「柏原市議会 2022-03-14 03月14日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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柏原市議会 2022-03-14
03月14日－04号

取得元: 柏原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第１号及び議案第１号から議案第21号まで………………………… 109　　　　　＊大阪維新の会代表質疑（山本修広）……………………………………… 109　　　　　　理事者答弁　　　　　　財務部長（福井　浩）……………………………………………………… 110　　　　　　市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 112　　　　　　総務部理事（井料邦恵）…………………………………………………… 114　　　　　　市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 115　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）…………………………………………………… 116　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 117　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………… 119　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 121　　　　　　市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 123　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）………………… 124　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 125　　　　　　危機管理監（小林　聡）…………………………………………………… 130　　　　　　教育監（中平好美）………………………………………………………… 131　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 132　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 133　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 133　　　　　　市立柏原病院事業管理者（石川哲郎）…………………………………… 134　　　　　　危機管理監（小林　聡）…………………………………………………… 134◇休憩　午後０時１分◇再開　午後１時０分　　　　　＊自由民主党・無所属の会代表質疑（奥山　渉）………………………… 136　　　　　　理事者答弁　　　　　　総合政策監（小林一裕）…………………………………………………… 136　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）…………………………………………………… 140　　　　　　副市長（松井久尚）………………………………………………………… 143　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 143　　　　　　市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 145　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）………………… 149　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 151　　　　　　教育監（中平好美）………………………………………………………… 156　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 158　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 161　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）………………………………………………… 163◇休憩　午後３時０分◇再開　午後３時30分　　　　　＊公明党代表質疑（中村保治）……………………………………………… 164　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部理事（井料邦恵）…………………………………………………… 165　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）…………………………………………………… 165　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………… 168　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 171　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………… 172　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 173　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）………………… 174　　　　　　副市長（松井久尚）………………………………………………………… 175　　　　　　市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 176　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 177　　　　　　危機管理監（小林　聡）…………………………………………………… 177　　　　　　教育監（中平好美）………………………………………………………… 178　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 179　　　　　　総務部長（安田善昭）……………………………………………………… 181　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 182　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 184◇延会　午後５時９分◯令和４年第１回柏原市議会定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年３月14日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第１号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第１号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第12号）」　　　　　　議案第１号　令和４年度柏原市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算　　　　　　議案第３号　令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算　　　　　　議案第４号　令和４年度柏原市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和４年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和４年度柏原市市立柏原病院事業会計予算　　　　　　議案第７号　令和４年度柏原市水道事業会計予算　　　　　　議案第８号　令和４年度柏原市下水道事業会計予算　　　　　　議案第９号　市道の路線認定について　　　　　　議案第10号　柏原市事務分掌条例の一部改正について　　　　　　議案第11号　執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第12号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第13号　柏原市文化振興基金条例及び柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例の一部改正について　　　　　　議案第14号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第15号　柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　　　　議案第16号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第13号）　　　　　　議案第17号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）　　　　　　議案第18号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）　　　　　　議案第19号　令和３年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第20号　令和３年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第21号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　榊田和之議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　江村　淳議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　デジタル監　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　井料邦恵　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　具志堅将史　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　桐藤英樹　　　　　　　　　　　　理事兼次長併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森口秀樹　福祉こども部　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　健康部　　　　　　　　部長　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　山口伸和　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○山下亜緯子議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○山下亜緯子議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第１号及び議案第１号から議案第21号までを一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案に対する質疑を行います。　最初に、大阪維新の会を代表して、山本修広議員、登壇願います。　　　　　〔８番　山本修広議員　登壇〕（拍手） ◆８番（山本修広議員）　皆様、おはようございます。８番議席議員の山本修広でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第１回市議会定例会におきまして、大阪維新の会を代表し、議案に対する代表質疑をさせていただきます。　この機会を与えていただきました当会派議員及び各議員に厚く御礼申し上げます。また、お越しいただきました市民の皆様、そして配信を通してご覧いただいている市民の皆様にも厚く御礼を申し上げます。　さて、来る２月24日、ロシア連邦によるウクライナへの侵攻が開始されました。その中で、２月28日に、６歳の女の子がロシア軍の砲撃で、その貴い命を奪われるという大変ショッキングな報道がございました。蘇生措置を行っていた医師の一人は、この状況をプーチンに見せろとカメラに向かって叫び、強い憤りを表しておりました。私を含めこの議場にいる全ての皆様が戦争を知らない世代かと思います。今この世界でこのようなことが起きていることが信じられないことではございますが、今起きていることが現実であります。我々には、今日食べるご飯があります。今日、睡眠を取れる家があります。愛する家族と共に過ごせる時間があります。その小さな平和をある日突然奪われたとしたら、あなたならどうするでしょうか。　柏原市でも、冨宅市長及び山下議長から、３月３日付で、ロシア連邦に対し連名で抗議文を送付されました。また、我が党日本維新の会においては、同日、外務大臣に対して、早期停戦と人道支援など短期の非軍事的な平和構築努力を行うとともに、中長期の新たな国際秩序を形成するための軍事を含めた体制整備に能動的に取り組むこと、及び、ウクライナ危機を背景とした世界的なエネルギー価格等の高騰が日本経済に与える影響について注視し、適切な対応を迅速に講じることを要請する緊急提言を提出させていただいております。これらを真摯に受け止め、プーチン大統領がこの誰も喜びもしない軍事的な侵攻を止め、対話による交渉を選び、戦争のない世界が訪れる日を期待したいと思います。そこには、かけがえのない人の命があるのですから。　また、新型コロナウイルス感染症においては、第６波がとうとう収束に向かっておりますが、想像していた以上に収束までの時間を要している事態となっております。柏原市でも、いっとき100人を超える感染者の報告がございましたが、一日も早く日常が戻ることを願ってやみません。　そして、先週の金曜日、東日本大震災から11年を迎えました。南海トラフ大地震も近年に発生すると言われております。この災害対策に対しても、後ほどお伺いいたしますが、その日そのときに備え、あらゆる対策を講じなければなりません。　戦争、感染症、災害と、今、我々は未曽有の経験を強いられていると思います。一人の市議会議員として、市長のリーダーシップの下、議員の皆様と、そして市役所の職員の皆様と議論を重ねながら、よりよい柏原市をつくっていくこと、未来の子どもたちにツケを残さない柏原市にしていくことこそが、その使命であると感じております。この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、議案に対する代表質疑をさせていただきます。　それでは、質疑に移らせていただきます。　整理番号１番、議案第１号　令和４年度柏原市一般会計予算、歳入及び歳出の予算編成の方針について。　本年度の予算編成について、どのような方針で予算編成をされたのかお伺いいたします。　以降の質疑に関しましては、質問者席からさせていただきます。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ◎福井浩財務部長　令和４年度の予算編成でございますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状に鑑み、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策に万全を期すとともに、アフターコロナを見据えたまちづくりの推進や、第５次柏原市総合計画が示す各目標に向けた取組を進めるべく予算を編成いたしました。　また、これらの財源の確保につきましては、前年度から歳入の回復傾向は見られるものの、コロナ禍前の水準までは見込めない状況において、徹底した歳出の見直しを行いながら、国や府からの補助金の確保など、可能な限りの財源確保に努めたものでございます。 ◆８番（山本修広議員）　予算編成の方針については理解いたしました。　ただ、今の答弁で、歳入の回復傾向との答弁がございましたが、このコロナ禍の中、テレワークや休業などで企業業績の悪化、そしてまた収入の激減が起きているご家庭もあるかと思われる中で、この市税が４億3,720万円増額が見込まれておられます。歳入について、それらの増額を見込まれた、その理由についてお伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　令和４年度の市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業収益が改善傾向にあることから、個人市民税に関する総務省による地方税税収見込みにおいては、所得割で3.4％の増額が見込まれております。　そして、当市の個人市民税所得につきましても、それと同じく１億1,040万円の増額を計上したところでございます。　また、法人市民税に関しましては、企業の経常利益率や設備投資額が上昇傾向にあることから、法人税割について、１億5,740万円の増額を計上いたしました。　その他、固定資産税においても、コロナ関連減税特例の廃止などによる増を見込んでおり、これらが市税収入の増額となったという理由でございます。 ◆８番（山本修広議員）　国のほうでも、市としても、コロナが収束に落ち着くであろうと、ある程度落ち着くであろうという見込みから、ちょっと増額で歳入を見込まれているということで理解はいたしました。　では、今後の税収の推移の見込みについて、どのようなシミュレーションというか、どのような判断を行っておられるのか、推移の見込みについてお伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　今後の税収の推移につきましては、令和３年度の個人市民税で最も納税者数の多い給与所得者、この年齢別納税者数の分布を見ますと、49歳の728人を頂点として、30代後半まで急激に各年齢の納税者が減少しております。そして、37歳では359人と半減するという状況となっております。　この年齢別の納税者数と市民税額については、ほぼ比例の関係が認められることから、賃金の伸び悩みが指摘される現状を踏まえますと、現在の納税者数の比較的多い世代の給与所得者の減少や退職などの要因により、個人市民税の課税総額は減少していくものと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　今のご答弁で49歳の728人を頂点として30代後半まで急激に各年齢の納税者が減少ということで、37歳では359人と半減するとの非常に驚きの数字をご提示いただきましたが、市税額が比例関係にあるということは市税収入も半減すると予想されるのかなと思いますけれども、では次に、市税収入については理解いたしましたが、今後の歳出のほうの推移と財政運営について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　歳出につきましては、これまでも申し上げているように、人件費や扶助費、庁舎建設事業をはじめとする各種事業のために発行した市債の元利償還金、こういったいわゆる固定費と言われる将来的に削減のできない経費が増加しております。毎年これが積み上がってきているという状況でございます。　また、これらに加えて、老朽化した公共施設や設備の改修のための費用も増加しております。　今後、全ての施設を維持していくためには、財源として多くの一般財源と市債の発行が必要になるものと考えております。　このうち市債につきましては、発行の影響が出るのが事業の終了から元金償還の始まるおおむね３年後となるため、先ほど説明いたしました市税の今後の推移から見ますと、市税の減少下での公債費の増加が考えられるところでございます。　これらのことから、今後の財政状況につきましてはますます厳しさを増し、歳出の増大と歳入の減少といった大きな財源不足要因を背負った中で、市民の方々に対し、どのような行政サービスが必要なのかを慎重に検討しながら、健全な財政運営を併せて考えていく、こういった必要性が増大するものと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　歳出固定費というものが積み上がってきているということで、税収が半減すると予想されている中で、歳出においても、その固定費と言われる将来的に削減のできない経費が増加していくということで、非常にこれからの市政運営にとっては危機的な状況が予想されるのかなと感じております。　しかしながら、柏原市では、市の未来に向けて持続可能な市政のために、この防災拠点となる新庁舎、そしてまた、幼稚園、保育所のこども園化、そして、今回の議案にも上がっております公共施設等の再編整備等、今、手を打っておかないといけないこういった施設の投資を、冨宅市長の判断の下、行ってきておられるのかなと思っております。　この未来へ続く柏原市の行政サービスの維持のためにも、我々議員もこの財政状況の現実を見据え、健全な財政運営を行っていただけますよう、これからも議論を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、整理番号２、議案第１号　令和４年度柏原市一般会計予算の歳出、款２総務費　項１総務管理費　目１一般管理費、防犯カメラ設置補助金の300万円についてお伺いしたいと思います。　この防犯カメラの設置補助金、平成26年度からこの補助金を活用して、各町会の判断の下、防犯カメラを増やしてまいられました。今では聞くところによりますと、令和２年度までで115台の防犯カメラの設置がされているということで、非常に市民の安全・安心に寄与されている事業かと思いますけれども、ここ５年の防犯カメラの補助台数の内訳についてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　防犯カメラ設置補助金は、安全で安心な柏原市の実現に向けまして、屋外の公共空間で発生する子どもや女性などを対象としました犯罪や、その他の街頭犯罪の防止を図るため、自治会、町会が新設します防犯カメラに対しまして、設置費用の２分の１、１台当たり20万円を上限としまして補助金を交付する事業でございます。　お尋ねの直近５年の実績といたしましては、平成28年度が21台、平成29年度が９台、平成30年度が12台、令和元年度が14台、令和２年度が20台となっており、合計76台の防犯カメラを本補助金を活用して設置いただいているところでございます。 ◆８番（山本修広議員）　了解しました。それだけの台数で115台ということで理解いたしました。　では、その設置に係る町会、自治会等の手続方法についてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　手続につきましては、防犯カメラの設置を行う自治会、町会から必要書類を添えてご申請いただきまして、担当課での審査を経まして、補助金交付決定を行い、自治会、町会での設置が行われるという流れになります。　なお、事前にご相談を受ける中で、防犯カメラ設置の条件といたしまして、24時間、１週間以上の連続録画機能や、夜間も人物の特定ができる100万画素以上のレンズ性能といったような防犯カメラの基本的な性能に加えまして、映像の大部分が公共空間を撮影していることや、管理運営規程の作成、また警察への映像提供などが必要であることを、補助金交付の条件としてお伝えしておるところでございます。 ◆８番（山本修広議員）　手続についても理解いたしました。　今のところ自治会、町会からの申請に限られておるということで、町会設置では町会の役員さんとかが、その町のいろんな通路、道路等で必要なところにつけておられると思うんですけれども、市民にとっては、そこの町会さんの役員さんまで、ここにつけてほしいという声が届いていない可能性もあって、真に困っている住民の皆様の要望に応えられているかどうかというところも懸念がありますし、また、そして問題になるのが、町会の予算によっては、つけたい台数をつけられないというような町会もあるのではないのかなと感じています。　こちらの資料なんですけれども、（資料を示す）先ほどのおっしゃっていただいた防犯カメラの設置台数、過去５年、21台、18台、21台、９台、12台ですか。26年からの設置台数をちょっとまとめてあります。予算額と決算額と、一番下に不用額を出させていただいているんですけれども、ここが不用額となっております。　設置台数も毎年ばらつきはあるんですけれども、下のグラフで見ると、この近年、設置台数は増えているというところで、非常に設置したいという需要はあるのかなと、防犯カメラに対してはあるのかなというのは、このグラフからも分かるのかなとは思います。　次に、この赤枠で囲った不用額、令和２年度はほぼ満額、不用額が27万6,000円とほぼ満額使っておられるんですけれども、その他の年で、およそ100万円当たりの不用額が出ていますね。こういった不用額が出ていることが原因で、平成30年度、400万円から、平成31年度に対して400万円から300万円と予算額が減っているというところで、このまま不用額が出続ければ、福井部長なら、また次の予算のときに、ここを減らすぞというような声も上がってしまうのかなというような心配もあったりしますが、次に、こちら今年、防犯対策事業において防犯灯の数値も出していただきました。また資料のほうで防犯灯の数値も出していただいているんですけれども、こちらでも新設では不用額が出ておりまして、取替え工事に係る補助もほぼ満額使用されております。　そしてまた、市内のＬＥＤ防犯灯設置率を見ると、令和２年度で83.5％という数値を担当課から聞いております。ということは、新設数も年々これ右肩下がりに、今度は新設ですから、ＬＥＤがどんどん設置されてつける必要がなくなってくるということですね。あと100％までもう少しということでありますが、そこで、このＬＥＤ防犯灯の不用額もそれぞれまとめてみました。（資料を示す）　一番上が防犯カメラの不用額、そして２段目がＬＥＤ防犯灯新設補助に対する不用額、３段目、ＬＥＤ防犯灯の取替え工事に係る不用額、そして一番下がその合計額。毎年のですね、過去５年間ぐらい。令和２年度は52万8,500円とほぼ満額使われているのかなと思うんですけれども、28年度からいきますと240万、29年度300万、30年度200万、令和元年度で135万というような不用額がこの３つの事業で出ているということで、この５年でおよそ約1,000万の不用額に上ろうとしています。年平均にすると約200万円の不用額とすれば、さらに防犯カメラの設置に回すことができるんではないかと思っております。そしてまた、古くなってきた防犯カメラの更新費用にも充てていけるのではないでしょうかと思います。　防犯カメラの設置というのは、柏原市が安全で安心なまちのＰＲにつながるものでありまして、犯罪の抑止力となるものです。　先ほどの答弁にあったような警察への映像提供、あらゆる細かい条件も補助対象にして、例えば市民個人を対象に、直接市民個人を対象にした補助に変えることはできないのか。そしてまた、今申し上げました防犯カメラの修繕更新費用に対する補助にも検討をお願いしたいんですが、市の見解をお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　個人設置の防犯カメラは、当該市民の財産を守ることを目的として設置されておりますことや、先ほど申し上げました管理運営規程では、個人情報保護の徹底や映像の第三者提供の限定など厳格な管理をお願いしており、それらをどのように遵守していただくかなど検討すべき課題はございますが、他市の状況を調査し、研究はしてまいりたいと考えております。　また、設置から一定年数が経過しました自治会、町会の防犯カメラに対します修繕費用等に対しましても、防犯対策事業の全体的な枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　先ほど述べましたが、防犯カメラの設置というものは、柏原市が安全で安心なまちのＰＲ、これにつながるものであり、ぜひとも台数をつけていっていただきたいと考えております。　財政の問題もございますが、その財政の問題を私なりに、不用額というものを根拠に財政に負担をかけることなく、助成対象を変更することで、今この防犯という問題に対して最大限の投資を行う方法を提案させていただきました。　そして、今ほどの答弁にもありましたが、他市状況を調査し研究するということでおっしゃっていただいたので、他市状況をちょっと用意しました。（資料を示す）こちら東京都荒川区のホームページからの資料ですが、荒川区では、住まいの防犯対策補助金として、防犯対策品を購入設置した場合に、個人に対して補助を出しておられます。　一番上、防犯カメラ、一般のご家庭につけるので、今の町会さんのようにはいかないんですけれども、補助額が上限２万円と、そして録画機能のドアホン、玄関のピンポンですね、それについても上限7,000円まで補助を出しておられるということで、また、ほかにもサムターンカバーや防犯フィルム、センサーライト、ダミーカメラ、そこについても上限5,000円の補助を出しておられます。　個人の防犯意識を高めるためにも、不用額が出ているということであれば、ぜひとも助成対象の拡大変更で、こうした防犯意識の醸成を図っていただきたいと思いますので、引き続き個人への補助対象の拡大、そしてまた、更新費用の検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号３番、同じく、総務管理費　目４財産管理費、公共施設等再編整備事業についてお伺いいたしますが、内容については、さきの市政運営方針において理解をしております。令和４年度及び令和５年度の２か年にわたる策定期間を想定され、市民文化センターを中心に、専門家を交え、集約化、複合化が可能な施設や機能を抽出、方向性を検討されること、令和５年度に公共施設の再編整備の方向性を示す基本計画としての取りまとめを行う予定であることを理解しました。　それでは、再編を考える上で、市民文化センターに係る必要な費用の検討は行っていただいたのか、お伺いいたします。

◎井料邦恵総務部理事　市民文化センターは、旧耐震基準による建物であるため、令和元年度に耐震診断を実施しましたが、耐震性能が十分ではないと診断されました。また、築40年を経過する中で、特に空調機器やエレベーターなどの設備関連の老朽化も進んでいるため、市民が安心かつ安全に利用できるよう、令和２年度から、耐震改修または建て替えなどの対応方針について検討を行っておりました。　その結果、費用面では、耐震改修を行った場合、設備機器の改修費を含め約８億円を要し、建て替え更新の場合では、既存施設の撤去費用を含め約17億円が必要であるとの試算結果となりました。　一方、耐用年数では、耐震改修を行った場合は約20年、建て替え更新の場合では約60年となるため、市として費用面と耐久性を考慮いたしますと、建て替え更新のほうにメリットがあると考えております。　しかしながら、市民文化センターにつきましては、市民が利用される主要な公共用施設でもあることから慎重な検討が必要となりましたので、諮問機関としての役割を担う委員会を設置した上で、再編整備事業の基本計画を策定することといたしました。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。　耐震するんであれば８億円で約20年使えると。そして、建て替えであれば17億円で約60年使えるということで、そういった前提条件の下、再編の委員会設置に当たり検討する専門家の委員とはどのような方を選定するのか、お伺いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事　専門家の委員として、公共施設再編等の分野に関連性の高い学識経験者を予定しております。　主な学識経験者の候補として、まず公共施設マネジメントに関する計画策定や実践の取組に関わられている建築分野の方、次に本市の公共施設マネジメントに造詣の深い住環境、まちづくりの分野の方、最後に、このたび検討する再編整備事業に対して行財政面から検討を行っていただく財政分野の方を想定しており、加えて、これらに関連する分野として、行政側の見地からも数名の市職員を選定する予定でございます。 ◆８番（山本修広議員）　承知いたしました。　市政運営方針で市長にもお伝えいたしましたが、文化センターだけでなく、他の公共施設の基本計画、これもぜひとも練っていただきたいと思います。　市民にとっても利便性のいいのはもちろんですけれども、やはり今後10年後、20年後における人口減少を見据え、コンパクトシティーを目指した公共施設の再編整備について英断を行っていただきたいと思います。　続きまして、整理番号４番、同じく総務管理費の目７自治振興費について5,467万6,000円が計上されておりますが、コミュニティ会館管理費及び集会所修繕等補助金の内容についてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　市内６館ございます市立コミュニティ会館は、地域の自治会、町会を主体としたコミュニティ委員会の指定管理によりまして運営をいただいておりますが、コミュニティ会館管理費は委員会との協定事項に基づき、市が負担すべき維持管理費用について予算計上しているものでございます。　また、集会所修繕等補助金につきましては、自治会、町会が所有する地域の約60の集会所に対しまして、修繕等を実施する際の費用の２分の１について上限50万円まで補助する事業でございます。 ◆８番（山本修広議員）　ありがとうございます。　軽微な修繕でも、内容によっては地区の負担は大きくなりますけれども、この費用の補助について助かったというお声を多数直接いただいております。　引き続き、各地区からの要望がございましたら対応していただきたいと思いますけれども、市内のコミュニティ会館と集会所が合わせて約66か所ということですけれども、各施設の運用、維持管理、保守点検はどのように行っておられるのかお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　市立コミュニティ会館は各コミュニティ委員会によって、地域の集会所は各自治会、町会によって、施設の運用、維持管理が行われておりまして、各種保守点検も同様でございます。　なお、コミュニティ会館では、市で負担する維持管理費以外の費用は施設利用料によって賄われておりまして、地域の集会所につきましては各施設の利用料などで賄っておるところでございます。 ◆８番（山本修広議員）　了解です。　各自治会、町会の会計によって賄われているということですけれども、昨今、集会所での葬儀もほとんど少なくなりまして、管理費用の捻出に苦労している地区が多いと聞きますが、この現状についての市の見解をお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　地域コミュニティ活動の拠点施設としての性格を持ちます各会館、集会所は、近年ご指摘のように、葬儀による収入がほぼなくなったことで運営に苦慮されている状況にあると把握しておりますが、この一、二年は、さらにコロナ禍によります利用件数の減少も聞こえてきております。　市立コミュニティ会館につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、６館全てにＷｉ－Ｆｉ環境を整備しましたことから、新たな活用方法を各コミュニティ委員会と検討することで利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、地域の集会所につきましては、自治会、町会の主体性を尊重しながら、必要な支援の在り方について研究してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　コミュニティ会館や集会所の管理費や修繕費については、私どもも相談を受けることがございます。これに対して、使用の頻度が下がれば使用料を上げなければならない。