osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2022-03-15
   03月15日－05号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第１号及び議案第１号から議案第21号まで………………………… 190　　　　　＊日本共産党代表質疑（江村　淳）………………………………………… 190　　　　　　理事者答弁　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………… 191　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）………………………………………… 192　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）…………………………………………………… 193　　　　　　市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 194　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 197　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 198　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 200　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）………………………………………………… 201　　　　　　政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 203　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 204　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 204　　　　　　危機管理監（小林　聡）…………………………………………………… 205　　　　　＊個人質疑（山口由華）……………………………………………………… 206　　　　　　理事者答弁　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）………………………………………… 206　　　　　　市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 208　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）………………… 209　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 211　採決　　　議案第９号　（原案可決）………………………………………………… 212　　　　　　議案第10号　議案第13号　議案第15号　（原案可決）………………… 212　　　　　　議案第18号　（原案可決）………………………………………………… 212　　　　　　報告第１号　議案第１号　議案第２号　議案第３号　　　　　　議案第４号　議案第５号　議案第６号　議案第７号　　　　　　議案第８号　議案第11号　議案第12号　議案第14号　　　　　　議案第16号　議案第17号　議案第19号　議案第20号　　　　　　議案第21号　（関係委員会付託）………………………………………… 213◇散会　午前11時59分◯令和４年第１回柏原市議会定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年３月15日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第１号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第１号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第12号）」　　　　　　議案第１号　令和４年度柏原市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算　　　　　　議案第３号　令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算　　　　　　議案第４号　令和４年度柏原市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和４年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和４年度柏原市市立柏原病院事業会計予算　　　　　　議案第７号　令和４年度柏原市水道事業会計予算　　　　　　議案第８号　令和４年度柏原市下水道事業会計予算　　　　　　議案第９号　市道の路線認定について　　　　　　議案第10号　柏原市事務分掌条例の一部改正について　　　　　　議案第11号　執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第12号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第13号　柏原市文化振興基金条例及び柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例の一部改正について　　　　　　議案第14号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第15号　柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　　　　議案第16号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第13号）　　　　　　議案第17号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）　　　　　　議案第18号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）　　　　　　議案第19号　令和３年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第20号　令和３年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第21号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　榊田和之議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　江村　淳議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　デジタル監　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　井料邦恵　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　具志堅将史　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　桐藤英樹　　　　　　　　　　　　理事兼次長併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森口秀樹　福祉こども部　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　健康部　　　　　　　　部長　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　山口伸和　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○山下亜緯子議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○山下亜緯子議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第１号及び議案第１号から議案第21号までを一括して議題とします。　昨日に引き続き議案に対する質疑を行います。　日本共産党を代表して、江村淳議員、登壇願います。　　　　　〔３番　江村　淳議員　登壇〕（拍手） ◆３番（江村淳議員）　皆さん、おはようございます。３番議員、日本共産党の江村淳でございます。日本共産党柏原市会議員団を代表いたしまして、議案に対する質疑を行います。　質疑に入ります前に、一言述べさせていただきます。　去る２月24日、ロシアがウクライナを侵攻したことに断固抗議いたしますとともに、即時停戦と撤退を求めるものです。この立場から、柏原市長と柏原市議会議長の連名で抗議の意思を表明されたことに賛同いたしました。今なお、ロシアが核兵器の使用をちらつかせながら原子力発電所などを攻撃していることは、断じて許されるものではありません。３月６日、ロシアのウクライナ武力侵攻に抗議する緊急長崎集会が開かれました。そこで採択されたアピールを共感を持って紹介いたします。　核兵器の使用がもたらすものは、広島と長崎への原爆投下が示しているように、大量破壊と非人道的な破滅的結末しかありません。プーチン大統領のこれらの発言は、人類と世界に対する挑戦であり、核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないとの核保有５か国の共同声明にも反するものです。これに続けて、日本では安倍元首相、自民党の一部政治家や日本維新の会から、日本の核共有について議論を求める声が上がっています。議論を呼びかける名目で、国是である非核三原則を揺るがそうとするこれらの動きは容認できません。戦争被爆国である日本は、核兵器の使用と威嚇をさせないために率先して行動すべきです。今議論すべきは、核兵器禁止条約への参加と核兵器によらない安全保障の実現です。私たちは、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加を求めます。この被爆地長崎からの声は非常に重いものがあります。　日本共産党は、今年、党をつくって100年。戦争反対、あらゆる覇権主義を許さない、核兵器のない世界を目指して活動してまいりました。今、100年の歴史をかけて戦う決意です。　今、新型コロナウイルスの猛威が続いています。国民の苦難を解決する立党の精神も生かして、命と暮らし、営業を守るために、今議会でも全力を挙げる決意です。　それでは、最初の質疑項目に入ります。　整理番号62、報告第１号　専決処分報告について、令和３年度柏原市一般会計補正予算（第12号）、歳出、款３民生費　項１社会福祉費　目12住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費についての質問です。　