osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2022-06-16
   06月16日－02号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第３号から報告第７号まで、議案第27号、議案第29号から議案第33号まで、議案第36号及び議案第37号まで…………………………………………………………24　日程第２　一般質問　　　　　＊個人質疑・質問（山口由華）…………………………………………………24　　　　　　理事者答弁　　　　　　財務部長（山口伸和）…………………………………………………………24　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………25　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………26　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………28　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………32　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………32　　　　　＊個人質疑・質問（田中秀昭）…………………………………………………33　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………34　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………34　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）………………………………36　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………37　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………39　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………40　　　　　　総務部理事兼次長（松井俊之）………………………………………………40　　　　　＊個人質疑・質問（榊田和之）…………………………………………………41　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………41　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………42　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………44　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………44　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）………………………………46　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………47　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………48◇休憩　午前11時57分◇再開　午後１時０分　　　　　＊個人質疑・質問（大坪教孝）…………………………………………………49　　　　　　理事者答弁　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………49　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………51　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………54　　　　　　都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………55　　　　　　上下水道部理事（石垣好啓）…………………………………………………56　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）………………………………57　　　　　＊個人質疑・質問（乾　　一）…………………………………………………58　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………58　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………59　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………60　　　　　　総務部理事（松井俊之）………………………………………………………60　　　　　　副市長（松井久尚）……………………………………………………………61　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………63　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………64　　　　　　総務部長（安田善昭）…………………………………………………………65　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………66　　　　　＊個人質疑・質問（大木留美）…………………………………………………66　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………67　　　　　　上下水道部理事（石垣好啓）…………………………………………………68　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………69　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………70　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………72　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）………………………………74◇休憩　午後３時２分◇再開　午後３時30分　　　　　＊個人質疑・質問（梅原壽恵）…………………………………………………75　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………76　　　　　　総務部理事（松井俊之）………………………………………………………77　　　　　　市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………77　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………78　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………80　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………81　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）………………………………82　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………83　　　　　＊個人質疑・質問（橋本満夫）…………………………………………………84　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………85　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………86　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………87　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………88　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………89　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………90　　　　　　危機管理監（小林　聡）………………………………………………………91◇延会　午後４時51分◯令和４年第２回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年６月16日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第３号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第３号　柏原市手数料条例及び柏原市市税条例の一部改正について」　　　　　　報告第４号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第４号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第15号）」　　　　　　報告第５号　令和３年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について　　　　　　報告第６号　令和３年度柏原市水道事業会計予算の繰越しについて　　　　　　報告第７号　令和３年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについて　　　　　　議案第27号　財産の取得について　　　　　　議案第29号　柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第30号　特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第31号　柏原市市税条例等の一部改正について　　　　　　議案第32号　柏原市市税条例の一部改正について　　　　　　議案第33号　柏原市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第36号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第37号　令和４年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　榊田和之議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　江村　淳議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　デジタル監　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事兼次長　　　　　松井俊之　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　田中秀樹　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　山口伸和　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　桐藤英樹　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　奥野秀樹　福祉こども部　　　　　部長兼福祉事務所長　森口秀樹　健康部　　　　　　　　部長　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　小林秀行　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　石垣好啓　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○山下亜緯子議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○山下亜緯子議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第３号から報告第７号まで、議案第27号、議案第29号から議案第33号まで、議案第36号及び議案第37号、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。　通告が出ておりますので、順次発言を許可します。　最初に、山口由華議員、登壇願います。　　　　　〔４番　山口由華議員　登壇〕（拍手） ◆４番（山口由華議員）　おはようございます。４番議席、山口由華でございます。令和４年第２回定例本会議におきまして、議長の許可をいただき、質疑・質問をさせていただきます。質疑の機会をいただき議員各位に感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。　先月の河川敷でのイベントではたくさんの方が来場され、久しぶりのにぎわいがとても新鮮に感じました。日本遺産「龍田古道・亀の瀬」のＰＲ商品である亀の甲羅（コーラ）の売行きも上々だったようで、新聞やテレビにも取り上げられ、柏原に集まるコンテンツが増え始めました。　魅力である山と川をいかに活用していくかが鍵となりますが、様々な課題やクリアしないといけない問題があります。柏原市の自然を振り返って質疑・質問をしていきたいと思います。　では、質疑に入ります。　整理番号１番、専決第４号、令和３年度柏原市一般会計補正予算（第15号）、減債基金積立金。　令和３年度決算において、減債基金に２億3,000万円積み立てた経緯を伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎山口伸和財務部長　減債基金につきましては、将来の市債の償還に必要な財源を確保し、市財政の健全な運営に資するため設置されたものでございますが、平成30年度から令和３年度にかけて実施いたしました庁舎施設整備事業では総額で約42億円の市債を発行しておりまして、利息の約２億円と合わせますと、約44億円の償還が必要となっております。うち約１億円は既に償還をいたしましたので、現時点では残り約43億円となっており、今後25年間、毎年約１億7,000万円の償還を行っていくこととなります。　市債は世代間の負担の平準化を図る役割も持っておりますが、今回の庁舎施設整備事業債の償還額は多額かつ長期間でありまして、将来世代への大きな負担となりますことから、この負担の軽減を図るため、令和２年度決算剰余金約４億8,900万円のうち、財政調整基金に積み立てた２億5,000万円を除いた額の範囲内で減債基金に積み立てることとしたものでございます。 ◆４番（山口由華議員）　基金は基金でも融通の効く財政調整基金ではなくて、負担の軽減を図るための目的基金である減債基金に積み立てて可視化しておくということは理解しますし、評価しています。　市債は世代間の負担の平準化を図る役割があるとは言いましても、借金というもの自体は利息という手数料を払いながら償還しているわけです。たとえリースであっても、利息が含まれていることに変わりはありません。　これまで私は、ＩＴ機器など更新時期がある程度予測できるものに対して基金を積んでおいて、ＯＳのサポートが終了したとき、そのときに一気に更新できるように備えておく、そういった概念を訴えてまいりました。目的を持って基金に積んでいくことが理想で、それが利息の分だけ将来負担の軽減となるわけです。　では、再質疑します。　恐らく令和３年度においても臨時交付金がありましたので、決算時には剰余金が出てくるのではないかと推測しておりますけれども、今後も減債基金への積立てをしていく考えでしょうか。 ◎山口伸和財務部長　令和４年度当初予算におきましては、人件費や社会保障経費、公債費のいわゆる固定経費が、費用が増加したことで財源不足が生じましたため、財政調整基金を５億円取り崩して収支均衡を図っております。　また、令和５年度以降におきましても、これらの固定経費に加えて、老朽化しました施設や設備の改修費用なども必要となる見込みでありますことから、今後も厳しい財政運営が続くことが予想されます。　そのため、これまでと同様歳出の削減や、あるいは財源の確保などに取り組むことで、健全な行財政運営を継続できるよう努めてまいりますが、その取組の一つとして、今回のような減債基金の活用も検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　財源不足から、平成20年にはその財政調整基金の残高が２億円台になったときもありましたが、現在は取り崩してもなお適正とされている標準財政規模の１割程度、これを維持できている状況であります。健全な財政運営を継続させるためにも、歳出の削減や財源の確保に取り組んでいただき、今後の公共施設の再編に向けて、公共施設等整備基金などの目的基金に積み立てることも目指してほしいなと思います。以上でこの質疑を終わります。　整理番号２番、議案第36号、令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）、火葬場使用料補助金について。　火葬炉の不備で１ヶ月ほど１基しか稼働できず、ご遺族の皆さんには大変ご不便をかけることとなりました。では、なぜこのような事態となったのか、経緯を伺います。 ◎桐藤英樹市民部長　令和４年３月25日に本市斎場の火葬炉４基のうち３基で、経年劣化が原因と思われます炉前の床の沈下が認められ、棺を載せた運搬車の台と火葬炉内の火葬台において段差が生じましたため、棺を火葬炉の中に円滑に搬入できない状態となりました。そのため、４月１日より３基の使用を中止し、床のかさ上げを行う修繕を行いましたところ、修繕期間が５月25日まで及びました。　以上の経緯を踏まえまして、当該期間において本市斎場が使用できないため、やむなく他市の斎場を使用された市民に対しまして、本市と他市の使用料の差額相当分を補助するため、今回、火葬場使用料補助金を増額する補正予算を計上させていただいたものです。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　前回も使用できないことがあったんですけれども、そのときは２基使える状態だったために大きな支障なく運用できていましたけれども、今回は１基しかないとすぐキャパオーバーとなって、最後のお見送りが何日も延びてしまったというご遺族もいらっしゃいました。ご遺体の安置に要する費用とか、延長のためにかかるもろもろの経費も生じたようです。　今回の件でありますけれども、炉前の床の沈下があったと思うんですけれども、その施設の経年劣化によるものなのでしょうか。一般的な耐用年数と比較して、本市斎場はどのような状況でしょうか。お尋ねをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　火葬場施設の一般的な耐用年数につきましては、建物は60年、火葬炉などの設備は30年と言われております。　本市斎場は昭和63年３月に稼働し、火葬炉は定期的に点検や修繕を行いつつ稼働してきた状況でございますが、炉前の床につきましては、火葬時には棺を載せた運搬車約800キロ相当の重量がかかるといった特殊な状況でありますことから、経年劣化の状況や耐用年数を把握し難く、今回のような突発的な事態が生じたものと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　築35年ほどたっておるので、がたがくるのも無理はありません。今後、建物は置いておいて設備だけ更新していくのか、もしくは全て造り変えるのか、何らかの議論が必要ではないでしょうか。まして超高齢社会です。今後、多死社会が来ると想定されています。これから使用頻度も高くなると思いますので、今回のような事態が起こらないよう、喫緊で計画を立てていってほしいと思います。　火葬場が使用できなくなったときの対応として、今回のように使用料の差額分はもちろんのこと、近隣市の斎場をスムーズに使用させていただくためにも、事前に相互協定を結んで連携を図っていただきたいと思います。また、そもそも35年が経過しておりますので、火葬場の在り方も考えていってほしいと思うんですけれども、担当課としての考えをお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　今後、議員おっしゃいますように、まず炉前の床の沈下などといった想定が困難な原因によって火葬炉が使用できない状況に陥った場合とか、台風や大雪等の気象条件によって斎場が利用できない場合におきましては、ご不便をおかけしました利用者の皆様に対しまして、まず補助金を交付するなどの措置が必要であるかと考えております。　また、議員おっしゃいますように、近隣市と連携して、こうした非常時の際に相互に火葬場の使用ができるような協定の締結や、またそれらと併せまして、本市斎場は建設されてから30年以上が経過しておりますので、設備や施設の老朽化も進行しておりますことから、大規模な改修計画を今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　早急に取りかかっていただきたいと思います。加えて、今後は効率性が求められ、運用自体の見直しも必要かと思いますので、検討してください。　また、コロナで家族葬が増えています。弔いの仕方も多様化してくるのかもしれませんけれども、火葬は必要で、何日もご遺体を保管することは望ましくありません。人生の最後の見送りをスムーズに行えるよう、行政としての役割を果たしていただくよう要望して、こちらの質疑を終わります。　これから一般質問に入ります。　整理番号３番、防災、盛土が原因となる災害を防止する取組について。　昨年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害では、死者・行方不明者28人に上り、新聞、テレビで違法な盛土が取り上げられました。地元では行政に対して再三危険を訴えていたにもかかわらず、災害が起きてしまったとのことです。　これらを踏まえ、国から都道府県に対して盛土による災害防止に向けた総点検の依頼があり、大阪府より、柏原市に対しても６か所の是正箇所があると示されました。是正内容を受け、どのように対応したのかをお伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、令和３年８月中旬に国から盛土による災害防止のための総点検についての依頼があり、国からの総点検要領に基づき、関係法令及び土砂条例等の許可により行われた盛土あるいは住民からの通報等から把握した盛土などの箇所において、柏原市と大阪府で総点検を実施し、今回、その点検結果として、柏原市域では是正を必要とする箇所が６か所でございました。　そのうち、本市が是正を求めた箇所は２か所ございました。内容といたしましては、令和３年５月に埋立行為が行われていると市民の方から連絡を受けた場所で、現場確認、調査を行った結果、柏原市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例において無許可行為であると確認したため、土地所有者及び施工者に対して行政指導及び是正指導を行った箇所でございます。現在は、所有者が災害発生防止のための必要な是正措置を進められております。　また、大阪府が是正を求めた箇所は４か所ございまして、砂防指定地での行為の許可などが必要な箇所での埋立行為などで是正指導を行っているとお聞きしております。具体的な是正内容につきましては、必要な手続が行われていない、あるいは手続の内容と現地の面積が異なるなどの是正を要する箇所でありましたが、直ちに人家への影響が懸念される箇所は確認されなかったとお伺いしております。　また、本市においては、従来より災害発生防止のため、無届けによる危険な土砂の埋立て等が行われていないか、常時職員によるパトロール等も行っているところでございます。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　今すぐ人家に影響を及ぼすものがなかったということで、一安心しました。　柏原市の土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例のおかげで、適切な行政指導、是正指導が行われたことはとても重要です。起こり得る不適切な状況、これを条例により食い止めることができました。　昨年の熱海の災害で、違法な盛土に対する認知度が高まりました。知らずにやってしまうこともあるかもしれませんし、パトロールでは見つけづらい違法な盛土など、市民からの情報提供も重要ですので、土地所有者のみならず、広く市民に改めて啓発、周知していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　今回の点検結果では６か所が是正を必要とする箇所となっておりましたが、いずれも関係法令の許可等の適正な手続が行われていない、あるいは手続内容の不備等であったことから、市のホームページにおいて、土砂等による土地の埋立てや盛土につきましては手続が必要であることを、広く市民に周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　よろしくお願いします。　昨年の災害を受け、国は宅地造成等規制法を抜本的に改正して、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称「盛土規制法」と改め、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制していくとしました。都道府県が区域を規制区域として指定することになり、市町村への意見聴取や市町村からの意見の申出をすることで、区域指定に市が関与することが盛り込まれました。また、宅地造成等の際に行われる盛土だけではなくて、単なる土捨て行為や一時的な堆積についても規制し、土地所有者の責任明文化、下請業者に対しても是正措置が可能になります。さらに定期報告、中間検査、完了検査が義務化され、罰則が強化されました。　改正された盛土規制法で、市はどう関わっていくのか伺います。
   ◎小林秀行都市デザイン部理事　この法律に関する基本方針、いわゆるガイドラインが公表されましたら、内容を確認の上、大阪府と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　お願いします。　昨年の災害のように、違法な盛土で不幸な犠牲を出さないために、国は隙間のない規制、安全性の確保、責任の所在、実効性のある罰則を強化しました。法だけではなく、柏原市においては条例で抑制が効いている点もあると思います。　それでも違法な残土処理など、特に森林の中は狙われる可能性がありますので、引き続き警戒をお願いいたしまして、こちらの質問を終わります。　整理番号４番、森林保全、太陽光発電設備設置の規制について。　現在、脱炭素、カーボンニュートラルを目指して、国において太陽光発電を推進していく方針が取られています。柏原市においても太陽光発電に関しては推進していく方向だと思いますが、だからこそ行政としてどう関わっていくのか、質問していきたいと思います。　まずは、市内の太陽光パネルの設置の現在の状況を教えてください。 ◎桐藤英樹市民部長　本市における太陽光発電施設の設置状況につきましては、経済産業省のホームページに公表されておりますデータによりますと、令和３年12月末現在で、住宅用のものを除きます10キロワット以上の産業用のものが166件導入されており、そのうち10件が比較的大規模な施設である50キロワット以上のものとなっております。 ◆４番（山口由華議員）　私もデータを確認させていただきました。2019年からは50キロワット以上の事業者は増えていないようです。　さて、大阪府も太陽光発電を推進しておりますが、その大阪府が市町村に向けて、太陽光発電施設に関する条例のひな形を平成30年に示されました。　これまで議会でも田中議員、橋本議員が太陽光発電設備に関する条例制定について質問されておりましたが、改めてお聞きします。このひな形を参考にして条例を制定する考えはないでしょうか。 ◎桐藤英樹市民部長　国では太陽光発電の適切な事業実施を促すために、平成29年３月に事業計画策定ガイドラインを策定し、太陽光発電施設の設置に当たって、発電事業者に求める事項を定めたところでございます。　また、大阪府におきましても、太陽光発電施設に係る不適切案件及びトラブルの未然防止を図り、地域と共生可能な太陽光発電事業の推進を図るため、大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制、いわゆる大阪モデルを構築し、国・府・関係市町村と情報共有、連携協力を行っております。　太陽光発電の規制条例のひな形については認識をしておりますが、本市としましても地球温暖化対策推進を図る上で、太陽光発電を中心としました再生可能エネルギーの普及拡大は大変重要であると考えておりますことから、関係機関と連携しながら、太陽光発電施設の適正設置に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　このひな形は規制を進めているだけではありません。規制と推進、複数の条文案を提示しています。　（資料を示す）スライド、こちらがちょっと字が小さいんですけれども、ひな形の第１条のところを拡大していまして、これが第１条の目的なんですけれども、２パターンあって、上段が太陽光発電事業を促進するための条文、下段は太陽光発電施設が生活環境、景観その他自然環境に及ぼす影響に鑑みた条文となっており、選択できるようになっているわけです。この第１条の目的をはじめ、第２条の基本理念、第７条、第８条の区域の指定など、一部条項において複数案が提示されています。　もう一度ひな形を見ていただいて、市が推進していくなら、推進の条文に沿った条例をつくるべきではないか、市の方針に合わせてきっちり条例をつくるべきではないかと私はお聞きしているわけであります。　推進するからこそ、逸脱しないよう外堀はしっかりと固めておくべきで、そこを規定していないと大きな問題が起こる可能性があります。起こらないよう、もしくは最小限のずれで済むように、輪郭をはっきりさせておくのが条例です。　私も最初は太陽光発電を大いに活用すればいいなと考えておったんですけれども、知れば知るほどそんな単純なことではないのかなと考えるようになりました。太陽光発電はクリーンエネルギーとか再生可能エネルギーと言われており、ＣＯ２削減に寄与するイメージがありますけれども、太陽光パネルを製造する際に多くの電力が使われるため、ＣＯ２が排出され、さらにパネルの廃棄処分のためＣＯ２が排出されます。発電しているときはクリーンでも、製造と廃棄で排出されるＣＯ２を相殺しますと、本当にクリーンなのか、そこまでまだ技術が追いついていないのか考えさせられます。　太陽光を設置する場所も問題です。緑のない砂漠なら何の問題もありません。今、国は家とか工場とかカーポートの屋根に設置することを推奨しています。東京では新築する際に設置を義務化する条例案が出され、話題になっています。　家屋や工場の屋根と違って山間部を利用する場合、大量の木を伐採し、パネルで土壌を覆います。自然界の摂理として、植物の光合成によってＣＯ２を吸収してＯ２がつくられているわけですが、大事な木を伐採して自然破壊をしたら光合成ができなくなるわけです。ＣＯ２排出を削減するために、ＣＯ２をＯ２に変えてくれる、その森林を伐採する。砂漠や屋根の上とは違うんです。また、土壌に光が届かない状態が20年以上続くことで土壌がひ弱になり、将来的に災害リスクはないのか、再生するであろう森林に与える影響はないのか懸念します。たかが20年、されど20年です。　この新庁舎の建設の際にも、国の緑化政策の下、何％か緑の面積が必要で大変苦慮されていたのが思い出されます。