使用料が高いと使い控えが発生する。使わないという、これまさに悪循環にはまるのかなと。　そしてまた、ここにきて新型コロナウイルスの影響で利用が激減しているということで、このような建物というのは、地域のコミュニケーションの場として必要なものであると感じております。地域の負担を減らし、憩いの場として新たな活用方法の検討をしていただきたい。いろんな介護方面でも、あらゆる集まりを各地の会館で持っていただいて、そこにそういった集まりをどれだけ市が用意できるかというのも、一度検討していただきたいと思います。　また、コロナウイルス感染症が収束となりまして落ち着きを取り戻した際には、地域の方々にも協力していただいて、農作物の販売や各地域の特色を生かした催物を開催するなど、他地区とのコミュニケーションの場として使用ができるよう必要な支援を引き続き検討いただきたいと思います。　続きまして、整理番号５番、同じく総務管理費で、目９情報管理費、自治体デジタルトランスフォーメーション推進事業について、内容についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　自治体ＤＸ推進事業につきましては、行政手続のオンライン化と電子申請ツールの導入を進めてまいります。　まず、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、市民の利便性向上に資する手続について、専用サイトでございますマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるよう、システム導入を実施する予定でございます。　次に、電子申請ツールにつきましては、プログラミングなどの専門的な知識がなくても職員が電子申請や申込予約、アンケートなどのウェブフォームを作成し、インターネットに公開することができるサービスとなっておりまして、令和４年度より導入と運用を開始する予定でございます。 ◆８番（山本修広議員）　現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、この自治体ＤＸというのは国のほうからも推進され、私どもも必須であると感じております。　デジタルを活用していかに社会課題の解決や自治体内部の業務プロセスを改善していくかが重要となると考えますが、今回の事業、マイナンバーカードの件がほぼかなと感じておりますけれども、今答弁にございました電子申請ツールの導入について、これについてもう少し詳しく、どのように活用していくのかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　今回導入いたします電子申請ツールは、他団体において様々な活用実績のあるツールとなっておりまして、本市におきましては、集団検診のウェブ予約の申込みに導入予定となっております。　今後は、他団体の活用事例を庁内各部署に展開しまして、従来の紙による手続をオンラインによるウェブ申請サービスで手続ができるように活用していくことにより、本市の行政サービスの向上につなげていきたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。　まずは集団検診のウェブ予約ということで、そういった予約システムができるんであれば、市内の会館利用であるとか、そういったことにも転用ができるかなと思いますので、引き続き、各部署においてもそういった検討をお願いしたいと思います。　そして、またデジタル技術の進化とともに、このデジタルディバイドという言葉がありまして、いわゆる情報格差について、市としての考えと、何を進め何を行うのか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　今後、デジタル化を推進するためには、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるようにするなど、全ての人にデジタルの恩恵を受けられる機会を与える誰一人取り残さないための取組が必要となります。　自治体ＤＸ推進計画におきまして、重点取組項目と併せて取り組むべき事項といたしまして、地域社会のデジタル化とデジタルディバイド対策が掲げられております。　デジタルディバイドとは、コンピューターやインターネットなどの情報技術を利用できる方と利用できない方との間に生じる格差、情報格差のことでございます。　今年度は、高齢介護課におきまして、高齢者向けのスマートフォン教室を開催する予定となっておりまして、デジタルディバイドの解消に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　デジタルディバイドについて、高齢者向けのスマートフォン教室ということで、このあたりについては、また後の質疑でお伺いしたいと思いますけれども、では、このＤＸ推進事業を進めることによる柏原市の将来像について、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、目指すべきデジタル社会のビジョンといたしまして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されております。　自治体におきましては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用によりまして業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。　本市におきましても、国が策定いたします自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、デジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。 ◆８番（山本修広議員）　単なる新しいデジタル技術の導入ではなくて、制度や政策、組織の在り方等を新技術に合わせて変革して、地域課題の解決や社会経済活動の発展を促すことが肝要でありまして、この柏原版の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定していただきたい。そしてさらには、デジタルディバイド、いわゆる情報格差で利用できる方と利用できない方の差がますます広がる中で、進化の追求と同時に、格差の対策も併せてしっかりとフォローをお願いしたいと思います。　続きまして、整理番号６、款３民生費　項１社会福祉費　目５老人福祉費、高齢者の生活・安全支援事業についてですが、この新規事業の内容についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　主な新規事業といたしまして、虚弱高齢者把握支援業務と高齢者デジタル環境普及業務がございます。　まず、虚弱高齢者把握支援業務は、フレイル傾向が見られ始めるとされます70歳に到達した高齢者に行っておりますフレイルチェックを、70歳以上で未実施の前期高齢者を対象として実施するもので、健康状態を把握し、その程度によって専門職による個別課題解決のための支援につなげるなど、フレイルからの脱却に向けて取り組むものでございます。　次に、高齢者デジタル環境普及業務は、地域サロンや老人クラブの集まりなどで高齢者向けのスマートフォン教室を開催し、新しい生活様式への対応やデジタルディバイドの解消により、介護予防、認知症予防の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　虚弱高齢者把握支援事業と高齢者デジタル環境普及事業ということで、まず虚弱高齢者把握支援事業ですけれども、フレイル状態の見られる70歳に到達した高齢者に対して、70歳以上、そういったフレイルの脱却に向けて取り組んでいかれるということで理解いたしました。　では、このフレイルの程度によっては専門職による個別課題解決の支援につなげるというご答弁でしたが、具体的にはどういった支援を想定しておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　フレイルの内容によりまして、管理栄養士、作業療法士、理学療法士などが相談者の自宅に赴き、各専門分野から食事内容や自宅での行動分析、動作確認を基に助言を行うなど、日常生活における問題解決に向けて個人ごとに対応してまいります。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　フレイルの程度によって個人ごとに体調といいますか、程度は異なってくると思うんですけれども、それを場合によっては自宅まで来ていただいて、根本的な原因を探っていただいて、専門的な見地から助言をいただけるということで、非常に大変心強い事業になるのかなと思いますので、この事業についても引き続きしっかりと推進していっていただきたいと思います。　そして次に、高齢者デジタル環境普及業務、これについて、どのように介護予防、認知症予防につながるのかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　コロナ禍におきまして外出をしない場合、行動範囲が従来より狭くなり、家族や知人との交流ができにくくなり、孤立することにより受ける身体的、精神的ダメージから介護度や認知症が進行する場合があることが想定されます。　スマートフォン教室に参加することにより、スマートフォンの活用範囲が広くなること、例えば今まで電話機能しか使えていなかった方が動画を見ながら体を動かすことができたり、感染リスクがなく自宅で複数人と同時に会話ができたりすることで、介護予防や認知症予防につながるものと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。　介護予防や認知症予防というのは、ぜひとも重症化する前に重要ですので、ぜひとも推進していただきたいと思います。　また、先ほどＤＸの件でも出ましたが、このデジタルディバイドという観点からもしっかりと進めていただきたいと思います。　さて、この２事業の事業費で合計で約2,400万円とちょっと高額かなと思っておりますけれども、歳入について何か補助金等を活用されるかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　当該予算につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となっております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　全額が国からの交付金ということで、高齢者の方々の相談やニーズというのは人それぞれありまして、先ほども言いました程度によってもいろいろ変わってくると思うんですね。どちらとも今年度は、活動内容や方法を考えていただいて、非常に支援の充実が図られると思います。少しでも多くの高齢者の介護予防や社会参加のきっかけになればと思いますので、よろしくお願いいたします。　そしてまた、せっかくの事業ですので、このスマートフォン教室とかも町会等にもご案内いただいて、しっかりと集会所等を利用していただいて、そういった場をつくっていただけるように、できるだけこの事業を中心に、そういったことも進めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号７、同じく民生費項２児童福祉費　目３児童福祉施設費、公立認定こども園等事業について、給食業務委託料と給食調理業務委託料、これの内容と年間の食数の見込みについてお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　まず、給食業務委託料は、外部搬入方式による給食の委託料で、対象は柏原西保育所とこくぶ、たまて、かたしもの３か所のこども園でございます。こちらの食数の見込みは年間約10万4,000食でございます。　次に、給食調理業務委託料は、かしわらこども園の自園調理に係る委託料で、この積算は、園の定員規模を基に、牛乳代や食材費、調理員の人件費等を含めた２年５か月間の総額で契約をしていますので、契約上の見込み食数はございませんが、令和３年度のこれまでの食数から単純に案分いたしますと、年間約４万4,000食となります。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　ちょっと給食の出し方が違うということで、食数についても合わせて約14万8,000食ということで、給食業務委託料と給食調理業務委託料、合計額約9,000万円から単純に計算すると１食当たり約600円ぐらいかなと。それぐらいのコストがかかっているということになるのかなと思います。　ここから保護者負担の給食費を差し引いた額が実質、市が負担している費用になるということで、２歳児以下の給食費は保育料に含まれていますので、厳密に計算するのは難しいですけれども、児童数等から考えますと、実質の市負担額は１食当たりおおよそ400円が市負担額かなということで、１食400円掛ける14万8,000食分ですから、相当な金額になるんですけれども、この金額を全て市の負担にすることについては財政的に厳しい面もあると思いますが、子育て世代の負担軽減の観点から、給食費の軽減、無償化について、そのあたりの市の考え方についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　こども園等での給食費につきましては、現在、それぞれの施設で一定の費用を保護者にご負担いただいております。　このご負担の額については、国の幼児教育・保育の無償化制度により、３歳児以上の子どもの保育料無償化に際しまして、従前の保育料から分離してご負担いただくこととなっておりますが、国で定められた一定の所得基準、こちらを下回る世帯につきましては、給食費のうち副食費が免除されております。　また、２歳児以下の子どもにつきましては、保育料に先ほどおっしゃいましたように給食費が含まれており、従前から所得に応じた保育料となっており、さらに、この保育料は市の独自支援施策として、国基準保育料の約75％程度に軽減をしているところでございます。　このように、給食費につきましては世帯の状況に応じて負担軽減が図られておりますが、保育料や給食費など今後の子育て世帯の負担の在り方につきましては、引き続き様々な情報を収集しつつ研究を続けてまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　いろんな負担軽減もしていただいている中でですが、もし仮に無償化を行われた場合、どれぐらいの費用が必要なのか、またどのような課題が考えられるのか、現時点で分かる範囲でお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　まず、０歳児から５歳児までの全ての児童の給食費を無償にする場合、当然ながら、公立、民間併せて実施することが大前提となります。かなり大まかな試算でございますが、歳入面では、公立施設で徴収しております３歳児以上の給食費、これと公立、民間全ての２歳児以下の保育料のうち、給食費相当額の歳入が減となりますので、この額の合計が、計算しますと少なくとも約3,000万円と見込まれます。　一方、歳出では、民間施設は給食費を独自で徴収しておりますので、無償化による給食費減収に対する補填、こちらが新たに必要になります。こちらの額は少なく見積もりまして約7,000万円が必要と見込まれます。　したがいまして、合わせて年間約１億円を超える新たな市の負担が必要になるというふうに見込んでおります。　次に、仮に給食費無償化を実施するとした場合の課題でございますが、現時点で、主に２つございます。　一つは、民間施設では、独自に特色のある給食を提供されていることなどの理由から、３歳児以上から徴収されている給食費の額、これはそれぞれ異なっております。このため市が補填する額を幾らにすべきか、これを公立の園とバランスを踏まえて決定することがまず難題でございまして、さらに、この補填額は各園同単価とすることとなりますので、通う園によっては完全な無償とはならない可能性が高いことでございます。　もう一つは、２歳児未満の給食費、こちらの給食費の相当額ですが、制度上はそれは保育料に含まれておりまして、先ほどは便宜上3,000円として大ざっぱな試算をいたしましたが、そもそも給食費相当額としての明確な金額設定がございませんので、保育料から切り分ける根拠づけ、こちらが現在難しいというふうに考えております。 ◆８番（山本修広議員）　ありがとうございます。給食費無償化についての課題に対して、いろいろあるなということで理解いたしました。　答弁にもございましたが、０歳から５歳までの給食費の金額が年間１億円を超えるということで、小・中学校を合わせると３億円を超えてくるのかなと、全てを無償化にしようとすると。これについては今の市の財政では厳しいことが理解できますけれども、しかしながら、コロナウイルス感染症拡大防止の時短営業や所得の急変により、子育て世代、大変苦労を強いられております。引き続き可能であれば、この３月までも行っていただいている給食費の無償化、これも時期を見て、また、新たに時限的でも補助をしていただきたいとお願いしたいと思います。　また、それと給食については、食育の観点から給食の内容についても質の向上といいますか、目指していただき、よりよい給食を子どもたちに届けていただきますようお願い申し上げまして、この質疑を終わります。　続きまして、整理番号８、同じく児童福祉費で児童福祉施設費、公立認定こども園等施設整備事業について、３事業予算計上されておりますけれども、それぞれの整備内容についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　まず、柏原西保育所改修工事設計業務委託料は、経年劣化により改修が必要な保育室のパーティションやサッシ、床等を改修するための設計業務の委託料でございます。　なお、実際の改修工事は令和５年度に実施する予定でございます。　次に、公立保育所・認定こども園自園調理改修工事につきましては、現在実施している外部搬入による給食の提供を令和６年度から自園調理に切り替えるため、対象となるこども園等の調理室の改修工事を順次実施するもので、令和４年度には、柏原西保育所とかたしもこども園の改修工事を実施いたします。　そして、かたしもこども園改修工事は、経年劣化している外壁の補修やフェンスの改修、保育室のパーティション、照明等の改修でございます。 ◆８番（山本修広議員）　内容について理解いたしました。　経年劣化からの工事ということですけれども、工事内容を考えると子どもたちの行動範囲に当たると思われ、安全を考えると早急に対応していただきたいと思います。　柏原西保育所については令和４年度は設計のみということですが、調理室とかたしもこども園、この２つの改修工事について、おおよそのスケジュール、もう一度お願いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　現時点でのスケジュール構想は、両工事とも令和４年５月に業者の選定作業を開始し、６月中に入札及び契約を行いまして、７月から工事を開始したいというふうに考えております。　いずれも完成は令和４年度内としておりますが、施設を運営しながらの工事となりますので、児童や保護者、職員など、施設を利用する者の安全確保には十分に配慮して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（山本修広議員）　ありがとうございます。　調理室については令和４年度で完成させていただくということで理解いたしました。施設の運営をしながらの工事ということですので、計画の段階で、子どもたちと作業員の動線が絶対に重ならないように注意していただきたいということと、我々大人が安全だと思っていても、子どもたちはどこに行くか分かりませんので、予測がつかない行動を取りますので、安全かつ早期完了に努めていただきたいと思います。　続きまして、整理番号９、款４衛生費　項１保健衛生費　目２予防費、その中の子宮頸がんワクチン接種業務委託料について、お伺いいたします。　子宮頸がんの発症予防のため積極的な接種勧奨が再開されたと聞いております。子宮頸がんワクチンの対象者は小学校６年生から高校１年生相当の女子となっておりますが、対象者への案内や周知について、どのように対応するのかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　この子宮頸がんワクチン接種につきましては、国の専門家会議において、平成25年６月14日から子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨が差し控えられておりましたが、令和３年11月26日に積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが決定されました。　対象となる小学６年生から高校１年生相当の女子及び保護者に対して、令和４年４月にはがきによる個別勧奨を行い、広報やホームページを活用し、子宮頸がんワクチンについての情報提供を行ってまいります。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。　令和３年度の厚生文教委員会での担当課長から、子宮頸がんやＨＰＶワクチンの有効性、安全性、副反応などのリスクについて、対象者及び保護者の方にリーフレットで情報提供を行ったと答弁をいただいておりました。　このように丁寧な分かりやすい情報提供を行っていただくことで、接種者数の増加にもつながり、令和４年４月には個別勧奨も行っていただくとのことで、ただいまの答弁に大変安心はいたしております。　ただ、それ以前の積極的な接種勧奨を差し控えられていた期間に対象であった方というのは、この接種機会を逃していると思われますが、その方々への対応はどのようにされるのかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　公平な接種機会を確保する観点から、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して、従来の定期接種の対象年齢を超えてキャッチアップ接種を行うこととなりました。対象者は平成９年度生まれから平成17年度生まれの女性で、令和４年４月から令和７年３月までの３年間実施いたします。　また、キャッチアップ接種の対象者には、国からの指示により個別勧奨を行う予定としております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。キャッチアップ接種ということで、そういった対応をしていただけるということで理解いたしました。　このキャッチアップ接種の対象者の方々にも同じように個別勧奨を行っていただけるということですね。そしてまた、その子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨の再開に係る経費があると思うんですけれども、それの内訳について少しお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　経費の内訳につきましては、リーフレットの印刷及び予診票の作成に係る印刷製本費13万5,300円、はがき送付に係る用紙の購入に係る消耗品費8,250円、案内送付に係る通信運搬費33万1,227円、個別医療機関における子宮頸がんワクチン接種業務委託料6,588万5,000円となっております。 ◆８番（山本修広議員）　内訳についても理解いたしました。　では、接種業務については理解いたしましたけれども、子宮頸がんワクチン接種後においても子宮頸がん予防の観点から子宮頸がん検診が必要と思われますが、子宮頸がん検診の実施状況についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　子宮頸がん検診は、二十歳以上の女性を対象に、２年ごとに集団検診または個別検診により無料で受けることができます。　集団検診は保健センター１か所、個別検診は市内医療機関３か所、市外医療機関１か所で実施しております。 ◆８番（山本修広議員）　そういった場所でということですが、今までご協力くださっていた市内の個別医療機関が１か所減っていると聞いております。どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　この３月いっぱいで子宮頸がん検診実施医療機関が１か所、閉院されることから、集団検診の枠を拡大し、国分合同会館におきましても新たに集団研修を実施する予定であり、希望する方が全員検診できる体制を整えてまいります。 ◆８番（山本修広議員）　ありがとうございます。　医療機関さんが、一応お願いしている民間の医療機関ですので、閉院されるというのは致し方ないことですけれども、それについてフォローアップもしっかりとしていただいているということで安心いたしました。　同会派の議員からも再三にわたり子宮頸がんワクチンの推奨や情報提供、子宮頸がん検診の啓発をお願いしてまいりました。　以前にも紹介いたしましたが、ワクチンによって子宮頸がんの発症を７割減らすことができるとされています。国は令和３年11月26日に積極的な勧奨を差し控える状態を終了しましたが、ワクチン接種を控えていたのは日本だけだそうです。まだまだ皆さんのワクチンへの不安感は払拭できないかもしれませんが、丁寧な情報提供をしていただくことで、ワクチン接種率や子宮頸がん検診率も上がるのではないでしょうか。しっかりと接種に当たって積極的な勧奨を行っていただけますようお願いしておきます。　続きまして、整理番号10、款６商工費　項１商工費　目２商工業振興費、地域小規模事業活性化推進事業補助金について内容をお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　地域小規模事業活性化推進事業補助金290万円は、小規模事業者等によります経営の安定、改善に向けた取組を支援し、地域産業の活性化を図るため、柏原市商工会が実施する事業経費の一部を補助するもので、経営相談支援事業、専門相談支援事業、地域活性化事業の３つの事業を対象としております。 ◆８番（山本修広議員）　今３つ上げていただきましたけれども、これが対象となる各事業、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　まず、経営相談支援事業は、経営の安定、改善に能動的に取り組む小規模事業者等に対しまして、その経営課題を整理分析して、適切な支援施策や制度、支援機関の活用等のサービス提案などを行うものでございます。　次に、専門相談支援事業は、小規模事業者等のニーズに対応した税理士、公認会計士など専門家による助言を行うものでございます。　３つ目に地域活性化事業は、地域の独自性、主体性を生かしながら、小規模事業者等の振興と経営の安定を図る事業を実施するもので、具体的には、地元特産品のＰＲ販売や、とくとく市、展示商談会への出展助成などでございます。　以上です。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　一応経営相談ということで、経営の安定、改善に能動的に取り組むということで、そのあたりの事業がほとんどであるかなと思うんですけれども、大変新型コロナウイルスで非常に市内の業者さんも苦しんでおられるというところですので、商工会任せではなく、しっかりと市のほうでもフォローはしていっていただきたいと思いますけれども、例年ある、毎年上がっている支援事業かと、補助金であるかと思うんですけれども、商工会に出す事業補助とのことですけれども、令和４年度では新たな取組、何かございますでしょうか、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　令和４年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら必要な支援策を講じることはもとより、新たな取組といたしまして、商工会と連携をしまして、本市の特色と地域資源を生かした魅力あるお土産品を開発するための補助事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　依然新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして中小企業を取り巻く環境はますます厳しいということで、国からも雇用調整助成金や小規模事業者持続化給付金、最近では事業復活支援金と、いろんな補助金は用意されているんですけれども、やはり身近にある商工会とか、やはり税理士さんとか、そういった窓口が一番心強いのかなとも思います。　この中小企業を取り巻く現状は厳しい中、商工会、各種中小企業団体や税理士会とも連携を取りながら相談窓口の充実を図っていただき、この補助金を活用して地域資源を生かした魅力あるお土産品や製品が開発されることを期待したいと思います。しっかりと市内の中小企業へのてこ入れというものも重点的に、やはり頭に置きながら、しっかりと支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号11、同じく商工費で目２商工業振興費、地域にぎわい創造事業について、まずプロジェクションマッピング設備設置業務委託料の内容については、さきの市政運営方針において理解いたしました。　その次のプロジェクションマッピング、柏原市にさらなる観光資源を準備されるとのことで、今ここで実物が見られないということが非常に残念ではありますけれども、ストーリー性のあるものになりそうということで大変期待が膨らんでおります。　そして、また次に、来訪促進業務委託料、これについて内容をお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　当該事業は、本市への来訪を促進するため、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」を中心に本市の地域資源などを活用した一般向けモニターツアー及び観光関係団体や旅行会社、メディア等へのプロモーションを目的としたツアーの企画運営を業務委託により行うものです。財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を100％を活用いたします。　こちらの事業につきましては、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行うことといたしますが、観光ツアーの企画担当者が本市を訪れ、その魅力を実体験として知っていただくことで、旅行会社による自発的な観光ツアーの造成につなげることのできる事業となりますよう進めてまいります。　また、令和４年度に予定をしておりますプロジェクションマッピング設置やアクティビティー関連機材等の整備によるコンテンツ充実策との相乗効果も見込めるものと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　旅行会社の方にも来ていただいてプランを組んでいくということで、プロジェクションマッピングとの相乗効果で旅行会社へのＰＲも行っていくとのことですけれども、亀の瀬方面にはブドウ農園も多いことから、ぜひともこのブドウ狩りとも掛け合わせた旅行プランを組んでいただきますよう、しっかりと推進していただきたいと思います。　そして、また最後に、ちょっと観光系とはまた色が変わるんですけれども、この事業の中で、子育て世帯住宅取得補助金事業についてですが、令和３年度執行状況についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　現時点における令和３年度の子育て世帯住宅取得補助金の補助実績は13件となっております。 ◆８番（山本修広議員）　実績が13件ということで、これ毎年毎年ほぼ満額使われているのかなと理解しておりますが、昨年だけで13件の転入があったということと等しいことで、１家族ではない、１家族何人かいてますんで、それ掛ける13件ということで単純計算ではありますけれども、ただ、これの受給条件というので、まず１つに、一戸建て住宅、延床面積の２分の１以上が居住用であり、その面積が50平方メートル以上であるものに限るとあるのですが、これ一戸建て住宅に限定されている補助金なんですね。非常に今、この補助金の目的自体がいわゆるＵターン、Ｉターンを目的とした、柏原市に親御さんが住んでおられて、他市に住んでいるお子さんに柏原市に帰ってきていただくというような目的がある補助金であると思います。　その中で、やはりこの一戸建て住宅の条件というのは、この人口減少にある柏原市において、他市から引っ越していただくんであれば一戸建てと限定せずに、マンションにも緩和すべきなのかなというような思いを持っております。一度また引き続きご検討いただいて、要件緩和も検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号12、款７土木費　項２道路橋りょう費　目３道路新設改良費、上市法善寺線道路整備事業について、今年度の内容をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　上市法善寺線道路整備事業は、都市計画道路大県本郷線との接続交差点を含む優先整備区間150メートルにおいて道路整備を進めるとともに、次は優先整備区間から南側へ柏原東小学校前までの第２期区間である270メートルにおいて、優先整備区間の完成後、速やかに取りかかれるよう準備を進めているところでございます。　まず、優先整備区間における令和４年度の内容につきましては、大県本郷線の全面開通に合わせるため、道路用地の買収、道路整備工事などを行い、早期完成を目指してまいりたいと考えております。　次に、第２期区間における令和４年度の内容につきましては、大阪府警本部など関係機関と協議いたしまして、道路線形を示した図面など説明できる資料を作成いたしまして、事業説明会の実施を予定しております。　以上です。 ◆８番（山本修広議員）　内容について理解いたしました。　上市法善寺線は、ちょうどその箇所は柏原東小学校までの区間ということで、この辺りもちょっと通学路になっていまして、特に朝は通勤に急ぐ車がそれなりのスピードで登校中の児童の列を横切るので、大変心配な部分があります。雨の日は児童の傘と接触するのではないかと思うぐらい危険な状態でありますので、この大県本郷線が完成し全面開通すれば、交通量も増え、もっと危険な状態になると想定されます。　今、答弁にございました第２期区間を早期に完成させていただきたいと思うのですけれども、そのあたりのスケジュール感はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　まずは、大県本郷線の全面開通の時期であります令和４年度内の完成を優先整備区間で考えております。　その次に、第２期区間におきまして、優先整備区間の完成後、速やかに取りかかっていきたいと考えております。　以上です。 ◆８番（山本修広議員）　できるだけ速やかに、一刻も早くお願いいたします。　では、第２期区間においても地権者がいらっしゃることなので、用地交渉等、非常に難しい問題もあると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。　そして、まだまだ先の話になりますけれども、第２期区間が完成した後、北側の市立柏原病院方面の整備予定について、これについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　現在進めております優先区間の北側、柏原病院までの区間につきましては、第２期区間完了後、継続して整備していくように考えております。 ◆８番（山本修広議員）　了解しました。　上市法善寺線については市内の渋滞緩和の意味でも大変期待しております。大県本郷線が完成しまして交通量が増えると思いますけれども、やはりその際に、オガタ通りから柏原東小学校までの通学路、ここについては大変懸念していますので、通学路としての整備について最重要事項として進めていただきたいと思います。　