osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2022-09-15
   09月15日－02号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第９号から報告第13号まで、議案第40号、議案第41号、議案第44号から議案第50号まで及び認定第１号から認定第８号まで………………………………………29　日程第２　一般質問　　　　　＊自由民主党・無所属の会代表質疑・質問（乾　　一）……………………29　　　　　　理事者答弁　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………29　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………31　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………32　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………33　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………36　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………37　　　　　　財務部長（山口伸和）…………………………………………………………38　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………39　　　　　　総務部理事兼次長（松井俊之）………………………………………………41　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………42　　　　　　財務部長（山口伸和）…………………………………………………………43　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………44　　　　　　教育長（新子寿一）……………………………………………………………45　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………46　　　　　　総務部長（安田善昭）…………………………………………………………47◇休憩　午前11時35分◇再開　午後１時０分　　　　　＊大阪維新の会代表質疑・質問（鶴田将良）…………………………………48　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部長（安田善昭）…………………………………………………………49　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………49　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………50　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………51　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………52　　　　　　財務部長（山口伸和）…………………………………………………………52　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………53　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………54　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）………………………………55　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………56　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）………………………………………………………58　　　　　　総務部理事兼次長（松井俊之）………………………………………………58　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………59　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………60　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………61　　　　　　危機管理監（小林　聡）………………………………………………………62　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………63　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………64　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………66◇休憩　午後２時35分◇再開　午後３時20分　　　　　＊公明党代表質疑・質問（中村保治）…………………………………………67　　　　　　理事者答弁　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………68　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………69　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………70　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………72　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………72　　　　　　総務部理事兼次長（松井俊之）………………………………………………73　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………74　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………76　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）………………………………77　　　　　　危機管理監（小林　聡）………………………………………………………79　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………80　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………82　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………83　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）………………………………86◇延会　午後４時50分◯令和４年第３回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年９月15日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第９号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第６号　損害賠償の額の決定について」　　　　　　報告第10号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第７号　損害賠償の額の決定について」　　　　　　報告第11号　令和３年度決算に基づく柏原市健全化判断比率の報告について　　　　　　報告第12号　令和３年度決算に基づく柏原市資金不足比率の報告について　　　　　　報告第13号　令和３年度柏原市一般会計予算の継続費精算報告について　　　　　　議案第40号　令和３年度柏原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　議案第41号　令和３年度柏原市市立柏原病院事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　議案第44号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第45号　職員の退職手当に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第46号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　議案第47号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第48号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議案第49号　令和４年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第50号　令和４年度柏原市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　認定第１号　令和３年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第２号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第３号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第４号　令和３年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第５号　令和３年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第６号　令和３年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定について　　　　　　認定第７号　令和３年度柏原市水道事業決算の認定について　　　　　　認定第８号　令和３年度柏原市下水道事業決算の認定について　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　榊田和之議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　江村　淳議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　デジタル監　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事兼次長　　　　　松井俊之　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　山口伸和　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　桐藤英樹　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　奥野秀樹　福祉こども部　　　　　部長兼福祉事務所長　森口秀樹　健康部　　　　　　　　部長　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　小林秀行　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　石垣好啓　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　具志堅将史～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○山下亜緯子議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○山下亜緯子議長　直ちに本日の会議に入ります。　日程第１、報告第９号から報告第13号まで、議案第40号、議案第41号、議案第44号から議案第50号まで及び認定第１号から認定第８号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。　通告が出ておりますので、順次発言を許可します。　最初に、自由民主党・無所属の会を代表して、乾一議員、登壇願います。　　　　　〔16番　乾　　一議員　登壇〕（拍手） ◆16番（乾一議員）　おはようございます。自由民主党・無所属の会、16番議席議員の乾一です。議長より発言の許可を得ましたので、令和４年第３回定例会におきまして、議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行わせていただきます。質問の機会を与えていただきました同会派並びに議員各位に御礼申し上げます。　傍聴にお越しいただいた皆さん、ネット配信をご覧になっておられる皆さんに厚く御礼申し上げます。　さて、先日、静岡県牧之原市の認定こども園に通う３歳の園児が通園バスの車内に取り残され、大切な命が奪われたと言って過言ではないと思います。命の重さを忘れ去った園の運営体制であり、大きな悲しみと憤りを感じております。心からご冥福を申し上げます。　また、幼い我が子を虐待で死なせたり、家に置き去りにして死なせたり、嘆かわしい事件が幾多も起こっております。事件に向き合い、我々にできること、しなければならないことを考え、進めていくことが責務であると思います。　それでは、通告しました整理番号順に質疑・質問いたします。　整理番号１番、議案第46号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてですが、条例制定に至った経緯とその内容についてお伺いします。　以後の質疑・質問は、質問者席で執り行います。答弁者におかれましては、質疑・質問の趣旨を理解していただき、答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市川信行政策推進部長　今回の定年引上げに関する条例につきましては、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、高齢期の職員が最大限活躍できることを目的に、国において定年を65歳に引き上げられましたことから、本市におきましても同様に定年の引上げを行うため、関係条例の一部を改正するものでございます。　主な内容でございますが、現行の60歳の定年を令和５年度から段階的に引き上げて65歳とするほか、管理職員が管理職以外の職に異動するいわゆる役職定年制の導入をするものでございます。　また、定年延長となった職員の給料月額は、当分の間７割水準とし、役職定年制の該当職員につきましては、降任前の給料月額の７割となるよう調整するものでございます。　最後に、退職手当につきましては、60歳までの期間に係る分は、ピーク時特例といたしまして、最も高かった給料月額を基に支給するものでございます。また、定年延長後も勤続年数35年に達するまでの職員につきましては、一定の支給率で算定された額を加算し、支給するものとしております。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　定年のまず延長になるということと、それから給与月額の７割の水準で支給していく、公平性の観点からであると理解いたしました。　それでは、再質疑させていただきます。確認したいことからお聞きします。　退職手当について、勤続年数35年に達するまでの職員は一定の支給率で支給するとのことですが、60歳を迎える年度に勤続年数が35年以上であった場合の退職手当はどうなるのか、お尋ねします。 ◎市川信行政策推進部長　退職手当の支給率につきましては、現行どおり勤続年数が35年で上限となりますので、35年を超えた場合であっても退職手当は増額しないものとしております。 ◆16番（乾一議員）　了解いたしました。　それでは、次に、意見を述べさせていただきます。　定年を引き上げることで勤続年数が延びることで、退職手当の支給率も上限となる年数を見直す必要があるとも思うんです。今後、制度の検討に当たっての意見として国や大阪府に伝えるように要望しておきます。　それでは、次に、再質疑させていただきます。　定年の引上げは２年に１歳ずつ段階的に行うということですが、この制度が完成するまでの間、１年置きに定年退職者がいない年度がありますが、職員の年齢層のバランスや新規職員の採用はどう考えているのか、お伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長　ご指摘いただきましたとおり、２年に１歳ずつの引上げとなりますので、定年退職をする職員がいない年度が発生することになります。しかしながら、市民サービスを継続的かつ安定的に提供するためには、適正な職員の年齢構成となるよう継続的に新規採用を行う必要があるというふうに考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。理解いたしました。　それでは、今の答弁から質疑します。　新規職員採用は、市民サービスの継続性・安定性を考えても必要なことであると思うので、適切に人材を確保できるよう努めていただきたいが、職員数については定員適正化計画に基づいて管理していると思っていますが、計画の見直しは行うのかを質疑いたします。 ◎市川信行政策推進部長　定員適正化計画につきましては、平成27年度から10年間を計画期間として策定しているものでございますが、今回の定年の引上げや新型コロナウイルスの流行など、社会情勢も大きく変化しておりますことから、大阪府にも助言をいただきながら現状に即した計画となるよう見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　10年のスパンでこの制度を進めていく中で、職員の定員適正や人件費の負担増にもなりますが、経験豊富な人材が仕事をこなしていただき、自分自身の励みにもなると思います。民間企業ではもう既にこの制度が徐々に浸透していき、行われております。この退職延長がいろんな形で皆さんの活性化、また、役所の皆さんが本当に生き生きと仕事をしていただけるようによろしくお願いします。この制度の進捗を期待していきたいと思います。この項を終わります。　整理番号２番、議案第47号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第５号）、歳出、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、インフルエンザ予防接種業務委託料3,763万円の内容についてお聞きします。　最近のニュースでこの南半球での国々、要するに今現在冬の地域のインフルエンザの流行をお聞きしております。この件を含めまして、ご答弁よろしくお願いします。 ◎田中徹健康部長　新型コロナウイルス感染症の第７波による爆発的な感染者数の増加など、いまだ収束が見通せないコロナ禍の中、日本と季節が逆になるオーストラリアでは、本年６月から７月の冬季にインフルエンザとの同時流行が伝えられており、我が国においてもこの冬のインフルエンザの流行が予想されております。　このような状況から、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐことを目的として、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と65歳未満で重い内部疾患をお持ちの方、また、罹患した際の社会的な影響の大きい中学３年生及び高校３年生の方を対象にインフルエンザ予防接種の無償化に必要な費用を計上するものでございます。 ◆16番（乾一議員）　理解いたしました。　それでは、このオミクロン株対応ワクチンとインフルエンザ予防接種を両方行う際の接種間の時間、それについてお伺いします。 ◎田中徹健康部長　令和４年７月26日に開催されました新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体向け説明会におきまして、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種につきましては、単独で接種した場合と比較して有効性及び安全性が劣らないとの根拠が示されたことから、同時接種を可能とする旨の説明がございました。　なお、新型コロナワクチンは筋肉注射、インフルエンザワクチンは皮下注射となっておりますことから、同時接種した際にも同じ部位に接種することはございません。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　そしたら、例えば同時にこのオミクロンのワクチンと、それからインフルエンザワクチンを例えば右腕にコロナワクチン、そして左腕にインフルエンザのワクチンを打っても問題ないということですね。そう解釈したら、分かりやすいので、そう解釈しておきます。　理解しましたが、それでは、それぞれの対象者への周知方法についてお伺いします。 ◎田中徹健康部長　65歳以上の方には全員に接種費用が不要となるはがきをお送りし、周知を行います。また、65歳未満で重い内部疾患をお持ちの方と中学３年生、高校３年生の方は、対象が限定されておりますことから、接種費用が不要となる専用の予診票を封書で送付することで周知を図ります。　なお、中学３年生につきましては、親権者の同意が必要となりますことから、同意書も同封する予定でございます。 ◆16番（乾一議員）　了解いたしました。　それでは、次の質疑、もう一つあるんですが、その前に要望しておきます。　今年度は無料の方全員に通知するということでありますが、これまで個別通知を控えていたということで市民の方々は不便を感じていると思います。この機会に改めて来年度以降も個別通知を再開していただきたいと強く要望しておきます。　それでもう一点質疑させていただきます。　次に、接種無償化による接種率の上昇にワクチン供給量は対応できるのかをお伺いいたします。
   ◎田中徹健康部長　現在のところ、ワクチンメーカーからは例年どおりの供給量は確保しているとの連絡を受けておりますが、今般、大阪府においてインフルエンザ予防接種に係る65歳以上の方の個人負担部分の無償化を予算計上する旨の報道発表もありましたことから、これに応じた生産体制の増強が見込まれておりますので、一時的にワクチンの在庫が少なくなる可能性はあったとしても、接種を希望される方皆さんに受けていただけるものと考えております。 ◆16番（乾一議員）　理解いたしました。　インフルエンザ予防接種、また新型コロナウイルスワクチン接種など、担当課の皆さんには本当にお世話をかけますが、よろしくお願いします。この項を終わります。　整理番号３番、議案第48号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、第３表、債務負担行為補正追加、ジョイフル国分耐震補強工事等負担金7,000万円の内容についてお伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　近鉄河内国分駅にあるジョイフル国分ビルは、国分駅前再開発事業によって昭和57年に建築されたもので、現在、ジョイフル国分管理組合所属の専門店やライフ等が区分所有して営業されているほか、本市において国分駅前再開発ビル自転車駐車場及びふれあいステーションを開設しております。　当該建物は、約40年前に建築された建物であることから、ジョイフル国分管理組合では、巨大地震に備えるため、平成27年に耐震診断を実施されました。結果として耐震性が不十分であるとのことが判明したことから、耐震化に向けて検討を進められ、これまで耐震工法や費用について協議・検討を重ねられてきました。　このような経緯において、このたび令和４年６月のジョイフル国分管理組合の集会及び理事会などを経て、令和４年８月の集会にて大阪府の補助金等を活用して当該ビルの耐震補強を実施することを決定されました。これに伴い本市では、当該ビル内に国分駅前再開発ビル自転車駐車場及びふれあいステーションを区分所有していることから、ジョイフル国分管理規約に基づき、ジョイフル国分管理組合に対し、当該ビルの耐震化に必要となる費用の一部を負担するもので、管理組合で予定されております耐震補強のスケジュールを踏まえ、令和４年度から令和６年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。　なお、負担額につきましては、ジョイフル国分管理規約において、大規模修繕等に必要な費用は区分所有者が負担しなければならないこと、その負担割合については、本市の自転車駐車場とふれあいステーションを合わせた床面積が区分所有床面積比率として13.17％であることから、当該割合に応じた費用を負担することとなっております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。ここに至る経緯と、それから負担割合は分かりました。　それでは、このビルの耐震補強に伴う本市の負担金も高額であります。この耐震補強工事の費用はどのように算出されているのか、お伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　ジョイフル国分管理組合では、耐震補強の費用を算出するに当たって建設会社２社から見積りを取り、耐震補強の費用の比較検討をされ、安価なほうの業者を採用された上で、さらに各店舗の営業に支障が出ない方法や工事費の低減について協議を行って費用を算出されたとお聞きしております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、今後の耐震補強工事のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　耐震補強のスケジュールでございますが、令和４年度の秋頃から令和４年度末まで詳細設計を行われ、関係機関と調整後、令和５年度の夏頃から令和６年度の夏頃まで耐震補強工事を行う予定と管理組合よりお聞きしております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　このビルはちょうどオープンして40年になると思います。昭和57年に、それまでにずっと駅前再開発ということで立ち退きがあり、そして立ち退かれた方がその中でテナント、ジョイフル国分という形の中に入られて。そして西口のほうが本当に今まで、我々ちょうど若い頃、そして子どもの頃は畑ばかりだったんですが、その西口のほうへ店舗を持っておられた方が移動されたり、また立ち退きになった方、そして開発も行われて西口は非常に発展していったと。　国道25号の渋滞緩和もこの駅前再開発のビルの建築についてその中にも大きく関係する、また渋滞緩和になるということを前提でやられたんですけれども、なかなかそれには至っておらず、いまだ25号は混む。一部不合理な部分もあるんですが、そういう中でされ、非常に国分駅を中心として本当ににぎわいづくりにこれは大きく貢献されたと思っております。　その中に、今回、耐震工事という形で、非常にもちろん柏原市がいろんな形で持っている駐輪場、そして一部ふれあいステーション、それも負担割合の中に入ってくるということで、これはこの質疑とは関係ないんですけれども、やっぱりその中にふれあいステーションがあり、これも有効的に使えば何かもっと宝の持ち腐れというか、もったいないような気もします。担当課におきましては、ぜひこの場所を有効的に利用できるように、これは要望しておきます。　なかなか今の段階では、もうあるだけというような感じですので、よろしくお願いします。この項は終わります。　続きまして、整理番号４番、議案第48号令和４年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、歳出、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費の健康増進事業について、その内容についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　本予算に計上しております事業は２つに分かれておりまして、１つ目は、長引くコロナ禍の中、教室など集合しての健康づくりが難しい状況が続いておりますことから、体操やストレッチの動画を作成し、動画配信サイトを通じてご家庭で気軽に健康づくりを行っていただく事業でございます。　