国は市街地では緑化をうたっておきながら、森林では緑を失っていることについては触れず、矛盾をはらんでいます。　推進していくにしても、逸脱しないように、条例で輪郭をはっきりさせておくべきです。そうすることこそ、太陽光発電の健全な推進への近道ではないですか。もう一度言いますけれども、府の条例のひな形をぜひ研究してみてください。　では、次の質問に入ります。　太陽光パネルの設置について、法を遵守し許可されていますので、今のところ問題はないと思いますが、発電事業の終了後、つまり再生可能エネルギーの固定価格買取制度、ＦＩＴが終了したときの廃棄の問題があります。　例えばテレビとか冷蔵庫とか、家電リサイクル法で処分費用が一律に決まっていて、使用側に処分の責任があるんですけれども、太陽光パネルにおきましても、廃棄等費用積立制度が開始され、定期報告することで積立て状況を確認していくことになりました。しかし、行政が知らない間に途中で事業者が変わることもあります。太陽光パネルが放置されたり、不法投棄されたりといったことが起こらないか懸念しています。まして、別のところから来て柏原の土地を借りている場合、そもそも柏原に愛着がない、日本の美しい自然にすら愛着がない、そういったことも考えられるわけです。　経産省のデータから山間部の大規模設置箇所を見てみますと、2035年度以降、順次柏原市でも調達期間が終了していきます。条例がない状態で市ではどのような対応を考えているのか、お聞かせください。 ◎桐藤英樹市民部長　太陽光発電設備の廃棄処理責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、太陽光発電事業者等にあります。そこで国におきましても、発電事業の終了後に放置、不法投棄の懸念がありますことから、令和４年４月から再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法を改正し、太陽光発電設備の廃棄等費用を担保する制度を創設されました。　制度の概要としましては、10キロワット以上の全ての太陽光発電設備について、売電を開始してから10年経過した後の10年間にわたりまして、太陽光発電設備の廃棄等に要する費用に充てるための金額を解体等積立金として積み立てることが遵守事項として盛り込まれたところです。また、災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備えまして、火災保険や地震保険等に加入することが努力義務化されました。　今後は法の趣旨にのっとりまして、適正処理の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　適正処理の推進に取り組んでいただくとしましても、しっかりと条例で明確にすべきだと思います。　山間部の大規模設置業者のデータを見ますと、外部積立てをされているのを確認できました。最悪のシナリオを想定しておくことが重要です。盛土のほうでも議論しましたが、そちらでは市に土砂埋立て規制条例というようなものがあって適切な対応をされています。いざ条例がないと動けないということのないようにしていただきたいと思います。　数年前に太陽光パネルが屋根にびっしりの倉庫が火事になりました。鎮火までに12日間を要した件がありました。屋根にパネルがあることで開口部が塞がれていたこと、工場内には引火しやすい段ボールとかスプレー缶があったことなどが原因らしいですが、日中はパネルが発電を続けており、消火活動によって感電してしまう、そういったおそれもありました。一度火災が起きてしまうと、消火に時間がかかってしまうことが露呈されました。　岡山県美作市では、地権者ではなくパネル設置事業者に対して、事業用太陽光パネル税を課す条例が市議会で可決されました。山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、環境保全や防災費用に充てるためとするもので、法定外税です。国の脱炭素政策及び再エネ推進の取組に逆行する形となって、最終的に総務大臣の同意をもって施行されるかどうか決まり、注目を浴びています。先日、総務省は事前に事業者と協議をするよう文書で通知をしたそうです。条例化されるかは分かりませんが、特に山間部での設置の場合は、廃棄だけでなく森林保全、防災の観点から費用負担してもらう、法定外税の考えも必要ではないかなと思い、紹介いたしました。こちらのほうもぜひ研究していただきたいと思います。　様々な市町村で太陽光パネルに関する条例制定の取組や議論がなされています。柏原市では、条例制定についてはこれまで全く進められてきておりませんけれども、太陽光パネルを推進するにせよ、自然環境のために規制するにせよ、喫緊の課題として重要性、必要性があると思いますので、今後検討していただきたい、そのことを要望して、こちらの質問を終わります。　整理番号５番、森林保全の観点から、盛土と太陽光パネルについて質問してきました。最後に森林環境保全について質問していきます。　令和２年度から、森林の維持保全、整備の担い手の確保、育成に取り組まれ、さらに森林環境譲与税を活用して、着々と保全活動を進められています。手を入れていただいた箇所は見違えるようになってきれいになっています。前もご紹介したんですけれども、（資料を示す）このように施工前、施工後でかなり違いますし、（資料を示す）このようにきれいになっています。　柏原市の森林保全活動は、専門知識を持つ職員を中心に計画的に進められており、大阪府内では先に進んでいるというふうなこともお聞きしました。誇らしいです。　柏原市の森林整備基本方針、取組方針にも、森林保全に必要な知識と技術を併せ持つ人材を育成していくとあります。この森林保全事業を継続的に実施していくためには、専門的スキルを備えた職員の育成が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎桐藤英樹市民部長　現在、森林に関する専門性を持った正規職員はおりませんけれども、森林環境譲与税を活用して、森林に関する専門知識を持った森林環境推進員を会計年度任用職員として採用し、市の森林保全に関する事業を推進しているところでございます。　今後につきましても、森林環境譲与税関係事業を推進するに当たりまして、専門性を持った職員が必要と考えておりますが、どのような人材を確保すべきなのか、雇用形態なども含めまして、事業の進捗に合わせて考慮してまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　しっかり計画を立てて配置していってほしいと思います。　放置状態で手を入れないと山は荒廃していきます。空き家の所有者が相続などで増えていくように、山間部の所有者も複雑化していると思います。所有者の調査とか境界の明確化は労力が必要です。高尾山創造の森の所有者の数だけでも相当おられると聞いています。まずは所有者を確定して、その上で山の管理に対する理解と協力は不可欠です。所有者に対しては、市はどのように働きかけをされているのでしょうか。　また、森林保全活動は所有者の方々や市の力だけでは足りないと感じます。企業や市民の方々に森林保全に関わっていただくような組織的な取組についての考えを伺います。 ◎桐藤英樹市民部長　森林を保全、活用するためには、所有者の方々の森林管理に関します理解と協力が大変重要になりますことから、森林保全の重要性を丁寧に説明してまいりますとともに、所有者への周知方法等について、森林保全検討会等で検討をしてまいりたいと考えております。　また、市や所有者だけでは市内の全ての森林を保全、活用していくことは難しいため、社会貢献活動として森林保全活動に取り組もうとするボランティア団体や企業との連携、さらには実際に運営を進めていくための組織づくりなどが必要となると考えております。　そのため、市民や企業にも参加していただくフォーラムや森林保全検討会の開催によりまして、連携の方法や運営組織の在り方について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　３分の２の面積を占める、柏原市の、この山の管理をするのは本当に大変なことでありますけれども、それでも効率よく手を入れて矯正していかなければなりません。知恵を出して山を活用すること、それが柏原市の再生の課題です。　森林保全、山の活用など、これらを運営していく組織が必要ですので、賛同してくれる企業やボランティアの募集のＰＲ活動、広報などを通じてどんどん働きかけをお願いいたします。　輸入木材が高騰して国産木材が必要となり、林業が求められるときが来るかもしれません。いざというときに森林台帳が整備されていなければ、誰が所有者か分からない、どういった木が植えられているか分からないでは動けません。山の管理にはマンパワーが要るわけですが、面積の３分の２を森林が占める柏原です。庁内での比率というのはちょっと少ないのかなという印象があります。　柏原市にとっては大事な部分だと思いますので、市長をはじめ理事者の皆さんには、山を持つ市の責任として体制を強化していただきまして、管理と保全を推し進めていただきますよう要望して、こちらの質問を終わります。　最後に、整理番号６番、大和川河川敷の活用について。　かしわらピクニックはあいにくの雨でありましたけれども、ロハスパーク大阪柏原は多くの人でにぎわいました。久しぶりのイベントで客足がどうなのかなと思いましたが、テーマごとにゾーニングされており、来場された皆さんが楽しんでおられました。ただ、幾つか課題もあったかと思います。全体としてどのように評価されているか伺います。 ◎奥野秀樹市民部理事　まずはたくさんの人にご来場いただき、ありがたく感じているところでございます。コロナ禍において数々のイベントが開催できず、そういった意味でイベントに対する期待も大きかったと思いますが、それを差し引いてもあれだけの人が来場されたことを考えますと、本市の貴重な資源である大和川と河川敷公園のポテンシャルの高さを感じているところでございます。　一方で、多くの人に来ていただいたことにより、駐車場や自転車に関する課題も出てきていることと、今後より多くの人が来場されるということであれば、安全管理などで一層の配慮が必要と想定されることから、今後対応できるよう検討を行っていく必要があると感じております。 ◆４番（山口由華議員）　そうですよね。ご答弁いただきましたように、コロナの影響もあるのか、車で来られた方々が大変多く、駐車場がパンクして25号線が渋滞しました。イベント自体はよくても駐車場の課題を解決しないと、今後も同様の事態になってしまいます。イベントは民間に任せて、行政としての役割というのはハード整備だと思います。　市役所前から親水公園辺りまで、河川敷を整備して使えるようにしたらどうでしょうか。日頃は河川敷公園として、イベント時には駐車場とすることはできないのかなと思うんですけれども、（資料を示す）これ、見えにくいですけれども、グーグルマップでちょうど水管橋があって、そこまでちょうど河川敷の整備がされているんですけれども、それから上流のほうは未整備で、（資料を示す）ここは市役所前の河川敷です。きれいになっています。ちょうどこの橋の下が区切りになっていて、上流のほうはぼうぼうです、草が、こんなふうに生えていて。（資料を示す）こっち、親水公園ですね。　市役所前から親水公園まで一体的に使えれば、かなり大きいイベントも開催でき、駐車場も確保できれば交流人口も増えると考えられますが、そういったことは検討できないのか、見解を伺います。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　現時点では社会実験を行って課題の整理などを行っている段階で、まずは市役所前の河川敷公園で河川空間のオープン化が実現するよう目指しております。　将来的には市役所前よりも上流の河川敷、さらには上流にある大和川親水公園についても、今後の状況によっては駐車場等の確保も踏まえ、検討する必要が出てくる可能性はあると考えております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　河川敷につきましては国の管轄なので、大和川河川事務所と共に進めていってほしいと思います。　川の活用などを考えるときに、市として単発のイベントに力を入れがちですが、イベントは民間に任せればいいんです。市は設備などのハード面をしっかり整えて、魅力ある河川空間を、使い勝手のよい河川空間を整備していくことが大切です。そうなればおのずと人のにぎわうイベントが民間の手によって開催されることでしょう。　つきましては、河川敷でイベントをする際、トイレや水道設備がありません。先日もリビエールや庁舎のトイレを使用されていましたが、やはりイベント会場である河川敷にあればなおいいんですけれども、今後、施設の整備を検討していくのか、伺います。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　河川敷をにぎわいのある空間とし、より多くの方に受け入れていただくには、イベントなどを開催することのほか、施設の整備も一定必要になると考えられます。　ご指摘のようにトイレの設置や水道などがあれば、活用の幅がさらに広がるとともに、日頃から利用される市民にとっても、公園としてのアメニティーが向上することになると思われますが、一方で治水や利水に支障を及ぼさないようにする必要があるため、社会実験を行っていく中で、施設整備の必要性を見定めつつ、河川管理者等とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　あと一問聞けるかどうか分かりませんけれども、河川敷を整備していく方法としては、かわまちづくり支援制度があります。その考えを聞きたいんですけれども、手短にお願いします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　まずは市役所前の河川敷公園で、河川空間のオープン化を目指したいと考えております。現時点では様々な社会実験を行い、課題の整理などを行っていく中で、何が必要なのかということを見極めてまいりたいと考えており、将来的にはかわまちづくり支援制度も含め、検討する可能性もあると考えております。 ◆４番（山口由華議員）　まとめます。よろしくお願いします。支援制度を使って整備していってほしいと思います、河川事務所と共に。　生い茂っていてもったいない場所ですので、ここも市役所前のように整備されたらポテンシャルも高い空間になって、市外からもたくさん人が訪れると思います。自然財産である山と川を再生し、活用することが柏原市の喫緊の課題だと思いますので、よろしくお願いをいたしまして質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、山口由華議員の質疑・質問を終わります。　次に、田中秀昭議員、登壇願います。　　　　　〔10番　田中秀昭議員　登壇〕（拍手） ◆10番（田中秀昭議員）　おはようございます。10番議席議員、自由民主党・無所属の会、田中秀昭でございます。議長より発言の許可をいただき、令和４年第２回定例会におきまして議案に対する質疑及び一般質問をさせていただきます。質疑・質問の機会を与えていただきました議員各位に御礼申し上げます。また早朝より傍聴に来ていただきました皆様、ネット配信でご覧いただいている皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　さて、ロシアによるウクライナ侵略、平穏に暮らす人々に大きな犠牲をもたらしています。許し難い行為であります。国を守る平和とは、緊迫が続き予断を許さない世界情勢、物価や景気など、国内経済も大きな試練を迎えています。一人一人の不安に寄り添い、次々に直面する壁を乗り越え続ける決断と実行、私が所属する政党の主張であります。市民の声をしっかりと受け止め、確かな方針を生み出してまいります。　それでは、通告順に従いまして質疑をいたします。　整理番号７、議案第30号、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。　今回の改正理由についてお聞きいたします。　以後の質疑・質問は質問者席で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎中平好美教育監　近年、いじめの重大事態は、長期にわたって調査が必要となるケースが全国的に生起しております。重大事態の調査に入りますと、事案によって多大な時間が費やされ、それぞれの委員の専門分野による業務実態が生じますことから、多くの自治体におきまして、その報酬を見直すための条例改正が行われております。　そこで本市におきましても、調査委員の処遇を担保し、いじめの重大事態の発生時の対応に備えてまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　答弁で、いじめの重大事態の発生時に備えるということでありますが、今回の改正内容は「日額報酬」の次に「及び時間額報酬」を加えられるわけですが、その対象となるいじめ問題再調査委員会委員及びいじめ問題対応委員会委員が従事する「著しく困難な業務に従事する場合その他の特別な業務に従事する場合」とは、どのような場合かお聞きいたします。 ◎中平好美教育監　いじめ問題対応委員会において、専門家による直接的な介入が必要だと判断された場合を想定しております。　著しく困難な業務につきましては、調査委員の専門分野が必要とされる児童生徒、関係者に対する質問票の使用もしくは聴取による調査の実施、当該調査により収集した情報の検証とし、その他の特別な業務とは、調査の結果に係る報告書の作成に関する業務としております。 ◆10番（田中秀昭議員）　では、条文に記載されております時間額報酬9,800円、非常に高いわけでございますが、この9,800円の金額設定の根拠についてお聞きいたします。 ◎中平好美教育監　大阪府教育委員会の附属機関である大阪府立学校いじめ防止対策審議会の規則で示されている委員報酬の時間額が9,800円でございましたことから、大阪府に準じることといたしました。なお、時間額報酬を設定している府内市町村の平均時間額9,900円も参考に算出しております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。答弁の説明で理解をいたします。　教育委員会におかれましては、いじめ問題について未然に防止することに努められ、学校だけで抱えることのないように、関係部局と連携も深めていただくようお願いをしておきます。　これより一般質問に入ります。　整理番号８、市立柏原病院の現状について。　４月、５月の発熱外来の受診者の状況についてお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　内科における４月の発熱外来、こちらの受診者数は延べ209人、５月の受診者数は延べ223人でございました。また、小児科での受診者数は、４月は延べ124人、５月は延べ137人でございました。　内科、小児科ともに、４月に比べ５月は患者数が増加している状況となっております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　５月の発熱外来患者数については、内科、小児科ともに増加しているということで、柏原病院には発熱外来があるという安心感があって、とてもありがたいということであると思います。引き続き発熱外来の継続をお願いしておきます。　次に、入院についてお聞きいたします。　市立柏原病院では、急性期などの疾患を扱う一般病棟以外に、地域包括ケア病棟と緩和ケア病棟を持たれていましたが、新型コロナウイルス感染症に対応するため、現在、地域包括ケア病棟は一時的に閉鎖をされている一方、緩和ケア病棟については継続して開設されている状況であったと思います。　この緩和ケア病棟では、主にがんに対する積極的治療が難しくなった患者さんを受け入れ、ケアしていただいていると思いますが、特に市立柏原病院で大切にされていることなど、いま一度柏原病院での緩和ケア病棟についてお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　緩和ケア病棟はがんに対する積極的治療が難しくなった患者さんの痛み、だるさ、吐き気など、がんによる苦痛を和らげることを目的とした治療を行う病棟でございます。　当院では、患者さんやそのご家族の思いに寄り添えるケアの提供、こちらを心がけ、残された大切な時間を患者さんが自分らしく穏やかに過ごせるように、医師、看護師をはじめとするスタッフがサポートをさせていただいております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　入院を必要とする患者さんのため、急性期病床だけでなく、地域で求められているニーズに応えることのできる地域包括ケア病棟や緩和ケア病棟があることはありがたく思っております。　先月５月のことでございますが、緩和ケア病棟に入院された市民の家族からも、非常に親切に対応していただいたということで感謝の声をいただいております。引き続き丁寧な対応をよろしくお願いします。　あと一点伺いますが、現在は新型コロナウイルス感染対策ということで、病院の出入口を正面玄関の１か所のみとし、来院された方の体調確認が行われております。　（資料を示す）資料１、柏原病院の玄関前の写真でございます。ここに病院のバス、また循環バス、そして患者さんの車等、ここを入り口として入っていかれるわけでございます。　入り口が１か所になったためだとは思うんですけれども、正面玄関前で混雑する時間帯もあり、車で来院される方が、病院バスが優先で同じ患者なのになぜ病院の対応は違うのか、他の病院では親切に対応してくれると、苦情の声もいただいております。この点について、対応をお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　現在、当院ではコロナウイルス感染症への対応としまして、正面玄関のみを出入口として、来院された方には手指消毒等の協力をお願いしております。このため、病院内が混雑をし始める９時から10時頃までは、車で来院される方で正面玄関前が混雑する場合もございます。　正面玄関前で車から降りられる方は、高齢の方や介助が必要な方も多くおられますことから、慌てて転倒されることなどないよう、混雑時にはこれまで以上に誘導のお手伝い、こちらの呼びかけなど、改めて職員によるお声がけ、こちらに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　対応していくという答弁でありますけれども、新型コロナウイルス感染症への対応は、大変なご苦労があるものと十分理解はしております。ただ、今質問しましたように、困っておられる患者さんもおられます。玄関前が混雑するのは午前中の１時間がピークかと思います。病院バスの待機場所の変更、病院来場者のための誘導員の配置等、十分対策は取れると思います。病院事業管理者が述べられております、「心あるより良い医療の提供」という理念の下、病院経営を行うということがホームページでも述べられております。事故やけがをされる方が出ることのないよう、丁寧な対応を強くお願いをしておきます。　整理番号９、居場所づくりについて。　ここからは私の個人質問の際、ほぼ毎回お聞きしております。　子どもの孤食、ひきこもり等が社会問題となる中、生きづらさを感じる方が家庭以外に安心して過ごせる居場所づくりに取り組む団体グループに、社会的居場所づくり事業補助金を昨年度から交付されております。令和４年度の募集状況についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　社会的居場所づくり事業補助金につきましては、この４月に第１募集を行い、４団体に対して交付決定を行ったところでございます。交付決定いたしました団体・グループは、地域の親子連れがくつろげる交流サロンに取り組む団体、不登校の児童・生徒が学校以外に通える居場所を提供するＮＰＯの法人、地域の子どもの放課後に通える居場所づくりに取り組む団体、農業の農作業を通じて親子の交流を図るグループの４団体でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　４団体であるということですが、市内で居場所づくりの活動をされている自主団体については理解をいたします。　それでは、実際生きづらさを感じる人がこれらの活動に参加していただけるよう、何か工夫されていることはありますでしょうか。 ◎森口秀樹福祉こども部長　社会的居場所づくり事業補助金の交付決定をいたしました団体グループの活動は、市のウェブサイトにて公開し、広く市民に周知をしております。また、ひきこもりの方や子育て支援に関わる相談機関にも情報提供し、そういったご家庭の支援策の一つにも活用したいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　（資料を示す）資料２は居場所づくりに取り組んでおられる団体の案内チラシであります。月２回やっていただいておりまして、たくさんの子どもたちが来てくれています。　居場所づくりに取り組む自主団体について、交付の際は事業内容、現場確認も既にされていると思います。市が補助する上では、参加者が固定化することなく、お困りの方を居場所へとつなげる取組を交付対象となっている団体に働きかけるなど、引き続きお願いをしておきます。　ひきこもりの方の居場所といえば、くしらにおいて就労に向けた支援に取り組まれています。（資料を示す）ちょっと見にくいですけれども、資料３はくしらの担当の方から頂いた案内チラシでございます。　ひきこもりの方は家庭環境に問題を抱えていることも多いと思います。その中で8050問題、ひきこもりの子どもの生活を高齢の親が支援するといったことが問題となっていますが、そういった方もくしらに参加することが可能か伺います。 ◎森口秀樹福祉こども部長　就労準備支援事業くしらでは、8050問題、いわゆるひきこもりのお子さんをお世話する高齢の親御さんからの相談も受け付けております。そういった方が一人で悩まず相談していただけるよう、くしらでは定期的に相談会を開催しており、今後も継続してまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　徐々にですけれども、社会生活も元に戻ってきております。相談も増え、具体的な支援、訓練もできるかと思います。居場所事業は非常に重要であり、厚生労働省も注力をしています。　担当課におかれましては、現場に任せるばかりでなく、担当課におかれましても各家庭で抱える課題を丁寧に聞いていただき、必要に応じて高齢者や障害者の担当部局と連携していただき、市民に寄り添った支援をしていただくよう、強くお願いをしておきます。　整理番号10、道路施策について。　（資料を示す）資料４、これは旧170号道路、山ノ井付近の写真、右側が堅下北スポーツ広場であります。非常に横断歩道も消えかけております。路面も傷んでおります。　この件で柏原警察、そして八尾土木事務所にも赴かせていただいておりますけれども、なかなかいい返事はいただけておりませんが、柏原市内にある府道において、市民から道路の舗装や路面標示が薄くなっていたり、消えていたりして補修してほしいとの要望を受けた場合の、大阪府と市との連携についてお聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原市内には旧170号線や本道高井田線、あるいは堺大和高田線、柏原駒ヶ谷千早赤阪線などの府道があり、八尾土木事務所で管理されております。　府道におきまして、市民の方から道路の舗装や路面標示の補修等の要望が寄せられた場合、内容や事情などをお聞きいたしまして、市職員により現場の状況を確認いたしまして、緊急的な対応が必要であれば、職員により応急措置を実施した上で、八尾土木事務所に市民の方からの要望内容と現地の状況報告を行い、本市からも市民の意向を踏まえて対応していただけるよう働きかけを行っております。　今後も引き続き市民の皆様の通行の安全を最優先に考え、市民の方からの要望も伝え、対応を円滑に進めていただけるよう、八尾土木事務所と管理手法等についても情報や意見の交換を図りながら、連携を密に進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。緊急の場合は、市の職員さんで対応をしていただいている、また八尾土木事務所とも連携を密にしていただけるということで理解をいたします。市民の皆さんの安全のため、よろしくお願いをいたします。　次に、ここからの質問は都市計画マスタープラン、地域別構想に掲げられている道路整備について伺います。　（資料を示す）資料５、都市政策課からいただきましたものでございます。ここからの３枚は都市政策課からいただいたものです。１枚目は柏原地域のものでございますが、まず、市道上市法善寺線の進捗状況についてお聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　市道上市法善寺線は、大阪府が事業中であります都市計画道路大県本郷線との交差点部分延長150メートルを優先区間として道路整備を進めているところでございます。　現在の進捗状況でございますが、道路用地の取得においては１権利者を残すのみとなっており、道路整備工事におきましては、東側の約100メートルの歩道整備が完了いたしております。　一方、大阪府では都市計画道路大県本郷線を令和４年度内の供用開始を目指していることから、市道上市法善寺線の道路用地の取得済み区間では道路整備工事の進捗を図っており、道路に必要な用地の未買収地につきましては、完全取得を目指すため、引き続き粘り強く交渉を進め、買収用地の明渡し後は、直ちに道路整備工事に取りかかれるように準備を整えまして、令和４年度末の供用開始を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。矢印のところがその地域やと思うんですけれども、（資料を示す）答弁ありがとうございます。　では、都市計画道路大県本郷線の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　都市計画道路大県本郷線の進捗状況につきましては、現在、ＪＲ大和路線のアンダーパス部につながる擁壁工事を実施しており、引き続き電線共同溝や歩道設置、アンダーパス部のポンプ設備工事などに取りかかり、令和４年度内の完成を目標に一日でも早い供用を目指すと伺っております。 ◆10番（田中秀昭議員）　大県本郷線と上市法善寺線はセットであります。担当も頑張っていただいていることは私も分かっておりますので、地権者に理解を求め、協力していただけるよう、粘り強く努めていただくことをお願いしておきます。　（資料を示す）資料６は国分地域の資料でございます。スマートインターチェンジが載っております。　（資料を示す）次、資料７には青谷バイパスについて明記されております。そこで、この府道本堂高井田線青谷バイパスの整備について伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　府道本堂高井田線青谷バイパスは、大阪府において計画され、平成４年度に一部事業着手されておりますが、令和３年３月に策定された大阪府都市整備中期計画においても、令和12年度まで事業が休止されている状況でございます。　これまでも大阪府に対し、事業再開について要望を行ってまいりましたが、大阪府からは厳しい財政状況の中、事業の選択と集中を余儀なくされ、継続事業の着実な推進を図っており、新規事業や休止中事業の再開については困難であるとの回答を受けております。　しかしながら、府道本堂高井田線の青谷バイパスが計画されている周辺地区は、狭隘かつ急なカーブが連続する区間となっており、大型車の誤進入によって沿線家屋を損傷させ、さらに立ち往生を起こすなど、事故が発生しております。そのような事故の場合、数時間にも及んで車両は通行止めとなり、迂回路は10キロメートル近くになる状況でございます。　