この住民税非課税世帯などへの給付金の給付の現状や進捗状況についてお尋ねいたします。　以下の質疑は質問者席にて行います。 ◎石橋敬三福祉こども部長　本給付金の給付対象世帯のうち、住民税非課税世帯に対しましては、振込先を確認するため、本市が把握しております口座情報をあらかじめ記載した確認書を令和４年１月28日から順次発送していまして、これまで8,619世帯に郵送し、３月１日現在7,004世帯から返送がございます。　また、令和３年１月１日以降、大きく減収し家計が急変された世帯からの申請受付等に関しましては、市庁舎１階北側のフリースペースに設けました専用窓口にて、令和４年１月31日から受付を開始し、３月１日時点で110世帯からの申請がございます。　なお、給付金の給付状況ですが、令和４年２月22日から順次、確認書が返送された世帯に対しまして振込を開始しており、こちらは３月８日時点で5,289世帯に既に給付を完了しております。　以上でございます。 ◆３番（江村淳議員）　答弁ありがとうございます。今、答弁で、確認書が１月28日から郵送が始まり、８割を超す返送があったこと、返送のあった方には２月22日から３月１日、８日と振込があったそうですが、約5,300世帯への給付が完了していること、家計急変の世帯からは申請が110件という答弁でした。　これは、国が給付の方向性を示して以来、生活に困っている人々から、市民から、本当に期待の声が大きく、子育て世帯への給付金の支給はされましたが、生活の苦しい私たちにはいつ給付されるのですかなどの声を聞いていました。この間、市民からの市役所に寄せられている声などはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　これまで届いておりますよくあるお問合せにつきましては、確認書の記載方法や給付金の振込時期に関するものが専用のコールセンターに届いておりまして、丁寧にお答えしております。　なお、確認書の返送が遅れておられる世帯もございますので、広報かしわら等を通じまして、返送を勧奨するとともに、家計急変世帯を対象とした申請方法等のさらなる周知に取り組んでまいります。　また、ＤＶにより本市に避難されている方や児童福祉施設に入所された方の特例給付もありますことから、関係機関とも連携いたしまして制度の周知を図り、確実で速やかな支給に努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（江村淳議員）　確認書の記入の仕方ですとか振込時期の問合せ、確認書が届いてもそのままになっている方への返送の働きかけなど、また、家計が急変された方や申請が必要な方へのお知らせなどをされています。また、家庭内暴力、ＤＶなどで柏原市に避難されている方への速やかな支給に努力をされていることは理解をいたしました。　私の元にも、収入が大きく減ったときの計算の仕方が分からないと、家計急変の支給条件、この問合せもあります。広報かしわら３月号にも紹介されていますが、それでも分かりにくいとの声があります。やはり、疑問や気になったら気軽に問い合わせてもらうことが大事だと考えます。他の市町村から転入された方や確認書が届いていても返送のない方などに、引き続き制度のお知らせをすることが大事だと考えます。特に家計急変の世帯へは、ホームページ、ＳＮＳなどあらゆる方法を使ってお知らせをお願いしたいと思います。　新型コロナの影響はまだまだ深刻なため、申請締切りの９月30日までの継続した努力をお願いいたします。　続きまして、整理番号63、議案第１号　令和４年度柏原市一般会計予算、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目４財産管理費、市内循環バス運行管理費2,492万8,000円の事業内容について質疑いたします。　市内循環バスの運行や管理に関わる予算約2,500万円で、令和３年度と４年度の違いについてご説明をお願いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　市内循環バス運行管理費につきまして、主な増額項目でございますが、１点目といたしまして、運転手報酬で、会計年度任用職員の人件費が昨年度からの継続雇用によりまして増額したためでございます。　２点目としまして、燃料費でございまして、昨今の燃料価格の高騰に伴い、今後の価格上昇を想定し増額しております。　３点目としまして、公用車借上料で、公用車賃貸借計画に基づき、市内循環バス２号車が経年劣化等のため新規でリース契約を締結するために増額となっております。　新規項目としましては、市内循環バスイオン発生機設置業務委託料でございます。この委託料につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、循環バス利用者及び運転手の新型コロナウイルス感染症防止のために、きらめき号の１号車から５号車までの車内にイオン発生機を設置するもので、補助率は100％となっております。　以上でございます。 ◆３番（江村淳議員）　今、増額された項目は、１つは運転手の継続雇用によるもの、２つ目は燃料費の高騰によるもの、３つ、バスの新規リース契約というふうにお聞きをしました。そして、新たな項目としまして、新型コロナ対策のイオン発生装置をバスに取り付けるという答弁でした。　ということは、運行管理費の中で運転手報酬は４人分で、昨年度と比べて増えていません。今でも緊急時のバックアップ体制を取るなど、限られた予算の中で職員の皆さんは努力をされています。　私は、昨年12月の市議会でコースの変更、増便、そして土曜日、日曜日の運行など環バスの充実を要望してきました。特に、土日の運行をしようと思えば運転手を増員しなければ対応ができません。土日の運行も検討をされているんでしょうか、お聞かせください。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　本市といたしましては、喫緊の課題といたしまして、まずは現行の循環バス事業に係る問題点や改善点の抽出を行い、より安全に、より円滑な運行を実施するための検討を行うことを最優先と位置づけまして、循環バスの将来的に持続可能な在り方についての検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（江村淳議員）　循環バスの運行について、将来的な在り方を検討するとのご答弁でした。ぜひ、よろしくお願いいたします。その中に、土曜日、日曜日の運行についても検討していただくようお願いを申し上げます。　昨年、橋本満夫議員が行いました市民アンケートでは、循環バスの充実を望む声で土日の運行が36％、便数を増やすが23％、満足しているが21％、路線の拡充が20％でした。また、最新の市民意識調査（令和４年２月）では、満足度と重要度の乖離が大きい順位の６位が公共交通となっています。市政運営方針の中でも、交通空白地・不便地の解消をということが言われていました。狭い道の多い本郷地域でワゴン車を運行するとか、山間地である畑地域ではデマンドタクシーを組み合わせるなど、ぜひ改善の努力をお願いいたします。繰り返しの要望になりますが、現在でも運行や管理に努力されているので予算の増額を切に求めるものです。　次の質疑に移ります。整理番号64、目９情報管理費、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業2,339万5,000円の事業内容について。　今年度、初めて予算計上されました自治体のデジタル化に伴う約2,300万円の事業について、ご説明をお願いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　自治体ＤＸ推進事業につきましては、行政手続のオンライン化と電子申請ツールの導入を進めてまいります。　まず、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、市民の利便性の向上につながる手続につきまして、専用サイトでありますマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるように、システム導入を実施する予定でございます。　電子申請ツールにつきましては、プログラミングなどの専門的な知識がなくても職員が電子申請や申込予約、アンケートなどのウェブフォームを作成し、インターネットに公開することができるサービスとなっておりまして、令和４年度より導入と運用を開始する予定でございます。 ◆３番（江村淳議員）　行政手続をオンラインで実施し、電子申請できるようにシステムを導入するという理解でよろしいでしょうか。　導入するシステムは、民間企業が構築・運営し、他の自治体と共同利用することになっています。自治体の管理下にない企業が市民の個人情報を保存することになり、民間企業が個人情報を利用してもうけの種にされる危険があります。また、専門的な知識がなくても運用できるとの利点が述べられましたが、自治体によるシステムの改変は原則不可となっています。システムに対応していないことを理由に、自治体の独自施策が実現しづらくなる、そういう事態も予測されます。　先ほど、システムの中でマイナンバーについても触れられましたので、マイナンバー普及促進事業についてもご説明をお願いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　マイナンバーカード普及促進事業につきましては、国が行いますマイナポイント事業におきまして追加事業が実施されることから、マイナポイントの予約・申込支援やマイナンバーカード関連事務を円滑に実施し、マイナンバーカードのさらなる普及率の向上を目的としまして事業を実施してまいります。 ◆３番（江村淳議員）　国のマイナポイントの追加事業に合わせてマイナンバーカードの普及率を向上させるとのご説明でした。　今、岸田内閣はデジタル庁による健康、医療、介護、教育の分野におけるデータ利活用を掲げ、将来的に分野横断的なデータプラットフォームの構築、つまりマイナンバー制度の拡大を目指しています。マイナンバーそのものが個人情報の漏えい、なりすましなどの点で問題があります。普及率が上がらないのもそのためだと考えています。　さらに、行政のデジタル化に合わせて、国は個人情報保護法を改正いたしました。そこでは、自治体による個人情報の保護措置は、法律の範囲内に限定をされることになりました。こうした個人情報をめぐる問題を含んでいます。　そこでお聞きします。自治体ＤＸ推進計画の重点的な取組項目で、情報システムの標準化、平準化が挙げられていますが、これに対する市の取組を伺います。お願いします。 ◎西戸浩詞デジタル監　自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、令和３年７月に示されました自治体ＤＸ推進手順書におきまして、令和７年度末には全ての標準化の対象となるシステムを標準化システムに移行する必要があることから、庁内各担当課との体制づくりを進め、令和３年度末までに現行システム環境の基礎調査を行い、その情報を整理し、現状の把握に努めます。　また、既に各府省庁から提示されております標準仕様書に加えまして、令和４年７月には残りの対象業務の標準仕様書が提示される予定となっておりますので、こちらも併せて仕様内容の把握を行ってまいります。 ◆３番（江村淳議員）　自治体ＤＸ推進手順書に基づいて、情報システムを標準化、つまり統一規格にしていく。令和７年度末には、新システムに移行する、完了するということでした。　それで、私、デジタル庁のホームページを見てみました。デジタル化の手順書、かなりの分量がありました。多いものでは四十数ページ、四百数十ページというものまでありました。しかも、ざっと見ただけでも細かに指定されているのが分かります。予算のつけ方ですとか職員がどう対応するのか、いろんなことが書かれていました。個人情報の管理や運用、保護措置などを見るにつけて、自治体の独自性が失われかねない事態になります。　デジタル化は、人々の幸福や健康に資するものでなくてはならなくて、自治体においては住民の福祉の増進、このために技術を使っていくことが求められます。メリットの部分だけでなくてデメリットの部分についてもよく検討していただいて、国の言いなりにならないように進めていただきますよう要望をいたします。　続きまして、整理番号65、款４衛生費　項２清掃費　目１清掃総務費、廃棄物減量等推進事業600万1,000円。ごみ減量化の取組についてです。ごみの減量化とプラスチックごみの資源循環に関する取組やその成果はどのようになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。