２つ目は、本市で平成24年度に作成した健康ウオーキング手帳をリニューアルし、市民の健康づくりに活用していただく事業でございますが、本冊子のリニューアルには、大阪教育大学の学生の皆さんに前期授業で取り組んでいただき、本市と包括連携協定を締結していただいております第一生命保険株式会社からの企業版ふるさと納税などの支援の下、今後製本を行い、冊子啓発のための健康教室を実施するものでございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、再質疑させていただきます。　健康づくり動画の配信と冊子の普及啓発とのことでありますが、どの層を対象としてこの事業を進めていただくのか、お伺いします。 ◎田中徹健康部長　本冊子では、ウオーキングによる健康づくりを中心に構成しておりますことから、主な対象者としましては高齢者としておりますが、40代、50代の方にも参考にしていただける内容も掲載しておりますので、ぜひそのような世代の方にもご覧いただきたいと考えております。　動画につきましては、様々な理由でウオーキングが難しい高齢者の方を対象に、ご家庭で気軽に筋力維持ができる内容にしたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　それでは、この事業の周知方法についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　周知方法につきましては、広報かしわら12月号で特集記事を掲載する予定でございまして、冊子の作成には、産官学の協働事業として様々な方に携わっていただいたことやウオーキングコースを題材にしたフォトコンテストの開催など、継続して健康づくりを行っていただけるような日常的に冊子を活用できることも発信してまいりたいと考えております。　また、本予算に計上しております健康教室での普及啓発をはじめ、市ウェブサイトや窓口、セレクト・ウェルネスなどの既存の事業での周知を考えておりますほか、今後予定されております様々なイベントでも普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　今まで答弁いただきました分で、まず、１つ目が体操やストレッチの動画作成・配信する事業、２つ目が大阪教育大学の学生の皆さん、そして生命保険会社の支援を受け、担当の方々と冊子を作成されたということで、非常に産官学という形でやっていただき、意義深いと思っております。　今後、この事業をより周知して、そしてもっと利用度を高めていただかなあかんと思いますし、その辺もよくご理解いただいて進めていただくようお願い申し上げ、そして普及啓発をよろしくお願いして、この項を終わります。　整理番号５番、同じ費目の予防費の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業のコールセンター業務委託料として、3,332万1,000円が計上されております。このコールセンターの質疑に関しましては、委員会などでも継続的に質疑をさせていただき、より充実した対応、相談体制を取っていただき、感謝しております。その内容についてお聞きしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　本市のコールセンターは、令和３年３月１日の開設以来、新型コロナウイルスワクチン接種に関する問合せや予約受付など、市民の相談窓口として業務を行ってまいりました。　また、本年２月の第６波が広まりました際には、医療機関や保健所への電話がつながらず、不安な思いをされた方がおられたことを踏まえ、ワクチン接種に関するものだけではなく、その他の相談につきまして可能な限り対応ができるよう、問合せ事例や最新情報を市役所と共有することにより相談体制の充実を図っております。 ◆16番（乾一議員）　いろいろな対応していただき、ありがとうございます。　それでは、先ほどいろんな相談内容の問合せ等の答弁をいただきましたが、最近の問合せ内容についてお伺いします。 ◎田中徹健康部長　最近のコールセンターに寄せられております問合せといたしましては、オミクロン株に対応したワクチン接種に関する国の動向や市内個別接種医療機関の予約状況など、ワクチン接種に関する問合せが多くなってきており、感染者数の減少とともに陽性者や濃厚接触者の方の相談及びＰＣＲ検査の受診に関するものは少なくなってきております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　新型コロナ感染者数も減少傾向にあり、大阪でも赤信号から黄信号に変わっていくということで発表もありましたが、そういう中でまだまだ予断を許さない状況であると思っております。今後も引き続きよろしくお願いします。この項を終わります。　続きまして、整理番号６番、同じく予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業、個別接種業務委託料１億7,146万9,000円の内容についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　本業務委託料は、本年５月25日から開始いたしました新型コロナウイルスワクチン４回目接種におきまして、対象者が医療従事者や高齢者施設の従事者などに拡大されたことに伴う費用及び厚生労働省が10月半ば以降、12歳以上の初回接種である１・２回目接種を完了された方全員に対してオミクロン株に対応したワクチン接種をすることを想定し、準備を実施する方針を示しましたことを受けまして、本市におきましても、対象者全員に対し、１回接種をするために必要な費用を計上しているものでございます。 ◆16番（乾一議員）　理解いたしました。　それでは、オミクロン株に対応したワクチン接種を開始するとのことですが、そのワクチンの内容と種類についてお伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　今後新たに供給を受けますワクチンにつきましては、オミクロン株と従来株に対応した２価ワクチンとなっており、初回接種（１・２回目接種）を完了された方への追加接種用として使用をいたします。　このたびワクチンの薬事承認がなされましたので、今月中にはファイザー社製及びモデルナ社製のワクチンの国内配送が開始され、３回目接種を終え、４回目接種を完了されていない方への接種から使用を開始してまいります。 ◆16番（乾一議員）　分かりました。　それでは、対象者への接種券の発送見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　まずは、重症化リスクが高いなどの理由で４回目の対象となっている方のうち、４回目の接種を完了されていない方につきましては、オミクロン株に対応したワクチン接種が開始されますとお手元にある接種券を使用して接種をいただけるようになります。　その他の方の接種券につきましては、現在対象者を決定するために必要となります接種間隔を引き続き国で審議するとしておりますことから、接種券の発送の見通しが不透明な状況ではございますが、現時点では３回目接種を完了された方で接種券が未発送となっている方など、早期に接種時期を迎えることが想定される方への発送準備を最優先に行ってまいります。 ◆16番（乾一議員）　分かりました。　担当者の皆さんには本当にいろいろこの対応も大変だと思います。引き続き市民の皆さんに分かりやすい周知をお願いします。私自身、４回目のワクチン接種を本来なら打つ予定でしたが、はっきり言いますが、新型コロナに感染させていただきまして、その４回目を打っておりませんでした。その４回目をどうしたらいいかということを相談させていただいたらお医者さんに相談してくれということで、先日、柏原病院の担当していただいている先生にお聞きしましたら、この４回目接種の接種券でオミクロン株専用のワクチンを打っていただいたらと、いけるということでお聞きしましたので、そういう形で理解できましたので、いろいろこのワクチンを打って、皆さんにも分かりやすく周知していただきますようによろしくお願いいたします。この項を終わります。　整理番号７番、令和４年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、款７土木費、項３都市計画費、目１都市計画総務費、都市計画調査事務事業の柏原駅東地区道路網概略検討業務委託料600万円についての内容をお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原駅東地区道路網概略検討業務委託料につきましては、令和４年第１回定例会におきまして、柏原市の玄関口としてふさわしい活気のある駅前空間となるよう、柏原駅東地区のまちづくり基本構想を策定するための費用といたしまして、令和４年度600万円と債務負担行為で令和５年度に600万円の予算についてお諮りし、議決をいただいたものでございます。　当初予算につきましては、市単独費で計上しておりましたが、国土交通省都市局が所管する都市空間情報デジタル基盤構築支援事業に補助申請を行っていたところ、令和４年３月末に補助採択された旨の内示がございましたので、この補助金を活用いたしまして柏原駅東地区のまちづくり基本構想を策定するものとなりました。　また、この補助金において令和４年５月に追加配当の募集がございました。このことを受けまして、国土交通省の関係部署と協議を重ねた結果、令和５年度予定している業務に係る補助金を前倒しで要望することが可能であると、このことからこの追加募集に応募するため、今回予算措置をお願いするものでございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　補助金が確保できたと、本当に前向きに取り組んでいただけるように思います。その中でこれもぜひ実現に向かって進めていただきたいと思います。　それでは、質疑します、再質疑。　まちづくり基本構想は、令和４年、５年の２か年で策定されるということですが、基本構想策定後はどのように展開していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　まちづくり基本構想では、行政が行う駅前広場の整備や歩道整備などのハード整備事業と、地元や商店などが行うイベントなどのにぎわい創出を目的としたソフト事業などを盛り込んだデザイン案を策定していきたいと考えております。　デザイン案の中では、安全で快適で活気のある駅前空間の創出に向け、整備が必要となる幾つかの項目が抽出されるものと思われます。それらの抽出された必要な項目に対して、柏原駅東地区の全体的な整備計画の中で整備効果や経済性などから優先順位をつけまして、さらに一つ一つの事業について事業計画を立案し、進めていくものとなります。　また、その内容によっては都市計画の変更などの手続が必要となる場合もございますので、長期的な計画となることが想定されます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　今年４月５日から６日にかけて国土交通省のほうに、また各関係機関に要望・陳情に我が会派と、そして市長、職員の皆さんと行かれ、獲得していただいた、本当にこの件に関しては喜ばしいことだと思っております。ぜひこの計画が前向きに進み、長い期間かかるか分かりませんけれども、実行に至るように努めていただくようにお願いします。　やはり国へ要望活動、陳情に行くことによって１つの補助金を獲得し、そしてその中からもう一つ官庁のほうから職員の皆さんのほうにこういう補助金もあるという形で提言いただき、２つ目が確保できたということで、本当にうれしく思っております。ぜひ市長をはじめ職員の皆さん、我々も使っていただいて結構ですので、国に対して要望・陳情活動を今後も推し進めていって、いろんな形で柏原市の活性化につながるように一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。この項を終わります。　整理番号８番、同じ費目の目３公園緑化費、玉手山公園維持管理費トイレ改修工事1,149万5,000円について、その概要をお聞きしたいと思います。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　玉手山公園のトイレ改修工事につきましては、大阪府の観光振興を支援する補助金制度を活用することを前提として令和元年度より進めておりますが、コロナ禍の影響を受け、令和２年度及び令和３年度につきましては、大阪府の補助金が凍結及び縮小とされていたことから、令和４年度では、大阪府の補助金の動向を注視しながら採択していただくよう要望を行っていたところ、今回補助金が採択されたことから、この補助金を活用して実施する予定でございます。　改修場所につきましては、小さいお子様連れの方が多く来園していただいているメイン広場のトイレで、工事概要といたしましては、女性用トイレの和式便器２か所の洋式化、男性用トイレ和式便器１か所の洋式化、既設小便器２か所の改修、バリアフリートイレの大便器の改修、おむつ替えの設置及び内外装の改修を予定しております。　なお、玉手山公園には、メイン広場、コミュニティ広場、冒険の広場、歴史の丘の４か所にトイレを設置しており、今年度で３か所目の改修となります。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　今、今年度に３か所目のトイレ改修を行うということで、玉手山公園にはあと１か所、未改修のトイレがあると思います。そのトイレの設置場所及び今後の改修予定を聞かせていただきたいと思います。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　未改修のトイレの場所につきましては、後藤又兵衛の碑があります歴史の丘に設置しておりますトイレでございます。　未改修のトイレの今後の予定といたしましては、使用頻度を踏まえての費用対効果とともに、市内の公園の遊具改修など、公園施設の優先順位なども含めて検討を行ってまいります。 ◆16番（乾一議員）　ぜひ進めていただきますようにお願いします。メイン広場のトイレなど３か所はより快適に使用できるようになりました。来ていただく皆さんも非常に使いやすくなり、喜んでいただけると思います。　この玉手山公園は、非常に歴史のある西日本で１番目、２番目にできた公園かということで、本当に70年以上の歴史があり、自分自身のことですが、私が子どもの１歳か２歳の頃の玉手山公園で写した写真が今も残っております。そういう歴史のある公園でございます。ぜひ我々の財産でもありますし、有効に使っていただき、また、トイレの改修等を行っていただき、より来園者が増えるように担当課のほうでも尽力を賜りますようよろしくお願いします。この項は終わります。　整理番号９番、認定第１号　令和３年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、令和３年度の決算状況について、実質収支額が大幅な黒字になっている要因をお聞きしたいと思います。 ◎山口伸和財務部長　令和３年度一般会計決算におきます実質収支額は、11億6,903万1,246円の黒字となりましたが、その主な要因は２つございます。　まず１つ目は、令和４年度において返還する必要のある国及び府支出金が約２億4,000万円含まれていることでございます。これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策として実施されました各事業に対しまして、国及び府支出金の概算交付を既に受けておりましたが、今般事業費が確定いたしました結果、概算交付額が執行額を上回ったことによるものでございます。　また、２つ目の要因といたしましては、地方交付税が前年度から約８億9,000万円増加したことでございます。令和３年度当初におきましては、国の地方財政対策に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の影響から市税や各種交付金などの歳入が大幅に減少いたしまして、その減収分は地方交付税で補填される見込みでございました。　しかしながら、この決算におきましては、地方交付税は増額となったものの、市税などは想定ほどの減収とはならず、結果といたしまして地方交付税の増加額がそのまま実質収支額の黒字となったものでございます。　なお、これらの要因は、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きく、このたびの実質収支額の大幅な黒字は、令和３年度に限ったものであると分析をいたしているところでございます。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　黒字の要因になったのは、１つ目が返還する国・府の支出金の２億4,000万円が入っているということ、それと２つ目が地方交付税の増加分の８億9,000万円、これは新型コロナウイルス感染症の影響が大であったということですが、他会計も全部黒字という形で、黒字になった要因、またそれは将来に向かった課題は別としましても、まず、この黒字ということをありがたく受入れしたいと思います。そういう中で今後の課題とかもいろいろあると思いますが、よろしくお願いします。　次に、それでは再質疑させていただきます。　令和４年度の決算はどのようになると見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山口伸和財務部長　令和４年度の決算見込みでございますが、まず、令和３年度の実質収支額約11億7,000万円は、剰余金といたしまして令和４年度へ繰り越した後、その２分の１以上の額を財政調整基金条例に基づき同基金に積み立てまして、２億4,000万円は国及び府へ返還をいたしますので、これらを除いた額だけが令和４年度の一般財源として活用できることとなります。　しかしながら、令和４年度は当初から予算に財源不足が生じておりまして、この不足額を補うために財政調整基金５億円を取り崩す予定といたしております。加えまして、新型コロナウイルス感染症への対策事業費や光熱水費も増加をいたしておりますので、今回の黒字額を充当しても、なお財源不足額は解消できない状況にあるため、令和４年度の決算は大変厳しいものになると見込んでいるところでございます。 ◆16番（乾一議員）　４年度は大変厳しい状況になる予定というか、想定されるということですが、答弁いただいた中に、冒頭にも聞きましたが、交付金の返還が２億4,000万、これが赤字にまずなってくるということ、また、あとコロナ関係の事業費、そして光熱費、後でこの質問も入れますが、光熱費の増加、その他公共施設の修繕費となることも多くあると思います。　ぜひ柏原市の経営、そして運営、そして財政のほうをよろしくお願いします。我々もゆっくりじっくりこの辺を見据えさせていただきまして、また議会、そして委員会を通じて質問させていただきますので、よろしくお願いします。この項を終わります。　整理番号10番、認定第６号　令和３年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定についてでありますが、市立柏原病院の令和３年度決算の状況についてお伺いします。　令和３年度の市立柏原病院の収益的収支でプラスとなった要因というのは、議案説明でもお聞きしておりますが、新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の確保に対する補助金による影響だったと思うのですが、お願いいたします。答弁よろしくお願いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和３年度の収益的収支でプラス、決算で黒字となりましたのは、特別利益のその他特別利益に計上しております26億4,614万5,000円によるものでございます。これは大阪府の要請に従い実施しました新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の維持・確保に対して交付されます大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金でございます。主にこの補助金により令和３年度純利益は、21億744万7,330円となっております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　これだけの大きな黒字になった要因はともあれ、本当にあまり大きな声で言えませんが、喜ばしいことだと思います。21億744万7,330円が黒字となっている。病院の歴史始まって以来の黒字は本当にありがたく、これは市役所の会計として受け入れやなあかんと思っております。　この中にもやはり医療従事者の皆さん、病院関係の皆さん、本当にいろんな形で尽力していただいていること、この黒字になった部分には敬意を表したいと思っております。　それでは、新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の確保のため、感染拡大前まで受入れをしていた入院患者の受入れができないということになるかなと思うのですが、病院の本業である入院や外来の収益について、前年度と比較して説明をお願いいたしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　入院収益は前年度比で約3,894万9,000円減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が少なかった令和元年度との比較では、約４億8,217万1,000円減少しております。　減少の要因といたしまして、入院につきましては、年度を通じて新型コロナウイルス感染者を受け入れるため、一病棟を感染症患者専用病棟としたことに加え、感染症患者に対する看護体制を確保するために別にもう一病棟を閉鎖した運用となり、一般の入院患者数が減少したことによるものでございます。　次に、外来収益は、前年度比で約１億2,380万3,000円増加しております。こちらは新型コロナウイルス感染者数の増加に伴いまして、当院発熱外来の受診者数が増加したことが主な要因となっております。　これらの医業収益から医業費用を差引きいたしますと医業損失となり、その額は８億173万1,297円と非常に厳しい結果となっております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　新型コロナの関係で本当にいろんな形で影響を及ぼしているということで、それでは、もう一問質疑させていただきます。　新型コロナウイルス感染症患者の受入れについてということで、仕方がないのかもしれませんが、やはり入院収益の減少幅というのは大きいと思います。ただ外来は発熱外来を受け入れていただいたということで、増えているということで理解いたしました。病院は令和３年度という単年度単位で見ますと大きな黒字となりましたが、ただ医業損失は約８億円ということになっているということで、手放しでは喜べない状態であると思います。　さらにいわゆる借金である企業債の未償還残高がまだ多くあると思います。本業の医業収支が厳しい状況でもありますので、あえてお尋ねしますが、令和３年度決算時点での柏原病院の企業債の未償還残高が幾らあるのかをお聞きしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和３年度決算時点におけます企業債の未償還残高は、35億3,243万9,694円でございます。この未償還残高のうち大きな割合を占めますのが病院建て替え時に借入れをいたしました企業債で、額にして31億5,670万2,194円となっています。　なお、この病院建て替え時の企業債の償還期間は、令和17年３月までとなっております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　今回、昨年度に引き続き病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症への対応を優先していただくことになり、黒字となっているということで、ただお聞きしましたように、病院建て替え時の企業債がまだ31億円ほど残っており、令和17年３月までの償還が続く中、病院の元金償還の一部は、将来、事業収益が厳しくなりますとたちまち資金不足により元金の償還が滞るなど、経営に影響を及ぼす大きな要因であると感じており、少し気になっております。　今回、そのために資金面では、別の議案で未処分利益剰余金の処分で減債積立金に積み立てる議案が上がっておりますので、一定理解できるものであります。病院が持続的に運営できるように、資金面以外の病院事業の進め方につきましても、今はまだ大変な時期が続いておりますが、アフターコロナを見据え、しっかりと準備していただきますようお願いいたします。　これは、この間、ちょうど９月９日に外来に寄せていただいたことでございますが、これはちょっと苦言を呈したいと思いますが、ちょうど私が10時頃診ていただくように行きましたら、受付のところに年配の患者さんが来られて、「１時間待っているけど、どないなっとんねん、俺もう帰るわ」言うて、その方が内科の受付のところに来られました。その方がそう言うて、もう帰ろうと思われたら、その受付の方ですよ、「これはお医者さんが順番を決めることです。ああ、次の順番ですわ」という形で、その人は次の順番やから思うてすっとそのところへ行かれましたけれども、その後続けて、次、あと何番や、あと何番や言うて男の人２人患者さんが来られていました。　僕はただ９日に行ったそのときにも偶然そういうのを見たんですけれども、そういう形でその受付の対応の方にも一言お願いしたいんですが、やはり待っておられる方はいつかというのは分からない。これは前にも僕、ここで病院のことで言うたと思いますけれども、やはり待ち時間が長い場合は何とかその方に告知できるように、あと何番ですよとかいうような形をまず取れないのかどうか。私自身も１時間半、１時間待ったこともいろいろありますけれども、それは病院で仕方ないと思っておりますが、言われた方にその受付の方が「先生が決められることです」と、そういう言い方はやっぱりやめられたほうがいいと思います。「すみませんね、ちょっと待っていただいて申し訳ないですが、先生も皆さんそれぞれの患者さんを診ていただいておりますので、辛抱していただくようにお願いします」とか、そういう配慮が必要やと思います。　これがやっぱり病院の経営にも将来つながってくるし、また一つ一つのつながりにもなると思いますので、ぜひこの辺も気をつけていただきたい。待っておられる方に何かそういうサービスができないのか、そこはひとつせっかくの機会ですので、ここで述べさせていただきたいと思います。　その方も柏原病院やからという、自分がもし行きつけのお医者さんやったらそんな偉そうなことをよう言わんと思いますけれども、市立病院という組織で自分が来た場合は横柄な態度で「俺帰る」というようなことを言えるのかなと。それは患者さんにもちょっと非があるのではないかと思いますが、そういうことがついこの間あったということで、よろしくお願いいたします。　それはともあれ、今回の新型コロナ感染症で黒字を出していただいたということにも、先ほども申し上げましたが、やはり医療従事者の方、病院の先生方も本当にご苦労なさっております。また、事務局の皆さんも、発熱外来へ行ったときに必死になって対応していただいていたという光景も見ておりますので、一生懸命やっていただいている姿は十分理解できますが、先ほど申し上げましたように、ちょっとしたことが病院経営の中にも影響をしてくると思いますので、よろしくお願いしまして、この項を終わります。　整理番号11番、これより一般質問に入ります。　柏原市公共施設等再編整備基本計画の進捗状況についてお伺いします。 ◎松井俊之総務部理事　柏原市公共施設等再編整備基本計画は、柏原市公共施設等総合管理計画をはじめ、公共施設の基本デザインや個別施設計画などの関連計画を踏まえ、老朽化した施設、類似した機能を持つ施設、借地により管理運営している施設等を抽出し、集約化・複合化・機能移転などを検討した上で施設の最適化を図ることを目的に策定する計画でございます。　