したがいまして、このような状況を少しでも軽減できるよう、現道の安全対策について、大阪府八尾土木事務所と協議、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　また、事業再開に向けましても、大阪府八尾土木事務所と本市で実施しております勉強会を継続して開催いたしまして、必要性の整理やコストの縮減などについて検討してまいります。さらに、大阪府へは引き続き粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　青谷バイパスの事業再開について、資料７のとおりマスタープランにも入れていただいております（資料を示す）。粘り強く要望していくと答弁をされましたので了解をいたします。　道路施策は人口を増やす政策の大きな役割を果たしていると思います。30年前の資料を読む機会があり、今の事業と30年前の事業を比べますと、あまり変わっていない、今も継続している事業がたくさんございます。それだけ地道な時間を要する事業であると思います。粘り強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、私は先輩議員に同行して、国への陳情活動も行ってまいりました。私ども会派は今後とも協力すべきところは協力をさせていただきますので、よろしくお願いをしておきます。　整理番号11、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針について。　適正規模・適正配置基本方針案の作成に至る経過についてお聞きいたします。 ◎中平好美教育監　柏原市立小・中学校における適正規模・適正配置につきましては、平成28年９月に教育委員会が策定しました基本方針をおおむね５年で見直すことといたしており、策定から５年目に当たる令和３年度、学識経験者や公共団体の代表、学校代表の方々を委員とする審議会を実施いたしまして、地域の実情に応じた適正規模・適正配置についての考え方や小中一貫教育を推進する観点から、基本方針の見直しを図ることといたしました。　令和４年３月、審議会会長より答申を手交いただき、このたび教育委員会において、答申を踏まえた方針案を作成したところでございます。　去る６月７日までのパブリックコメントに寄せられたご意見等も踏まえながら、６月末の教育委員会会議にて議決いただく予定をしております。 ◆10番（田中秀昭議員）　では、審議会ではどのようなことが審議されたのでしょうか。審議内容についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　審議会では、柏原市における今後の児童生徒数の減少傾向を踏まえながら、地域の実態をはじめ、35人学級編制の導入などの新しい国の動きにも注目し、柏原市立小・中学校の学校規模・学校配置の適正化についての基本的な考え方に関することや、小中一貫教育を推進する観点からの学校規模・学校配置の方策に関することについてご審議をいただきました。 ◆10番（田中秀昭議員）　この基本方針案を読ませていただきますと、当面は現状の校区でいかれるということでありますけれども、基本方針の中に、審議会会長より「児童・生徒のより良い教育環境を整備するよう強く要望されました。」とありますが、「より良い教育環境」とはどのようなものかお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　教育委員会といたしましては、「より良い教育環境」とは、学校教育の目的や目標をより良く実現できる環境であると考えております。　審議会では、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の新しい生活様式を取り入れた学校生活や、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想によって整備した児童生徒及び教員１人１台ずつのタブレット端末を使った教育活動等にも触れながらご意見をいただいたところです。　施設環境に関するハード面に加え、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善なども踏まえまして、引き続き子どもたちにとってより良い教育環境を整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　基本方針案についてパブリックコメントを実施されたと思いますが、市民からのご意見はどのようなものがありましたでしょうか。 ◎中平好美教育監　１件いただいております。　ご意見の内容といたしましては、児童生徒数の減少に応じた小・中学校の再編整備の必要性でございました。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。パブリックコメントでは、人口規模に合わせた校区編成という意見ですね。　答弁では、施設、環境に関するハード面について触れられておりますが、柏原市学校施設長寿命化計画を作成されています。これまでの流れと今後についてお聞きいたします。 ◎福島潔教育部長　令和３年３月に柏原市学校施設長寿命化計画を策定いたしました。これまで小・中学校のトイレの洋式化、中学校体育館や支援教室の空調設備設置工事、また各学校の細やかな改修などを行い、学校施設の環境改善に努めてまいりました。　今後も本計画を基に、施設の保全、整備等を効率的かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。施設の保全、整備等を効率的かつ効果的に進めていくと答弁をされております。　学校施設も校舎、そしてプールも老朽化で、今後どのようにしていくか、大きな課題もあります。昨年の12月議会の答弁では、学校施設の将来更新費用は今後40年間で約423億、１年当たり毎年約10億6,000万円の費用がかかると試算をされております。公共施設等総合管理計画においても、40年後の総人口が21.3％減少している想定に合わせ、公共施設の総延べ床面積においても21.3％削減する設定にしており、特に子育て支援施設と学校教育施設は全体の55.8％を占めており、目標達成の重要な構成要素となっていると答弁をされております。　それを踏まえ、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針案と柏原市公共施設等総合管理計画との整合性についてお聞きいたします。 ◎松井俊之総務部理事　柏原市の公共施設の最適化をより進めるための基本方針として、平成29年３月に策定いたしました柏原市公共施設等総合管理計画におきましては、小学校、中学校などの学校教育系施設の維持管理方針は、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針を踏まえつつ、今後の社会情勢や将来の人口動向などを総合的に評価し、再編などを検討することとしております。そのため、市の財政状況や社会情勢の変化、関連計画等の変更などを見直す必要が生じることも十分予測されるため、おおむね10年単位を基本に見直すこととしています。　議員ご質問の基本方針が教育委員会において決定されましたときには、令和４年度から策定します公共施設等再編整備基本計画の方針も踏まえ、整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。整合性を図りながら進めていくという答弁でございます。　現行の適正規模・適正配置の案では、現行のままを維持することになりますが、既にかなり老朽化し、修繕が必要となっている学校施設について、先ほど答弁のあった「より良い教育環境」ということでは、子どもたちにきれいな学校で学んでもらうような施設面も一定重要であると考えております。そのためには限りある財源の中で、既存という枠の中から考えるだけでなく、様々な手法ややり方を考える必要があります。　社会情勢が目まぐるしく変わる中で、未来を担う子どもたちにとって本当に良いものは何なのか、常に考えていただくようお願いをいたしまして、私の質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、田中秀昭議員の質疑・質問を終わります。　次に、榊田和之議員、登壇願います。　　　　　〔２番　榊田和之議員　登壇〕（拍手） ◆２番（榊田和之議員）　皆様、こんにちは。２番議席議員、大阪維新の会、榊田和之でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第２回柏原市議会定例会におきまして、議案質疑並びに一般に対する質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、お忙しい中傍聴にお越しいただきました皆様、そしてインターネットを通して傍聴いただいている方々に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　さて、柏原市における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少の傾向にあり、大阪モデル緑信号となりました。コロナウイルス感染症が流行してから３年目に入り、ワクチン接種や個々の基本的な感染症対策が実を結んでいる状況ではありますが、感染症流行以前の経済、社会活動を取り戻すには、いまだ先の見えない現状であります。　我々議員においては、市民の生活と健康を守ることが使命。政治が変われば生活が変わる、我々大阪維新の会が掲げる言葉ではありますが、本市においても同じことであります。今必要とされるのは、政治家が襟を正し、市民の皆様が我々議員に何を求めているのかを再認識すべきではないかと考え、終始一貫身を切る改革を訴え続けてまいります。　それでは、通告順に従いまして、質疑・質問に入らせていただきます。　議案第36号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）、歳出、款６商工費　項１商工費　目２商工業振興費、地域応援商品券事業の内容についてお聞きいたします。　以下の質疑・質問につきましては、質問者席にてさせていただきます。最後までご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　地域応援商品券事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施するもので、コロナ禍において原油価格やそれに伴います物価高騰に直面しておられる市民の皆様の負担を軽減するため、市内で使用できる商品券をお配りいたしますことで、市民生活における家計を支援いたしますとともに、地域での消費を喚起し、地域経済の振興に寄与することを目的として実施するものでございます。　商品券の配布対象者は、市で設定する基準日、８月１日に住民登録のある方全員で、お一人当たり3,000円分の商品券を各世帯に配送させていただきます。また、商品券が使用できる店舗につきましては、取扱い登録を希望される市内に店舗・事業所を有する事業者を募集させていただき、委託事業者において登録手続や集約を行ってまいりたいと考えております。　なお、店舗の募集方法につきましては、市広報紙やホームページなどで周知のほうをしてまいりたいと考えております。 ◆２番（榊田和之議員）　内容について理解いたしました。　では、商品券事業の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　本事業に係る予算を議決いただきましたら、業者選定及び店舗募集の手続に入りまして、業者を決定後、商品券や店舗一覧の印刷、商品券の封入封緘作業を経まして、10月中旬に発送を開始し、本年11月１日から12月31日までの２か月間を商品券の使用期間としまして、商品券の換金期限は令和５年１月31日までとする予定でございます。 ◆２番（榊田和之議員）　最近では24年ぶりの円安水準となり、一部の有識者の見解では、この歴史的円安は150円近くまで進む可能性があると発言しております。また、原油価格の高騰から燃料の価格のみならず、日用品や食料品、光熱費と軒並み値上げが行われ、私も週末には食材や日用品の買物のためにスーパーに行きますが、食用油につきましては約200円から約300円に、タマネギに至っては知る限りの最高で１玉200円近くまで値上がりしている状況です。日常生活を営むに当たって、とても大きな負担となっております。　この地域応援商品券事業は家計、そして地域経済の底上げとなる大事な事業と考えております。タイトなスケジュールになりますが、担当職員各位には予定どおりの実施が行えるよう要望して、この質疑を終わらせていただきます。　続きまして、整理番号13番、スポーツ推進、スポーツ庁が策定した「スポーツ基本計画」に対する本市の取組についてお伺いいたします。　2011年、スポーツ庁が策定した「スポーツ基本計画」が2022年３月25日に第３期へと移行されました。この基本計画の中には、スポーツの価値を高める施策として、スポーツを「つくる／はぐくむ」、スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、スポーツに「誰もがアクセスできる」の３つの視点が取り上げられており、一部抜粋になりますが、施設・設備の整備、プログラムの提供、啓発活動により誰もが一緒にスポーツの価値を享受できる、スポーツを通じた共生社会の実現、スポーツ団体のガバナンス・経営力の強化、関係団体等の連携・協力による我が国のスポーツ体制の強化とあります。　その中でも、スポーツを行うにはまず場所、すなわち施設が重要と考えますが、現在本市で管理されているスポーツ施設の設置状況についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　本市のスポーツ施設は、市民の健康増進やスポーツ活動の充実、生涯スポーツの振興等を目的として設置しております。　その設置状況についてでございますが、まず初めに、屋内の施設としては市立体育館、市立第２体育館がございます。主にバレーボール、バドミントン、バスケットボール、卓球等にご利用いただいております。　次に、屋外の施設としましては、まず堅下北スポーツ広場、片山青少年運動広場、東山運動広場及び円明運動広場があり、主に野球、ソフトボールやサッカーで使用いただいております。　また、片山庭球場、堅下庭球場及びサンヒルスポーツセンター庭球場のほか、ゲートボール場、グランドゴルフ場、こどもスポーツ広場を市で管理しており、各施設において多くの皆様にご活用いただいておるところでございます。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　ご答弁ありがとうございます。施設の状況について理解いたしました。　今答弁いただいた施設に併せ、市内小・中学校の運動施設を加えると、多くの施設があることが分かります。プレイヤー、スポーツ従事者のニーズに応え、引き続きスポーツ振興に努めていただきたいと思います。　また、設備整備について、各運動施設の老朽化に伴い、設備の改修が必要な箇所も出てくると思いますが、その際にもただ直すのではなく、幅広い世代に利用していただくことも考慮していただくよう要望して終わります。　整理番号14番、デジタルトランスフォーメーション、電子図書館サービスの導入状況について。　今年度、ウィズコロナ、アフターコロナのシナリオを見据え、行政のオンライン化等新しい生活様式が広まる中において、デジタルトランスフォーメーションの推進施策として電子図書館システムの導入を予定していると思いますが、具体的にどういった点に狙いを持っているのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　当該事業は、新しい生活様式が浸透する中で、図書館へ来館することなく、お手持ちのパソコンやスマートフォンの利用によりインターネット上で書籍の貸借を行い、広く市民の皆様方に読書を楽しんでいただく機会を提供するものでございます。　これによりまして、現在、教育委員会としましては、ＧＩＧＡスクール構想として、児童生徒一人一人にタブレット型パソコンを配付し、デジタル化を進めているところでございますが、この取組との連携により、朝の読書学習の場面や各種事業での活用のみならず、自宅でも自由に読書に親しみ、また調べ物学習などにも便利な環境が整いますことで、児童生徒の読書習慣の定着と学力の向上にも効果を期待しているところでございます。　また、図書館への来館がかなわない方々にもご自宅などで読書を楽しんでいただくことも可能になるなど、多様なニーズに対応できるものと考えております。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　電子図書館システムを市民に広く活用いただくには、導入する各書籍の内容についても十分吟味する必要があると思いますが、どのような手法で選定しているのかをお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　このたびのシステムの導入に当たり、事業者選定におきましては、公募型プロポーザル方式を採用しております。　また、導入予定の１万2,000タイトルの書籍の内容につきましては、まずは事業者により提案をいただくこととしております。その際には、本市の電子図書館システムが特色あるものとなるよう、初期導入時には特に絵本や児童書の割合を高くする条件を付しており、学校教育現場や子育ての場面で広く活用されるような書籍の導入を予定いたしております。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　分かりました。子どもの活字離れが懸念される中にあっては、このたびの電子図書館システムの導入とＧＩＧＡスクール構想との連携には大いに期待するものがあります。　現在、小・中学校全校に学校司書の配置をいただくなど、教育委員会として子どもの読書環境の充実を重視していただいている。私も以前、図書館協議会委員在任中には、図書館サービスの充実について様々なお願いをさせていただきましたが、今回の電子図書館システムの導入で子どもたちの読書環境も大きく充実すると思われます。子どもたちには、ぜひとも人生の糧となる本に出会ってもらいたいものであります。　また、今回、絵本や児童書の充実も予定されているとのことで、各ご家庭で幼児への読み聞かせの場面など、子育て面において活用の大きな期待が持てるので、できるだけ多くの方に電子図書館システムが利用されるよう、システム導入時には積極的な周知、広報活動をお願いいたします。　また、デジタルディバイドの解消に向けてもきめ細やかな対応を行い、全ての世代に利用していただけるようなシステムになるよう要望して終わります。　整理番号15番、同じくデジタルトランスフォーメーション、バスロケーションシステム構築等の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　令和４年第１回定例会において補正予算の議決をいただきましたバスロケーションシステム構築及び乗降客データ収集業務は、各バス車両に取り付けたＧＰＳ端末を活用し、公開型ＧＩＳにより、バスの現在位置情報をご利用される方が、ご自身のパソコンやスマートフォンでリアルタイムに地図上で確認していただけるものであります。　また、データ収集業務につきましては、同じく各バス車両にＡＩカメラを設置し、ＡＩ技術を活用した画像システムを導入し、画像データとバスの位置情報をひもづけし、各利用者の乗降区間データを収集、蓄積するものでございます。　現在の進捗状況としましては、受注者の選定を進めているところでございますが、当該業務につきましては、事業者の有する専門的な知識やノウハウ、技術力を活用した独創的な提案を求める必要があることから、公募型プロポーザル方式による選定方法を採用しており、令和４年５月13日にバスロケーションシステム構築及び乗降客データ収集業務プロポーザルの選定委員会を設置し、令和４年５月20日に市のホームページにて公募型プロポーザル実施の公告を行い、６月下旬に参加業者による企画提案書に基づいたプレゼンテーションを受け、委員会により内容を審査の上、契約候補者を決定し、順調に進めば７月上旬に業務契約の締結を見込んでおります。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　今の答弁の中に、７月上旬には業者との契約締結を見込んでいるということだったのですが、契約後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　契約後のスケジュールについてでございますが、まずは各循環バスにＧＰＳ端末による位置情報システムと乗車区間データ収集のためのＡＩカメラを設置し、９月初旬頃に乗車区間データの収集を開始する予定をしております。また、並行してバス運行状況をリアルタイムに地図上に反映するＧＩＳシステムの構築を進め、令和５年１月中旬頃にバスロケーションシステムによるバスの運行情報の発信を行う予定としております。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　ご答弁ありがとうございます。　リアルタイムに運行状況の情報が収集でき、到着の遅れなどで感じる不安やいらいらをなくせる、また気候による影響、夏場は熱中症であったり、冬場では風邪など、体調を崩す原因を少しでも抑えられるサービスですので、一日でも早く運用できるようお願いいたします。　また、市の公共交通について考えるには、循環バスの運行について、また循環バスの今後の在り方などを検討することが重要と考えます。今回、そのためのデータ収集をする、そして、今後そのデータを活用し、分析し、乗車需要に合わせた、市民ニーズに適した循環バス運行や運行路線の編成につなげていってもらえるよう要望して終わります。　整理番号16番、水道、大阪広域水道企業団との水道事業の統合に向けた検討協議の進捗状況について。　令和４年第１回定例会において、６月頃に水道事業の統合素案ができるとの答弁がありましたが、現時点での進捗状況をお伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　現在、企業団では統合素案のたたき台をベースに、素案の作成に進んだ８団体と意見交換を行い、その意見を踏まえ、たたき台から統合素案へとまとめられているところであります。そのため、本定例会におきましては、概要等説明のできる範囲でご説明させていただきます。　統合素案は水道事業の運営基盤の強化を目的としたもので、維持管理費の削減や補助金の活用など定量的メリットに加え、事業運営体制の充実等が図れる定性的メリットが検討されております。　定量的メリットでは、施設の最適配置案や施設管路の更新計画案を基に、これらの整備事業費に広域化事業補助金や運営基盤強化等事業補助金を充当した経営シミュレーションが行われ、統合効果は、単独経営を続けた場合と経営統合した場合の水道水の供給単価の比較で示されております。　最適配置案の検討時点では、令和42年度の供給単価の抑制効果が１立米当たり３円でありましたが、この素案の検討においては、抑制効果が１立米当たり９円となっております。　また、定性的メリットでは技術継承問題の解消、非常時対応の充実、業務の効率化、お客様サービスの維持向上が図られ、事業運営体制が充実するという効果を確認することができており、定量的メリット、定性的メリットともに運営基盤の強化が図れるという結果になっております。　なお、統合素案の詳細につきましては、７月下旬に開催をお願いしております全員協議会にてご説明させていただく予定であります。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　最適配置案により多くの効果が得られ運営基盤強化が図られるという結果になっているとのこと、全員協議会で詳しい説明があると理解いたしました。　また、定量的、定性的ともに統合効果が期待できるということですが、本市の考えをお伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　この統合素案において、供給単価の抑制効果が最適配置案検討の時点から３倍という効果になったことを踏まえますと、引き続き企業団との検討協議を進めてまいりたいと考えているところであります。　なお、７月下旬に開催をお願いしております全員協議会において、この素案についてのご質問やご意見を賜り、いただいたご意見等を踏まえ、企業団との検討協議に当たってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　答弁ありがとうございます。　気になることがありますが、他団体の状況はどのようになっていますでしょうか。例えば最適配置案から統合素案に進むとき、見送られた団体があったように、統合素案の結果から見送られる団体が出た場合、柏原市に影響があるのかお伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　他団体の状況でありますが、現在、各団体ともそれぞれの議会へ統合素案を報告される準備が進められているとお聞きしております。　今回の統合効果につきましては、８団体が統合することによって得られる補助金の活用等を基本に経営シミュレーションが行われ、算定されたものでありますが、他団体の中で公募を見送られることがあれば、補助金額の見直し等を行い、再度経営シミュレーションが行われます。その結果、柏原市の統合効果にも影響が出る場合がございます。　企業団では、令和４年８月頃に各団体の統合に対する方向性を確認するとともに、これまでに得られた各議会からのご意見等を踏まえ、統合素案の内容を固められていくとされており、最終的に統合素案が完成するのは令和４年12月頃となります。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　理解いたしました。　統合素案については、私自身勉強することが多いと思います。事前に説明資料を配付していただき、そして私自身、一生懸命質問や意見を集め、ぶつけたいと思いますので、準備のほどよろしくお願いいたします。　整理番号17番、障害福祉、令和４年度における手話教室の事業内容について。　手話教室につきまして、事業内容、対象者及び募集方法をお伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　本市では、文化センターと国分図書館で手話教室を開催しております。文化センターの教室は柏原市聴力障害者協会に運営を委託し、国分図書館の教室は市直営で実施しております。令和４年度におきましては、文化センターの教室では基礎講座全25回、国分図書館の教室では入門講座全24回を開講しております。　手話教室は、聴覚障害への理解と地域に密着した手話通訳者の育成を目的としており、受講対象者は本市在住の方のみならず、在勤、在学の方も対象としております。　募集方法といたしましては、広報かしわら、本市ウェブサイトを通じ、広く受講を呼びかけました。 ◆２番（榊田和之議員）　では、今年度の受講者数、また受講の動機をお伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　受講者数は、文化センターの教室で14名、国分図書館の教室で11名が受講を登録されております。　主な受講の動機は、ご家族や友人、職場の同僚に聴覚障害のある方がおられ、その方とのコミュニケーションを深めるために手話の勉強を始めたという方が最も多く、またテレビや本市の啓発パンフレットをご覧になり、手話に興味を持たれ、受講を希望された方もおられます。 ◆２番（榊田和之議員）　事業内容、対象者及び募集方法などについては理解いたしました。　令和２年に柏原市手話言語条例が施行されて２年がたちました。以前に藤井寺のパープルホールで開催されました全日本ろうあ連盟創立70周年記念映画「咲む」を鑑賞しましたが、コミュニケーションツールの一つとしては手話は非常に大事であり、手話の普及、聴覚障害者への理解を促進するためには、まず市民の皆様が手話に興味をお持ちいただくことが重要と考え、手話を使ったパフォーマンス集団と連携し、市民の皆様が手話を身近なものと感じていただけるような方法が重要と考えています。　実際に私は大阪市内で行われました東日本大震災復興支援イベントの中で、手話を使ったパフォーマンス集団のステージを拝見いたしました。その日は日常で使える簡単な手話を音楽に合わせ、リズミカルに楽しく教えていただくものであり、その中でも印象に残ったのが、左手を下に向け、右手の甲を相手に向けたら真っすぐ下から突き上げる、これは「最高、すばらしい」という意味です。そしてもう一つ、両手を胸の前で上下する、「楽しい」という意味になります。ステージを降りた後も、パフォーマーと観客はこの２つの手話を使ってお互いの気持ちを表現していました。まさに多くの方々に手話を身近に感じ、興味を持っていただける最高の手段と感じています。知識を深めるために、手話教室も必要だと思いますが、手話を知る、そして興味を持つ場として検討していただきたいと思います。　また、近年ではヘッドホンやイヤホンの長時間使用、ストレスや加齢による聴力低下が進み、聞こえづらさを感じる人が増えてきているそうです。全く聞こえないというわけではありませんが、2050年までに世界で４人に１人が難聴を抱えて生活するだろうとＷＨＯも発表しています。身近な人が聞こえにくくなることは誰にでも起こり得る可能性がある現状、聴覚障害に対する理解も必要となりますので、引き続きの啓発活動をお願いいたします。　整理番号18番、観光、観光施策の取組状況について。　令和２年６月に本市亀の瀬地域を含む２つのストーリーが日本遺産認定を受けて以降、本市の観光施策においては亀の瀬を中心に取組を進めておられますが、その内容についてお伺いいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　亀の瀬地域における直近の取組といたしましては、５月15日日曜日に「亀の瀬マーケット」として、旧大阪鉄道亀の瀬トンネル前において、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」認定ブランドの事業者による出店イベントを行いました。これは近鉄、阪神、南海、京阪、阪急の五私鉄による「朝日・五私鉄リレーウオーク」というウオーキングイベントが、本市大和川親水公園を出発、亀の瀬を経由し、三郷町の近鉄信貴山下駅までの区間で開催されるのに合わせて実施したものです。　当日は三郷町側でも旧東信貴鋼索線開業100周年記念式典イベントが行われ、龍田古道・亀の瀬地区には多くの人出でにぎわいました。　以上でございます。 ◆２番（榊田和之議員）　今の答弁にありました「亀の瀬マーケット」に出店された事業者は何店舗であったか。また、イベントを通じて何名の方が亀の瀬を訪れたのかをお伺いいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　「亀の瀬マーケット」には８店舗の、柏原市内の日本遺産ブランド事業者に出店いただきました。　当日の来場者については、「朝日・五私鉄リレーウオーク」の参加者が909名との報告を受けており、それ以外の来場者を合わせますと、約1,000名の方に現地を訪れていただいたと考えております。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　これまでにない規模の来訪者であったと考えますが、今後この地を活性化していくに当たり、イベントを通して課題がいろいろと浮き彫りになったと思いますが、どのようなことが挙げられるかについてお伺いいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　今回のイベントでは、あらかじめ多くの来訪者があると予測されていたため、大和川河川事務所にも協力を要請し、亀の瀬地すべり歴史資料室のほか、大和川河川事務所の亀の瀬出張所１階のトイレも開放していただくとともに、駐車場及びウオーキング参加者の昼食場所としましては、会場となった旧大阪鉄道亀の瀬トンネル前のやや上面の広場を設定しておりました。　しかしながら、トイレについては、特に女性トイレで順番待ちが発生した時間帯があり、一度に多くの方が来訪される際の対応については今後の課題と考えております。