osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2022-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　市政運営方針に対する質問……………………………………………………87　　　　　＊日本共産党代表質問（橋本満夫）……………………………………………87　　　　　　理事者答弁　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………88　　　　　　再質問（橋本満夫）……………………………………………………………88　　　　　＊個人質問（山口由華）…………………………………………………………98　　　　　　理事者答弁　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………98　　　　　　再質問（山口由華）……………………………………………………………99◇延会　午前11時23分◯令和４年第１回柏原市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年３月11日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　　　　　　　市政運営方針に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　榊田和之議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　江村　淳議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　デジタル監　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　井料邦恵　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　具志堅将史　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　桐藤英樹　　　　　　　　　　　　理事兼次長併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森口秀樹　福祉こども部　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　健康部　　　　　　　　部長　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　山口伸和　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○山下亜緯子議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○山下亜緯子議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、市政運営方針に対する質問を議題とします。　昨日に引き続き市政運営方針に対する質問を行います。　日本共産党を代表して、橋本満夫議員、登壇願います。　　　　　〔９番　橋本満夫議員　登壇〕（拍手） ◆９番（橋本満夫議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和４年第１回定例会におきまして、冨宅市長の市政運営方針に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表して、質問を行わせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。　まず初めに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻です。日本共産党は、旧ソ連をはじめ、あらゆる覇権主義と闘ってきた党として、世界平和の秩序を覆すロシアの覇権主義に厳しく反対します。　さて、国の政治です。2022年度政府予算案です。新型コロナウイルス感染拡大への対策は全くなく不十分な上、社会保障削減と大軍拡を進めるなど、国民には冷たく、危険な予算となっています。　新型コロナ対策には予備費５兆円を計上しただけで、21年度補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分です。市長自身が約束した困窮者への給付や持続化給付金の再支給も限定的で、新型コロナで困っている人に届かない。しかも、コロナ禍の中で病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の0.94％削減、10月からの75歳以上の高齢者医療費負担の２倍化などによって、社会保障費の自然増2,200億円を削るという、新型コロナ対策にも逆行する予算になっています。このような予算では、国民の不安は解消できません。　そこで問われるのが柏原市の施策です。