業務の進捗状況につきましては、令和４年７月19日に学識経験者及び関係部局の職員で組織する柏原市公共施設等再編検討委員会による第１回会議を開催し、再編整備方針の決定と再編整備対象施設の選定等を行いました。　また、現在施設を所管する担当課に対し、施設の利用や維持管理状況の整理のため、基礎的な情報等の収集とヒアリングを実施しており、さらに市民の方や施設の利用者及び団体の方には、施設の利用状況や今後の公共施設の在り方などに関するアンケートを実施し、幅広くご意見を伺っているところでございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。了解しました。　この案件につきましては、本当に最重要課題だと思っております。当会派も、また他会派もこの公共施設等の件に関しまして本当に多くの皆さんが質問されてきて、また議論されてきたと思います。そういう中でもう一つ質問させていただきます。　それでは、耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されている市民文化センターについては、早急に対策を講じる必要があると思いますが、今後の再編整備の予定についてお伺いしたいと思います。 ◎松井俊之総務部理事　耐震性が低い市民文化センターにつきましては、この計画の中心的な施設と位置づけております。今後は現在実施しておりますアンケート結果などを取りまとめ、検討委員会において再編整備案を作成し、令和５年６月頃をめどに柏原市公共施設等再編整備基本計画を策定する予定です。　なお、計画策定後は速やかに事業に着手し、少しでも早い完成を目指すことで、利用者の皆様の安心・安全を確保してまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、再編整備に伴い利用されなくなる財産や現在においても利用されていない財産の活用についてお伺いしたいと思います。 ◎松井俊之総務部理事　再編整備に伴い利用されなくなる財産につきましては、再編整備計画におきましてその活用方針等を定め、また、現在におきまして利用されていない財産につきましては、柏原市公有財産活用基本方針等に基づき庁内活用、民間活用、貸付けまたは財源化のいずれかの方法により適正に活用してまいります。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　市の財産は市民の皆様にとって大変貴重な財産であります。しかしながら、利用目的がなくなった財産については、何の利用もせずにただ管理だけしていくのではその管理費用も必要となりますので、適正な財産管理に努めてください。　また、当初の目的を遂げた財産や利用者の減少などにより余裕スペースがある施設など、例えばサンヒル柏原についてもそうですが、この再編整備計画の中でしっかり議論し、最大限の有効活用を検討していただき、市民の皆様に喜ばれる施設になるようお願いします。公共施設等のマネジメントは大きく財政に関わってくる問題であります。判断と決断が大事だと思います。この項は終わります。　続きまして、整理番号12番、今後のサンヒル柏原の運営についてでございますが、サンヒル柏原について、コロナ禍ということもあり、運営に当たっては苦労されていることと思います。市はサンヒル柏原の運営状況についてどの程度把握しているのかをお伺いしたいと思います。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　サンヒル柏原の運営状況の把握につきましては、運営事業者からレストラン・宴会に係る月ごとの客数及び売上額のほか、年間を通しまして収支について報告を受けております。　それによりますと、令和３年１月から12月までの客数総数は、開業当初の平成30年の同時期に比べますと約４割程度まで落ち込んでいると聞いております。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、再質問します。　サンヒル柏原については、運営事業者との市有財産賃貸借契約により運営が行われていること、その賃貸借期間が令和５年３月31日までとなっております。賃貸借期間終了の６か月前、つまり今月末までに双方で協議を行うということになっていますが、これまでの議会答弁等により承知をしていますが、議会も理事者も、やはり先ほど申し上げました判断と決断をしなければならないと思います。この協議の進捗状況についてお伺いします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　今後のサンヒル柏原の運営につきましては、現行の市有財産賃貸借契約に基づき、既に運営事業者との協議を開始しております。来年度以降の契約につきましては、公有財産マネジメント課が令和５年６月をめどに策定を進めております柏原市公共施設等再編整備基本計画との整合性を図ることができるよう協議を進めてまいります。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　このサンヒル柏原の契約の中には、議会の承認を得なければならないという、我々もそういう判断をする必要があるように思いますし、今後どのような形で議案が提出されてくるのかは分かりませんが、そのときにはしっかりと対応していきたいと思っております。　サンヒル柏原は、市が取得に動いた際には私たち市議会からも要望を出させていただき、利用していただきたいという市民の皆さんの要望もありましたので、そういう経緯があり、大変市民の皆さんに喜んでいただける施設として活用することを切に願っておりますが、老朽化は進んでいます。　また、施設の規模や立地の面ではまだまだ有効活用できる余地はあると考えており、現在の運営事業者には、コロナ禍という時期に当たって気の毒な面はあったかと思いますが、来年度以降は柏原市公共施設等再編整備基本計画との兼ね合いもありましたが、サンヒル柏原をもっと市民の皆様に利用していただけるような活用方法を検討していただけるよう要望をしておきます。よろしくお願いします。この項を終わります。　次、整理番号13番、新電力との契約が解除されたということで、その経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎山口伸和財務部長　新電力に係る株式会社ウエスト電力との契約につきましては、郵便入札による制限付一般競争入札で実施をいたしました。令和３年７月16日に公告し、同年９月１日に開札したところ、参加者は株式会社ウエスト電力１者のみでありましたが、入札価格が予定価格を下回っていたため、同年10月11日に令和３年12月から令和４年12月までの１年間の契約を締結いたしました。その後、同社は契約期間中の令和４年３月25日に電力小売事業の廃止を公表し、同年４月７日に同年６月30日をもって供給を停止するとの通告がございました。　本市といたしましては、引き続きの契約の継続を希望いたしましたが、同社の決定を覆し契約を維持することは困難であるとの判断によりまして、４月25日に同社から契約解除の申出を受けまして、同年４月27日に契約を解除したところでございます。 ◆16番（乾一議員）　経緯は分かりました。　それでは、違約金の請求についてどうなっているのか、お伺いします。 ◎山口伸和財務部長　今般の契約解除につきましては、供給者の責めに帰すべき事由による契約違反でございますので、契約約款第13条第３項の規定に基づきまして、先に納付を受けておりました契約保証金556万1,331円を違約金に充当いたしました。 ◆16番（乾一議員）　今答弁いただきましたのは、第２回議会においてもこの質問を他会派の方がされていて、この辺のことは承知しておりますが、先日、報告を受けましたように光熱費の１億4,600万円の補正予算が計上されています。一方的な相手方の契約解除であり、担当課で尽力していただいておりますが、今後の対応についてお伺いします。 ◎山口伸和財務部長　この突然の契約解除によりまして本市の受けました損害につきましては、十二分に精査・検証いたしまして、必要に応じて損害金の請求等につきましても慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　なかなか難しいか分かりませんけれども、ぜひ進めていただきますように、１億4,600万円、すごいお金です。　この新電力の導入については、平成28年から実行されて、１年ごとに入札、落札をされ、その中で１者だけが２回契約されているのかな、そういう中でありましたが、この契約が１年ごとというのはちょっと分かりません。理解できないんですが、これが普通なのかどうか、これについては田中議員が次の委員会で質問すると思いますので、よろしくお願いします。この項を終わります。　整理番号14番、中学校教育活動における部活動の今後の在り方について、お伺いしたいと思います。 ◎中平好美教育監　運動部活動の地域移行の経緯でございますが、令和２年９月に国の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が示された後、令和４年６月、スポーツ庁の有識者会議におきまして、公立中学校の運動部活動は近隣のスポーツ団体等に委ねる地域移行を目指し、休日から段階的に推進することが提言されております。　また、この地域移行は、令和５年度から令和７年度の改革集中期間に全国で進め、平日については休日の進捗状況を検証して、できるところから取り組むよう提言がなされたところです。 ◆16番（乾一議員）　それでは、教育委員会の今後の計画についてお伺いします。 ◎中平好美教育監　スポーツ庁が進める運動部活動の地域移行につきましては、地域における新たなスポーツ環境を構築していく必要がございます。そのため、現在教育委員会では、国の先行事例や他市町村の取組を参考にしながら、生涯スポーツや社会教育、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革などの視点から、横断的な研究体制の整備に努めているところでございます。８月には、教育委員会内におきまして関係課による検討会議を実施し、課題の共有を行いました。　今後は引き続き関係課によるワーキング等を重ね、運動部活動の地域資源の発掘に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　それでは、地域移行を進めるに当たり、どのような課題があるのかをお伺いします。 ◎中平好美教育監　全国的にも地域移行の受皿となる団体や人材の確保をどうするか、謝金等の財源をどうするかといった課題があると認識しており、本市におきましても、同様の課題に対して今後検討していく必要があると考えております。　また、現在はスポーツ庁において運動部活動の地域移行が先行的に進められておりますが、文化庁におきましては、文化部活動の地域移行が示されているところであります。　教育委員会としましては、本市の実情に応じた地域移行の在り方について、多方面から検討を重ね、生徒にとってよりよい方策となるよう研究を進めていく必要があると考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　私自身は、中学校のクラブ活動を通じて大きく成長させていただいたと確信し、感謝しております。中学校でのクラブ活動を切り離しては考えられないというのが私の持論でもありますし、今思っておりますが、現立場からは理解しようと努力しております。　第２回定例会においても同会派の議員が同じ質問をしております。大前提と思いますが、生徒たちの教育の場、そしてクラブ活動は人間形成の場であると思っております。本市の体育協会など、また、他スポーツ団体とも話し合い、検討をしていただきたいと思います。　そういう中で、たっぷりと時間がありますので、教育長に部活動の地域移行における教育長のお考えをよろしくお願いします。時間は十分ございますので、よろしくお願いします。 ◎新子寿一教育長　簡単に、それでは。　中学校の部活動には、長い歴史とそれぞれの学校の伝統がございます。部活動を通して豊かな人間性を育てるという点では大きな役割を担っております。担任とはまた違った顧問と生徒とのつながりは思い出深く、私自身もそうでしたが、生徒と一緒に喜びや悔しさを味わい、生徒とともに成長できた経験は今でも心に残っております。乾議員の気持ちも十分経験上分かっております。　しかしながら、近年はご存じのように少子化による生徒数の減少、それに伴い教員数の減少が顕著に出ております。したがって、従来の部活動の種目数を維持することも年々困難になってきております。さらに部活動は教員の長時間勤務の要因になっている場合が多く、部活動の在り方は学校の働き方改革にも議論が及んでいるところでございます。　部活動の地域移行は非常に大きな変革であり、課題も山積しておりますが、教育委員会といたしましては、国が進める令和７年度末までの実施に向け、様々な地域の方々に関わっていただく。小さなまとまった柏原市でございますので、委託をしていくというのはなかなか困難、委託するんだったら他市にお願いをしなければならないという柏原の現状もございますので、しっかりと組織づくりというんですか、そういったところから進めていきたいと。本当に本市に合った持続可能な取組になるように、これからはしっかりと教育委員会として取り組み、各中学校のほうに示していくと。　少し時間はかかるかも分かりませんけれども、国が示しますように令和７年度末には方向性をしっかりとお示ししていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　教育長も現職の時代、クラブの顧問をされていたと思います。先ほど答弁をいただきましたように、本当に子どもさんがクラブを通じて、スポーツを通じて成長していく姿も見てこられたと思いますし、逆に悔しい思いもされたということもあると思います。　先生方におかれましても、クラブ活動を生きがいとしてやってこられた先生もおられると思いますし、まずは教育者、要するに教育を目指してこられた方が子どもの成長を見ながらスポーツを通じてクラブ活動の顧問になっていかれるという、ここは本当になかなか今後も難しい状況になっていくのかなと思います。　一般のスポーツ指導ができる方は多々おられると思いますけれども、教育という部分、例えば子どもの成長の段階でスポーツを執り行っていくいう指導の方法、そして本当に地域の中で、柏原市の中でも多くのスポーツを指導されている方もおられますし、先ほど教育長も、また答弁もいただきました中で、地域移行という形で進めていくという、また最初に第一歩としましては、土日、休日のクラブ活動を地域移行という形でやっていくという形で理解しておりますが、スポーツ庁長官ももっとスポーツを楽しんでやっていったらいいと。そして土日は自分のクラブ活動以外の例えば体力をつくっていくフィットネスクラブとか、そういうことも利用しながらやっていったらいい、そしていろんなスポーツを生涯のスポーツにつながるようにやっていったらという観点も示されておりますが、なかなかそういうことも理解はできますけれども、果たしてそういうことが可能かどうか、また、クラブ活動はそこまで移行できていくのかということを本当に疑問に感じております。　私自身は、これは自治体に投げかけられた先が見えない大課題だと思っております。そやけど、これはいろいろ教育長もおっしゃっていたように、柏原市は小さい市ですので、先ほど申し上げましたいろんな団体の方、体育協会の方、そしてスポーツの指導者の方もおられます。ぜひいろんな方とざっくばらんな話をもって進めていただきたいと思います。これは本当によろしくお願いします。　先ほど申し上げましたように、子どもさん、中学生の教育の場であり、本当に成長していくすばらしい活動やと思っておりますので、よろしくお願いします。何回も言いますけれども、まだまだこれからですので、いろいろまた議論もしていきたいと思いますが、よろしくお願いします。この項はいろいろありますが、この辺で終わりたいと思います。　続きまして、整理番号15番、高齢者の福祉施策と介護予防について、高齢者が在宅での生活を継続するに当たり、本市で行っている福祉サービスについてお伺いします。 ◎田中徹健康部長　在宅高齢者への福祉サービスにつきましては、緊急時の相談対応を行う緊急通報システムの貸与、見守りや低栄養防止を目的とした配食サービス、家族介護者の経済的負担を軽減する紙おむつ給付サービス等がございます。　また、社会福祉協議会独自のサービスになりますが、有償ボランティアが掃除・洗濯等を行うくらしのサポートサービスもございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、在宅高齢者の支えとなるサービスを実施していただき、本当にありがとうございます。最近、高齢者の方は、コロナ禍が長引くことによって身体機能の低下、いわゆるフレイル状態に陥っている方が数多く出てきていると思われますが、そういった方々へのどのような介護予防事業があるのか、お尋ねいたします。 ◎田中徹健康部長　これまでの介護予防運動教室の開催、作業療法士による高齢者の生活課題解決のための訪問支援、住民主体の通いの場の運営費助成等に加え、令和３年度より高齢者の社会参加及び自らの介護予防の一助となるボランティアポイント事業、介護予防や認知症予防関係の通いの場や教室等への継続参加の意欲喚起、動機づけのための介護予防ポイント事業、令和３年度で70歳になられる方で要介護認定を受けておられない方に対して、健康状態を確認していただき、介護予防活動等へつなぐ契機にする介護予防把握事業等を行っております。 ◆16番（乾一議員）　これはフレイルチェックかな、そうですね。昨日送ってこられました。　それでは、もう一つお聞きしたいと思います。　高齢者がフレイル状態からの脱却をするために様々な事業を行っていただき、これについても感謝を申し上げます。今お伺いさせていただいた事業と少し視点が違うものとして、高齢者を対象にスーパーで買物を楽しみながら身体機能を回復・維持しようという試みが全国で広がっていますが、買物リハビリについて、市の考えをお聞きしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　現在、本市では買物リハビリにつきましては実施しておりませんが、高齢者が日常生活を行うに当たり、必要な買物とリハビリテーションを結びつけた画期的なものであると考えており、先ほど申し上げました本市の介護予防事業を今後展開していくに当たって、参考にしてまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　市で様々な事業を行っていただいていることは承知いたしました。高齢者が住み慣れた環境でいつまでも元気に生活していただくために、先ほど申し上げた買物リハビリをヒントにさらなる事業を検討・実施していただくようお願い申し上げます。この項を終わります。　最後の質問でございます。整理番号16番、新庁舎の管理について不具合が起きている箇所が見受けられます。新庁舎に移転してまだ１年余りと日数経過もしていない中、既に庁舎５階においても、議場のＬＥＤ照明の球切れやクーラーの故障、トイレ使用時の異音発生等が生じていますが、これらの不具合への対応はどうなっているのかをお伺いします。 ◎安田善昭総務部長　まず、６月に発生いたしました議場の天井部に設置しておりますＬＥＤ照明の球切れにつきましては、８月に施工業者による点検を実施し、熱による電源部分の故障と判明いたしましたため、部品交換をさせていただきました。　また、同じく６月に発生いたしました５階執務室などのクーラーの不具合につきましては、メーカーの点検により冷媒ガスの漏れが判明いたしましたため、即時にガスを既定量まで補充させていただいておりまして、今後はガス漏れ箇所を特定し、本年11月頃に修繕工事を実施させていただく予定でございます。　次に、トイレ使用時の異音発生等の不具合につきましては、現在、施工業者にて詳細な原因調査を進めるとともに、併せまして応急処置といたしまして、流水量の調整と配管上に設置しております空気抜き弁を開閉することにより、異音発生等の原因と思われます配管内の空気混入を抑制しているところでございます。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　２つ目までのクーラーとかの工事をやっていただいて、最後に、ここのトイレの異音発生、トイレの。これはあまりにもよく鳴るので、皆さんも経験されておりますので、このことを命名させていただきました、トイレのポンという形で。ボンではありませんので、部長、そういうことで、これは原因究明ということでよろしくお願いします。トイレのポンです。　本当にこの庁舎に入って、皆さんは新しい庁舎の中で仕事をしていただき、我々も本当にうれしく思っております。そういう中でやっぱりこういう不具合が出てくるということは本当に残念ですが、そんな大きな問題ではないんですが、やはりちょっと疑問に感じますので、これに関してもう一点質問させていただきます。　今、質問させていただいた以外にも、新庁舎２階北側エレベーター前にあるクーラーの吹き出し口が結露して水滴が落ち、その下のテーブルや椅子が水浸しになっているときがあります。このように設備の不具合が続くのは当初の工事に原因があるのではないか、また、請負業者の責任で改善を図ってもらえるべきではないかと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 ◎安田善昭総務部長　新庁舎２階北側のエレベーター前にございますクーラー吹き出し口の結露は、西日によって暖かくなりましたエレベーター付近の空気とクーラーで冷却されました空気が吹き出し口で触れることにより発生すると考えられておりまして、夏の雨天時などにおきましては、暖かく湿った空気がテラス側の出入口から庁舎内に入り込みやすいため、さらに多くの結露が発生し、水滴にもなりやすい状況となっております。　結露の発生につきましては、クーラーの使用状況や環境による影響が大きいため、ブラインドカーテンやクーラーの温度調整にて発生を抑制するとともに、吹き出し口などの結露、水滴の除去について注意を払うよう庁舎管理業者に指示するなどの対策を講じているところでございます。　ただいま議員のほうからご指摘いただきました工事内容そのものに瑕疵が見られるような設備の不具合があった場合につきましては、施工業者の責任において修繕、解消されるべきものであると考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。難しいですけれども、しっかりやっていただいて本当に気持ちよい形で、ここで仕事をしていきたいと思います。　この新庁舎については、総額約43億円という巨額の建設工事費が投じられてきた中で、竣工して早々に設備面での不具合が複数見つかったことは残念でなりません。これから数十年間にわたって利用していくわけですが、庁舎を含め全ての人が気持ちよく利用できるよう、今回指摘させていただきましたような不具合に関して、当初の工事内容について瑕疵があったのかどうか、しっかりと原因究明し、瑕疵があった場合には施工業者の負担によって是正工事を行っていただくようお願いいたします。　以上をもって、会派代表質疑・質問を終わらせていただきます。少し早いですが、ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、自由民主党・無所属の会代表者の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時35分 △再開　午後１時０分 ○新屋広子副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　大阪維新の会を代表して、鶴田将良議員、登壇願います。　　　　　〔12番　鶴田将良議員　登壇〕（拍手） ◆12番（鶴田将良議員）　皆様、こんにちは。12番議席議員、大阪維新の会の鶴田将良でございます。令和４年第３回柏原市議会定例本会議に当たり、発言の機会をいただきましたことに、まずもって御礼申し上げます。　また、お忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様、ネット配信でご覧いただいている方々に対しまして、厚く御礼申し上げます。　さて、７月10日に施行された参議院議員選挙におきまして、日本維新の会では、大阪選挙区では２名がそれぞれ２期目の当選を果たすことができ、さらには全国政党別においては、約784万6,000票の大きな得票をいただきました。そして柏原市においては、日本維新の会へ１万2,013票の票をいただき、感謝を申し上げるとともに、改めて身の引き締まる思いであります。　今、戦争やコロナ禍の中で混沌とした状況の中、ガソリンや生活費の値上げがあり、円安が続くことによってさらに値上がりする可能性があり、円安が続けば続くほど経済的負担を感じる人が増えることは避けられない状況であります。　今後は、地方自治体において厳しい状況が予測される中、次世代にツケを回さない改革の断行を推し進め、身を切る改革をもって、さらに国・府、そして柏原市が連携を強め、柏原市の将来を見据え、発展と可能性を前提に質疑に移ります。　整理番号17番、報告第９号　専決処分報告について、損害賠償の額の決定について、昨年５月、健康福祉センター駐車場内において発生した職員の公務中における公用車による多重事故でありますが、損害賠償額の内訳についてお伺いします。　以降、再質疑からは質問者席から行います。 ◎安田善昭総務部長　今回の専決処分報告における損害賠償の額の内訳についてご説明いたします。　まず、事故の過失割合につきましては、柏原市が30％の過失、相手方が70％の過失でございまして、損害賠償の額は12万2,912円でございます。この内訳につきましては、相手方車両の損害額９万2,708円の30％分であります２万7,812円と、相手方と接触した反動で公用車が右前方に駐車されていました乗用車に接触した車両の損害額31万7,000円の30％分であります９万5,100円となっております。　以上でございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　では、再質疑させていただきます。　公用車の事故防止対策としてドライブレコーダーを設置されていますが、現在の設置台数と活用についてお伺いします。 ◎安田善昭総務部長　現在、公用車の台数は87台で、全公用車にドライブレコーダーを設置しております。　次に、ドライブレコーダーの活用についてご説明いたします。　公用車にドライブレコーダーを設置することによりまして、運転する職員の安全運転への意識向上により事故の抑制効果を図れるものと考えております。また、事故が発生してしまった際におきましても、記録されている映像により、運転していた職員の責任の明確化を図ることができるとともに、事故処理の迅速化も図ることができると考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　全車にドライブレコーダーを設置していますが、このドライブレコーダーの事故解析についてお伺いします。 ◎安田善昭総務部長　ドライブレコーダーの事故解析につきましては、まず、複数名の事故処理担当職員によりまして、繰り返しドライブレコーダーの映像を検証して事故原因を究明いたします。解析のポイントといたしましては、事故現場の信号、標識、道幅などの道路状況や速度、一時停止、合図の不履行などの走行状況並びに事故の回避措置の有無などでございます。　次に、公用車で事故を起こした職員本人とその所属長を交えてドライブレコーダーの映像確認を行いまして、事故原因の解析説明をするとともに、今後の運転に対する注意喚起を行うなど、再発防止に向けての指導を行っております。 ◆12番（鶴田将良議員）　ドライブレコーダーで大きな成果を期待したいと思いますが、職員の皆様におかれましては、常日頃から事の事案に迅速に現場に駆けつけていただき、解決に全力を尽くしていただいていることと存じますが、くれぐれも公用車を運転するときは最大に注意を払い、その責任を十分認識し、安全な運行に全力を尽くしていただきたいと思います。　