また、会場近くに休憩のできるスペースがなかったことなども検討していく必要があると考えております。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　分かりました。　先日、我々大阪維新の会柏原市議団から、亀の瀬を地域活性の拠点とし、多くの方に訪れていただけるようなインフラツーリズムの施設設備の充実を図ることに対し、国土交通省水管理国土保全局へ要望書を提出させていただきました。今回のイベントで分かった課題に対し、十分に考慮し、来訪者の満足度向上に努めていただきたいと思います。　また、2025年に日本国際博覧会大阪・関西万博が開催されますが、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」、この未来の言葉に、子どもの頃、学校の図書室で見た21世紀を描いた本を思い出しました。その中にはロボットが活躍する世界であったり、空飛ぶ車があったりと、当時、小さいながらに夢が大きく膨らむ内容でありました。現在、ロボットが活躍する社会が実現しており、大阪万博では空飛ぶ車が実証実験されます。この大阪・関西万博は、柏原市にとっても非常に重要なキーポイント、そして起爆剤になることに間違いはありません。　最後に、柏原市として、2025年大阪・関西万博開催に向けて、市長の思いをお伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長　この国を挙げて行われます2025年大阪・関西万博、これが約1,000日後にはこの大阪で開催されるということで、私自身も楽しみにしておりますし、大きな期待を持っています。　この大阪・関西万博の開催に向けては、全国各地で万博時のお客さんの誘客への取組が行われておりまして、私も先日、東京で行われました万博首長連合というのがございまして、それの総会へ出席をさせていただきました。　本市といたしましても、この絶好の機会、これを逃すことなく、日本遺産や自然、そしてブドウやワイン、その他たくさんあります柏原市の地域資源、これを活用して大きな人の流れを呼び込んでいきたいと考えています。　そして、ただいま榊田議員からご質問いただいております、日本遺産事業で取り組んでおります亀の瀬地域を中心とした観光施策、これにつきましては本市の観光振興の大きな柱と考えておりまして、亀の瀬周辺の施設あるいは設備の充実につきましても、亀の瀬の地すべり歴史資料室、これの建て替えも含めまして、国土交通省に要望を行っておるところでございます。　また、先ほど榊田議員からございました空飛ぶ車についてでありますが、この空飛ぶ車の実証実験に関しましては非常に関心を持っておりまして、今後、大阪府のほうから実際の参画についての意向調査があるということも聞いております。実際、今想定されておりますのは大阪湾であったり、淀川などを想定されておりますが、大和川も十分そのポテンシャルはあると私自身は思っています。そういった意味でも積極的に手を挙げていきたいと考えています。　大阪・関西万博の開催時期には、地域全体がにぎわいにあふれて、そして市民の皆様にも、そして市外から来られた方にも共に喜んでいただけるような、そういった活動というか、そういった取組にしていきたいと思っていますし、万博というのはあくまで地域活性化、そして国の活性化の一つの手段だと思っています。そういった意味でも、万博というのはゴールというわけではなく、万博の後もレガシーといいますか、遺産として残るように取り組んでいきたいと考えています。 ◆２番（榊田和之議員）　市長の熱い思い、ありがとうございます。　大阪維新の会柏原市議団、そして柏原市議として、柏原市を盛り上げるべく、市長、そして市職員の皆様と共に頑張って、観光施策、これを全力で盛り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、榊田和之議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時57分 △再開　午後１時０分 ○山下亜緯子議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　大坪教孝議員、登壇願います。　　　　　〔15番　大坪教孝議員　登壇〕（拍手） ◆15番（大坪教孝議員）　自由民主党・無所属の会、大坪教孝でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第２回定例会におきまして、議案・一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様方、また、本会議の映像をご覧の皆様、ネット配信をご覧の皆様方にも厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　さて、新型コロナウイルス感染症におきまして、本市は、感染者数も１桁台になったと思えば、また10人、20人と増えたりと、まだまだ収束が見えないところであり、既に6,200人を超えている状況にあります。終わりの見えない新型コロナウイルス感染症に対し、引き続き感染症対策を続けなければならないわけであります。　今回、本市に対しまして２億4,000万円が新型コロナウイルス感染症対策に、また４回目のワクチン接種事業に約7,500万円が国から補助金として交付され、今議会に上程されています。市民の皆さんに対し、有効に活用していただく財源として使っていただきたいと思います。　これより、私からは、議案に上程されました新型コロナウイルスワクチン接種と一般について、４点質疑・質問をさせていただきます。　整理番号19番、議案第36号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）、歳出、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費7,456万3,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、その内容をお伺いしたいと思います。　以後の質疑・質問につきましては、順次、質問席から行いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎田中徹健康部長　当該予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化を予防するという方針の下、国から４回目のワクチン接種を令和４年５月25日より実施する旨の通知がありましたことから、４回目接種に必要な費用を計上するものでございます。　４回目接種につきましては、重症化予防を目的としておりますことから、３回目接種から５か月が経過した60歳以上の方と、18歳から59歳の方のうち基礎疾患などのある方といった重症化リスクの高い方が接種対象となっております。これまでのワクチン接種よりも対象者が限定されておりますことから、各医療機関での個別接種にて４回目接種は進めてまいりますが、当該予算には個別接種に伴う委託料に加え、高齢者施設等への巡回接種業務委託料及び市外で４回目接種を行った市民の接種費用に対する国保連合会への手数料が含まれております。　以上でございます。
   ◆15番（大坪教孝議員）　それでは、再質疑させていただきます。　今回は重症化予防が目的だということで、３回目の接種から５か月が経過した60歳以上の方にだけ順次接種券が送られてくるということですね。それと18歳から59歳までの基礎疾患がある方のみが対象であると。これまでやっていたオアシスでの集団接種は今回は行わないと。開業医さんなど医療機関での個別接種のみということですね。はい、了解しました。　それでは、そのワクチンの種類について、どのようなものなのか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　４回目接種に使われるワクチンの種類につきましては、３回目までと同様にファイザー社製及びモデルナ社製のワクチンの２種類となっております。今回、市に提供されるワクチンの比率は、ファイザー社製ワクチンが１に対し、モデルナ社製ワクチンが４の割合でございます。そのため、医療機関によりましては使用するワクチンがいずれか１種類の場合もありますので、接種される際には事前に確認をお願いしたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　モデルナ社製とファイザー社製ということで、モデルナ社製のほうがちょっと多いのかな。しかしこれまでと同じ２種類ということですね。　参考までに３回目のワクチンの接種状況はどんなものであったのか、お伺いできますでしょうか。 ◎田中徹健康部長　令和４年６月14日現在の３回目接種率につきましては、２回目接種を終えられた方のうち、65歳以上の方が約95％、40歳から64歳の方で約80％、12歳から40歳未満の若年層で約50％の方が接種を終えられております。　なお、初回接種が令和４年３月25日から始まりました５歳から11歳を対象とした小児ワクチン接種につきましては、２回接種済みの小児は7.4％となっております。 ◆15番（大坪教孝議員）　柏原市の接種状況は、40歳以上の方については80％を超えているということで、40歳以下の方については半数の方が未接種であると。今年から始まった５歳から11歳のお子さんについては、２回接種された子どもさんは7.4％と非常に低い数値であったかなと思います。　最近の感染者数を見せていただきますと、10代、20代、30代と若い方が多いように思います。様々な情報がある中で接種を控える方も増えているように聞いておりますけれども、市としてこのワクチン接種をどのように進めていくおつもりか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　この新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、諸外国の取組やワクチンの有効性、安全性に関する科学的知見を踏まえ、予防接種法に基づく臨時接種として実施されており、接種を希望する全ての方が接種できるよう、本市として必要な接種体制を構築しているところでございます。　一方で、副反応などのリスクもありますことから、接種の可否をご自身で判断していただけるよう、適宜適切な情報提供に引き続き努めてまいります。 ◆15番（大坪教孝議員）　接種に対する判断材料の一つとして、これまでと種類の違うワクチン接種が始まったと聞いておりまして、先日、テレビでも、注射した側の腕の痛みも少ないとか、これまでよりも抗体をつくる数値が上がっているとかいうワクチンもあると放送されておりました。市民がこれらのワクチンを選択するということはできるのかどうか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　ご指摘のワクチンは武田社製のワクチンのノババックスでございますが、このワクチンは、これまでのファイザー社製及びモデルナ社製のメッセンジャーＲＮＡワクチンとは種類の異なる組換えタンパクワクチンでございます。この組換えタンパクワクチンは、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンをはじめ、これまで幅広く使用されている技術でありますことから、メッセンジャーＲＮＡワクチンを敬遠されていた方には新たな選択肢になると考えております。　なお、現在のところ、ノババックスの供給量が少ないことから本市では取り扱っておらず、３回目接種までであればノババックスでのワクチン接種が可能でありますので、希望される場合は大阪市内の特設会場で接種していただくことになります。 ◆15番（大坪教孝議員）　ご自身で調べられて接種会場に行けば、メッセンジャー何とか何とかというやつではない方を打てるということですね。　４回目接種は重症化予防が目的ということで、リスクの高い方、高齢者に、60歳以上に限られたんですけれども、じゃ、60歳未満の方が接種したいということになればどういうふうな対応になるのか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　現在のところ４回目接種ができますのは、先ほど申し上げました３回目接種がお済みの60歳以上の方か、18歳から59歳の方のうち基礎疾患などのある方に限定されており、それ以外の方が４回目接種を受けることはできません。　しかしながら、国において諸外国の状況や最新の科学的知見に基づく検討が引き続き行われておりますことから、今後、４回目接種の対象者が拡大される可能性がございますので、引き続き情報収集に努め、適宜適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　今、さっきも言いましたように若者、10代、20代、30代が感染者が多いという中で、60歳以上の人だけに打って、感染者数の多いそういう若者にはまだ打たんでもええという、重症化せえへんからええんじゃないかという国の動きなんですけれども、国からの配給があるんで、うちが何ぼくれ言うてももらえないわけでありますけれども、市内関係各医療機関の皆さん方にもまた大変お世話かけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで結構です。　整理番号20番、サンヒル柏原の現状についてでありますが、レストラン運営事業者と交わされました市有財産賃貸借契約書の第４条第２項に「６か月前に契約の更新について協議するもの」とあり、来年の３月末で契約期間が満了しますが、市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、現在、運営事業者と締結しております市有財産賃貸借契約におきまして、賃貸借期間終了の６か月前までに更新等の協議を行うこととなっておりますので、これに基づき、来年度以降の運用につきましては、提供するサービスの充実なども含め事業者との協議を行ってまいります。 ◆15番（大坪教孝議員）　柏原市内で宴会をする施設が少ないので、市民の皆さんもサンヒル柏原を飲食のできる施設として存続を望まれておられると思います。コロナ禍の影響でどうなのか心配をしておりますが、なかなか施設をフルに活用されてないようにも思います。この状態が続くのか、好転するのか、分からないと思いますが、宿泊できない状態は依然変わりなく、客室や会議室の利用も少ないのではないのかなと、このように思います。　レストラン運営事業者がどのように考えておられるのか分かりませんけれども、次年度以降の市の考えはどうなのか。これまでと同様の契約をされるのか、それとも市として何か使い方の構想をお持ちなのかをお伺いしたかったんですけれども、提供するサービスの充実を考えていただくということだけで具体的な答弁はいただけなかったわけであります。　契約期間満了の６か月前ということで、今年の９月には何らかの市からのアクションも起こさないといけないわけでありますので今お聞きしたんですけれども、先般、環境事業組合で来年の３月末でクリーンピア21を閉鎖すると決定をされましたけれども、温水プール以外の部分ですね、トレーニングジムとか、ヨガとか、フィットネス、こういった運動する場として、このサンヒル柏原を代替施設として活用できないだろうか。　また、近年では認知症予防ということでマージャンをする人も増えていると聞いております。以前はこのサンヒル柏原にマージャン部屋もありましたしカラオケルームもありました。高齢者の居場所として活用できないだろうかと考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　これまでも１階の大会議室をエアロビクス教室としての利用に貸出しを行っており、実際、そのような形態であれば、ある程度の事業は可能であると考えます。しかしながら、市や運営事業者が主体となって議員お示しの事業を継続的に行う場合には、関係機関との協議が必要であると考えております。　以上でございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　関係機関と協議をしなければいけない、当たり前の話で、施設の利用形態が変わるということで、それはいろいろ問題もあるのかなと思うんですけれども、今ご覧いただいております、これ、広場ですけれども、（資料を示す）サンヒルの真上にあって、芝生も敷き詰められて憩いの場としてすばらしいところだと思うんですけれども、これがサンヒルですよね、そのすぐ真上にこういう芝生広場があるんですけれども、この場所をサンヒル柏原の付随施設として、利用者の憩いの広場として、また、来館者専用のグラウンドゴルフやドッグランなんかも利用できるんかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。構造上無理なのか、法律上いろいろ問題があるのか、お伺いをいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　当該施設はサンヒル柏原に隣接する場所にあり、議員お示しのように芝生が敷き詰められた整備の行き届いた広場となっております。しかしながら、当該施設を管理する上下水道部によりますと、当該施設は安全で安心な水道水を各地区に配水する施設であり、万が一、事故等が発生した場合、水道利用者の方々に影響を及ぼすため、一般的な公共施設とは異なり、施設内への立入りは関係者のみとさせていただいているということでございます。このような理由から、この場所については、サンヒル柏原の客室などから風景を楽しんでいただくというところにとどまっております。　以上でございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　サンヒル柏原からこの広場を眺めとけということですね。非常に冷たい、非常に寂しい答弁を食らいましたけれども、以前はこの周回道路に桜がいっぱい植わって、春になるときれいに桜が咲き誇って、ちょうどあの２階の、桜の間という名前をつけましたけれども、見れていたんですけれども、どうも虫にやられて桜も大分間引いているということで景色もあんまりよくないんですけれども、今はこの広場を眺めとけということでね。　以前もちょっと思ったんですけれども、何とか工夫をしながら活用できないだろうかということを考えたんですけれども、名古屋市の平和公園配水場というのがあるんですけれども、この配水場の中に配水池があるんですけれども、配水池の上は子どもたちが遊べるようなこんな芝生広場で、子ども広場ということになって活用されているんですよね。ちょっと柏原市と考え方が違うのかなと、このように思います。安全で、そういう水を供給せなあかん施設やいうのはよう分かっていますけれども、構造上に問題があってできないのか。これを工夫して構造上クリアできれば、そういう形にできるんじゃないのかなと、このように思うんでね。名古屋市の市民の人、何か危険な水飲んでいるみたいな言い方やけれども、そうじゃなくして、検討するか、研究するか。うちのこの今の施設の現状では無理やけれども、いろいろ工事、そういうところは知らんけれども、それをしたらできますよということを、そんな答弁をちょっと期待しております。水道担当部署からの答弁を代わりに言ってくださっただけなんであれですけれども。　もう一つ、先日、新聞に、大東市がｅスポーツの推進に力を入れていると。市民が気軽に体験できる施設を整備して、ゲーム世代の若者らへのアピールだけでなく、高齢者の健康増進などにも幅広く役立てる考えであると掲載をされておりました。体験会を実施したところたくさんの応募があり、大盛況であったということでありました。　ｅスポーツって何やねんということなんですけれども、ビデオゲームを使った対戦型のスポーツ競技ということらしいですけれども、若い人はご存じなんですけれども、日本ではまだまだ認知度が低いと思います。世界中では大きな盛り上がりを見せているということで、2024年のフランス・パリオリンピックの競技として採用されるのではないかということも言われているそうであります。　そういったことのできる施設として活用できないだろうか。人が集まる仕組みをつくることによって、レストランを利用する人も増えるのではないだろうかと。応援できるのではないだろうかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　数々のご提案ありがとうございます。議員お示しのように、ｅスポーツについては、かなり競技人口も増えており、にぎわいづくりの一つの方策として我々も注目をしております。　ご提案いただいておりますイベントの内容につきましては、常設ではなく一時的な施設の利用という形と思われますので、イベントに必要な設備であったり、面積であったりというのを確保できるのであれば、サンヒル柏原１階の大会議室を使用してそのようなイベントを誘致することについては、今後、検討・研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　すばらしい前向きな答弁いただきましてありがとうございます。　サンヒル柏原の維持経費も大変大きな金額が必要でありまして、これまでも空調の修繕など投資もしてきたと思います。サンヒル運営事業者との交渉事もありますけれども、柏原市の健康増進施設としてサンヒル柏原を活用できないだろうかと、そんな構想もどうだろうかと、いろいろ勝手なご提案もさせていただきましたけれども、法的にもいろいろ制約も課題もあると思いますが、いろんな形でこのサンヒルを応援したい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　整理番号21番、「川の駅」構想についてでありますが、先般、自由民主党・無所属の会の会派で、静岡県の函南町にあります川の駅伊豆ゲートウェイ函南を視察してまいりました。一級河川の狩野川の河川整備を行い、芝生広場やヘリポートなども整備され、いろいろなものに活用されておられました。　柏原市でも市役所前河川敷でイベントなどを開催して、いろいろ社会実験も行われておりますが、先般のロハスパーク大阪柏原では多くの方が訪れて久しぶりににぎわっておりました。今後もこういった社会実験をやっていかれるのかなと思います。それらの成果というか評価はどのようなものか、課題は何があるのか、お伺いしようと思っておりましたが、先ほど他の議員より同じ質問があり、答弁を聞かせていただきましたので、私からは、今後さらにこの河川敷を活用していくことについて、どのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　にぎわい創出のイベントにつきましては、一定、人が集まることが期待できると考えております。　今回、イベント開催に際しましては、飲食や物販だけでなく、行政のＰＲブースのほか、健康に関連するブースや、スポーツ体験及びＰＲに関するブースも出展しております。それらのブースについても非常に多くの方に来ていただいておりまして、おおむね好評価をいただいていることなどもありまして、今後は、先日のようなにぎわい創出のイベントを継続して実施するとともに、健康に関するイベントやスポーツに関連したイベント、こういったものを誘致して社会実験を行うなど、より幅広い検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　先日視察しました静岡県の函南町の川の駅、伊豆ゲートウェイというんですけれども、かわまちづくり支援制度を使って整備が行われて、うまくにぎわいを創出されていたように思うんですけれども、富士山なんですよね、これ。（資料を示す）後ろ富士山で、その下の部分なんですけれども、これ、景色見て、柏原とよう似た風景ですよね。うちの富士山、あれ、二上山があるんかな、本当によう似た感じなんですけれども、ここを常にこういう形でにぎわいが持たれているということなんですけれども、柏原市において、河川空間のオープン化とともに、今言うかわまちづくり支援制度について、いろいろ情報収集をされていると思いますけれども、そのメリットについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　かわまちづくり支援制度につきましては、市町村がかわまちづくり計画を作成し、国にその計画が登録されましたら、ハード面、ソフト面の両方で国から積極的な支援を受けることができるものでありますけれども、そのメリットにつきましては、５年という期間でまちづくりと一体となった水辺整備を積極的に支援していただけるということで、河川空間とまち空間が融合した良好な空間を形成し、河川空間を生かした地域のにぎわい創出が図れる、こういったことや、ソフト面で、民間事業者による河川敷のイベント広場、オープンカフェ等への利用制度等を拡充し、河川管理者に地域づくりのためのフォローアップを積極的に支援していただくことができる、こういったこともあると理解しております。 ◆15番（大坪教孝議員）　そうですね、いい話もたくさんあるんですけれども、逆にその一方、課題といいますか、懸案となりそうなことはどういったものがあるとお考えなのか、お伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　現在、様々な情報収集を行っておりますけれども、そういった中で課題や懸念になるものではないかと考えることにつきましては、この制度で施設等の整備に当たりまして、自治体側に補助金というものがないので、他の補助金を探したり、単独、市費で財源を用意したりしなければならない、こういったことですとか、まちのにぎわいとしての施設の整備ができる－－整備はできるんですが、その施設の管理運営などの担い手ですね、地域に根差して継続して事業等を実施していけるかどうか見定めると、こういう必要がある、こういったことが挙げられます。　河川空間のオープン化と、かわまちづくり支援制度、それぞれに制度の特徴がありますため、引き続き先行事例の情報収集、制度研究を行っていく必要があると考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　全く同じことを函南町の担当職員さんも、当初、まちの財源を持ち出さないといけないということが議会で認めてもらえるだろうかと、管理運営する業者などいるのかどうか、赤字運営を強いられるんじゃないだろうかと、いろいろ心配されたそうであります。しかし、国土交通省の職員さんとの連携、先行事例をいろいろ研究されて、大きなまちの活性化になると地元の町民の皆さんの理解もいただいて整備をされたそうであります。　柏原市内では、龍田古道の里山公園内に宿泊できるキャンプ場やＲＶパーク、キャンピングカーなどを駐車できる公園ですね。大和川河川敷は市街地で、川の流れるすぐそばで過ごすことができますし、近くに新柏原温泉や中央温泉などの銭湯もあります。　このように今ある施設や河川敷を利用してもいいんですけれども、先ほど市長さんもおっしゃいました2025年の関西万博に向けて、未整備の市役所前の河川敷から国豊橋へ向けての上流、あるいは近鉄道明寺線の陸橋下から大和川河川事務所に向けた下流、さらには国豊橋の上流など、まだまだ整備する箇所もあると思います。静岡県のこの紹介した函南町の事例だけではなく、最近では国とタイアップして、奈良県の三郷町、また堺市が、かわまちづくり支援制度を活用して河川整備をされております。　本市では、まず、今ある河川敷を活用して社会実験を継続的に行って河川空間のオープン化を進めていかれると、そういう答弁でありますけれども、それと並行して、かわまちづくり支援制度を活用し、実際ににぎわいを創出されているところもありますので、そういうメリット、課題など情報収集、研究を進めていただいてやっていただけたらなと、このように思っております。　もう一点、大和川親水公園の上流に青谷運動場がありますけれども、昨年、この青谷運動場を廃止して国に売るということにされたと思いますけれども、その跡地はどういうふうに整備されていかれるのか、市はどのように関わっていかれるのかをお伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　現時点では国からの具体的な内容については伺っていない状況ですが、今後、この地区の治水対策を進めていくとお聞きしております。　以上です。 ◆15番（大坪教孝議員）　国からは何も聞いていないということで、市はこの場所の整備は今のところ何も関わらないという解釈でいいのかな。どんなものができるか分からないが、上面を使えなるなら貸してほしいという考え方なのかなと、このように思いますけれども、その視察先の函南町の川の駅の整備では、まちの活性化として、この一級河川の護岸整備を行う上で、河川敷をどういうふうに整備すべきかとか、どんなものがあれば喜ばれるか。協議会等を立ち上げて町民の皆さんと意見を交わして、その中でオープンカフェ、バーベキュー広場、売店など営業活動もできる都市地域再生等利用区域の指定を受けられて、そしてテントサイトやドッグラン、カヤックなども指定管理者制度を導入して運営されておられるわけです。　先ほど提案いたしましたかわまちづくり支援制度、あるいはこの河川空間のオープン化が今後実現すれば、市役所前の河川敷公園でも指定管理者制度やＰＦＩの導入といったことが考えられるんじゃないかなと、このように思うんですけれども、そういうやり方というのは検討できないのかどうか、お伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事　将来的には、河川空間のオープン化が実現いたしますと民間事業者が営業活動などを行うことができるようになり、その中で現在実施しているようなイベントなど、にぎわいのある河川空間の利活用が行われることになります。　一方で、それに併せて適正な維持管理も行っていく必要があります。社会実験を通じて高い頻度での実施が望ましいと考えられるようであれば、民間企業の意見も聞き取り、指定管理者制度などいろいろな手法について検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　お隣の羽曳野市には道の駅があると。柏原市には川の駅があると。こういうのもいいんじゃないのかなと、このように思います。柏原市の自然を売りにしたまちの活性化、いろんな整備も考えられるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、整理番号22番、下水道管路施設の包括的民間委託導入についてでありますけれども、先般、５月27日の市のホームページにその導入の検討についての公表がされておりましたが、取り組む理由というものを改めてお伺いしたいと思います。 ◎石垣好啓上下水道部理事　現在、下水道施設は、市民生活に欠かすことのできない都市基盤施設となりましたが、全国の下水道事業においては、老朽化した下水道管路が急増し、その改築更新費用の確保、また、下水道管路の維持管理業務の増加などに伴い技術職員の確保が難しくなるなど、ヒト・モノ・カネの問題が大きくなっています。　本市の下水道事業も整備が進み、令和３年度末の下水道普及率は88.2％、下水道管路延長は約247キロメートルとなり、同じくヒト・モノ・カネの問題に直面しております。　今後、市民に安心して下水道を使用していただくためには、適切な維持管理と良好な事業運営を継続することが重要となっており、本市といたしましては、これらの課題を踏まえながら、下水道管路の維持管理等の事業を持続的かつ効果的に実施することを目指し、官民連携手法の一つである包括的民間委託の導入についての取組を進めております。　以上です。 ◆15番（大坪教孝議員）　役所の業務は本来、市の職員さんで行っていただくわけでありますけれども、近年、募集してもなかなか技術職員の確保が難しいということで、民間でできることであれば民間にお任せしてもいいのかなと思いますけれども、その包括的民間委託をそしたらどのように進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。 ◎石垣好啓上下水道部理事　お答えします。　包括的民間委託の取組スケジュールでございますが、令和４年５月27日に、市のウェブサイトに、包括的民間委託の導入について検討していることを周知するため、事業概要を公表いたしました。