。 それでは、ＡＩ技術により収集した乗降客データについては今後どのように活用されるのか、お伺いします。
◎
小林秀行都市デザイン部理事 今後、収集したデータの分析結果に基づき、利用者の移動場所や移動時間帯などの解析を行うとともに、公共交通に対する住民へのアンケートや意向調査などを行い、これらを踏まえ、効果的な循環バスのルートや時刻表、運行形態の再編に向けた検討を行い、地域に適した交通形態について検討してまいりたいと考えております。今後も、市民の皆様に安心してご利用していただけるように努めてまいります。
◆３番（
江村淳議員） バスロケーションシステムとＡＩ技術によって公共交通施策のさらなる充実を求めます。 これまでも、何度も要望してまいりましたが、循環バスのコース変更や増便、土日運行など、引き続き、検討をお願いいたします。同時に、循環バスだけでは市民のニーズに応えることには限界があると感じております。デマンドタクシーの導入や、高齢者にタクシー券を配布するなど、様々な組合せをして公共交通を充実させていただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。
整理番号62、福祉、市独自の補聴器購入補助制度を実施する考えについて。
日本共産党は、補聴器購入への補助を令和２年12月市議会で初めて取り上げ、昨年の
市会議員選挙で公約にも掲げ、10月の市議会でも要望いたしました。あれから１年近くたち、聞こえに対する悩みは高齢者などからたくさん寄せられています。改めて、柏原市が独自に補聴器購入に補助する制度をつくる考えはないのか、お伺いをいたします。
◎
田中徹健康部長 高齢者の方は、耳が聞こえにくくなり、コミュニケーションが取りづらくなりますと補聴器を装着する場合がございます。補聴器を装着することにより、生活の質が改善され、加えて認知症予防につながることも考えられますが、本市におきましては、現行の介護予防事業を通じ、生きがいづくりの場を提供していきたいと考えております。 なお、お尋ねの補聴器購入に対する補助につきましては、先進市の事例等を参考に、今後も研究を続けてまいりたいと考えております。
◆３番（
江村淳議員） ぜひ先進市の事例などを参考にして研究を継続していただきたいと思います。 ここで紹介をしておきます。 大阪府内では、令和３年12月27日に貝塚市が初めて高齢者補聴器購入費用助成事業を発表いたしました。来年１月から実施とお聞きしております。対象は、１、貝塚市在住の65歳以上の方、２、市民税非課税の方、３、医師から補聴器が必要と認められた方、４、身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない方です。助成の内容は、補聴器本体１台分の購入費用を対象とし、１人１回限り、補聴器購入の２分の１、ただし上限２万5,000円となっています。 また、しんぶん赤旗の５月22日号では、東京特別区などの例を紹介して、補聴器は平均約27万円、助成額の上限は３万円、補聴器調整の相談に乗ってくれることなどが掲載をされていました。また、所得制限をなくしたり、再支給を可能にするなど、条件を改善している事例も紹介されていました。市として、補聴器購入への補助を実現するよう、ぜひ検討をお願い申し上げます。 以上で、
日本共産党を代表いたしましての質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、
日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。 次に、
山口由華議員、登壇願います。 〔４番
山口由華議員 登壇〕（拍手）
◆４番（
山口由華議員） 議席番号４番、山口由華でございます。令和４年第３回定例本会議で質疑・質問をさせていただきます。この機会をいただき、感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。 幼稚園児がバスに取り残され亡くなってしまうという事件がありました。何よりもご冥福をお祈り申し上げます。大人がやれることをやらなかった結果、未来ある命を失ってしまいました。生命を守るためには、たとえささいなことと思われようとやれることはやらなければならない、そう強く思います。 それでは、質疑・質問に入ります。
整理番号63番、
学校給食費補助事業について。 今回で３回目となる学校
給食費無償化施策がなぜ実施されることになったのか。
事業実施の経緯については、昨日来の答弁で、
コロナ禍における
物価高騰の対策として、
柏原市立小・中学校の給食費を３か月間無償化することで
子育て世帯の
経済的支援を行うという内容を聞いています。 では、私からは市の施策のうち、経済的負担軽減の支援策が特定の世代だけに特化されていて、未就学児並びに16歳以上の子どもがいる世帯に講じられていないのはなぜなのかを伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
小林一裕総合政策監 これまでの他会派での答弁にもありましたように、このたびの
給食費無償化事業につきましては、予算上
一般財源による実施としているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施しております各事業の入札による落札差金の発生等も見込まれますので、これらの充当、さらには