次に、整理番号18番、報告第10号　専決処分報告、損害賠償の額の決定について、田辺第１公園内における事故について、内容をお伺いします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　今回、専決処分を行った損害賠償の内容といたしましては、令和４年４月19日午後３時30分頃に被害者の保護者から電話で連絡があり、すぐに市職員が被害者宅を訪問し、けがをされた経過や状況を確認したところ、令和４年４月15日の午前７時45分頃に田辺１丁目2028番40にある田辺第１公園にて、コンクリート製のバリカーが児童の足の上に倒れ、けがをされたもので、既に病院で治療を受けておられ、足の指の骨折との診断結果でございました。　市職員が当該公園で事故状況を確認したところ、コンクリート製のバリカーの固定している鋼管部分が破損していたために倒れたことが判明しました。このため翌日に損害賠償をさせていただく旨を被害者の保護者に伝え、承諾をいただき、完治の診断を受けた後、連絡をいただけるようにお願いをいたしました。　その結果として、被害者の保護者より令和４年４月15日に治療を受けた後、療養され、令和４年７月12日に後遺症もなく完治したとの連絡をいただきましたので、治療費・慰謝料等を含め損害賠償額２万2,520円にて被害者の保護者と示談が成立したものでございます。　なお、損害賠償の額につきましては、本市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険より全額補填されるものでございます。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　再質疑させていただきます。　相手方とは示談が成立したということで、では、対応と対策について、事故のあった田辺第１公園についてどのように対応されたのか、お伺いします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　連絡を受けました令和４年４月19日に当該事故現場を確認したところ、コンクリート製のバリカーは破損したバリカーのほかに３か所設置しており、同時期に設置していることから、同様に破損するおそれがあると判断して即刻４か所全ての撤去を行い、後日、鋼製のバリカーに交換いたしました。 ◆12番（鶴田将良議員）　柏原市内の公園において同様のバリカーは設置されていますか。設置している場合、どう対応されているのか、お伺いします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　事故のあった翌日の令和４年４月20日に市内の公園を緊急に点検したところ、同様のバリカーを設置している公園が計９か所あり、再発防止対策として９公園に設置している全てのバリカーの点検を行い、安全を確認いたしました。 ◆12番（鶴田将良議員）　市内公園管理の基準についてお伺いしますが、安全確認をしたとのことでありますが、公園施設の点検や修繕の頻度の基準を決められているのか、お伺いします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　遊具の点検につきましては、年１回、専門業者に委託して市内の全ての公園の遊具の点検を行っております。また、月１回、職員にて施設や遊具の点検を実施してしており、不具合が生じていた場合につきましては、その都度補修や修繕を行って事故発生防止に努めております。 ◆12番（鶴田将良議員）　理解いたしました。　皆様に公園を安全で安心して利用していただけるような施設維持をお願いいたします。　また、公園につきましては、昨今様々な要望を聞いております。現状施設の修繕等も必要ですが、公園の多様化、多目的に向け、新規の遊具や大人や高齢の方々への健康器具設置等も検討していただきますようお願いしておきます。　次に、整理番号19番、議案第48号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第６号）のうち、都市計画調査事務事業についての内容については、午前中の答弁で理解いたしました。　では、令和４年度の追加募集に応募する理由についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　地方行政のデジタル化は、国において推し進められております重要な施策の一つでございまして、本市のみならず全国の自治体において進められていく事業でございます。都市空間情報デジタル基盤構築支援事業は、国土交通省都市局において令和４年度に創設された補助事業であることから、令和５年度は全国の自治体から多数の補助要望が寄せられることが考えられ、競合することが予測されますので、いち早く補助金を獲得するため、今回の追加募集に応募するに至った次第でございます。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　基本構想作成のスケジュールについてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　まちづくり基本構想の策定に当たっては、令和４年度は、令和３年度に実施いたしました交通量調査の結果や令和４年度に整備いたします３Ｄ都市モデルを活用した土地利用状況や建物利用現況から、駅前の利用条件について分析、さらには現況の様々な課題を抽出いたします。その結果を基に令和５年度にまちづくりの方向性について検討を行い、柏原駅東地区の基本デザイン案を作成してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　柏原駅東地区には市の公共施設がありますが、現在作成中の公共施設等再編整備基本計画との整合は図られるのかについてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原駅東地区内には柏原図書館などの公共施設がありますので、庁内で再編整備基本計画の情報を共有いたしまして基本構想の策定に反映させ、整合を図りたいと考えております。
   ◆12番（鶴田将良議員）　では、しっかり整合を図っていただきますようお願いします。　基本構想の作成には地元の意見も大切だと思いますが、どのように調査し、計画に反映するのか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　まちづくり基本構想を策定するに当たって、地元の意見は非常に重要な要素となってまいります。そのため今回、地元へは直接訪問してのヒアリング調査やアンケート調査などを実施する予定としております。そしてその情報を取り入れた中で課題整理や分析を行い、基本構想の策定に反映させていきたいと考えております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　まちづくりというのは、やはり行政と地元が一体となって進めることによって、初めて本当に住みやすい、住み続けられるまちとなって自然とにぎわいも創出されていくものではないかと考えます。そういった意味では、まちづくり基本構想を策定するためにしっかりと地元のニーズを調査し、吸い上げた上で進めていただきたいと考えております。　また、今回、この柏原駅東地区のまちづくり基本構想策定するため、担当していただいている職員の皆様は、市の財政状況も考えた中、３Ｄ都市モデルを基本構想策定のツールとすることで国から補助金を獲得していただき、本当に感謝申し上げます。　そしてこの職員の努力を後押しする意味でも、市長や我々議員も微力ながら国に向け要望活動を行い、その結果、令和５年度分の補助金も獲得のめどがつきましたことを非常に喜ばしく感じているところであります。　今後もこういった柏原市の目指す施策に対し、我々議員も協力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、整理番号20、教育費、令和４年度の学校給食費補助事業の事業内容についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　コロナ禍における物価高騰の対策といたしまして、柏原市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を３か月間無償化することにより、子育て世帯の経済的支援を行うものでございます。実施期間は令和５年１月から３月までの３か月間を予定しております。 ◆12番（鶴田将良議員）　子育て世帯の経済的支援ということで、令和５年１月から３月までの３か月間を予定していただいているのですが、学校給食補助事業の財源についてお伺いします。 ◎小林一裕総合政策監　今回の事業につきましては、一般財源による事業実施としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施しております各事業の入札による落札差金の発生等も見込まれますので、これらの充当、さらには臨時交付金が拡充された場合における拡充分の充当につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　今年５月に会派で冨宅市長へコロナ禍での物価高騰に対する緊急要望書を提出させていただきました。その一つに小・中学校の給食費の無償化を要望させていただきました。コロナ禍や円安などの影響により、物価高騰でご家庭の家計が圧迫される中、市長や担当部局から３か月間給食を無償化していただくことは、本当にありがたく感謝します。小・中学校給食費を無償化にするには、約２億3,000万円の経常的に経費が必要となることも理解しております。　今後も柏原市の将来を担う子どもたちへの投資として、まずは段階的に中学校から給食費無償化の検討をしていただければとも考えます。我々の会派としても提案される施策の費用対効果をしっかりと見極め、今回はその財源を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等で実施していただきましたが、今後は我々も改革を推し進めることで財源の確保を行っていき、考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、整理番号21、認定第１号　令和３年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、財政状況について令和３年度は一般会計における実質収支額が約11億7,000万円と大幅な黒字となっていますが、しかしながら、この黒字は国及び府支出金の返還金と地方交付税の増額という新型コロナウイルス感染症の影響によるものであるとの説明ですが、経常収支比率が91.4％と前年度から2.9ポイント改善していますが、この理由をお伺いいたします。 ◎山口伸和財務部長　経常収支比率につきましては、市税や普通交付税などの毎年収入されます経常一般財源等を分母としまして、これに対します人件費や扶助費、公債費など、毎年支出される費用であります経常経費充当一般財源等の割合でありまして、財政構造のゆとりを判断するための指標でございます。　令和３年度におきましては91.4％となり、前年度から2.9ポイント改善しております。これはオンライン教育の開始によります物件費の増や障害者自立支援関係経費の増による扶助費の増加、認定こども園や新庁舎の建設に伴い借り入れました市債の償還開始による公債費の増などによりまして、経常経費充当一般財源等が前年度に比べて７億3,743万円の増となりましたものの、地方消費税交付金や普通交付税などが増となったことなどにより、経常一般財源等が13億347万9,000円の増となりまして、収入であります経常一般財源等の増が費用であります経常経費充当一般財源等の増を上回ったことから、改善をしたものでございます。　以上でございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　では、実質公債費について、経常収支比率は80％を超えると財政が硬直化していると言われますが、今回、改善したという点はこれまでの健全化の取組の効果であると考えますが、今後も改善に向けた取組を継続していただきますようお願いしておきます。　さて、支出の増加要因に公債費の増加があり、この増加は健全化判断比率にも影響したようですが、そこで、財政の健全化判断に関わる実質公債費比率と将来負担比率との２つの指標が前年度より悪化していますが、今後の推移はどのようになると見込んでいるのか、お伺いします。 ◎山口伸和財務部長　まず、実質公債費比率の今後の見込みでございますが、令和３年度に新たに借り入れました庁舎施設整備事業債約12億1,000万円につきまして、令和４年度から償還が始まること、また、償還期間が25年間と長期間となっておりますことから、この間公債費は高止まりし、実質公債費比率も一定の期間は令和３年度よりも高い数値で推移するものと見込んでおります。　次に、将来負担比率でございますが、こちらは一般会計での償還が進みますことから、市債現在高が減少いたしまして、令和４年度以降は改善していくと見込んでおります。　しかしながら、老朽化した公共施設の再編や設備の更新など、今後も必要となる多額の投資的経費に対しまして市債を発行した場合は、２つの健全化指標を悪化させる要因となりますことから、今後の投資的事業につきましては、計画的な実施や交付税措置のある有利な地方債の発行を図るなど、指標の悪化抑止に向けた取組が必要であると考えております。　以上でございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　現時点においては、実質公債費比率は悪化し、将来負担比率は改善していく見込みということで理解します。老朽化した公共施設の整備などは必要ですが、計画的に事業を実施し、適正な市債の管理をお願いいたします。　では、今後の財政状況の見込みをお伺いします。 ◎山口伸和財務部長　今後の財政状況でございますが、人件費や扶助費、特別会計への繰出金、公債費といった固定経費が増加する一方で、生産年齢人口の減少から市税が徐々に減少いたしまして、また、老朽化する公共施設への投資的経費もあり、今後の財政状況はますます厳しいものになっていくと考えております。　そのため、国や府補助金、交付税算入のある市債の活用など、引き続き財源確保に努めますとともに、市民の方々に対してどのような行政サービスが必要なのかを慎重に検討しながら、健全な財政運営に取り組む必要があると考えております。　以上でございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　現時点においては、実質公債費比率は悪化し、将来負担比率は改善していく見込みということで理解しましたが、この財政不足の要因があるため、財政状況は今後も厳しいものとなる見込みとのことですが、このような状況の中、しっかりと決算時に審査をしていますが、事業の評価として指標化または数値化して事業の評価をしていくべきではないかと考えますが、市として事業の評価についてはどのように行っておられるのか、お伺いします。 ◎小林一裕総合政策監　事業評価につきましては、第５次柏原市総合計画に掲げる施策及び市政運営方針に基づき、各部局の基本方針や重点目標及び具体的な取組を明確にし、市民との情報共有を図るものとして部局の運営方針によって評価を行い、公表しているところでございます。　また、毎年度実施しております市民意識調査では、施策分野ごとの満足度と重要度を５段階で評価していただき、取りまとめたものを公表することで、各部局の評価の指標としているところです。　今後の財政的な課題が示される中で、持続可能な行財政運営等を目指すに当たりましては、これらの施策としての評価に加えまして、個別の事業に関する財政面での検証、評価の数値化・見える化等につきましても今後研究してまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　ここで事業評価について参考事例をシティプロモーションの分野で例を挙げますと、埼玉県北本市でｍＧＡＰ、令和２年４月に全国初で修正地域参画総量指標、尼崎市ではあまらぶ指数、尼崎を好きな人、あまらぶな人成果指標、神奈川県中井町ではＮＰＳ、ネット・プロモーター・スコアの略、愛着度・信頼度を測る指標などで評価を数値化して客観的に見える化された指標を用い、さらに市民にも分かりやすく示すものとなっています。　今後、財政状況が厳しくなっていくことが予想される中、事業の評価等を行う際には、このような数値化で見える化された指標を用いることについて、市民への共通認識として役立ち、理解を示すツールとも考えます。カシワララブ指数等、指標について検討をお願いしておきます。　次に、整理番号22、総務費について、防犯カメラの設置状況と設置目標についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　防犯カメラの設置状況につきましては、屋外の公共空間で発生する子どもや女性を対象としました犯罪やその他の街頭犯罪の防止を図りますために、平成26年度から柏原市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づきまして、町会等が新設します防犯カメラに対して設置費用の２分の１、１台当たり20万円を上限としまして補助金を交付することで設置を進めておるところでございます。　令和３年度には、８町会が設置しました10台の防犯カメラに対しまして、補助金を交付しました。本制度を活用して設置されました防犯カメラは125台となりまして、本市が公共施設等に設置しました99台と合わせますと、合計224台となります。　設置目標につきましては、町会等に設置希望アンケートを取りながら進めておるところでございまして、昨年８月にアンケート調査を行った際には、令和６年度末までに設置したいという希望台数が34台でございましたので、引き続き補助事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　柏原市で224台の防犯カメラとなりました。設置に対しては補助金がありますが、電気代などの維持管理費がかかるほか、修繕費などは町会の負担になっています。少子高齢化社会が進み、町会への加入者が減少し、財政運営が厳しくなる中、維持管理費が負担になっていると考えます。　そこで、設置だけではなく、維持管理費への助成についてのお考えについてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　防犯カメラ設置補助金につきまして、本市では平成26年度から制度を創設し、１年目は大阪府の補助金を活用して行いましたが、翌年度からは市と町会の負担により実施しておるところでございます。町会から設置費用を捻出できないあるいは維持管理費の負担が困難という意見もいただいておりますことから、大阪府に対しまして財政支援の要望を引き続き行ってまいりますとともに、町会のご負担を減らせるように他市の事例等も研究しながら、費用負担の在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　新聞報道などで大阪府警が府内の交番や駐在所の再編計画をまとめ、670件ほどあるわけなんですが、10年程度かけて１割程度を統廃合する方針とありましたが、仮に柏原市でも交番の統廃合が行われるとなると、地域住民からは地域の安全を心配する声が上がると思います。パトロールの強化など見守りを行ってもらうとともに、その場所に防犯カメラを設置するなどの対策を大阪府警と協議する必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　万が一、柏原市内の交番が統廃合の対象となりました場合には、地域の治安が低下することのないように、防犯カメラの設置等も含めまして大阪府警に要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　地域の安全を守るために防犯カメラは犯罪の抑止に大きな効果があるほか、万が一犯罪や事故が発生した場合には、迅速な警察活動に活用できるなど、防犯上非常に有効な設備であり、安心・安全なまちづくりに大きく寄与するものと考えます。　また、国や府へ財政的支援要望を行っていただき、防犯カメラの維持管理費など、町会の財政的な負担を減らせられるようお願いしておきます。　また、交番などの統廃合問題に関しては、警察官も１人で事件へ対応をするのではなく、組織として動くことと思います。交番で事件を１人待つのではなく、パトロールの強化や防犯カメラの充実で治安の強化をさらに推し進め、全市的に取り組まなければなりません。引き続き市も協議に入って、大阪府や大阪府警と連携しながらパトロールの強化や防犯カメラの設置拡大など、その代替となる防犯対策について一層強化し、働きかけていただきますようお願いしておきます。　次に、整理番号23、放課後児童会事業運営について、昨年度と比較して500万円ほど増加していますが、要因は何かお伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　放課後児童会事業運営費が増加した理由としましては、放課後児童支援員に対する報酬、期末手当、通勤費として支給している費用弁償のいわゆる人件費として支出している費用が増加したためです。　その主な理由は、令和２年度に導入された会計年度任用職員制度により、給与体系の改正及び期末手当の支給が開始され、初年度は６月の期末手当の算定基礎となる期間が短くなっておりましたが、令和３年度は、この算定期間が本来の期間となったことと、給与の経験加算の実施をしたことによるものです。　またあわせて、令和３年12月の厚生労働省の通知に基づく処遇改善臨時特例事業として、放課後児童支援員の報酬を３％程度引き上げる措置を実施したことも人件費が増えた理由の一つとなっております。 ◆12番（鶴田将良議員）　放課後児童会事業運営費の増加について、理解しました。　一方、放課後児童会施設管理費のほうは270万円ほど少なくなっていますが、施設の修繕等はできているのか、令和３年度の施設の修繕等の実績をお伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　放課後児童会施設管理費が減少している主な理由は、児童会教室に設置する備品の購入費用が減少したことによるものです。これは新型コロナ感染症対策として、令和２年度に空気清浄機や検温モニター等を設置したことで一時的に費用がかかったためです。　一方、施設の修繕に関しましては、令和３年度は８か所の児童会において19件実施しました。修繕は施設の耐用年数や経年劣化状況を考慮して毎年必要な予算を確保し、緊急性の高いものから順次実施しております。 ◆12番（鶴田将良議員）　毎年緊急性の高い施設から順次修繕を行っているとのことですが、そもそも子どもの数が減っているので、児童会の入会児童数も減り、必要な教室も減るように思います。　そこで、ここ数年の入会児童数の状況をお伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　児童会の入会児童数は、各年５月１日を基準として、令和２年度が786人、令和３年度が778人、令和４年度が804人で推移しており、昨年度は僅かに減少しましたが、今年度は26人増加しております。また、国分小学校の児童会は、児童数の増加に伴い、安全な児童会運営を行うため、今年度は一クラス増やしました。　このように、入会児童数は子どもの人口推移とは異なり、働き方の変化により今後も維持ないし増加の傾向が見込まれ、入会を必要とする家庭の割合が増加していると思われます。 ◆12番（鶴田将良議員）　入会児童数も今後は維持または増加の傾向見込みですので、施設室数が減ることなく、必要な修繕を続ける必要があると考えます。　６月議会でも取り上げましたが、堅下小学校の放課後児童会視察の際、プレハブ施設の老朽化で修繕が必要なところが見受けられ、順次予算化して対応とのことですが、こういった修繕について保護者への周知はどのようにされているのか、お伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　児童会教室の修繕に関しましては、保護者の代表組織である柏原市放課後児童会連絡会から毎年度要望が出されているものもあり、対応状況について回答させていただいております。　今後も放課後児童会連絡会を通じて、保護者への周知を図ってまいります。 ◆12番（鶴田将良議員）　この質疑は民生費ということで部長にお答えいただきましたが、学校は教育、放課後児童会は福祉ということで所管が異なり、担当課も異なるので、当然いろいろな調整が必要で難しい部分も多々あると思います。　しかしながら、利用する児童は同じ児童です。学校授業の後、児童会に行く児童にとって校舎という頑丈な同じ建物の中で１日を過ごせることが安心・安全であり、一番良いということは言うまでもありません。そうするために解決しなければならない諸課題はあると思いますが、ぜひ子どもたちにとって最善の形になるよう校長会への働きかけを、もう既に教育長も本当に動いていただいておりますが、改めてよろしくお願いしておきます。　次に、整理番号24、農林水産業費について、令和３年度における農業振興の取組として、地域担い手育成支援、農業後継者支援、農業経営後継者等についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　農業振興の取組として実施しております農業後継者支援・育成につきましては、後継者が農業経営改善のために実施する農業施設、機械、その他設備の導入等に係る費用を市とＪＡ大阪中河内が４分の１ずつ助成します農業後継者支援事業を実施し、令和３年度は１名の方が利用されまして、ビニールハウスの自動開閉装置を導入されました。　また、将来の地域農業の担い手となる新たな就農者を育成・確保するための担い手塾のほうを令和３年度は参加申込者19名で10回開催したほか、認定農業者等を対象に農業経営の改善につなげるため、農産物の栽培技術や経営に関します学習会及び研修会を開催したところでございます。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　今、農業に従事している人が減少傾向でありますが、市内の農業に従事している世帯数、人口、年齢構成をお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　令和２年度の農林業センサスの値によりますと、本市の農業従事者につきましては、総農家数が218件、農業従事者人口が369人でありますが、５年前と比較して総農家件数は38件、農業従事者人口は40人減少しておるところでございます。　また、農業従事者人口におけます高齢者の占める割合を見ますと、令和２年度の65歳以上の構成率が49.6％と、こちらのほうは５年前から3.2ポイント増加しておりますことから、農業従事者の減少と高齢化が進んでいる状況でございます。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　脱サラして農業を始める人が増えてきているとメディア等で見ますが、柏原市では新規で農業を始める人への補助は何かあるのでしょうか、お伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　新規就農者への補助でございますが、国の補助事業といたしまして、49歳以下の方が新規就農する際に、就農開始から最大３年間にわたりまして月額12万5,000円を支給する経営開始資金制度がございます。　また、新規就農希望者からの相談につきましては、大阪府、ＪＡ大阪中河内と連携しまして、就農を希望される方の計画に応じた支援ができますように情報を共有しておるところでございます。　成果につきましては、令和３年度には、50代の方１名にブドウ農家として新規就農していただくことができました。　以上でございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　私たちもそのお話を聞き、うれしく思っております。国からの補助事業の橋渡しをしていただき、お一人でも多くの皆さんがその制度を知り、利用していただけたらと思います。　また、パワーポイントで示しておりますように、大阪府では農業者等への支援も専決処分としています。（資料を示す）コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえて、緊急に必要な経費を追加するためとしています。