市民の命と暮らし、営業を守る立場で質問を行います。　整理番号46、新型コロナウイルス感染症対策については、柏原市独自の感染症対策についてお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては、感染状況に合わせまして国より発出されます新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針に沿いまして、大阪府とも連携を図り、感染対策を実施しております。　基本的な感染対策といたしまして、マスクの着用及び手洗い、密接・密集・密閉の３密の回避などの周知を行い、新型コロナウイルスの感染や重症化予防のためワクチン接種が円滑に進められるよう、柏原市医師会と緊密に連携し、接種体制を整えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　柏原市独自の感染症対策について、今お聞きしました。３密の回避やワクチン接種はどこの自治体でも実施されています。逆に言えば、今の答弁で言うたら、柏原市独自に新型コロナウイルス感染症対策が行われていないということです。　昨年から議会で紹介もしてきましたが、近隣市でいえば、藤井寺市や四條畷市では、市独自で予算化をし、全市民を対象にしたＰＣＲ検査を実施しています。また、お隣の八尾市では、第５波のときからＰＣＲ検査の予算を独自に組んで、学校や就学前施設で陽性者が判明した場合に、希望者への検査を行ってきました。そして、今回、教職員に対する週１回の定期的なＰＣＲ検査の実施も予定されています。そういう中では、柏原市は完全に大阪府任せになっているのではないでしょうか。　ここでお聞きしますが、大阪府内では新型コロナウイルス感染症での死亡者が、他の都道府県に比べ、人口比でも最多になっています。柏原市での死亡者数を把握されているのか、そして、大阪府がなぜ死亡者が多いのか、市長の考えをお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　新型コロナウイルス感染症による死亡の情報、これは、大阪府の保健所で管理をしているため、市では把握はしておりません。個人的には、大阪府の新型コロナワクチン接種率、これがほかの都道府県より低いことも要因の一つと考えております。ですので、柏原市におきましては、１回目、２回目同様に、３回目の接種についてもいち早く進んでおりまして、今後もワクチン接種が円滑に進むよう取り組んでいきたいと考えています。 ◆９番（橋本満夫議員）　ワクチンの接種率もあると思いますが、私は、やっぱり政治の責任があると考えます。維新の大阪府政や大阪市政が新型コロナを軽視し、十分な対策を打ってこなかったせいではないでしょうか。　松井大阪市長は、１月、オミクロン株による重症化率はインフルエンザよりも低いとし、「インフルに比べ命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べました。しかし、肺炎や呼吸器不全による重症化には至らなくても、生活習慣病の疾患からの悪化で死者が増大し、死者のペースは第５波を大きく上回っています。見通しの甘さは吉村知事も同様です。大阪府は、昨年度、新型コロナ病床にも使われる急性期病床を229床も削減しました。大阪府が取ってきた重症化しなければいいという方針の下で感染者が増え続け、対応ができなくなり、結局、重症者や死亡者を増やしています。　大阪府医師会の茂松会長はこう述べられています。なぜ、大阪で高齢者施設のクラスターが多発するか不明だが、入所者の感染が分かっても、入院施設の受入れに時間がかかっている。積極的な治療ができていないことが死亡者数を増やしていると指摘しています。　総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、大阪府の医師、看護師を含む病院職員、公務員は、2007年では8,785人が、2019年には4,360人と50％削減されています。また、大阪府の保健所などの衛生部門職員数は、2007年では１万2,232人だったのが、2019年では9,278人と24％削減されています。　そんな中、柏原市として、市民の皆さんの命と暮らしを守るために新型コロナウイルス感染症対策として行わなければいけないことは、柏原市独自に重症化のリスクの高い高齢者施設や保育所や認定こども園、そして、学校関係者に定期的なＰＣＲ検査を行うこと、そして、柏原市独自に市民を対象にＰＣＲ検査を行うことです。どうか冨宅市長の決断に期待しております。　次にまいります。　整理番号47、国民健康保険事業において、保険料の収納率向上の取組を推進してまいりますとありますが、市長のお考えについてお尋ねをいたします。 ◎冨宅正浩市長　お尋ねの国民健康保険料収入の適正な確保につきましては、国民健康保険財政健全化のために欠くことのできないものでありまして、また、保険料を納期限内に納付をされている方との公平性、これを保つことからも、本市におきましては、収納率向上対策に従来から積極的に取り組んでおります。　