臨時交付金が拡充された場合における拡充分の充当につきましても検討してまいりたいと考えております。 このように、事業構築に当たりましては、当初より交付金の活用も念頭にございまして、実際に活用することになれば年度途中からの事業開始となる一方で、年度末までの限られた期間において確実に完了しなければならないということがこの事業の最重要項目でありまして、それに加えまして、実施に関するノウハウがあり、効果が早期に発現することができること、さらには国からの事務連絡で
学校給食費の
物価高騰による
保護者負担軽減につきまして交付金の積極的な活用の依頼があること、
臨時交付金における
物価高騰対策のメニューにも例示され、他市町村でも多く採用されていることなど、複数の要素を鑑み、本事業を実施するものでございます。
◆４番（
山口由華議員） 未就学児並びに16歳以上の子どもへの学校
給食費無償化相当の事業が実施されていない中、なぜ同じ世代だけに事業が特化されているのかという点については、ご答弁いただいた内容から私は少し理解しにくいです。
コロナ禍における
物価高騰で、ひとしくどの子育て世代でも条件は同じで、子どもを持つ家庭にとっては厳しいことに変わりはありません。まして低所得世帯にとってはなおさらです。手続の負担が少ないのは理解しますが、特定の年代だけさすがに３度も偏るのは公平性に欠けるのではないかと思い、質疑いたしました。もう少し掘り下げて委員会で聞きたいと思います。 次の質疑に移ります。
整理番号64番、令和３年度の
市立柏原病院の決算状況について。 夏から新規陽性者数がぐっと増えて、発熱外来の患者数も相当多かったと思います。ご対応いただきまして感謝申し上げます。令和３年度の決算の状況につきましては、昨日からの他会派への答弁で、21億円の黒字決算となったが、昨年度に引き続き
新型コロナ患者の受入れに対する補助金によるところが大きいという内容をお聞きしました。また、議案説明で、黒字決算となったため、これまでの累積欠損金が解消したとも聞いております。 そこで、まずはこれまでの欠損金について、令和元年度と令和２年度末の累積欠損金の額についてお尋ねします。
◎
中川拓也市立柏原病院事務局長 これまで当院で欠損が生じた場合に繰越利益剰余金、利益積立金などによる補填ができず生じていました累積欠損金の額でございますが、令和元年度末時点で21億6,679万1,100円、令和２年度は黒字決算となりましたので令和２年度末時点で13億7,467万9,797円となっておりました。この累積欠損金には、減価償却費などの現金の支出を伴わない費用も含まれていますので、事業全体への資金不足に直接はつながるものではございませんが、将来の企業経営の健全性に課題を残すものとなっておりました。 以上です。
◆４番（
山口由華議員） 病院事業会計内でやりくりしていたということでありますけれども、将来的に支払いが生じるものもありますので、資金の確保ができていなかったということは経営自体は健全であるとは言い難い状況が分かります。今回、累積赤字が全額解消するに至りましたが、その解消による影響あるいは効果をお尋ねいたします。
◎
中川拓也市立柏原病院事務局長 令和３年度決算におきまして、純利益が21億744万7,330円となりましたことから、令和２年度末の累積欠損金13億7,467万9,797円の全額を解消することが可能となりました。このため、これまで赤字が続いており、資金確保まで至っておりませんでした病院事業が支払い義務を負っております退職給付引当金や損益勘定留保資金に対する資金を確保できることとなりました。これにより、当院事業の健全運営につながるものと考えております。 以上です。
◆４番（
山口由華議員） 今回のように、利益があって内部でやりくりできていたらいいんですけれども、資金不足が生じた際にはこれまで
一般会計から補填してきた経緯というのがあります。今後、国がこれまでのようにコロナ対応への補助金を出すかというのは先行きが見えません。ですが、外来、入院、どちらも市民にとって近くにある安心な病院としての役割を果たしていただき、公的病院としての健全な経営を目指していただきたいと思います。そのためにも、地域包括ケア病棟を利用した集患対策であったり、現在準備中の訪問看護事業との連携なども進めていただきたいと思います。 こちらの質疑を終わります。
整理番号65番、管理不全土地及び建物について。 管理が行き届いていない放置されたままの土地や建物の問題があります。例えば、一般的にごみが家の外まで散乱していて不衛生な家屋、いわゆるごみ屋敷や、安全性が担保されていないブロック塀であったり、火災により住めなくなった家屋がそのまま放置され、隣近所に危険を及ぼしているケース、雑草の繁茂や土砂の危険がある土地など、様々な問題があります。 管理不全な土地や建物を放置しておいたら犯罪の温床になるおそれがあり、二次的な事故や災害を引き起こすことにもなりかねません。行政としてどのような対応をしているのか、土地と建物についてそれぞれお聞きします。
◎