   ◎桐藤英樹市民部長　本市におけますごみ減量化の取組につきましては、ペットボトル、紙パック、古紙、使用済みの小型家電機器、そして蛍光灯等の水銀使用製品の拠点回収を実施しますとともに、町会や子ども会の皆様によります集団回収に対する補助金を交付しております。　プラスチックごみの資源循環に関しましては、令和元年６月５日にかしわらプラスチックごみゼロ宣言を行いまして、取組を進めているところであります。取組内容としましては、レジ袋の使用抑制のためエコバッグの使用を推進するマイバッグキャンペーンを実施しますとともに、小学４年生を対象とした環境教育を行い、プラスチックごみの削減に関する啓発を行っております。　長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、環境教育の実施回数が減少するなど廃棄物量減量への取組に一部影響は出ておりますものの、市民のごみの排出量は年々減少しておりまして、令和２年度は２万1,291トンで、過去10年間で約8.2％減少しております。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　ごみの種類別の拠点回収、また町会や子ども会による集団回収、マイバッグ持参の促進や環境教育の実施、ごみの排出量は年々減少して、過去10年間で8.2％の減少になっている。かしわらプラスチックごみゼロ宣言を行ってきたなどの答弁がありました。　今言われているＳＤＧｓ、持続可能な社会に変えていく上で、プラスチックの削減、リサイクルが大きな鍵を握っていると感じています。　柏羽藤環境事業組合が調べました生ごみの組成調査によりますと、平成28年度から令和２年度の５年間で見ますと、紙や布が44.7％から50.2％の間にあります。続いて、プラスチック類が27.6％から30.6％、厨芥類－－これは台所から出る野菜のくずや食べ残しなどのごみのことですが－－厨芥類が7.8％から13.7％となっています。プラスチック類は３割前後ということです。　そこでお聞きいたします。プラスチック資源循環促進法がこの４月から施行されるに当たって、さらにプラごみを減らすことが必要と考えますが、削減への取組について伺います。 ◎桐藤英樹市民部長　プラスチック資源循環促進法では、従来リサイクルすべき対象となっておりました食品トレー等のプラスチック容器だけでなく、プラスチック使用製品全般を分別回収するため、必要な措置を講じるよう努めなければならない旨が定められております。　本市におきましては、ペットボトルの回収拠点の増設等によりプラスチック容器のリサイクルの拡充に取り組みますとともに、プラスチックごみの分別収集導入に関しましては、柏羽藤環境事業組合とその構成市であります羽曳野市、藤井寺市と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（江村淳議員）　この促進法には、プラスチック容器だけでなくプラ使用製品全般の分別回収に努めることなどが書かれているとの答弁でした。　プラごみを回収するには、業者、クリーンセンター、この協力は欠かせません。柏羽藤環境事業組合と構成３市での検討が必要ですので、プラスチックごみゼロ宣言を行っています柏原市が、中でも３市でごみゼロの宣言を行っていますが、４Ｒの運動を宣言している柏原市が旗を振っていただきますよう要望いたします。また、私は環境事業組合の議員として、実現に努力をしていきます。　続きまして、整理番号66、柏羽藤環境事業組合負担金６億5,305万円の内容についてです。この負担金の内訳など、ご説明をお願いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　柏羽藤環境事業組合負担金は、一部事務組合であります環境事業組合の経費を構成市であります柏原市、羽曳野市、藤井寺市が負担するものであります。　その主な内訳は、ごみ処理施設であります柏羽藤クリーンセンター、し尿処理施設であります芝山衛生センター及び余熱利用施設でありますクリーンピア21の運営経費を均等割及び構成市の人口と処理量で案分したものであります。　また、クリーンピア21の令和４年度予算につきましては、令和４年度末で閉館する方針を前提といたしまして、老朽化対策に必要とします大規模修繕費用を計上しない形での予算編成となっております。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　今の答弁で最後の部分、クリーンピア21の閉館、令和４年度末に閉館するという、含んだ予算編成だということがありました。大規模修繕の費用を計上していないことが明らかとなりました。　私は、環境事業組合議会で２月２日、令和４年度予算に反対し、クリーンピアの存続を求めました。プールの開閉屋根の大規模修繕をせず閉館する予算だったからです。環境事業組合の議員に選ばれた昨年10月、初めて聞いたときから僅か４か月で管理者、副管理者が説明を受けたとされる昨年６月からでも８か月で事実上のクリーンピアの閉館を決めました。しかも、利用者や市民に閉館の方向が決まるまで一切知らせることなく進められてきました。昨年11月29日、ここ柏原市議会でも説明会が開かれ、柏原市だけが情報公開を差し控えるよう箝口令までしかれました。　進め方が拙速でひどいと思います。　議論の中身もひどいものがあります。開館から23年、開閉屋根の大がかりな老朽化対策を怠ってきたこと、ごみ焼却施設の更新計画もないままクリーンピアを先行して閉館すること。コロナ禍前には、延べ７万9,000人が利用し、うち高齢者は１万8,000人で増加傾向にある。なぜ令和４年度末なのか。保守管理や雇用の委託契約の満了に合わせたと、これが理由です。どう考えても納得のいくものではありません。　一番納得のいかないのは、利用者市民です。「約22年、週３回通っています。プールを歩いて健康になり、泳げるようにもなりました。通うために車を買い換えました、閉館しないでください」。79歳の女性です。「親、自分、子と三代で利用しています。健康のためにも、孫との楽しいひとときのためにも、どうか継続して存続させていただきたいです。自分のためにも、親の楽しみの場所であるクリーンピア21を奪わないでください」42歳女性など、投書箱や直接お聞きした声です。　投書箱には、昨年12月中旬から約100通の意見があり、高齢者を中心に40代から50代、10歳前後の子どもまで幅広く存続を願っています。「少しだけ料金アップしてでも存続を」、「天井を開けてナイトプールをしたら」などの提言までありました。　今後、５月末に予定されています環境事業組合議会でクリーンピア21廃止の条例が提案される見込みです。しかし、柏原市として、周辺住民や利用者に対して説明会を開くなど、意見を聞き、健康増進施設としての存続をさせるよう努力していただきたいと思います。　「プールは年寄りのオアシスです。廃止しないでください」73歳女性。ぜひ、クリーンピア21の存続へご尽力いただきますよう、特に副管理者であられます冨宅市長に重ねて要望をいたします。　さて、次の質疑です。　整理番号67、款６商工費　項１商工費　目２商工業振興費１億3,159万2,000円の事業内容について、令和３年度と令和４年度を比べて大きく商工業振興費が増えていますが、この事業内容についてお尋ねをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　商工業振興事業につきまして、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました中小企業や飲食店、小売店等の事業者への様々な支援や商品券事業などにより、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。　令和４年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の状況と、国や府の動向に注視しながら、必要な支援策を講じることはもとより、新たに商工会と連携し、お土産品開発等の補助事業にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　新型コロナ感染症の影響を受けた事業者などへの支援云々とありましたが、それは、国や府の補助金の範囲内ではないでしょうか。予算としては、昨年と比べてあまり変わっていません。　そこで、商工業振興費のうち、中小企業融資事業にある小規模企業事業資金融資預託金について伺います。 ◎桐藤英樹市民部長　小規模企業事業資金融資預託金は、市内で事業を営んでおられます小規模企業事業者に対しまして、その事業に必要な資金を大阪信用保証協会の保証を付して取扱金融機関において融資を行うためのもので、市が保証金を預け入れることで事業者が融資制度を利用しやすくするものでございます。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　商工業振興費の中で商工業振興事業費は1,547万円、割合が11.6％、中小企業融資事業は2,800万円の21.3％、以上は事業者向けの予算となっていますが、令和３年度と比べてあまり変わっていない。大きく変わったのが地域にぎわい創造事業で8,812万円の67.0％、その大半は国費となっていますが、新型コロナ後の主に市民向けの予算ということです。　ということは、商工業対策が市政運営方針の中でも、予算の上でも、いかに弱いかが明らかなのではないでしょうか。　