具体的に申し上げておきますと、夜間納付相談の実施であったり、口座振替への勧奨、納付コールセンターの活用、催告書の送付、差押えを含む滞納処分などを行っております。 ◆９番（橋本満夫議員）　今、答弁されたのは、どこの自治体でもされていることと思うんです。私が言いたいのは、市長、国民健康保険料の差押えの問題です。以前にも指摘させていただいたのでご記憶にあると思います。　相変わらず柏原市は、国民健康保険料の差押えが近隣市と比べても突出して多いんです。私は、以前、議会で、冨宅市長が就任され、異常に差押えが増えたことを指摘しました。私は、現金化された件数が、何で市長が代わったら19件であったのが74件に増えたんやと発言しました。　令和２年12月議会の発言です。2017年度の単独差押件数は102件でした。２年後の2019年度の差押件数は172件です。滞納世帯904件に対しての差押え、滞納世帯比率が柏原は19％です。八尾市が0.5％、羽曳野市が3.9％、藤井寺市が0.6％、八尾市と比べ柏原市の差押比率は38倍です。預貯金158件、生命保険11件、給与２件、年金１件の総件数が172件でした。そのときも市長に柏原市のこの差押えの比率、異常と思いませんかと問いました。　今回、新たな数字が出ました。2020年度の数字です。八尾市は差押件数10件、藤井寺市がゼロ件、柏原市は46件もありました。なぜ、柏原市は国保料の差押えが多いんでしょうか。　市長にお聞きします。近隣２市、八尾市、藤井寺市に比べ突出して多い理由についてお尋ねをいたします。 ◎冨宅正浩市長　滞納処分につきましては、そこに至らず納付いただけることが理想ではございますが、保険料を納期限内に納めておられる方との公平性の確保、そして、国民健康保険財政の健全運営につなげるため、必要な手段の一つであると考えております。したがいまして、本市では、納付勧奨や相談など丁寧な対応を試みた結果、どうしても応じていただけない場合に限りまして、法令に基づき適正に滞納処分を実施しております。差押件数につきましては、全て担当部署が職責を全うした結果でございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　だから、どこの市町村でも担当職員さんは催告書を送り、督促状を送り、電話もし、お話もし、理解していただいて国保料を納めていただいている。　今の答弁は、以前に同じことをお聞きしたときも同じような答弁でした。担当している職員が頑張っているという内容です。何でこんなことになるのですか。　同じ令和２年12月議会の発言です。介護保険料の差押えが、中野市長時代は３件、冨宅市長になった2017年度が66件、2018年度が65件、2019年度が９件でした。この間、八尾市はゼロ件、羽曳野市はゼロ件、藤井寺市は、2018年度だけが１件あり、あとの年度はゼロ件でした。一体この違いは何なんですか、教えてくださいと市長に議会で言いました。　今回、また、2020年度の数字が出ました。八尾市、藤井寺市が介護保険料の差押えがゼロ件に対して、柏原市は９件でした。なぜこのようなことになるんでしょうか。　私が思うには、それは平成29年６月、市長が就任された年、初めて議会で冨宅市長の市政運営方針を述べられました。市政運営方針の最後には－－これは市長が言われたことね－－「職員の皆様には、経営感覚と改革を恐れない高い使命感を求めるとともに、頑張りと処遇が一致する信賞必罰の給与・人事制度を構築してまいります。」と言われました。信賞必罰、何やこれ。調べると、功績を上げた者には相応の褒美を与え、失敗した者には相応の罰を科すこととありました。　冨宅市長、今、柏原市として大切にしなければいけないことは、地方自治法第１条の２に明記されています。私、これよく使います。地方公共団体の役割です。各市町村の役割は、一番に何をしやなあかんのか。「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。つまり、市民目線で市民に寄り添う市政運営をすべきです。冨宅市長の今後の市政運営を見守ってまいります。　続きまして、整理番号48、商工業の取組における、昨年度との違いについてお尋ねをいたします。 ◎冨宅正浩市長　令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました中小企業や飲食店、小売店等の事業者への様々な支援や商品券事業などにより、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。　令和４年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて必要な支援策を講じることはもとより、新たに商工会と連携をして、本市の特色と地域資源を生かした魅力あるお土産品を開発するための補助事業を実施いたします。　また、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年度には実施ができませんでしたとくとく市等のイベントであるとか、本市の特産品のＰＲ販売についても実施をしていきたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　市長の市政運営方針を読みます。