桐藤英樹市民部長 私からは管理不全土地につきましてお答えいたします。 本市では、空き地の清潔保持に関する条例に基づきまして、雑草等が繁茂したり廃棄物が放置されている状態で犯罪、災害の誘発や人の健康を阻害するおそれがあるなど、不良状態にあると認めるときには、その空き地の所有者に対しまして雑草や廃棄物の除去等、必要な措置を講じて改善するよう依頼文書の送付を行っております。 なお、同条例では、改善が行われずに他の手段によってその履行を確保することが困難で、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合には、行政代執行法の定めるところによりまして、その所有者に代わり改善を行うことが規定されております。
◎
森本貞男都市デザイン部長 私からは管理不全建物についてご答弁申し上げます。 管理不全の建物への対応は、空家等対策の推進に関する特別措置法に該当する空き家等につきましては、登記や課税情報等から所有者を調査し、確知できた所有者に対し口頭や文書にて助言等を行っております。また、空き家等に該当しない建物については、建築基準法に基づいた対応となることが考えられるため、大阪府へ報告を行っております。
◆４番（
山口由華議員） 土地については、柏原市では条例が制定されており、建物については空き家法や建築基準法によって対応が分かれるということで理解しました。 このたび、民法が改正されて土地基本方針が新設され、令和５年度から所有者不明土地や管理不全土地の対策として新しい取組が進められます。管理不全の土地への対応というのは、基本的に土地所有者の合意が必要で、文書を送付しても所有者の合意が得られない場合や所有者が不明な場合などはなかなか困難でありますが、どういった対応をされているのでしょうか。
◎
桐藤英樹市民部長 改善を求める文書を送付しても所有者が応じず、合意が得られない場合につきましては、文書の再送付や電話及び直接訪問によりまして依頼をしております。所有者が不明の場合につきましては、近隣での聞き取り調査など、継続案件として解決を図っておるところでございます。 なお、令和３年度におけます文書送付件数は42件ございまして、そのうち改善されたものは34件でしたが、残りの８件につきましては改善が認められませんでしたため、引き続きまして、所有者への説得や調査を通じまして解決に努めているところでございます。 また、民法をはじめとする関連法の改正によりまして、管理不全土地や所有者不明土地について、利害関係者から申立てによりまして裁判所が所有者に代わり土地を管理する管理人を定め、適正に管理を行うという新しい制度が始まりますので、市がこの制度の紹介を行うことによりまして管理不全土地問題の解決の一助になるものと考えております。 以上です。
◆４番（
山口由華議員） 担当課の再三の働きかけでおおむね改善されているようですけれども、依然として対応いただけないものが８件あるということで分かりました。次年度から新制度が開始されますので、そちらへの誘導を促し、できるだけ早期に解決しますように、引き続きの働きかけをよろしくお願いいたします。 では、次に、管理不全な建物についてお聞きをします。 安全性が担保されていないブロック塀や火災後放置されている建物、最近では石垣が崩れてしまった家屋もありましたが、緊急性を要する建物がある場合、市の対応はどうなっているのでしょうか。
◎
森本貞男都市デザイン部長 緊急性を要する建物への対応につきましては、隣地や道路側へ影響を及ぼす場合は、緊急措置としてカラーコーンやバリカーを設置いたしまして、通行人等に被害が及ばないよう対応を行っております。また、建物への対応については、原則として所有者自らが維持管理することとなりますが、その事案がどのような状況であるかを関係部署で情報共有、精査した上で、空家等対策の推進に関する特別措置法や建築基準法、または道路法、消防法など、該当する法令等に沿った対応となると考えております。
◆４番（
山口由華議員） ありがとうございます。 緊急を要する場合でも庁舎内の複数の課にまたがって案件について協議し、判断され、審議会などに諮って、もろもろの手続を経て、最終的に代執行になるというふうに法的根拠に基づいて段階を踏んでいくことになります。その間、近隣住民の不安が続くわけですが、最終的に市民のすがるところは行政です。市民の生命と財産を守る身近な行政として、危険が差し迫るような緊急性の高い案件については、できる限り早期に解決するよう対応をお願いいたします。 安全性の低いブロック塀や、いわゆるごみ屋敷などは、所有者が判明している場合は当然所有者に対処してもらわないといけませんけれども、火災などの突発的な事故で危険な家屋になっているケースもあります。火災が発生したときに、いち早く周りに知らせるために火災報知器がきちんと設置されている必要があります。 今年度発表の全国の火災報知器の設置率は平均84％、大阪府は84.1％となっています。大阪府下では、大阪市と堺市の消防局で91％、八尾消防本部が85％、柏羽藤消防組合消防本部は76％と10ポイントぐらい低くなっています。柏羽藤消防組合の令和３年度の調査の住宅用火災警報器の各市の設置率は、羽曳野市では76％、藤井寺市では68.7％、柏原市の設置率は60％です。藤井寺市は、今回、地元区長の働きかけで共同購入され、さらに設置率が上がるそうで、こう見ますと柏原市が平均値を下げている状況でありまして、隣の八尾市と比べると25ポイントも下回っています。 火災警報器があることで火災を最小限に食い止め、管理不全な建物となることを未然に防ぐこともできるため、火災予防に対する取組が非常に重要だと考えます。火災警報器の設置をさらに促進させることについて、市としてどのような対策を考えているでしょうか。