また、北方面の八尾市との境界の辺り、法善寺の突き当たりでいまだ通行止めとなっている道路についてですけれども、この道路がもし外環状線までつながるということであれば、市内の車の渋滞緩和につながると思いますので、こちらについてもぜひ外環状線までの延伸を八尾市と協議の上、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号13、同じく土木費項３都市計画費　目１都市計画総務費、都市計画調査事務事業についてですけれども、まず、西名阪自動車道周辺道路網調査業務委託料の今年度の内容についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　西名阪自動車道周辺道路網調査業務委託料は、西名阪自動車道のスマートインターチェンジ整備に必要な調査検討業務の費用でございます。　令和４年度の主な業務につきましては、西名阪自動車道周辺道路において交通量調査を行い、通過交通を車種別に整理いたしまして、併せて交通の流れについても把握した上でインターチェンジ整備後の交通量予測と整備効果について取りまとめを行ってまいります。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。　では、今後のスケジュール、この令和４年度の進められ方についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　今後のスケジュールにつきましては、令和３年度に実施しました必要性の整理、令和４年度で実施いたしますインターチェンジ整備後の交通量予測と整備効果を取りまとめまして、国への要望書に反映させて、令和５年度から本格的な要望活動を行いまして、事業採択いただけるよう目指してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　我が会派でも昨年11月に、国土交通省及び青柳衆議院議員にこの西名阪自動車道のスマートインターチェンジ整備については要望に伺わせていただいておりますが、やはり大事なのは、国への要望書に反映させて事業採択していただけるように持っていかないといけないというところが最大の難関なのかなと感じておりますので、ぜひともしっかりと交通量調査等々行っていただいて、しっかりとした報告書をまとめていただけますようお願いしておきます。　続きまして、同じく事務事業の柏原駅東地区道路網概略検討業務委託料の内容についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原駅東地区道路網概略検討業務は、柏原駅東地区を本市の玄関口としてふさわしい活気ある駅前空間となるように、柏原駅東口駅前広場や都市計画道路柏原駅東線など道路網の構築につきまして検討するものでございます。　具体的な業務内容は、令和３年度に実施いたしました交通量調査の分析や道路状況、土地利用など、当該地区の状況把握と地域課題について取りまとめ、まちづくり構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　内容については理解いたしました。　では、今現状、市が把握しているこのあたりの課題についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　道路網構築における課題は、主に道路や交通状況に関係することだと考えております。　１つ目は、柏原駅東口へ大型車両の通行規制がかかっていること、２つ目は、柏原駅東口付近やもりわき橋付近など、歩行者空間が整備されていないこと、３つ目は、柏原駅の東側駅前広場の設置スペースが確保されていないことなどを認識しております。　したがいまして、本業務ではこれらの課題を含め、様々な観点から道路交通状況以外の課題についても整理しながら、柏原駅東地区を本市の玄関口としてふさわしい活気ある駅前空間となるよう、道路網の構築に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。　東口へは大型車両の通行規制がかかっているということで、非常に、この辺りも、やはり東口のほうから柏原東小学校に向けて、私も何回か上げさせていただいていますけれども、そこも通学路になっています。そして、これはこの業務とあれなんですけれども、今マンションが建とうとしているので、この大型規制というところでトラックが入ってくる可能性があるので、そのあたり通学路のことを考え時間規制など、そのあたりの配慮だけお願いしたいと思います。　そういった課題がある中で、やはり通学路、にぎわい、活気も市にとって重要であると考えますけれども、現状の課題として、やはり通学路にも課題があるということを認識していただいて、そういった問題点を踏まえながら道路網の構築に取り組んでいただきたいと思いますので、しっかりと進めていただきますようお願いしておきます。　続きまして、整理番号14、同じく款７土木費　項３都市計画費　目１都市計画総務費、空家等対策推進事業について、今年度の内容についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　空家等対策計画改訂業務委託料につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成29年３月に策定いたしました空家等対策計画が今年度に５年間の計画期間の最終年度を迎えることから、本計画の改訂を行うものでございます。　本計画の改訂につきましては、令和３年度に実施いたしました空き家等の実態調査の結果に基づき進めてまいりました発生抑制、適正管理の促進、利活用の促進、管理不全の解消、この４つの施策について効果検証を行い、その結果に基づき、空き家等の現状と課題やニーズ、そして今後の取組について、実情に応じた計画の改訂を行う予定でございます。 ◆８番（山本修広議員）　前回から５年がたって計画を改訂していくということで理解しております。　今、答弁にありました実態調査の結果に基づきとありましたが、この実態調査の結果について、もう少し詳しくお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　実態調査の結果でございますが、令和３年５月から８月末に一次調査を実施いたしまして、1,934戸の建築物を空き家等と認定いたしました。　その後、二次調査を実施いたしまして、一次調査において抽出された建築物について状態の把握を行った結果、1,708戸の空き家等について、悪影響の度合いが高い空き家等をＡランク、悪影響の度合いが高いとまでは言えない空き家等をＢランク、悪影響はほぼない空き家等がＣランク、この３段階の評価を行い、残った226戸については、居住または更地等であることが確認できました。評価の結果といたしましては、Ａランクが199戸、Ｂランクが690戸、Ｃランクが819戸でございました。　次に、令和３年度の調査結果と平成28年度の調査結果の比較でございますが、空き家等の戸数は49戸の減少、Ａランクは44戸の増加、Ｂランクは133戸の増加、Ｃランクは226戸の減少となっております。　最後に、特定空家等の特定を行う三次調査につきましては、Ａランクの空き家等の199戸に対して令和４年度に実施する予定でございます。 ◆８番（山本修広議員）　実数を出していただいてお答えいただきましたけれども、柏原市、約３万戸の世帯がある中で、1,708戸の空き家があるということで数字を示していただきました。そしてＡランクが199戸、そしてＢランク、悪影響は高いとまでは言えないけれどもＢランクが690戸あると。Ｂランクがちょっと相当多いのかなと感じております。　この実態調査の結果に基づいて対策計画の改訂内容を行われるわけですけれども、その改訂をして空き家はどのように改善していこうとお考えなのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　実態調査の結果、空き家等の戸数としては減少しておりますが、Ａランク、Ｂランクの空き家等については増加しており、長期にわたり放置されたことで、前回調査のときより悪影響の度合いが高くなった建築物が多数あると考えられます。　したがいまして、現計画の発生抑制、適正管理の促進、利活用の促進、管理不全の空き家等の解消の対策に対しまして、空家等対策庁内調整会議にて詳細な検討を行うとともに、空家等対策協議会においても協議をいただき、平成28年度から存続している空き家等について重点的に対応できるよう改訂を行いたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　平成28年度の調査と比較して、令和３年度の調査では柏原市の空き家の総数は49戸の減ということで、空き家対策事業としては効果があったのではないかと感じております。　一方、Ａランクの空き家については44戸の増、Ｂランクの空き家については133戸の増ということで、悪影響度の高い空き家が増加したとの調査結果でございましたが、これは放置空き家が増加したことがやっぱり原因なのかなと。持ち主さんの空き家に対する意識でしょうか。いろんな原因があるかと思いますけれども、やはり放置されたことが原因ではないかなと。このまま放置すると、いずれ特定空家になってしまいますので、しっかりと対策が必要かと思います。　泉佐野市では、特定空家の倒壊の危険性が高い空き家について、空家等対策特措法に基づく行政代執行で解体撤去を行い、大阪府内でも数例行われています。そして、解体費は裁判所から財産管理者に申立て執行されましたが、なかなかそこまで踏み切れる例は少ないのかなと感じております。　一般に空き家の持ち主は、空き家のままのほうが資産価値がなくなり固定資産税も低額になることから、空き家そのものが減少されるどころか、むしろ増える状況であると。これはもう法のジレンマであるかと感じておりますけれども、しかし、倒壊の危険性のあるものというのは税金が下がるのではなく、重加算税等も検討すべき対策の一つであると考えますけれども、なかなか難しいのかな思います。　そうならないように、今回の計画改訂においては、特に放置空き家の対策については十分検討して、空き家が減少し、防災の向上と環境美化につなげていただけますようお願いしておきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号15、同じく款７土木費　項３都市計画費　目３公園緑化費、公園緑化費の取組と活動内容についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　公園緑化費の取組といたしましては、市民の皆様に憩いと安らぎを与える大和川親水公園や市立玉手山公園など、市内124か所の公園において安全に安心してご利用いただけるように、また美観を保全できるように、園内の草刈りや清掃などと、遊具の点検や修繕、施設の補修などに取り組んでいるところでございます。　次に、みどり豊かなまちづくりを推進するため、地域緑化推進事業として、市内の共同緑地において、地域住民との協働により、樹木、草花を中心とした植栽等を手作りで整備し、緑化に取り組んでおります。　さらに、地域緑化推進事業の一環として、毎年、春と秋の年２回、季節に合った花苗を希望される町会や団体等に配布し、公園や自治会のコミュニティースペースなど公共の場に植えていただいて地域の緑化に取り組んでおります。このほかに、市内の植栽帯などの適切な維持管理にも努めております。　今後も、市民の皆様に憩いと安らぎを与えられるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　了解しました。　柏原市内を車で走ったり、歩いたり、散歩したりする際に公園を見かけることがありますけれども、どの公園も非常にきれいな環境を維持していただいているかなと感じております。　昔は公園で遊ぶ子どもが多くて、走り回って踏み固めることで雑草の成長を防いでいましたが、現在では習い事であったり、事件性の不安があったり、そしてコロナであったりと利用する機会が減って、雑草の発生が増えたことに加え、使用頻度が少ない遊具の損傷が早いのではないかと思いますけれども、町会ではなかなか目の届かない公園の敷地内遊具など、運用、維持管理、このあたりの保守点検、どのように行っているのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　公園の維持管理につきましては、草刈りや清掃などはシルバー人材センターに委託いたしまして、樹木の剪定や砂場の殺菌、遊具の点検を専門業者に委託をしております。　また、月１回、職員による施設や遊具の点検を実施いたしまして、補修や修繕を行っており、日常では園内の草刈りや清掃について町会の皆様のご協力もいただいております。 ◆８番（山本修広議員）　草刈り等の維持管理の一部作業は、各町会に協力いただいていると答弁でありましたけれども、やっぱり町会のほうも高齢化が進みまして、今後任せるのは厳しい状況にあるのかなと感じております。その上、地区の負担が増えると、地区役員の担い手不足にもつながっていくのかなと考えられるんですけれども、市としては、そのあたりどのように考えているのかお伺いたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　町会の皆様が公園の草刈りや清掃などを協力していただいていることには大変感謝しております。また、皆様の高齢化や昨今の猛暑の中での作業についてのご苦労も認識しております。　町会の皆様には、気候のいい時期など、無理をなさらない範囲での維持管理のご協力をお願いするものでございます。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　特に、夏場は雑草の成長が早いことと気候的な要素も合わさりまして、非常に大変な作業となっています。　今後、地質改良など少しでも作業が軽微なるよう対策を講じていただけますよう、また雑草の発育抑制、これに対しても研究を重ねていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号16、款８消防費　項１消防費　目３防災費、防災対策事業の中の総合防災マップ作成業務委託料について、この委託料について内容をお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　現在、全戸配布しております総合防災マップは、平成30年４月に改訂を行ったものでございます。　このたびの総合防災マップ改訂は、大阪府から令和３年１月に石川、10月に原川の浸水想定区域図が新たに示されましたことから、水防法に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するために、市民等へ周知し、防災意識の向上を図ることを目的として作成するものでございます。 ◆８番（山本修広議員）　新たに大阪府が石川、原川の浸水想定区域図を示されたということで、それに応じて市の防災マップを改訂されるということで理解いたしました。　では、この新しく作成される総合防災マップの掲載内容についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　これまでの総合防災マップの掲載内容は、大和川、石川、平野川、恩智川の浸水想定区域図と土砂災害警戒区域図でありましたが、これまでの間に、関係部署において地震や内水による浸水害、ため池などのハザードマップが作成されていることから、新しく作成する総合防災マップについては、これら全てを１冊に集約したものを作成する予定でございます。 ◆８番（山本修広議員）　関係部署が作成されている各種ハザードマップ、これを１冊に集約してもらえれば、それぞれの災害リスクの確認がしやすくなり、災害への備えや避難行動も分かりやすくなると思うので、大変ありがたいのかなと感じております。　また、ハザードの配色についても配慮いただければありがたいと思います。　では、このたびの作成において障害者への対応、特に視覚障害者のための対応など検討されているのかお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　本年１月の国土交通省の調べによりますと、視覚障害者に対応したハザードマップを作成している自治体は2.3％となっている状況でございます。　本市におきましては、引き続き共助の重要さを周知し、防災意識の高揚を図るとともに、今後、点字や音声、そしてユニバーサルデザインを用いることで、一人一人の環境やニーズに合ったリスクの情報提供の在り方を研究してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　数年前に聴覚障害者の方には、ライオンズクラブさんのほうでハザードマップ、防災マップを作成していただいた経緯もありまして、このたび改訂ということで、ちょっと視覚障害者の方の対応もお伺いいたしました。　今の答弁で、視覚障害者の方への点字や音声、子どもからお年寄り、外国人、障害をお持ちの方、全ての人に共通で優しいユニバーサルデザインを研究するとのことでしたので、次回の改訂には取り込んでいただけるようお願いしておきます。　また、広く周知するためにも、できるのであればウェブ版のハザードマップもお願いしたいと思います。冊子では印刷枚数にも限度があると思いますけれども、ウェブ版であれば印刷枚数も関係なく、好きな地点を自由に確認でき、印刷することも可能だと思いますので、ぜひともお願いします。　また、先ほどのユニバーサルデザインということでしたけれども、市内外国人に対しての対応もお願いしたいと思います。ウェブ版にすれば、各国での言語対応など非常に切替えも簡単に行えるのかなとも思いますので、こちらも検討を行っていただきたいと思います。　何はともあれ、本市の災害リスク情報が１冊にまとまり、これは確実に市民の防災意識の高揚が図られると思いますので、ただ配布して終わりということではなくて、今後この１冊が市民一人一人の知識となり、有事における的確な行動へつながるよう、作成できましたら各種自主防災訓練等で周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号17、款９教育費　項１教育総務費　目２事務局費、オンライン教育推進事業についてです。　今まで何度もＩＣＴ機器整備については、質疑・質問させていただいてまいりました。現在、児童生徒１人に１台の整備も完了して、併せて電子黒板、そしてまた高速大容量の通信ネットワーク、こちらも整備していただきまして、それらの活用を進めていただいておりますけれども、では、その活用をサポートするＩＣＴ支援員、これについてお伺いいたします。　令和３年度中には国の基準を満たしているのは承知しておりますが、４名のＩＣＴ支援員の活用のイメージはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　ＩＣＴ支援員につきましては、令和４年度は当初から国の基準の人数である４名を週５日フルタイムに近い状態で、最大限に生かせるよう予算計上したところです。このことにより、教室に入り込んでのサポートや教材づくりの支援を行う時間が確保され、放課後にも研修等の対応ができるようになっております。　また、規模が大きく、学級数の多い学校には配置日数を増やし、より手厚い支援を行うことができます。　加えて、大学生によるＩＣＴ補助支援員につきましても、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で十分な配置ができておりませんでしたが、令和４年度は、感染状況を見ながら、より多くの学生を配置できるよう進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　昨年の厚生文教委員会での答弁で、市内にある16校の小・中学校を基本的に１人が４校を担当し、週４日勤務で、曜日ごとに４つの学校に勤務することをイメージしていると答弁いただいておりました。　今回では、４名を週５日フルタイムに近い状態で最大限生かせるように予算計上していただいたということで、大変安心であるとともに、最大限に活用していただけると理解いたしました。　ＩＣＴの補助支援員につきましても、やはり大学生ということで、コロナの影響もあるということで、それも令和４年度は徐々に増えていくのかなということで、さらに充実を図っていただけるのかなと安心しております。　ただ、希望を言えば、もう少し本職のＩＣＴ支援員、人数、増えたらなという希望もありますけれども、そのＩＣＴでの学力向上を図る上で、このＩＣＴをどのように活用されるのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　本市の子どもたちの学力課題として、主に解決すべき問題を捉える力、複数の情報を読み取る力があります。これらの課題に対応するためには、タブレットＰＣを効果的に活用しながら、思考力、判断力、表現力を働かせ、他者と協働することで問題解決を図る活動が必要であると考えております。　そのために、例えば授業支援システムを活用し、子どもたち一人一人のタブレットＰＣの画面をプロジェクターで教室前方に全員分を映し出して意見や調べた内容などを共有することや、容易にやり直しができるというデジタルの特性を生かし、子どもたちが試行錯誤を繰り返しながら理解を深めるといったＩＣＴならではの教育活動を展開してまいります。 ◆８番（山本修広議員）　子どもたちの世界が広がる授業をどんどん進めていただきたいと思います。　昨年の８月には児童生徒会サミット、これをオンラインにて開催するという活動もご報告いただきましたし、その中で市内15校の子どもたちがそれぞれの学校にいながら、各学校のよりよい仲間づくりに向けた取組の発表を行っておられまして、この続くコロナ禍において、オンラインによる交流は子どもたちの学びを広げる可能性があるのであると確信しております。　ぜひ、ＩＣＴ支援員と共に先生方も楽しみながらＩＣＴ機器を生かして、深みのある授業を行っていただきたいと思います。　続きまして、整理番号18番、同じく教育費で項５社会教育費　目３文化財保護費、府指定史跡清浄泉斜面保護対策工事について、工事を実施するに至った経緯をお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　清浄泉は、昭和58年５月に大阪府から史跡指定を受けております。その後の取組でございますが、平成４年度には補助事業を活用した史跡指定地の公有化を行い、平成６年度には竹材などの自然材料による防災対策を実施し、地域の安全を図ってまいりました。　平成28年３月、大阪府により当該史跡指定地の一部が土砂災害特別警戒区域に、さらに隣接民有地を含めた部分についても土砂災害警戒区域に指定され、大阪府における状況調査が継続されることとなりました。　これら大阪府の取組に併せ、本市教育委員会におきましても、防災を目的とした樹木剪定等の維持管理に努めてまいりましたが、令和元年６月に、非常に激しい雨の影響により落石が発生いたしました。　このような状況を受け、地元の方々から、貴重な清浄泉ではありますが、近隣住民の安全を確保することも急務であるため、住民の安全と清浄泉の保全を両立できるような対策を講じてほしいとのご要望をいただき、令和３年度におきまして、斜面保護対策工事に係る測量設計業務を行ってきたところでございます。 ◆８番（山本修広議員）　経緯については理解いたしました。　今の答弁にありました、住民の安全と清浄泉の保全を両立できるよう対策を講じてほしいとの要望いただいたということですけれども、では工事の内容について、どのような工事になるのかお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　教育委員会といたしましては、地域住民の皆様の安全を確保し、同時に文化財の保全を両立させることのできる工事方法を検討してまいりました結果、従来より、大阪府の斜面保護対策工事にも採用されております吹付枠工法により対策工事を実施してまいりたいと考えております。　この工法は、斜面の全てをコンクリートで覆うのではなく、コンクリート枠の内側を植物が生育できる状態を造ることにより、景観にも配慮した内容となっております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　景観にも配慮していただけるということで。非常に高額な工事でありますけれども、市の単独事業として実施されるのかお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　緊急自然災害防止対策事業債という起債を活用し、実施してまいりたいと考えております。この地方債につきましては、元利償還金の70％に対しまして交付税の措置がございます。 ◆８番（山本修広議員）　交付税の措置がある起債を活用していただいて、ありがとうございます。　そこで、今回の工事が完了したことにより、どのような結果になるのかお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　斜面保護対策工事が完了いたしますと、落石や斜面の崩落、倒木などの危険性から地域の皆様の安全を確保できると考えております。　また、この工法につきましては、地中に及ぼす影響を可能な限り抑えたものとなりますので、太平寺地区をはじめ、広く大切にされてきました清浄泉も保護できるものと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　了解いたしました。　歴史的由緒ある場所であり、安全確保と工事の対象となるものが文化財ということですので、景観にも十分配慮し、美しく生まれるようお願いしておきます。　続きまして、整理番号19、議案第４号　令和４年度柏原市介護保険事業特別会計予算で款２保険給付費　項１介護サービス等諸費　目１居宅介護サービス給付費ですが、増額がされております。高齢化を見越しての増額との説明ありましたが、具体的な要因というか、原因は何とお考えでしょうか、お伺いいたします。

◎田中徹健康部長　居宅介護サービス給付費が増加している大きな要因といたしましては、令和２年頃から現在まで続いております新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍の影響が考えられます。　度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、外出自粛を余儀なくされる方が増加し、在宅で介護を受けられる方が増加していることや、外出の機会が減少することによる心身機能の衰退によって、要支援よりも要介護の認定を受けておられる方の人数が全体的に増加し、介護度が重度化していることから、令和２年度と令和３年度につきましては、通所介護や訪問介護を中心とした居宅介護サービス給付費が増加しております。　令和４年度における給付費の支出につきましても、今申し上げた本市の現状を踏まえまして増額しております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　どうしても新型コロナウイルスの影響で、どうしてもそういうのが要望されるのが多いからかなと思うんですけれども、これそのまま増加していくだけでも非常に高額な予算となってくるので、どうすればその増加していく給付費を抑制することができるとお考えか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　給付費が増大していく原因の一つは、介護度の重度化であります。前期高齢者と比べて後期高齢者の方は心身の機能の衰退が顕在化し、フレイルや認知症が増加するため、まだ健康度が高い段階である前期高齢者からの介護予防が重要であると考えております。　令和４年度におきましては、高齢者のフレイルを把握する虚弱高齢者把握支援業務や地域介護予防活動支援事業、介護予防ボランティアポイント事業などを実施し、運動や社会参加を通してフレイルに陥ることを予防し、介護度が重度化しすることを防ぐことで、給付費の抑制につなげてまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　やっぱりフレイルを予防するというところに焦点が当たるのかなと。昨年に事業化していただいた７つの介護予防施策ですが、今年度も引き続き進めていただけるということで、介護度が重度化することを防げると理解いたしております。　給付費の抑制はもちろんですが、何よりも高齢者の皆さんが元気に楽しく年を重ねていけるためにも、市も全力で取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、整理番号20、次に病院です。議案第６号　令和４年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、資本的支出のほうで無線ＬＡＮネットワーク構築工事設計業務委託料についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当該事業は、病院内に患者さん向けの無線ＬＡＮネットワーク環境を整備し、病棟でのオンライン面会を容易にすることを目的として導入をするものでございます。　現在当院では、感染防止の観点から入院患者さんの面会を制限させていただいており、患者さんや患者さんのご家族にご不便をおかけしているところです。　対策の一つとして、令和２年５月から、一部の病棟ではオンライン面会を実施しており、その内容でございますが、当院が用意したタブレット端末と面会者にご用意いただく端末をオンラインで結び、映像、音声でやり取りを行うもので、当院の通信環境としては、ポケットＷｉ－Ｆｉを使用した運用としております。　今回、無線ＬＡＮネットワーク環境を整備することにより、ポケットＷｉ－Ｆｉに比べ設定が容易になり柔軟な運用が可能となること、また、入院患者さんがスマートフォンをお持ちの場合は、ご自身の端末を使用したオンライン面会が可能となってまいります。　なお、当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して環境整備を行うものでございます。　以上でございます。 ◆８番（山本修広議員）　導入の経緯について理解いたしました。　オンライン面会の本格導入は、病院に行かなくても入院患者さんとの面会が可能になるということで、人流抑制という観点からはアフターコロナ、新しい生活様式の考え方に沿ったものであるかと思います。　先週行われた当会派の榊田議員の市政運営方針に対する質問の中で、リーダーシップを発揮し、市立柏原病院の存続のためにスピード感を持って大胆な改革に取り組むよう市長に対し要望させていただきました。　そこで、お尋ねしますが、この病院の経営改善について、病院事業管理者のお考えをお伺いいたします。 ◎石川哲郎市立柏原病院事業管理者　現在、当院では新型コロナウイルス感染症の対策を最優先とした病院経営に努めております。　また、これと並行しながら、従来からのとおりの課題でありました集患対策をはじめとした経営改善に向けた取組についても、新型コロナウイルス感染症収束後の医療ニーズを分析して、これに対応した対策を定めるとともに、現時点でもできるところから取組を進めていく必要があると考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　今回のオンライン面会の本格導入は、病院に行かなくても入院患者さんと面会可能になるということで、新しい生活様式の考えに沿ったものであり、デジタルトランスフォーメーションの推進の一環になると理解しております。　そしてまた、アフターコロナを見据えた対応ということで病院事業管理者のお考えも伺わせていただきました。　病院におかれましては、現在の第６波や今後到来が予測される第７波を見据えた取組を進めていただくとともに、今の時期からアフターコロナを見据えて経営改善に向けて準備をしていただきまして、この感染症の収束後には直ちに行動に移っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、整理番号21、議案第21号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第１号）、第１表　債務負担行為補正、追加で高機能消防指令センター消防広域化改修整備事業に伴う負担金、これについて、この経費負担額の算出根拠についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　本事業は、現在、柏原羽曳野藤井寺消防組合、富田林市、河内長野市の３つの消防本部に設置しております指令センター機能を柏原羽曳野藤井寺消防組合に集約し、各消防署所とオンライン接続することや消防救急デジタル無線システムを統合することにより、全ての署所や車両を一括管理できるように広域化仕様のシステム改修を行うもので、予定としましては、令和４年６月頃から令和５年末までで実施したいと考えております。　整備費としましては18億8,652万6,000円を見込んでおり、消防広域化に参加する柏原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村の５市２町１村で案分を行い、本市としましては２億8,000万円を負担することとなります。その負担金の根拠としましては、基準財政需要額の割合に応じて算出したものでございます。　なお、財源としましては、緊急防災・減災事業債を活用してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　算出根拠及び財源についてもご説明いただきありがとうございます。　算出根拠については、基準財政需要額の割合に応じて案分するということでしたが、それでは、新たに設置が予定される高機能消防指令センターの指令台の性能についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　指令台の性能としましては、119番通報を受信する指令台を、現在は４台でございますが、改修整備では６台に増強する予定でございます。また、119番通報が多数入電してきた場合は、この６台をさらに12台に分割し、多くの通報に対応することが可能となることから、119番の入電から出場までの時間短縮が見込めるものでございます。　さらに、災害時に情報を共有できるシステム専用端末を各市町村に新たに設置し、市内の災害情報や活動状況、また、119番通報の受信状況も共有できることになり、市と消防本部との災害体制が図れるものとなります。 ◆８番（山本修広議員）　高機能消防指令センターの改修によって３つの消防本部のシステムが統合されることに加えて、各市町村とも情報共有が図られるということで、連携した対応がより強化されるということで理解しました。　この改修事業を進めることは、５市２町１村による消防広域化に向けた取組がスタートすることを意味いたします。消防力強化に向けた新たな組織体制につきましては、４月に設立される大阪南消防広域化協議会において協議を進めていかれるとのことですが、本市においては、昨年12月23日に開いた全員協議会で各議員から出た様々な意見も尊重していただき、消防広域化に伴い懸念される課題をはじめ、今後の人口減や管轄する地域で想定される災害などもよく踏まえた上で、決して市民サービスの低下を招くことのないように議論を尽くしていただき、国が定める消防広域化推進期限の令和６年４月１日までには、万全の体制で新組織へ移行できるようしっかりと整備していただきたいと思います。　以上で、大阪維新の会を代表しまして、代表質疑を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、大阪維新の会代表者の質疑を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時１分 △再開　午後１時０分 ○山下亜緯子議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案に対する質疑を行います。　自由民主党・無所属の会を代表して、奥山渉議員、登壇願います。　　　　　〔14番　奥山　渉議員　登壇〕（拍手） ◆14番（奥山渉議員）　皆さん、こんにちは。自由民主党・無所属の会、奥山渉でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和４年第１回定例会におきまして、自由民主党・無所属の会を代表して、議会に上程されました議案に対する質疑をさせていただきます。