包括的民間委託の対象業務パッケージ案、対象区域、対象施設、事業期間、発注方式等の代案とともに、市場調査としてのアンケート調査も実施しているところでございます。　なお、他市の包括的民間委託の事例では、複数の業種、複数の業者で構成されている共同企業体が事業者となっていることから、本市においても、事業者が共同企業体になることも想定し、令和４年７月、市内業者の方々と市外業者の方々に向けた説明会を開催する予定でございます。　また、その説明会において、包括的民間委託についての意見や参加のご意向を確認するアンケート調査をする予定でございます。このアンケート調査の結果を参考に、業務内容の精査、業務パッケージの確定、公募要件、要求水準書、仕様書等を整え、令和４年12月に事業者の公募と選定を行い、令和５年３月に事業者の決定を行いたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　下水道管理を民間に任せていくということなんですけれども、そんなことをする事業者がたくさんあるのかどうか、競争性が働くのか、言ったら怒られるんですが民間事業者に任せて大丈夫なのかとか、いろいろ心配するんですけれども、市内の現場に精通した地元業者の関わりということが非常に重要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺、市内の業者さんを選ばれるのはどういうふうにして考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎石垣好啓上下水道部理事　本市の下水道事業に精通している市内業者の方々に参加していただくことは、円滑に事業を進める上でも重要なことと考えております。検討しております事業パッケージ案の中には、市内で連絡を受けて事業者がすぐに駆けつけ、要望等に対応する業務もあり、本市といたしましては、市内業者の方々を含む共同企業体の参加を望んでいるところでありますが、市内業者の方々が共同企業体に参画されなかった場合、共同企業体の協力業者として関わっていただく方法も考えているところであります。　本業務における市内業者の方々の関わり方につきましては、７月に開催予定の包括的民間委託の説明会にて意見交換とアンケート調査を行い、その意見等を踏まえて十分検討し、発注要件や仕様等に盛り込みたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。市内業者さんが関わられるのか心配していましたけれども、その辺も考慮していただいているということで、ありがとうございます。　今後、12月かな、公募型のプロポーザル方式で考えているということをお聞きしていますので、またその時期に業務内容等をお聞きしたいと思います。　最後ですけれども、ほのぼのかたしもへの運営補助についてでありますけれども、現在の運営状況をお伺いしたいと思います。 ◎森口秀樹福祉こども部長　ほのぼのかたしもは、地域福祉の向上を目的とした柏原市社会福祉協議会が所有する施設で、主に足湯、子育てサロン、ふれあいサロン、子どもの学習支援、世代間交流など、地域福祉活動の拠点として近隣地域の方が利用されております。　運営管理につきましては、大県、平野、法善寺、山ノ井地区の地区福祉委員とボランティアの方々で構成された運営委員が中心となり運営をされております。 ◆15番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　これ、平成19年度かな、お母さんと子どもが一緒に遊べる施設として広場事業としてスタートして、さっき言った子育てサロンということで、こういうスペースをつくっていただいたんですけれども、（資料を示す）ほとんど利用されてないというふうな状況で、もったいないん違うかという地区福祉委員さんの声がいろいろ聞かれています。今、来られるのは、カラオケに来はる人の受付をしているだけなんだと、これがほんまに福祉委員の仕事なのかというふうなことも言っておられます。　今後、社会福祉協議会が責任者ということで、市は関与でけへんか知りませんけれども、いろんな今、地区福祉委員さんの意見というのがあります。そういったことを管理運営委員会、また社会福祉協議会と連携を取っていただいて、有効に活用する施設としてやってほしいと思います。　以上、終わります。ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、大坪教孝議員の質疑・質問を終わります。　次に、乾一議員、登壇願います。　　　　　〔16番　乾　　一議員　登壇〕（拍手） ◆16番（乾一議員）　皆さん、こんにちは。16番議席の乾一です。議長より発言の許可を得ましたので、令和４年第２回定例会におきまして、議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行わせていただきます。傍聴にお越しいただきました皆様に厚くお礼を申し上げます。　さて、新型コロナウイルス感染症も減少傾向になり、予断は許されませんが、日常生活を徐々に取り戻され、ウィズコロナの中で注意・対策を怠らず、活性化に向けた取組が大切だと思います。国外ではロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の常習化されたミサイル発射、虎視たんたんと領土拡大を狙っている中国、日本を取り巻く隣国であり、声を大にして間違いを国際社会に訴えていかなければならないと思います。　それでは、通告しました整理番号順に質疑・質問いたします。　整理番号24番、議案第36号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）、歳出、款９教育費、学校感染症対策等補助金事業の取組についてでありますが、議長、整理番号25番の質疑も同趣旨なので、まとめて伺ってもよろしいでしょうか。 ○山下亜緯子議長　はい、結構です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、整理番号24番、小学校保健対策事業、整理番号25番、中学校保健対策事業、それぞれの学校感染症対策等補助金事業の取組についてお伺いします。　以降、５問の一般質問につきましては、質問者席で執り行います。 ◎中平好美教育監　本補助金は、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用いたしまして、各小・中学校長が各学校の感染症対策に必要な消毒液などの消耗品や備品等を購入し、子どもたちの安心で安全な教育活動が実施できるよう支援するものでございます。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　それでは、新型コロナ対策としてどのようなものが補助対象に含まれるのか、お伺いします。 ◎中平好美教育監　本補助金は、学校の実情に合わせて学校長の判断で迅速かつ柔軟に感染症対策等を実施することを目的にしており、学校が必要とする感染症対策に幅広く活用することが可能となっております。　補助の対象となりますのは、日々の感染症対策に必要な消耗品や備品のほか、修学旅行や校外学習等の学校行事においてバスを使用する際に、密集・密接を回避するための増車に借損料として活用することも含まれております。令和２年度、３年度に続き、令和４年度におきましても本補助金を活用し、各学校の実態に応じた感染症対策に備えてまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございました。令和２年度からこの補助金の実施が行われ、３年度と今年度と３年になります。補助金の活用も実態に応じたものに実施できるということで理解いたしました。　それでは、令和３年度から新たな補助対象はあるのか、お伺いします。 ◎中平好美教育監　これまでは補助対象となっておりませんでしたＰＣＲ検査につきましては、学校が教育活動の継続のために、やむを得ず同検査を必要とする場合には、その費用を補助対象として差し支えないこととなっております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうざいました。理解させていただきました。　それでは、次に、補助金の質疑を今までさせていただきましたけれども、関連ということで学校での感染症の対策はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎中平好美教育監　子どもたちの学びを保障するためには、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校教育活動を継続していく必要がございます。文部科学省や大阪府教育長の対策マニュアルを参考に、本市におきましても、引き続き消毒作業や朝の検温、手洗い、換気など、基本的な感染予防対策に取り組んでおります。　なお、お子様の体調が悪い場合には登校を控えていただくなど、保護者の皆様にもご協力をいただきながら、学校における感染症対策に取り組んでいるところです。　緊急事態宣言下におきましては、密集する運動や向かい合って発声したりするような感染リスクの高い活動を行わない指導を行ってまいりました。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。大変、学校のほうでも先生方も苦労していただき、いろんな形でやっていただいております。特に今年の２月、３月、小・中学校でも子どもさんの感染が非常に増加して大変だったと聞いております。　実は先日、私たちの会派で中学校に訪問させていただき、新型コロナ感染症対策対応などを聞かせていただきました。学校での登下校やあらゆる活動の中で、コロナ禍での熱中症対策を含めまして、マスク着用の有無や、課題も多くあるようにお聞きしました。　また、スクールサポーターの皆さんも大変一生懸命やっていただいてありがたく思っているということで、できればもう一人いてたら助かるということでしたが、予算的なものがあるとは思いますので、これはそういう意見があったということだけお伝えします。　また、プール授業が３年ぶりに各小・中学校で再開されますが、その設備の不具合や、プールにためてあった水がヘドロ化して大変だったとか、そういう問題もお聞きしました。学校での新型コロナ対策、いろんな形でいろんな課題がまたあると思いますが、先生方をはじめ学校関係者の方々には、コロナ禍での教育環境をよろしくお願いしたいと思います。以上で24、25は終わります。　次、整理番号26番、一般質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策、新型コロナウイルス感染症対策の現状と取組について。　今年度、第１回定例会の厚生文教委員会で、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口のコールセンターについて質疑しましたが、その後の経過と相談内容などについてお伺いいたしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　本市のコールセンターでは、これまでワクチン接種に関する問合せに対応してまいりましたが、今年２月の第６波が広まりました際に医療機関や保健所への電話がつながらず、不安な思いをされた方がおられたことを踏まえ、ワクチン接種に関するものだけでなく、その他の相談につきましても可能な限り対応ができるよう、問合せ事例や最新情報を担当課と共有するなど、相談体制の強化に取り組んでおります。　コールセンターへの問合せにつきましては、ＰＣＲ検査の受診に関するものなどもあり、現在は保健所への電話もつながりやすくなっておりますため問合せは減少しておりますが、第７波などの感染拡大時に備え、今後も引き続き相談体制の充実を図ってまいります。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。ワクチン接種に関する問合せ対応、その他新型コロナ関係の相談を受けていただき、強化していただいているということで感謝申し上げます。現状は少し落ち着いていますが、今後ともいろいろよろしくお願いいたします。　続いて、病院の発熱外来の受付体制について確認したいと思います。　柏原病院では発熱外来をしていただいているのですが、３月の厚生文教委員会におきまして、市民の方が発熱があるということで、発熱外来を開設している柏原病院へ電話をかけておられたそうですが、なかなか電話がつながらないという意見とともに今後の病院での対策についてお伺いしました。そして、病院からの答弁では、受付体制の強化に向けた対策を講じていくといった答えをいただきました。　そこで、現在の発熱外来の受付体制について、どのような体制を進めておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院の発熱外来を受診いただく際には、密集状態を回避するためなどの事情から、予約をいただいた上での来院をお願いしているところでございます。これまで受診予約をしていただく電話番号を病院の代表番号のみとしていましたことから、感染者数が急拡大いたしました今年の１月から２月にかけまして、長時間にわたり電話がつながらない状態が続くなど、ご迷惑をおかけする状況が続いておりました。　この事態の解消を図るため、この４月下旬に発熱外来のみを受け付ける専用の電話回線を開設しております。　また、受診相談を円滑に行うことができるよう、電話対応業務を主とする看護師資格を有した職員１名を増員し、発熱外来受付体制の強化を図ったところでございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。専門の電話回線の開設、そして電話対応専門の看護師資格を有した職員を１名増員していただいたということで、早速の対応、お礼申し上げます。　発熱外来を受診されようとしている市民の方は、新型コロナウイルス感染症にかかってしまったのではないかと不安になられていると思います。今回実行された対策によりスムーズに発熱外来の問合せが可能となることと了解いたしました。　柏原病院では、大阪府からの新型コロナウイルス感染症感染者の受入確保要請に従って専門の入院病床に確保され、発熱外来も開設していただいております。引き続き新型コロナウイルス感染症の対応をよろしくお願いいたします。この項はこれで終わります。　続きまして、整理番号27番、公有財産、旧国分東小学校の跡地の有効活用についてお伺いします。 ◎松井俊之総務部理事　令和２年３月末で廃校となりました旧国分東小学校につきましては、現時点においても学校施設として位置づけられており、教育委員会で施設の維持管理などを行っております。　当該施設の活用につきましては、柏原市公有財産活用基本方針に基づき設置された柏原市公有財産活用検討委員会において検討いたしましたが、当該敷地が市街化調整区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されていることから様々な規制がかかっており、現在まで有効な活用方法の決定には至っていない状況でございます。　今後につきましては、当該検討委員会においてさらに検討を進めていくために、庁内活用の提案募集やサウンディング型の市場調査などを行い幅広く意見を聞き、地域の実情も把握した上であらゆる分野の検討を行いながら公有財産の有効活用に努めてまいります。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。昨年の12月議会でもこの旧国分東小学校の質問をさせていただきました。ほぼ同じような答えをいただきまして、ありがとうございます。　現況ではこういう状況なので十分それは理解しておりますが、やはり私の地元でもありますし、また、もう閉校になってから２年、そして令和６年度まで学校財産ということでなかなかいろんな形で手もつけられないということで、それでは何とか市民の皆さんの声を聞いて意見交換会などをこの国分東小学校はできないかとかいうような形で、これは学校関係の方に相談させていただきましたけれども、やはりなかなか今の現状では難しいということで、せんだって会派で見学会をさせていただきました。　何回か私も地元の学校なんで行っていますが、例えばプールなんかは見たことなかったですし、それからエレベーターも、もちろんこの学校にはほかの学校にないエレベーターがありますし、また大きな和室の部屋もあります。これは、もともと地域の方々が何らかの形で利用されたらというような形の目的も含めた設計やと思いますが、そういう中でやっぱりまだまだ使えそうであります。　いろいろ、ここは土砂災害の大きな指定箇所、危ないということの場所でもありますし、また、ちょっと学校が山手のほうに離れておりますし、なかなか大型バスも入れない、また大型の車も入れないといういろんなハンデもあると思いますが、前回も副市長にこの学校の活用についてお伺いさせいただきました。もう一歩踏み込んで松井副市長にこの学校の今後の活用についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎松井久尚副市長　ただいま担当のほうから答弁がありました。当該敷地には様々な規制がございまして、現在まで有効な活用方法、この決定には至っていない状況であります。　しかしながら、この施設は本市にとりましても、また地域にとりましても貴重な財産でございます。令和２年に日本遺産が認定されたわけでありますが、近くには観光拠点の亀の瀬をはじめ夏目の渡し跡や河内国分寺跡など、日本遺産ストーリーの構成文化財も多数ございますことから、にぎわいや本市の認知度を上げていく、そういったことにつながるような活用方法、また、学校は平成12年に建設をされたところでありまして、そうした機能、また形状をそのまま生かした形での活用手法等についても思案をしているところでございます。　今後の使用につきましては、私のようにちょっと頭も固くなってきた人間ではなく、若手職員とか、教育大、関西福祉科学大学等々学生の画期的な発想、そういったものを聴取するとともに、産学官による連携、また民間のサウンディング型の市場調査なども最大限活用して、幅広く意見を聞いてあらゆる分野の検討を行ってまいりたいというふうに思っています。　また、担当のほうから申し上げておりますように、今、議員も十分にご理解をいただいているということでありましたが、多くの課題がございます。そうした課題を全て解決するには相当の時間を要しますので、その間、ご指摘のとおり維持管理経費がかかりますし、また校舎の老朽化も進んでまいります。　そういったことから、方針が定まるまでの暫定的な活用ができないか、そういったことも並行して検討してまいりたいというふうに思っています。確かに立地上の制限、また施設の管理上の問題などを踏まえた対応ということにはなりますが、市民の皆さんが活動をする場として、校舎の一部を何とか暫定的にでも利用いただくような手法について、関連部署が知恵を出し合って協議を進めてまいりたいというふうに考えています。　最後に、本市の必要性の高いこうした公共施設につきましては、将来にわたって持続していくために柏原市の公共施設等総合管理計画を立てたわけでありますが、それとの整合性を図りつつ、今年度から取り組みます公共施設の再編整備事業、これに着手をしていきます。この中ではできるだけ狭めずに、範囲をできるだけ大きく広げて様々な手法を考えていきたいなと。　そこには、当然ＰＰＰとか民間の手法を活用した形での今後の運営、経営維持管理というのが係ってまいりますが、今、１つ、このターゲットとしてお話をしておりますが、やっぱり老朽化しています。また、長期借地の上に建てられておる施設もございます。また遊休地等もございますし、様々そういった問題を、今、これから再編整備という中で集約化する、複合化していく、そして機能移転等、今後、人口の減少していく時代というのは避けられませんが、この柏原市が持続可能なまちとしてやっぱり生き残るために、市議会の皆様のご意見、また市民の皆様のご意見を頂戴しながら、しっかりと全庁挙げてマネジメントについて進めてまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　副市長、ありがとうございました。前向きな答弁で、やはり若い人たち、また年代を超えた市民の皆さんにご意見をお聞きし、そして、実現はしなかっても、市の皆さんがいろんな方々に年代を超えて聞いていくということも大切な仕事であると思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。　せんだって、先ほどの大坪議員も視察に行ったということで、その翌日に伊豆市のふらっと月ヶ瀬というところの視察に行かせていただきました。　この施設は、これはあくまで参考にしていただいたらよろしいんですけれども、古い学校、廃校になった学校を全部撤去され、周りをいろんな建物、４つの建物を建てられまして、その機能が、まず、２幼稚園、１保育所を認定こども園として一本化した建物、そしてデイサービスの介護施設、それから障害者の方の就労継続支援Ｂ型事業所、そして会議や食事ができる地域交流センター、そういう形でちょうど校庭を囲むという形で建物を建てられ、４つの機能を持ったものがあり、子どもさんの遊んでいる声が聞こえながら介護のお年寄りの方とかがそこで過ごせる、障害者の皆さんも作業できるという、非常に子どもさんの声を、なかなか最近、表でも聞きにくいというような状況で、そこに来られたらそういう形で一緒になってやられる、運動会とかも一緒になって、誕生日会とかも一緒になってやっておられるというような施設でありました。　社会福祉法人が一手を担って、大変大きな社会福祉法人で、いろんな形で、今も言いましたように認定こども園もできる、それから介護施設もできる、障害者支援もできるという、そういうノウハウを持った大きな社会福祉法人であったのでできたかと思いますが、これを参考にしていただいたらいいと思いますので、ぜひ。これも先ほど副市長も答弁していただきました市公共施設再配置計画に基づいたものであったと聞いております。　今後、先ほどの学校のこともありますが、やはり公共施設につきましては、譲渡、民営化、廃止、解体、いろんな形での考え方もあると思いますので、一貫してその辺を推し進めていただきますようによろしくお願いします。27番はこれで終わります。　整理番号28番、地域活性化、市内事業者の活性化支援と地域のにぎわい創出についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　市内事業所の活性化支援と地域にぎわいの創出につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、コロナ禍における市内の中小事業者支援、地域経済の活性化などを目的に、令和２年度におきましては、地域活性化キャンペーン事業や事業継続に頑張る中小企業者等支援事業など、令和３年度には、地域活性化商品券事業や月次支援金等受給者応援金事業など、多岐にわたる事業を実施してまいりました。　本年度につきましても、本議会で補正予算として提案させていただいております地域応援商品券により、市民生活におけます家計を支援しますとともに、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　また、地域のにぎわい創出につきましては、令和３年８月ににぎわい観光課が新設され、日本遺産関連事業や河川空間のオープン化等に取り組みながら、亀の瀬や市役所前大和川河川敷でのイベントにおけます市内事業所の出店や、新たなお土産商品の開発などを通じまして本市の飲食店や店舗をＰＲし、新たな誘客を図ることで、地域のにぎわいの創出に努めているところでございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　いろいろな対策の補助金とか、そういう話は今いただきました。お金に対してはなかなか、今回、国の補助も多くありまして、大変お店にとってはお金だけについては潤っていると思いますけれども、なかなかお店のほうは、今はもう蔓延防止も終わり、コロナ禍も落ち着いてきておりますけれども、これは飲食店等なんですか、お客さんはなかなか戻ってこない。今まで１回転、２回転、３回転という形で大体遅くまでお客さんがおられたのが、もう１回転でお客さんが帰ってしまわれて、お客さんが戻ってこないというようなご意見も聞いております。　そういう中でいろいろやっていただいておりますけれども、もう一点、これは事業所等の雇用について、現在、事業所、中小企業においては現状どういう状況なのか。厳しいとお聞きしているんですけれども、その辺はどうか、お聞きしたいと思います。 ◎桐藤英樹市民部長　雇用対策といたしまして、地域就労支援センターでの就職困難者に対しますコーディネーターによります伴走型の支援や、合同企業面接会としましてジョブマッチングフェア、また、八尾市と共同で就職フェアかしわら・やお、そして障害者雇用を考える集いなどを実施しているところでございます。　今年度におきましても、既存の取組を継続しますとともに新たな取組についても研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　５月の末に会派で、コロナ禍での中小企業の現況の把握のために、柏原市中小企業団協議会の経営者の方々と、私たち会派５名と、情報収集、そして意見交換をやらせていただきました。参加されていた６社の経営者の方は、今、質問させていただきました雇用に関してはなかなか若い人が、要するに募集してもなかなか来ないという、そういう状況であるというような形で、今、間口は広げているけれどもなかなか来ないというような現状をお聞きしました。　そして、特にここ２年前から、柏原東高校は廃校になり、従来その辺の会社の方は柏東高校に募集をされて、何人かそこから来ておられたということで、そういう何人かがおられなくなったということで、非常に金のかかる募集をしてやらなあかんというような、若い人たちを要するに集めたいのやけれどもなかなか集まらないという、そういうお声もお聞きしました。　そういうことで、今、質問させていただいたように、ぜひ、大変皆さんの部署は忙しい、いろんなことを請け負っておられますけれども、商工会とも連携していただいて、やはり足を運んでいただく、企業に行っていただいてやっぱり生の声を聞いていただくとかいうような体制を、ぜひ、何も全部回る必要ないと思いますので、抜き打ちで行っていただくとか、やはり企業も市役所の産業関係の方に来ていただいたら本当に喜ぶと思いますので。そういうこともお聞きしました。　もう一点、その意見交換の中で、我々も進めておりますスマートインターの件、これもぜひ進めていただきたいということで、やはり中小企業団地は多くの車が通るということで、インフラ整備をまず一番にやっぱり手を挙げていただけたらということでお聞きしております。　そういうことで、やはり企業も、また、今、事業者さんについては、生産されている事業者さんはあまりコロナ禍の影響はないということなんですけれども、先ほど申し上げましたように人手が、むしろなかなか募集しても来ないというような状況であるということも再度言っておきます。　それでは、この関連で、地域を活性化し、にぎわいが戻るような事業について、考えをお伺いしたいと思います。 ◎冨宅正浩市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　地域を活性化し、にぎわいが戻るような事業ということで、乾議員におかれては本当に自分の足で様々店も回っておられて、その姿というのは、僕は本当に冗談ではなく尊敬をしています。　そういった議員からのご提案でございますので、今回、６月議会におきましては、お一人3,000円の地域応援商品券事業ということをご提案申し上げておりますが、その後に関しましては、乾議員がご提案いただいているような事業につきまして、柏原市商工会、あるいは商店街とも連携をして、地域に人出、にぎわいが戻るようなイベント、これをぜひとも実施、支援していくように決断し、実行していきたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　市長からいきなりお答えいただきまして、ありがとうございます。　その活性化で、えらい飛び越えてちょっと話させていただきますけれども、飲み食いが非常に好きなんで。従来、商工会も一緒になって、今回は、はしご酒という言葉はちょっと悪いと思いますので、何か元気出そう、飲食店が。柏原の皆さん、別に割引券でなくてもよろしいですから、何か行くきっかけですね、要するに。食べに行こう会とか、元気出そう会とか、そういう会で振興をいっぺんしていただけるか。ぜひやっていただきたいなと思います。前回、はしご酒というような形で何回もやっていただいて、何回も酔っ払って帰ったのを覚えておりますので。　それともう一点、もうこれも飛び越えて。柏原は、やっぱりいろんな形で、今、観光事業とかやっておられますけれども、それについては、花火を打ち上げるというのが柏原のやっぱり一番の、宣伝効果もありますし、また経済効果もありますし、市民の皆さんも花火が上がったら、これ連帯感が生まれるんですね。柏原の花火は、本当に今、非常にどこの地域からも脚光を浴びておりますし、いい花火やというような言葉をいただいております。柏原が特に目立つのか分かりませんけれども、市長、この辺の考えはどうかですか。 ◎冨宅正浩市長　乾議員から花火ということで、僕自身も非常に花火というのが、そういう人を一致団結する力であったり、今回で言ったら新型コロナに打ち勝つ象徴にもなったりすると考えておりまして、ぜひともやりたい事業ではあります。　しかしながら、一方では新型コロナの感染状況というのもございますので、そのあたりも十分に考慮しながら、ぜひとも、来年度には柏原市制65周年という節目の年を迎えます。そういった意味で、新型コロナに打ち勝ったあかしであり、柏原市が一丸となって未来へ向けて進んでいく、そういう象徴になるかしわら花火につきまして、商工会とも連携をしながら、ぜひとも実施へ向けて進んでいきたいなと思っています。 ◆16番（乾一議員）　今、市長が申されたように、来年、市制65周年になると思いますので、ぜひ、１月でも、冬の花火もまたいいと思いますので。やっぱり新型コロナが一番心配なんで、このことを十分にクリアしながら進めていただきますように、何回もまたお尻たたかせていただきますので、よろしくお願いいたします。この項を終わります。　整理番号29番、庁舎管理、本庁１階のフリースペースの活用について。　昨年５月に完成した新庁舎の１階フリースペースは、にぎわい創設の場として設置されたように思いますが、現在の活用はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎安田善昭総務部長　本庁１階のフリースペースにつきましては、出店予定でありましたコンビニ事業者と契約解除しました以降も、売店などの誘致につきましてコンビニ各社に個別に出店の意向確認をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や、採算が取れないなどの理由から、現時点で出店は難しいとの回答をいただいております。　このような状況でございますが、このフリースペースは利便性と一定の広さを有していますことから、本市の各事業課からの利用希望も強いため、現在まで日本遺産龍田古道・亀の瀬のＰＲパネルの展示や、住民税非課税世帯の方を対象としました臨時特別給付金の受付場所、そして選挙時の期日前投票所として活用しているところでございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、もう一点お聞きしたいと思います。当初の目的とは違う利用が続いていると思いますが、利用目的を方向転換されたのか、お伺いします。 ◎安田善昭総務部長　現時点におきましては売店などを誘致できておらず、想定と異なった利用を続けているところでございますが、本来の利用目的であります市民の利便性の向上と、にぎわいの場づくりに活用するスペースとしての位置づけは変更しておりません。