◎小林聡
危機管理監 住宅用火災警報器の設置につきましては、柏原羽曳野藤井寺消防組合及び柏原市婦人防火クラブにおいて、火災予防運動の実施に伴う街頭での啓発活動を行っているところでございます。 市としましては、広報誌での周知啓発や、地域住民が集まる自主防災訓練などの機会を活用して住宅用火災警報器の設置の呼びかけなど、消防組合と連携して取り組むことが重要であると考えております。 また、住宅用火災警報器の設置義務化からおおむね10年が経過し、機器類が交換時期を迎えていることから、消防組合では、区長会の協力を得ながら設置の促進に向けた取組を強化しているとの報告をいただいております。
◆４番（
山口由華議員） 市の高齢者の福祉サービスの中に、65歳以上で火の始末等に不安のある認知症や寝たきり、独り暮らしの高齢者等に火災警報器、自動消火器、電磁調理器を給付する生活安全支援用具給付サービス事業があります。しかしながら、事業対象が狭くて毎年給付件数が高くありません。火災予防の観点から、もう少し対象の幅を広げていただきたいと思います。 そして、柏羽藤消防組合予防課では、住宅用火災警報器の取付け支援の取組を積極的にされていますので、市でも周知啓発にも力を入れていただきたいと思います。 市内でも複数の大きな火事がありました。突然火災に巻き込まれてしまうこともあります。火事が起きることだけでも怖くて避難することがやっとで、その後がさらに大変で、隣近所の方々の生活が脅かされることになり、民間同士のトラブルに発展することもあります。市民の生命と財産を守る行政の役割として、やれることはやり尽くしておいてほしい、そのことを要望とし、こちらの質問を終わります。 最後の質問です。
整理番号66番、水難事故を防止するための対策について。 先月、大和川で水難事故があり、若い命が失われてしまいました。過去にも、同様に川遊びをしていた子どもの水難事故がありました。忘れた頃に悲劇が繰り返され、これ以上水難事故が起きてほしくありません。 柏原市は、山と川の自然に囲まれているまちです。現在は、にぎわいの創出として、大和川河川事務所の協力を得ながら、河川のオープン化に伴い、大和川を活用したイベントが開催されているところです。かわまちづくりや河川敷の拡充など、私も推進しています。山や川と共存するまちだからこそ、楽しい場所であるとともに自然の恐ろしさも兼ね備えているということを子どもから大人まで、私たちは学ぶ必要があるのではないかと考えています。 今後、痛ましい事故を未然に防ぐためにはどうしたらいいのか、水難事故の防止対策の取組について、市の考えを伺います。
◎小林聡
危機管理監 水難事故が発生した際には、警察、消防、消防団が現場へ出動し、救助活動や行方不明者の捜索などを連携して行っております。しかしながら、水難事故は自然災害とは異なり、危険な行動を回避することにより一定の防止ができるものと考えております。そのため、危険な場所で子どもだけで遊ばせないなど、子どもやその保護者向けに予防啓発を丁寧に行っていくことが重要であると考えております。 また、市役所庁舎が大和川に隣接して立地していることから、水難事故が発生した際に市役所へ助けを求めに来られることも想定されるため、救命胴衣や浮き輪といった救助用資機材の庁舎への配備についても現在検討を進めているところでございます。
◆４番（
山口由華議員） 市役所というのは、川から一番近い大きな公共施設でありますので、救助用の資機材の配備はぜひともお願いしたいところです。 予防啓発というところでありますけれども、特に子どもたちには水の力の大きさ、恐ろしさを知ってもらうことが大事であると考えます。プロの方にご指導いただくことも必要ではないかと考えますが、学校ではどういった指導をされているでしょうか。
◎
中平好美教育監 小学校では、着衣泳の指導や、ペットボトルなど身近にある物を使った救助法の学習を行っています。中学校におきましては、小学校での学習を生かし、保健体育の授業や映像教材などを活用して水難事故防止の指導に取り組んでおります。これまでに水泳教室のインストラクター等による着衣泳の指導や、柏原羽曳野藤井寺消防組合の出前授業を活用した救命救急や応急手当等の講習の取組もございました。
教育委員会としましては、今後とも学校、関係機関等と連携しながら、水難事故防止を含む子どもたちの安全教育に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（
山口由華議員） ありがとうございます。 着衣泳授業で実際に体験することは非常に重要で、よい取組をしていただいております。救命救急のプロである消防組合にさらにご協力をいただきまして、万が一の水難事故に備えて、どうやって身を守るかといった講習を学校で実施していただきたいです。 加えて、川は子どもたちに限らず、大人の私たちにも身近にあるわけで、もしかしたら大人が事故に遭う可能性もあるし、子どもが溺れているのを目撃することもあります。そういったときの対処方法などの知識があれば、救える命があるかもしれません。自主防災訓練などで、火災や地震に加え、水難事故に対する項目も取り入れていただくよう働きかけをお願いします。また、夏前には、広報などで子どもたちだけで川に遊びに行かないようにとか、増水しているときに川を見に行くなとか啓発をしていただきたいと思います。 