傍聴にお越しいただきました皆様方にも厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　質疑に入る前に、去る２月24日にロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始し、ウクライナ全土においてロシア軍による攻撃により学校や病院、住居施設などが破壊され、幼い子どもたちを含む多数の民間人が犠牲になる事態が続いております。また、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、現地在留邦人は緊迫した状況の中、安否確認の対応に追われるなど、厳しい状況に置かれています。このような力を背景とした一方的な現状変更への試みは、明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので、決して看過することはできません。　戦争は最大の人権侵害であります。昭和48年に人権擁護都市を宣言した柏原市の議会議員といたしましても、今回のロシアによる国際社会の平和と秩序を大いに脅かす武力行使を断じて許すことはできません。また、プーチン大統領は核兵器の使用さえも示唆しておりまして、昭和60年に核兵器根絶と世界平和を願い、平和都市を宣言した柏原市の議員といたしましても、強く非難を表明するところであります。一つの地方自治体の議会での発言は、状況に影響を与えることは難しいですが、このような発言は積み上げが大切であると考えております。あらゆるシーンで訴えてまいりたいと思っております。　さて、新型コロナウイルス感染症のパンデミックも３年目に入りました。感染症でお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、ご家族、ご友人など大切な方を亡くされた皆様方に心からお見舞い申し上げます。今もなお新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、新たにオミクロン株の一種で、より強い感染力を持つとされている派生型ＢＡ.２株が出現し、大阪におきましても広がりを見せております。本来は、このＢＡ.２が検出された感染者の周囲の濃厚接触者を特定し、しっかりと隔離をすることで拡大のスピードを抑えるという対策が行われますが、現在の大阪における保健所業務の逼迫状況から見ても非常に厳しい状況であると考えられます。　私たち一人一人にできる感染対策は、ＢＡ.１でもＢＡ.２でも変わりません。手洗いや３つの密を避ける、マスクの着用をするなど、感染対策をこれまでどおりしっかりと続けることが重要でございます。そして我々議会も、住民の命と生活、そして地域の経済と雇用、かけがえのないふるさと柏原をしっかりと守っていくためにも、引き続き緊張感を持ってコロナ対策を含む全ての議題、課題に対し、取り組んでまいりたいと決意申し上げ、整理番号に従い、質疑に入らせていただきます。　整理番号22番、議案第１号　令和４年度柏原市一般会計予算、歳出、総務費のうち、企画費でございます。　今年度の柏原市の多岐にわたる政策を強く推し進めるには、縦割り行政の壁を突破し、各担当課との連携、調整が重要となってまいります。また、様々な行政の課題を解決していくためにも、市の企画に期待するところではありますが、令和４年度はどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。　以後の質疑は質問者席で執り行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　今年度の取組についてお尋ねでございます。　様々な行政課題を解決していくためには、広域連携での取組も有効であり、今後も進めていかなければなりません。そのため、企画費におきまして、生駒山系に隣接する市町村で構成される生駒山系広域利用促進協議会の負担金を計上し、ウオーキングイベントの開催やホームページでの情報発信などを通し、地域のブランド価値の向上に連携して取り組んでまいります。　また、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市による広域行政の可能性に関する研究等を引き続き進めるほか、河川のオープン化と関連した広域的な取組といたしまして、大阪府や堺市、奈良県三郷町など、大和川流域の自治体と共に、大和川や自転車を活用した月間イベントの開催など、実施に向け協議を進めてまいります。　さらに、ふるさと納税推進事業におきまして、返礼品調達などの業務委託料を計上し、委託事業者と協力しながら、地元企業の掘り起こしなどによる新たな魅力ある返礼品の開発に取り組むことで歳入確保に努めてまいります。　最後に、各部署において予算計上がされておりますデジタルトランスフォーメーションの取組や観光施策、公共施設の今後の在り方の検討などにつきましては、担当部署や取りまとめ部署と共に、庁内横断的に連携し、より効果的な取組となりますよう努めるとともに、民間事業者や大学との連携により、その活力を生かしていくことも重要となりますことから、公民連携事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　まず、生駒山系広域利用促進協議会負担金について答弁をいただきましたので、少し触れていきたいと思いますが、この生駒山系の利用促進を図るため、枚方、交野から生駒、平群まで柏原を含む２府県７市２町が集まって、平成６年にこの組織が設置されたと思います。ハイキングガイドとして700円で購入できる「いこいこまっぷ」、こういう立派なものがあるんですけれども、（地図「いこいこまっぷ」を示す）平成29年に改訂されているのが今のものだということを聞いておりますが、コロナ禍におけるそういった健康志向のはやりで、ランニング、ハイキング、ウオーキング、トレッキング、それぞれの運動が今はやっているというか、興味を持たれている中で、こういうものを生かして、生駒山の潜在能力をもっと引き出して柏原市もこれをＰＲしていくべきだと思っております。　柏原市には、高尾山創造の森があり、業平道があって、葡萄ロードがあります。周辺にはたくさんの古墳もあるし、レクリエーション施設や社寺、また名所もたくさんございます。今年の４月にこのマップが改訂されるということでありますので、これらを生かして広報戦略を立てて、１人でも多くこの柏原市に訪れる人を増やしていただく、そういった工夫をお願いしておきたいと思います。　この生駒山系広域利用促進協議会というものを調べていますと、奈良県町村会公式観光情報サイトに行き着きまして、この協議会に加盟している三郷町のページを見つけました。ちょっとご覧ください。（資料を示す）これ三郷町のページです。ちょっと見にくいんですが、赤枠の中で「わが町・わが村じまん」ということで、龍田古道が上がっているんです。三郷町の我が町自慢に柏原の龍田古道が掲載されているということで、三郷町とは日本遺産でパートナー、連携を取っておりますので、別にあれなんですけれども、そういう我が町の自慢として、この隣の柏原のものを使っている。特に今年はとら年ということで、隣の信貴山が盛り上がっておりました。世界一の福寅、また虎柄の郵便ポスト、インスタであったりフェイスブックなどのＳＮＳでは、それを載せることで「いいね！」がたくさんもらえるということで、非常に映えたということでありました。　三郷町ののどか村は年間20万人来られるそうです。平群町の信貴山朝護孫子寺も年間35万人、コロナ前でしたら70万人来られていたということでございます。　こういうよそのコンテンツも改めてリサーチしてのみ込みながら、今後誘客に生かす取組も考えていただいて、生駒山系広域利用促進協議会をしっかりとフルに使っていただきたいなというふうに思います。　また、答弁でありました河川のオープン化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組につきましては、それぞれ後段の質疑で関連するので、そちらのほうで執り行いますが、これらコロナ禍による新しい生活様式に変化していく中で、ここからの歩みが先の柏原市の成長を左右するものだと考えております。しっかりと調整役の旗振りをお願いしておきます。　ふるさと納税について、もう少しお聞きしたいと思います。　新たな魅力ある返礼品開発に取り組むということで、歳入確保に努めていくと、このように答弁がありましたが、ふるさと納税の収支の分析をどのようにしているのか、過去５年間の寄附額、それに関わる経費、市民の市外へのふるさと納税による市税の流出額、そういったところをどのように分析されたのか、お伺いしたいと思います。 ◎小林一裕総合政策監　平成27年度に返礼品といたしまして自転車の取扱いを開始したことによりまして、寄附額は３億2,610万7,000円まで増加いたしましたが、総務省の返礼品に関する取扱いの通知により、自転車の取扱いを停止したため、寄附額は平成29年度に4,549万8,367円まで減少いたしました。　その後、市内事業者を訪問するなどして新たな返礼品の開発を行い、令和元年度にはＥ－ＢＩＫＥの取扱いを開始したことにより、再び寄附額は１億7,360万9,415円まで増加いたしました。しかしながら、令和２年度におきましては、コロナ禍による巣籠もり需要による寄附件数の増加はあったものの、寄附額の高い返礼品であるＥ－ＢＩＫＥを目的とした寄附が一定落ち着きを見せたことにより、１億5,786万4,000円と再び減少しております。　さらに、寄附金控除による市民税の流出額につきましても、ふるさと納税全体の広がりがより多くなっておりますことから、令和２年度の収支を計算いたしますと、経費が約8,000万円、市民税流出額は約１億2,400万円となることから、寄附額に対して経費と流出額の合計が約4,600万円超過しております。　ただし、この寄附金控除による市民税の流出額につきましては、交付税算入の計算式に組み込まれていることから、一定の金額が国より交付されております。 ◆14番（奥山渉議員）　4,600万円の超過ということで答弁ありました。分析の結果、高額な返礼品の縛りもあってマイナスが続いたり、またコロナ禍の需要もあって、いっときは自転車、Ｅ－ＢＩＫＥがあったので増えたからということでちょっと説明がありました。これ事前に私もデータとして持っておるので、データを踏まえた上で質疑しているんですが、ふるさと納税に関しましては、出ていくお金と入ってくるお金ということで計算すると、前年度は4,600万円のマイナスになっているということで、図２を示します。（資料を示す）少しこれ表グラフになっているんですけれども、平成28年、29年、30年がふるさと納税による影響額がマイナスになっている、令和２年度も4,600万円のマイナスになっているという表なんですが、これちょっと見にくいので、可視化をしたものを作成しました。（資料を示す）ふるさと納税実績一覧表のグラフでございます。水色がふるさと納税額、平成27年から下がってきて、令和１年、令和２年と上がってきたと、棒線が他市に寄附された税額控除額ということで、他市に寄附されているということで、平成27年からこれまでだんだん増えてきているということが分かります。ふるさと納税による影響額が赤のグラフでございます。平成27年パナソニックの自転車があったときはこれぐらいだったものが、影響額が、２億3,470万7,000円プラスだったのが、次の年には5,900万、3,800万、5,800万ということでマイナスになっている。令和２年度もマイナス4,600万円になっているということでございます。　ここは議会ですので、どうか激励として市長も捉えていただきたいと思いますが、市長が所属する政党の広報チラシ、令和４年２月19日に発行されたもの、これの中に柏原市の欄がありまして、冨宅市長の顔がある、掲載されてきて、その下に維新として実現した主な政策として、ふるさと納税返礼品拡充により寄附額４倍というふうに記載をされておりました。確かにこのグラフを見ていますと、市長が就任してからふるさと納税は４倍になったと思いますが、やはり収支、収入、支出を考えると、このようにマイナスが続いております。年間4,600万円の持ち出し、超過という答弁がありました。4,600万円のマイナスです。ふるさと納税による減収額の75％は地方交付税で補填されるとしておりますけれども、補助金ならはっきりとした金額がどんと柏原市に入ってくるというのは分かるんですが、交付税の性質上、輪郭が見えない金額でありますし、それを除いたとしても、そもそも減収額が拡大していくと今後市民サービスへの影響も懸念される、そういった大きな危機感を持っております。　先日、市内に住む高齢の方が、50年間この柏原市に住んだからということで恩返ししたいということで、50万円のご寄附を頂きました。柏原のにぎわいを少しでも取り戻していただきたい、また子どもたちのために少しでも何かに使ってくださいということで、50万の寄附を頂きました。すごくありがたいです。また、今議会でも提案されています５万円の寄附についても、本当になかなかできることではありません。そういった方々の善意の積み上げに対して、ぼんとこういうふうに差引きマイナスということになりますと、本当にこの皆様方の気持ちに応えていくことができない、そういうふうにも考えております。なので、この納税額、寄附額を努力をし続ける挑戦をしなければならないんですね。　ここで４点ほどお伺いしますが、まず地場産品の選定に関する工夫、また事業者との連携はどのようになっているのか。　次に、共感を得られる取組として、クラウドファンディング型の検討は現在どのようになっているのか。　３点目、令和２年度に制度が大幅に見直され、寄附額の最大約９割の税負担が軽減されることになって、経営者から非常に注目を集めている企業版ふるさと納税について、もっと戦略を進めていく必要があると考えますが、いかがお考えなのか、お伺いします。　最後に、高額寄附者の囲い込み戦略、これをどのように検討されているのか、以上４点お伺いしたいと思います。 ◎小林一裕総合政策監　最近におきましては、事業者の方々にふるさと納税の取組が周知されてきたということもございまして、返礼品に登録できないとの問合せも増えてきております。　今後も委託事業者と共に地場産品、これを掘り起こし、これを基本的には進めてまいりたいというふうに考えております。　高額というお話がありましたので、自転車についての寄附というのは現在もございますが、このあたり、先ほどの答弁でも一定落ち着きを見せておるという答弁をさせていただきましたが、自転車に関してもう少しラインナップの充実に努めると、こういったことで、先ほどおっしゃっていただいた高額の所得者層の方につきましても、もちろんそれ以外の方々につきましても、高額な返礼品を含めた様々な返礼品を取りそろえることで、多くの方から寄附が集まるように努めてまいりたいと思っております。　クラウドファンディングの取組につきましては、私どもの市につきましても以前に経験したことがございますので、今後もそういった手法が使えないかということも引き続き検討してまいりたいと思っております。　そして最後に、昨今注目されております企業版ふるさと納税、これに関してのことになりますけれども、本市の地域再生計画が内閣府におきまして認定を受けたことからいたしますと、既に内閣府の主催する勉強会等にも参加をさせていただいております。この勉強会を通して様々な企業が企業版ふるさと納税、これに関心を示しておられるということも承知しておりますので、今後どのような形で企業にアプローチしていくか、研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　ふるさと納税を上げていくということは、今の４点を中心に考えていくべきなのかなというふうに思います。今お答えいただいた取組を着実に進めていただきますようによろしくお願いいたします。　また、この図のように、（資料を示す）平成27年まで好調であった柏原市のふるさと納税、要因の一部として考えられるのが柏原のパナソニックサイクルテックの自転車が返礼品として設けられていたときなんです。親企業の方針で、一時ふるさと納税からこの商品提供が外されたんですが、令和２年よりパナソニック製品の提供が再開されております。柏原市に本社のある電動自転車の返礼品も可能であると考えますので、しっかりと交渉していただき、収支均衡、また増額に向けて担当課におかれましては引き続き商品化への取組をお願いしておきます。　今後も、ふるさと納税については注視していきたいと思います。よろしくお願いします。　整理番号23番、今年度のデジタル推進事業の取組でありますが、全国的にもなかなか進まなかった行政のデジタル化の遅れは、コロナ禍の世論の後押しがあって、昨年にデジタル庁が設けられ、デジタルへの変革が急速に求められてまいりました。本市においても、行政のデジタル化を推進するために、令和３年度より新しく部署を設けられて体制を強化し、取り組まれております。初めての予算編成議会となりましたが、今年度のデジタル推進事業の取組についてどのような事業を展開していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞デジタル監　自治体ＤＸ推進事業につきましては、行政手続のオンライン化を進めてまいります。専用サイトであるマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるシステムの導入と、職員自らがウェブフォームを作成し、オンライン手続を開始できる電子申請ツールの導入及び運用を実施する予定でございます。　マイナンバーカード普及促進事業につきましては、国が行いますマイナポイント事業において追加事業が実施されることから、マイナポイントの予約申込み支援やマイナンバーカード関連事務を円滑に実施し、マイナンバーカードのさらなる普及率の向上を目的としまして事業を実施してまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　国の掲げる自治体ＤＸの推進計画がありまして、その中で重点取組項目として自治体情報システムの標準化、また共通化が挙げられておりまして、これをどのように進めていくのかなというふうにお伺いしようと思っておりましたが、昨日、市政運営方針に対する質疑の中で答弁が出ましたので、了解をいたしました。令和３年度末までに現行システム環境の基礎調査を行う、その情報を整理し、現状の把握に努めるとありましたので、それで結構だと思います。　次に、マイナンバーカード普及促進事業について少し質疑させていただきます。　このマイナンバーカードは、健康保険証として登録した場合に合わせて１万5,000円分のポイントがまた付与されると、それが今年の６月をめどに開始すると発表がありました。また、希望者はマイナンバーカードに運転免許に関わる情報を記録できるようになったことも報じられております。　そうしたインセンティブ、動機づけをどんどんやっているんですが、それをもって国は令和４年度までにほぼ全国民に行き渡らせるという目標を掲げられております。しかしながら、大阪府下の普及率は、最新で43.7％、柏原市は44.2％と府平均よりも本当に少しですが上にありますが、まだ半数以上の方々がこの登録を済んでいないということの中で、どのように普及率の向上を目指していかれるのか、お伺いします。 ◎西戸浩詞デジタル監　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、マイナンバーカード普及促進事業によりまして、受付窓口の充実を図るものでございますが、他団体では、大型商業施設やイベントでのマイナンバーカードの出張受付窓口を開設している事例を伺っております。マイナンバーカードの普及は行政手続のオンライン化にも関わるものでありますので、他の自治体で取り組んでおられるマイナンバーカードの普及率向上につながる様々な先進的な取組についても、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　このマイナンバーカードを取得しない方々の理由として、個人情報の漏えいが心配である、そういった不安をお持ちの方が多いんです。あとはほかにも身分証明になるものはあるから要らない、なくても生活ができるとか、そういったアンケートが出ております。だけど、普及率を増やしていく、普及率を上げていくためには、こういった不安を取り除いていく工夫、努力、それが必要なのかなというふうに思います。今後、マイナンバーカードを使った活用の便利さであったり、利点を丁寧に教えていく、分かってもらえる、そういったことが普及への地道な方法なのかなというふうに思います。引き続き普及の促進に努められたいと思います。　最後に、デジタル推進事業の取組として国が進めているデジタル田園都市国家構想についてお伺いしたいと思います。　国会における令和４年度の岸田内閣総理大臣の施政方針演説で、このように発言されております。「まずは成長戦略。第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化です。新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます」ということで方針を示されております。　内容は、地方が抱える課題、デジタル実装を通じて解決することを目指すこの構想。この構想に対して2021年の補正予算、今年度の新しい当初予算を合わせたら5.7兆円予算組みをされているということで、皆さんご承知のとおりかと思います。今後、この地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じデジタルを活用し、地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年までに1,000団体に展開する計画ということで、何が言いたいかというと、予算の分捕り合戦になるということが考えられます。なので、柏原市もこの市民サービスを上げていくために、このデジタルの恩恵を取って市民に実感してもらえる、そういった施策、構想を進めていく必要があると思いますが、まずは市の考え方をお伺いします。 ◎西戸浩詞デジタル監　デジタル田園都市国家構想につきましては、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地域を活性化し、地域の課題解決や魅力向上に取り組むものとされております。内容がデジタルの力によって教育から生活、医療に至るまで、時空を超えて最先端サービスの提供を目指すことが掲げられており、デジタル基盤整備だけにとどまらず、地方での雇用の創出やデジタル人材の確保など、多岐にわたっていることから、今後、先進自治体の取組事例なども調査研究の上、検討を進めてまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　今答弁ありましたデジタル基盤整備だけにもとどまらずということで、そのとどまらないことが大切であって、もっとデジタルの恩恵を市民に実感してもらう、デジタルの恩恵をもっともっと市民に提供できる、そういう施策を進めていかなければなりません。　内閣府のホームページにこういったデジタル技術を活用した事例ということで、たくさん記載をされております。面白い一例を申し上げますと、例えば農業部門、特産品スマート化への展開ということで、何か難しいなと思うんですけれども、柿農家の出荷場で柿が重たいコンテナをトラックに上げるのが重たいから、スマートアシストスーツを導入して、この助成をすることによって、高齢者とか女性、障害者の作業参画を促していく、これもデジタルの推進の事業の一つだということであります。　教育の部門でもそうです。オンライン双方型支援授業モデルということで、児童・生徒に学習方法を学ぶ姿勢を身につけるように学力の向上を図るということで、鹿児島県のほうで取り組まれていたと思います。　子育てもそうです。乳幼児の快眠促進ということで、アプリ開発するらしいんですよ。乳幼児に、睡眠改善を目指したアプリをつくって、ゆっくりリズムを出すようにして赤ちゃんがちゃんと寝るという、しっかりと寝る、そこで育児の負担を軽減する、さらには妊婦さんの母子手帳のデジタル化ということで、そういった細かなサービスをやっている。　今議会でも、病院事業における訪問看護の議論をされていました。病院看護にしてもこのＤＸデジタルの田園都市構想の中にオンライン化が出ていました。既に田園都市構想の取組事例として遠隔健康医療相談サービスもやっている。オンラインで専門医とか看護師さんの相談ができて、健康に関する不安を取り除いているとか、いろいろあるんです。　健康特区デジタル構想とか、いろいろあるんですけれども、きりがないので、もうこの程度にとどめますが、デジタル化というのは目的ではありません。市民サービスを上げるための手段でございます。どうかこういった手厚い交付金を獲得いただいて、デジタルを推進していただきたいなと、行政サービスの質の向上に努めていただきたいなというふうに思います。　そういった意味で、各担当課の意見を吸い上げて、ぜひともＤＸを推進し、進めていただきたいと思いますが、松井副市長、所見を伺いたいと思います。 ◎松井久尚副市長　今議員のほうからご紹介のありましたデジタル田園都市国家構想推進交付金についてであります。　これは補正予算が成立をして、１月の後半でしたか、末ぐらいに通知がございました。本市におきましても、企画調整課、またデジタル推進課を中心として、庁内で今第１回目の議論、検討を進めておるところであります。　一つまだ不確定な段階ではございますが、バス車両にＧＰＳ端末を取り付ける、それを活用してバスロケーションシステム、これを構築して使う、これはすなわちバスの到着時間や現在の位置などをスマートフォン、パソコン等々からリアルタイムで閲覧できる市民サービスの一つです。例えばこういうことを導入できれば、バス待ちの市民の不安の解消、また混雑の緩和につながるのではないかなということで、この交付金を何とか獲得できないかということで今進めておるところであります。　また、私自身も実証実験としてＡＩを活用した画像認識、また自動運転の車にも乗車をさせていただいたことがあります。こういうことを活用して、例えば今、職員が目視で行っているような青パト、これを例えば社会的弱者と言われる高齢者や子どもの見守り活動につなげていくことができないかなと、そんなことも考えています。　今議員のほうからおっしゃいましたとおり、私もここ最近見るだけでもその教育でもＩＣＴ、１人１台ということで、すごい勢いで進みます。これまでインフラ整備といいますと、やっぱり道路や鉄道というのが、私の世代には道路が一番かなというようなところですけれども、やっぱりこの令和の時代になりますとデジタル化、デジタルのインフラというのが本当に柱になってくるんではないかというふうに認識をしています。今様々な例、ご指摘をいただきましたが、本市といたしましても新しい部署、そしてまた企画調整課、そして全庁的な取組として、この国の交付金を何とか活用して、一歩でも地域の課題を解決していきたいなというふうに思っているところです。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございました。　デジタルというと、そういうふうに、よく見ていくとハードルというのは割と低いんですね。デジタルディバイド、スマホが使えない人はどうなるのかということでありますけれども、やっぱり70代の方でもスマホを見て金、円が上がった、下がったと言うている人もいらっしゃいますので、何ぼでもこの恩恵を受けられることができるんです。ここの前に座っている教育も福祉も病院もいろいろな各道路も、いろいろな角度からこのデジタルの恩恵を受けられるように進めていただきますようによろしくお願いいたします。　整理番号24番、今年度予算における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、３密の回避、マスク着用、手洗い、小まめな換気等の基本的な感染対策の周知啓発や新型コロナウイルスワクチンの１回目、２回目の接種を進めてまいりましたが、現在、大阪府では第６波に見舞われ、新型コロナウイルス感染症による高齢者の重症者や死亡者が多く発生している状況でございます。　本市におきましては、重症化しやすい高齢者への感染症対策を庁内関係部署と連携し、強化してまいります。　また、新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されております。時間の経過とともに、感染予防効果や発症予防効果が徐々に低下する可能性があるため、令和３年12月から開始しております新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種及び今月から開始いたしました５歳以上11歳以下の方に対する小児用ワクチン接種の実施により感染症対策を行ってまいります。　なお、令和４年度予算につきましては、７月末までのワクチン接種に係る費用を計上しており、対象となる方が速やかに接種を完了できるよう体制を確保してまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　昨年からコロナウイルス、高齢者の方から順に基礎疾患を持っている方、そういった方をそれぞれ優先してコロナワクチンの接種に努められて、近隣市、大阪府下でも早い段階でワクチンを投与していただいたいうことは、評価をさせていただきたいと思いますが、今答弁でもありました５歳から11歳の希望する方が安心して接種をすることで感染対策に努めていくということがありましたが、まず小児用ワクチン接種における取組状況をお伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　小児用ワクチン接種につきましては、現在、市内２か所の小児科で個別接種を進めております。また、対象となる方への接種券につきましては、ワクチンの供給に合わせ、11歳の方から順に送付しており、３月22日までに５歳以上の対象者への発送を終える予定でございます。　なお、早期に接種を希望される場合には、申出により個別に送付するよう対応させていただいております。 ◆14番（奥山渉議員）　今年に入ってからこの小児用ワクチンに関する相談が我々のところに多数寄せられておりまして、非常に悩まれている保護者が多いのが本当に分かるわけなんですが、今年の１月19日に厚生労働省がファイザー社製のワクチンを認可したんですよ。それに追従するように、日本小児科学会がこの小児用ワクチン、５歳から11歳のワクチンは有効であるということを打ち出した。それを受けて、国は３月から小児用ワクチンを打ちましょうということで、この流れなんですけれども、だけど、小児科学会は重症化がまれな、重症化があまりしない小児用ワクチンの接種意義は、成人、高齢者の接種と同等ではないという見解を出しておりまして、エビデンス、科学的根拠があまりにも集まっていないから、努力義務を外したんです、この小児用ワクチン。　もう少し厚生労働省のホームページを見てみますと、小児用ワクチンは現時点においてオミクロン株に対する根拠が全くないと。このデータはデルタ株の臨床実験の結果を基にしていますので、今の株がうつっても、どれぐらいの効果があるか分からないということで、厚生労働委員会でもそのような発言がありました。　ニューヨークの保健当局、ちょっとどこまで行くねんという話やけれども、ニューヨークの保健当局が５歳から11歳にワクチンを打ったら、接種直後は68％の感染予防に効果が出るんですけれども、１か月後になったら12％まで落ちてしまうということで、ほぼほぼ１か月間なったらもう効果が消えてしまう、その割に歩行困難であったり、そういったリスクが報告されているということで、そういった情報を集めた保護者の方から、本当に不安の声が寄せられているんですが、役所としてこの不安な声、保護者の方々にどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　小児用ワクチンの接種につきましては、保護者の方の同意と立会いが必要でありますため、お子様に基礎疾患がある場合など、特に小児用ワクチンについての疑問や不安をお持ちの方には、かかりつけ医などによく相談いただきたいと考えております。　加えて、本市におきましては、保護者の方の判断材料になるよう、小児用ワクチンの効果や接種後の副反応など、正確でかつできるだけ多くの情報を接種券に同封しておりますリーフレット及び市ホームページ等により提供することで、少しでも保護者の方の不安が解消されるよう対応してまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　子どもへのワクチン接種は、先行した我々成人に対する接種状況を踏まえて慎重に実施されることが望ましく、また接種においては、メリットとデメリットを本人と療育者が十分に理解していること、接種前と接種中、接種後におきましても、きめ細かな対応を行うということが大前提でありますので、どうかよろしくお願いいたします。　ワクチンの選択は本当に重要なんです。受ける人も、受けなくても、どちらも尊重しなければなりません。それぞれいらっしゃいますが、今回は様子を見ている人が多いのかなというふうに予想されます。発症予防効果または副反応など、いいことと悪いこと、どちらとも正確な情報を流していただきますようによろしくお願いいたします。　最後に伺います。　今後、幼児、また児童がワクチン接種を受ける際に、受けた、受けないということで、学校などでそういういじめになるんかなとかそういう予想、心配な声が上がっておりますが、そのあたり、課を超えた対策が必要だと考えます。いかがお考えですか。 ◎田中徹健康部長　議員ご指摘のとおり、小児用ワクチン接種が進みますと、ワクチン接種を受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きる可能性があるため、大人用のワクチン接種と同様、ワクチンの接種は強制ではないこと、また身体的な理由や様々な理由により接種することができない人や接種を望まない人もいることなどを幼児や児童及び保護者に対し理解を求めることにより、差別やいじめなどが起きることがないよう関係部署と連携してまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　そうですね、ありがとうございます。　教育委員会を含めて、各課連携を取っていただいて、市全体でご対応いただいたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　整理番号25番、廃棄物減量等推進事業についてお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルスの影響によって、日常生活や消費スタイルなども変わってきておりまして、自宅で調理をしたり、テークアウト、デリバリーを利用したりするということで、そういった機会が増えているということから、プラスチックごみの増加が近年の課題となっております。国は海洋プラスチック問題を前から挙げておりまして、今年の４月から自治体に向けてプラスチックの回収の努力義務を課せられたということになっていますが、これらを含めて廃棄物減量等の推進事業、どのように進めていくのか、お伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　廃棄物減量等推進事業の今年度の取組といたしましては、ペットボトル、紙パック、使用済み小型家電機器等の拠点回収を実施するとともに、町会や子ども会の皆様によります集団回収に対する補助金交付事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、令和４年４月１日施行のプラスチック資源循環促進法に係る対応としましては、ペットボトルの回収拠点を増設しますとともに、小学４年生を対象とした環境教育におきまして、民間企業と連携したプラスチックごみ削減に関する講座の開催を検討してまいります。　さらに、新型コロナウイルス感染症が沈静化することが前提となりますが、市内飲食店等の食品ロス削減に関する啓発等も実施を予定しております。