それでは、長引く新型コロナ禍で困っている事業者さんに手を差し伸べる、そういう施策はないのでしょうか、お聞きいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況と国や府の動向に注視しながら、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年度に実施できませんでしたとくとく市等のイベントや本市特産品のＰＲ販売等についても実施をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　ぜひ、国や府の動向待ちにならずに、今、困っているお店や事業者の皆さんに、市として独自の支援策を求めます。　また、全体としての商工業振興費の特に中小業者、店舗などに関する予算を増やして、支援も強められるよう重ねて要望いたしまして、この項の質疑を終わります。　続きまして、整理番号68、款７土木費　項３都市計画費　目２街路事業費、田辺旭ヶ丘線整備事業１億3,889万6,000円の内容について伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　田辺旭ヶ丘線整備事業の予算につきましては、再評価、設計業務委託料、道路用地の買戻しに係るものでございます。　まず、再評価につきましては、国土交通省が所管する公共事業の再評価実施要領に基づき、再評価実施後５年間が経過した時点でも継続中の事業でございますので、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図り、事業継続の妥当性の判断とより効率的な実施方法を検討するために、再評価委員会規則に基づく再評価委員会において事業の必要性や進捗の見込みなどの視点から再評価を行うものでございます。　なお、再評価業務委託料及び再評価委員会委員報酬、費用弁償は再評価に必要となる経費を予算計上するものでございます。　次に、設計業務委託料につきましては、高架道路の設計技術基準において、東北地方太平洋沖地震を契機とする耐震設計基準の見直しや設計時点で点検や補修等の維持管理の方法を考慮するよう改定が行われたことにより、現設計を最新の設計技術基準に基づき見直しを行うものでございます。　また、本業務は国道や府道への接道や近鉄大阪線との立体交差があり、国土交通省、大阪府、近鉄など関係機関と様々な協議が必要となることから、債務負担行為により令和５年度までの２か年で設計業務を進めるものでございます。　次に、道路用地の買戻しにつきましては、土地開発公社が先行買収した道路用地の買戻しに係る用地購入費と、買戻しにおいて交付金を活用するための用地鑑定評価業務委託料でございます。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　事業の再評価、設計業務の委託料、道路用地の買戻しとの答弁でした。また、５年ごとの事業再評価の時期に当たっており、事業の必要性や進捗見込みなどの視点で評価を行うとのことでした。　今、国分駅周辺は交通量などが新型コロナの影響で変わってきていると思われます。タクシー運転手などから聞きますと、交通量が明らかに減っていると言われています。実際はどうなのか。その辺も調査すべきと考えます。　耐震設計基準の見直しに加え、燃料代ですとか資機材の高騰で大きな影響を受けると考えます。事業の再評価が非常に重要になっていると考えます。　それでは、今後のスケジュールがどのようになっているのかお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　設計業務完了後のスケジュールにつきましては、地下埋設物調査を行い、水道管、ガス管などの占用業者と地下埋設物移設の協議を行った上で、国からの交付金を活用いたしまして、整備が可能な箇所から工事を進めていくことになります。　なお、この事業につきましては、現在検討中であります西名阪自動車道スマートインターチェンジ整備構想と足並みをそろえ進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　水道管やガス管などの地下埋設物の調査、整備可能な場所から工事に取りかかること、スマートインターチェンジの構想と足並みをそろえるとの答弁でした。　この事業は、決定から既に四十数年たっています。道路工事などは進んでいますが、耐震基準の改定や新型コロナの影響など、この間の社会情勢の変化が大きく影響しているんではないかと考えています。道路や線路をまたぐ橋を架けるのは、高架化にはあと何年もかかるのは目に見えています。　今年４月、都市計画マスタープランが改定をされます。私は都市計画審議会委員として、この田辺旭ヶ丘線についても意見を述べさせてもらいました。費用対効果も考え、一旦事業の見直しをすべきではないかと考えています。　それでは、次の項目に移らせていただきます。　整理番号69、議案第２号　令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、歳入、款１国民健康保険料　項１国民健康保険料　目１一般被保険者国民健康保険料、令和４年度の国民健康保険料は令和３年度と比べてどうなるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎田中徹健康部長　令和４年度の大阪府の統一保険料率は既に示されておりますので試算しましたところ、賦課限度額に到達している世帯は令和３年度と比べますと同額となりますが、それ以外の世帯は微増となります。なお、未就学児がいる世帯に関しましては減少することになります。 ◆３番（江村淳議員）　府内統一の国民健康保険料が上がるために僅かに増額になる、未就学児がいる世帯については減少になるという答弁でした。　令和３年度は保険料が減少し、コロナ禍の下で多くの市民から喜ばれました。また、僅かといっても増額されれば、ほかの物価が上昇しているのと相まって、家計への負担が心配です。　それでは、この保険料を確保するための収納率について、最新の収納率を教えてください。お願いいたします。 ◎田中徹健康部長　最新となる令和２年度の収納率は、現年で94.12％となっており、大阪府内で22位に位置しております。平均収納率の92.93％を上回っております。また、滞納繰越分の収納率は45.76％であり、府内で１位となっております。 ◆３番（江村淳議員）　収納率は現年分で94.12％の府内の43市町村あるうちの22位ですので大体真ん中あたり、滞納の繰越分の収納率は45.76％で府内１位となっている。全てが無理な収納の仕方ではないと考えますが、滞納繰越分が気にかかります。　何らかの事情で納付が困難になられた方については、どのような対応をされているのかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　滞納となった方に対しましては、督促状に始まり、納付相談勧奨通知書、催告書等により再三の相談勧奨や納付のお願いをしております。　こうした経過を経ても、納付能力がありながら納付意識が低く納付していただけない方に対しましては、差押えなどの滞納処分を行っております。 ◆３番（江村淳議員）　市政運営方針に対する質問で我が会派の橋本満夫議員が指摘をしましたが、滞納者への対応の手順などは近隣市などでは同じなのですか。　最後の最後の部分で、差押えなど滞納処分をしている、ここに柏原市の政治の心が表れているのではないでしょうか。　新型コロナの影響がまだまだ続く下で、国保料の値上げをやめ、減免制度を充実させ、滞納者への無理な差押えをやめるよう、強く求めます。　続きまして、整理番号70、議案第４号　令和４年度柏原市介護保険事業特別会計予算、歳入、款１保険料　項１介護保険料　目１第１号被保険者保険料、介護保険料について、まず保険料の決め方について伺います。 ◎田中徹健康部長　介護保険制度は、公費、第１号被保険者保険料及び第２号被保険者保険料を財源に運営されています。第１号被保険者の介護保険料は介護サービスに必要な額から算出しており、負担割合は23％となっております。　また、第１号被保険者の介護保険料は介護保険制度の円滑な運営に向けて３年に一度改定を行っており、現在の第８期介護保険事業計画における介護保険料が定められている期間は、令和３年度から令和５年度となっており、令和４年度は２年目となります。 ◆３番（江村淳議員）　介護保険料の決め方については理解をいたしました。　第１号被保険者の介護保険料の負担割合は23％であること、３年に一度の改定に当たり、令和３年度から５年度までは保険料は同じということでした。　２年以上続くコロナ禍によって、収入が減ったとか、失業されたという声もたくさん聞かれます。そういう方々に対する減免制度はあるのでしょうか、お伺いします。 ◎田中徹健康部長　国の特別調整交付金や介護保険災害等臨時特例補助金を活用した新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免は令和元年度から令和３年度までございましたが、令和４年度におきましては未定となっております。　しかしながら、本市における減免もございますので、減免基準に該当する場合は保険料の減免をさせていただきます。 ◆３番（江村淳議員）　国の感染症対策の減免が令和３年度末までと、そして続く令和４年度は未定であるということが言われました。そして、注目をして聞きましたが、本市における減免もあるとの答弁でした。　それでは、減免の後も含め、何らかの事情で納付が困難になられた方についてはどのような対応をされていますか、お聞きいたします。 ◎田中徹健康部長　保険料を期限内に納付されなかった場合は、督促状、納付相談勧奨通知書、催告書等により納付を促しておりますが、事情により納付困難な方につきましては、納付相談も随時行っております。　しかしながら、本市の呼びかけに応じない、納付能力があっても納付されないなどの場合は、年金から天引きをされている方や保険料を納付限内に納付されている方との公平性を保つために、財産調査を行った上で滞納処分を実施する場合がございます。 ◆３番（江村淳議員）　保険料の納付のために、督促状や納付相談の勧奨通知書、催告書などによって納付を促す、相談なども行っているということでした。　この手順はどこでも同じだというふうに思いますが、最後の、場合によっては滞納処分、差押えも行っているとの答弁でした。　介護保険料の滞納者への差押えは、これも日本共産党の橋本議員が何度も指摘をしていますが、近隣市に比べて突出したものになっています。　普通徴収、納付書による保険料の納付は、月額１万5,000円未満で年金から天引きできないなど、もともと生活が大変であったり、事情のある方です。それを、払えないからといって差押えまでする。ここには、柏原市の政治の心が問われているんではないでしょうか。差押えをゼロにするよう求めます。　次の質疑に移ります。　整理番号71、議案第６号　令和４年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、市立柏原病院の経営状態や新型コロナ対策の現状等について、病院のスタッフにおかれましては２年以上の長きにわたって新型コロナ感染症対策に従事されていることに、厚く感謝を申し上げます。　