そして、河川敷や、その下りる階段とか、また川のところにも注意書きの看板を立てるなど、今からでき得る対策は全てしておいてほしいです。河川事務所にも要望しつつ、ぜひとも実現してください。 最後に、水難事故防止対策について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 水難事故を未然に防ぐためには、やはり事前の予防啓発、これをしっかりと行っていくことが最も重要なことだと考えています。そして、先ほど答弁がありましたが、学校現場における取組、これは自らの命を守るための大切な取組といたしまして、今後も繰り返し丁寧に行っていく必要はあると思っています。そして、教育現場でそういう取組をしていただくことで大人に発生する水難事故、これももちろんあるわけでございまして、大人のこういう水難事故も防ぐという意味でも、教育というのは非常に大事かなと思っています。それに加えまして、実際もう大人となっている方への予防啓発、これについても検討していきたいなと思っています。 そして、先ほど
危機管理監から答弁をさせていただきましたが、河川空間のオープン化、これを進める上で、既に救命胴衣など資機材の配備について検討は進めておるところでございます。そして、市民の皆様におかれましても、ぜひ天候や河川の状況確認、あるいは救命胴衣の活用など、必要な装備というか、備えをしていただいた上で、この大和川というのは柏原市の非常に貴重な財産でございます、この大和川を安全にご利用いただきたいと私自身も思っております。 そして、議員と同様に、やはり命というのは本当に大事なものでございますので、そのあたりもしっかりと考えて私自身も取組を進めていきたいと、そのように考えています。
◆４番（
山口由華議員） 締めます。ありがとうございます。 市民の生命を守ることが行政の使命の一つです。川とともに生きるまちの在り方として、市民全体に川の危険性を再認していただくための啓発を要望して、私の質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、
山口由華議員の質疑・質問を終わります。 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申出はありませんので、これにて議案・一般に対する質疑・質問を終結します。 お諮りします。議案第44号 職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第45号 職員の
退職手当に関する条例の一部改正について及び議案第47号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）の３件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本３件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本３件について一括して討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第44号 職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について及び議案第45号 職員の
退職手当に関する条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第44号及び議案第45号は、いずれも原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第47号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第47号は原案どおり可決されました。 次に、議案第40号、議案第41号、議案第46号、議案第48号から議案第50号まで及び認定第１号から認定第８号までの14件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 なお、報告第９号及び報告第10号の
専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。 次に、報告第11号 令和３年度決算に基づく柏原市
健全化判断比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、報告第12号 令和３年度決算に基づく柏原市
資金不足比率の報告については、同法第22条第１項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。 次に、報告第13号 令和３年度柏原市
一般会計予算の
継続費精算報告については、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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山下亜緯子議長 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 明日から29日までを休会とし、30日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午前11時50分...