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　それで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、先ほど言われました４月からプラスチックの回収を義務づけられ、努力義務を課せられたということで、答弁でもありましたように、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に関わる経費についても特別交付税が措置されるということでございますので、そういったものを活用しながら進めていただきたいと思います。　廃棄物全般に話を向けたいと思います。　では、廃棄物減量及び集団回収量の目標達成状況についてお伺いしたいと思います。 ◎桐藤英樹市民部長　廃棄物減量の取組によりまして、本市のごみ排出量は年々減少しておりまして、令和２年度においては２万1,291トンで、過去10年間で約8.2％減少しておりまして、一般廃棄物処理基本計画に定めます令和２年度における目標値である２万1,729トンを達成しているところでございます。　一方で、令和２年度の集団回収量につきましては、基本計画上の目標値1,580トンに対しまして、実績は1,021トンにとどまっておるところでございます。 ◆14番（奥山渉議員）　廃棄物減量には着実に達成できているということなので、引き続きよろしくお願いします。　集団回収、いわゆる紙リサイクルの目標には、答弁でありましたように、まだ届いていないという結果になっているということでありますので、この集団回収量を増やす手法として、インセンティブ、動機づけを働かせるという意味で、さきの12月議会でこのリサイクル助成単価を4.3円から５円まで上げるべきだとご提案申し上げましたが、令和４年度、この予算議会ですので、お聞きしたいと思います。令和４年度の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎桐藤英樹市民部長　集団回収量を増やすために、集団回収を実施していない地域への呼びかけを強化するとともに、実施団体数の増加を図ってまいりたいと考えております。　令和４年度におきまして、リサイクル助成金の単価を１キログラム当たり現行の4.2円から4.5円に引き上げることを予定しております。　今後も単価につきましては、活動実態等を分析しまして、適正な価格について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　すみません「4.3円」と申し上げました。訂正でお願いします。「4.2円から５円に上げるべきだとご提案申し上げました」に訂正をお願いします。　ありがとうございます。　4.5円ということで、あと0.5円、何とかならんかなとか思ったんですけれども、また様子を見ながら、回収量、インセンティブ、動機づけにつながるように努力していただきますようによろしくお願いいたします。　処理費用の負担増、これから増えていく、それを抑えていかなければならないと考えておりますので、廃棄物減量事業、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。　整理番号26番、商工費のうち、商工業振興費についてお伺いしたいと思います。　コロナ禍で苦境下にある市内中小企業や製造業、小規模事業者をどのように支援し、振興を推進していくのか、また柏原のにぎわいをどのように創出していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎桐藤英樹市民部長　商工業振興事業につきましては、令和３年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました中小企業や飲食店、小売店等の事業者への様々な支援や商品券事業などによりまして地域経済の活性化に取り組んでまいりました。　令和４年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の状況と国や府の動向を注視しながら、必要な支援策を講じますことはもとより、新たに商工会と連携して本市の特色と地域資源を生かしました魅力あるお土産品の開発をするための補助事業にも取り組んでまいりたいと考えております。　また、地域にぎわい創造事業におきましては、プロジェクションマッピングの設置などによりまして、市内の観光事業にも注力し、交流人口の増加に伴います地域の活性化などを推進してまいります。　なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年度に実施できませんでしたとくとく市等のイベントや本市特産品のＰＲ販売等についても実施をしてまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　昨年は１人5,000円の商品券発給事業というのがありました。98.6％の換金率ですので、ほぼほぼもう皆使っていただいた。市内には３億3,279万円の消費喚起、消費刺激が講じられたということでありました。　今年度の答弁を聞いていますと、国や府の動向を注視しながら、必要な支援策を講じるということで答弁をいただきましたので、もう少し聞いていきたいと思います。　中小企業向けの国や府の施策、新型コロナに関連して多数講じられております。また、令和４年度においても新型コロナ後の中小企業の復活のための支援金、いろいろありますよね。あとものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業、もう本当に取っかかりやすいものから複雑なものまであるわけなんです。なかなかそういった制度を市内の中小企業さんが知らなかったり、また申請ができない事業者さん、経営者さんも少なくありません。　こういった幅広い支援策を市内事業者にどのように伝えていくのか、また担当職員が幅広いこの支援制度について本当に理解をして、適切な紹介ができる体制にあるのか、また相談があったとき、窓口での対応をどのようにしているのか、お伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　国などによります新型コロナウイルス感染症関連の各種支援策につきましては、新たな情報収集に努めまして、できるだけ早く市の公式ウェブサイトやまち・ひと・しごと．ｎｅｔに掲載し、情報の提供を行っております。　また、窓口での相談の場合には、国や府の制度につきましては、事業の概要説明と併せまして、コールセンターや相談窓口などの問合せ先を紹介するなどしており、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　よろしくお願いいたします。　新型コロナが経済を脅かしてからもう３年目に突入している中、資金繰りが厳しい、また瀬戸際の企業もたくさんございます。どうか寄り添っていただいて、あらゆる事業活動に生かせる補助制度の案内をお願いしておきたいと思います。　こうした緊急的な対応が続いている中で、これに加えて、地域の中小企業や事業者の被害実態を踏まえた上で、実態に即した個別企業支援を行っていく、そういったしっかりと個別に支援をしていって、市の産業政策に結びつけていく、そういった取組が注目を集めております。金曜日の代表質疑でもありましたが、八尾の事例で中小企業振興基本条例の話が出たと思います。これは、1979年に日本で初めて東京都墨田区で行われた墨田区モデルが軸となっております。　我々も墨田区に別の案件で行って、この資料をもらって帰ってきたときには、なかなかハードルが高いのかなというふうに思っていたんですが、コロナ禍にあって非常に注目を集めているということで、どういったところに注目を集めているかというと、地域企業の状況の調査、振興会議の設置というのが本当に有効になっているということで聞いております。　具体的にそういった中小企業振興条例が制定されて、中小企業の振興に有効である、今申し上げましたとおりなんですが、柏原市として、こういった中小企業振興条例の制定についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎桐藤英樹市民部長　中小企業振興条例には、中小企業が地域経済において重要な役割を果たすことを踏まえまして、地域経済の活性化や中小企業の成長及び発展などを目指したものが多くございます。　本市におきましては、商工会や商店街などにも協力をいただきながら、まずは市内各企業と連携ができる土壌づくりに注力してまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　市内企業と連携ができる土壌をつくっていきたいということでありました。　先日、自民党会派５人で柏原市内にある企業を訪問させていただきました。そこの企業は、主力製品はプラスチック成形品を作るためのコンビニのトレーであったり、車のインテリア部品、また家電などのプラスチックに着色をするようなそういった技術会社なんですが、そこの高濃度、高分子の技術というのは非常に高くて、すばらしいものを持っているということなんです。その会社が日本酒を造る会社とコラボレーションして、トウモロコシでできたバイオエコ袋というものを作成したんです。これはマッチングで作られたものなんですが、このトウモロコシ由来のバイオエコごみ袋がＳＤＧｓに関わることとして、東大阪市役所と寝屋川市役所に納めて、そういう取組をやっていますよということをやっているわけなんです。　我々会派で伺ったときに、柏原市とはどうなんですかと言うたら、ちょっとなかなか連携が取れていないということで、我々も何とかしていきたいなというふうに考えているんですが、そういった今、土壌をつくるということで、この条例がなくても土壌をつくっていきたいということでありますので、今後この地域の中小企業の方々の状況、声の把握、また要望を把握するためにどのように取り組んでいくのか、また中小企業同士の今申し上げましたような共同開発や情報提供できる場についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎桐藤英樹市民部長　事業者の状況等につきましては、大阪府の経済指標等を参照しまして、その動向を本市に準用するなどしまして情報収集に努めており、要望等につきましては、地域の事業者の方々の元に足を運び、現場のご意見を伺うなどして把握してまいりたいと考えております。　また、中小企業が情報提供できる場につきましては、府内外の産学官の支援機関や、ものづくり企業が参画した技術開発を支援するためのプラットフォーム組織として大阪府が大阪ものづくりイノベーションネットワークを設置しておりまして、こちらを市の公式ウェブサイトなどを通じまして、事業者に向けて情報の提供、発信をしてまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　きめ細かな対応をどうかお願いしたいなと思います。　次に、地域にぎわい創造事業ということで答弁いただきました。プロジェクションマッピング設備設置事業などを実施し、交流人口の増加に伴う地域の活性化などを推進してまいりますとありましたので、私のほうから伺います。　この事業のコスト、また業者の選定方法においては、さきの会派の整理番号11番の質疑に対する答弁で理解をいたしましたので、私からは資料４を示します。（資料を示す）　これも私ども会派で、佐々木国土交通副大臣が来られたときに同行したときの写真です。かつてこのように鉄道が通っておりまして、頑丈に造られたとはいえ、このトンネルは明治22年に着工されて、明治25年に完成された。昭和６年に崩落されたという記録が残っております。完成してから130年余り経過しているこのトンネルに市民または観光客が出入りを繰り返しますが、まず安全面はどのように担保されているのか、またコロナということで換気の面、どのように考えているのか、お伺いします。 ◎森口秀樹市民部理事　日本遺産の認定後、同地への来訪者が増えていることもあり、新型コロナウイルス等の感染症対策に配慮する必要がありますが、同地にはトンネル内の空気循環を向上させるための換気に関する方策の検討が国土交通省でされております。また、ＣＯ２センサーの設置により二酸化炭素濃度の測定を行い、換気状況を監視し、場合によっては入場者数を制限するなど、適切な観覧環境を保持することを予定しております。　さらには、旧大阪鉄道亀瀬隧道の公開に際しては、鋼材の埋め込みやコンクリート吹きつけによる補強工事が既に施されており、トンネルの崩落等の危険はないものと思われますが、プロジェクションマッピングの実施に際しては、再度、国土交通省と連携を密にし、十分な安全性が確保できるよう調整してまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　安全性を十分確保するという答弁がありましたので、了解いたしました。　さて、この4,460万5,000円の予算でプロジェクションマッピング事業を進めるということでありましたが、これ皆さんも見たことがあると思いますが、他所で見るプロジェクションマッピング事業化効果を見たときに、ほとんどのものが大きなものに映し出すということで、たくさんの人を呼び込むというのが一つの魅力なのかなというふうに思います。　大阪では、中央公会堂であったり、大阪城に今プロジェクションマッピングする、関西では橿原神宮などをやったり、全国では東京駅なんかの大きなところに映し出して、ダイナミックなことを体感していただけるということでプロジェクションマッピングということなんですが、この画像のとおり、このトンネルは広くなくて、非常に狭い、凹凸もなく、こういったものなんですが、また郊外という立地ということで、プロジェクションマッピング単体だけでこの集客の持続を考えたときに、相当頑張らないといけないのかなというふうに思います。　こういう事業というのは、絶えず人を呼び寄せる持続性を確保するには、ずっと顧客を刺激していかなければならないと考えておるんです。まず話題性の確保についてお尋ねしたいと思います。　観光客というのは、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスで写真などを見て、ここに行きたいなということで、日本各地のツーリズムに参加する傾向があります。ＳＮＳを通じた広報も有効であると私どもは考えておりますが、どのようにお考えなのか、次に、話題を集め続ける仕掛けづくりの戦略を立てて実行していく必要がありますけれども、１人でも多く来訪者があるよう、どのような工夫をされるのか。最後に、目標来訪者数の設定をお聞かせください。 ◎森口秀樹市民部理事　当該地域は、古来より万葉人が桜や紅葉を奏で、歌に詠んだ美しい景観の場所でありました。それらの景観をプロジェクションマッピングで表現することによって、ソーシャルネットワークサービスで注目されるような美しい映像イメージを制作し、現地で体験したくなるような魅力あるコンテンツを積極的に配信する等のプロモーションを行うことにより、話題性の確保を目指します。　また、通常は建造物の壁面など平面に投影されることが多いプロジェクションマッピングですが、今回投影場所となるトンネルは奥行きのある空間であり、手前から奥へ、奥から手前へ機関車が疾走するなど立体的な演出が可能であり、特殊な立地条件から他所での実施とは少し趣の異なる、柏原市ならではの独自性が発揮できるものと考えております。　目標来訪者数については、新型コロナウイルス感染症の収束動向や事業者からの企画提案内容にもよりますが、現時点では担当課としては、年間２万人の来場を見込んでおります。　今後、令和７年度開催予定の大阪・関西万博による関西圏への来訪やアフターコロナのインバウンドの復調も見込まれることから、その集客を取り込み、柏原市内の他地域へ集客効果が波及できるよう情報発信に努めてまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。旅行会社などの民間会社と連携したツーリズムの取組なども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。　この場所だけでの見学、来訪だけでは周辺への経済効果も少ないので、柏原の観光資源、交通機関と連携させて経済効果を生む取組もお願いしておきます。　先ほど、少し答弁でありました亀の瀬について、少しお話しさせていただきたいと思います。　亀の瀬と呼ばれるようになったのは、平安時代の中頃だということなんです。万葉集に歌われたということで、そこのときに亀の瀬はあったんですが大和川はないということで、その大和川が何て呼ばれていたかというと龍田川と呼ばれていたということで、それで、今ある斑鳩町の西方を流れている竜田川というのは、後で平群川に竜田川の名前を与えたという－－諸説ありますけれども－－ということは亀の瀬の前は龍田川ということで、この龍田川は古今和歌集などにも詠まれていまして、この桜や紅葉の名所として物すごい知られていたと。大和川にちらちらと紅葉が浮かぶ様子が歌にも詠まれていたと、古今和歌集、万葉集ちょっと忘れましたけれども。　それで、ここからはまた別の話、竜田揚げってあるじゃないすか。ファーストフードとかでチキンタツタが有名になって全国的に竜田揚げという料理が有名になりました。これは全国的に有名なんですが、江戸時代の末期に竜田揚げという料理が考案されたらしいんですが、この竜田揚げというのは、大和川に落ちる紅葉の様子が油に落とした鶏肉を揚げたときに似ているから竜田揚げということで、こういうものがあると。これらを特産品にして綿実油でからっと揚げるとか、そういった取組もあるのかなというふうに思いますが、話題性をやっぱり続けていくためにも、ロケーションリリースというんですか、シティプロモーションじゃなくて、テレビ会社に売っていくという、旅行番組とか旅番組を売っていくとか、そういう戦略も必要なのかなというふうに思います。　散歩好きなタモリさんがその地域の歴史を探求し、しっかりと紹介していくということで「ブラタモリ」という番組があるんですけれども、そういったものを全国の自治体は非常に誘致しているわけなんです。タモリさんが亀の瀬に来ていただいて、ここはこういうふうに紅葉が流れた、竜田揚げがここですよとか、そのままブドウ狩りに行ってもらったら番組１本つくれるのかなとか思ったりするんですけれども、そういうことをすると、ずっとＮＨＫで再放送しはるから、出るたびにまた柏原行きたいという話があります。そういった、顧客を刺激する工夫を続けていただきたいなというふうに思います。　また、コロナ後のＧｏＴｏキャンペーンも近く予想されるのかなというふうに思いますので、対応をお願いしたいと思います。　それで、地域にぎわい創造事業として亀の瀬全体を盛り上げるためにも、また工夫、取組をしていただきたいなと思います。本当に亀の瀬というのはいいところでありまして、広大な敷地があり、世界でも最大級な土木工事が行われたこと、日本遺産になってこれから新しい柏原の名所として、私たちも市民の皆さんと一緒になって大切にしていきたいなというところなんですが、これ、もう、ちょっと夢なんですが、全国植樹祭というのがあります。林野庁が主催するお祭りでございますが、これは国土緑化運動の中心的な行事として昭和25年から全国植樹祭をやってこられたんですが、この植樹祭に天皇陛下がご臨席されて、両陛下によるお手植えがあるということです。その植えた木をみんなで大事にしていこうということで、今も大切にされているということ。こういった難解な問題も、一度、亀の瀬という考えをこの植樹祭を通じて全国に、大切にしていこうという、そういった機運の上げ方もあるのかなというふうに思います。難しいと思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。　整理番号27番、土木費のうち、道路新設改良費について、今年度の取組を伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　道路新設改良費における今年度の取組につきましては、狭小な道路、通学路の交通安全の向上など部分的な道路改良や歩道設置を行い、通行性の向上や安全性の確保を図る道路環境の改善を目的に実施してまいります。　道路新設改良費において、令和４年度に取り組む事業といたしましては、長瀬川西線歩道整備事業、山ノ井法善寺線整備事業、堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー事業、信貴太平寺線整備事業、上市法善寺線道路整備事業に取り組んでまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。それでは、順に聞いていきたいと思います。　まず、長瀬川西線歩道整備事業については、大県本郷線を中心に北と南が大阪府の事業で実施されておりまして、この辺りと、やっぱり市との重なる部分がありますので、どうかこのあたりの調整もお願いしたいなというふうに思います。　かねてから議論がありました、中学校敷地の一部分を歩道に整備するということで、工事が完成すれば通学路の安全性は確保されますけれども、学校横での工事となりますので、工事中の騒音または振動、そして生徒の登下校の安全には十分配慮していただきたいなというふうに、よろしくお願いします。　次に、山ノ井法善寺線整備事業の事業範囲についてお伺いしますが、国道170号線、旧の170号線から恩智川までと恩智川からその西側についての計画、それぞれどのように事業を進められるのかお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　山ノ井法善寺線整備事業は、大阪府が施工しております１級河川恩智川（法善寺）多目的遊水地事業に合わせて、南側市道において道路整備を行うものでございます。令和４年度の事業内容といたしましては、旧国道170号から１級河川恩智川までの区間約440メートルにおきまして、道路整備を実施するため、設計図面などの作成や警察協議を含めた詳細設計業務を行うものであり、国の補助金を活用する計画でございます。　また、１級河川恩智川から都市計画道路法善寺築留線までの区間約350メートルにおきまして、道路線形の検討や道路整備に向けた課題整理などを行う予備設計を行ってまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　令和２年度の第４回定例会の一般質問で、恩智川に架かる高尾橋から近鉄線の踏切付近まで、本当に車が行き交うと歩行者が歩けなくなるということで、非常に危ないから整備の必要がありますということをご指摘させていただきましたが、今回、予備設計に取りかかっていただけるということで感謝を申し上げたいと思います。　また、図５を示します。（資料を示す）　これ、上空から見た図面なんですが、今、歩道がない状態で、歩道が南側につくので車道は北側に寄ってしまいます。そのまま真っすぐ行くと、橋がどうしても鍵のような、こういうふうに行かないといけなくなって非常に危ない、動線を緩やかにするということで前もご答弁いただきましたが、やはりここを拡幅するには高尾橋の拡幅が必要であると私も申し上げまして。予備設計に当たっては、このような高尾橋の拡幅もしっかりと検討していただきますように要望しておきます。　山ノ井法善寺線整備事業の工事の際は、通学路においての工事となります。くれぐれも工事中の安全には留意するようにお願いします。　無電柱化について少し述べておきます。　今後において、この道路幅員の拡幅に向けて電柱を移設するという、それも想定されるんですけれども、またの機会に取り上げますが、電柱の地下埋設化の検討も併せてお願いします。無電柱化により歩道の有効幅員を広げることで、通行空間の安全性、快適性を確保できること。泉南市でよくありました台風などで多くの電線が倒れた、倒壊したという事例が記憶に新しいと思いますが、そういった道路の寸断を防止することから、地下埋設による無電柱化、これも国も進めておりますので、ご検討いただきたいなと思います。　３つ目の信貴太平寺線整備事業については、また今年も昨年に続いて工事をするということなんですが、通行止めの期間、通れないがために、ぐるっと大きな遠回りをしなければならないので、通行される方への分かりやすい周知をお願いしておきます。　整理番号28番、土木費のうち都市計画に対する市の考えについてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　都市計画に関しましては、令和３年度末に改定する都市計画マスタープランに基づき進めてまいります。　今回の都市計画マスタープランでは、柏原市域を柏原地域、国分地域、堅上地域の３つの地域に分類いたしまして、それぞれの地域特性を踏まえた個性と魅力あるまちづくりを進めることとしております。　柏原地域につきましては、柏原駅東地区のにぎわいや活気にあふれた駅前の整備を進めるなど、都市のにぎわいと潤いを生かしたまちづくり。　国分地域につきましては、地域産業の活性化のため、柏原羽曳野中小企業団地周辺に西名阪自動車道のスマートインターチェンジの設置を推進するなど、産業の活性化を目指したまちづくり。　堅上地区につきましては、観光ブドウ狩りなど地場産業の活性化や、亀の瀬周辺への観光客の増加に寄与できるよう国道25号バイパスの整備促進を図るなど、交流人口・関係人口の増加に向けたまちづくりを進めてまいります。　また、安全で安心して暮らせるまちづくりとして、民間木造住宅の耐震性向上の支援やブロック塀の撤去補助制度など、震災時における安全性の確保に向けた取組や空き家対策については、柏原市空家等対策計画を見直し、適正管理に関する啓発や管理不全な空き家等への対策を進めてまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうざいます。都市計画に関しましては、令和３年度末に改定される都市計画マスタープランに基づいて進めていくということでありましたので、よろしくお願いしたいなと思います。　ちょっと図を。資料６を示します。（資料を示す）　柏原地区を上から見た図なんですが、柏原地区におきましては、このように柏原駅を通り過ぎていくとオガタ通り商店街に入っていくんですが、ここから車で入っていって、時間規制がかかっていたらここでもう立ち往生してしまうんです。なので、皆さん、知っている方はここで、駅前広場で無理から転回して帰っていくんですが、駅前広場も十分な広さがないがために、なかなか朝夕は非常に困難な状況が続いております。　将来的に、やっぱり駅前でございますので、柏原の玄関口でございますので、Ｕターンもできないような駅前広場じゃなくて、ちょっと難しいかも分からないですけれども、何か改善できるような取組を考えていただいたらなというふうに思います。　ここで、ずっとオガタ通り商店街の入り口で、通行規制がかかっているにもかかわらず知らんと行って警察に捕まったということで怒ってはった人もいますし、それも分からんことないんです。それで、歩行者専用道路の時間規制を撤廃しろって僕らそんな全然言わないんですけれども、町の欠陥として、これはちょっと問題があるのかな、町のつくり方として、そういうようなものをちょっと考えていただいたらなと思います。これが新しい道です、ここがオガタ通りなんですけれども、そのあたりよろしくお願いします。　スマートインターチェンジにつきましても、引き続き確実に取り組んでいただきたいと思います。整備効果を２か年ですか、出して、令和５年に国に働きかけるということでございますので、これはもう我々自民党も党派を超えて、しっかりと全員でやっていきたい事業かなというふうに思います。　では、次行きます。整理番号29番、土木費のうち、田辺旭ヶ丘線整備事業、進捗と今後の計画についてお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　都市計画道路田辺旭ヶ丘線整備事業の進捗につきましては、土地開発公社の道路用地における先行取得を含めますと、既に道路用地の買収が完了しており、平成30年度から近鉄大阪線西側で、可能な部分より国の交付金を活用しながら順次道路整備を進めております。令和４年度における道路用地の買戻しの執行を含めますと、全体事業費約37億円に対する進捗としまして約57％の見込みとなります。　今後の計画につきましては、令和４年度は土地開発公社が先行取得した道路用地の買戻しと国土交通省が所管する公共事業の再評価実施要領に基づきまして、事業評価を実施する予定でございます。　さらに、近鉄大阪線をまたぐ高架道路においては、耐震基準の改定により、現設計図書を最新の設計技術基準を満たす図書へ見直しを行ってまいります。　なお、この設計基準の改定による設計業務は、国道や府道への接道や近鉄大阪線と立体交差があるため、関係機関と様々な協議が必要となることから、債務負担行為により令和５年度までの２か年で設計業務を進めるものでございます。設計業務完了後、水道管やガス管などの占用業者と地下埋設物移設の協議を行った上で、整備が可能な箇所から工事を進めていくこととなります。　なお、この事業につきましては、現在検討中であります西名阪自動車道スマートインターチェンジ整備構想と足並みをそろえて進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆14番（奥山渉議員）　ご答弁ありがとうございます。セットで、西名阪スマートインターチェンジ構想とこの田辺旭ヶ丘線については、同じく並行で進めていくことで倍の効果を狙っていくということで進めていただきたいと思いますが、これから公共施設の再編整備であったり学校をどうしていくのかとか、いろいろこれから費用がかかる、予算がかかる、そういったときに選択と集中という名の下に立ち止まることも想定されるんですけれども、決して着実に立ち止まることなく進めていただきますようによろしくお願いします。　整理番号30番でございます。公園緑化費についてお伺いします。公園行政に対する今年度の市の考え方についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　現在、本市には、18か所の都市公園をはじめ、ちびっこ老人憩いの広場など公園として開設している場所が124か所あり、これらの公園を市民の皆さんに安全に安心してご利用いただけるよう市内公園の巡視を行い、園内の草刈りや清掃等と遊具の点検及び修繕工事を行っており、危険な場所を発見した場合には緊急的に施設や遊具に対して補修等の対応を実施しております。　しかし、市内の公園の遊具は老朽化が進行しているものも多く、安全に利用いただくためには計画的に遊具の更新や修繕を行っていく必要があると認識しておりますが、複合遊具などの更新には高額な費用が必要となります。このため、本市では遊具の多い公園など市内の主な公園を都市公園に位置づけて、今後、公園長寿命化計画の策定により、国の交付金を活用して遊具の更新や修繕を行ってまいりたいと考えており、令和３年度より都市公園に追加していく要件として必須となる都市公園台帳の整備に取り組んでいるところでございます。　今後も、市民の皆様に市内の公園を安全・安心に利用していただけるよう努めてまいります。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　本当に、公園は子どもたちから高齢者の方まで全世代が憩いの場所ということで、もう本当にありがたいなと。公園は遊具の点検、整備、砂場の滅菌、公園の清掃、すぐに対応していただいております。本当にありがとうございます。　令和３年度では、この公園台帳を７か所整備されたという報告を受けております。また、この予算で令和４年度については、玉手山公園を含む15か所の公園台帳を整備するということも聞き及んでおりますので、どうか整備をしていただいて、しっかりと進めていただきたい。　公園というのは、子どもの発育、発達に本当に大きく寄与するわけなんです。危険能力であったりコミュニケーション能力であったり、いろんな様々な能力が養われます。また、子育て世代に対するまちのセールスポイントが公園でございますので、都市公園台帳の整備を進めて、遊具を減らすことなく更新あるいは増設に取り組んでいただき、良質な公園環境の提供に努めていただきたいなというふうに思います。　遊具は、高価かも分かりません。だけれども、子どもたちが得られる価値のほうがもっと高いんです。だから、もう思い切って予算要求していただいたらなというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、公園緑化費で、毎年、大和川河川敷の芝生管理業務委託料を計上されて維持管理されておりますけれども、大和川の河川敷で取り組まれている河川空間のオープン化が実現し、今後事業者による営業活動が行えるようになればどのように考えていくのか、考えをお聞かせください。 ◎森本貞男都市デザイン部長　現在、本市では、河川空間のオープン化に向けて、民間事業者による社会実験に取り組んでいるところですが、大和川河川敷緑地公園の敷地の使用については、令和４年２月に開催いたしました第２回柏原市大和川河川空間利用調整協議会で、社会実験の実施に関する一定のルールを定めたところでございます。　将来的には、河川敷の管理手法を検討していくことになりますが、先行事例としまして、新潟県の信濃川では使用契約を、また岐阜県の木曽川では指定管理者制度が導入されており、本市としまして、今後も社会実験及び協議会を重ねる中で検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございました。河川のオープン化については、この先、社会実験などを重ねていって検討したいということでございますので、そういった実証結果などを随時、議会にお示しいただいたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　私は、議会から東部大阪治水対策というところの協議会に選出していただいている関係で、河川の改修、研修を受けることがたくさんあるわけなんですが、その中で2009年に国交省が始めた、かわまちづくり支援制度というのがありまして、この制度を活用して新しい河川空間をつくる、そういった自治体も多くございます。その中で、ＢＭＸ、スケートボード、インラインスケート、そういったものを水管橋の下辺りから大和川の国豊橋まで、今何も使っていないああいう地域を巻き込んで、全体的な大きなリバーサイドパークの構想につなげていただきますようによろしくお願いします。　整理番号31番に移ります。教育費のうち、事務局費についてお伺いします。　教育指導運営費において、生徒指導や児童指導関連の予算が計上されております。今年度も未来に羽ばたく子どもたちのためにしっかりとご指導いただきたいなというふうに思いますが、コロナ禍のこの２年間で小・中学生の運動能力が低下しているとスポーツ庁が公表した2021年のデータ調査で明らかになりました。背景には、テレビ、またスマホなどのスクリーンタイムが長くなって、それが原因とされているんですが、その影響で運動やスポーツが好きな児童生徒も減少していると。子どもたちの運動を促す自治体の取組もクローズアップされていますが、まず、柏原市の子どもたちの体力・運動能力の向上に向けた政策についてどのように進めていくのかお伺いします。 ◎中平好美教育監　子どもたちが楽しんで、自ら体を動かそうとする教育活動や体力向上の取組を進めるためには、体育の授業を通して子どもたちが運動に親しみ、早い段階から運動習慣が身につくよう取り組んでいくことが必要であると考えております。　教育委員会といたしましては、講師を招聘して実施する小学校教員を対象にした体育の授業づくり研修会や実技講習会、小中連携による専門的な指導方法の研究などを通して、子どもたちの体力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　それでは、まず柏原の子どもたちの体力・運動能力の特徴はどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。 ◎中平好美教育監　令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、本市の小学生の体格については、身長、体重は全国平均と比べて大きな差はありませんが、肥満傾向児童については全国平均と比べ若干多くなっております。　体力については、握力、長座体前屈が全国平均を上回っており、筋力と柔軟性の能力については高い傾向にあることが分かりました。　一方、全国平均を下回っているのが反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走などであり、運動を持続する能力や瞬発力は低い傾向が見られました。