さて、令和４年度の柏原市市立柏原病院事業会計予算の特徴と令和３年度の決算見込みについて、お尋ねいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院では、現在も新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に取り組んでおり、感染症の流行が一定の収束を迎えるまでの間は、外来、入院ともに患者さんの数が増えることは見込めない状況にあると考えています。　そのため、令和４年度の予算案では、令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けることを想定した予算編成としております。　次に、令和３年度の決算見込みについてでございますが、令和２年度に引き続き、基幹収益となります医業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく減少するものの、今回、補正予算第３号で計上しましたように、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床確保に対する補助金の交付を受けますことから、令和３年度の純損益では黒字決算となる見込みでございます。 ◆３番（江村淳議員）　市立柏原病院の令和４年度の決算は新型コロナの影響を想定した予算編成となっていること、令和３年度の決算は病床確保の補助金などで黒字となることを確認いたしました。　それでは、市立柏原病院の最近のコロナ対策についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院で確保しています新型コロナウイルス感染症入院患者さんの受入れ病床は、27床となっております。従来の病床数は25床でございましたが、大阪府からさらなる病床確保についての要請を受けまして、２月15日から２床の増床を行い、現在対応しているところでございます。　次に、外来の対応についてでございます。現在、発熱症状のある患者さんに対しましては、発熱外来として病院の敷地内に設置をいたしておりますユニットなどで診察及び検査を行っています。　この発熱外来では、感染症拡大の影響を受け、１月21日からは救急搬送受入れの一部休止を行い、発熱外来を担当する医師、看護師を増員の上、診療枠を拡大し、対応に当たっております。　また、中学生以下の方の診療を行います小児科におきましても、発熱患者さんの診察を行っているところでございます。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　市立柏原病院は、新型コロナ軽症、中等症の患者を受け入れ、苦労しながら感染症対策の大きな役割を担っていることを再認識いたしました。　今、国は2025年までに20万床の病床を削減し、大阪府は2020年度と21年度で急性期病床を394床削減するなど、病床削減路線をやめていません。　私は、国の再編統廃合リストに市立柏原病院が名指しをされたときに、存続と充実を求める運動をしてきました。昨年の橋本議員の実施いたしましたアンケートでも、「存続させ、充実を図る」が71％でした。　柏原市民の命と健康を守っていくには、市立病院が基幹病院として今後ますます重要になってくると実感しています。　新型コロナ感染症の影響も長引き、病院スタッフの皆さんには本当に困難な状況が続くと思いますが、今後も引き続き、市民に頼られる病院として頑張っていただきたいと大いに期待をしております。　次の項目に移ります。　整理番号72、議案第７号　令和４年度柏原市水道事業会計予算、収益的収入、款１事業収益　項１営業収益　目１給水収益、給水収益予定額12億8,848万8,000円について、給水収益に計上している12億8,000万円余の金額について、その考え方や算出方法について伺います。 ◎瀬田友之上下水道部長　令和４年度の水道事業会計予算における給水収益につきましては、令和３年度の使用水量を基本に用途別の給水平均単価と過去５年間の使用水量の増減率を乗じて算定し計上しております。　現在、水道事業では、柏原市水道事業経営戦略に基づいて運営基盤の強化に努めているところでありますが、その経営戦略においても給水収益は人口減少等の影響を受け、戦略の最終年度となる令和10年度まで毎年減少する見込みであります。　現状では、令和３年度の使用水量は令和２年度と比べて減少しており、経営戦略と比較しても同程度の水準となっているため、経営戦略で見込んでいるとおり給水収益は減少している状況にあります。　なお、新型コロナウイルス感染症が給水収益に及ぼす影響につきましては、令和２年度当初の自粛生活の期間では使用水量が家庭用は増加、業務用は減少したという傾向が見られたものの、それ以降の使用水量の状況から考えますと、その傾向は一時的なものであったと考えられたため、給水収益の見通しについての修正等は行わず、現行の戦略内容で運営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　令和３年度の使用水量を基に、用途別の給水単価と過去５年の使用水量の増減などから計算したこと、新型コロナの影響は戻るだろうという判断でした。水道事業経営戦略でも、人口減少などによって毎年、給水収益が減少することは理解をいたしました。また、新型コロナの影響で使用水量が、家庭用は増加をし、業務用は減少したということも指摘をされました。つまり、収益の減少に加え家計への負担が増えているということが言えるのではないかと。　次に、お聞きをいたします。　最近では、電気代や原油価格など原材料費が高騰し、それが市民への負担増、料金の値上げというふうにつながらないのか心配をしています。市民への影響はあるのでしょうか。お聞かせください。 ◎瀬田友之上下水道部長　給水収益が減少する一方で老朽化が進む施設、管路等の修繕や更新費用が増加してまいります。そこで、安心で安全な水道事業を継続するために、柏原市水道事業経営戦略を策定し、運営基盤の強化に努めております。　しかしながら、予測できなかったコロナ禍の影響を受け、燃料や資機材などの値上げが出ており、将来的な料金改定の必要性を解消することについては、難しさが一段と増してきたと考えているところであります。　この経営戦略においては、運営基盤の強化策として、広域連携の一つである大阪広域水道企業団との統合の検討を位置づけております。本市の水道事業の現状を考えますと、統合したとしても料金改定の必要性は残ると思われますが、更新工事への補助金充当、業務の一体化による経費節減等で支出の抑制が図られ、料金改定幅の抑制や改定時期の延伸も期待できると考えられたことから、現在、水道利用者の方々にとって望ましい運営形態となるか、詳細な検討を進めているところであります。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　運営基盤の強化に努める、コロナ禍の影響もあり、この先、料金の値上げはあり得るということ、水道企業団への統合がその解決策と考えていること、それでも料金の値上げ幅を抑えたり、改定時期を遅らせることはできても、料金改定の必要性は残るという答弁です。　経費の負担増を市民に転嫁しないよう求めます。あわせて水道企業団への統合によって市民の不利益にならないよう配慮をしてください。また、水道広域化は民営化への第一歩とも言われており、そういう事態にならないよう注意をお願いいたします。　続きまして、整理番号73番、議案第８号令和４年度柏原市下水道事業会計予算、収益的収入、款１事業収益　項１営業収益　目１使用料収益、公共下水道使用料収益11億5,952万4,000円についてです。　公共下水道の使用料収益として計上している約11億6,000万円の金額について、その考え方、算出方法についてお尋ねいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　令和４年度の下水道事業会計予算における使用料収益につきましては、水道事業会計予算の給水収益と同様に使用水量の実績や増減率から算定し、計上しております。現在、下水道事業では、柏原市下水道事業経営戦略に基づき、効率的で効果的な事業運営に努めているところであります。この戦略における使用料収益は、水洗化人口の推計を参考に算定しておりますが、人口減少に伴い水洗化人口も減少していくため、戦略の最終年度となる令和12年度まで、使用料収益は毎年減少する見込みとなっております。　令和４年度の予算案における使用料収益は、この経営戦略と比較しても同程度の水準となることから、経営戦略で見込んでいるとおり、減少している状況と言えます。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　使用水量の実績、軽減率などから計算しているということ、下水道戦略に基づいて運営をしていること、人口減少に合わせて水洗化人口も減少し、使用料収益が毎年減少するということを理解いたしました。　下水道も上水道も同様に、収益の減少に加え、最近では電気代や原油価格などの原材料費が高騰しており、それが使用料の値上げにつながらないか危惧をしています。市民への影響はどのように考えているのか、伺います。 ◎瀬田友之上下水道部長　使用料収益が減少する一方で、老朽化が進む施設等の修繕や更新の費用が増加してまいります。そこで本市では、下水道サービスの提供を安定的に継続できるよう、柏原市下水道事業経営戦略を策定し、効率的で効果的な事業運営を図っているところであります。　この経営戦略の期間において、老朽化が進む雨水ポンプ場等の改築更新を進めることとしておりますが、公共下水道の汚水整備に着手した事業当初において、借入れしていた利率の高い企業債の返還が進み、企業債の利息償還金が減少していくため、経営的には、令和12年度までの戦略期間において純損失が発生しない見込みとなっております。　しかしながら、予測できなかったコロナ禍の影響を受け、燃料や資機材などの値上げが出ており、多額の費用を要する雨水ポンプ場の改築更新や、約246キロメートルにわたる下水道管渠の維持管理を健全に進めていくためには、厳しさが増してきたと考えているところであります。　そのため、安定的な下水道サービスの提供が継続できるよう、改築更新工事への補助金の獲得のほか、維持管理業務の業務内容や発注方法等の見直しを行い、より一層の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　新型コロナの影響で、市民の生活はますます苦しくなっています。下水道料金で見ますと、柏原市は、大阪府内で８位と高いほうとなっています。負担増にならないように求めます。　同時に、ほかの市で行っている福祉減免の拡充などを求めます。日本共産党は従来から求めてまいりましたが、今こそ、減免制度の充実を要望いたします。　次の項目に移ります。整理番号74、議案第12号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、このたび、条例改正に至った経緯や目的についてお聞きいたします。 ◎市川信行政策推進部長　今回条例改正に至りました経緯と目的につきましては、令和３年８月に人事院から出されました「公務員人事管理に関する報告」において、妊娠、出産、育児等々仕事の両立を支援することが一層重要とされ、それを受け国において人事院規則が改正されましたことから、本市におきましても、職員の育児等と仕事の両立に関する支援を一層進めていくことを目的として、条例改正を行うものでございます。　今回の改正では、非常勤職員の育児休業等の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上とされています要件を削除することに加えまして、育児休業等を取得しやすい勤務環境の整備に向けた制度の周知や面談等の実施、さらに育児休業に関する相談体制の整備など国と同様の措置等を講じることで、より育児休業等が取得しやすい職場環境の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（江村淳議員）　妊娠、出産、育児等で、仕事の両立を支援するため、国の制度に合わせて条例改正するとの理解をいたしました。　それでは、今回の一部改正で、常勤職員と非常勤職員との違いはどのようになるのでしょうか、お聞かせください。 ◎市川信行政策推進部長　これまで非常勤職員につきましては、在職期間が１年以上であり、かつ養育する子が１歳６か月に達する日までに任期を満了することが明らかでなく、一定の日数以上勤務する職員でないと育児休業及び部分休業を取得することができませんでしたが、今回の改正により、在職期間が１年以上という要件が削除され、これ以外の要件を満たす非常勤職員は、任用された初年度から育児休業等を取得できるようになり、非常勤職員も常勤職員の取得要件により近づくこととなります。 ◆３番（江村淳議員）　非常勤職員も常勤の職員も、育児休業等の取得要件により近づくことになるとの回答でした。ぜひ常勤と非常勤とで職員の差が出ないように努力をお願いいたします。　それでは、今回の条例の一部改正で、育児休業等の対象となる非常勤職員はいるのでしょうか。お聞かせください。 ◎市川信行政策推進部長　今回の改正により、新たな育児休業等の対象となる非常勤職員につきましては、これまでのところ、申出はございませんが、今後におきましても周知を図るとともに、対象者の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（江村淳議員）　育児休業等の制度、なかなか分かりにくい部分もあります。特に、非常勤職員の方には要件が複雑になります。今後、対象となる職員の方が育児休業などを適切に取得できるよう、制度の周知や手続の案内などを行うよう要望いたします。　続きまして、整理番号75、議案第14号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について、未就学児に係る保険料を軽減する条例改正の経緯と内容についてご説明をお願いします。 ◎田中徹健康部長　本条例の改正は、国の少子化対策として、子育て世帯への経済的負担軽減を図る観点から実施するものであり、国民健康保険被保険者の未就学児に係る均等割保険料を５割軽減するものです。なお、低所得者軽減の適用がある世帯につきましては、軽減後の均等割保険料の５割を減額いたします。 ◆３番（江村淳議員）　未就学児は約400人で、未就学児が１人いる場合の軽減額は、低所得者軽減がない世帯は２万640円、低所得者軽減がある世帯は、その後さらに軽減されるとお聞きしています。　５割を軽減されるというのは本当に喜ばしいことです。また、国民健康保険予算の質疑の中でも、令和４年度国保料が僅かに上がる中でも、未就学児がいる世帯については下がるとの答弁がありました。国保条例の一部改正を歓迎いたします。　続きまして、整理番号76、議案第16号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第13号）、歳出、款９教育費　項３中学校費　目１学校管理費、中学校施設整備事業、中学校トイレ洋式化の工事などの進捗状況について伺います。　このたび令和３年度の補正予算で、中学校施設整備事業として、国分中学校のトイレ洋式工事として3,968万3,000円が計上されておりますが、令和４年度に工事が行われると思います。中学校のトイレ洋式化について、進捗状況を教えていただきたいと思います。お願いします。 ◎福島潔教育部長　中学校におけるトイレ洋式化につきましては、令和２年度に柏原中学校の工事を行い、令和３年度は、堅下北中学校と玉手中学校の工事を行っております。令和４年度に工事を予定しております国分中学校をはじめ残りの３校につきましても、学校要望の100％の洋式化率を目指して取り組んでまいります。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　令和２年度から順次、全ての中学校でトイレの洋式化が進むということを理解しました。　それでは、小学校を含めた各学校のトイレ洋式化工事の今後の予定について伺います。 ◎福島潔教育部長　小学校につきましては、令和４年度に堅下小学校と旭ヶ丘小学校のトイレ洋式化工事の設計業務を、中学校につきましては、先ほど答弁いたしました国分中学校の工事を予定しております。　また、令和５年度には、設計業務に引き続き、堅下小学校と旭ヶ丘小学校の工事を行う予定をしており、小学校、中学校ともトイレ洋式化整備計画に沿って令和７年度までに全小・中学校のトイレ洋式化工事を完了したいというふうに考えております。 ◆３番（江村淳議員）　トイレの洋式化は、小学校が令和４年度も進み、令和７年度までに全小・中学校で完了するとのことです。トイレの洋式化は、トイレを我慢していた子どもたちに大変喜ばれていると伺いました。また、学校のトイレ研究会によりますと、公立中学校の教員に学校施設の改善についてアンケートしたところ、トイレ改修が51％から65％を占め、トップだったと報道がありました。子どもたちにも教員にも期待されるトイレの洋式化を促進されるよう要望いたします。　それでは、最後の質疑です。整理番号77、議案第21号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第１号）、第１表債務負担行為補正追加、高機能消防指令センター消防広域化改修整備事業に伴う負担金、令和４年度から令和５年度まで２億8,000万円についてです。　算出根拠については、昨日の他会派への答弁で理解をいたしましたが、広域化に伴って柏原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、河内長野市の８市町村で管理する指令センターの改修費用が約18億8,600万円で、基準に沿って割合を計算しますと柏原は２億8,000万円の負担となるとのことでした。　それでは、改修に当たって全ての署所や車両を一括管理できるシステムであると聞きましたが、広域化により職員の充足率と車両などの充足率について伺います。 ◎小林聡危機管理監　現在、柏原羽曳野藤井寺消防組合の職員の充足率は76.3％となっており、管轄人口の同規模の消防本部と比較しますと、大阪府内の消防本部では76.5％となっており、ほぼ同等程度となっております。　広域化後の管轄人口規模が大きくなりますことから、大阪府内の消防本部における再任用職員を含めた平均充足率も83.9％となりますので、さらなる強化のため、充足率の向上を図りたいと考えております。　次に、車両でございますが、これも、柏原羽曳野藤井寺消防組合においては、救急車の充足率は現在87.5％となっており、その他の車両は100％でございます。　消防広域化後の全車両の充足率につきましては、他の消防の現存車両を加えるだけで100％以上になると想定しております。 ◆３番（江村淳議員）　消防の広域化によって車両の充足率は100％を超えるとの答弁でした。　職員については充足率の向上を図りたいということでしたが、今でも職員の確保が困難なため、将来の充足率については懸念があります。矛盾が広がらないよう、充足率のアップに引き続き努力をお願いいたします。　次にお聞きします。消防広域化によって本部と現場職員との距離が遠くならないのか、伺います。 ◎小林聡危機管理監　火災などの現場には、必ず指揮本部を設置いたします。指揮本部には、数多くの実践や訓練等をこなし、経験と知識を兼ね備えた熟練の職員を配置しており、消防本部とは通信機器を用いて密接に連絡を取り合っておりますので、管轄の面積が大きくなり距離が遠くなっても、一切変わるものはございません。　逆に広域化することで、消防本部には、これまで以上の車両と部隊が待機しておりますので、大災害発生時などは、状況に応じた戦術が期待できるものと考えております。 ◆３番（江村淳議員）　火災などの現場に指揮の本部を設置する、本部と密接に連絡を取り合う、また待機する車両と部隊が増えることで大規模災害に対応できるということを理解いたしました。　それでは、８市町村となって活動範囲が広がるわけですが、消防力や救急体制が下がってしまうことはないのでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎小林聡危機管理監　広域化後に、本市は区域の北端に位置することから生じる地理的問題であります消防救急体制を充実させることはもちろんのこと、さきの全員協議会でご指摘いただきました諸課題について議論を尽くし、市民サービスの向上へつながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（江村淳議員）　消防救急の体制の充実や諸課題の解決、市民サービスの向上へ、引き続き努力をお願いいたします。市民の命と安全が守られる体制へと強化を重ねてお願いを申し上げます。　これにて、私の全ての質疑を終わります。ご清聴、ご協力どうもありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、日本共産党代表者の質疑を終わります。　次に、山口由華議員、登壇願います。　　　　　〔４番　山口由華議員　登壇〕（拍手） ◆４番（山口由華議員）　議席番号４番、山口由華でございます。　議長の許可を得ましたので、議案に対する質疑をいたします。質疑の機会をいただき感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。　では、整理番号順に質疑に入ります。　整理番号78番、市内循環バスの事業内容について、次年度の取組について質疑する予定でありましたが、他会派への答弁で、地方創生臨時交付金を活用してコロナ対策のため、循環バス全ての車両にイオン発生機を設置するという取組内容は理解しました。　平成10年から23年間で、現在の５台まで増え、便数、ルート、停留所などを適宜見直しを図って事業を継続されてきました。これまで様々な要望等に応じてきたことで事業が拡大し、経費がかさんできた部分があると思います。私自身も市民の方から、土日の運行であったり循環ルートの拡張など様々な声をいただきまして、担当にも何度か問合せをしてきました。高齢化社会で交通弱者も増えてきています。免許を返納されたり、循環バスに頼って生活している方も多いと思います。公共交通のニーズがますます高まってきており、満足のいくサービスを提供するためには、事業を見直したり拡大したり、そういった必要がありますけれども、財政運営上、厳しい面もあります。