これらの府からの支援も柏原市の農業従事者の皆さんに丁寧に周知していただきますようお願いしておきます。　次に、整理番号25、一般質問、マイナンバーカード普及促進事業について。　６月より行われているマイナポイント第２弾を受け、マイナンバーカードの申請状況はどのように推移しているのか、お伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　普及促進事業についてお尋ねでございますが、まずは本市におけますマイナンバーカードの申請状況についてご説明いたします。　本市のマイナンバーカード申請数は、令和４年４月から毎月400件程度で推移しており、６月末時点では３万6,473件でございましたが、その後、７月は834件、８月は1,654件と申請が伸びましたため、８月末時点での合計申請数は３万8,961件となり、市民の約58％が申請されたことになります。　また、この申請件数のうち、普及促進として実施しております申請用の無料写真撮影をご利用になられた方につきましても、月200件程度で推移しておったものが７月は391件、８月は605件と多くの方にご利用いただいております。これにつきましては、マイナポイント事業の申込みが６月30日から実施されたことが主な要因と考えているところでございます。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　申請率については、総務省が全人口に占める有効申請件数率が８月25日時点で50.1％と発表されていましたが、柏原市の約58％が高い水準であることが分かり、ひとえに担当職員のご尽力であったと思います。　では、マイナポイント第２弾の受付が９月末で終了しますが、今後の取組についてお伺いします。 ◎西戸浩詞デジタル監　マイナポイントを受け取るために必要なマイナンバーカードの申請は、９月末までとなっておりまして、また、マイナポイント付与の申込期限は２月末までとなっております。　現在、マイナンバーカードの関連業務は、平日の窓口に加えまして毎月１回休日開庁を実施しております。内容といたしましては、マイナンバーカードの申請受付及び申請用写真撮影、受け取り、電子証明書の更新手続、マイナポイントの申込支援を行っております。　また、マイナンバーカードの申請を希望される企業や地域団体などへ出向き、申請受付を行います出張申請受付も実施しております。先日、９月３日の土曜日ですが、ジョイフル国分の２階にございますふれあいステーションにおきまして、マイナンバーカードの出張申請受付を実施しましたところ、たくさんの市民にご利用いただいたところでございます。　今後も、市広報誌やＳＮＳ等での積極的なＰＲ、また、休日開庁や出張申請受付の実施などにより、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　先日、報道で取り上げられていましたが、神戸市では申請期限と付与期限が違うことが混乱を招き、手続に３時間を要する事態になっているようです。柏原市では市民の皆さんが理解していただき、トラブルのないよう情報の発信をお願いいたします。　また、出張申請や休日開庁と担当職員の皆様には大変ご苦労をおかけしますが、引き続きの普及促進にご尽力を賜りますようお願いしておきます。　次に、整理番号26、公共施設の在り方として現在進めています公共施設等再編整備基本計画の進捗について、午前中の他会派の答弁で理解いたしましたが、７月に開催された第１回目の検討委員会で再編整備方針が決定されたということですが、その内容についてお伺いします。 ◎松井俊之総務部理事　再編整備方針につきましては、公共施設等を取り巻く課題としまして、将来の人口減少と人口構成の変化、施設の老朽化や耐震性、財政運営等の課題を抽出し、これらの課題解消への取組方針としまして、施設利用者の安全確保、借地物件の解消、既存施設の有効活用、再編整備に要する財源の確保の４項目につきまして決定いたしました。　今後は、この再編整備方針に基づき複数の再編整備案を作成いたしまして、検討委員会において事業スケジュールや整備方法、財源などを盛り込んだ再編整備計画案の取りまとめを行ってまいります。 ◆12番（鶴田将良議員）　公共施設やインフラの老朽化対策の今後のあるべき姿を探る中で、再編整備方針について公共施設等を取り巻く課題の解消への取組方針として、施設利用者の安全確保、借地物件の解消、既存施設の有効活用、再編整備に要する財源の確保の４項目が決定されたことは理解いたしました。　では、再編整備を進めるに当たり、市民の声、利用者の声は非常に大事であると考えますが、どのように対応するのか、お伺いします。 ◎松井俊之総務部理事　再編整備に関する市民の声、利用者の声を把握するため、現在、市民の皆様をはじめ、様々な方のご協力をいただきながらアンケートを実施しております。　まず、市民アンケートとしまして、無作為に抽出した18歳以上の2,000名を対象に、今後の公共施設の在り方、施設の利用状況などを伺っております。　また、施設の利用者アンケートといたしまして、柏原図書館、市民文化センター、堅下合同会館など、９施設において施設を利用する個人の方と団体登録のある113団体に対し、利用状況、交通手段、今後施設に必要な機能などにつきまして伺っております。　さらに市民生活に関わりの深いテーマについて、市民の意向や満足度をアンケートでお聞きする市政モニター制度も活用し、モニター100名の方を対象に幅広くご意見を伺っております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　公共施設の再編整備は10年、20年後の柏原市の将来像を担った大変重要なものであります。そういった意味で、市民の皆様、施設利用者の皆様の声を幅広く聞いていただいているということで理解いたしました。　今後は皆様からのご意見等を計画に可能な限り反映していただき、再編整備方針にもありますように既存施設の有効活用ということで、サンヒル柏原をはじめとした既存施設の有効活用についてもしっかりと検討していただき、さらに財政負担を抑えた実現性のある再編整備計画になるよう要望しておきます。　次に、整理番号27番、現状のシティプロモーションについて。　市の魅力を高めるためにこのまちの魅力を他市に住む市民へと広報していかなければなりません。柏原市として、現状、シティプロモーションはどのように行っておられるのか、お伺いします。 ◎市川信行政策推進部長　本市が行っております取組といたしましては、広報かしわら、ウェブサイト、また、フェイスブックやインスタグラムといったＳＮＳなどの様々な媒体を活用した情報発信がございます。　まず、広報かしわらでは、対象が主に市民ということになりますので、市民の皆様に市が行っておる施策や魅力をさらに知っていただき、愛着を持っていただくための特集ページを掲載しているところでございます。そしてウェブサイトでは、広報誌では掲載できない細かな情報や市外の皆様に向けた魅力発信等も行っております。　さらにＳＮＳでは、即時性を生かしてその日の出来事や週末のイベント告知などを担当課と連携し、素早い情報収集と発信に努めております。　また、伝統産業を生かした市のＰＲ方法といたしましては、市の魅力などをデザインした手拭いを作成し、公式ノベルティグッズとして他の自治体への視察時や公式の来訪者などに配布することによる認知度向上に努めているところでございます。　さらに市外に向けたシティプロモーションには、市が取り扱う媒体だけではなく、マスメディア等による情報発信の増加が必要であるというふうに考えておりますので、積極的なプレスリリースに加えて、にぎわい観光課と連携し、メディア関係へのプロモーションや2025大阪・関西万博を視野に入れたプロモーションの検討を行うなど、さらなる情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　先般、視察で訪問した兵庫県明石市では、外部の広告代理店から出向の職員を迎え入れて、電車へのラッピングやクリアファイルの作成など、こういったクリアファイル、もう一種類ありましたけれども、こんな作成を行い、効果的にシティプロモーションを進められておられました。柏原市も市の職員の努力のほか、外部から専門的な人材を入れることによって効果も大きいのではないかと考えますが、そのお考えについてお伺いします。 ◎市川信行政策推進部長　外部人材の活用につきましては、現在様々な自治体や分野で行われているということですので、その専門性の生かし方や勤務形態などについて調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　了解しました。　調査研究を進め、今後活用が進められるよう期待しておきます。　それでは、本答弁の最後にマスメディアの活用に関するお話がありましたが、最近、観光に関しまして、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」を中心に本市がメディアで取り上げられる機会が増えているように感じます。今年度、観光関係についてどのようなメディアに取り上げられたか、また、その増加の要因についてお伺いします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　今年度、にぎわい観光課におけるテレビ放送の情報番組等への対応は７件となっております。内訳といたしましては、地上波が５件、ＢＳ放送が１件、ケーブルテレビが１件となっております。また、新聞記事につきましては、大手新聞社が４件、地方新聞社が１件となっております。　今年度にテレビ・新聞等の取材が増加しておりますのは、５月より日本遺産協議会で販売を開始いたしました「亀の甲羅（コーラ）」を大手新聞社で取り上げていただいたことをきっかけに他のメディアにも注目され、取材につながっていることが要因の一つと考えております。　また、その他といたしまして、映画２件、テレビドラマ１件について、柏原市内の学校や企業の施設を使用して撮影が行われております。これは昨年度より大阪観光局の組織であります大阪フィルム・カウンシルに対して、映画・ドラマの誘致について働きかけを行ったところ、本市を撮影の候補地としてご紹介いただいたことが結果に結びついていると思います。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　大変露出も増えており、柏原のＰＲを進めていただいていることに感謝申し上げます。映画・ドラマの誘致等々でまた楽しみにしておきますが、ひとつよろしくお願いします。　本市では、亀の瀬トンネル内でのプロジェクションマッピングの実施に取り組んでおり、これを生かすためにも実施後のさらなるプロモーションが必要でありますが、どのように進めていくのか、お考えをお伺いします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　プロジェクションマッピングのプロモーションにつきましては、大阪・光の饗宴2022のエリアプログラムに採択され、『日本遺産「龍田古道・亀の瀬」光の旅路』として参画することが決定しております。　この大阪・光の饗宴2022は、御堂筋イルミネーションとＯＳＡＫＡ光のルネサンスをコアプログラムとして、令和４年11月３日から令和５年１月31日までの期間、大阪府内で開催されるイルミネーションやプロジェクションマッピングなど、光をテーマにしたイベントでございます。ガイドブックやポスター、ウェブサイトなどで本市のプロジェクションマッピングの概要も紹介、掲載していただく予定となっております。　以上でございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　大阪の光の饗宴2022にも採択され、一つの観光の注目になることを期待します。　また、先日の第２回ロハスパークでも「亀の甲羅（コーラ）」が大変売れたそうで、認知度も上がってきていると思います。担当課に確認したところ、増産もされたとのことで、ぜひ強炭酸とか無糖とかバリエーションも増えればよいかなとうちの会派からも意見が上がっております。引き続き他市のＰＲ手法も参考されながら、さらなるＰＲを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、整理番号28、都市計画道路大県本郷線の進捗について。　現在進められている工事ですが、柏原市の東西を結ぶ道路として25号の渋滞緩和や周辺住民の方の利便性向上など、完成を心待ちにしている事業であります。建設工事現場を見ますと、型枠・足場も解体され、完成に近づいていると思いますが、現在の進捗状況についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　都市計画道路大県本郷線は、延長約600メートルのうち、ＪＲ大和路線のアンダーパス部であります延長約250メートルを現在大阪府において工事を進めております。　工事進捗状況につきましては、ＪＲ大和路線のアンダーパス部につながる擁壁工事がおおむね完成したと大阪府より伺っております。また、側道部における電線共同溝やアンダーパス部におけるポンプ設備工事などを進めており、令和４年度内の全線供用開始を目指していると伺っております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　この質問は私も議会のたびに質問させていただき、30年前はＪＲ柏原駅の橋上駅舎、そして駅前広場、そしてこの大県本郷線という３点セットで駅前再開発事業ということで進められてきて、ようやくこの大県本郷線も完成に向かっているんかなというふうに思っております。　ＪＲ大和路線のアンダーパスの完成間近で全線供用開始が待たれる中、大県本郷線延伸への次のステージとして、国道25号から外環状線までの区間について、前定例会において東西交通の基準となる幹線道路でまちづくりや地域の発展、災害時の緊急交通路として必要不可欠であり、交通安全や渋滞緩和においても事業効果は非常に高いと考え、できる限り早く着手していただけるよう藤井寺市とも連携し、大阪府へ要望を継続するとの答弁を受け、さらに強く要望させていただきましたが、その後、大阪府の所見についてお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　大阪府に対する要望でございますが、大阪府の令和５年度当初予算編成の時期に合わせ、令和４年８月25日に各会派の府議会議員にお力添えもいただきながら要望活動を行いました。その際、大阪府からは都市計画道路大県本郷線の国道25号から外環状線まで、延伸計画については事業化に向けた取組を行っており、令和３年度は課題整理を含めた予備設計業務の実施、令和４年度は地元自治体である柏原市や藤井寺市と事業の進め方について協議を行うとともに、建設事業評価審議会に諮る予定であると伺っております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　大阪府、藤井寺市、柏原市、そして地元住民のご理解とご協力で事業の推進をお願いしておきます。　一方、都市計画道路大県本郷線の完成に伴い、周辺道路より進入してくる車両が増えてくると予想されます。特に当該道路の柏原小学校西交差点、今パワーポイントで示しておりますが、国道より西側に当たりますが、車道が幅員2.2メートル、路肩帯、グリーンベルト部分が40センチの一方通行になり、この道路は本郷・大正地区の子どもたちが通学路として使用しており、今後、交通量の変化が大きく影響することと考えられます。（資料を示す）　同交差点付近で、2010年11月、小学生児童が登校中に抜け道走行の車にはねられ、死亡した事故が発生しております。大県本郷線道路の全線供用開始により交通量が一層増え、同様な事故が起こる可能性が非常に高くなり心配されます。市民の皆さん、そして子どもたちの安全・安心を守るためにも、早期に大県本郷線からの延伸、国道25号と外環への事業化推進をよろしくお願いしておきます。　次に、整理番号29番、防災対策について。　例年９月は多くの台風が発生しますが、今年も既に幾つかの台風が日本近海を通過しております。また、台風14号が西日本に直撃すると予想され、心配されますが、やはり台風の接近に対する備えが重要と考えさせられました。　さて、危機管理課では、９月９日、株式会社ほっかほっか亭総本部と災害時における物資の供給に関する協定を結ばれたとお聞きしております。避難所への避難される方へ弁当を含め、食料を提供していただけることは非常にありがたいことと考えますが、災害発生時に各避難所へどのように配送を行うのか、お伺いします。 ◎小林聡危機管理監　このたびの協定は災害時の食料と飲料水の供給に関するものでございますが、その配送についても協定に定められており、市が指定した引渡場所までは相手方が配送することとなっております。そのため、市としましては避難所などにおける食料品の必要数を集約し、提供の要請をする流れとなっております。 ◆12番（鶴田将良議員）　供給された食料が必要としている避難者へ確実に届くことが重要ですので、運搬についても想定されていることを確認しました。　今回の協定は、運搬についても協定で定められているとのことですが、その他の物資に関する協定では、運搬についてどのようにされるのか、お伺いします。 ◎小林聡危機管理監　これまでにも災害時に様々な支援を受けられるよう協定を締結しているところでございますが、協定によっては配送について定めのないものもございます。そのあたりも踏まえまして、平成31年３月に策定いたしました柏原市受援計画において、支援の受入れ手続などを定めております。　今後につきましては、柏原市受援計画に基づき救援物資の受入れや配送を想定した救援物資配送訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　救援物資の受入れ搬送について、計画が策定されているということで理解しました。　災害時には物資が滞ることなく避難者へ必要な物資が届くよう、訓練の実施を含め対応をお願いします。　また、災害時に危険から身を守るために避難所へ避難すると思いますが、重要なライフラインは電気、水道、ガス、通信、交通であるが、復旧に一般的に３日と言われています。避難者の中には、自宅に損害はないものの、水道やガス、電気等のライフラインが止まったことにより生活に支障を来し、避難所へ避難される方も多いのではないかと推測しております。もし自宅で電気だけでも使うことができれば、避難所へ避難せずに自宅にとどまることを選ぶ方もいるのではと考えます。　そこで、市民が防災対策として、発電機と蓄電器など、例えば電気自動車や家庭用燃料電池エネファーム、太陽光発電など、電気を自給自足できる機器類を装備するのに対して助成などを行ってはどうか、お伺いします。 ◎小林聡危機管理監　令和３年５月に内閣府より示されました避難情報に関するガイドラインにおいて、避難行動の分類が整理され、避難所への避難以外にも、親戚や知人の家の避難やホテルへの避難、また、浸水想定よりも上階に上がり、建物内でより安全な場所へ移動する屋内安全確保なども避難行動であるとされております。自宅が安全な場所に立地していれば在宅避難も選択肢の一つであるとされております。　議員のおっしゃるとおり、自宅が安全で電気の使用が可能であれば、避難所へ避難せずに自宅にとどまっていただくのがよいと考えますが、発電機や蓄電池などの整備に対する助成につきましては、防災のみならずＳＤＧｓや脱炭素社会の実現などにも関連しますことから、関係各部署での研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　避難行動については理解しました。　災害時の避難の選択肢は多いほうが望ましいと考えますので、在宅避難を可能にする発電機や蓄電器等の助成について、環境問題等への取組にもなりますことから、ぜひ前向きにご検討をお願いします。　また、今年は自主防災訓練を開催される自主防災組織が幾つかあると聞き及んでおります。コロナ禍の中ではありますが、どのような訓練の取組を考えておられるのか、お伺いします。 ◎小林聡危機管理監　自主防災訓練の実施内容につきましては、これまでから自主防災組織において検討され、危機管理課との調整を行いながら決めておられます。　今年度につきましては、従来型の消火訓練や止血・保温訓練といった発災直後を想定した訓練に加え、避難所の開設運営訓練や女性の視点から見た災害時の取組などをテーマとした座学を取り入れるなど、避難所での生活を踏まえた訓練内容が増えてきている状況でございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　今コロナ禍であり、防災訓練も３年ぶりの開催になるかと思われます。災害については、コロナ禍の時期においてあまり意識されなくなってきているのではないかと感じております。　先日、報道では、避難所もデジタル化へと題した記事が掲載されていました。避難所に着いたら、紙で管理していた避難者名簿を自身のスマートフォンで登録していただき、その避難所に何人いるかをデジタルで管理するというものでした。これからはあらゆることにＤＸ化、デジタル・トランスフォーメーションが求められます。引き続き様々な取組において防災の意識を途切れることなく啓発していただきますようお願いしておきます。　次に、整理番号30番、柏原市生涯学習推進計画について。　令和３年度に生涯学習推進計画を策定されましたが、計画の概要についてお伺いします。 ◎福島潔教育部長　本計画は、「誰もが生涯にわたって学び、つながり、生きがいを持って暮らせるわがまちかしわら」を基本理念とし、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動など、様々な学習する場や機会を設け、また、その学習成果を適切に生かすことを目的として策定し、計画の期間は令和４年度から令和13年度の10年間としております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　生涯学習推進計画は、第１次を平成11年３月に、第２次を平成24年３月に策定されていますが、以前の計画との違いについてお伺いします。 ◎福島潔教育部長　計画に定めます基本理念を実現するために、常に意識して取り組む視点として４つの視点を取り入れております。１つ目が市民誰もが気軽に学びの居場所を持てる「学びの人づくり」、２つ目が仲間とつながる「学びのつながりづくり」、３つ目が学校・家庭・地域と連携する「学びのまちづくり」、４つ目が情報を発信するための「学びのシステムづくり」です。これらの視点を取り入れ、人づくりからまちづくりへと、またさらなる学びへと循環できるよう策定しております。　また、人口減少や社会の超高齢化、ライフスタイルの多様化、地域におけるつながりの希薄化など、様々な課題に対応しながら本市の生涯学習を推進していくために、計画の進行管理を行うためのＰＤＣＡサイクルを導入し、実施してまいります。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　概要版を見ますと、計画期間中であっても社会情勢の変化や市民ニーズの変化などを勘案して、必要に応じて見直すとされています。それがＰＤＣＡサイクルの導入、パワーポイントで示しておりますが（資料を示す）、実施だと理解していますが、具体的にはどのように実施されるのか、お伺いします。 ◎福島潔教育部長　基本施策に基づき実施される事業について、定期的に評価・点検を実施してまいります。具体的には、事業を実施している担当課による評価を行い、評価結果について学校教育や社会教育、学識経験者等の関係者から構成される社会教育委員会議において意見を聴取し、必要な場合は計画の見直しを行い、反映した結果を広く市民に情報公開してまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　ＰＤＣＡ、パワーポイントで示しておりますが、市のホームページでこれを抜き取っておりますが、分かりやすく説明されています。（資料を示す）プラン・ドゥ、実施・実行、チェック、点検、アクション、処置・改善ということで、10年間、計画範囲内やったらそれでいこうということですけれども、学識経験者をはじめ、社会教育の皆さんとともにその都度いろいろ対応していくということで、非常にすばらしいかなというふうに思っております。　全ての市民、全ての世代が学ぶことの幸せを実感し、地域とともに学び、その学習成果を活用し、生きがいを持って実りのある暮らしができるまちづくりを目指し、柏原市の生涯学習施策を推進されますよう要望しておきます。　次に、整理番号31、水道事業の運営について。　水道事業では、７月20日の議員全員協議会において、現在の水道事業の運営状況や統合素案について説明を受けましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。　まず初めに、これまで人口減少に伴って給水収益が減少していますが、柏原市には自己水があり、これを最大限活用することなどの経営努力により、黒字経営を維持していると理解しています。改めて自己水と経営との関係について、過去３年間の具体的な数字をお伺いします。 ◎瀬田友之上下水道部長　本市の水道水の直近３年間の年間総配水量は、約830万立米であり、自己水と企業団水との比率は７対３となっています。　具体的に申し上げますと、令和元年度は、自己水602万立米、企業団水227万立米、令和２年度は、自己水595万立米、企業団水238万立米、令和３年度は、自己水604万立米、企業団水が218万立米であります。玉手浄水場の自己水製造能力が約600万立米であることから、施設能力を最大限生かしたものとなっています。　また、水道水１立米当たりの単価で申しますと、企業団水が72円の一定に対し、自己水は、令和元年度44.4円、令和２年度37.7円、令和３年度38.5円と多少変動しておりますが、企業団水より安価となっており、給水収益に大きく関わる水道水の総配水量の減少に対しましては、この安価な自己水を一定に保ち、企業団水の受水量を減らすことで対応しているところであります。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　自己水の比率は約７割で、約600万立米の製造能力を最大限活用し、単価が自己水の約２倍である企業団水を減らすことで給水収益の減少に対応した経営をされてきたことを再確認させていただきました。　では、この安価な自己水はこのまま維持し続けていくことはできるのか、お伺いします。 ◎瀬田友之上下水道部長　現在、人口減少に伴い配水量が減少しております。令和25年度頃に配水量が600万立米を下回り、令和42年度には476万立米と、現在の配水量830万立米から約４割減少する見込みであります。そのため自己水も600万立米まで製造することがなくなり、徐々に製造量を減らしていくことになります。　その一方で、今の浄水場の維持管理費は維持しなければならず、結果、浄水場の運用効率が低下し、自己水の製造単価が上昇してまいります。　このようなことから、今後、給水収益の減少に対しまして、自己水を一定に保ち、企業団水の受水量を減らしていく手法は難しくなると考えております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　現時点は一定理解いたしました。　では、安全で安心な水道水を安定的に供給していくために、老朽化が進む施設管路の更新や耐震化を進めるなど、課題が山積されるなど、今後の水道事業を取り巻く環境が厳しくなることが予想されます。将来の施設や管路の更新等のために平成25年度から建設改良積立金に積み立てられてきており、今定例会においても２億円を積み立てる議案を提出されています。　決算書を見ますと、今回の２億円を積み立てますと残高は９億円となります。水道事業においては、令和６年４月に大阪広域水道企業団と統合した場合、柏原市の水道事業において積み立てている建設改良積立金が他団体の水道事業に使われることはないとこれまでも議会に対して説明を受けていますが、その点について改めて確認させていただきます。 ◎瀬田友之上下水道部長　既に企業団と統合された各団体におきましては、企業団が事業会計をそのまま継承し、独立運営されております。　本市の水道事業が統合した場合でも、同じく独立した事業会計での運営となります。