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、体育の授業において心拍数が高まる激しい運動を避け、各自で行うことができる筋力トレーニングや柔軟運動を比較的多く取り入れた結果ではないかと分析しております。　中学生の体格につきましては、身長、体重ともに全国平均を上回り、肥満傾向生徒については全国平均よりも少なくなっております。　体力については、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等は全国平均を上回っており、一方、全国平均を下回っているのが握力、長座体前屈、20メートルシャトルランでありました。　中学生については、コロナ禍においても感染予防策を講じながらできる限り部活動を継続し、工夫をしながら体力向上に取り組んだ結果ではないかと分析しております。 ◆14番（奥山渉議員）　ご答弁ありがとうございました。中学生においては、全国平均よりもいいデータが出たと。小学生においては、全国よりもちょっとぽっちゃりさんだということで、ちょっと肥満傾向にあるということであります。　それで、大事なのはやっぱり身近で体が動かせる環境が必要だと思うんです。先ほども言いました公園であったり大和川河川敷であったりなんですけれども、まず、放課後の校庭の開放について事前に調べたところ、市内各小学校における放課後の校庭開放については、地理的な状況もあって９校中１校だけはもともとは開放していない。コロナ前でしたら、残りの学校の校庭開放はしていたということなんですが、コロナになって開いているところが半分、閉めているところが半分。なぜ、この事情があるのかなというふうに考えておりますので、そういったところの聞き取りと、現場判断があると思うんですけれども、やっぱり子どもたちが校庭でも元気よく遊べる状況、あそこの学校開いてるのに何で閉まってんのという声がないように、聞き取りと指導をお願いしたいなというふうに思います。　あと、教育委員会は各学校の体力向上に向けた取組もされていると思いますが、それも小学校９校と中学校６校あるので、情報の収集に努めていただいて、いいものを皆さんに情報共有するということで体力の向上に努めていただきたいなというふうに思います。　あとは、体力の向上については、生活習慣の見直しというのが必ず必要になってくると思います。家庭での取組というのも大切だと思いますが、このあたり、家庭を巻き込む手法、保護者への啓発、周知、どのように考えているのかお伺いします。 ◎中平好美教育監　各校におきましては、保健だよりや学校だよりなどを通して、子どもたちの健康に関する保護者への啓発や周知を図っております。　教育委員会におきましても、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について詳細な分析を行い、体力・運動能力向上に向けた方策について市のホームページに掲載し、保護者を含め広く市民に向けて公表することにより、周知啓発に努めているところでございます。 ◆14番（奥山渉議員）　学校あるいは家庭で、日頃から子どもたちに対して運動、またスポーツすることの大切さを引き続き伝えていただきたいなというふうに思います。　コロナ禍ではありますけれども、工夫しながら運動する習慣の定着に努めていただきますようにお願いします。　整理番号32番、オンライン教育推進事業につきまして、１年間たちました。１年間の課題もあろうかと思いますが、この１年間で見えてきた課題を踏まえて、令和４年度はどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ◎中平好美教育監　教員及び児童生徒に１人１台整備したタブレットＰＣにつきましては、この１年間で学習に欠かせない文房具と同じように、各校ともに授業の中で日常的に扱うものとして位置づけられるようになりました。　また、ＩＣＴ支援員を配置したことにより、教員に対する技術面での支援体制も整っております。　令和３年度の使用頻度など機器の活用状況につきましては、学校によって差が見られることから、令和４年度につきましては各校のＩＣＴ教育を推進する教員が参加する学力向上推進委員会を積極的に活用し、具体的な実践事例の交流を図るなど、全ての学校の取組が充実するように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　昨年、新型コロナということで、自宅学習ということでパソコンを整備して、本当に現場としては慌ただしかったと思います。現場のインターネットのインフラ整備であったり、持っていない家庭に対するアプローチも非常に大変だったなというふうに思うんですが、一方で、コロナ禍におけるオンライン学習については、自治体によっていろいろ差があってばらつきがあります。例えば、双方型のオンライン授業やっているところもありますしＡＬＴとのオンライン学習もある、スタディー動画を使った学習や活用、またオンライン２者面談で生徒児童の心のケア、サポートしている自治体もあったと。そういったメインなところから、サブでは国内の小学校同士のかるた取り大会であったり友好都市との交流、そういった工夫もされているところ、このインターネットを使って、オンラインを使って様々ある中で、柏原市としてはどこまでの目標を持っているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎中平好美教育監　令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による臨時休業等に備えて、家庭でのオンライン学習ドリル教材への接続テストやタブレットＰＣの持ち帰りを行い、実際に学級閉鎖や感染不安等により登校できない子どもたちに対する学習保障に努めてまいりました。　コロナ禍における学習保障につきましては様々な方法がございますが、教育委員会といたしましては、子どもたちの学習の定着を図ることを目標に、発達段階等にも考慮して、授業配信を含めた、より効果的な方法を取り入れてまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　そうですね、ありがとうございます。子どもたちの学習の保障にしっかりと努めていただいて、そういうシステムを上手に使うようによろしくお願いいたします。　こういったパソコンを家に持って帰るということで、インターネットブラウザーなどを使って世界とのインターネットの交流とかもあると思います。そういったインターネットに対する安全対策も、引き続き、教育長、教育委員会としても、現場の皆様方にきちんとした対応をお願いしたいなというふうに思います。フィルタリングとかネットパトロールの強化をお願いします。　それで、警察とかの皆さんがそういうインターネットの危ないですよという、そういうプレゼンもあるそうなんです。また、民間のそういった企業団体からも専門家を派遣していただいて、皆さん、子どもたちのネット被害からしっかりと守っていただくような対策をお願いしておきます。　整理番号33番に移ります。中学校整備事業についてでございます。今年度は堅下北中学校、国分中学校にそれぞれ屋内運動場、体育館に空調設備設置の工事計画がなされておりますが、まず計画についてお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　堅下北中学校と国分中学校の屋内運動場の空調設備設置工事でございますが、令和４年４月から６月頃に入札を行い、契約を締結する予定でございます。仮設工事を約１か月行い、その後、室内工事を約２か月行います。また、学校周辺のガス工事等に３か月を要します。学校現場と調整を重ね、令和５年３月には両学校とも空調設備の設置を完了する予定となっております。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　先日、玉手中学校の体育館に会派で視察に伺いました。資料７を示します。（資料を示す）　２月24日に伺ったときの様子です。体育館では、卒業式の練習などの準備がされておりまして、学校の先生とお話ししたところ、このクーラーの運用というのが４月から始まりますよ、だから今使えませんという話やったので、いや、それは卒業式、このクーラー設置できているのに使えないのというお話があって、現場でそんな話をしていました。　ついてあるのに保護者と生徒が来て、運転がしていないと、これ４月からですよと言ったら、そんなんせっかくついたのにという、そんなお話をして、その間教育委員会の皆さんで調整していただいたら、試運転を卒業式のときにするということで落としどころをつけていただいて、この結果を聞いたところ、暖房がついているということで、ふだん卒業式でもトイレに立つ児童生徒が多かったのが、それが少なくなったと、非常に暖房の効果、エアコンの効果があったということで、非常に喜んでおる、そういう声を聞きました。　それで、今、完成がまた３月に完了するということなんで、また同じように４月から運転になるということでしたら卒業式も使えないのかなと、その辺の調整をまたお願いしたいなというふうに思います。　このクーラー設置について、令和４年度の予算で堅下南中学校、堅上中学校のこの空調をつけるための設計業務の委託料が予算計上されておりますので、中学校に関しましては、全６校に対して令和５年度までには空調が設置されるということが分かるんですけれども、さきの12月議会でお示しさせていただきましたように、設置に優位な緊急防災・減災事業債の期限が令和７年度までとなっていることから、小学校９校のうち、少しでも進めていくべきと申し上げましたが、小学校の体育館、空調設備に対してどういうふうなお考えであるのかをお伺いします。 ◎福島潔教育部長　屋内運動場の空調設備設置につきまして、第５次柏原市総合計画の目標である６校に設置することは、中学校６校に設置することで達成できると見込んでおります。加えて、小学校の屋内運動場に空調設備を設置するための工事を安全かつ丁寧に行うために、また、有利な起債であります緊急防災・減災事業債の期限である令和７年度までに全９校の小学校に屋内運動場の空調設備を設置するために、関係各課と協議を始めており、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　非常にタイトな日程になると思われます。１年で４校か５校ぐらいの設計と、その翌年には４校か５校の工事をしなければならないということです。今までの倍つける工事があるので、非常にタイトな日程になるかと思いますが、どうか、設置に向けた取組をよろしくお願いしておきます。　整理番号34番に移ります。文化財保護費のうち、今年度の文化財保護の取組についてお伺いします。 ◎福島潔教育部長　令和４年度の文化財保護の主な取組といたしましては、建造物保護の基礎資料を作成するため、建造物詳細調査を実施してまいります。　鳥坂寺跡につきまして、発掘調査により確認されております遺構の劣化を防止するため、草刈り、整地、防草シートの敷設を考えております。また、令和３年度に設計測量業務を実施しております清浄泉につきましては、地域の皆様の安全と文化財保護を両立させることができます工法により、斜面保護対策工事を実施してまいります。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　答弁であります府指定史跡清浄泉の斜面保護対策工事、太平寺にある浄井戸の斜面工事をするということで、これもさきの整理番号18番の質疑に対する答弁で、経緯や広報、効果につきましては理解をいたしました。地域の皆様方の安全を図るということで、できるだけ早いこと工事に着手していただきたいなというふうに考えておりますが、工事のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　本予算につきまして議決いただけましたら、令和４年度になり次第、速やかに施工業者を決める手続を進めてまいりたいと考えております。　なお、斜面整地など現地での作業につきましては、大阪府など関係機関の助言を参考にいたしまして、出水期を避け、渇水期に入ります11月頃からの施工を考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　土砂災害の危険性が高くなる雨期を避けるということで、11月ぐらいになるということで理解をいたしました。　これが清浄泉の様子でございます。（資料を示す）清浄泉のすぐ隣には民家がございます。住民の理解、地元の調整というのは設計業務に当たったときに、地元区長会に説明、またはチラシのポスティングなどなどしていただいて、丁寧にお知らせをしていただいているというふうに聞き及んでおりますので、引き続き、こういう隣接する家屋にお住まいの方に対しては直接ご訪問するなり、丁寧な説明を行っていただきたいなというふうに思います。　十分な安全対策を取って、この工事を進めていただきますようによろしくお願いします。詳細は委員会で詰めさせていただきます。　整理番号35番に移ります。今年度の図書館運営について、どのように取り組まれるのかお伺いします。 ◎福島潔教育部長　令和３年度の図書館運営におきましては、コロナ禍で図書館を閉館しなければならない期間が長期ございました。図書館といたしましては、その期間中も利用者へのサービスの低下を招かないように継続して図書の無料宅配サービスを実施し、また、オンラインを活用した取組としてＺｏｏｍを使用したおはなし会を開催するなど、非来館型の図書館サービスを実施してまいりました。　引き続き、令和４年度におきましても柔軟で機動性のある運営を行うとともに、市政運営方針にも掲げているデジタルトランスフォーメーションの取組の一つとして、電子図書館サービスを実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。電子図書館のサービスを導入するということでご答弁いただきました。　その利点については、市民サービスの向上、家にいてもインターネットブラウザーで図書を借りられるということで、図書に親しむことができる。調べ物、児童書など、児童生徒の全体の読書環境を整えていただけるということで、学びを支援していただける、また学習の保障もここでしていただける、郷土の資料も観光ガイドもそういったデジタル図書にあるというふうに聞き及んでおりますので、そういったにぎわい、観光といった事業との連携もつなげていただきますようによろしくお願いします。　電子図書館のサービス導入に関わる経費は、初期費用の5,131万5,000円については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄うことというのが歳入を見ていたら理解できますが、次年度からのランニングコストについては、今後、柏原市の予算で賄っていかなければなりません。ランニングコストは月５万5,000円の年約66万ぐらいかかるわけなんです。これが毎年かかっていくということで、このコストを抑える策が何とかないかなということを考えておりましたところ、柏原では八尾と東大阪では紙の図書室の相互連携を行って市民サービスの向上に努められております。こうした電子図書においても、東大阪は３万8,136冊、八尾市は9,626冊の電子図書を蔵書されております。紙の図書と同じように、電子図書も相互利用、連携を進めていけば、スケールメリットを生かしてサービスの向上とコストの抑制につながるのではと考えますが、いかが考えるのか。　また、全ての人たちがデジタルの恩恵を受けられるように、図書館内でのタブレット貸出しについてはどのように考えているのかお伺いします。 ◎福島潔教育部長　まず、他市との電子図書館システムの相互利用等につきましては、現段階では各自治体が各市町村の住民にサービスを限定しているため、今後の課題として、大阪府や近隣市と情報を共有してまいりたいと考えています。　次に、利用者へのタブレット等の貸出しにつきましては、本来、電子図書館のサービスは利用者自身のパソコンやタブレットからご自身のインターネット環境を利用して受けるサービスでございますが、利用者拡充や周知するツールとして図書館内の体験用タブレット等の導入について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。電子図書のサービスというのは、我々もその導入、期待をしております。11月ぐらいの導入になるんですか、それまで楽しみにしておきます。そして、それまで、できることなら東大阪、八尾などと広域の協議もしていただいたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　整理番号36番でございます。恩智川（法善寺）多目的遊水地の今後の計画についてお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　恩智川（法善寺）多目的遊水地の上面整備のスケジュールについてでございますが、東側区域は平成31年４月に堅下北スポーツ広場として、野球やサッカー等を行うグラウンドや多目的広場を整備いたしました。現在、当該運動場施設の西側から恩智川までの区域におきまして、大阪府において遊水地整備を行っているところでございますが、遊水地整備が完了しましたら、できるだけ早期に上面整備に取りかかりたいと考えております。上面整備の完成は令和８年度末を目指しております。 ◆14番（奥山渉議員）　上面整備に取りかかりたいということでご答弁いただきました。その上面の利用について、市民の意見、幅広い意見があると思いますので、市民アンケートとか、一つでも多くアンケートを取っていただくような意見の集め方の工夫をお願いしたいなと思います。　柏原市と大阪府の役割についても、さきの答弁で理解をしました。平成８年度に協定書を結んだということで、令和６年度の遊水機能の完成に向けてそれぞれの役割を決めたということで理解をしました。　現在、稼働している堅下北スポーツ広場と将来整備される恩智川多目的遊水地西側の区域の関係について、どのように考えるのかお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　現在、堅下北スポーツ広場は、柏原市立堅下北スポーツ広場条例及び同条例施行規則に基づいて設置し、指定管理者により管理運営等を行っております。　今後、西側区域を供用開始する際には、よりよい施設とするためにどのように管理を行うことが望ましいのか、施設の内容等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　今ある東側のグラウンドと同じようなものができても、なかなか利用率というのが難しいのかな、平日でも人が集まるような工夫、お願いしたいなと思います。今はやりのスケートボードであったりドッグランとかラグビー、バスケット、いろいろ、様々な運動、スポーツがありますけれども、ここでしかない堅下北スポーツグラウンドに人が集まる、にぎわいを集まるように工夫をしていただきますように、よろしくお願いしておきます。　整理番号37番、令和４年度柏原市市立柏原病院事業会計予算でございますが、令和４年度予算で新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見込んでいるのかお伺いしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和４年度の予算案につきましては、令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けることを想定した予算編成としております。　現在、新型コロナウイルス感染症への対応を優先した取組としておりますことから、一定の収束を迎えるまでの間は、外来・入院ともに患者さんの数が増えることは見込めない状況にあるものと考えています。そのため、医業収益の積算に当たり、基礎といたします年間患者数については、外来・入院ともに今年度の決算見込みと同程度の患者数を見込んだ予算としております。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　令和４年度の予算についても、今年度と同様にコロナウイルス感染症の影響が当分続くものとして積算しているということで理解をいたしました。　それでは、柏原病院では新型コロナウイルス感染症の影響が続いていく中で、今後、柏原病院としてはどのような対応を続けていくのか、またこの対応に当たっては国、府の支援をどのように捉えているのかお尋ねしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　新型コロナウイルス感染症による影響は、依然として厳しいものでございますが、今後も引き続き公立病院として、国や府の要請に応え、全力で新型コロナウイルス感染症への対応に当たってまいりたいと考えています。　なお、国及び府からの支援についてでございますが、令和４年度においても新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床確保に対する補助金の交付は受けることができるものと考えています。　今後、令和４年度の補助金に係る交付要綱などが示され、当院に対する交付額が確定した際には、令和３年度と同様に補正予算を計上させていただくことを現在は考えております。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　時間の都合でまとめに入らせていただきますが、市立柏原病院の令和４年度の予算編成について、考え方を聞いたので理解をいたしました。　昨年10月に総務省は、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会、このようなものを立ち上げられた。12月には中間取りまとめがなされ、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインの方向性が公表されました。何かというと、新しいガイドラインに基づいた経営強化プランを策定してくださいねと、求められることが示されているんです。それによりますと、令和４年度、今年度と令和５年度中に、この策定年度、または、その次の年度から令和９年までのこの期間を標準として、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、地域の実情に応じた公立病院の経営強化のために必要な取組を記載することとなっております。　それで、市立柏原病院はこれまで３回にわたって改革プラン等を作成されてきました。我々会派でも今までこの改革プランを見ておりまして、計画と実行を見ていましたが、計画どおり進捗したとは考えておりません。今回も策定を要請されるプランについては、この地域事情を踏まえることはもちろんのこと、お医者さん、看護師さんの確保、働き方の改革、新興感染症－－このようなコロナのような感染症－－に備えた平時からの対応など、取組が求められると聞いておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。　コロナということで、非常事態を今もなお、事務局の方、お医者さん、看護師さん、全ての方が全力で取り組んでいただいております。ありがたいなと思います。市政運営でもやり取りでありました、この新型コロナウイルス感染患者受入れ病床確保緊急支援事業費補助金、いわゆる空床補償費として、令和２年度に16億円、今年度に18億円頂いているとありました。コロナ後の経営を考えていくために、このお金というのは慎重に使っていかないといけませんが、これまで柏原病院の赤字を埋めるために一般会計から支出してきた、この経緯があるということを踏まえた上で、今、新型コロナかも分からない、保健所かけてもかからない、柏原病院にかけても、もう週明けなんか話し中でつながることもない、そういった不安との闘いをやっぱり救っていただきたいということで大坪議員も言うていました。我々はそれを会派の要望書として発熱外来における問合せ窓口の対応強化、しっかりとやってほしいですということを出しました。ぜひとも、検討いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。続きは委員会でやりますので、よろしくお願いします。　整理番号38番、議案第７号　令和４年度柏原市水道事業会計予算。水道管路の維持管理について、お尋ねしたいと思います。　水道事業では、様々な水道施設の維持管理に努められていると思いますが、記憶に新しいところでは和歌山の水管橋の崩落事故がありまして、市内においてもしばしば水道管の漏水事故に遭って、断水が発生するということも聞いておりますが、令和４年度のこの管路の維持管理についてどのような取組をされるのかお伺いします。 ◎瀬田友之上下水道部長　水道管路の維持管理につきましては、市域を柏原地区と国分地区の２地区に分け、隔年で水道本管や給水管の漏水調査、バルブ等の附属設備や水管橋の点検を実施し、不具合が発見された箇所については随時修繕等を行っております。　令和４年度では、国分地区の水道本管と給水管の漏水調査、バルブ等の附属設備や水管橋22橋の点検を実施するとともに、軌道下にある重要管路には、観測機器で漏水音のデータを収集、分析する予定でございます。調査点検、修繕等を適宜実施し、水道管路の維持管理に鋭意努めております。　以上です。

◆14番（奥山渉議員）　では、水道管路の維持管理について、概要は了解いたしましたが、水管橋の老朽化も進んでいるというふうに思います。令和４年度はこの22ある橋の点検を行うということでありますが、水管橋の点検、維持管理の方法というのはどのように行なっていくのか。また、重要な水管橋であるこの大和川の水管橋の状況について、まずはお伺いしたいと思います。 ◎瀬田友之上下水道部長　水管橋の点検につきましては、重要な管路に設置された水管橋は２年に１回の点検、これは厚生労働省の水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを参考に点検を行っております。現在、市内には点検対象の水管橋が47橋あり、そのうち法定耐用年数を超過する水管橋２橋につきましては、塗装や補強等を適宜実施して長寿命化を図っております。　大和川水管橋につきましては、管径が600mmと大きく重要な水管橋でありますことから、毎年目視点検を行って定期的な塗装工事、ボルトの交換などを実施しておりますが、今回、令和３年10月に発生しました和歌山県での水管橋の事故を教訓に、目視点検に加え、令和４年度では水管橋に接近して点検できるカメラ調査等を実施する予定でございます。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　和歌山、たしか目視をずっとしていたけれども落ちた、そんなニュースもあったと思いますが、これこそデジタル田園都市国家構想で、これドローンで見えないところもちゃんと管理する、橋の下から上から全部ドローンでできるとか、そういう取り組み方もあるのかなというふうに思いますので、しっかりと点検をお願いしたいと思います。　老朽化した管路の更新というのは、耐震化につながるものでありまして、もちろん重要でありますが、更新に至るまでの適切な維持管理、これも重要であります。特に、和歌山の水管橋崩落事故、本当にこれ、もう困った、報道でされました。更新とともに、日々の維持管理についてしっかりと取り組んでいただきますように、今後も引き続き適切な維持管理、よろしくお願いいたします。　最後になります。整理番号39番、議案第21号　令和４年度柏原市一般会計補正予算（第１号）、第１表、債務負担行為補正追加。高機能消防指令センター消防広域化改修整備事業に伴う負担金の内容についてお伺いするところではありましたが、さきの整理番号21番の質疑に対する答弁で、おおむねこの整備事業に伴う負担金の算出根拠等々を理解させていただきました。　これから、消防組合、また全員協議会などなどで、この５市２町１村に対する、この指令センターがどうなっていくのか、詳細については、また委員会でも明らかになると思いますが、しっかりと我々も考えて、住民の暮らしを守るために取り組んでいきたいというふうに思います。答弁は結構でございます。　以上で、私からの代表質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、自由民主党・無所属の会代表者の質疑を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０分 △再開　午後３時30分 ○山下亜緯子議長　これより本会議を再開いたします。　この際、お諮りします。議事の都合により、本日の会議時間は、公明党代表者の質疑が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。　それでは、議事を進めます。　休憩前に引き続き、議案に対する質疑を行います。　公明党を代表して、中村保治議員、登壇願います。　　　　　〔11番　中村保治議員　登壇〕（拍手） ◆11番（中村保治議員）　皆様、こんにちは。　11番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、令和４年第１回定例会におきまして、公明党を代表し、議案に対する質疑をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました方、配信を通してご覧いただいている皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。　３月11日、東日本大震災から11年の歳月が過ぎました。改めて犠牲になられた皆様のご冥福を祈り、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。公明党は、心の復興、さらに力を尽くすとともに、全国で防災・減災への取組を加速させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　冨宅市長の令和４年度市政運営方針は、2025年大阪・関西万博に向けて、まさしく柏原市政が大きく始動するビッグプロジェクトのスタート年となります。冨宅市長、松井副市長、理事者、そして職員の皆様の力を集中して、本領を発揮するときが来ました。我が会派も全力投球で応援してまいります。何とぞよろしくお願いいたします。　早速でございますが、通告順に従い、質疑に移らせていただきます。　整理番号40、議案第１号　令和４年度柏市一般会計予算、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目４財産管理費、公共施設等再編整備事業について、公共施設等再編整備基本計画策定業務委託料について、その業務内容は、さきの会派の答弁で理解をしました。　それでは、今回、このように公共施設の再編整備を行うに至った経緯についてお伺いいたします。　再質疑及び以下21問につきましては、質問者席で質疑をさせていただきます。最後までご答弁よろしくお願い申し上げます。 ◎井料邦恵総務部理事　柏原市内にある公共施設の多くは、築年数が相当経過していることから老朽化が目立ち、建物そのものだけでなく、エレベーターや空調といった設備についても大規模な修繕が必要になってきているため、管理コストの縮減が課題となっております。　加えて、人口減少や生活スタイルの多様化、直近では新型コロナウイルス感染症への対応など、様々な社会情勢の変化に対応することが求められており、こういったことも考慮いたしますと、複合化だけではなく各施設の機能移転も含め、公共施設の在り方を検討する必要性が求められておりますため、このたび、再編整備事業を進めていくものでございます。 ◆11番（中村保治議員）　他会派のいろんな質疑等もございましたので、私なりに感じるところをちょっとお伝えしたいと思います。　ＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅につながる駅周辺地区におきまして、多様な都市機能が集約し、にぎわいと活気あふれた駅前空間を創出するためのまちづくり構想を策定していく予定というふうに伺っております。　市の玄関口である柏原駅周辺の開発は、まちの発展には必要不可欠であります。この公共施設の再編整備計画も、第５次柏原市総合計画や都市計画マスタープラン等と連携をし、また、ここが一番大事なとこなんですけれども、教育委員会、そして企画調整課など、多くの部署が横串と言いますが、同じ共有をしながら今回の駅前再開発の東側、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　当然その東側が変わることによって、駅前の西側も全て大きく動き出すと思いますので、その点を踏まえた上で、柏原市の将来を見据えて、にぎわいと活気あふれたまちづくりを推進していただくよう要望いたします。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号41番、目９情報管理費、自治体ＤＸ推進事業についてでありますが、昨年８月の機構改革によりましてデジタル推進課が設置されて７か月が経過をし、本市の現状の調査と分析を踏まえた上で、今後のデジタル推進課の役割と方向性をお伺いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　今後の方針といたしましては、国が進めるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目でもございます自治体情報システムの標準化・共通化を進めるとともに、自治体の行政手続のオンライン化を進めてまいります。　自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、令和７年度末には全ての標準化の対象となるシステム、住民記録、地方税などの20業務のシステムでございますが、これらを標準化に準拠したシステムに移行することが求められており、また、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、令和４年度末までにシステム整備を行う必要があることから、これらの取組を優先的に進めてまいります。　それ以外にも、様々な自治体ＤＸへの取組について調査研究を行い、今後も市民の満足度が高い行政サービスが提供できるよう努めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　この自治体ＤＸ推進事業については他会派の質疑でも理解しておりますので、自治体ＤＸを進めるに当たりまして、現在、取り組まれている具体的な事例についてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　具体的な取組事例といたしましては、無償トライアル期間を利用して、電子申請ツールの導入と庁内への展開を行い、職員によるウェブフォームの作成と公開を行っております。　一例としまして、市民アンケート調査で利用した結果、約20％が本電子申請ツールにより回答が寄せられました。また、事業者と連携してＡＩ技術を活用した自動議事録作成ツールの試験導入を実施しておりまして、実際に会議や打合せで利用した部署からは、議事録作成担当者の業務負担の軽減につながっているとの声を聞いております。　自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、各府省庁から提示されております標準仕様書の詳細を把握するため、各業務所管部署の担当者と連携してのワーキンググループの開催を行っております。　今後も自治体ＤＸ推進のため、様々な取組を進めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　先ほどデジタル監の答弁の中にも、新しく担当課におかれましては、この７か月間の中で無料トライアル期間を利用した電子申請のツールの導入とか、庁内の展開を行っていることは、事前のお話もお伺いしながらすごくその点は評価をさせていただきます。　特に、今回の事前の打合せの中で、「書かない窓口」というテーマをさせていただきました。実は、これは時間の関係上詳しくはペーパーでお渡しさせていただきたいと思いますけれども、例えば、秋田市、来庁不要のデジタル市役所を立ち上げていこうと、そういういろんな自治体が大きな動きをしております。　