このため、今年度に入りましてから、庁舎内にコンビニを誘致しております府内自治体への視察を行い、賃貸料金や経費の負担、補助金の質などの情報提供を受けながら、現在、誘致方法を検討しているところでございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　このスペースについてはいろいろの意見もあるんですが、庁舎が建って１年余りたって、また、本当に柏原テラスもすばらしい景観でありますし、そういう中でやっぱりこれを有効利用するような形で、コンビニに固執されず、何か考えていただいたらと思いますので、また、これについては今後、追って質問させていただきますので、よろしくお願いします。この項を終わります。　整理番号30、人事、職員による公金等の事務取扱いにおけるコンプライアンスについて、せんだって、山口県阿武町において4,630万円の公金の誤送金がありましたが、全国各地で職員のコンプライアンス違反事例が多く報道されていますが、本市において、公金の取扱いも含めて、コンプライアンスの推進に向けた取組についてお伺いします。簡単明瞭によろしくお願いいたします。 ◎市川信行政策推進部長　信用と信頼のある市政運営を進めるため、コンプライアンスの取組を進める必要があり、平成31年に定めました指針に基づいて、公金等の適正な管理、法令等の遵守の徹底など、職員一人一人が常に意識すべき項目を定め、コンプライアンスの実践に努めているところでございます。また、職階に応じたコンプライアンス研修も行っているところでございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。職階に応じたという形で、この間もお話しさせていただいたときに、新規採用職員、また中堅職員、そして管理職員という形で分けていろんな形での研修会もやっていただいているということで、非常に多方面からもやっていただいておるということで理解しました。各部署でもまた、ミーティング等も含めまして、やはり仕事に関するいろんな課題や問題点、そして意欲が沸くように、横のつながり、連携も大切にしていただきたいと思います。　優秀な人材が市役所に勤めていただいて、そして多くの市民の皆さんの生きがいや、また財産、人生を守るという仕事に就いておられる。本当に誇りの高い仕事であると思いますので、その辺も十分ご理解いただきまして、柏原市の一職員として頑張っていただきますようにお願い申し上げまして、私からの質疑・質問を終わりたいと思います。　ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、乾一議員の質疑・質問を終わります。　次に、大木留美議員、登壇願います。　　　　　〔１番　大木留美議員　登壇〕（拍手） ◆１番（大木留美議員）　皆様、こんにちは。１番議席の大木留美でございます。議長のお許しをいただき、議案及び市政一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました方、インターネット配信をご覧いただいている皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。　ある新聞の記事をご紹介させていただきます。「最近スマホを持ち始めたという独り暮らしの高齢者から、操作方法で聞かれる機会があった。ＳＮＳによるグループトークの際、自身の音声を出さないようにミュートのオン、オフの仕方だった。画面を指先で軽くタッチして、同操作は慣れてしまえば簡単だが、身近に教えてくれる人がいないと案外できないもの。スマホ教室へ行くまでもなく、手軽に聞ける人が近くにいるといいと感じた。2018年の内閣府の調査によると、60歳以上の単身者の13％が『病気やできないことがあったときに頼れる人がいない』と回答。『近所付き合いがほとんどない』という人も10％に上がった。２年以上続くコロナ禍で、その割合はさらに増えているに違いない。孤独・孤立対策が今、大きな社会テーマになっている。同時に、個人レベルでは、身近な人がこまめに連絡を取って心理的に孤立しない環境をつくることが何よりも大事だ」と、精神科医の大野裕氏が語られております。　私も、柏原市議会議員として、活動で、市民の皆様に、何ができますか、どう喜んでいただけますかと、今まで以上にお一人お一人に寄り添っていける自分に成長し、柏原市の未来に向けて全力で取り組んでいけますよう頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　整理番号31、議案第36号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）、歳出、款４衛生費、項１保健衛生費、目６火葬場費、火葬場施設管理費について、柏原市斎場の施設の維持管理の火葬炉の稼働状況について、どのようにされているのか、お伺いいたします。　そのほか５問でございます。質問者席で順次質疑・質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎桐藤英樹市民部長　本市斎場の維持管理につきましては、自家発電設備などの電気設備、空調機器といった機械設備などの定期的なメンテナンスを専門業者に委託するとともに、建物の老朽化に伴う雨漏りや、熱によります摩耗が激しい火葬炉に対しましては、部分的修繕や部品交換等を行っております。特に火葬炉につきましては、平成29年度以降、火葬炉耐火材の更新を計画的に実施しているところでございます。　また、火葬炉の稼働状況につきましては、令和３年度の火葬件数で申し上げますと年間763件の火葬があり、うち、市内居住者の利用は740件で、市外居住者の利用は23件という状況でございます。 ◆１番（大木留美議員）　定期的に施設の維持管理を行っており、また状況によって個別に修繕等を行っていること、そして斎場の利用においてはほとんどが柏原市民の方によって利用されていることを確認いたしました。　斎場は市民にとって欠かせない施設であることから、今後も安定的に稼働する必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　一般的に火葬場施設は60年、火葬炉などの設備は30年が更新の目安と言われておりまして、本市斎場は昭和63年３月に稼働し、今年で30年以上が経過しておりますことから、特に基幹設備である滑走路につきましては部分的な修繕だけでは対応が難しい状況に来ていると考えております。　また、令和３年３月に、柏原市斎場の個別施設計画作成時に火葬場建物と設備の劣化状況等について調査を実施し、改めまして火葬炉の更新を含めた改修工事の必要性が判明しましたので、今後、更新の時期や工事方法などの細部について検討していく必要があると考えております。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　さきの質疑でもございました。今回は火葬炉前の床が沈下してしまったこと、突発的な修繕であったこと、その期間については他市の斎場の使用をお願いし、市民には本市と他市の斎場の使用料との差額を補助金として交付したという対応を取られましたこと、市民の立場に立っていただきましてよかったと思います。ありがとうございます。　答弁の中で、火葬炉の設備の目安が30年であるということで、現在、約35年目になるかと思います。年月が経過すれば、こうした事態も増える可能性がたくさん出てまいります。特に火葬炉ともなれば何かあれば大変なことだと思います。　そして、斎場は、市民の皆様にとっても、公共衛生上、大変に重要な施設であり、なおかつ安定的に稼働する必要があると考えますので、柏原市民にとってどのような計画を立てていけばいいのかとしっかり精査・調査していただき、スケジュール感を持って引き続きよろしくお願い申し上げます。　続きまして、一般質問に移ります。　整理番号32、下水道、浄化槽整備事業についてでございます。　ＳＤＧｓの観点から浄化槽事業も大変に大切なものだと感じております。令和４年第１回定例会の総務産業委員会におきまして、現在行われております官民連携の手法の一つであります民間の資金と経営能力、技術力を活用したＰＦⅠ方式による浄化槽事業を継続する方針で準備を進めていくと答弁をいただきましたが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ◎石垣好啓上下水道部理事　本市では、公共下水道計画区域以外の汚水処理対策として、公共用水域の水質向上、生活排水の保全等の水環境の向上を目指し、平成25年度から令和４年度までの10年間、ＰＦＩ方式による浄化槽事業の推進を図ってまいりました。令和３年度末時点で93基の浄化槽の設置を終えております。　令和４年度末で事業が終わりますことから、今後の事業の在り方を検討するため、令和３年度末に浄化槽事業対策地区において、ＰＦＩ方式による事業で浄化槽を設置された方へのモニタリング調査、まだ設置されていない方へのアンケート調査を行っております。　モニタリング調査では、ＰＦＩ事業者への要求水準、ＰＦＩ事業者からの提案内容ともおおむね達成しているとの結果を得て、事業効果が十分にあったと考えております。また、アンケート調査では、今後、浄化槽の設置を検討されている方が一定数おられることが確認できました。以上のことからＰＦＩ方式による本事業を今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。　なお、令和５年度からの第２期事業を実施するに当たっては、浄化槽整備推進事業審議会を設置して、第１期事業の事業内容について検証を行っていただき、第２期事業の内容についてご審議いただく予定としております。　また、事業者の選定方法は第１期と同じくプロポーザル方式とし、事業者からの提案等を受け、より浄化槽事業の推進が図られるＰＦＩ事業者を選定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（大木留美議員）　ありがとうございます。　新たな試みでもあります審議会を開催されるということですが、この審議会の委員はどのような構成で、またどのような内容を審議されるのか、お伺いいたします。 ◎石垣好啓上下水道部理事　柏原市浄化槽整備推進審議会規程に基づき、審議会は、公共事業、または地方財政について識見を有する者として、大阪教育大学教授２名、市の顧問弁護士１名、内部委員として事業に関連する市職員３名の計６名を予定しております。　審議内容は、柏原市浄化槽整備推進事業審議会実施要綱に基づき、整備区域、整備方法及び整備手法に関する事項を審議していただきますが、今回は整備手法が、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づくため、ＰＦＩ事業の実施方針、特定事業に関する事項も審議していただきます。 ◆１番（大木留美議員）　ありがとうございます。たくさんの方々、専門家の方々でしっかり審議してください。そして審議会の内容を理解いたしました。　では、以前に国における浄化槽の補助金について定例会でお聞きしておりましたが、現事業には国からの補助金があるともお聞きしております。では、第２期事業では補助金を受けることができるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎石垣好啓上下水道部理事　お答えします。　第１期開始の平成25年当時には、浄化槽の設置基数が少ないと国庫補助金等の対象とはなりませんでしたが、平成30年度からはその設置基数が緩和されており、現在では設置基数が１基であっても国補助金の対象となります。　なお、補助率は、補助対象事業に要する費用に対し、国が３分の１、大阪府が1,000分の25であります。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。審議会で平成25年から令和４年までの10年間の第１期の事業内容をしっかりと検証していただき、検証結果を次の第２期に生かし、地域環境を守るすばらしい事業でもありますので、さらによい事業にするために市民に寄り添った施策の実現をお願いいたします。　そして、第２期の浄化槽事業をより多くの市民に向けてさらに進めていただき、しっかりと説明、理解、共感をいただけるようお努めいただくことをお願いし、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号33、市立柏原病院について、特色ある外来診療の取組についてお伺いいたします。　市立柏原病院の女性外来の開設につきましては、我が会派の要望でありました。女性特有の病気でお悩みの方の相談に応じられるような女性外来の開設をお願いいたしました。　ただ、新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、病院自体の外来患者数が減少しているようなこともお聞きしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、女性外来の受診を控えられ、相談できずに悩まれている方がいらっしゃるのではないかと少し心配しております。　病院では、このような状況下でありましても、安心して病院を受診していただけるよう院内の感染防止対策を取っていただいているとお伺いしておりますが、女性外来の受診体制と、これまでの女性外来の直近５年程度の受診者数の動向についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　産婦人科で行っております女性外来の診療体制でございますが、現在、週１回、女性医師による外来診療枠を設けまして診察を実施しておるところでございます。　なお、直近５年間で女性外来の受診者数が最も多かった年度は平成29年度で、受診者数は延べ658人でございました。また、昨年度、令和３年度の受診者数は、延べ561人となっております。　以上です。 ◆１番（大木留美議員）　ありがとうございます。昨年度の実績をお伺いしますと、現在の新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中でも受診されている方が一定いらっしゃるようで、本当に女性外来の必要性を改めて認識いたしました。コロナ禍で閉じ籠もり、心を閉ざされる方が多くなっていないか心配でしたが、受診数を見て少し安心もさせていただきました。　専門の外来を開設していただいているというのは、更年期障害やその他様々な悩みを抱えられた方にとっては入り口として入りやすく、とてもありがたい取組であると思います。このような取組はもっと広げていっていただけたらと考えますが、女性ならではの悩みでも、特に生理が始まった時期などは、学校等で学ぶ機会が最近では増えておりますものの、それでも生理に関する知識も少なく、生理に伴う症状に悩まされている児童も多いと思います。　そのような悩みを抱えている女性といいますか子どもたちが受診できる環境への取組について、市立柏原病院としてどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　議員ご質問いただきましたケースにつきまして、当院の産婦人科では、令和３年度より、主に初経開始から22歳頃までの方を対象としました思春期・アスリート外来を開設しています。　その内容でございますが、月経痛などで学校生活やスポーツ活動を十分に行えないなどの悩みをお持ちの方を対象としたもので、女性医師が問診や腹部超音波検査などの診察を行いまして、必要に応じて鎮痛剤やホルモン療法などの治療を行うものとなっております。　また、こちらの取組につきましては、柏原市教育委員会とも連携を図らせていただき、市内小・中学校の養護教諭の皆さんに向けた当院医師による研修会の開催を現在検討いただいているところでございます。　なお、この研修会では、生徒さんからの相談への対処方法や、婦人科受診を勧める基準など、これらをテーマに講義をさせていただくことを予定しております。　以上です。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。生理が始まった間もない時期は不安も多く、誰かに相談したいと思っても、誰に相談すればいいのか、なかなか行動に移すことができないと聞いております。また、その悩みも一人一人症状は千差万別で、病院に行ったほうがいいのか、そうでないのかも含め、子どもたちにとっては悩みは尽きることはないかと思います。また、子どもたちも含め対応していただいているということはとてもありがたいことだと感じますし、病院経営の努力も感じます。　子どもたちが気軽に相談できる市内の小・中学校の養護教諭、保健の先生を対象に市立柏原病院の産婦人科の医師が研修会を開いてくださっているとのこと、相談の入り口の幅も広がることになると思います。本当に大変ですが、ぜひとも実現していただき、小さな声をしっかりと聞いていただけたらと思います。　また、先ほどお話しさせていただきました更年期障害は、女性と言わず男性もかかっていることがあるとお伺いしました。仕事で忙殺され、体調の変化を仕事だからと頑張られている方が大変多いかと思います。健康診断のときに、また内科受診のときに、更年期障害に当てはまるかどうか分かる簡単な問診、また携帯のアプリ等がございます。そのあたりも調査研究していただき、より門戸を広げて、誰でも気軽に行けるような特色のある外来診療をよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号34、にぎわい、地域資源を活用したまちづくりについて。　今年の春頃から、ウオーキング等で龍田古道・亀の瀬地域を訪問される方が増えているとお伺いしております。また、他会派へのご答弁にもございました、５月15日の朝日・五私鉄リレーウオークは大変に盛大で、約1,000人もの方がこの地を訪れていただいたということで、今後もこの地でウオーキングをされる方が増加するのではと期待しております。こういった需要に対してはどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　今年度の日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会事業といたしましては、令和２年度に作成をしたウオーキングマップにおいて設定を行ったウオーキングルート上に案内板などのサインを設置するとともに、スマートフォンから周辺情報を確認できるウオーキングアプリの整備を予定しております。　以上でございます。 ◆１番（大木留美議員）　令和２年度の日本遺産事業で作成していただいた「龍田古道・亀の瀬」ウオーキングマップ、ここでは青谷地区もウオーキングルートに設定していただいており、今年度は葡萄ロードこと市道畑３号線の堅上中学校横から横尾の出荷場までの龍田古道中道と言われる道の整備補修も予定していただいていること、大変に感謝しております。ありがとうございます。これを機に、ブドウシーズン以外にも多くの方に亀ノ瀬から青谷、そして雁多尾畑を訪ねていただけるようになることを期待しております。　ウオーキングアプリにつきましても、以前の定例会に要望させていただいておりました三郷町のまち歩きアプリを柏原市も共有していただきたいとの件も、今回実施していただけるとお聞きしております。ありがとうございます。少ない予算の中で共有できるところはしっかり共有していただき、よりよいものをつくってくださることの努力、感謝でございます。　また、アプリの提案で、もう一歩深くできれば、アプリの地図上で、現在立っている場所が昔はどのような景色であったかを確認できるような機能があれば、歴史の好きな方々が多く来訪され、また知らずに来られた方も理解が一層深まり、柏原にまた来たいと思ってくださると思いますので、ぜひご検討をお願い申し上げます。　そんな中で、日本遺産協議会で販売しております亀の甲羅（コーラ）、この亀の甲羅（コーラ）は－－この、今、映っております（資料を示す。）－－新聞やテレビでも取り上げられました地域の新しい名物になり得ると思います。私もこの涼しげな亀の甲羅（コーラ）をお味見いたしました。新感覚でよかったと思いますが、今後、この亀の甲羅（コーラ）をどのように展開していかれるのか、お伺いいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　亀の甲羅（コーラ）は、日本遺産推進協議会で企画をいたしまして、５月15日の「亀の瀬マーケット」及び５月21日、22日の「ロハスパーク大阪柏原」でのイベント販売から始めました。また、その後、ご好評をいただいていることから、柏原市役所と三郷町役場での窓口販売も行っております。また、複数の市内事業者様から自店舗で販売できないかとのお問合せもいただいていることから、現在は本市ウェブサイトにおいて亀の甲羅（コーラ）の販売店を募集しております。　今後は、市内の多くの店舗で亀の甲羅（コーラ）を取り扱っていただき、柏原市と三郷町の新たな名物となるよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございます。　亀の甲羅（コーラ）の販売で既にご協力をいただいている店舗につきましては、市のウェブサイトでもご案内をしていただいているということで、直前の情報によると柏原市内でも７店舗、三郷町でも２店舗となっております。その中には市内の銭湯も含まれており、担当課にお伺いしたところではそのほかも問合せをいただいているということで、亀の甲羅（コーラ）についてはこれから先も広がりが期待できます。　そして、例えば喫茶店で亀の甲羅（コーラ）にアイスクリームをかけたコーラフロートであったり、居酒屋であれば亀の甲羅（コーラ）を使ったコークハイ、そして各店舗による独自の工夫が加わることでさらなる盛り上がりもできると可能性を感じております。　資料をご覧ください。（資料を示す）こちらのほうは、にぎわい観光課からいただきました「もう、すべらせない！！」ブランド認定商品となっております。こちらのほう、ミニチュアマンホールです。その横が山国ぶどう園の百花はちみつです。これがスコーン「Ｅｔｔｏ」です。あと、これがカメノセ煉瓦バウムで、これが亀甲せんべいです。ちょっと小さいんですけれども。あと、こちらのほうが龍田百人一首ということで、こちらのほうが大和川の亀岩です。あとは龍田古道クッキーであったり、そしてこれが葡萄の郷、そして柏原マドレーヌ。こちらのほうは、わらじ、サークル・オブ・ライフ。こちらのほうが宝吉ワイン、たこシャン、こちらのほうが龍田古道・亀の瀬布コースター、手捺染手ぬぐい、あと、これがＤＥＳＩＧＮ ＳＥＴＴＡ ＳＡＮＧＯ天平シリーズということです。この辺がケンコーミサトっ子、風雅と紅葉、そして龍田鉄風鈴「風の音」です。こちらのほうがのどか村の天空メロンジェラートで、こちらのほうが龍田古道・亀の瀬黒豆醤油ですね。一度使ってみたいなと思います。あと華倭里行燈の「龍田越～風に祈りを～」と、こちら、長らく宣伝させていただいた形にはなりますが、これが本当に日本遺産に認定されたということで、一斉にぱっと企業の方が協力していただいて、このように柏原を盛り上げよう、その思いを深く感じるブランド商品でもございますので、ぜひ、また皆さんにもしっかり宣伝していただいて、柏原に来ていただけるように。そして、この地域を訪れていただいた方には、次、これなんですけれども、こちらのほうですね、（資料を示す）実はこっちのほうで、先ほど言った中学校から横尾の出荷場がありますね、そこまでの道が開けて、そのまま地続きでここまで来ますと、こちら馬のホースランドというＮＰＯ法人です。このＮＰＯ法人でされている馬を乗っていただける場所がありまして、そこをずっと行きますと、ここはブドウを自分のところで売られております大きなお店みたいなのをつくられておりまして、こちらはおうちのほうでやられていまして、それを行きますと、こちら、これ農園付バンガローということで、これたくさん見て写真も撮ってきたんですけれども、たくさんおうちが並んでいます。そして、その前の道を行きますと、これが釣堀になっています。この釣堀も上から見るとこんな感じなんですね。もうしっかり釣堀でございます。過去、この横尾地域、かなり人がお見えになって栄えた形跡がございます。そして、残念ですが今は稼働しておりません。ここに貴重な地域資源があって、これらの活用も本当に検討していただきたい。そして私も全力で応援させていただきます。　また、地域に訪れていただいた方には、何かお土産物を販売できることで、この地域の活性化にもつながるんじゃないかなと思います。ブドウの時期以外でブドウを販売している店舗、１年中お野菜やお土産を販売している体制が整うのが本当に理想的なんじゃないかなと思っております。　また、日本遺産のお土産物で亀の甲羅（コーラ）の販売も、ウェブサイトで販売店を募集ということなんですけれども、ちょっと年齢の高いお店をされている方はウェブサイトがなかなか手に届かないというのもございますので、できましたらウェブサイト以外の方法での販売店の募集なんかもご案内していただけたらと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号35、高齢者施策についてお伺いいたします。　いよいよ団塊の世代が後期高齢を迎えようとしております。在宅高齢者に関する事業について、今、何を行っているのか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　在宅高齢者に関する主な事業につきましては、１人でお住まいであるなど見守りが必要な方へ、民生委員や社会福祉協議会の担当職員等がその方の状態を把握・共有する地域あんしん事業、体調不良等がある方へ緊急時の相談対応を行う緊急通報システム事業、見守りや栄養改善が必要な方に栄養のある食事を提供する在宅高齢者配食サービス、詐欺被害を未然に防止するため、発信者へ通話が録音されている旨の通知が流れ、通話を自動録音する機能のある特殊詐欺対策機器を貸し出す特殊詐欺対策機器対応事業などがございます。 ◆１番（大木留美議員）　たくさんの対策を取っていただいております。高齢者の方々が本当に安心して生活できる。本当にありがたいなと感じております。　それでは、在宅高齢者に関する事業の利用者というのはどの程度でしょうか。　また、柏原市の高齢者の方の人数、また高齢化率はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　各事業の利用者数等につきましては、地域あんしん事業は、対象者数が令和４年５月末時点で1,609名、緊急通報システム事業は、令和４年５月末時点で利用件数が633件、在宅高齢者配食サービスは、令和３年度実績で5,830食、特殊詐欺対策機器対応事業は、令和４年５月末現在、165台対応しております。　また、柏原市の高齢者数が５月末時点で２万148人、高齢化率が29.91％となっております。 ◆１番（大木留美議員）　ありがとうございます。　では、次に、柏原市の介護予防、認知症予防に関する事業についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　介護予防、認知症予防に関する主な事業として、介護予防運動教室の開催、柏原市いきいき百歳体操等を行う高齢者の通いの場である既存の地域サロンの実施に対する補助や、認知症予防のため脳をトレーニングをする物忘れ予防教室などを行っております。　また、デジタルデバイド解消を目的に、本年度に実施を予定しております地域サロンや老人クラブの参加者等を対象としたスマートフォン教室は、ＬＩＮＥやＺｏｏｍアプリを使用することでコロナ禍においてもオンラインで複数人での会話や交流が可能となり、認知症に対する予防効果が期待できると考えております。 ◆１番（大木留美議員）　ありがとうございます。高齢者が住み慣れた環境で元気に生活できる新規の事業もいろいろ考えていただいておりますこと、ありがとうございます。　これらの事業の利用者数は現在どの程度ですか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　各事業の利用者数等につきましては、介護予防運動教室は、申込者数が令和４年度で352名、地域サロンは、実施に対する補助を25か所、物忘れ予防教室は、令和４年５月実施の参加者が23名でございました。　また、スマートフォン教室は、１回当たり30名を上限とした教室を50回行う予定でございます。 ◆１番（大木留美議員）　ありがとうございます。　それでは、今お話しされましたスマートフォン教室の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　この５月24日にスマートフォン教室の実施者を決定したところでございます。現在は地域サロンや老人クラブへスマートフォン教室の案内を送付しており、参加を希望された団体に対しまして７月から開始をしてまいります。
   ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　柏原市の高齢者数が令和４年５月末時点で２万148人、高齢化率が29.91％となりました。分かっていても改めて驚いてしまいました。高齢者の方に元気でいていただくために介護予防、認知症予防が本当に必要となってまいります。また、コロナ禍の影響で高齢者参加事業もまだまだ参加数が少ないと感じますが、より一層の事業の推進をお願い申し上げます。　そして、期待しております新規のスマートフォン教室は、30名が50回と多くの方の参加が見込まれます。このようにとてもよい企画をしても、遠慮される世代でもあり、参加数が少ないかもしれません。案内状を送って終わりではなく、各団体に中間参加報告を聞いていただき、少ないときは、せっかくの機会なのでと声をかけるなど、各団体に行ってくださることをお願い申し上げます。　私も、実は堅上地域の老人会に所属しておりまして、スマートフォン教室のお話もお聞きしましたが、周りの方がほぼ無反応でしたので少し心配になりました。また、加齢とともに聞こえが悪くなっても、年だから仕方がないと放置している方が多いとお聞きしております。　しかし、近年、難聴が認知症悪化を招くと、2015年厚生労働省によって策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）内では、認知症の危険因子の一つとして難聴を挙げているとありました。補聴器が有効でありますが、補聴器は高くて年金では手が出ないと言われる方もいらっしゃいます。大変残念なことです。　ある新聞に、兵庫県で４月から６月10日まで高齢者の補聴器活用調査を実施されており、調査に参加した人に対して補聴器の購入費の２万円を上限に補助するとの企画がありました。　それとは別に、同時並行で兵庫県の稲美町では、４月から聴力低下による日常生活に支障のある高齢者に対し、補聴器の購入費を一部補助しております。補助対象は町内在住の65歳以上の人で、視聴覚障害による身体障害手帳の交付を受けていない人などが対象で、１人１回限り上限３万円を補助するもので、大変地域では喜ばれているということをお聞きしました。また、今回の兵庫県の補助と兼用することもできるという記事が出ておりました。　人間として尊厳を保つことが難しい生き方をせざるを得ない人々の人権であるとの一考を深く胸に留め、高齢者の方々の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく介護予防、認知予防に努めながら、優しい地域づくりをよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。　続きまして、最後の項になります。整理番号36、成年後見人制度の取組について。　本市の相談窓口の現状についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　本市における成年後見に関する相談は、高齢者に関しましては高齢者いきいき元気センター、障害者に関しましては障害者基幹相談支援センターを窓口としてお受けしております。 ◆１番（大木留美議員）　高齢者、障害者それぞれの分野で成年後見人制度の普及促進に努めていただいており、現在、本市の成年後見人制度の利用者数は一定の推移をしているということを理解いたしました。しかし、今後、団塊の世代の高齢化、障害者の地域移行が進むにつれて、成年後見人制度をはじめとする権利擁護施策全体について考えていかなければならないと思われます。　では、成年後見人をはじめとする権利擁護の取組について、現在抱えておられる課題をお伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　成年後見制度のほかに、認知症高齢者及び精神・知的障害者の金銭管理などを支援する事業として、社会福祉協議会では日常生活自立支援事業に取り組まれています。社会福祉協議会からは、日常生活自立支援事業の利用中に判断能力の低下が進み、対応困難な方がおられることが課題であると伺っております。 ◆１番（大木留美議員）　では、ただいまお伺いした課題を今後どのように解決していかれるのか、その取組についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　本年１月から、成年後見制度に明るい弁護士を座長に、日常生活自立支援事業の実施主体であります社会福祉協議会と共に関連各課が集まって、日常生活自立支援事業の利用者のうち、成年後見制度への移行が必要と思われる方のケース検討を行う取組を始めております。　また、この会議では、成年後見制度の必要性だけでなく、成年後見制度を利用するために望ましい申立人、後見候補人など多岐にわたる成年後見制度について検討を重ねており、今後の成年後見制度をはじめとする権利擁護施策の在り方についての参考にしてまいりたいと考えております。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　国の成年後見制度利用促進基本計画は、本年、第１期から第２期に移行いたしました。第２期計画では、地域共生社会の実現という目的に向けて、我が会派の先輩も、将来、団塊の世代の高齢化が進み認知症の高齢者が増加することを見据え、来期から成年後見人制度の普及に取り組むようにお願いして、今回は本当に貴重な第一歩となったと感じております。また、今後、成年後見制度の普及をどうかよろしくお願い申し上げまして、個人質疑・質問を終わらせていただきます。　ご清聴大変にありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、大木留美議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩します。 △休憩　午後３時２分 △再開　午後３時30分 ○山下亜緯子議長　これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　梅原壽恵議員、登壇願います。　　　　　〔７番　梅原壽恵議員　登壇〕（拍手） ◆７番（梅原壽恵議員）　皆様、こんにちは。７番議席議員、梅原壽恵でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第２回柏原市議会定例会におきまして、議案に対する質疑、そして市政一般に対する質問をさせていただきます。配信を通してご覧いただいている皆様にも心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。　さて、2021年の出生数は81万1,604人、過去最少となり、少子化の進行、人口減少も進み、これは我が国の有事であると、国会ではこども政策担当大臣も答弁されています。総合的な少子化対策に取り組むことが必要ではあるとしながらも、今まで必要なところに必要な支援が届かなかったことが、今の現実を生んでいるのではないでしょうか。　柏原市においても人口減少は深刻化をしております。我々会派が訴え続けている給食費無償化により子育てにお金がかからないまちをつくる、それこそが子育て世帯を呼び込み、定住人口を増やす一番の施策ではないかと確信をしております。　そして、その先には日本維新の会が訴えるベーシックインカム、最低所得補償という新たな社会保障制度により、全ての人、子どもから高齢者まで誰一人取り残さない社会の実現に向け、徹底的に無駄を省き、抜本的な改革が必要なのではないでしょうか。　それでは、通告順に従いまして、今から質疑・質問に入らせていただきます。　整理番号37番、議案第27号　財産の取得について。　日本遺産の一環における旧大阪鉄道亀の瀬隧道内のプロジェクションマッピング設備一式とありますが、その内容についてお伺いをいたします。　以降の質疑・質問につきましては、質問者席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　令和４年４月22日にプロポーザル方式による事業者の募集を行いましたところ、５月23日の提案書受付期日までに６者から提案がございました。５月24日に各事業者からプレゼンテーションを受け、同日、７名の委員から成る選考委員会により審査を行った結果、株式会社ＰｉｘｅｌＥｎｇｉｎｅ社を事業の契約候補者として選定いたしました。提案金額につきましては4,445万1,000円でございます。　以上でございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　きっとすばらしいプレゼンの数々だったと思うのですが、提案があった６者の中で、その業者の選定に至った理由をお聞かせください。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　プロジェクターを42台使用し、約40メートルのトンネルのれんが壁面ほぼ全面に映像を投影するという内容が、他社と比較して非常に迫力のあるものでございました。また、小型のプロジェクターを数多く使用し、一つ一つの筐体を小さく収めることで、本来のトンネルの外観を大きく損なわないような工夫がなされていたことなどが好評価につながりました。　さらに、投影プログラムのうち、約１分間ではございますが季節によって差し替わるシーズンコンテンツが用意されており、リピートされる来訪者にも楽しんでいただけるような内容になっておりました。　そういったエンターテインメント性の高い投影内容だけではなく、本編の投影終了後には地滑り対策工事や龍田古道に関する図表などを投影し、デジタル資料館としての役割を持たせ、学びを意識したコンテンツも盛り込まれていることも評価の一因となりました。　選定委員につきましては、市役所内からでございますが、市民部長、市民課長、企画調整課長、秘書広報課参事、デジタル推進課長、産業振興課長、歴史資料館長の７名でございます。　以上でございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。きっとすばらしいプロジェクションマッピングが披露されることと期待いたしております。私も大好きなんですね、プロジェクションマッピング。もうあちこち散々今まで見に行っていましたので、すごく楽しみにしております。　３月議会の委員会で、他会派の委員からのご質疑に、投影内容の更新については約1,000万円程度必要であるというふうにご答弁いただいておりますが、その時期がいつなのかということは懸念されますが、今回の業者提案の四季のテーマに沿ったコンテンツも用意されているということですので、たくさんの市内外の来場者の方に楽しんでいただけるよう、本当に楽しみにしております。その周知もよろしくお願いをいたします。以上です。　次にいきます。　整理番号38番、一般質問に移ります。　公有財産、平成31年３月末に廃止されたＪＲ柏原駅前旧市民サービスコーナーの跡地の有効活用について。　旧市民サービスコーナーは、マイナンバーカードによるコンビニ交付の開始により、平成31年３月末をもって閉鎖をされています。その旧市民サービスコーナー跡地の有効活用について、これまでどのような検討をされてきたのか、お伺いいたします。 ◎松井俊之総務部理事　旧市民サービスコーナー跡の施設の有効活用につきましては、令和元年５月に本市の公有財産活用基本方針に基づき庁内活用の提案募集を行いましたところ、観光案内所など本市のにぎわい観光事業の拠点としての提案があり、柏原市公有財産活用検討委員会においてこれまで検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、利用条件や財政面など解決すべき事項も多くあり、現在まで有効な活用に至っていない状況でございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　私も以前に議会の個人質問で提案させていただいたこともあるんですが、では、検討を重ねてきたということですが、これまで何回くらい行って、その最後の検討委員会はいつだったのでしょうか、お伺いします。 ◎松井俊之総務部理事　検討委員会での検討の回数につきましては、令和元年度から計５回実施し、最後は令和２年９月１日でございます。また、検討委員会では、関係部署の職員による提案の場を設けるなど検討も行ってまいりました。 ◆７番（梅原壽恵議員）　令和２年９月ということは約２年前になるのですが、今後の活用の実現に向けてはどのように進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎松井俊之総務部理事　この場所はＪＲ柏原駅前という立地条件に大変恵まれていることから、今後も活用検討委員会において有効な活用方法を優先的に検討し、そして令和４年度から策定します公共施設等再編整備基本計画との整合性を図りながら進めてまいります。 ◆７番（梅原壽恵議員）　このパワーポイントに写真を写していますように、（資料を示す）これ先日、一緒に見せていただきまして、中の写真を撮らせていただきました。先ほどのご答弁でもありましたように、本市では日本遺産「龍田古道・亀の瀬」を中軸に据え、旧大阪鉄道亀の瀬トンネル内でのプロジェクションマッピングの実施など、龍田古道・亀の瀬地域からにぎわいを創出しようと取組を進められておりますが、本市の玄関口であるＪＲ柏原駅前のこの地で、それらの取組についてＰＲやお土産の販売を行うことにより、ＪＲ柏原駅周辺から龍田古道・亀の瀬地域に人の流れを誘導するということができるのではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 ◎奥野秀樹市民部理事　お答えいたします。　令和２年６月に本市亀の瀬地域を含む２つのストーリーが日本遺産の認定を受けて以来、本市では日本遺産事業を中心に観光振興に取り組んでおります。　日本遺産事業により、龍田古道・亀の瀬地域を訪れた方をＪＲ柏原駅や近鉄河内国分駅周辺に誘導する一方で、ＪＲ柏原駅や近鉄河内国分駅周辺から日本遺産「龍田古道・亀の瀬」への動線をつくり、活発な人の往来が行われることが、市域全体の活性化につながるものと考えております。　このような理由から観光拠点の整備については以前より検討を行っており、議員からもご提案いただきましたＪＲ柏原駅前旧市民サービスコーナーにつきましては、その候補の一つとして考えております。今後は、関係部署とも協議を行いながら、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。今、まさにその時期だと思います。先ほども申しましたが、先日、中を見せていただきました。立地といい、広さといい、申し分のない条件だと確信をいたしました。あの場をほったらかしにするのはもったいない。で、私なりにちょっと考えてみました。　次をご覧ください。（資料を示す）あの細長い部屋、最初、つまり以前の市民対応に使っていた部屋なんですが、そこに亀の瀬トンネルを再現するというのはどうでしょう。40メートルの奥行きはありませんが、見せ方によっては十分に亀の瀬トンネルのイメージを再現できるのではないでしょうか。夢のような話を言えば、そこから亀の瀬現地にワープできればこれほどすばらしいことはないのですが、それは実現不可能だということで、せめてその場所から亀の瀬でのプロジェクションマッピングを原寸に近い形で見られる、そしてそれを見ると現地に行きたくなるような、そういう場にするのはどうでしょうか。　もちろん、予算の問題がありますので、予算が許せばＶＲなどを使って再現できればなお楽しいとは思うのですが、そういう予算をかけずに、じゃ、職員の方々の手作りでトンネルをあそこに再現して、そして亀の瀬でやるプロジェクションマッピングの映像を大きな画面で流すことぐらいであれば、まずは予算もそんなにかからないのではないかと考えます。　そして、ＪＲで河内堅上まで行く交通手段しかないのですが、市内の循環バスをこの前から出すというのもぜひ検討をしていただきたいと思います。行ってみたくなるような案内所をつくるべきだと思います。　柏原地区のこのＪＲ柏原駅の西側の、私もそうなんですが、なかなか亀の瀬のところまでの足が向くかというと、なかなか遠いなということを思っていらっしゃる方もいますし、あと、にぎわいに関して言いましたら、東地区のほうの再開発とか、いろいろ話には出ておりますが、西側のほうは何だか人通りも寂しくて、このままではいけないのではないかと再三ここでも申し上げております。ぜひ、この旧市民サービスコーナーを何とか活用していただいて、亀の瀬トンネルとつないでいただいて、皆さんの足がそっちに向くようなことを考えていただければとお願いをしておきます。この項は以上です。　次にいきます。　整理番号39番、文化財保護、市内の日本遺産構成文化財である松岳山古墳の管理について。　大和川左岸の国分地区丘陵上に位置します松岳山古墳は、柏原市内最大の前方後円墳であり、日本遺産でもある龍田古道における構成文化財となっております。また、大正11年に国の史跡に指定されており、今年は指定から100年となります。　このような日本遺産構成文化財である松岳山古墳の管理についてお伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長　松岳山古墳の管理につきましては、文化財保護法において、史跡の管理については、所有者が管理しなければならないとされています。松岳山古墳は、その所有者が管理を行っているところではございますが、柏原市補助金交付規則及び柏原市文化財補助金交付要綱の規定に基づき、保存や管理に関する事業につきまして補助金の交付を行っているところでございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　先日、ビジュアルヒストリーガイドを拝見いたしました。そのような取組は今後も継続していただけるのでしょうか。 ◎福島潔教育部長　歴史資料館では、市内にある立入りが難しい史跡や、ふだんは未公開の史料を現地リポーターと学芸員がオンライン配信で紹介するビジュアルヒストリーガイドを令和３年度末から月に１回開催しており、５月には松岳山古墳を紹介いたしました。このビジュアルヒストリーガイドにつきましては、今後も継続をさせていただき、内容をより充実させていきたいと、こういうふうに考えております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　私も広報でその案内を偶然ですが見つけて、平日、月曜日の午後でしたが、友人にもすぐ連絡をして、何とか予定を開けてパソコンの前で本当に楽しませていただきました。今のご答弁にありましたように、歴史資料館と現地とを二元中継されて、現地リポーターの方々も熱心に楽しくご案内をしてくださいました。中でも石棺の中にカメラを入れて中を見せてくださったときには本当に感動しました。　今後も、いろいろな柏原市内の遺跡をご紹介くださるということで、本当に楽しみにしております。今後、予定されているイベントなどはありますでしょうか。　また、松岳山古墳を含め、市内の文化財の広報やイベントの周知についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　７月から資料館で開催する夏季企画展では、「史跡誕生100年－高井田横穴と松岳山古墳－」と題しまして、国指定史跡として、ともに100年になる高井田横穴と松岳山古墳に注目をした展示を行います。　松岳山古墳につきましては、地域の住民を中心とした保存会が結成されておりまして、夏季企画展の期間中に開催します講演会には、保存会の方にご協力をいただき講演をいただく予定も立っております。　このように柏原市の文化財に関心を深めていただき、多くの方に知っていただけるよう、パンフレットの配布や文化財に関するウェブサイトの充実、オンラインの活用などを行い、今後も情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　先日、12日、日曜日だったんですけれども、偶然にこのような光景に遭遇いたしました。（資料を示す）左側ですね、たくさんの方々が熱心に説明を聞いておられました。今までにもいろいろなイベントがあり、歴史好きな市内外の人々が訪れてくださっているというのは聞き及んでいましたが、実際にすごい人を見て本当にうれしくなって車を止めて写真を撮らせていただきました。　このとき、この看板が気になったのですが、右側ですね、以前からも市内の看板の修理・整備はお願いをしてきました。順次してくださっているということももちろん聞いております。そろそろこの歴史資料館の順番が回ってくるのではないかと、わくわくしながら心待ちにいたしておりますので、ぜひ近日中に何とか初めの第一歩を始めていただければと思います。ちょっとこの看板、もう相当さびていますので、よろしくお願いをいたします。これからどんどん人が来てくださると思いますので、その玄関口ともいう歴史資料館で、やっぱりこの看板はぜひ早急にお願いをいたします。　さきのＪＲ柏原駅前旧市民サービスコーナー跡地有効利用のときにも申しましたが、この松岳山古墳のようにこういうのも組み入れていただいて、例えばさっきのビジュアルヒストリーガイドなども、二元中継をするのもここでするとか、こことＪＲ柏原駅とをつなぐとか、これからのＩＣＴを利用していろいろな方法を発展させていけると思いますので、どうぞそれも併せてよろしくお願いをいたします。この項は以上です。　続きまして、動物愛護、ＴＮＲ事業進捗について。　ＴＮＲ事業は、何度もこの議会の場でもお願いをしてまいりましたが、飼い主のいない猫を捕まえて去勢や避妊手術を行い、耳を桜の花びらの形にカットにしてから再び地域に戻す、地域猫として地域の見守りの中で一代限りの命を全うさせるという動物愛護に基づく取組であります。その際に去勢や避妊手術費用相当分のチケットを、柏原市が公益財団法人どうぶつ基金の行政枠を利用して地域猫活動を行う団体に交付されています。　昨年５月よりこの制度を開始していただいておりますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　ＴＮＲの進捗状況につきましては、令和４年３月末時点で合計208枚の無料不妊手術チケットを交付しておりまして、順調に制度をご利用いただいていると考えております。　なお、本年５月より、チケットにつきましてはスマートフォンからの交付申請の受付を開始しております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。昨年度の５月から制度が開始され、順調に進み、浸透しつつあるということは喜ばしいことですが、一方、どうぶつ基金のチケットが１か月しか使えず不便だという声も多数聞いております。市への問合せや対応の状況についてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　市のほうにも団体や市民の皆様から、１か月で猫を捕獲することはなかなか難しいと、チケットの使用期限を延長してほしいとの声をいただいております。財団法人どうぶつ基金のほうにも期間の延長を要請しておりますが、チケットの運用上、難しいとの返答をいただいておるところでございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。捕獲器をセットしても、そう簡単には入ってくれないということみたいです。１匹が入るとすごい音がするので、それを見ているほかの猫が怖くなってその場からいなくなる。そしたら、最初に５匹去勢・避妊をしようと思っていたのが、せっかく５台を用意しても１匹しか捕まえることはできないとか、そういう話は本当によく聞きます。　昨年の議会で、捕獲困難な事例に対して、市で捕獲器の確保を検討するとのご答弁をいただいておりましたが、どのような状況か、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　本年度予算で捕獲器５台分を確保しまして、現在、購入手続及び貸出しルールとしまして要綱作成等の準備を進めているところでございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。５台市で持っていただけるということで、本当にありがとうございます。なかなかボランティアの皆さんも捕獲器までを持っておられる方は少なくて、そんな中、市に貸出し用の捕獲器を置いていただけるのは本当に助かります。ありがとうございます。　では、野良猫捕獲にご尽力くださっているボランティアさんと、ご自宅で自分の猫を飼っておられる方との間にトラブルはなかったのかということで、そのような声を度々聞くのですが、それを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。　整理番号41番、動物愛護、ペットの犬や猫にマイクロチップを装着することについて。　今、整理番号40番でＴＮＲの進捗状況をお聞きいたしましたが、この活動が広がる一方で、私の下にはこんなご相談が寄せられております。それは、飼い猫が間違って－－猫は家にじっとしていないそうです。私は猫を飼ったことがないので分かんないんですけれども、猫は家にじっとしていなくて、外をうろうろするそうなんですね。それはＴＮＲで飼い猫が間違って捕獲されてしまうということを引き起こします。そのまま去勢・避妊手術を受け、飼い主が気がついたら耳が桜猫になって帰ってきた。ということは誰が責任を取ってくれるのかとか、どうなるのだというご相談を何件かいただきました。　それで考えました。捕獲したときに容易にその猫が飼い猫か、野良猫かが分かればいいわけなんですね。それには、今、報道でもされていますが、マイクロチップの装着が必要になってくるのではと考えます。　そこで、次の質問になるのですが、令和４年６月１日施行の改正動物愛護管理法について、現在、市で把握されている制度の概要についてお尋ねをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　令和４年６月１日以降、新たに販売される犬及び猫につきましては、販売業者にマイクロチップの装着義務が生じ、飼い主の情報を登録することが義務づけられ、法改正以前から飼われている犬及び猫につきましても、マイクロチップ装着と飼い主情報の登録が、これは努力義務でございますけれども義務づけられました。　マイクロチップの情報は、国が整備するデータベースに登録されますことで、犬や猫が迷子になったときや、地震や水害などの災害、盗難、事故で飼い主と離れ離れになった際にも、飼い主をたどることができるようになっております。　以上です。 ◆７番（梅原壽恵議員）　そのようなマイクロチップのメリットをしっかり周知していくと、希望される飼い主が増えるのではないかと思います。　では、最近は犬猫のマイクロチップ装着費用に対して補助金を交付している市もあると聞いております。柏原市の考えについてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　今後、制度全般についての詳細な指針が国や大阪府からも示されると思われますことから、マイクロチップ装着手術費用に対します補助制度につきましても、制度の進捗や他市の状況を見極めながら調査を進めていく必要があると考えております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。近隣市でも補助が決定したと聞き及んでおります。いろいろな方のご意見を聞いていくと様々です。かわいそうだと言っているもちろん飼い主の方もいらっしゃいますし、１センチほどのものを首の後ろに入れるそうなんですが、何かあったときのために、さっきのご答弁でもありましたように、災害とか、行方が分からなくなるのを防ぐためにも入れたいと思われているという方よりは、今は、まだ最近知られてきた制度なので、そのような理解にまでは及んでいないというのが現状かとは思います。　ただ、最初に申し上げましたように、野良猫対策のことから質問させていただいているわけですから、野良猫対策にＴＮＲ活動が進んでいけば、どうしてもこのような問題は避けては通れないのかとは思います。ぜひ、前向きに検討していただければと思います。以上です。　続きまして、整理番号42番、新型コロナウイルス感染症対策、新型コロナウイルスワクチン接種についてなんですが、他会派の先ほどの質問で概要は理解をいたしました。　小児用新型コロナワクチン接種の概要についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　新型コロナワクチン小児接種の概要についてですが、５歳から11歳の小児を対象とした新型コロナワクチン接種でございまして、令和４年３月25日から開始しております。本市では約4,000名が対象となっておりますが、今後５歳になる小児を除き接種券の発送は既に終えておりまして、市内２か所の小児科医院で個別接種を行っていただいております。　なお、小児用ワクチンは、国の臨床試験などから有効性や安全性は確認されており、海外でも広く接種が進められておりますことから日本でも接種を進めていくこととしておりますが、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことから、今後の最新の科学的知見を踏まえた検討が行われるまで、国において「接種を受けるよう努めなければならない」という努力義務の規定は適用されておらない状況でございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　日本維新の会は、令和４年１月13日に、５歳から11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、妊婦と同様に努力義務規定の適用を除外するよう求める提言書を厚生労働省に提出いたしております。ただ、努力義務が外されたものの、やはり早く打ちたいという保護者の方がいらっしゃるのも確かです。　他市の話ですが、市から接種券が届くと、もう何も疑わずに、あ、打たないと、打たないと、というところで、接種しないといけないのではないかと思ってしまう保護者の方もいらっしゃるそうです。なので、柏原市におきましては、保護者の方に正確な情報をお伝えしていただけるよう情報提供に努めていただきたいと思います。　いろいろな意見がありますが、今まで子どものワクチン、いろんなものがあります。ポリオなど生ワクチン、インフルエンザ、不活化ワクチン。ただ、このコロナのメッセンジャーＲＮＡワクチンはまだよく分からないということで、子どもに打つのはどうかなということで意見が分かれているところだと思うんです。今後も市民の皆様には情報提供を細やかに丁寧にお願いいたしたいと思います。　次にいきます。　整理番号43番、子育て支援、放課後児童会の環境整備について。　放課後児童会の環境整備について、３月の定例会で当会派議員からも、児童会施設、特にプレハブ施設の老朽化等に伴う今後の方向性を伺い、ご答弁いただきましたが、使用しているプレハブ施設の現況についてお伺いをいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　放課後児童会は、市内の各小学校に全部で23教室ありますが、そのうちプレハブ施設を利用している教室は11教室です。その多くは昭和から平成にかけて整備されたものであり、半数以上が25年を経過し、施設の劣化が見られますことから、毎年必要な修繕を行いながら使用をしております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　先日、会派で実際の現場を見せていただきましたが、この写真、パワポにありますように、（資料を示す）至るところに老朽化の影響が見られました。このような状況に対して、毎年具体的にどのように対応していらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長　本市の子育て支援施設個別施設計画策定の際に行った各施設の劣化診断結果に基づく計画的な修繕と、急遽必要となる修繕を見込んだ予算を毎年計上して対応しております。特に緊急的な部分につきましては、現場の支援員からの日々の報告や、職員による現場確認を行う中で必要に応じて対応しております。　また、空調機器に関しましては、別途更新計画を作成し、順次入替えを行っております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　今回、現場を見て、より一層放課後児童会の環境整備に力を入れていただきたいと感じました。児童会施設を新しく整備できるとすれば言うことはありませんが、それはしかし財政的に難しいのであれば、せめて校舎内の教室利用しかないと思いますが、警備面での課題があるとも聞いております。それでも前回の定例会で校舎の余裕教室利用を検討するということでしたので、改めて市長、教育長に、子どもたちが安心して生活をできる場所の確保を進めていただけるよう、よろしくお願いをいたしておきます。この項は以上です。ありがとうございます。　続きまして、整理番号44番、教育、大阪府教育庁が進める「すくすくウォッチ」の取組について。　子どもの健やかな成長を見守り育む取組ということで、大阪府教育庁が推進する大阪の義務教育の方針を実現するための手段、手だてとして、すくすくウォッチがあります。この取組についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　すくすくウォッチは、各教科の学力に加え、言葉の力、文章や情報を読み取り考える力、様々な情報を活用する力、そして見えない学力と言われる粘り強さや好奇心などを育むことを目的に、大阪府教育庁が進めている取組でございます。対象は小学校５・６年生で、５年生は国語、算数、理科及び教科横断的な問題を、６年生は５年生と同様の教科横断的な問題に挑戦しています。対象児童のアンケートと、対象学年に関わった教員のアンケートも実施しております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　それでは、今まで行われてきた全国学力・学習状況調査とは何が違うのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　全国学力・学習状況調査は、文部科学省が小学校６年生及び中学校３年生を対象に、学習状況の把握と、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的としております。すくすくウォッチは、学習状況の把握に加え、答えが１つではない教科横断型の問題を実施し、子どもたちの多様な考え方を認める取組でございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　私も大阪市内の６年生の児童に貸していただきまして、中身を全部見せていただきました。確かに今までのテストとはちょっと違う、テストとは言えないような内容で、わくわくしながら見ていたんですけれども、では、先ほどのご答弁で、５・６年生対象の児童アンケートと、対象学年に関わった教員のアンケートも実施しているとありましたが、では、そのアンケートではどのような質問項目があったのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　アンケートの項目でございますが、学級や授業等に関する意識等を問う項目のほか、目標に向かって頑張る力、人と関わる力、気持ちをコントロールする力といった非認知能力と言われる力や、好奇心について問う項目がございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。今のご答弁の中でございました非認知能力なんですが、この非認知能力とは、この何年間かで耳にするようになった言葉です。