そのため本市の積立金を他団体で使用するといった会計処理はできず、また、他団体の同種の積立金を本市で使用することはないものであります。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　統合後は独立した事業会計で運営し、本市の積立金を他団体が使用することも、他団体の積立金を本市で使用することもできないということを改めて確認しました。　統合という言葉は、市民感覚で言えば府域一水道や民営化といったイメージと混同しがちであることから、統合後の建設改良積立金の運用について確認させていただきましたが、企業団との統合についても、改めて確認させていただきたいと思います。 ◎瀬田友之上下水道部長　大阪広域水道企業団は府内42市町村で構成され、平成23年度から事業を開始した一部事務組合、特別地方公共団体であります。企業団は府民・市民に安全で安心な水道水を継続して提供するために、民営化ではなく、公営を基本とした構成団体による広域連携で取り組むこととしており、府域一水道は将来的な目標であります。　これまで企業団と統合された団体は、平成29年度の３団体から始まって、令和３年度に14団体となり、現在、柏原市を含めた７団体が統合に向けた検討協議を進めております。これらの統合は、各団体において課題となっている運営基盤の強化を図ることを目的とした経営統合であります。　今後も統合に向けての検討協議につきましては、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　今後は、統合の検討を進めるに当たり課題も整理され、議会に対して丁寧な説明をしていただくようお願いしておきます。　次に、整理番号32番、市立柏原病院の経営について。　まずは、コロナ禍の中、石川病院事業管理者を筆頭に病院のスタッフにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応に従事していただいており、改めて深く感謝申し上げます。　また、一方では、コロナ禍によって柏原の医療機関や関係行政機関において診療や連絡が殺到しました。今後は行政に携わる関係の一員として、一層の対策の提案をしてまいります。　さて、柏原病院では、これまで経営コンサルタントを導入し、経営改善に努めていたと思いますが、導入の目的と当初の取組内容についてお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　経営コンサルタントの導入につきましては、民間業者のノウハウを活用し、経営改善に取り組むことを目的として、令和元年度より業務委託を行っています。　実施初年度の取組内容でございますが、経営戦略の立案及び経営改善策の実行支援について依頼を行ってまいりました。経営戦略支援の内容としましては、当院の診療内容を分析し、利用いただいている患者さんのニーズを把握することで、病院の適正規模などについて検証を行い、今後取るべき戦略を策定するというもので、経営上の試算も含んだものとなっています。　また、経営改善の支援内容では、ほかの同規模程度の病院との比較により、診療科別の分析を行うことで、効率的な医療サービスを提供することや患者さんの新規獲得につながるほかの医療機関との連携方法についての支援など、即効性のある経営改善策を策定するというものでございました。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　経営コンサルタントの初年度の導入目的及び取組内容は理解いたしました。　お聞きしました導入目的や取組内容を踏まえ、引き続き令和２年度以降の経営コンサルタントの業務の内容についてお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和２年度以降の経営コンサルタントへの依頼内容でございますが、当院の診療データの分析結果を基により質の高い治療を行うことで上位加算の獲得を目指す取組や、診療所などから当院へ紹介いただいた疾病別データ分析による集患対策について支援を受けています。　特に集患対策につきましては、令和２年度から当院の特徴であります緩和ケア病棟に絞った集患対策を実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、訪問による積極的な集患活動ができない状況となっています。 ◆12番（鶴田将良議員）　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、今後の方針としてアフターコロナを待たず、ウィズコロナの観点で集患対策や経営改善に取り組んでいくという考え方もあると思いますが、そのあたりについてどうお考えなのか、お伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　現在当院では、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とした病院運営に努めているところでございます。今後、新型コロナウイルス感染症の状況がどのように推移していくのか予測が難しい状況にはありますが、収束後における医療ニーズを分析し、経営の安定化を図るとともに、地域を担う公立病院としての役割を果たすことのできる将来像を策定してまいりたいと考えています。　また、訪問看護事業の実施など、感染症の収束を待たずにできる取組については、今のうちから準備を進めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　今のうちから経営の安定化を図るとともに、地域を担う公立病院としての役割を果たすことができる将来像を策定していただくとのことでしたが、総務省は、今年３月29日付で持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表しています。　このガイドラインでは、公立病院は令和５年度中に公立病院経営強化プランの策定を行う必要があるとされており、今回公表されたガイドラインの中には、様々な取組方針等が示されております。　そこで、柏原病院における公立病院経営強化プラン策定の予定についてお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　医師・看護師などの不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化など、病院を取り巻く環境が急激に変化する中、今後も持続可能な病院体制を確保するため、現在、公立病院経営強化プラン策定に向けて、地域のニーズの分析や医師の勤務環境の整備に着手しているところでございます。　引き続きこれらの作業を進めまして、令和５年度中にプランの策定を行う予定としております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　これからの柏原病院の経営改善について、とりわけ集患対策をどのように進めていくのかが最大の問題になると考えます。今回の答弁の中では、経営コンサルタントの導入時には柏原病院の特性を生かす緩和ケア病棟への集患対策の支援を受ける予定だったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のために積極的な活動はできていないということでした。　我が会派としても、先ほどの質問の中で述べられましたとおり、柏原病院はウィズコロナの観点に立った経営改善に取り組む必要があると考えます。アフターコロナの医療ニーズを見据えた上で公立病院経営強化プランの策定を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症収束後は直ちに実行に移せるような病院の経営改善策をしっかりと準備していただくことはもちろんですが、今の時期からできる取組や集患対策に特化した経営コンサルタントの導入についても検討していただくことを要望いたします。　以上をもちまして、大阪維新の会を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○新屋広子副議長　以上で、大阪維新の会代表者の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時35分 △再開　午後３時20分 ○山下亜緯子議長　これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　公明党を代表して、中村保治議員、登壇願います。　　　　　〔11番　中村保治議員　登壇〕（拍手） ◆11番（中村保治議員）　皆様、こんにちは。11番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、令和４年第３回柏原市議会定例会におきまして、公明党を代表し、議案及び市政一般に対する質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。　また、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました方、配信を通してご覧いただいている皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。　さて、先日、９月10日、11日に柏原市役所前河川敷におきまして、第２回ロハスパーク大阪柏原が盛大に開催され、大きなにぎわいを博していました。お聞きするところによりますと、９月10日土曜日が3,000人、９月11日日曜日には6,000人、合計9,000人の方が来られたそうでございます。河川空間のオープン化に向けて６回目の社会実験となりました。　この２日間、現場を客観的に見させていただき、炎天下の中で一生懸命支えてくださる職員の方の活躍される後ろ姿に感動をいたしました。新しい事業を進めるにも市職員発がどれだけ大きなうねりとなり、パワーを生み出すのか、感謝の思いでいっぱいとなった２日間でありました。2025年までの３年間が勝負だと思います。私どもも一緒になってよい汗をかかせていただきたいと思います。　それでは、質疑に入らせていただきます。整理番号33番、議案第48号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、歳出、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、健康増進事業についてでありますが、大まかな内容については他会派の質疑で理解いたしました。健康づくり冊子のリニューアルとのことでありますが、どのように変わったのか、お伺いをいたします。　そのほか15問でございますが、質問者席で順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◎田中徹健康部長　この健康づくり冊子につきましては、ウオーキングコースの紹介を中心に、食生活に関する情報や本市の健康づくり事業の案内を掲載しておりましたが、前回の作成が平成24年度でありましたことから、各項目を最新の内容に変更するとともに、新たにフレイル予防や歯の健康、健康アプリの紹介といった情報も掲載し、ウオーキングコースには、大阪教育大学協力の下、大学内のコースも掲載することとしております。 ◆11番（中村保治議員）　このタイミングで予算計上した理由をお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　本事業は、長引くコロナ禍の中、ご家庭で気軽に健康づくりを行っていただくための動画作成及び既存の健康ウオーキング冊子のリニューアルを産学官の協働事業として実施し、冊子の製本と健康教室の開催を実施するものでございますが、冊子の作成につきまして、本市と包括連携協定を締結していただいております第一生命保険株式会社との協議の中で、企業版ふるさと納税によるご協力をいただけることとなりましたことから、予算計上するものでございます。　また、動画作成につきましては、様々な事情でウオーキングが難しい高齢者の方を対象とした内容を考えておりますことから、健康づくり冊子の作成と併せて予算計上したものでございます。 ◆11番（中村保治議員）　新たな健康づくり冊子は、内容も一新をされ、大いに期待しております。前回の課題を基により多くの方が手に取り、そして実践できるように啓発をお願いします。冊子については何部作成するのか、また、増刷する予定はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　既存の健康ウオーキング冊子は、平成24年度に1,500部、平成26年度に500部の増刷を行いましたが、本冊子につきましては、前回部数を参考に2,000部の作成を予定しており、様々な健康づくり事業や各種イベントの中で普及啓発を行ってまいりたいと考えております。　なお、増刷につきましては、今後の普及状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　他市では、健康づくりの動画を駅などで放送しているところもあります。本市でも検討してはどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　動画につきましては、ご家庭で気軽にできる健康づくりとして、動画配信サイトを通じた配信を予定しておりますが、庁内のデジタルサイネージを活用した配信は、市民への普及啓発の点から効果的でありますので、実施してまいりたいと考えております。　また、駅など人が多く集まる場所での配信は、各事業者との協議が必要となりますことから、すぐに実施することは難しいと思われますが、他市の状況を調査した上で検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　健康づくりというテーマで過去数々の提案をさせていただきました。平成23年６月第２回定例会では、私がインストラクターによる健康づくり教室、インストラクターさんのビデオ上映をしていただいて、それをＤＶＤ化してもしくはビデオに撮っていただいてビデオテープもしくはＤＶＤの貸出しという、そういうものを少し検討したらどうだろうかと、そういうお話もさせていただきました。　令和２年９月の第３回定例会では、新屋議員から、お持ちのスマートフォン等を使い、インターネットを介して双方向でのライブ中継によるフィットネス、ストレッチ、ヨガ等のレッスンを受講していただくものであると、インターネットがつながるところがあればどこでも利用できることから、自宅等で新型コロナウイルス感染予防を図りながら、インストラクターやほかの参加者とコミュニケーションを取り、楽しく運動ができるものですよと、このような話も過去させていただきました。　今回、産学官による協働事業、そして企業版ふるさと納税による事業展開に感謝するものであります。今後ともさらなる充実に向けて、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号34番、柏原駅東地区道路網概略検討業務委託料についてでありますが、他会派の質疑でおおむね理解をさせていただきました。　そこで、柏原駅の東地区の将来目指す姿というんですか、どのようなものを想定されているのか、お伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原駅東地区につきましては、柏原市都市計画マスタープランにおいても、多様な都市機能が集約したにぎわいと活気にあふれた駅前空間の創出を行うものとなっており、今回の構想においても、商店街を含めた地域拠点にふさわしいにぎわいの創出や観光案内機能の強化など、市の玄関口にふさわしい駅前空間の創出などを目指し、基本構想を策定する予定でございます。 ◆11番（中村保治議員）　今回、柏原駅東地区のまちづくり基本構想は、３Ｄ都市モデルを活用して策定されるとのことであります。この３Ｄ都市モデルのオープンデータ化をどのようなスケジュールで行う予定でしょうか、お伺いをします。
   ◎森本貞男都市デザイン部長　３Ｄ都市モデルのオープンデータ化に向けたスケジュールでございますが、市内全域の建物を箱型で立体的に表すＬＯＤ１につきましては、令和５年２月にオープンデータ化するよう目指してまいります。　また、柏原駅東地区の一部地域で建物の屋根の形状までリアルに表現するＬＯＤ２につきましては、令和６年２月にオープンデータ化するよう目指してまいります。このＬＯＤ２にまちづくり基本構想のイメージを重ね、イメージ共有のツールとして活用していきたいと考えております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　柏原駅東地区のまちづくりは、今後、柏原ににぎわいと活気を創造していく上で非常に重要になってまいります。また、これは公共施設の再編、そして河川空間のオープン化、日本遺産龍田古道・亀の瀬を活用したにぎわいづくりなど、今、柏原市が進めようとする様々な分野とリンクしてくるものだと考えております。しっかり社会情勢や地元のニーズを捉えた充実した内容のものをぜひつくっていただきたいと、このように期待しております。　そしてこのまちづくりは、基本構想策定のツールとして活用する３Ｄ都市モデルですけれども、これはこの基本構想策定のツールにとどまらず、今後あらゆる方面でその活用が期待できるものでございます。例えば防災面においては浸水や土砂災害、土石流などの災害シミュレーション、また、ドローンの飛行経路の計画、観光案内のプロモーションなどのユースケース、ほかの自治体では既にこの整備に向けて作業を開始されておられますので、こうした先行事例などを参考に、今後はしっかりと横展開をしていただいて、このデジタル基盤を便利なツールとして活用していただくことを期待しております。　また、そういった柏原市のデジタル基盤を活用した施策の一つ一つが民間参入の入り口にもなってくると思いますので、よろしくお願いいたします。　少し早口で進めていきますので、よろしくお願いします。　整理番号35番、日本遺産の取組についてでありますが、令和４年度は日本遺産の認定から３年目であり、文化庁の日本遺産関連補助金を受けることのできる最終年度となるため、龍田古道・亀の瀬地域の環境整備については、今年度中におおむね完了させておく必要があると考えますけれども、進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　今年度は、日本遺産事業において観光拠点整備事業として、日本遺産サイン整備事業、ウオーキングアプリ整備業務などを予定しております。文化芸術振興事業としては、旅先案内人育成事業、日本遺産インナーシンポジウムの開催、ご当地商品開発、大和川川下り実証実験などを予定しております。　また、日本遺産協議会単独事業として、龍田古道復元画像作成業務、ならら別冊印刷事業、オリジナル商品販売事業などを予定しております。　進捗状況といたしましては、旅先案内人育成事業について、公募型プロポーザルにより近畿日本ツーリスト株式会社を委託事業者として、８月よりボランティアガイドの指導に当たる人員を亀の瀬地すべり歴史資料室に配置しております。龍田古道復元画像作成業務についても、公募型プロポーザルによりキャラクターアニメーションスタジオ株式会社を委託事業者として選定し、関ケ原山水図屏風などを手がけた映像作家の重田佑介氏が作成に当たることが決定しております。　最後に、オリジナル商品の販売については、日本遺産のＰＲ商品として「亀の甲羅（コーラ）」を５月より販売いたしましたが、柏原市立歴史資料館のミュージアムグッズとして好評であった「すべらない下敷き」などについても、日本遺産協議会が引き継いで販売を行うことになりました。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　今年度に入りまして龍田古道・亀の瀬地域を来訪される方が増えていると、このように伺っております。円滑に周遊を楽しんでいただくためにも、案内板の役割は重要であると考えています。この日本遺産サイン整備事業で整備を行う案内板はどのようなものになるか、また、予定されていることをお聞かせください。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　日本遺産サイン整備事業については、令和２年度に作成しました龍田古道・亀の瀬ウオーキングマップのウオーキングルート上に案内板などのサインを設置いたしますが、ＱＲコードを読み込むことにより、今年度に整備を行いますウオーキングアプリと連携し、スマートフォンから周辺の情報を確認できる仕様となっております。 ◆11番（中村保治議員）　今年度に整備を予定している案内板に合わせてウオーキングアプリの整備を行い、そしてこの連携をさせることについては理解をいたしました。　このＱＲコードによる連携であれば、スマートフォンから音声ガイドを聞くことができるような機能、例えば河内国分寺の有名な七重の塔のような現存していない建造物の復元画像を見ることができるような、そういう機能も持たせることも可能であると、このように考えております。来訪者の満足度を上げるための仕組みについて、さらに研究を進めていただくようよろしくお願い申し上げます。　また、この亀の瀬の環境整備については、国土交通省大和川河川事務所との協力体制も重要であると考えますけれども、現在どのように行われているのかについてお伺いをいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　国土交通省大和川河川事務所とは、これまでも日本遺産「龍田古道・亀の瀬」事業や亀の瀬地滑り対策地区におけるインフラツーリズム等に三郷町を含めて相互の協力体制の下、進めております。　直近では、亀の瀬地すべり歴史資料室前に飲料の自動販売機を設置するに当たっても、電源設備や設置場所についてご協力をいただいたところです。　また、本市が進めております亀の瀬トンネル内でのプロジェクションマッピング事業について、来訪者の増加が見込まれることから、亀の瀬トンネルまで続く排水トンネルの床面の段差の解消や亀の瀬地すべり歴史資料室入り口へのスロープ設置などについても、いち早く取り組んでいただいております。　また、今後、亀の瀬トンネル前の広場に、令和５年３月までの期限付ではございますが、工事関係者用の仮設トイレを設置していただき、一般来訪者にも開放していただく予定となっております。 ◆11番（中村保治議員）　この仮設トイレは、現実にもうつけていただきましてありがとうございます。　ご答弁の内容から、大和川河川事務所との協力体制について非常に良好な関係を築くことができていると、このように感じました。自動販売機及びトイレの設置からバリアフリー対応に至るまで、少し前の環境と比較しましても来訪者の満足度はかなり向上することと考えます。　現在はプロジェクションマッピングのような来訪者の増加を加速させるソフト事業と、それに追随して環境整備が進んでいく好循環の中にありますが、この流れを止めることなく地域の活性化につないでいくためにも、大和川河川事務所とはさらに連携を強めながら取組も進めていただきたいと、このように思っております。　令和６年度には、お隣の三郷町が進めておられますかわまちづくり事業においても、川の駅が完成すると、このように伺っております。亀の瀬の環境整備についても、連携による相乗効果を考慮すると、このタイミングは絶対に逃してはならないと、このように考えております。三郷町川の駅と亀の瀬の整備をリンクさせることで、この地域の可能性はさらに広がることは間違いありません。　私たちの会派といたしましても、柏原市が大和川河川事務所並びに三郷町とともにこの地域の発展に力を尽くせるようにできる限りの協力をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号36、河川空間のオープン化についてでありますが、９月10日、11日に市役所前の河川敷において、先ほど申しました第２回ロハスパーク大阪柏原が盛大に開催をされて、大きなにぎわいを博していました。今回を含めて河川空間のオープン化に向けては、社会実験を積み重ねることで検証を進めていただいておりますが、まずはこれまでの取組についてお伺いをいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　市役所前の大和川河川敷における河川空間のオープン化に向けては、令和３年９月にＳＤＧｓキャンプ、11月にトヨタソーシャルフェス、脳を鍛える健康教室、令和４年３月に大和川川下り実証実験、４月にかしわらピクニック春、５月に第１回ロハスパーク大阪柏原、そして先日開催されました第２回ロハススパーク大阪柏原の計６回の社会実験を行っております。　この間、柏原市大和川河川空間利用調整協議会を計３回開催しており、実施予定の社会実験についての提案と完了いたしました社会実験の報告を行ってまいりました。　今後の社会実験の予定といたしましては、11月19日土曜日と20日の日曜日に飲食や雑貨、ワークショップの出展に加え、キャンプ用品の展示やアウトドア体験を組み合わせた企画として、ロハスミーツ＆アウトドアミーツが開催予定となっております。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　河川空間のオープン化におきまして、柏原市大和川河川空間利用調整協議会はどのような役割を担っているのかについてお伺いをいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　河川空間のオープン化を進めるに当たりましては、都市・地域再生等利用区域の指定に向けた地域の合意形成を図り、指定された区域の適正かつ公平な利用を確保し、市民の憩いの場、にぎわいの場を創出することを目的として、市長を会長とし、大和川河川事務所、柏原市商工会、区長会、築留土地改良区及び市内の大学で構成する柏原市大和川河川空間利用調整協議会を立ち上げております。　協議会では、先ほどの答弁にありました社会実験の提案・報告のほか、社会実験の実施に係るルールの作成、課題の検討・整理などを行っているところで、今後も引き続き協議会で協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　まさに2025年大阪・関西万博を控え、河川空間のオープン化の取組についても実現が急がれると、このように考えています。今後のスケジュールとオープン化の実現後に市役所前河川敷をどのように活用していくかについて、市の考えをお伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　先ほどの答弁と重複いたしますが、今後の予定につきましては、11月19日、20日にロハスミーツ＆アウトドアミーツを行うこととしております。また、その後にも実施を検討している社会実験がございますので、条件等が整えば開催してまいりたいと考えております。　それらに合わせまして、先ほどの協議会では、得られた課題や対応策を検証し、また、区域の指定に向け要望のための準備を行っていきまして、都市・地域再生等利用区域の指定を受けられるよう、来年の春頃には国へ要望書を提出できればと考えております。　なお、要望を提出し、オープン化が実現した後も、当面社会実験を続けていくこととしており、実験を重ねることで継続性などを踏まえたさらなる活用を検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　今後もこの社会実験を着実に実施し、課題に対する対応策をしっかりと検討した上で、要望にしっかりつなげてもらいたいと考えております。この河川空間のオープン化の取組は、地域を元気にする取組であり、前回も柏原市内のお子さんがたくさん来場されていました。このイベントでは、河川敷での店舗展開だけではなくて河川アクティビティーも提供されており、カヌーやサップを楽しんでいるお子さんの笑顔をたくさん見ることができました。幼少期にこの芝生、土に触れること、風を感じるような体験、どこのまちでも経験できることではありません。柏原市に住めばこのような体験ができるということになれば、今お住まいの方々は愛着を持って住み続け、そして市外に住んでおられる方々は、柏原市の移住を考えてくれるのではないでしょうか。　子ども、家族、健康、スポーツ、そして観光、あらゆる切り口で今後も河川敷を活用し、行政の課題解決につなげてもらいたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号37のほうに移らせてもらいます。　