柏原市におきましても、書かない窓口、この点についてデジタル監のお考え、また方向性、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞デジタル監　一部の先進自治体においては、窓口で本人確認を行った上で必要事項を聞き取り、職員がタブレットに入力などをして申請書を印刷したり、また、マイナンバーカードを活用して必要事項を申請書に出力したりして、来庁者が申請書や届出書に記入する必要はない窓口支援システム、いわゆる書かない窓口を導入されております。　書かない窓口のメリットは、来庁された市民の利便性はもとより、窓口での手続時間の短縮となり、また、事後処理段階での確認作業が効率化されるなど、窓口担当職員の負担軽減にもつながるものでございますが、他市の導入事例を見ますと、総合窓口化、もしくはワンストップ窓口化との組合せで導入されている自治体がほとんどでございまして、今後、本市で実施するとなると、新たなシステムの導入などに対する費用対効果の検証が必要となってまいります。そのため、窓口各課の課題を集約した上で、先進自治体の取組事例などを調査研究して、今後も検討を進めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　秋田市では、昨年の10月から住民票など各種証明書をスマートフォンで申請すれば、自宅に郵送されるという、そういう取組がスタートしたそうです。このスマートフォンによるオンライン申請、マイナンバーカードと専用アプリを活用して、アプリは市からのホームページからでも入手できるし、この申請者の氏名、スマホにマイナンバーカードをかざすことによりまして、自動入力されて各種の証明の種類、そういったものも簡素化されていくという新しい手法が今始まっております。　なぜ、私、今回この点を取り上げたかといいますと、柏原市の未来を考えたときに、当然少子高齢化の流れも来ます。と同時に、やはり窓口業務はＡＩの導入、また様々導入することによって、本来職員じゃないとできないこと、そうでなく本当に瞬時でできる仕事、すみ分けをしながら新しい市役所改革といいますか、それを今のうちからしっかりやっていただくために、デジタル監には大変ご足労いただきますけれども、この新しい取組をぜひ大きく取り上げていただきたいと思います。　１点だけ、この推進の鍵を握るのは、リスキリングという表現になっていますけれども、デジタルトランスフォーメーションがどんどん進んでいくと、担い手となるための能力を身につける人材の育成が非常に大事になってくると。当然、担当課だけではこの問題は無理ですので、担当課の職員の方々も多くの課にいろんな形で調査しながら、本当に必要な事業、必要じゃないもの、今、すみ分けは始まったところであると思いますけれども、ぜひこのリスキリング、各部門で必要になってくるのは間違いありません。どうかその点を、先手必勝ですので、ぜひそのことを踏まえていただいて、今後とも取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　それと、併せまして整理番号42番、この２つは実は密接な関係にありまして、このマイナンバーカード普及促進事業についても、改めてお尋ねをいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　令和４年２月末時点での本市のマイナンバーカードの交付率は44.2％となっており、全国の交付率は42.4％、大阪府は43.7％でございますので、平均的な数値となっておりますが、令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせるという国の目標の達成は厳しいだろうと認識をしております。　マイナンバーカード普及促進事業につきましては、国が行うマイナポイント事業第２弾の実施に合わせて、マイナポイントの予約申込支援やマイナンバーカードの関連事務の窓口を拡充し、マイナンバーカードのさらなる普及率の向上を目的としまして、事業を実施してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　その上で、マイナンバーカードの普及促進事業における具体的な取組内容も併せてお尋ねします。 ◎西戸浩詞デジタル監　これまでも実施してまいりましたマイナポイントの予約申込みを行うことが難しい方への支援窓口を拡大して設置します。あわせて、マイナンバーカードの申請に必要となります無料写真撮影や休日におけるマイナンバーカードの手続を、引き続き市民課と共同で実施してまいります。　また、本庁舎内の各階に設置しております大型モニターに、総務省のマイナンバーカード普及のＰＲ動画を流すことで、来庁者への周知を図ってまいります。そのほか、市広報誌やホームページを活用し、マイナンバーカードの安全性や利便性についての周知を強化し、カードの取得にちゅうちょされている方の掘り起こしを行ってまいります。　今後、本市といたしましては、マイナンバーカードを利用して行えることが増えることで、保有するメリットを感じていただくためにもデジタルトランスフォーメーションを進め、利用可能な手続を増やすなど、デジタル推進課を軸に市民課、企画調整課、各窓口担当課が相互連携して、他市の取組も参考に普及促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　実は、私もこのマイナンバーカードの事前のお話もいろいろお聞きしながら、交付実施件数も資料等を頂いたところによりますと、実は、柏原市は21位ということでありますけれども、お隣の八尾市に肉薄する本当にすごい取組をしていただいたんだなと、このように本当に感動しております。44.2％、並々ならぬ、今日まで取り組んでこられたことに対しては、最大限に評価をさせていただきます。　ただし、ここからが本番でございます。以前の資料も時間の関係上、今日はお伝えできませんけれども、多くの自治体がこれから100％に向けて動き出します。何のためにマイナンバーカードを進めているのか、丁寧な説明を現場でしっかりやっていただきたいと、このように思うんです。　さきの答弁と今回の答弁、この２つ、デジタル化に向けた取組をいろいろお伺いしたわけでありますけれども、既に様々な取組を試験的に進められるなど、新たな部分についても調査研究を進めていくと、このようにデジタル推進課ができて、着実に進めていただいていることはよく理解いたしました。　デジタル化に関しては、国からも様々な指示が出る中で大変だと思いますけれども、ぜひとも本市に合った形でデジタル化を進めていただき、市民サービスの向上－－ここが一番大事ですね。市民サービスの向上と業務効率化を図っていただくようよろしくお願いを申し上げます。　次の項にいきます。　整理番号43番、款３民生費　項１社会福祉費　目１社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業について、生活困窮される方に対して、国が提唱する重層的支援体制整備事業というのがありますけれども、本市の生活困窮者自立支援事業との関係性についてお伺いをいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　国が提唱する重層的支援体制整備事業は、生活困窮者を支援するための３つの体制を整備するための事業で、１つは困窮者の方を受け止める相談体制、２つ目に、相談者それぞれの状況に応じ、就労支援や居住支援を地域の人材を活用するなどして解決する体制、３つ目に、地域における世代間交流の活性化によって地域の人々が活躍できる地域づくりを支援する体制、これら整備を目指すものでございます。　本市では、これら３つの体制整備の狙いと同等の取組であります生活困窮者自立支援事業を国が提唱する以前から既に進めておりまして、相談窓口らいふあっぷを生活困窮の総合窓口として設け、福祉のみならず、様々な制度のはざまに陥ってしまう相談や対応先が明確でない問題についても、他の部署や機関等とも連携をいたしまして、解決に向け取り組んでいます。　また、関係する各部署や機関が参加する生活困窮者支援会議を定期的に開催し、事例検討や情報交換を行いつつ、専門性を高める機会とするとともに、地域の相互扶助を牽引すべく、民生委員や地区福祉委員の方々との協力も得まして、コミュニティソーシャルワーカーによるアウトリーチを行いまして、必要な方に支援の手を広げております。　今後もこうした事業展開を進めて、国が提唱する重層的支援体制と同等、あるいはそれ以上の効果を上げられますよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　昨年の３月議会で同じ質問を会派でさせてもらいました。　ご答弁の中で支援の手を伸ばすことを意味するアウトリーチについて、コミュニティソーシャルワーカーを中心に、地域の見守りや様々な困窮課題の発見に努めていることと思いますが、具体的にはどういった取組がありますでしょうか、お伺いします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　本市のコミュニティソーシャルワーカーは、柏原市社会福祉協議会を拠点として地域の見守り支援を行っておりますが、生活困窮や他の関係部局との情報共有を密にするため、活動日程にらいふあっぷに赴き情報交換をするための定期的な時間枠を設けまして、こうした取組からも様々な困窮課題の発見に努めております。　また、地域の様々な困窮課題について、互いに情報共有や注意喚起できるような意識の醸成を図るため、民生委員や地区福祉委員の皆様にご参加いただき、地域と暮らしの懇談会の開催も順次試みております。 ◆11番（中村保治議員）　具体的にコミュニティソーシャルワーカーの活動日程の中に、定期的な枠組みを組み込んで情報交換するようになったこと、また、生活困窮者自立支援会議や民生委員や地区福祉委員の方々と共に、地域全体で困窮される方や地域の生活課題について支援の手を広げるための活動を続けることで、受け止める相談体制や地域の人々が活躍できる地域づくりにつながることを理解しましたが、それでもなお、支援の手からこぼれる人もいると思われます。それについてどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　生活に困窮されている可能性がある方で、支援の手が行き届かない場合の多くは、社会との接触を断ち、地域で孤立されている状態の方と想定され、相談支援を行うにも、ご本人の心の状態や考え方によって支援を避けられたり、場合によっては強硬に拒否されたりなど、様々なケースがあると理解しております。　そうした方々には、個々のご事情や要因があると思われますので、支援を必要とされる場合に、その支援の手ができるだけ届きますようケースごとに様々な角度から丁寧にアプローチを試みる必要があると考えています。　それには、現在、本市で推進しています生活困窮者自立支援事業を着実に実施することで、引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（中村保治議員）　全国的に長引くコロナ禍で生活困窮に陥る方も多く、自分からは訴えられず、窓口にも来れずに孤立するケースもあります。　社会的孤立を防ぐために、昨年の８月から大阪府の高石市の例でございますけれども、市内に在住していながら行政や福祉機関などとのつながりのない世帯、すなわち住民基本台帳の中で、子どもが小・中学校に通っていたり、生活保護や介護・障害者サービスを利用しているなど、何らかの方法で継続的なつながりがある世帯を除いた世帯を対象に、家庭訪問で生活実態を調査する事業を実施されております。　対象は約１万4,000世帯、市が市社会福祉協議会に運営を委託、社協職員をはじめ、民生委員、地区福祉委員、市内の福祉事務所に勤めるケアマネジャーなどの専門職員が訪問サポーターとして各世帯を巡回、生活で困っていることを聴取し、関係機関につないでおります。　今年度中に対象世帯の訪問を終える予定とのこと。誰一人置き去りにしない観点から、こうした方法も参考にしていただきまして、市としても頑張っていただいておりますが、さらに訪問型の支援体制を構築していただくことを強く要望させていただきます。この項はこれで結構です。　続きまして、整理番号44、目３障害者自立支援費、障害児支援事業について。障害児支援事業において、障害児通所支援等給付費が年々増加していますが、その要因についてお伺いします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　障害児通所支援等給付費につきましては、ご指摘のとおり、全国的に毎年度10％を上回る増加率となっております。　本市におきましても、予算ベース比較で前年度から約12％増額しております。これは、障害者手帳を所持する障害児や小児科で療育が必要と診断される児童が年々増加しており、比例して通所サービスの利用対象児童が増加していることが要因となっています。　増加する利用ニーズに合わせまして、放課後等デイサービスや児童発達支援といった障害児通所サービスの事業所も増加していることから、必要なサービスを受給できる機会が増え、障害児の発達支援施策が徐々に充実してきたというふうに考えております。 ◆11番（中村保治議員）　では、この令和４年度より実施される発達障害児等支援事業委託料についてその事業内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　本事業では、発達障害や心身の発達に支援を必要とする18歳までの方に対して個別療育を行いますとともに、その保護者に対しまして、療育スキル等を習得していただくためのペアレントプログラムやペアレントトレーニングを行います。　まず、個別療育につきましては、個々の障害の特性に応じた専門的な支援を実施することで、発達障害児童が集団や社会に参加できるようパーソナルな支援を実施いたします。　次に、ペアレントプログラムは、育児に不安がある保護者や孤立しがちな保護者などを対象に、保護者同士がよい影響を与え合うことを目的に、障害児に関する講義やグループワークを通じた交流機会を提供いたします。　また、ペアレントトレーニングは、家庭においても子どもの行動改善や発達を促す環境づくりに取り組んでいただくため、発達障害の特性を踏まえた褒め方や叱り方など、保護者に児童との接し方を学んでいただきます。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　事業内容については理解をいたしました。　では、支援を必要とする子どもと保護者がどういったプロセスで個別療育やペアレントプログラム、ペアレントトレーニングといった支援につながっていくのか、また本事業における関係課との連携についてお伺いをします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　個別療育による支援へつなぐきっかけといたしましては、１歳６か月健診や３歳６か月健診、また、医療機関からの案内、これがその多くを占めておりますが、児童の心身の発達に不安をお持ちの保護者から障害福祉課へのご相談や、子育て支援センターで実施いたします親子教室での相談などからも支援へとつなげております。　次に、関係各課の連携でございますが、現在、こども家庭安心課、子育て支援課、こども施設課、障害福祉課、そして教育委員会の指導課によります児童発達支援の連絡会議を定期的に開催するなど、情報共有を図りながら児童のライフステージに応じた切れ目のない支援について検討しておりますが、今後も連携を密にし、適切な支援策につながるよう取り組んでまいります。　また、ペアレントプログラム及びペアレントトレーニングにつきましては、発達障害の診断や障害の手帳をお持ちの方、そういった児童の保護者だけではなく、お子さんの発達に何らかの不安を抱えておられる方も支援対象といたしますことから、広報かしわらや市のウェブサイトを通じまして、広く周知して参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ペアレントトレーニングについては、平成31年３月定例会で、このときは教育のスクールカウンセラー配置事業の質疑で、発達検査はできるだけ早く行って、早期の支援とペアレントトレーニング等も必要になってくると申し上げておりました。　また、直近では、令和３年６月定例会で母子保健事業の中の発達相談事業の質疑の中で、保護者の不安を把握して、保護者が感じている育てにくさにも留意をしながらペアレントトレーニングをお願いしたいと申し上げておりました。　今回の予算が障害者自立支援費に上げられているので、各課との連携についてお聞きしたわけでございます。答弁にあるように、個別療育につなぐきっかけは、１歳６か月健診や３歳６か月健診、医療機関からの案内が多くを占めます。親御さんが、我が子の発達の状況を正しく受け止められるように、まずは健診の段階で検査の在り方や支援を精査していただき、個別療育、ペアレントトレーニング、ペアレントプログラムにつなげられるように、各課の連携をお願いいたします。また、保護者のいろんな不安に応えられるようにお願いをいたします。この項はこれで結構でございます。　続きまして、整理番号45番、目５老人福祉費、高齢者の生活・安全支援事業について、主な新規事業の取組についてお伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　主な新規事業の取組といたしまして、虚弱高齢者把握支援業務と高齢者デジタル環境普及業務がございます。　虚弱高齢者把握支援業務は、フレイルチェックリストを活用した健康状態の把握を行い、回答された方の判定内容に応じて地域包括支援センターへの相談や地域サロンや介護予防ボランティア等の案内を行い、また、必要に応じて作業療法士や管理栄養士等の専門職が訪問による支援を行うものでございます。　また、高齢者デジタル環境普及業務は、スマートフォンの基本操作に加え、ＬＩＮＥアプリを活用した複数での会話等を学ぶための教室を開催するものでございます。教室の対象は地域サロンや老人クラブ等で、実施場所につきましては、原則として活動場所で開催し、参加費は無料となっております。 ◆11番（中村保治議員）　新たな取組を考えていただき、ありがとうございます。　この虚弱高齢者把握支援業務でのフレイルと判定された方へ専門職が訪問に伺う際の支援について、具体的にお伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　フレイルであると判定された方へ専門職が訪問に伺う際の支援につきまして、具体例としまして、自宅で可能な体操の紹介、栄養の取れる食事の提案、地域サロンの紹介、介護予防ボランティアの紹介、手すりの設置や歩行器、つえの貸与の提案等が挙げられます。　それらを組み合わせ、高齢者本人の健康状態や意向を踏まえ、効果的な生活課題の解決や身体機能の向上を意識しつつ、オーダーメードで支援を行ってまいります。 ◆11番（中村保治議員）　虚弱高齢者把握支援業務について、高齢者の健康状態の把握だけではなくて、フレイル状態からの脱却のために高齢者に寄り添った支援を行っていただき、本当にありがとうございます。　また、高齢者デジタル環境普及業務について、スマートフォン教室の中で、柏原市のウェブサイトにある認知症気づきチェックや災害情報や災害対策等の高齢者の生活に関わる内容を盛り込んでいただければ、よりよい教室になると思いますので、お願いしたいと思います。　また、栃木県の小山市は、フレイル予防にｅスポーツを行っております。ｅスポーツは指先や脳を使うための認知機能の向上が期待できるほか、座ったまま体験できるので体への負担が少なく、高齢者でも楽しめるようになっています。　フレイルに重要な社会参加を促すツールとしても注目をされております。ゲームと聞くと、いい印象を持たない人がいますが、健康づくりやコミュニケーションを円滑にするため、手段としての効果がございます。性別、年齢、障害の有無に関係なく誰でもできる、柏原市としても、多角的にあらゆる方向から考えていただくことを強く要望させていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号46、款４衛生費　項１保健衛生費　目２予防費、母子保健事業について、新生児聴覚検査についてお伺いをします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　新生児聴覚検査は、おおむね生後３日以内に聴覚検査を行い、先天性の聴覚障害を早期に発見し、早期療育につなげることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的としておりまして、本市では、令和３年10月からこの検査費用を助成する事業を実施しています。　助成の額は、一般的な検査費用5,000円を上限としていまして、おおむね利用者負担なしで検査を受けられるようになっておりますので、経済的な理由で検査を断ることなく、全ての新生児が検査を受けていただくよう事業を推進しております。　大阪府内の医療機関の場合は、母子健康手帳と一緒にお渡ししています受検票を使用して検査を受けていただき、里帰り出産等により府外で受診された場合にも、事後に検査費用助成を申請していただくことで、府内と同様の額を助成をしております。 ◆11番（中村保治議員）　平成11年９月議会ですけれども、先輩議員である計盛佐登子議員が新生児全員に聴覚検査の実施をと訴えてきた経緯がございます。それを引き継いで、担当課とやり取りをしてきた流れがございます。本当にこの点が実現できて、御礼申し上げます。ありがとうございます。　では、出産前後の家庭に対してのサポートはどういったものがありますでしょうか、お伺いします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　出産前後のサポートといたしまして、子育て世代包括支援センターによる支援プランに基づき、電話相談や家庭訪問等を行っています。　少し具体的に言いますと、産前には、妊産婦の不安にできるだけ丁寧に対応し、ご本人に必要な情報提供や電話相談等を実施しております。そして、産後には、母親の体調や今後の育児に不安がある方に対しては、産後ケア事業や助産師のすこやか訪問などをご案内するなど、支援をしています。　また、ご家庭の状況により家事支援が必要な方には産褥ヘルパーによる支援をご案内し、育児に関する助力を必要とされる方にはファミリーサポートセンターのご利用案内や民間の子育てヘルパーのご紹介もしています。 ◆11番（中村保治議員）　子育ては母親だけの仕事ではなく、夫婦の共同作業であるということがお互いの共通認識となるように、パートナーの支援も大切でございます。　市政運営方針の中で、両親教室を休日にも開催することを述べられており、提案者の一人としてうれしく思っております。　新屋議員が令和３年３月議会の厚生文教委員会で、産後ドゥーラの内容を詳しく紹介させていただいております。母子保健事業は、従来の健康福祉課から現在はこども家庭安心課になっておりますので、再度申し上げますが、家事だけではなくて、家事支援ヘルパー、育児だけならベビーシッターで対応できますが、その両方を提供しながら赤ちゃんの母親に寄り添って支える訪問型の産後支援として、産後ドゥーラの活用の要望を改めてさせていただきます。　この産後ドゥーラに関しては、いろんな各自治体もいよいよ動き出してきておりますので、また詳しい内容は、別の機会になるかと思いますが、特にコロナ禍で産後鬱のリスクが通常の二、三倍になっているそうです。さらに、児童虐待の増加も目立ちます。安心して子どもを産み育てやすい環境をどのようにつくっていくのか。妊娠期から母親や家族に寄り添いサポートとしていくことに尽きるわけですね。この産後ドゥーラを含めアウトリーチ、訪問型の支援の検討は、一度、この子育て支援、大事な本当に柏原市の大きな流れとなりますので、この産後ドゥーラ、改めて資料は提供いたしますが、どうかよろしくお願いいたします。　次にいきます。　次は、整理番号47番、健康増進事業、がん検診業務委託料について、令和４年度の検診体制及び受診率向上のための新たな取組についてお伺いをします。 ◎田中徹健康部長　がん検診につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診を例年どおり無料で実施いたします。また、受診率向上の相乗効果を狙った全国健康保険協会の特定健診とがん検診の同時実施を予定しております。　さらに、集団検診の予約が気軽にできるよう電話窓口での予約に加え、ウェブ予約も可能になるよう、受診しやすい検診体制を整え、受診率の向上に向けて取り組んでまいります。 ◆11番（中村保治議員）　コロナ禍で実施を見送られていました全国健康保険協会の特定健診とがん検診の同時実施が、令和４年度は実施できるようにお願いをいたします。　また、集団検診のウェブ予約が可能になることで、受診のしやすさにつながるのでうれしく思います。ありがとうございます。　受診率を上げるために、このがん検診のことを多くの市民に知ってもらうために、周知啓発することが必要だと思いますが、今後どのように啓発していこうと考えておられるのか、お尋ねします。 ◎田中徹健康部長　がん検診の周知啓発につきましては、例年、広報やホームページ以外に、セレクト・ウェルネス等の保健事業に参加される方へ直接案内を行うほか、がん検診の対象の方のうち、一定の年齢の方へ個別案内を送付しております。　個別案内は、検診等保健事業に無関心な方にも周知ができ、また、検診受診を忘れていた方への周知にもつながることから、さらなる個別勧奨対象者の見直しや啓発方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　この個別通知をすることで受診率が上がることは実証済みであります。費用はかかりますが、その効果を鑑みて、ぜひとも個別勧奨の対象者を拡大していただくことを要望します。　では、がん検診の方法として尿検査や血液検査、胃カメラなどの様々な検査もありますが、そのような検査を取り入れることで受診率を上げることはできないのか、お伺いをします。 ◎田中徹健康部長　近年、がん検診につきましては尿検査や血液検査、胃がん検診では胃カメラの導入など、身体的負担の少ない様々な検査が開発、実用化されてきております。　しかしながら、市が実施しておりますがん検診は、国の指針に基づき実施していること、また、検査体制や費用面から現状では他の検査方法を取り入れることは難しいと考えておりますが、今後も有用ながん検診の検査方法を研究し、導入に向けて検討してまいります。　また、あわせて、現在、市が実施しているがん検診の周知啓発にも努め、より多くの方に受けてもらえるよう取り組んでまいります。 ◆11番（中村保治議員）　市民の皆様の健康を守るために日々努力していただいていることに感謝申し上げます。　コロナ禍でもあり、受診率の向上は大きな課題でありますが、コロナ禍だからこそ、健康に対する意識が高くなっていることも事実であります。英知を絞って取り組んでいただくことを改めてお願い申し上げます。　それでは、次に参らせていただきます。　整理番号48番、款６商工費　項１商工費目２商工業振興費、地域にぎわい創造事業についてお伺いをいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　令和４年度の地域にぎわい創造事業の主な取組といたしましては、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会での事業を中心に、おもてなし環境の整備を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、プロジェクションマッピング設備の設置やアクティビティー関連機材の購入などの誘客を見込める観光コンテンツの整備と、それらを含めた本市の魅力を広く知っていただき、今後の旅行各社による自発的なツアー造成につなげるためのモニターツアーを行ってまいります。 ◆11番（中村保治議員）　まさにこのモニターツアーは、非常に新しい視点でございます。実際に現地に行ってみたいと思わせるようなプロモーションが必要というふうに感じるんですけれども、その点についてどのように進めていくのか、お伺いをします。 ◎森口秀樹市民部理事　地域にぎわい創造事業においては、先ほど説明させていただいたように様々な事業を予定しておりますが、例えばＥ－ＢＩＫＥや川下りのアトラクションでは、ＧｏＰｒｏカメラを使用し、実際に自分が体験しているような臨場感あふれる動画を作成し配信することで、ぜひ体験したい、行ってみたいと思われるようなプロモーションを行ってまいりたいと考えております。　また、プロジェクションマッピングにつきましては、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の象徴的な構成文化財である旧大阪鉄道亀瀬隧道内への設置を予定しており、映像コンテンツの制作に当たっては、当該地域にふさわしい作品となるよう日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の周辺ストーリーや蒸気機関車の疾走など、鉄道トンネルの歴史を反映した内容を含むこと等を条件にしたいと考えており、魅力あるコンテンツとなることで、来訪者の促進とメディアへのプロモーションにもつながるものと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　それでは、この魅力あるツアーをどのように造成を行っていくのか、お伺いをいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　情報発信やコンテンツの充実に加え、本市への来訪を促進するために、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」を中心としたモニターツアーの開催を予定しております。　このツアーの企画に当たっては、市内での周遊のみならず、近隣市町の宿泊温浴施設や世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」等の本市を中心とした広域にわたる地域資源の活用も視野に、観光地としての本市の魅力を最大限引き出せるものとなるよう企画提案型のプロポーザルにより委託事業者を決定したいと考えております。　旅行業界の専門家がプロの目線で企画した魅力あるツアーを、一般の参加者を対象にしたもののほか観光関係者向けにも行ってまいります。 ◆11番（中村保治議員）　本市の観光振興において、三郷町をはじめとした広域連携が重要であると思いますけれども、どのように推進していくのか、お伺いします。 ◎森口秀樹市民部理事　広域での取組としましては、日本遺産協議会事業として令和３年度から４年度にかけて大和川川下り実証実験に取り組んでいます。これは、令和６年度に奈良県三郷町の川の駅が完成することを見据え、三郷町から本市庁舎前河川敷までの区間での川下りを想定しており、三郷町のかわまちづくり事業と本市が現在進めている河川空間のオープン化事業を広域的につなぐものであると考えています。　一方、国土交通省大和川河川事務所では、Ｅ－ＢＩＫＥでの周遊ツアーや、亀瀬隧道内で照明などに趣向を凝らした演出での万葉集ミニ講話やアートパフォーマンスなど、亀の瀬地すべり地域をインフラツーリズムとして利活用するための社会実験を重ねられており、本市としましても、積極的に連携して取組を進めております。　このように広域での連携を推進することで、地域の魅力向上やおもてなし環境の整備を進め、令和７年度に予定されております大阪・関西万博の開催時には、来訪された方に満足をしていただき、何度でも訪れたくなるような魅力ある地域となるよう努めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　ここで１枚資料を提供させてもらいます。（資料を示す）この明治の鉄道トンネル、亀瀬隧道の利活用を検討する社会実験が、たしか先週ですか、行われた模様でございます。　三郷町においては、独自に様々な取組を進めておられる。今後、観光分野以外にも連携を考えられると思いますけれども、そのあたりのところ、松井副市長のほうに見解をお尋ねします。 ◎松井久尚副市長　三郷町との観光以外の連携ということでありますが、まず初めに、柏原市が今置かれている状況につきまして、中長期的な視点も踏まえて考えてみますと、柏原市人口ビジョンにおきまして、今後も人口減少は進んでいくものというふうに捉えております。また、少子高齢化が進むことにより社会保障費は増加をしていく、歳入の根幹である市税収入は減少していくということが予測をされています。　このことから、施策の実施に当たっては、経費を抑えつつ最大の効果を生む、これを常に意識をしなければならないというふうに思っております。その手法として、自治体間の連携、これは本当に有効な選択肢の一つであり、今後ますます多様化する市民ニーズに応えていくためには、市域、また府県域というものにとらわれることなく、道路や鉄道、山や河川、さらには、今ご紹介のありました歴史といったものに視点を当てて、広域的な枠組みを検討することも大切であろうというふうに考えております。　本市では、これまで柏原市、羽曳野市、藤井寺市という枠組み、また中河内の枠組み、そしてまた人を呼び込むにぎわいづくりという視点では、歴史でつながる広域エリアとしてご紹介のあった三郷町、それから王寺町、香芝市と柏原市と２市２町の枠組みで、平成28年度から広域の観光ルート整備事業に取り組んでおります。　そして、令和２年６月、ご承知のとおり三郷町との連携事業で、「龍田古道・亀の瀬」を日本遺産として認定をいただいたところであります。　そこで、今、お尋ねいただきました三郷町につきましては、現在、予約制乗合タクシー、こういった取組のほか、ＡＩを使った画像認識と自動運転システムを活用した地域の高齢者、子どもの見守り活動につなげる取組など、ローカル５Ｇの実現に向けた実証実験に参加をされており、本市におきましても、こういったことを今後の参考にすべく調査研究を行っているところであります。　今後も、三郷町はじめ近隣自治体とは、例えば公共施設の共同利用など様々な政策課題について、これまでの枠組みにとらわれることなく将来を見据えて相互にメリットが生まれる、引き続き、積極的な情報交換、また協議の積み上げを行いながら、市民サービスの拡充に向けて広域連携、様々な形で模索をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　大変ありがとうございます。　時間がちょっとないので、また別の機会に、この広域連携、まさにお隣の三郷町との自治体間のコラボ、冨宅市長と森町長とのコラボなど、特に歴史的な文化のつながりを意識しながら大きく表現をし、大阪・関西万博の開催時期に合わせて大きく環境整備を進めながら取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。　続きまして、整理番号49、目３勤労者センター費、勤労者センター事業、ママＩＴスキルアップ講座委託料について、女性活躍応援のための取組についてお伺いをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　柏原市の母親労働拠点として、平成29年度に国からの地方創生推進交付金を活用しまして、勤労者センターに子育て中の女性のためのワークスペース及びキッズスペースを整備し、テレワークによる新たな働き方を創出してまいりました。　これによりまして、仕事に就きたいと考えている子育て中の女性に、多様な働き方を知っていただく催しといたしまして、子どもを預けて互いに仕事の情報交換ができるカフェや、ワークショップを体験できるイベントの開催、市内の企業を対象としました子育て中の女性の雇用のためのセミナー等を実施してまいったところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　それでは、令和４年度で新たに予算計上する内容についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　令和４年度には、女性の活躍応援のための新たな事業といたしまして、ママＩＴスキルアップ講座を実施いたします。　