各議員の皆さん、もしあったら見ていただいたらいいと思います。　「商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト『柏原・まち・ひと・しごと.net』に人材確保に向けた事業や行政機関の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大に向けた支援を行ってまいります。また、商工会とともに、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を推進してまいります。」。これが令和４年度です。　次に、令和３年度、去年６月議会で述べられた商工業のところを読みます。　「商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト『柏原・まち・ひと・しごと.net』に、人材確保に向けた事業や行政機関等の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大に向けた支援を図ってまいります。また、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を商工会とともに推進してまいります。」でした。　市長、これ、違いはどこか分かりますか。　令和３年度は「販路拡大に向けた支援を図ってまいります。」が、この令和４年度は「販路拡大に向けた支援を行ってまいります。」。「図ってまいります。」が、令和４年度は「行ってまいります。」に変わっただけです。　もう一つ、「また、商工会とともに、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を推進してまいります。」が令和４年度でした。令和３年度は、「また、空き店舗を活用した新規出店推進事業や商店街が実施する活性化策の支援を商工会とともに推進してまいります。」でした。商工会が前に来ただけです。　市長、これ、一体何なんですか。予算もほとんど変わっていません。私は、市長の商工業振興に対する思いが伝わってきません。　そこでお聞きしますが、他市でも条例化されています中小企業振興基本条例を柏原市でもつくるお考えはないのかをお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　中小企業振興条例には、中小企業が地域経済において重要な役割を果たすことを踏まえ、地域経済の活性化や中小企業の成長及び発展などを目指したものが多くございます。　本市におきましては、商工会や商店街などにもご協力をいただきながら、まずは市内各企業と連携ができる、そういった土壌づくりに注力していきたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　今の答弁は、条例化する考えは今のところないという答弁でした。だからこそ、中小企業振興基本条例を私はつくる必要があると思うんです。　少し紹介します。これは、市長は12年間、八尾の市役所で勤められたんでご存じだと思います。八尾市の中小企業地域経済振興基本条例です。趣旨には、本市－－これ、八尾市ね－－八尾市が、「河内木綿やブラシ産業等の地場産業の発展を通して、中小企業のまちとして栄え、市民生活の安定と向上に寄与してきた歴史的な経緯を踏まえるとともに、より住みやすく、住み続けたいまちとして発展していくためにも、中小企業の発展が必要不可欠であるという共通理解のもとで、市民、事業者、市が相互理解と信頼に基づいて協働し、中小企業の振興を図っていくという理念を明示しています。」。そして、第１条、「この条例は、市内の中小企業の振興について基本となる事項を定めることにより、社会経済構造の変革に的確に対応した産業集積を維持し、その発展を促進するとともに、市民、事業者及び市がそれぞれの立場及び役割について相互理解を深めることによって、健全で調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする。」、これ、目的ね。　最後、第４条、「中小企業の振興は、市の産業集積と深くかかわっており、市は、その総合的に講ずる基本的施策を前条の基本方針に基づき、次のとおり定める。」として、７つ上げられています。私、大事やなと思いました。　（１）産業集積の基盤を強化するための施策、（２）中小企業者の技術力、経営力等の高度化を促進するための施策、（３）中小企業者又は中小企業団体と他の事業者等との連携を促進するための施策、（４）産業に携わる人材を確保し、及び育成するための施策、（５）新たな事業活動を促進するための施策、（６）産業に関する情報を発信するための施策、（７）生活と産業が共存し、高め合うまちづくり推進のための施策とあります。　これ多分、市長が職員さん時代のことと思うんですけれども、今言いました八尾市の中小企業地域経済振興基本条例は、2001年３月に議会で採択されました。