柏原市公共施設等再編整備基本計画について、その再編整備方針の進捗状況は他会派の答弁で理解をいたしました。　それでは、この計画の実施に伴い廃止される公共施設があるのか、また、廃止される施設がある場合はその施設の取扱いについてお伺いをします。 ◎松井俊之総務部理事　柏原市公共施設等再編整備基本計画は、老朽化した施設、類似した機能を持つ施設、借地により管理運営している施設等を集約化、複合化、機能移転などを検討した上で施設の最適化を図ることを目的とする計画でございます。　現段階では、具体的にどの公共施設が廃止されるかは不明ではありますが、この計画により集約化、複合化、機能移転などを行った結果、現況の公共施設としては、廃止されるものも出てくることが予測されます。　廃止された施設につきましては、この計画により行政目的がなくなった財産となることから、市の財政に寄与するよう貸付け、売払いなどを行ってまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　廃止された施設については貸付け、売払いなどを行っていくということでありますけれども、柏原市には、この計画以前にも廃止される施設があると思われますが、その施設の取扱いについてお伺いをいたします。 ◎松井俊之総務部理事　本市には、この計画以前におきましても廃止された施設はございますが、その施設の建物、敷地につきましては、柏原市公有財産活用基本方針等に基づき庁内活用、民間活用、貸付けの順で検討を行い、その結果、いずれの方法におきましても活用ができないと判断されたものにつきましては、売り払うことにより財源化することとなっております。　現在、当該基本方針等に基づき廃止された施設の売払いの実績はございませんが、今後、廃止された施設につきましては、活用の検討を行い、その結果、活用ができない場合には本市の財政に寄与できるよう、売払い手続を進めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　廃止された施設については貸付け、売払いなどを行っていくとのことですけれども、柏原市にはこの計画以前にも廃止された施設があると思われますが、その施設についても積極的に貸付け、売払いなどを行うことによりまして、少しでも市の財政に寄与する、そしてもっては市民サービス向上に資する財源となることを要望させていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号38、公共交通政策の現状と今後の展開について。　コロナ禍の影響によりまして、世界的規模で社会情勢が変化し続ける状況にあります。公共交通全般においても、利用者の減少により経営状況が悪化し、持続的な運営を維持することが一層厳しくなっていくのではないかと、このように懸念いたします。　このような利用者減少に対処するために、公共交通利用者の回復や公共交通をもっと利用しやすいように公共交通の利用促進につながる様々な施策を考えていかなければならないと、このように考えています。このようなことを含めまして、柏原市における公共交通政策の現状の取組についてお伺いをします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　公共交通政策の現状でございますが、本市における公共交通の方向性、将来像を検討する上で重要となる市内循環バスの運行に関わる現状把握、利用者ニーズまたは在り方などについて調査研究するため、令和４年度事業としまして、ＡＩ技術による乗降客データの情報収集並びに循環バス利用者にバス運行の位置情報を提供するバスロケーションシステムの設置に取りかかっているところでございます。　また、公共交通に関する専門的な知識の習得と公共交通に精通する学識者との人脈を取得するために、公共交通専門のセミナーへ職員が積極的に参加することをはじめ、他の自治体で実施している先進的な事例について視察を行うなど、公共交通の利用促進、高齢者等の移動困難者の交通手段の確保などの問題に対処する効果的な手法について調査研究をしているところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　本市における公共交通の方向性、将来像を検討する上で重要となると言われたこのＡＩ技術、乗降客データをどのように活用されていくのか、今後の展開についてお伺いをいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　今後の展開についてでございますが、今年度に情報収集しました市内循環バスの乗降客データを有効に活用するために、令和５年度から令和６年度で利用状況を整理・分析し、最適な運行となっているかなどの解析を行った上で、より効率的・効果的な運行ルートやダイヤの適正化、今後の循環バスの在り方などについても検討してまいりたいと考えております。　あわせまして、利用者や交通空白地も含めた地域住民に対してアンケートやヒアリングによる意向調査を行い、住民ニーズを把握した上で地域に適した運行形態を検討し、できるだけ早期に新しい交通手段の導入に向けた社会実験等を行ってまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　令和４年度で乗降客データの情報を収集することで、どの区間での利用が多い、少ない、どの乗降場所で乗り降りが多い、少ないといったような利用状況が明確に分かってくる。そしてそのような分析結果を基になぜその数字になっているのかの原因を探るなどの解析を行っていくことで、利用ニーズ、利用目的の把握につながると思います。これは公共交通政策を進める上で非常に重要な取組をしていただいているのだと、このように理解をいたしました。　来年度からデータの分析・解析を行う、ここからが非常に大切になってまいります。この分析・解析を行って、今後、本市における公共交通施策を展開していく過程において、ぜひとも公共交通に精通したプロ、このコンサル業者を使って、また、実際デマンド交通に携わっている交通事業者等にも賛同を働きかけながら、ソフト面・ハード面の両面からの検討をしていっていただきたいと、このように思います。　また、分析・解析を進めるとともに、利用者や地域住民に対してアンケートやヒアリング等の意向調査を行い、新しい交通手段の導入に向けた社会実験や交通空白地への対応についても検討するとの答弁がありましたけれども、まずは地域のニーズを具体的に把握していくこと、そして市内の公共交通空白地を明確にすること、今後、いつどこでどんな人がどのように何人ぐらい困るのか、きちんと数字で表現していく必要があると考えています。　ここでお伺いします。　デマンド型交通にはどのような種類があるのでしょうか、お伺いをします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　デマンド型交通の一般的な特徴としましては、予約があったときのみ運行する方式で、運行方式、運行ダイヤ、発着地の自由度の組合せにより多様な運行形態がございます。　デマンド型交通の運行方式を分類すると、１つ目に路線バスやコミュニティバスの多くに採用されているあらかじめ定められたルートを運行する定路線型、２つ目に需要に応じ、あらかじめ定められたルートやエリアを運行する迂回ルートエリアデマンド型、３つ目に運行ルートは定めず、予約に応じ、あらかじめ定められたバス停または指定乗降場所を結ぶ自由経路ミーティングポイント型、４つ目に運行ルートやバス停等は設けず、指定エリアは決まっているものの、一般的なタクシー事業のように運行ルートを定めず、需要に応じ乗降場所の指定も行わない自由経路ドアツードア型などがございます。 ◆11番（中村保治議員）　４つに分類されるわけですね。デマンド型交通の先進地での事例で成功例・失敗例があると聞いております。柏原市にとってのデマンド型交通の導入についてどのように考えているのか、お伺いをします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　デマンド型交通の導入につきましては、デマンド型交通の適性を把握した上で、本市循環バス、タクシーなど、その他の交通手段と合わせた地域の公共交通ネットワークを形成して、市民の移動に対しどのような種類の輸送サービスが適しているのかを検討していかなければならないと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　既にデマンド型交通を導入している自治体の約７割がデマンド型交通の見直しを考えている状況にあると、このように聞いております。柏原市におけるデマンド型交通を検討するに当たり、場当たり的な対応ではなくて、地域の運行目的を明確にしていってもらいたいと思います。　他の自治体では、デマンド型交通を導入するのに２年、３年と時間を要したと聞いております。導入したんだけれども、見直しを検討されている自治体が７割もあるということですので、成功例だけに惑わされないでしっかりと見定めてもらいたいと思います。　地域の公共交通ネットワークの形成との話がありましたけれども、現在の公共交通事業者は人口減少、モータリゼーション、車社会化、新型コロナウイルスの影響等により公共交通事業者の経営状況は悪化をしています。　そのような中、国においては誰もがより快適で容易に移動ができる生活に不可欠な交通の維持・確保のための政策が進められているところであります。このようなことを含め、柏原市の公共交通政策はどのように進められていくのか、お尋ねをいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　国が定めている交通政策基本計画では、地方自治体において民間事業者とも協力しながら、自らが中心となり地域公共交通の将来像を描いていくことが求められております。　本市におきましても、高齢化社会が進展する中、公共交通の利便性の向上や交通空白地解消に対応していく必要があります。この問題に対応していくため、市内の公共交通の現状及び住民のニーズを調査・把握し、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの方向性を示していかなければならないと考えております。　その中では、まちづくりとの連携、交通事業者をはじめ様々な関係者との合意形成を図りながら、持続可能となる地域公共交通の確保・維持を図る必要があると考えております。 ◆11番（中村保治議員）　地域にとって必要な公共交通を考える上で、まずは既存の公共交通サービスを有効に活用することができないか、見直していただきたいと思います。　また、新たなサービス導入に際しては、特定の手段ありきで検討を進めるのではなくて、市民の皆様、利用者にとって最も効率的・効果的な手段を選定して、限られた財源の中で持続可能な公共交通となるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号39、循環型社会の構築に向けた取組について、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎桐藤英樹市民部長　循環型社会の構築に向けた本市の取組といたしましては、エアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電リサイクル法対象製品の指定引取所までの運搬代行や、回収拠点を設けて使用済みの小型家電製品、ペットボトル、牛乳パックの回収を行っているところでございます。　また、リサイクル登録団体として登録されました町会や子ども会などに補助金を交付しまして、新聞紙、段ボール、アルミ缶の回収を依頼しておるところでございます。　さらには、市内小学校への環境教育の出前授業などによりまして、循環型社会の構築の啓発につながる取組をしているところです。　なお、回収された資源ごみにつきましては、リサイクルするために再利用化の専用工場での処理を経まして原材料の状態に戻し、再び再製品化する形で社会に循環されております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　回収したものを原材料の状態にして、そこから再び製品化しているということを理解いたしました。　そこでお尋ねしますが、回収したものにつき溶かしたり、砕いたりせず、例えば不燃ごみとして廃棄される傘を善意の傘としてそのまま再利用するような循環の方法による取組はあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　現在のところ、本市はそのような取組はございませんが、廃棄された傘をそのまま善意の傘として使用する場合で申し上げますと、使用可能な傘の選別や一定の修繕作業、また設置場所の調整などが必要となりますことから、こうした活動をされている関係団体への聞き取りや既に実施している自治体への調査も含めまして、今後、循環型社会の構築という視点から、その仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　以前、柏原市でも広報誌に家庭での不用品を譲りますというコーナーがありました。廃棄するのではなくて必要な誰かに使っていただくリユースの取組であります。　そこで、近鉄堅下駅では、柏原高校からの寄附による善意の傘があると聞いておりますことから、善意の傘を例として挙げさせていただきました。善意の傘一つをとっても、例えば傘の修繕を作業所さんなどでやってもらうとすれば、福祉関係の団体と調整する必要になるでしょうし、駅に配置するのであれば鉄道会社との協議が必要になると思われます。　以前にごみの減量やリユース・リサイクルを進める一つの方法として、マイボトルの推進やウォータースポットの設置を提案させていただきましたときと同様に、検討を重ねていただくようによろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号40、ヘルプマーク・ヘルプカードについて。　柏原市は平成27年にヘルプカード、平成29年にヘルプマークの配布を始めましたが、その効果についてお伺いをします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　本市では、障害者の方が周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせるため、ヘルプカード及びヘルプマークの配布を行うとともに、広く市民の皆様へのご理解をいただけるよう、毎月広報かしわらに啓発記事を掲載しております。ヘルプカードを携帯していただくことにより、事故や災害といった緊急時において必要となる氏名及び住所、病名や障害特性等の情報を周囲に伝えることが可能となりました。　また、ヘルプマークをかばんや衣服等に身につけていただくことにより、一見して配慮が必要なことを伝えることができるため、公共交通機関等における優先座席の確保等、日常生活で幅広く役立っているとのお声をいただいております。 ◆11番（中村保治議員）　ヘルプカード・ヘルプマークが普及し、その効果は着実に上がっているようです。最近はヘルプマーク、これをより進めてヘルプシール、理解してほしいこと、配慮してほしいことをシールにしたこういうものを作成し、配布している自治体があります。　ここで、資料１から３をご覧になっていただきたいと思います。（資料を示す）　このようにコミュニケーション支援としてヘルプシールを無料で配布しております。耳が聞こえません、そういう絵を使ったシールですね、こういう表現。マスクがつけられませんとか、その人が本当に訴えたいことをしっかりとシールに織り込んでいく。　本市においてもこれを導入して、障害者の方々に配布していただければいいかなと、その点をまずお伺いしたいと思います。 ◎森口秀樹福祉こども部長　障害者のニーズは固定的なものではなく、一人一人の考え方や価値観、障害の内容や程度、成長の発達等、さらに社会状況の影響を受け、絶えず変化していくものと考えております。　これらを踏まえ、本市としましても、支援が必要な人と支援する人を結ぶ媒体として、ヘルプカード及びヘルプマークの普及啓発のみならず、ニーズの把握に努めるとともに、先行事例を調査し、ヘルプシールも含め新たなツールの導入を検討してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　実際に市民の方から聞いたご意見ですけれども、例えば現在ヘルプマークと一緒に配布されているシールが剥がれてくると。ヘルプカードを財布の中にしまい込むんではなくて、すぐに支援が受けられるようにヘルプマークと一緒に、まさにここに、少し改良しなきゃいけないんですけれども、ここにヘルプカードも一緒にここにしまえるようにするとか、（ヘルプマークを示す）カードケース仕様にするとか、そういう工夫が必要となってまいります。　柏原市としても検討するとのことですけれども、検討するに当たりまして、まず障害者の方々がどういう場面でどのような支援や配慮を求めていらっしゃるのかを把握することが大切であります。障害福祉を充実していくためにぜひ当事者のご意見をしっかりお聞きして、当事者の視点に立って前向きに検討を重ねていく中で、柏原市の独自なよりよいものを作っていただくことを要望させていただきます。お願いします。　次に、整理番号41番、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成について、現状の本市の取組の状況をお伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　避難行動要支援者に対する個別避難計画は、高齢者や障害者等のうち、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者名簿に登録されている方が災害時にどのような避難行動を取ればよいのか、あらかじめ計画を立てておくものでございます。　個別避難計画は、避難行動要支援者名簿に登録されている方を対象として作成するものとされており、避難計画を作成するに当たり、支援者に対して情報提供をする必要があることから、まず、情報提供に同意していただける方の把握から進めているところでございます。　現在の避難行動要支援者名簿に登録されている方のうち、高齢者にあっては、避難行動要支援者であります在宅の要介護３から５の介護認定をお持ちの方753名に対して確認を実施したところ、149名の方から情報提供の同意を得ております。　また、障害者等にあっては、同じく在宅の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方と市の生活支援を受けている難病患者1,286名の登録があり、そのうち549名の方から同意を得ている状況でございます。 ◆11番（中村保治議員）　ただいまの答弁から、現状、避難行動要支援者の把握は進められておられますが、個別避難計画の作成には至っておりません。今後の取組についてどのようにお考えなのか、お伺いをします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　個別避難計画は、災害発生時に自治会、自主防災組織、地域福祉団体、福祉事業者等の避難支援関係者に避難支援の協力をお願いして計画を定めるものでございます。　一方、当然発災時には、避難支援関係者も自ら命を守る行動が優先となることから、計画の趣旨等を十分理解していただいた上で、実効性のあるものを作成することが重要だと感じております。　そういった課題等も解決していく必要があることから、現在、研修への参加や先進事例等の研究を行い、関係各課が連携して個別計画を作成し、個別計画を活用した避難訓練の実施も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　情報提供に同意を得られない方に対する支援についてはどうされるのか、その点もお伺いをいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　同意を得られていない方につきましても、現に災害が発生しまたは災害が発生するおそれがある場合におきましては、法律により避難行動要支援者の生命または身体を保護するために、特に必要があるときは同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者に名簿情報を提供することとなっておりますので、同意のない方につきましても、避難の必要がある場合におきましては、避難支援関係者等に名簿情報を提供することで対応してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　個別避難計画については、いつまでに作成するという期限は設けられていませんが、いつ起こるか分からない災害に対応できるように同意を得られていて、優先度の高い方から進めていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。　続きまして、整理番号42番、自主防災組織の取組についてです。　令和２年度と３年度の２年間は、新型コロナウイルス感染症のため、ほとんどの自主防災訓練等の取組が自粛されたかと存じます。現在もコロナ禍ではありますが、社会状況としてウィズコロナの取組が変化しているように思われますが、今年の取組状況はどのようになっているのか、お伺いをします。 ◎小林聡危機管理監　この２年間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむなく中止となりましたが、コロナ禍も３年目を迎え、国においても感染対策を取ることでイベントなども開催されていることから、今年の自主防災訓練は各地域から申込みをいただき、10月から開催する予定でございます。　あわせて、柏原羽曳野藤井寺消防団協議会による地区リーダー養成講習会及び市町村防災対策協議会主催の自主防災組織リーダー育成研修会も開催される運びとなっており、地域防災力の向上を図るための取組が動き出したところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　地域の要である自主防災組織の必要性は、これまでの大規模災害から見ましても欠かすことのできないものであります。被害を最小限に抑えるためには、やはり地域住民の力が必要であると考えます。　公明党議員団といたしましても、これまで地域防災力の向上のため、自主防災への支援・充実を促進するために要望書も出させていただいたところでございます。これまでにも要望させていただいている組織づくりについてでございますが、大規模な災害が発生した場合には、広域での取組となることから、小学校区などの大きな枠組みでの自主防災組織の在り方などを提案させていただいておりますが、その後の展開などはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎小林聡危機管理監　大規模災害時においては、広域での取組となることから、小学校区などでの自主防災の組織づくりが必要であると考えており、幾つかの地域においては、防災訓練の実施を校区単位で連携して行っている自主防災組織もございます。　今後につきましても、自主防災組織の連携した取組を市域全体に広げていくとともに、訓練内容をより充実させていくことによって、自主防災組織の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　総務省消防庁によるこの自主防災組織の手引にもありますように、自主防災組織の必要性として、地域の避難所として活用される学校を単位とした連携、活動を実施していくことが望まれますと示されておりますので、現状の変化が出てきた折には、ぜひとも大きな枠組みでの整備の検討をお願いいたします。　もう一点お伺いします。現在の自主防災組織の構成についてですが、役員や訓練の参加者を見ますと、あまり若い方が参加されていないように見受けられます。やはり大規模災害時では若い方の協力が不可欠だと考えます。また、組織の中には防災リーダーの人材育成も必要だと考えます。　北摂地域のある市では、日本防災士会と協議し、地区の役員などを対象として防災士の養成講座を開催し、防災士資格を取得することを促し、防災に対する機運を高めた市もあります。　本市においても、このような取組または講座の開催が難しいようであれば、防災士資格取得の補助制度などの検討を考えていただき、防災リーダーへの人材育成へとつなげることはできないものでしょうか。　自主防災組織の中には、防災士資格に関心を持っておられる方もいると思われますので、ぜひともこのような資格補助制度などをつくり、防災意識の向上を進めてまいるのも一つの手段だと、このように考えていますけれども、この点いかがでしょうか、お伺いします。 ◎小林聡危機管理監　自主防災組織における防災リーダーなど、人材育成につきましては、引き続き自主防災訓練時での指導や自主防災組織リーダー育成研修会などへの参加を促し、防災意識の向上を図ってまいります。　また、防災士資格取得の公的補助につきましては、他市の導入状況を踏まえて検討するとともに、自主防災組織の活動が住民の連帯意識を高めるコミュニティ活動の事業であると捉えることができるのであれば、他部署にまたがりますが、関連する補助制度において調査研究させていただき、検討してまいりたいと考えております。　自主防災組織の活性化は、地域の自主的な取組として人を集めることやその人材の育成など、非常に難しい部分もございますが、市としましてはできる限りの支援を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　各自主防災組織におかれましては、日頃から頑張っておられることに感謝をいたします。組織の役員や防災リーダー育成など大変難しい問題であると思われますが、地域の共助づくりが災害の被害を最小限に抑えることができるものですので、できる限りの支援をお願いします。　また、その中で防災リーダーなどの人材育成に防災士資格が有効だと考えますので、近く補助制度についての検討を要望いたします。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号43、まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金の活用と町会自主活動の活性化についてでありますけれども、まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金があるわけですが、防災訓練など既に地域に定着している活動は対象になっていないことから、町会の活動にあまり活用されていないと考えています。　当該補助金については、以前から地域の方々がその地域でお困りの内容を吸い上げて、町会等が地域課題の解決を図るための活動への支援となるよう、その在り方を含め見直しの提案をしてまいりました。　まずは現状の補助金の対象事業と、令和３年度、４年度の申請件数、そのうち町会からの申請件数についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　本制度は、地域の活性化及び協働によるまちづくりを推進するために、地域づくりの担い手であります地域の団体が行うコミュニティ活動事業に要する経費について補助金を交付するものでございます。　対象事業としましては、子ども及び子育て世代人口の増加につながる事業、コミュニティ活動の活性化につながる事業、新たなまちの魅力づくりにつながる事業、地域資源のＰＲにつながる事業などで、町会が新たにこれらの事業を実施される場合は補助対象となりますが、従来から各町会で実施されておられます祭りや町会だよりの作成、地域清掃等につきましては、他に利用可能な補助制度がございますことから、本補助金の対象事業とはいたしておりません。　なお、令和３年度につきましては４団体、４年度につきましては２団体からの申請がございましたが、両年度ともに町会からの申請はない状況でございます。 ◆11番（中村保治議員）　当該補助金は新たなまちの魅力づくりにつながる事業や地域資源のＰＲにつながる事業などには活用されてきたと思いますけれども、町会などが地域課題を解決したり、コミュニティを活性化したりする事業には活用が進んでいない。災害時をはじめ安心・安全なまちづくりを進めていく上で、地域住民同士のつながりは非常にこれから重要になってまいります。