2019年ぐらいから一躍有名になってきたのではないかと思うんですが、このパワポに示している右側の図ですが、（資料を示す）10年ぶりに改訂された2020年度からスタートした新学習指導要領です。その中でもやはり非認知能力の重視が掲げられています。つまり、読み書き計算とか、ＩＱとか、数字で測れる力を認知能力というのに対して、この図にもありますように、学びに向かう力－－左の図ですよね、学びに向かう力、頑張る力が非認知能力ということになります。　ノーベル経済学賞受賞者でもありますアメリカのヘックマン教授が第一人者なんですが、「社会的成功には、ＩＱや学力といった認知能力だけでなく、非認知能力が不可欠である」としております。研究によると、非認知能力は全て前向きに生きる力の原動力になります。非認知能力が高い子どもは、人生において何事も前向きに取り組むことができるようになるため、人生の成功につながりやすいということが言えるとヘックマン教授は言っております。　それで、私は思います。認知度で人を比べ、格差をつけるのではなく、これからの子どもたちは非認知能力を伸ばす教育を進めてほしいと思います。ある有名な大阪府立の進学高校の校長先生は、既に入学式で「我が校は非認知を伸ばす教育」ということを掲げられています。また、大阪ではないんですが、四国のほうなんですが、通知表を廃止している公立小学校もあります。数値で人を比べるのではなく、自己肯定感を育み、生き抜く力をつけていくような柏原市の教育であってほしいと思います。よろしくお願いをいたします。以上です。　最後の質問に移ります。　整理番号45番、児童・生徒の熱中症対策について。　今年は、もう既に学校行事などで熱中症搬送されている児童・生徒のニュースをよく見ます。つい先週も東灘区の小学校で12人熱中症、６人搬送の報道を目にしました。何と４年から６年生合わせて30人が体育館で練習をしていて、その中の半数がマスクを着用していたということです。　コロナ禍では３回目の夏を迎えようとしておりますが、マスク着用における熱中症についての学校園での認識をお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　熱中症のリスクが高まる夏季を迎えるに当たり、文部科学省及び大阪府教育庁におきましては、マスクの着用が不要な場面として、体育の授業や運動部活動、登下校を挙げ、児童・生徒のマスク着用について留意するよう注意喚起がございました。　教育委員会としましても、この通知にのっとり、５月に各学校への指導を行うとともに、６月の校園長会におきましても、改めて教育長より指導を行ったところです。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　私の教室の生徒さんもマスクは外さないという高学年の女子生徒がいます。１人ではなく複数です。学年が上がれば上がるほどその数は多いように私は感じます。マスク生活が長くなり、女子生徒に多いのですが、マスクを取ることが恥ずかしいという感覚が身につき、なかなか外せないという現状だそうです。引き続き児童・生徒には熱中症の危険性をしっかりと理解させ、そして丁寧に説明し、指導をしていただきたいと切にお願いを申し上げます。　以上をもちまして、個人質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、梅原壽恵議員の質疑・質問を終わります。　次に、橋本満夫議員、登壇願います。　　　　　〔９番　橋本満夫議員　登壇〕（拍手） ◆９番（橋本満夫議員）　私が本日最後の質問者になります。日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和４年第２回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。　さて、市民生活に大きな影響を与える国の政治です。ロシアによるウクライナ侵略に便乗して空前の大軍拡が狙われています。自民党は軍事費を５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上への増額を目指すよう政府に要請しました。日本維新の会も参院選公約にＧＤＰ比２％の軍事費増額を表明いたしました。これがいかに異常なものなのか。　2022年度当初予算の軍事費は５兆3,687億円で、ＧＤＰ比0.96％です。仮に2022年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで増額すると11兆2,920億円となります。そうなればロシアなどを大きく上回り、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。軍事力不保持を明記した憲法９条の下で許されるはずがなく、軍事大国にならないという国防の基本方針にも真っ向から反します。　ＧＤＰ比２％にするためには約６兆円の大軍拡が必要です。消費税３％分の税収に相当する金額であり、社会保障のためとして強行された消費税８％から10％への増税分を丸ごと充てても足りません。６兆円という金額です。６兆円を子育てや教育施策に回せば、大学や大学院の学費無償化をはじめ、専門学校や公立・私立高校の学費無料化、小・中学校、高校の教材費や学校給食の無料化、そしてゼロ歳から２歳児の幼児教育の無料化、３歳から５歳児の給食費の無料化もできます。それに加えて全ての保育園、幼稚園に保育士２人の増員もでき、総合的な子育て・教育支援が実現できます。　日本共産党は、戦前から命をかけて反戦平和を貫いてきた政党です。憲法９条を生かした平和外交こそ今求められているのではないでしょうか。軍事対軍事では決して日本の平和は守れません。　それでは、質問に入ります。　整理番号46、平和、柏原市における「平和都市宣言」の内容と、日本維新の会が核共有を含む議論を開始する方針を出していることについての市長の考えを問うについては、まず、柏原市の平和都市宣言の内容をお尋ねいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　平和都市宣言の内容についてご答弁申し上げます。　日本は世界で唯一の戦争被爆国で、国において核を保有しない、核を製造しない、核を持ち込ませないという非核３原則を昭和42年12月に決議されております。　また、世界各地で武力紛争が絶えず、人類の平和と生存に深刻な脅威を与える核戦争が起きる危険性を鑑みまして、平和を愛する人たちと共に人間を尊重するための平和都市となることを目的とした内容で、柏原市議会においても昭和60年10月30日に平和都市宣言を決議されておられます。　本市としましても、戦争は最大の人権侵害であると位置づけ、戦争による悲惨な体験などを風化させないためにも、恒久平和を願い、継続的に平和展などを開催し、平和に関する施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　ご答弁ありがとうございます。　柏原市の平和都市宣言です。答弁は前半部分でしたが、後半部分は、「ここに、柏原市は国内外の平和を愛する人たちとともに豊かで明るく住みよい社会の建設を積極的に推し進めることを決意し、憲法を守り、人間を尊重するための平和都市になることを宣言する」とあります。本当にすばらしい内容になっております。　市長に思いをお聞きしたいのですが、今年３月３日にロシアのプーチン閣下に、市議会議長と、日本国、大阪府、柏原市長の連名で抗議文を送られました。内容を確認しますね。2022年２月24日の貴国によるウクライナの軍事侵攻は、子どもをはじめ平穏に暮らす罪のないウクライナの人々に多大の犠牲をもたらし国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国際連合憲章に反する行為として厳重に抗議する。　柏原市は、1985年に平和都市宣言を行い、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のため、全世界の人々と相協力してその実現を期することとしていることから、貴国の行為を断じて容認することができない。ここに柏原市民の代表として、貴国が平和を求める人々の声に耳を傾け、ウクライナへの軍事侵攻を即刻中止することを求めるとともに、平和的解決へ向けて尽くされることを強く要望されました。　冨宅市長、この抗議文を出された、そのお気持ちをお聞かせください。 ◎冨宅正浩市長　お答えを申し上げます。　外交や国防といった分野については、本来、国の役割だとも考えておりますが、私自身、柏原市長としまして、全世界の平和、これは当然に願っておりますし、市民の皆さんが安全に暮らせるよう尽力をしている立場でございます。　今般のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、これにつきましては国際法違反というのは明らかでありまして、ウクライナに暮らす方々の安全、これを脅かすものでありまして、到底容認することはできないものであります。　そして、柏原市におきましては、先ほどございましたが、昭和60年に平和都市宣言を採択しており、そのまちの市長としてその宣言の持つ理念を守り、平和な社会の実現に向けて引き続き尽力をしていきたいと、そのように考え、今般、抗議文というのを発出させていただいたところであります。 ◆９番（橋本満夫議員）　今、冨宅市長は、柏原市の平和都市宣言の理念を守ると言われました。ロシアへの抗議文にも、1985年に平和都市宣言を行い、核兵器の禁止とありました。　最後にお聞きしたいのですが、冨宅市長が所属する維新の会は、参議院選挙の政策で核共有を含む議論を開始する方針を出されました。維新の会の政策と市長の発言は、私は矛盾と怒りを感じます。柏原市民の代表である市長のお考えをお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　先般、市議会議長と連名でロシア連邦大統領に対しまして抗議文を送付させていただいたように、ウクライナ情勢については非常に危惧をしておるというか、注視をしておるところでございます。　繰り返しになりますが、私は、柏原市長といたしまして、この間、何度か申し上げてきたと思うんですけれども、市民の皆さんの生命と財産、これを守るということを政治行政最大の役割だというふうに認識をしております。そして、これからも市民の生命と財産、これを守ることを最優先に考え、取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　質問の答弁にはなってないと思うんですけれども、維新の会は、自民党よりもさらに右翼的な立場から戦争をあおり立てて、突撃隊の役割を果たしています。自衛隊保持を明記する９条改憲案を提示し、専守防衛を投げ捨てよと叫び、核共有を掲げて非核３原則の破壊を主張しています。　日本には憲法９条があったからこそ、戦後、自衛隊員が誰一人戦死していません。また、自衛隊員が誰一人も他の国民を殺していません。日本が核兵器を共有するということは、核不拡散条約にも違反するだけでなく、北朝鮮に核開発をやめろという立場を失うことにつながります。　最後に紹介します。維新の会の政策の文書にこのように書かれています。「国家のために亡くなられた方々への対応・慰霊が不十分である現状を重く受け止め、遺骨の収集や旧軍墓地の国立化を進めます。自衛官等の殉職者への追悼のあり方についても、国家として適切な対応を行います」。この文言は何を意味するのでしょうか。柏原市からも、毎年、災害復旧などで活躍されている自衛隊員の姿を見て自衛官になる若者がいます。　次に参ります。　整理番号47、高齢者福祉、柏原市が運営補助金を交付している公益社団法人柏原市シルバー人材センターの役割とインボイス制度については、まず、柏原市にとって、シルバー人材センターはどのような役割を担っているとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎田中徹健康部長　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、定年退職者などの高年齢者に対して、そのライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的な業務を提供することや、福祉の増進に資することを目的としております。　本市のシルバー人材センターにおきましても、会員として登録されている方に対し、自身の経験や能力を活用できる仕事を提供することにより、健康で生きがいのある生活の充実、社会参加の促進、健康の保持及び増進に貢献するといった役割を担っていると考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　現在、柏原市のシルバー人材センターには約500人の会員さんが登録されています。仕事を提供することで、一定の収入の保障、健康で生きがいがある生活の充実、健康の保持増進の役割を担っているとのことでしたが、同時に医療費や介護費用の削減などにも貢献できているのではないでしょうか。　次に、問題があるインボイス制度です。これまで消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス、適格請求書制度の導入です。　同制度は、自民・公明政権が消費税を10％に引き上げた際、2019年、増税から４年後の来年、2023年10月からの導入を決めました。インボイスを発行する業者は免税業者となれないので、売上げが数十万であっても売上げに係る消費税を支払わなければならなくなります。取引ごとのインボイスの発行や７年間の保存などの事務負担に加えて消費税の負担が重くのしかかってきます。いわゆるフリーランスや個人事業主などの働き方の人たちには大きな問題です。　例えばシルバー人材センターです。会員さんは請負などの契約で働いています。つまり個人事業主となります。消費税法上は事業者と扱われています。現在は収入としてシルバー人材センターから配分金が月３万から４万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いです。インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られることになります。会員は、事務負担からも、経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることはできません。　シルバー人材センターは仕入税額控除ができなくなり、センターの負担で消費税を納税することになります。新たな税負担は全国、全体で200億円になることを政府も認めています。全国のセンター数はおよそ1,300か所なので１か所当たりの税負担は1,500万になります。　柏原市シルバー人材センターでは2,000万円以上の税負担が発生するとお聞きしています。センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題です。担当部長として、シルバー人材センターの死活問題に関わるインボイス制度の導入をどのように考えますか、お尋ねいたします。 ◎田中徹健康部長　このインボイス制度の導入後に増える消費税の負担につきましては、シルバー人材センター事務局にお尋ねしましたところ、シルバー人材センターがどのように対応するかまだ決定していないとの回答であったこと、また、インボイス制度の導入に関しましては、全国的な問題であることから、今後、他市町村の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　今の状態であれば、会員さんの配分金、つまり手当を減らすのか、それともシルバー人材センターが行う仕事の単価を上げるしか選択はありません。会員さんの中には働くことによって生活保護を受けなくて済んでいる方々もいらっしゃいます。仕事の単価を上げればお客さんも減るでしょう。そして、柏原市では多くの業務をシルバー人材センターさんに業務依頼していただいています。昨年、新庁舎ができて駐車場がないときに、暑い日も寒い日も駐車場警備していただいていたのはシルバー人材センターの会員さんでした。　柏原市の負担も増えることになります。柏原市の今年度予算では、老人福祉費にシルバー人材センター運営補助金として3,184万7,000円を計上されています。答弁でもありましたが、他の市町村の動向も見ながら支援をしていただくことを切に願います。日本商工会議所や日本税理士会連合会なども凍結・中止を求めています。国会では日本共産党をはじめ、立憲、れいわ、社民の野党４党が中止を求め、共闘しています。　次に参ります。　整理番号48、柏原市におけるＩＣＴ教育の課題についてお尋ねいたします。 ◎中平好美教育監　本市では、令和２年度に、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、児童・生徒１人１台のタブレットＰＣを整備いたしました。電子黒板機能を持ったプロジェクターや授業支援ソフト等の導入と、それらの日常的な活用により、タブレットＰＣの操作にも慣れ、学校現場における身近なツールになりつつあります。　課題といたしましては、教員の中には十分に機器の扱いに慣れていない者もおります。教育委員会としましては、各校から選出されたＩＣＴ教育推進リーダーによる会議を開催し、講習会や研修、活用事例の交流等を実施し、全体的なスキルアップを目指して取り組んでいるところです。 ◆９番（橋本満夫議員）　ＧＩＧＡスクールについて考えていきたいと思います。　しんぶん赤旗に、東京大学の名誉教授で教育学者の佐藤学さんの「『ＧＩＧＡスクール構想』どうみる」という記事があったので紹介します。「ＩＣＴ機器の普及状況、機器を使える教師の数や割合、ＩＣＴ教育の研修、どの指標でも日本は世界で最低レベルだったので、学習環境整備は必要と言われています。しかし、一番懸念されるのが、未来の教育がＩＣＴ教育であるかのような誤解を生んでいること」と指摘されています。　2015年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際的な学習到達調査のまとめでは、加盟国の学校でのＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書では、読解力、数学、科学の３領域でコンピューターの利用時間が長いほど学力は低下している。ＩＣＴ教育を推進すればするほど学力は低下することになります。　その理由は、第１に、ＩＣＴ技術の教育における利用の仕方が間違っている。第２に、ＩＣＴ技術は、浅い思考、情報や知識の検索には有効であるが、深い探求的な思考には適さない。第３には、コンピューターやタブレットを使うと学びが個人化してしまい、協働の探求が阻害される危険があります。ただし、コンピューターは道具なので、使い方によっては、よくも悪くも働くとあります。　ここでお聞きしたいのですが、今年の４月に出された第２期柏原市教育振興計画の中身です。基本的方向に「『思考力・判断力・表現力』を軸にした確かな学力の育成をめざし、新学習指導要綱の趣旨を踏まえた授業づくりや研究体制づくりを推進します」とあり、重点２にＩＣＴを活用した授業づくりがあり、タブレットの有効的な活用が示されています。そこにはこう書かれています。「すべての教員が日常的に授業において積極的に活用できるよう」とあります。ここで書かれている「すべての教員が日常的に授業において積極的に活用できるよう」とは、どういうことを意味しているんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎中平好美教育監　タブレットＰＣは、文房具や教具と同様にこれからの教育活動において不可欠なものであります。ただ、ＩＣＴ機器を使うことが目的とならないよう、教員自身が授業内容や子どもの姿に応じて授業設計を行えるよう、教員研修の充実を進めていくものでございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　今、ご答弁でも、ＩＣＴ機器を使うことが目的にならないようにすると答弁いただきました。コンピューターの教育利用では、教える道具と学びの道具という２つの使い方があります。効果があるのは学びの道具としての使い方です。コンピューターは文房具と同じように自然に活用するのが一番効果があると言われています。　ところが、ＧＩＧＡスクールが始まり、教師の研修も授業の計画もコンピューターの利用が自己目的になってしまっていると指摘されています。るる申し上げましたが、くれぐれも問題点を十分に考慮していただくことをお願いいたします。　最後に、先ほど触れました第２期柏原市教育振興計画の中にアンケート調査の結果があります。「お子さんに将来どのような人になってもらいたいか」の問いに、一番多かったのが「柔軟に物事を考えられる人」、２番目は「心身共に健やかでたくましい人」、３番目には「お互いの違いを認め合い、助け合える人」との保護者の方の結果がありました。　次に参ります。　整理番号49、環境、気候危機打開と柏原市の脱炭素の取組についてお尋ねいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　地球規模の気温の上昇や海水温の上昇など、地球温暖化の現象は二酸化炭素をはじめとしました温室効果ガスの増加が主な要因であると考えられております。　このような中、国におきまして、令和２年10月に宣言された2050年カーボンニュートラルを踏まえて地球温暖化対策推進法が改正され、令和４年４月から執行されたところでございます。　こうした動きを受けまして、本市では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減、いわゆる脱炭素の取組としまして、主に市民向けに省エネ活動の周知啓発活動を実施しているところでありまして、具体的には、市の様々なイベントにおける環境家計簿の配布、広報かしわらにおけるエコドライブや省エネに関する記事の掲載等を行っております。　また、大阪府との連携によりまして、脱炭素社会の構築に向けた取組としまして、イベント時において府が作成しました省エネ促進のリーフレットの配布を行うとともに、先日、５月21日に大和川河川敷公園で実施されましたロハスパーク大阪柏原では、大阪府地球温暖化防止推進センターと共同で各ご家庭の省エネ診断を実施いたしました。さらには、森林環境譲与税を活用した森林整備事業も、二酸化炭素などを吸収することで排出量を抑制することを目的の一つとして実施しております。　今後も、国や府の動向を注視し、十分に情報を収集しながら、脱炭素社会に向けた取組等を推進してまいりたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において、日本の中期目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを掲げました。そのうち、地方公共団体の公共施設を含む業務その他部門については、2030年度に2013年度比51％、約半分削減という目標が掲げられています。　改正地球温暖化対策推進法の中では、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減及び、今、森林と言われましたけれども、吸収作用の保全及び強化のための措置として、都道府県、市町村の策定と公表が義務づけられています。市町村は、地域の再生エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域や、環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされており、地域の脱炭素化に向けた実行計画の実効性が求められています。　ここでお聞きしたいのですが、第５次柏原市総合計画にも明記されていますＳＤＧｓとの一体的な推進をまちづくりの方向性とされ、資料編にありますゴール13「気候変動に具体的な対応を」とあり、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるとあります。柏原市としてどのような緊急対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市川信行政策推進部長　本市としましては、気候変動そのものを軽減するための対策といたしましては、先ほど申しましたように森林整備を進めることとしております。　また、気候変動による生活環境への影響を軽減するための対策といたしましては、暑さ対策である各種施設の空調設備の設置や更新、それと微細ミスト発生機の設置や、熱中症対策の呼びかけなどに取り組んでおります。　このような気候変動への対策につきましては、事業実施範囲が広くなりますことから、今後も各担当課において着実に実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　今、答弁いただきましたが、今の答弁で市民の皆さんはどう思われたでしょうか。私は、やっぱりすごく弱いかなと、まだ駄目かなと思うんです。これで、先ほど言いましたが、2030年度に2013年度比で51％削減という目標が達成できるんでしょうか。　ここで、日本共産党の気候危機を打開する2030戦略を少し紹介します。　初めに、気候危機と呼ぶべき非常事態、ＣＯ２削減への思い切った緊急行動が求められている。2030年度までにＣＯ２削減に人類の未来がかかっていると問題提起をしています。　既に世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。国連ＩＰＣＣ1.5℃特別報告書は、2030年までに大気中の温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年度までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前とに比べて1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ基本上昇を1.5度に抑えても洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇になるとその打撃は甚大なものになります。　再生エネルギーは、地域と住民の力に依拠した開発が必要です。再生可能エネルギーは、密度は低いものの日本中どの地域でも存在します。再生可能エネルギーは、この特徴に即して、地域と住民の力に依拠して活用を進めることこそ大規模な普及が可能になります。そうすれば地域おこしにとっても貴重な資源となります。地域のエネルギーとして、地域が主体となって開発・運営し、その事業に資金を供給する取組を推進する必要があります。自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用を図ります。　住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、自治体主導や住民の協働による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度など、地域の多様な取組を推進するように改善します。　再生可能エネルギーの復旧の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害への危険を広げていることです。目先の利益追求での乱開発、環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいますとあるんですが、時間の関係で飛ばして、今回は、どれだけ自治体が主体的になって、市民も巻き込んで二酸化炭素を削減していかな世界で大変なことになるよということを今言うたんですけれども、そういう中で、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけ二酸化炭素を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた目標と計画と、柏原市の区域内の脱炭素化の目標と計画という両面での目標と計画の策定をやらなあかんと思うんです。そのために地元企業や、独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱、省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成が必要と思うんです。　そういう中で、具体的に言います。例えば東大阪市では、再生可能エネルギー等設備、住宅用太陽光発電、エネファーム、蓄電池等の普及を促進するために、設置費用の一部を補助する事業を現在されています。また、京都の京田辺市では、地球温暖化対策実行委員会を市役所内で立ち上げて検討されています。柏原市でも計画を持ち、具体的な対策と実行が必要ではないかと考えます。　最後です。　整理番号50、防災、災害時市民に情報を伝える役割を持つ防災行政無線の課題についてお尋ねいたします。 ◎小林聡危機管理監　防災行政無線につきましては、災害時に緊急性の高い避難情報等を広範囲の方へ一斉に伝えるという重要な役割を担っております。しかしながら、スピーカーからの距離や風向きなどの天候が影響する場合や、室内で窓を閉めている場合など、状況によっては放送内容が聞き取りにくいという課題もあったことから、聞き逃しを防止するために令和２年度から電話応答サービスを開始しております。　その他の情報伝達手段としましては、携帯電話への緊急速報メールの配信やテレビのテロップ放送、市ホームページやＳＮＳでの情報発信及び市消防団による広報活動など、命を守るための避難行動につながる大切な情報を市民が確実に受け取ることができるよう、多様な手段を用いて対応しているところでございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　昨年の６月議会でも同じ趣旨の質問をいたしました。梅雨にも入りました。台風シーズンがやってきます。それに地震がいつ発生するかも分かりません。　私が平成30年９月議会で取り上げ要望しました、この電話をかけると防災行政無線の放送確認ができる自動音声サービスが、２年前の令和２年度から開始していただいています。「9714956」、至急コールです。　ここでお尋ねいたしますが、防災行政無線の電話応答サービスは幾つの回線が使えるんでしょうか、お尋ねします。 ◎小林聡危機管理監　防災行政無線の電話応答サービスにつきましては、放送から24時間の間、放送内容を確認できるもので、現在２回線で運用を行っております。今後は、増設も踏まえ新たな情報伝達の手段も検討してまいり、避難情報等が入手できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　今、２回線と言われました。防災行政無線が鳴って、雨降ってたら聞こえへん、方向によっては聞こえへんという声があって今回の電話サービスをしてくれたけれども、２回線ということは２人しかつながらへんということですよね。２回線ね。今言われたけれども、やっぱりもっと増設する必要はあると思います。　あと、パンフレットにも市のホームページにも書いていますけれども、お金がかかりますと書いているんで、できたら「0120」のフリーダイヤルでできたらいいなと思うのと、やっぱりこの防災行政無線って頼っている人が多いです。テレビでもテロップが流れます。でも、やっぱり防災行政無線が何を言うてんのかな。レベル３は高齢者避難、レベル４は避難指示になります。もしレベル４が発令されたら、すぐに全員避難するとあります。　やっぱり防災行政無線の役割って大きいと思うんです。聞き逃して避難指示が出ているのに避難せえへん、そういうことがあったらあかんという中では、しっかりとこれからＬＩＮＥも使って、スマホも使って、そういう伝達手段も考えていただきたいと思います。　以上をもちまして質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、橋本議員の質問を終わります。　ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　明日は午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時51分...