私、これやなと思ったんが、まずその前に、1998年から産業振興会議で中小企業者の皆さんや市民の皆さんを巻き込んで議論をされたそうです。その後、市内の産業集積の特徴を把握するために実態調査をされていました。これ、私の提案です、これから。これから柏原市の地域産業政策を考える上で、今、新たに観光事業とかいろいろ、昨日の市政運営方針でも答弁されましたが、必要なことは４つ。１つ目、地域の実態把握、地域産業振興、中小企業振興を重視していくことの明確化、つまり条例をつくることです。そして、市民や地域内の中小企業者たちとの議論の場をつくること。　２つ目、地域産業政策を担当の部署だけではなく、様々な部署がそれぞれの立場で担当し進めること。　３番目、自治体職員の創意工夫に基づき、必要に応じて国の施策を利用しながら施策を進める。専門性が問われる地域産業施策に対して、自治体職員が意欲を持って自らが勉強し、知識を深めるとともに、市役所の外に出て、地域の企業と積極的に関係をつくること。　最後、４番目、企業や市民などを積極的に巻き込み、地域全体で考える。地域企業や市民が自ら考え、実行していくような場を意識的につくり出すことが私は必要と思います。　冨宅市長、私は、やっぱり柏原市でもこの中小企業の振興基本条例をつくっていく方向で、いろんな方と話合いを持ち、全庁挙げて相談していってほしいと考えます。　次にまいります。　整理番号49、道路網の整備については、市道、柏原市道の整備に対するお考えについてお尋ねをいたします。 ◎冨宅正浩市長　本市におけます市道、柏原市の道路の整備につきましては、道路の新設改良的な施策と、一方では、維持管理的な施策、この２つを柱として取り組んでおります。　道路新設改良の施策といたしましては、通学路の安全対策と柏原市のバリアフリー基本構想に基づくものであります。　通学路の安全対策につきましては、通学路に指定されております上市法善寺線、長瀬川西線において、安全で安心な歩行空間の確保のため、歩道整備に努めてまいります。柏原市バリアフリー基本構想に基づき生活関連道路に位置づけられております山ノ井法善寺線におきましては、歩道がある生活道路として、小さなお子さんからご年配の皆さんまで、多くの市民の方が安全に安心して移動できる、そういった道路整備に努めてまいります。　次に、維持管理的な施策についてでございます。　日頃から市民の皆様が安心して通行していただけるように、全力を挙げまして維持管理に努めているところでございます。職員による道路パトロール、あるいは市民の皆さんからの道路の破損であったり、陥没などの通報などをいただきましたら、直ちに現地の状況を確認し、簡易な状況で即対応が可能なものにつきましては、職員自ら補修を行っている状況でございます。そして、大きな道路損傷状況、大きな損傷がある場合、この場合には、必要に応じて職員あるいは専門業者にて応急処置等を行った上で、専門業者によります補修工事を行っております。　また、計画的な道路補修といたしましては、舗装修繕計画に基づきまして、一定範囲での舗装補修工事を行っております。この舗装補修工事については、国の補助事業といたしまして、補助金を活用して実施をしておりますが、毎年、要望額に対しまして補助金の配当額、これが低いため、国土交通省へ道路財源について所要額をしっかりと確保していただくよう要望を行っております。今後も引き続き、強く要望を行っていきたいと考えています。 ◆９番（橋本満夫議員）　この生活道路の整備については、市長も思われていると思いますけれども、この間、ほんまに議会で何度も繰り返し取り上げてまいりました。　答弁でもありましたが、確かに簡易な道路の凸凹、市民とか各議員さんから担当者の方に言えば、本当に早ければその日に行って、簡易な道路の凸凹なんかは修繕していただいていることに関したら、本当に担当の職員さんには感謝を申し上げます。　昨年、私が行った市民アンケートでも、道路整備に対する要望がやっぱり一番多いんです。「道路幅を広げてほしい」「人が安心して歩ける道路を造ってほしい」「細い道は30年以上も修理されてない。道路がガタガタで歩くとつまずく」「歩道がないところが多く、歩くのが危ないです」「歩道を整備してほしい。歩いている横を車が通ると怖い、傘を差すと歩けない」「柏原市で住んでいて一番感じるのが道路です。オガタ通り商店街の道路が凸凹していて、シルバーカーを押しにくいのできれいにしてほしい」など、本当に生活道路に関する要望が多かったです。　ここで市長にお聞きしますが、昨年の議会で、柏原市市民意識調査集計結果を取り上げました。令和３年２月に出された柏原市市民意識調査集計結果では、満足度順位、41項目ある中で、生活道路は何と下から２番目の40位。市民の皆さんは満足されていません。多くの市民の方が生活道路の今の現状に不満を持たれています。　そして、満足度と重要度の乖離が大きい順位では、何と１位です。道路整備は重要やと思っているけれども、満足度が一番低い。市長は、この結果をどのようにお考えになられるのかをお尋ねいたします。