その基礎となるのが自主防災組織の役割も担っていただける町会だと、このように考えています。　しかしながら、少子高齢化社会が進む中での会員の減少、役員の成り手不足など、町会運営が難しくなっていたり、財政的にも厳しい状況になっていたりするところが増えております。　こうした町会の課題を考えたときに、これからは１つの町会単位ではなくて、もう少し大きな枠組みでコミュニティの組織の在り方、例えば小学校区単位での複数の町会が連携をする、また、ほかの福祉や防犯など地域に関係する団体も連携しながらまちづくり協議会などを立ち上げて、地域課題の解決に取り組むような方向へ進める必要があると、このように私は考えます。　こうした町会などが広域的に地域課題に取り組むような活動や事業に対しても支援できるように、当該補助金について新たな制度設計も視野に入れて見直しを検討できないのか、その点をお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　地域力の向上と市民協働のまちづくりを進めていくために、地域コミュニティの中心である町会による組織力の強化や地域課題の解決に向けました取組の推進は大変重要と考えております。　ご指摘の町会運営の課題につきましては、担当課においても相談を受けているところでございまして、校区単位のまちづくり協議会はそういった課題解決の一手法として認識をしております。　しかし、一方、設置区域が異なります福祉、防犯・防災、教育関連の地域団体の集約や調整に時間がかかるものと考えられますことから、まずは近隣町会の連携による取組への助言や支援のほうをしていくことが現実的であるのかなと考えております。　今後、町会等をはじめとしました地域団体の声を十分にお聞きしながら、町会間の連携などによって地域課題の解決を図る取組などにもこの補助金が活用できますよう、新たな補助制度の設計を含めました見直しについて、検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　地域の課題や困り事は地域の方が一番よく知っておられます。その課題を浮き彫りにして、それに対して事業計画を立てて解決に向けて取り組んでいく、それには町会よりも大きな枠組み、先ほどから例に挙げているまちづくり協議会、仮称ですけれども、そういう単位で取り組む必要があると考えております。　すぐにそうした単位での取組が難しいのであれば、例えば複数の町会などが連携をして地域防災力を高めるための防災訓練を行ったり、地域交流イベントなどの事業、研修会、講習などを行ったりするような広域的な取組など、インセンティブを設けてみたり、また、実験的に１小学校区をモデルケースとして取り上げて事業を進めてみることも考えられます。町会同士が連携を図りながら、自分たちの地域課題の解決や地域の活性化を進めていくような活動を促進する制度となるように、新たな制度設計なども含めて見直しを進めてほしいことを要望させていただきますので、お願いいたします。　続きまして、今度は整理番号44のほうに移らせていただきます。　市立図書館の充実についてでありますが、今年度導入が予定されている電子図書館事業について、サービスの概要と想定される効果についてお伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長　今年度、デジタル・トランスフォーメーションの一環として導入をいたします電子図書館でございますが、このサービスはお手持ちのパソコンやスマートフォンなどを用いてインターネット上の専用サイトを介し、本市が導入する約１万2,000冊の電子書籍のコンテンツが閲覧いただけるもので、令和４年10月１日にサービスの運用を開始いたします。　ご利用に当たりましては、柏原市立図書館の利用者カードの登録をいただき、カード番号とパスワードを入力いただくことでどなたでも簡単にご利用いただけます。近年、子どもの読書離れが社会的な課題となっておりますことから、子どもたちの読書環境の充実に向けまして、児童書の割合を多くしているのも特徴の一つでございます。　また、コロナ禍で図書館利用が減少傾向にございますので、今回の電子図書館サービスを契機としまして、紙の図書の利用率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　本市が導入する１万2,000冊、電子書籍のコンテンツのうち、期限があるのは更新していただくことになりますけれども、新しいものや人気の作品を常時入れられるように今後も予算の確保をお願いします。　昨今の子どもの読書離れは憂慮すべき大きな課題でもあります。その解消に向けて、今回の電子図書館では児童書の割合を多くするなどの対策を行っているとのことでありますけれども、まずは子どもさんたちの利用をいかにして確保し増やしていくか、利用の促進策などについてもどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長　電子図書館サービスはＧＩＧＡスクール構想とも大変関連性の高い事業であり、学校現場において積極的な活用を想定し、柏原市立小・中学校の児童生徒約4,600人につきまして、市立図書館で一括登録をさせていただく予定をいたしております。登録が完了いたしますと、全児童生徒に配備いたしておりますタブレット端末による読書が可能となりますので、各学校において朝の読書活動や様々な調べ学習に大変有効でございます。　また、全児童生徒に発行いたしますＩＤ・パスワードは自宅でも利用可能で、いつでもどこでも読書ができる環境が整いますことから、利用促進につながるものと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　市立図書館としては、電子図書館を学校現場でも積極的に活用いただくことで利用促進につないでいくという考えは理解ができます。　また、一方で、先日、学校司書の生の声を聞く機会がございました。学校図書館側からの声としては、学校間での情報共有をし、連携を深めたいということ、また、図書の貸出しや整理に必要な管理システムの必要性などについて意見をいただくことができました。　他市では、市立図書館と学校図書館が１つの管理システム上で一元管理を行っている事例もあると聞いております。その点も含めまして柏原市立図書館として、各学校図書館への支援についてはどのように考えているのか、お伺いをします。 ◎福島潔教育部長　市立図書館の学校図書館への支援や連携といたしましては、今月から各小・中学校に図書の定期配送便事業を開始いたしましたことや、児童生徒にお勧め図書の紹介を行う出前講座の開催、また、学校司書のほうから市立図書館に図書の整理方法をめぐって助言を求められるような機会があり、日頃から連携を図っているところでございます。　ご指摘の管理システムにつきましては、まず、学校間での連携がさらに図られるよう連絡会議を実施し、共通した図書の管理方法や必要なシステム機能についてコンセンサスを形成することが必要と考えます。その上で、市立図書館といたしましては、システム統合につきまして、他市の成功事例などを参考に費用対効果も含めて研究し、学校図書館関係部署とも十分に協議をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆11番（中村保治議員）　市立図書館と学校図書館の一元管理に向けては、サービスの向上が図られるよう、新たな可能性も含めて十分に検証し、導入に向けて検討いただきたいと思います。　また、電子図書館については、デジタル・トランスフォーメーションの中核を担うＧＩＧＡスクール構想ともしっかりと連携をしていくということで理解をしました。　しかし、電子図書館で扱うのはデジタル書籍といえども、やはり利用者目線で考えると魅力ある書籍が常にそろえられるように努めていただきたいと思います。これは当然紙の本にも共通するお話ですが、図書館の利用率の維持・向上に必要なことは、いかに新鮮な本を置いているかということであります。様々な場面で実証もされております。公共図書館だからといって古い本だけが並んでいいわけがありません。子どもに限らず、当然大人の読書離れということにも同時に対処していく必要もあるわけで、自ら本に手を伸ばす、子どもを育てるには大人が読書する姿を子どもたちに見せることも大変重要であると、このように考えます。　どうかあらゆる世代の利用向上を目指して、新しい魅力ある書籍を導入し続けるような事業の構築をよろしくお願いします。要望いたします。　続きまして、整理番号45、夜間・休日歯科診療の実施についてお伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　現在、本市で休日に歯科診療を実施している医院は、土曜日が20医院、日曜日が５医院、祝日は１医院でございます。また、夜間診療を実施している医院は柏原市内にはなく、大阪市内になりますが、大阪府歯科医師会で夜間救急診療を毎日開設していただいております。　一般的に歯科を受診する方の多くはかかりつけ医をお持ちであり、緊急を要する場合を除き、数日待ってもかかりつけ医を受診する場合がほとんどでありますことから、現在のところ夜間・休日診療開設のニーズは多くないと感じておりますが、今後は近隣市の実施状況や柏原市民の受診者数など、本市での潜在的なニーズについて調査研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　一般的にはかかりつけ医を受診するものでしょうが、翌日まで待てないから夜間や休日診療が必要と思うわけであります。柏原市内には夜間診療を実施している医院はありません。自家用車もなく、痛みで泣く子を抱えながら夜中に大阪市内まで、他市まで行くことがどれほど大変なことか。ニーズは多くないというお話ですけれども、私どもには市民からの声がしっかりと届いております。　例えば市立柏原病院を活用するなど、歯科医師会とも連携をしっかり取っていただいて、前向きな検討をよろしくお願いします。　続きまして、整理番号46に移ります。　柏原市では、百歳体操など以前より様々な介護予防事業を実施していただいておりますが、近年、新たに取り組まれている主な介護予防事業における令和３年度の実績についてお伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　近年、新たに取り組みました主な介護予防事業における令和３年度の実績は、主に高齢者を対象とし、高齢者が直面する主な課題とその対策の普及啓発を目的としたかしわらハツラツ介護予防手帳を約2,000冊配布しました。　次に、高齢者の社会参加及び社会参加を通じた当該高齢者の介護予防につなげることを目的としたボランティアポイント事業は、75名のボランティア登録がございました。　最後に、要支援１・２及び介護予防生活支援サービス事業の対象者にリハビリテーションに関する専門職を中心に当該高齢者の生活課題の解決を目的とした訪問型サービスＣを通じて13名の方に支援をいたしました。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　介護予防についていろいろと新たに考えていただき、実施されているということを理解いたしました。　では、今後、今説明いただきました新しい事業についてどのように展開していくのか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　かしわらハツラツ介護予防手帳につきましては、配布に加え、地域サロン等での介護予防活動への参加に対する介護予防ポイントをためるツールとしても積極的に案内しており、今後も普及啓発に努めてまいります。　ボランティアポイント事業につきましては、少しでも多くの方がボランティアを通じて社会参加及び介護予防につなげられるよう、ボランティアの受入先の多様化に向け、事業の業務委託先である社会福祉協議会と協議を行ってまいります。　また、訪問型サービスＣに加え、より効果的に高齢者の生活に必要な筋力をつけていただくことを目的とした通所型サービスＣの事業実施者をプロポーザルにて公募しております。 ◆11番（中村保治議員）　介護予防の各事業、今後の展開についてはよく分かりました。　では、今、答弁がありましたけれども、介護予防ポイント、訪問型サービスＣといった事業はどういった事業なのか、お伺いします。　また、介護予防の各種事業について、利用されている方の利用後の状態を追跡して、事業を検証していく予定はありますでしょうか、お伺いします。 ◎田中徹健康部長　介護予防ポイントにつきましては、地域サロン等にご参加いただき、介護予防活動を実施いただいた方へポイントを付与し、その活動に応じて景品をお渡しするものでございます。これにより、地域サロン等の介護予防活動の継続的な参加につなげることを目的に実施しております。　訪問型サービスＣにつきましては、オーダーメード型の支援となっており、運動プログラムの提供をするに当たり、作業療法士や理学療法士による運動に関する支援、管理栄養士による栄養に関する支援、歯科衛生士による口腔ケアに関する支援などがあり、お一人お一人の高齢者の状況に合わせた運動、栄養、口腔の効果的な連携を図っております。　また、生活課題解決の見込みがある方を対象に短期集中的な支援を行う訪問型サービスＣを受けられた方につきましては、支援終了後におきましても充実した生活を送ることができるようになっているかなどを追跡調査することで、事業効果の検証を今後行ってまいります。 ◆11番（中村保治議員）　事業については理解をいたしました。　介護予防においては、各事業がばらばらに実施されるよりも、高齢者の方に少しでも長く自立した生活を送っていただけるように、それらの事業をうまくリンクさせていくことが大切だと考えますけれども、市としてはどのように介護予防のシステムとして機能させていくのかをお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　令和４年４月から開始いたしました自立支援型地域ケア会議におきまして、各専門職が訪問型サービスＣの利用を含めた当該高齢者の身体機能を改善するためのアドバイスを担当のケアマネジャーへ行い、オーダーメード型の介護予防支援を提供させていただきます。　その後、訪問型サービスＣの支援終了前に各専門職で打合せを行い、当該高齢者の現状及び意向を共有した上で、介護予防ポイントを活用した地域サロン等への参加やボランティアポイント事業を活用したボランティア活動等の社会参加していただける場等へつなげ、介護予防活動を継続して行っていただけるよう促しております。　結果として、自立した生活をできるだけ継続していただけるよう、お一人お一人の高齢者に寄り添った支援を各専門職で連携しながら行ってまいります。 ◆11番（中村保治議員）　各事業がリンクすることが可能であることを理解いたしました。　このような各事業を構築していくに当たり、過去に地域支援事業のモデル市である和光市へ本市職員の方々が視察にも行っておられ、十数年の歳月を経て介護保険制度の改正等を含め紆余曲折があったと推察いたします。　まさに思い起こせば公明党議員団の提案で、平成17年６月第２回定例会第２回、和光市へ当時の市長が柏原市の職員を視察研修に実際に送ると、そういう話になって送られました。そして平成28年12月第４回定例会でお伝えしましたが、和光市さんは徹底して３年かけてニーズ調査をされた上で、いろんな高齢者、介護保険の施策を詰められたということであります。　それと、もう一つはオーダーメード型のきめ細やかな支援ということで、体調が回復するだろうという見込みがある方に対しては、機能回復訓練リハビリをそこに取り入れておられるんですね。そしてコミュニティケア会議の充実、保健師、看護師、それに理学療法士、管理栄養士、そしていろんな関係部署が一堂に集まってお一人に対してのケアプランをしっかり立てていく。当然利用者がどんどん卒業された後も受皿がしっかりしているんですね。卒業と表現すると嫌がる方もいらっしゃると思いますけれども、介護保険から４割認定者が卒業する、卒業した先はそのケアサービス、要するに１割負担が無料になりますと。１割負担で介護保険を利用されていた方が卒業した場合、その卒業先の受皿で無料で同じようなサービスが受けられますよ。このシステムをつくったのはすごいなと思いまして、まさに無料になるために私は頑張るんですよと、動機づけ、目的意識、その方の意識が全く違うということが感じられました。　まさに、大分時間がかかりましたけれども、本当に担当の職員の方々のお力添えで、ここまで柏原市の介護保険もいよいよ制度設計が変わってきた、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。高齢者が要支援状態から改善するためにこのようなすばらしい事業を行っていただき、ありがとうございます。　今後も高齢者が少しでも長く自立した生活を送っていただけるように、様々な事業の実施をしていただくことを要望させていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号47番、弱視の早期発見についてですが、弱視は視覚発達の適切な時期に治療を行うことによって、良好な視力が得られる可能性が高いと言われています。現在、弱視の早期発見のためにどのような取組をされていますでしょうか、お尋ねします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　弱視の取組としましては、３歳６か月児健診において、家庭でランドルト環による視力検査と視力に関するアンケートを実施していただいております。その後、健診会場において家庭での視力検査結果とアンケートを回収し、確認と再検査、医師の診察を行い、弱視が疑われる場合は医療機関への紹介状を発行し、弱視の早期発見に取り組んでおります。 ◆11番（中村保治議員）　視力検査が家庭で行われることや３歳児では視力検査時の応答が正確でない場合もあると思われます。弱視の見逃しを防止し、弱視が確実に発見されるよう健診時に屈折検査の導入が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎森口秀樹福祉こども部長　屈折異常や斜視に伴う片目または両目の弱視は、視覚の発達する８歳頃までに治療をしなければ視力が十分に向上しないとされており、３歳児健診で発見されれば就学前までに治すこともできると言われています。　そのことから、受診率の高い３歳６か月児健診での弱視の見逃しを防止し、弱視が確実に発見できることから、屈折検査の導入について検討してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　積極的に検討をよろしくお願いします。　令和２年12月定例会個人質問で新屋議員がスポットビジョンを用いた弱視スクリーニング検査を導入することを要望してまいりました。弱視の治療については期限が限定されていることから、弱視を確実に発見し、治療につなげることが大切だと思います。　また、多くの市町村でも３歳児健診で屈折検査を導入しているため、早期に導入してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の項ですか、整理番号48、子育て支援の充実についてでありますが、未就園児の把握について、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針という令和３年12月21日の閣議決定により、具体的に令和５年４月にこども家庭庁が設置されるという法案が６月に可決成立しました。　現在、こども家庭庁設立準備室が設置され、その中で進められている検討委員会において、未就園児等の把握、支援のための研究を進められております。　そこで、柏原市では、未就園児がどの程度いるのか、そしてそういった地域で孤立しているおそれのある子どもに対してどのような対策を講じているのかをお聞きします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　小学校就学前の子どものうち、認定こども園や保育所・幼稚園等に所属していないいわゆる未就園児につきましては、認可外保育施設等の一部を除き、各就学前施設に所属する児童数を市で把握しており、令和４年度当初では、全就学前児童2,619人の約29％、753人が未就園児で、このうち約94％の704人が３歳児未満となっています。　現在、市では、こういった未就園児を含む子育て家庭全体に対する支援としまして、まず生後２か月頃に保健師が各家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問を実施し、次に４か月健診、そして７か月頃には認定こども園の保育教諭によるすくすく訪問、その後、10か月頃の後期健診、さらに１歳半健診、２歳半歯科健診、３歳半健診をそれぞれ行っており、これらの機会に子どもと家庭の様子を確認しております。　特に、２度の訪問事業では、未就園児かどうかにかかわらずご家庭での保護者のお話を聞きながら、その中で子育てに関する悩みや支援の必要性を敏感に察知し、利用できるサービス等の情報提供を行うとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐため、つどいの広場や園庭開放など、子育て家庭同士が親子で交流できる遊び場を積極的に紹介するなど、安心して子育てができるサポートを行っております。 ◆11番（中村保治議員）　柏原市で生まれてから５度の健診と２度の家庭訪問をしているということで、子どもや家庭の状況を把握できる体制が整っていることは分かりました。今のお話だと訪問は１歳までに、健診は最終が３歳半とのことですので、おおむねその頃までの状況は把握できそうですが、これらは時期が限定的で、継続的な把握とは言いにくいと思います。健診や訪問のはざまの時期やそれ以降はどのように対応していくのか、お伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　健診で見守りが必要と判断した場合は、その地区を担当する保健師が電話等により継続的に声かけを行い、状況により家庭を訪問しております。　また、２度の訪問事業におきましても、訪問により見守りが必要と判断した場合には、養育支援会議などにつなぎ、継続した見守りや養育支援訪問を行っております。 ◆11番（中村保治議員）　育児不安や孤立を生み出さない対策として、この健診や訪問により把握し、必要があれば継続的な見守りや訪問を実施されているようですが、そもそも環境が恵まれずに、例えばやむなく児童養護施設などで育ってきたお母さんが子どもの抱っこの仕方さえもうまくできず、育児に悩み、相談することもできず、結果としてネグレクトや児童虐待につながるケースもあります。こういった家庭を生み出さないための支援というのも必要だと思いますが、市ではこれに関して何か対策を取っておられますでしょうか、お伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　ご指摘のような状況に対応する支援ですが、まずはお母さんが妊娠届を出されるときに保健師等が必ず面接を行い、その中で妊娠・出産や育児における相談者や協力者について確認しております。　また、妊婦自身の生活状況や家庭状況も把握し、育児に対する知識が十分でないと判断した場合は、妊娠期から両親教室への来所や訪問指導により赤ちゃんの抱き方や沐浴、衣服の着脱等の育児技術が身につくよう支援します。また、必要に応じて関係機関と連携し、継続的な支援を行っております。 ◆11番（中村保治議員）　子どもが生まれる前からの対応は分かりました。また、生まれてからの健診、そして訪問というアウトリーチにより孤立の防止に努めていることは分かりましたが、それでも万全とは言えないというふうに思います。　最初の答弁で利用できるサービスの情報提供、孤立を防ぐために広場や園庭開放などの遊びを紹介しているとのことでしたが、具体的にどのような支援を実施されているのか、お伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　本市では、子育て支援センターやつどいの広場での施設開放、そして認定こども園や保育所などでの園庭開放など、子育て中の親子が気軽に参加できる遊び場を用意しております。　また、柏原つどいの広場ほっとステーションや市内の一部民間保育園では、急な用事や子育てに疲れて一息つきたいときなどに利用していただける一時預かりサービスも実施しております。 ◆11番（中村保治議員）　例えばこの保育施設や子育て支援施設の空き教室などを使って、本当に支援が必要だけれども、なかなか出てくることができず孤立しているような親子、家庭でも集えるようないわゆる身近な子育て支援の場を充実していただきたいと思います。　また、一時預かりも今は場所が限られておりますが、もっと身近でいつでも気軽に利用できるような仕組みを検討していただきたいと思います。　もう一つ、国は児童福祉法等の一部を改正する中で、市町村に対し、現在の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの見直し、全ての妊産婦、子ども世帯、子どもの一体的な相談支援を行う機能を有する機関となるこども家庭センターを設置することとしております。　柏原市では、昨年度に機構改革がなされ、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターがこども家庭安心課という１つの課の中での体制に整ったと思いますが、今後はその役割がさらに重要になってくると思います。　そこで、現在の体制と国の見直しへの対応についてお聞きをいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　こども家庭安心課の体制ですが、子ども家庭総合支援拠点としては、保健師１名、保育士２名、心理士１名の計４名が虐待など市への通告や相談に直接対応しており、令和３年度の拠点に対する相談件数は199件でした。また、子育て世代包括支援センターには、５名の保健師が地区ごとに担当し、訪問や健診に対応しております。　今般、国から法の一部改正により示されたこども家庭センターにつきましては、設置を検討しており、基本的に現在の拠点とセンターの機能を維持して統合する組織と理解しておりますが、今以上に包括的な相談支援等を行うことや、その相談を受けて支援をつなぐためのマネジメントを担う必要があることから、専門職の適正配置など、体制の充実が不可欠であると考えております。 ◆11番（中村保治議員）　令和６年４月に設置が求められているこども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援等を行うとあるわけですから、最初に言った未就園児等の把握と支援が必要な家庭への対応もそうであります。恐らく把握困難な高校生などに対する相談支援も必要と感じますので、まずは対応できる職員の方々を十分にそろえていただきたいと思います。　ひとつここで、未就園児の94％が３歳児未満との答弁がありました。子どもの虐待死で最も多いのはゼロ歳児であり、３歳児までの比率が高い。また、加害者の多くは実の母親です。仕事をしていなくても気軽に近くで子どもを預けられるような柔軟な対応と支援の場、一緒に買物に行く、一緒に窓口に行くなど行動を共にする、そういう活用、寄り添い型の支援、教育の現場、社会資源との連携ができる体制づくり等、本当にこの令和６年の４月、新しい子どもの環境がもう一歩、柏原市にとっても変わってくるわけでございますから、寄り添い型の支援をしっかりとお願いをしたいと思います。　非常に早口で進めさせていただきまして、本当にご協力の下、何とか最後まで来ましたが、今回のテーマは全部市民の方からいただいたテーマを私たちなりにしっかりと勉強して今日に臨みました。どうか今日の内容はしっかりと実現できるように、市長をはじめ副市長、本当に理事者の皆様方とともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ご清聴、大変にありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、公明党代表者の質疑・質問を終わります。　ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　明日は午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時50分...