時には乗車人数がゼロ、いわゆる空気バスが走っていることもあり、税金投入をしている以上、その時間、その経費を無駄にすることなく、どうにかしなければと考えます。　あると非常に便利な循環バスではありますが、事業そのものを見直す時期に来ているのではないでしょうか。担当課の考えを伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　市内循環バス事業につきまして、現在、運行時に乗車場所ごとでの利用状況等のデータ収集を行っております。今後、このデータを用いまして、より安全に、より円滑な運行を実施するために、現状における循環バス事業の問題点や改善点を抽出し、循環バスの将来的な在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（山口由華議員）　また結果というのをご報告いただければと思います。　この事業は受益者負担という考え方ではなくて、福祉的な目的の下、市内外問わず無料で行政サービスを実施してこられました。データ収集をしているということでありますけれども、停留所の利用については、地理的なことだったり時間的な理由から、利用のばらつきなども生じているかと思います。この事業を継続していくためにも合理性、効率性、それを考えていく必要があります。江戸時代では西回り航路、東回り航路など船での物流というのがすごく盛んでありました。特に江戸－大阪間の物流はとても多くて、そのために重点的に船を行き来させる、菱垣廻船、樽廻船というのが増便され、そうやって経済が発展してきた経緯があります。　人や物の流れには、重点性を考えたマネジメントが必要です。循環バス事業におきましても、データを分析して利用の多い、少ない、それらを見極めて循環するウエイトを減らしながら、乗降数の多いところに重点的に運行する、利用の多いところ、例えば、病院とか駅とか庁舎前とか、そういった主要な場所をピックアップして便数を増やす、強弱をつけた配分、配車ということについての考えを伺います。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　循環バスの運行やダイヤの見直しにつきましては、乗降データから年間を通して見ますと、利用率がゼロである乗降場所がなく、一定の利用客がおられます。現在の利用客数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると考えられますことから、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、ご利用状況に応じた循環バスの運行やダイヤの見直しの必要性も含めまして、慎重に検討する必要があると考えております。 ◆４番（山口由華議員）　分かりました。　利用率が低い箇所というのはあると思います。ニーズがあるときのみに運行する乗合バスとかデマンド型の小型のバス、そういったあらゆる選択肢から検討をしていただきたいと思います。　また、事業費については2,500万円と計上されておるんですけれども、正職員の方も含めましたら循環バスにかかる総額というのは、単純に計算すると倍以上、もっとかかっているんじゃないかなというふうに思います。超高齢社会におきましてこの福祉サービス、公共交通サービスをどう展開していくのかというのは非常に重要です。　市政運営方針で市長に質問し、コンパクトシティーを目指していきたいと答弁されました。コンパクトな都市部には、主要箇所への重点的な運行、そして交通の便が悪い場所に住んでおられる方には、ニーズに応じた公共交通をと考えます。　大きな柏原の方向性を決めていくときが来ていると思いますので、市民にとってよりよい公共交通の展望、展開を要望しまして、こちらの質疑を終わります。　整理番号79番、商工業振興事業につきまして、これまでコロナ禍では国の臨時交付金を活用して支援策をしてこられましたが、新型コロナが落ち着く、いつか分かりませんけれども、そのときにこそ経済を立て直す方策が必要です。次年度の事業内容について質疑する予定でありましたけれども、他会派への答弁で、これまで新型コロナの影響で実施できなかった従来の事業を実施していくということで理解をしました。ただ、従来以上のものを展開する必要があるのではないかなと思っています。　国や府の動向を注視して、必要な支援策を講じていくとありますので、しっかりと見極めて事業を考えていただきますようによろしくお願いします。　線路や川で分断されていることで交通が不便だったり、駅が多く乗降客が分散してしまって駅前が発展しづらい、そういう状況です。加えてＪＲ西日本は、この新型コロナの影響を受けて大幅な赤字となりましてダイヤ改正されました。先週で柏原駅始発の快速というのがなくなってしまいました。一柏原市民として、一議員としてとても悔しいです。その気持ちは市長も同じだと思います。　世の中の資本が撤退していくまちではなく、一般企業が資本を投下していくまちになるためには、ハードはもちろんでありますけれども、ソフトの面でも柏原の魅力を発信していかなければなりません。　そういった面で新しい施策というのに期待するのでありますけれども、私からは既存のまち・ひと・しごと．ｎｅｔについてお聞きをいたします。　これまでも何度か委員会で登録事業者数の増加とかサイトの使い道というのを質疑してまいりました。事業者側、消費者側、どのように活用されているのか、ニーズ調査などはどうなっているのでしょうか。その点も踏まえまして、今後の活用と根本的に刷新をされる考えについて伺います。 ◎桐藤英樹市民部長　まち・ひと・しごと．ｎｅｔにつきましては、令和３年度に利用者へのアンケートを行いました結果、事業者情報の閲覧や補助金助成制度の情報の閲覧などに利用されていることが多いことが判明いたしました。このアンケート結果を受けまして、令和３年10月から企業情報を追加掲載できるように改善をいたしました。　また、新型コロナ対策に伴います補助制度のお知らせや消費者向けの注意喚起情報などを掲載しまして、事業者や市民の皆様へ情報提供を行っておるところでございます。　今後についてでございますけれども、事業者の追加ページの募集を継続し、また、様々な事業者向けの補助金や助成制度についての情報発信などに努めますとともに、事業者や市民の皆様の声を聞きながら、改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　サイトの作成の業者側に根本的な刷新というのの提案があまりないようでしたら、業者の見直しも視野に入れて今後の展開を考えていってもらいたいと思います。　しかしながら、このサイトには、まだまだ伸び代があると思いますので、事業者側、消費者側の意見を吸い上げて、データベースとしての活用にとどまらず機能を強化していき、サイトの充実を図っていただきますように要望します。　次に、昨年度に作成されたアプリＫａｓｈｉＭｏがありますけれども、現在はどのような運営となっているのでしょうか。まち・ひと・しごと．ｎｅｔとＫａｓｈｉＭｏの連携はどうなっているのでしょうか。 ◎桐藤英樹市民部長　スマホアプリのＫａｓｈｉＭｏにつきましては、令和２年度の事業において民間事業者に開発、運営を委託し、年度終了後には、委託事業者による自走運営をしていただき、市の公認アプリとして事業者情報等の掲載などに運用をしていただいております。現在、柏原市公式ウェブサイト及びまち・ひと・しごと．ｎｅｔからリンクにて移動できるようにしていただいております。　また、ＫａｓｈｉＭｏにおきましては、市政情報を掲載していただくコーナーを増設してくださるなど、運営事業者による改善も独自に行っていただいております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　せっかく、つくったウェブサイトとスマホのアプリでありますので、うまく連携を図っていただきたいと思います。ただあるだけではなくて産業振興課が大きなコンセプトを持ってマネジメントをしていく、活用していってほしいと思います。　ウェブに関してはまだまだ工夫したり手を入れる価値があると思います。ＤＸということで、いろいろ市は取り組んでおられますけれども、デジタル化をして庁内連携の合理化を図ったり、市民が行政サービスを受けるために便利になったりというものが多く感じます。産業のデジタル施策として、市民が柏原市内の商工業にアクセスできるものを構築していただきたいです。例えば、柏原市共通のデジタルポイントを創設するとか便利なデジタルマップをつくるとかいろいろあると思うので、よろしくお願いします。　川や線路で道路が分断されているから、アナログ的に自分の足で、例えば、柏原地区の人が国分地区の実際のお店に行くとか、企業とかそういったところにアクセスするのがなかなか大変です。また、デジタルを通して産業、商工業にアクセスするのも大変です。アナログであれデジタルであれ、商工業を支えていただきたいと思います。　また、コロナ禍で大阪府が道路占用の規制緩和で事業者支援をされておりました。新型コロナが落ち着いたら、また府が何か事業されることも想定されます。そのときにはバックアップをよろしくお願いいたします。　最後に、産業の仕事範囲は多岐にわたりますよね。もう少し人数を増やしていただきたいなと人事課には申し加えて、こちらの質疑を終わります。　整理番号80番、地域にぎわい創造事業につきまして、プロジェクションマッピング設備設置業務委託料の内容について質疑する予定でありましたけれども、こちらも他会派への答弁で、旧大阪鉄道亀瀬隧道内での設置を計画しており、公募型プロポーザルによる事業者選定を行っていくということ、日本遺産事業の推進や国交省インフラツーリズムでの連携を行っていく上でも重要な意味があるということについては理解をいたしました。　市内外からたくさんの方に来訪してもらうためには、まずはアクセス方法を考える必要があると思います。最寄り駅のＪＲ河内堅上駅から徒歩で20分程度かかる立地にあります。車を利用されるなら、駐車場が必要不可欠です。駐車場の確保はどのように検討されているのか、また、アクセス方法の次はコマーシャルであります。宣伝はどのようにしていかれるのか、アクセスとコマーシャルについて伺います。 ◎森口秀樹市民部理事　国土交通省大和川河川事務所では、関連施設である亀の瀬地すべり資料室の移設を検討していると伺っており、その際には駐車場の整備も行っていただくよう要望してまいります。なお、それまでの間につきましては、大和川河川事務所とも協議を行い、駐車場として利用できる場所の確保に努めてまいります。　プロジェクションマッピングの周知方法については、市広報誌やウェブサイト、ＳＮＳを中心とした発信が基本となりますが、今回の業務を受託する制作会社が持つネットワークを利用したプロモーション及び今後実施予定の旅行会社やメディア向けのファムツアーに参加いただいた事業者、大阪観光局など様々なチャンネルから情報を発信できるよう努めてまいります。　また、ＳＮＳに映えるような美しく高品質な映像コンテンツを提供することで、来訪者が自らのＳＮＳを発信し、それを見たユーザーが現地で体験をしたくなるといった情報の拡散、循環を目指してまいります。 ◆４番（山口由華議員）　コンテンツに対してアクセスというのはとても重要です。駐車場というのはハードの整備でありますけれども、いかに亀の瀬にたどり着けるかが重要です。駐車場の確保、そして経路案内など誘導に関してもよろしくお願いいたします。　また、宣伝というのはソフトの面でありますけれども、デジタルであるウェブとかＳＮＳというのを多く使っていくということで、答弁をお聞きしました。アナログであれデジタルであれ、ハード面であれソフト面であれ、来訪者目線に立って考えていただくようにお願いいたします。　そして、プロジェクションマッピングは何分かの映像をつくるだけでも多額の経費がかかります。一度見て終わりでは非常にもったいないです。コンテンツに関しては、細かいことは専門家にお任せいたしますけれども、少しだけ言わせてもらいますと、リピーターを増やすためにも一つのパターンではなくて、せめて何か季節ごとに少し風味が違ったものになったりとか色味が違ったものになったりとか、何かそのあたりも交渉、よろしくお願いいたします。　また、プロジェクションマッピングは、令和５年１月から運用開始予定であると、上映時間は１回当たり５分から10分程度、当面の開催は土日祝、来訪者数の目標は２万人と想定されていることも、他会派への答弁で理解しました。　参考までに確認しましたところ、近くにある里山公園スマイルランドの利用者というのは、開設当時の平成28年は、公園だけで延べ人数で１万人、スマイルランドを合わせると３万人でした。コロナ禍前の令和元年、公園だけでは１万9,000人、施設利用を含めますと４万4,000人となっております。目的は違いますが、来訪という点ではこの数字を目指していただきたいと思います。　では次に、最後にお聞きしますけれども、プロジェクションマッピングを目当てで、この亀の瀬地域に来訪客は増えると思いますけれども、それだけを見て終わりではなくて、次につなげてほしいと思います。市内のほかの地域にも誘導するための方策は考えておられるでしょうか。 ◎森口秀樹市民部理事　現地にてリーフレットやウオーキングマップ等の配布を行い、プロジェクションマッピングを目的に亀の瀬を訪れた方も、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の構成文化財や他の地域資源についても周知を努めてまいります。　令和４年度の日本遺産事業では、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」ウオーキングマップで設定したウオーキングルート上に案内板等のサインを設置するとともに、スマートフォンから周辺情報を確認できるウオーキングアプリの整備も予定しており、周遊を楽しんでいただきながら、市内の他の地域にも訪れていただくような取組を進めてまいります。 ◆４番（山口由華議員）　うまく誘導につなげていってほしいと思います。　他市の成功例は、１度で終わりではなくてリピートがあるから観光都市として認識されています。せっかくつくるんですから、訪れる人にまた行きたいというふうに思ってもらうもの、心を動かすものというのをつくっていただきたいと、考えていってもらいたいと思います。　以上で、こちらの質疑を終わります。　最後、整理番号81番、田辺旭ヶ丘線整備事業につきまして、田辺旭ヶ丘線整備事業に関する再評価業務委託料につきましては、質疑を予定しておりましたけれども、他会派への答弁で理解いたしました。平成29年度に再評価を実施してから５年が経過する時点で事業継続の妥当性を判断し、より効率的な実施方法を検討していくため、４年度で再評価を実施するものであること、また、設計業務につきましても、最新の設計技術基準に基づいて見直しを図り、４年度、５年度で債務負担行為により実施していくということについても理解しました。　では、私からは、再評価をする際の条件として西名阪自動車道スマートインターチェンジが整備されることは考慮されるのかどうか、お尋ねをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　スマートインターチェンジにつきましては、現段階では構想でございますので、再評価には含まないものとしております。 ◆４番（山口由華議員）　再評価に当たっては、田辺旭ヶ丘線単体で行うものということは確認しました。　１回目の再評価が実施されたときは、用地買収も残っており、工事の先行きが見えない状態でありましたけれども、少しずつ側道部分の整備も進められて道路の形がちょこっと見えてきたなというふうに思っています。高架以外のところでできることは粛々と事業を進められていることを評価させていただきます。　今後のスケジュールについても他会派への答弁で、地下埋設物調査をして、整備が可能な場所から工事を進めていき、インターチェンジ構想と足並みをそろえて進めていくということでありましたが、スマートインターの整備が想定より遅れた場合は、田辺旭ヶ丘線の整備というのはどうなるのでしょうか。セットで整備していくために、田辺旭ヶ丘線の整備を遅らせることもあるんでしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長　都市計画道路田辺旭ヶ丘線整備事業は、平成29年度実施しました再評価において、渋滞緩和や社会活動における時間と資源の節減に寄与し、地域活性化に資することや、投資額が全体事業費の半分を超えていることなどから、早期完成が望ましいと都市計画道路田辺旭ヶ丘線再評価委員会より意見具申されておりますことから、着実に進めていくよう考えております。　また、スマートインターチェンジ整備につきましては、構想段階でございますが、その完成を都市計画道路田辺旭ヶ丘線の整備と併せることで、両事業の整備効果を最大限発揮させたいという考えで進めているところでございます。 ◆４番（山口由華議員）　私はこの事業を推し進めるものでありますので、安心をいたしました。早期完成が望ましいことから、単体であっても事業を進めていかれるということで確認をさせていただきました。　当然、スマートインターチェンジ整備構想が事業認可されることにこしたことはありません。この２つが整備されることで道路事情が大きく変わり、アクセスが向上し、物流なども強化されます。工場誘致も期待されます。待望の東西道路です。商工業振興のみならず、もっと大きな経済効果、または防災面なども、あらゆる角度で地域活性につながります。　まだ先の話にはなりますけれども、田辺旭ヶ丘線の完成後、交通量や交通経路の変化に伴い、信号とか歩道とか街灯とか防犯カメラなど、そういった様々な見直しだったり新設というのが必要となってきます。スタートと同時に交通の安全が確保されなければなりません。以前の質問でも申し上げましたけれども、今後は、道路アセスメント的な調査もしていってほしいところです。市民の安全と安心のために想定外では許されませんので、そういった細かいところにも気配りをして、すばらしい道路事業となることを期待します。　柏原の地形は山や川があって、南北に道路があって、線路が走り、分断されています。人が移動する際、車も自転車も歩行者も、市内の人だけにとどまらず市外から訪れた人にとっても、その不便さを感じていると思います。インフラストラクチャーというのは、生活や産業などの経済活動を営む上で不可欠な社会基盤であり、まちづくりの下支えとなるものです。例えば学校、病院、消防、道路、鉄道、橋、上下水道、電気、ガスなどアナログでハードな整備があります。マイナンバー、通信も、インターネットのウェブシステム、動画配信システムなどデジタルのソフト整備もインフラに当たります。ハード、ソフト、デジタルアナログ、どういったものであれ、それがまちづくりの下支えとなるかどうか、社会基盤となるかどうか、一過性のものではなくて全般的に広がるものであるかどうか、行政として判断していく必要があります。　ただ、財政的に限りがありますので、取捨選択をして優先順位をつけて取り組まなければなりません。インフラ整備をして、人がスムーズにアクセスできるようにして、企業から資本を投資されるようなまちを目指していくことが重要です。再び快速が止まるようなまちを取り戻すために、これからも議論してまいりたいと考えます。　以上で、議案に対する質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、山口由華議員の質疑を終わります。　以上で、議案に対する質疑の通告者の発言は全て終わりました。他に通告の申出はありませんので、これにて議案に対する質疑を終結します。　お諮りします。議案第９号　市道の路線認定について、議案第10号　柏原市事務分掌条例の一部改正について、議案第13号　柏原市文化振興基金条例及び柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例の一部改正について、議案第15号　柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第18号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）の５件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本５件につきましては委員会付託を省略することに決しました。　これより本５件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。　直ちに採決します。　お諮りします。議案第９号　市道の路線認定については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって議案第９号は原案どおり可決されました。　次にお諮りします。議案第10号　柏原市事務分掌条例の一部改正について、議案第13号　柏原市文化振興基金条例及び柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例の一部改正について及び議案第15号　柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって議案第10号、議案第13号及び議案第15号の３件は、いずれも原案どおり可決されました。　次にお諮りします。議案第18号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって議案第18号は原案どおり可決されました。　次に、報告第１号、議案第１号から議案第８号まで、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第16号、議案第17号及び議案第19号から議案第21号までの17件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下亜緯子議長　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　明日から24日までを休会とし、25日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午前11時59分...