   ◎冨宅正浩市長　市民意識調査結果については、もちろん認識はしております。しかしながら、私といたしましては、やはり防災や医療、あるいは教育や福祉など、市全体の様々なことを考えながら予算配分を行っていきたいと思っておりますし、そのように市政運営を進めていきたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　今、市長、答弁されました。今年、令和４年２月に出された柏原市市民意識調査集計結果、これ、市の職員さんがくれませんからプリントアウトしたら、どえらい枚数でした。それを見ても、早急に対応が求められている項目の一番が道路です。今、市長、答弁されたけれども、これは何のために柏原市市民意識調査を行っているんですか。高齢者福祉も教育もあらゆることに予算配分していかなあかんのは分かっています。何のためにこの意識調査をしているんですか。書いていますやん。実施目的に、「柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため実施するもの」と書かれています。市民がいろんな施策に対してどう評価しているのか、市民のニーズ、何を求めているのかをしっかりと捉えて、それに対してサービスの向上を図るために実施されているんですね。ということは、道路の整備が早急に求められています。要は、冨宅市長、要するに、これは予算の問題です。道路維持費、特に柏原市道の維持補修事業費をやっぱり増やす必要があります。　市長は以前に言われました。「小さな子どもたちから高齢者の方が安心して通行できる道路行政を進めていきたい」と答弁されました。予算権者である冨宅市長、どうかよろしくお願いします。　続きまして、整理番号50、学力向上について、市長の考える公教育の在り方についてお尋ねをいたします。 ◎冨宅正浩市長　学校教育につきましては、まず、学びを通して生きる力を育む場所であります。「かしわらっ子」はぐくみ憲章にも掲げておりますように、学校教育では、子どもたちの感性を育み、このふるさと柏原を愛する心を育てることや集団生活を通して切磋琢磨し、学力や生活力を身につけていくこと。さらには様々な体験活動を通して、豊かな人間関係を育んでいくことが非常に重要で大切であると考えております。そして、これらの学びを通じて、自信を持って自分の夢を語れる、そういった子どもたちを育てていきたいと考えております。そして、自分の夢あるいは目標というものがまだ見いだせてない子どもたちもいるかもしれません。そういった方にも、実際に目標であったり夢ができたときに、その実現に向けての選択肢であったり可能性を広げていってあげられるような教育としていきたいと考えています。 ◆９番（橋本満夫議員）　今、市長、公教育の在り方、大きなところで今答弁いただいて、私もそのとおりやなと思ったんは、今回、初めて公教育は何かなと調べたんです。文部科学省のホームページにありました。17項目ありました。「人間が、人間として生涯にわたって生き抜く力を育成する基礎教育が義務教育の目的であり、具体的には以下の点が重要」であります。今から17項目言いますね。１、知の教育－－知るの教育、２、知り・分かり・できる喜びを享受させること、３、自分らしさを追求させること、４、生き方についての教育、５、人間に出会わせること、６、個の確立と自己を正しく主張することのできる人間の基礎教育、７、コミュニケーション能力の育成、８、地域を生きる人間の教育、９、学び方の学習、10、情報社会を生きる人間の教育、11、賢明な消費者として生きることのできる人間の教育、12、「市民性」の教育、13、共助・共生社会の形成者としての共助・共生意識の教育、14、男女共同参画社会を生きる人間の教育、15、大人にならせるための教育、親となる教育、16、人類が創造し蓄積した学術・文化の継承者、創造・発展者として、国家・社会の担い手としての国民教育の基礎教育、17、最後、上級学校への進学準備教育とありました。　私はつくづく思いました。義務教育の９年間で、人格の形成のためにこんなに多くのことを生徒たちは、子どもたちは学ばなあかんし、先生たちは教えやなあかんねんなと思いました。　そこで思ったんが、決して学力の向上だけを求めてはいません、今、17言いましたけれども、そこでお聞きします。柏原市が独自で実施している、かしわらっ子はぐくみテストは、子どもたちが自信をつけるためのものになっているのかどうかをお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　このかしわらっ子はぐくみテストは、子どもたちが自らの学習状況について知ることにより、学習に対しての目標を持ち、その向上に向けて意欲を高めることを狙いとしております。　また、教員の皆さんが、子どもたちの学力、そして学習状況を客観的なデータに基づいて把握をし、その結果から、これまでの指導を振り返ることにより、授業の工夫改善を図ることを目的としております。　かしわらっ子はぐくみテストを活用して、一人一人の子どもたちにとって分かりやすい授業づくりが進むことは、子どもたちにとって勉強が分かって楽しいと、やればできるといった達成感を育てることとなります。