これは、コロナ禍で学校が休校になることなどが増えたために、自宅で働きたいという女性が増加していることに対応しまして、そういった就労形態に必要なＩＴ技術を習得していただくために実施するものでございます。 ◆11番（中村保治議員）　将来に向けて期待する効果も併せてお尋ねします。 ◎桐藤英樹市民部長　子育て中の女性がテレワークによる労働に必要なスキルを身につけていただくことで、在宅での就労の機会が増えますことや、子育てが落ち着いてから外で働くことを希望された際にも、就労の選択肢が増えるなどの効果がもたらされることを期待するところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　母親労働拠点として株式会社ママスクエアに委託して行っている事業は、子育てする母親の雇用創出に大変効果があり、感謝を申し上げます。　以前行われたパソコンスキルアップ講座は、キャンセル待ちが出るほどの人気の講座だったそうですが、周知とともに、希望する方が漏れなく受講できるように事業者に働きかけていただきたいと思います。　コロナ禍の影響は、特に女性に強く現れております。女性の就労支援に関し、デジタル人材の育成との観点から、デジタル技能を取得、向上できる学び直しや、その能力を生かして再就職、転職できる取組は非常に重要で、期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いします。　次にいきます。　整理番号50番、款７土木費　項３都市計画費　目１都市計画総務費、この都市計画調査事務事業につきまして、西名阪自動車道周辺道路網調査業務委託料と柏原駅東地区道路網概略検討業務委託料の令和４年度の業務内容についてでありますけれども、他会派の答弁でおおむね理解をいたしました。　そこで、この２つの構想が実現したら、どのようなまちのイメージになるのか、その点をお尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　構想実現後のイメージといたしましては、第５次柏原市総合計画に掲げるまちづくりの基本方針の一つであります利便性と快適性の高い住みやすいまちづくりに寄与するもので、柏原駅東地区については、道路網の整備と商業や居住、公共施設など、多様な都市機能が集約され、コンパクトで快適性に優れた住みやすいまちとなり、さらにスマートインターチェンジが整備されることで、防災性や利便性の向上、さらに観光や地域産業の活性化が図られ、第５次柏原市総合計画に沿ったまちづくりとなるものと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　この２つの構想は、今後の柏原市の将来を占う上でも本当に重要な役割となっております。詳しい内容は、また別の機会にお話をしたいと思います。　特に、冨宅市長陣頭指揮の下、職員各部局の皆さんが一丸となってこのテーマに沿って、10年後、20年後の柏原市を活気にあふれたまちにするために、しっかりこの構想を最後まで持続していただくことを強くお願いいたします。この項はこれで結構です。　整理番号51番、款８消防費　項１消防費　目３防災費、防災対策事業について、防災会議委員報酬について、防災会議の開催状況とその内容についてお尋ねをいたします。 ◎小林聡危機管理監　今年度の防災会議の開催状況でございますが、昨年10月から柏原市地域防災計画の改訂作業に取り組んでいることから、その改訂方針など、防災に係る重要事項について審議いただくため、本年１月20日に第１回防災会議を開催したところでございます。　地域防災計画の改訂につきましては、前回の改訂から５年が経過しており、その間に全国では大規模な自然災害が発生し、これまでの災害対応がその都度見直しされているところです。このことから、国や府が定める災害関係法令や関連計画についても幾度となく改訂されております。　防災会議では、これまでの災害対応から得られた教訓の反映や各種法令及び関連計画との整合など、本市の総合的な防災対策を、より実効性の高いものとするための議題について丁寧に審議していただいております。 ◆11番（中村保治議員）　地域防災計画の改訂など、本市の防災対策の推進に関する事項について議論いただいているということで、理解をいたしました。　たしか前回見直しのときには、災害時における女性の視点を反映させるために、防災会議の中に女性部会を設置したというふうに聞いておりますけれども、今回は開催されたのか、お伺いをいたします。 ◎小林聡危機管理監　現在、防災委員定数40名のうち５名の女性委員を委嘱しております。地域防災計画の改訂に当たっては、避難所運営など災害対応の様々な場面において、男女共同参画の視点に基づく多様な考え方を反映させる必要があるため、防災会議女性部会につきましては、第１回防災会議後の２月18日に開催する予定としておりましたが、まん延防止等重点措置に基づく要請により、やむなく書面会議に変更させていただいたところでございます。　なお、書面会議でいただきましたご意見等につきましては、新しい計画へ反映させてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　分かりました。公明党としましても、これまでから災害時における女性の視点を生かした取組が必要であると、このように発信してきたところであります。　避難所生活などを考えますと、高齢者や子どもなど、いわゆる災害時要配慮者と言われる方のニーズをしっかりと酌み取る視点が大変重要となります。地域防災計画にもそういった要素を反映させていただきたい。　また、併せてここ数年コロナ禍により社会状況が一変し、デジタル化が進んでおります。このデジタル化の整備にもよりますが、女性部会が書面会議に変更したとのことですけれども、今後はウェブ会議等も、いろいろオンラインをうまく活用していただいて、大きくいろんな若い世代も含めて参加できるような、そういう仕組みづくりも併せてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。この項はこれで結構です。　続きまして、整理番号52番、款９教育費項１教育総務費　目２事務局費、教育指導運営費、スクールソーシャルワーカー報償費について、昨年度より予算額が倍増しておりますけれども、その理由についてお伺いします。 ◎中平好美教育監　不登校児童生徒は本市においても増加傾向にあり、その要因が多様かつ複雑になっております。改善に時間がかかることや、改善が難しい状況になるケースもあるため、学校は、教師の子ども理解や生徒指導力を高めていくことに加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の力を借りながら、組織的に対応していくことが必要になっております。　とりわけ、スクールソーシャルワーカーについては、社会福祉の専門的な知識、技能を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて、支援を行う人材であるため、家庭環境を含めた様々な課題が混在化する教育現場には不可欠な人材となっているところです。　令和３年度まで、２名のスクールソーシャルワーカーを配置し対応してまいりましたが、児童生徒への支援ニーズは年々高まっておりますことから、令和４年度は２名を増員し、４名のスクールソーシャルワーカーの配置を考えております。　教育委員会といたしましては、学校とスクールソーシャルワーカーが一体となって、子どもや保護者が安心して相談できる雰囲気を醸成することにより、不登校をはじめとする生徒指導上の問題の改善を図りたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　学校ではスクールソーシャルワーカーを活用してケース会議を行うこともあると思いますけれども、どのように進められているのか、お伺いをいたします。 ◎中平好美教育監　ケースに応じて参加者は異なりますが、ケース会議では、課題を抱えた子どもの支援や対応について、学校や関係機関等の関係者がそれぞれの関わりや多様な視点から意見を出し合い、その子どもに応じた適切な支援について検討していきます。　ケース会議にスクールソーシャルワーカーが加わることで、専門的な知見から子どもが置かれている様々な環境の問題が整理され、教育が福祉や社会資源とつながる可能性が見つかることにより、課題の改善に向けて取組を進めることができるものと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　義務教育期間は、世帯を把握できる大切な期間でもあります。子どもの課題を発見する学校の発見力は重要であると考えます。課題を発見し、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷにつなぎ、家庭全体に支援するためのコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷとも連携していく。学校と福祉が並走支援の連携を深めていただくよう、また改めて強くお願いを申し上げます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号53、オンライン教育推進事業について、ＩＣＴやオンラインがどのように活用され、効果があったのか、お伺いをいたします。 ◎中平好美教育監　ＩＣＴ機器やオンラインの活用は、感染症対策を含め、学校の様々な場面での活用が進んでおります。　授業においては、教員及び児童生徒に１人１台ずつ整備されたタブレットＰＣと授業支援システムを活用し、効率よく教材や課題のやり取りをデータで行うことや、１つの課題に対して各自がテーマに沿って資料等を作成し、クラスメートに発表して共有し合うという学習も行われております。　また、感染症対策として始められたオンライン会議システムを活用した全校集会や校内行事の中継、柏原市児童・生徒会サミット等は、離れていても子どもたちがつながりを感じられる新たな取組として、教育的効果が上がっております。　臨時休業や感染不安等のため欠席した児童生徒への学習保障といたしましても、オンライン学習教材による課題の配信を中心に行い、オンラインによる健康観察等も進められてきたところです。 ◆11番（中村保治議員）　ＩＣＴ、オンラインの活用が進んでいることに理解いたしました。　コロナ禍でオンライン学習の機会が増える子どもたちの目の健康が確保されるように、視力低下対策を取っていただくように、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号54番、項２小学校費　目１学校管理費、小学校施設整備事業、小学校トイレ洋式化工事設計業務委託料について、まず初めに、こちらの予算の内容についてお尋ねをいたします。 ◎福島潔教育部長　こちらの小学校トイレ洋式化工事設計業務委託料627万4,000円につきましては、旭ヶ丘小学校と堅下小学校のトイレ洋式化工事に伴う設計業務委託料ということになっております。 ◆11番（中村保治議員）　ただいま答弁があったとおり、令和４年度に旭ヶ丘小学校と堅下小学校のトイレ洋式化工事の設計業務が行われ、中学校では国分中学校のトイレ洋式化工事も予定されておりますが、その後の計画はどうなっていますでしょうか、お尋ねします。 ◎福島潔教育部長　令和５年度以降につきましても、トイレ洋式化整備計画に沿って、小・中学校の設計と工事を順に行い、令和７年度までに全小・中学校のトイレ洋式化工事を完了したいというふうに考えております。 ◆11番（中村保治議員）　今後も、引き続き整備計画に基づき各学校の洋式トイレの数を増やしていかれるとのことを理解いたしました。　それでは、これまで各学校のトイレごとに１か所以上の洋式トイレの設置を完了し、令和３年度は小・中学校合わせて４校のさらなる洋式化を進めてこられましたが、洋式トイレの整備に伴いまして、学校現場で子どもたちや保護者の方々から何か感想やご意見を聞いておられますでしょうか、お伺いします。 ◎福島潔教育部長　学校現場からは、かなり声を聞いているというふうにお聞きしております。　洋式トイレが増えましたことで、児童生徒から喜びの声として、各家庭で、学校のトイレが明るくぴかぴかになったよとか、おうちと同じ形のトイレが増えてうれしいであるとか、そういう喜びの声が届いているということでした。 ◆11番（中村保治議員）　ちょうど平成29年の６月定例会のときに、最初にいろいろ質疑をさせていただいたことを記憶しておりますが、令和２年４月からスタートして、本当に着実にトイレの状況が変わり、生徒さんの声も私のほうに入ってくるようになりました。今後とも、こういう学校の施設整備をしっかりと取り組んでいただくことをよろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号55、項５社会教育費　目６図書館費、図書館運営費、電子図書館サービス使用料について、電子図書館サービス使用料の5,131万5,000円の内訳と導入後の利用者のメリットについてお伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長　電子図書館のサービス使用料の詳細といたしましては、初期導入費、クラウド使用料、商用電子書籍１万2,000冊分の利用料の合計ということになっております。なお、書籍の内容につきましては、文学、専門書及び児童書等となっております。　また、利用者のメリットといたしましては、パソコン、タブレット端末、スマートフォンから図書館の開館日や開館時間、天候、距離等を気にせず、いつでもどこでもインターネットを通じて電子書籍の検索、貸出し、返却、閲覧できるだけでなく、音声読み上げ機能や文字サイズ拡大機能によって読書困難者や高齢者でも気軽に本が閲覧できるようになります。　また、問題集、視覚本、図鑑や絵本等を使うことにより、学習効果や学習効率の向上が期待できるものと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　それでは、利用者はいつから電子図書館を利用できる予定かを改めてお尋ねいたします。 ◎福島潔教育部長　予算成立後は早急に契約手続を進め、システムの構築、電子書籍の選書、市民への広報やＳＮＳの発信による周知を行い、令和４年の秋から電子図書館のサービスを開始してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　令和２年９月議会の厚生文教委員会で、新屋議員ですね、図書館に来なくてもオンラインの環境があれば、自宅で本を読むことができる、そういった電子書籍も導入して利用者にサービスを展開している先進市の図書館もございます。コロナとの共存、新しい生活様式に沿ったライフスタイルが叫ばれている中ですので、新型コロナ対策ということで有効な図書館サービスだと思いますので、一度研究していただきたいと要望をいたしました。令和３年３月議会の厚生文教委員会でも、様々質疑をさせていただきました。　今回、電子図書館導入の予算を計上していただき、心から感謝を申し上げます。詳しくは委員会で質疑をさせていただきます。障害者に配慮したサービスの提供、紙の本と電子の本のそれぞれの特徴を生かして補っていく、本来の図書館としての使命を果たしていただきたいと思います。市民への周知をしっかりとしていただき、さらに多くの方に図書館に魅力を感じていただけることを大いに期待しております。　柏原市民文化センターは、以前の議会答弁で、耐震基準は満たしていないので今後建て替えを含め検討していくと伺っております。今回、電子図書館を導入していただくことは大変喜ばしいことですが、市民文化センターが更新される際には、ぜひ市民の意見を反映させた使い勝手のよい図書館を構築して運営していただくことをお願いして、質疑を終わらせていただきます。　続きまして、整理番号56番に移ります。　歳入、款13使用料及び手数料　項１使用料　目１総務使用料、公共施設内自動販売機使用料について、令和３年度で現在の自動販売機の設置事業者による使用許可の期間が終了する予定であるということですが、当該事業の目的及び令和４年度以降の設置事業者の選定方法の概要についてお伺いをします。 ◎安田善昭総務部長　本事業につきましては、本市の公有財産の有効活用及び公共施設利用者の利便性の向上を目的といたしまして、飲料等の自動販売機を各公共施設に設置することにより、設置事業者からその事業収益に対する加算金を含みます使用料を徴収するものでございます。　また、事業のスケジュールといたしましては、令和４年２月18日より公募を開始しており、市内各公共施設に設置します自動販売機35台につきまして、自動販売機における付加価値や商品、サービス等の項目につきまして応募事業者から提案書を提出していただき、審査基準に基づき審査、採点を行い、事業者を選定いたします。なお、選定結果につきましては、３月18日頃に決定する予定でございます。 ◆11番（中村保治議員）　それでは、今回の設置事業者の選定において、市として審査内容等で新たな事業内容等、重要視した点についてお伺いをいたします。 ◎安田善昭総務部長　今回の設置事業者の選定に当たりましては、現在のコロナ禍の中におきましては、施設の閉鎖や利用者の減少などにより設置事業者の事業収益があまり見込めない状況にあります。　そこで、今回の募集に当たりましては、キャッシュレスや災害救援ベンダーなどの新たに付加価値を加えた自動販売機を導入することにより、市民サービスの向上につながることも考慮させていただいた上で、収益加算率だけの競争で事業者を決定するのではなく、環境への配慮や付加機能、商品の販売項目やサービス内容などを提案していただくこととしておりまして、事業者の自由な発想も含め、質の高いサービスが提供されることを期待しております。 ◆11番（中村保治議員）　自動販売機については、以前から要望しておりました。ペットボトルや缶飲料だけでなく、簡易な食品や子どもが飲みやすい紙パック、防災面を意識した取組などについて、今回の募集においてどのようにされたのか、お伺いをいたします。 ◎安田善昭総務部長　今回、新庁舎となりまして、主に庁舎の２階に子ども関係の部署が配置されていますことから、以前からご要望のありました子ども向けの紙パック飲料を含みました自動販売機や食品対応の自動販売機を新庁舎２階に設置することを募集条件としております。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　会派のほうでの以前からの提案を含んでいただき、感謝申し上げます。　防災拠点である庁舎で、防災対応型の紙コップの設置、かしわらテラスでゆったりと楽しく過ごしていただくために、パンやおにぎりといった軽食を扱うもの、それと以前にも提案しましたが、賞味期限が迫った飲料などを、フードロスを減らす観点で安価な価格で提供する、いわゆるＳＤＧｓ自動販売機なども他の自治体で導入していると聞いておりますので、ぜひとも事業者更新の折には、販売機にもう少しバリエーションを持たせた形で設置していただくことを改めて要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。この項はこれで結構です。　整理番号57番、歳出、款４保健事業費　項１特定健康診査等事業費　目１特定健康診査等事業費、特定健康診査等事業費について、特に力を入れている事業をお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　本市におきましては、特定健康診査について、受診率向上のための未受診者対策事業に積極的に取り組んでおります。　未受診者対策事業としましては、従来から受診勧奨のはがきの送付や新規加入者への電話による勧奨を行ってまいりました。令和元年度からは、対象者を絞って未受診者の自宅に直接訪問し、受診勧奨を行っております。また、令和２年度からは、はがきによる受診勧奨を人工知能技術のＡＩを用いて行っております。　具体的には、特定健診データや特定保健指導データ、レセプトデータを用いて対象者の特性を７つに分類し、それぞれ効果的なメッセージを付して受診勧奨のはがきを送付しております。　さらに、令和４年度からは、これまで年１回、10月に受診勧奨のはがきを送付しておりましたが、その前にもう一度送付し、合計２回、受診勧奨のはがきを送付することで受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ここでちょっと資料を見ていただきたいんですが。（資料を示す）この特定健診に関する対象者を４つのグループ、また３つのグループ、過去３年内に受診歴がある方、過去３年以内に受診歴がない方、いろんなパターンをこのＡＩに、実際にデータとしてやりながら－－次のページはこれですけれども－－はがきの種類も、頑張り屋さん、心配性さん、甘えん坊さん、面倒くさがり屋さん、レセプトなし未経験者、レセプトあり未経験者、前年度国保加入者というふうに、本当にその人に一番近いはがきを送っているというのは、これは本当にすばらしいＡＩを導入した新しい流れを感じた次第でございます。　この最新の特定健診の受診勧奨を今後とも続けていただきたいんですが、受診率も併せてお尋ねしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　最新となる令和２年度の特定健診受診率は37.4％で、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどから、前年度比3.1％の減少となっており、大阪府内では９位となっております。 ◆11番（中村保治議員）　特定健診未受診者対策に特に力を入れるということですが、それはなぜでしょうか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　特定健診を受診することで得られたデータは、多くの保健事業を実施するための基準として活用されることになります。　特定保健指導は、特定健診の結果に基づいて実施されることになりますが、それ以外にも、糖尿病性腎症重症化予防事業や疾病重症化予防事業の対象者を選定する場合の基準として活用されております。また、医療費分析を行うに当たりましては、レセプトデータや特定健診の受診データなどを活用しております。　このように、現在実施している保健事業の多くが特定健診の結果を活用していることから、より多くの被保険者への保健事業につなげるため、特定健診の受診促進に力を入れる必要があるものと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　この特定健診の場を利用しまして、働く世代からのフレイル予防は実施できないのかなと、このように思うんですけれども、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　働く世代からのフレイル予防につきましては、大阪府においてモデル事業が実施されております。　このモデル事業で利用されている特定健診は集団で行うものであることから、現状では特定健診の集団健診を実施していない本市の状況にはそぐわないものであると考えております。　しかしながら、今後、多様な実施方法が示されることが考えられるため、その動向を注視し、検討してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　フレイル予防については、特定健診の集団健診を行っていないので現状は難しいということは理解をいたしました。　個人差がありますが、太り過ぎに注意するメタボの指導から、やせ過ぎに注意するフレイルの指導に方向転換する時期があります。特定健診とフレイルチェックを行ったとき、これまで保健指導の介入対象ではなかった人が、フレイル予備群としてフレイル指導されるケースがあります。健康寿命延伸のため、働く世代からの意識づけは重要であると、このように考えております。　市全体の健康づくりの一環として検討していただくことを要望させていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号58番、歳出、款３地域支援事業費　項２一般介護予防事業費目１一般介護予防事業費、一般介護予防事業費の今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　一般介護予防事業費の今後の取組につきましては、介護予防の普及啓発を目的としたかしわらハツラツ介護予防手帳の配布、フレイルの把握を目的とした70歳到達高齢者に対するフレイルチェックリストの配布、地域介護予防活動支援を目的とした地域サロンの活動補助、生活課題を抱えた高齢者に対する作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士等の専門職による支援、介護予防ボランティアの募集、受入れ機関との調整、介護予防運動教室の開催等を行ってまいりたいと考えております。

◆11番（中村保治議員）　様々な介護予防事業を考えていただき、実施していただき、本当にありがとうございます。　それらの事業の中で、令和３年度より実施されているかしわらハツラツ介護予防手帳の配布や介護予防ボランティアについて、現状をお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　かしわらハツラツ介護予防手帳の配布につきましては、主に65歳以上の高齢者を対象に現在約2,000冊を配布しており、引き続き配布してまいります。　また、介護予防ボランティアにつきましては、約70名の方に登録していただき、現在は柏原市社会福祉協議会と連携し、本市事業の在宅高齢者配食サービスの配食・調理や認知症関係の教室の運営補助として活躍していただいております。　これらにつきましては、広報かしわら３月号の中で、介護予防特集として掲載しております記事の中でも紹介し、周知啓発に努めております。 ◆11番（中村保治議員）　高齢者の方々への介護予防活動の普及に向け、周知啓発に取り組まれていることは分かりました。ありがとうございます。　今年度は、それらの事業にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　かしわらハツラツ介護予防手帳につきましては、今までは、主に配布という形で周知しておりましたが、令和４年度からは、市役所や地域包括支援センターで、介護予防に関する相談の際に、介護予防を補給するツールとして積極的に活用してまいります。　また、介護予防ボランティアにつきましては、高齢者施設や事業所、数か所から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着いたら、介護予防ボランティアを受け入れてもよいという意向確認を行っており、介護予防ボランティアとなる方の活躍していただく機会が増えると考えております。 ◆11番（中村保治議員）　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、高齢者への施策を実現可能な形で考えていただき、ありがとうございます。　また、認知症等でお困りの方を行政主体で発見する仕組み、ちょうど兵庫県の洲本市で認知症早期発見に効果があると、予防健診で３％から５％の人に疑いがあるということで、兵庫県の洲本市では認知症の早期発見と早期受診を促進するために、チェックシートを用いた認知症予防健診を、高齢者の健康体操、住民健診の会場、スーパーの医薬品売場などで実施をされているそうであります。　まさに今後の取組の中にひとつ参考にしていただき、ぜひ本市でも取り上げていただければと思いまして、お伝えさせていただきます。認知症の人との共生、認知症の予防、早期発見できる体制がさらに構築できると考えておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。　先ほどお話に出たかしわらハツラツ介護予防手帳を配布して取り組んでいただきながら、地域での百歳体操、介護予防教室、通いの場など、この認知症のチェックリストをぜひ用いた健康チェック、そして軽度の認知障害や認知症の疑いを早期に検出できるような、そういうことも改めて取り組んでいただくことを要望させていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号59、項３包括的支援事業・任意事業費　目２任意事業費、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　任意事業の今後の取組につきましては、認知症サポーターの養成、地域包括支援センターや民生・児童委員協議会等の関係機関と連携した独り暮らし高齢者に対する訪問、電話での見守り支援、緊急通報システム利用者の緊急時対応、低栄養改善のための在宅高齢者に対する配食サービス、施設でのより安全な運営を行うための施設職員と入所者の橋渡しとなる介護サービス相談員の派遣、家族介護者の負担軽減のための介護用品支給、介護給付適正化のための指導業務等を行ってまいります。 ◆11番（中村保治議員）　在宅高齢者やその家族に対する支援、施設職員、入所者等の相談支援まで幅広く実施していただき、ありがとうございます。　この中の認知症サポーター養成につきまして、具体的な取組を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎田中徹健康部長　認知症サポーターの養成につきまして、令和４年度の具体的な取組としましては、未来の柏原市の担い手となる柏原市市内全ての小学６年生を対象とした講座の開催を目指し、柏原市教育委員会と連携し、地域における認知症高齢者を支える基盤づくりを図ってまいります。 ◆11番（中村保治議員）　小学６年生に認知症サポーター養成講座を行うことは、本人の生涯学習にもつながっていきますし、すばらしい試みだと思います。　新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、高齢者への施策を実現可能な形で考えていただき、ありがとうございます。また、認知症等でお困りの方を行政主体で発見する仕組みについて、兵庫県の洲本市での試みを参考にしていただき、今後、本市で取り入れていただければ、幸いです。認知症の人と共生や認知症の予防、早期発見できる体制がさらに構築できると考えておりますので、ご検討よろしくお願い申し上げます。　整理番号60、議案第６号　令和４年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、款１資本的支出　項１建設改良費　目２資産購入費、内容と今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院では診療業務の効率化、こちらを目的として、平成14年度から電子カルテシステムを導入しております。その後、現在まで保守サポートを受けながら運用をしてまいりましたが、システム導入から長期間が経過しており、オペレーティングシステムやハードウエアなどのシステム環境も大きく変化をしています。　現在、当院で使用しています電子カルテシステムの開発は既に終了しており、保守サービスも令和５年度末をもって終了することとなっております。また、現在電子カルテシステムに使用をしていますパソコンのオペレーションシステムのサポート期間についても既に終了しており、早急に機器の更新を行う必要がある状態となっています。　仮に、令和４年度にパソコン類の更新のみを行い、電子カルテシステムを保守期限となります令和５年度末まで使用した場合、令和４年度に更新したパソコン類に現行システムをセットアップすることに加えまして、令和５年度にも新規のシステムを再びセットアップする必要が生じてまいります。以上のことから、効率的な運用を行うため、令和４年度中にパソコンなどのハード類を含めた電子カルテシステムの更新をお願いするものでございます。 ◆11番（中村保治議員）　更新理由については理解をいたしました。　続いて、この電子カルテと連携しているほかのシステムはどうなるのか、お尋ねをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　現在、当院では電子カルテシステムに連動する形で、会計システム、生理検査のシステム、調剤のシステムなどを使用しています。これらのシステムにつきましても更新時期を迎えていますことから、電子カルテシステムの更新に合わせ、それぞれのシステムの更新もお願いするものでございます。　また、以前からの懸案事項となっております患者さんに分かりやすい順番待ちの情報、これらなどを表示するシステム、こちらの導入についても併せて検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　電子カルテと連携するシステムについても併せて更新を予定しているということは理解をいたしました。　市立柏原病院に対しまして、以前から患者さんからの声として、あとどれぐらいで診察してもらえるのか、あとどのぐらいの会計待ちなのかなどが分からないといった声が寄せられておりました。　今回の電子カルテシステムの更新に際しては、先ほどの答弁にもありましたが、以前から要望しておりましたが、患者さんに分かりやすい順番待ちの表示、会計待ちの案内などにも対応していただき、コロナ禍で密を避けて自家用車や離れた場所にいてもスマートフォンに通知が来るような、今まで以上に患者さんに寄り添ったサービスを行っていただくようお願いしておきます。　整理番号61、令和４年度柏市市立柏原病院事業会計予算における新型コロナウイルス感染症の対応について、令和４年度予算の特徴と今後の取組についてお伺いをします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院では、現在も新型コロナウイルス感染者への対応、こちらを最優先に取り組んでおりますことから、一定の収束を迎えるまでの間は、外来、入院ともに患者さんの数が増えることは見込めない状況にあると考えています。　そのため、令和４年度の予算案につきましては、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を受けることを想定した予算編成としております。　次に、令和４年度の取組でございますが、現在、感染防御の観点から入院患者さんの面会制限を行うなど、ご不便をおかけしておりますことから、無線ＬＡＮネットワーク環境の整備を行い、オンライン面会に用います通信環境の充実化を図るとともに、電子カルテシステムの更新も行う予定としております。　また、これらの環境整備に加えまして、訪問看護事業の実施に向けた検討、こちらについても進めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　令和４年度予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定した予算編成であることを理解いたしました。　新型コロナウイルス感染症への対応に多忙を極めていることは十分承知しておりますが、従来からの懸案事項であります柏原病院の経営のことを考えますと、新型コロナウイルス感染症が収束を迎える前の今この時期に、アフターコロナの医療ニーズを見据えた上で、収束後は直ちに実行に移せるような病院の経営改善策をしっかりと準備をしていただくことを強く要望しておきます。　また、今後の取組としての訪問看護事業の研究、検討でありますが、市立柏原病院では、訪問看護事業が実現しますと、地域包括ケア病棟や緩和ケア病棟と連携した医療の提供が可能になることから、柏原市民にとってメリットが大きいと思います。慎重に検討を行い、できるだけ早い時期に訪問看護事業を実施していただくようお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、公明党代表者の質疑を終わります。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　明日は午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後５時９分...

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柏原市議会 2022-03-14 03月14日－04号

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03月14日－04号