そして、これらは自信となり、将来の夢を語れる子どもの育成につながるものだと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　日本教育新聞にこんな記事がありました。2021年10月から11月にかけて、総合初等教育研究所の催しに参加した小学校の校長先生を対象に調査をされました。国や自治体による学力調査についての質問です。「大変効果がある」は９％、「効果がある」は35％、「あまり効果がない」は29％、「全く効果がない」は15％、「分からない」は12％という結果でした。「大変効果がある」「効果がある」は合わせて44％、「あまり効果がない」「全く効果がない」は合わせたら44％。　学力調査については、全体的な傾向を把握するための抽出調査というやり方なら否定はしない。しかし、現行の方式では、地域別、学校別の平均点競争、順位競争に矮小化される流れが生じている。このことで地域間、学校間の序列などを生み出し、学力概念も、テストの点数競争という極めて一面的な扱いにされている。そして、テストの点数、平均点を上げる対策のみが強調され、地域によっては通常の授業を後回しで、過去の問題や類問の問題演習が中心となるような状況へと突き進んでいるとありました。　お聞きしますが、市長の選挙公約に、小学校の少人数学級の推進とありましたが、柏原市独自で35人学級制度を導入するお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　令和３年度から、小学校におきましては、法改正により１学級40人を標準とする学級編制の基準が、低学年から段階的に35人に引き下げられております。　35人学級につきましては、大阪府の研究報告におきましても、教員のきめ細やかな対応が可能となることや、学習面においても基礎・基本の定着につながっているとの報告が上がっておりますことから、国や大阪府の動向にも注視し、本市における少人数学級の在り方について、研究をしていきたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　市長、研究している場合違いますやん。去年２月の市長選挙で公約に入れていますやん。しっかりと研究した上で公約に上げたんでしょう。　都道府県レベルでも、少人数学級を独自に導入しています。鳥取県、ついにこの令和４年度、鳥取県内にある小学校全ての学年で35人学級を導入します。そういう中で、一番後れているのが大阪府です。何もしていません。これが一番大きな問題。　そういう中で、大阪府下では市独自で35人学級編制を実施している。令和３年度では、豊中市、池田市、箕面市、高槻市は全学年、枚方市、寝屋川市、交野市全学年、東大阪市、富田林市、忠岡町、泉佐野市全学年、田尻町全学年。あと今年、令和４年度、八尾市でダブルカウントいうて、支援学級に通っている生徒さんは、人数にカウントされへんけれども、それをカウントして40人になったら八尾市独自で予算を出して、講師の先生を雇って、高学年に対して35人学級にする。これ、八尾市、今年度やりますけど、そういう状態です。　どうか市長、市長の選挙公約の小学校の少人数学級の推進を国に先駆けて、柏原市独自で実施することを求めます。　最後です。整理番号51、協働のまちづくりにつきましては、市民と市が互いの責任と役割を理解し、それぞれの立場を尊重して、ともに考え協力していく市民協働と市民が市政に参加しやすい仕組みづくりに努めてまいりますとありますが、市民意見を聴取することなく、クリーンピア21の閉鎖を進めることに対する市長の考えについては、まず、協働のまちづくりについて、市長は何が重要であるか、どのようにお考えかお尋ねします。 ◎冨宅正浩市長　柏原市まちづくり基本条例では、市の重要な施策を決定する際には、パートナーシップの精神に基づいて、市民の皆さんがまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会を実現すると規定をされております。　このことから、本市が所有する施設の改廃などにおきましては、まずは、広報誌などの様々な媒体を通じて、積極的に市の情報を提供することにより、市民と情報を共有し、その上で、市民意見の聴取をはじめ、市民が市政に参画しやすい環境づくりに努めることが重要であると、そのように考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　市民が市政に参加しやすい環境づくりは本当に大事です。私しょっちゅう言うています。何度も言っていますが、柏原市まちづくり基本条例は、５つの基本原則を定めています。　１、市民と市は、対等の立場で、協働してまちづくりを推進します。　２、市民は、まちづくりへの参加の機会が公正かつ平等に保障されます。　３、次大事です。市民と市は、お互いにまちづくりに関する情報を共有し合います。情報を市は隠したら駄目です。　４、市民と市は、一人ひとりの人権を尊重します。　５、市民公益活動は、自主性と自立性を基本に尊重されますとあります。　ここで聞きます。こういうまちづくり基本条例がある。市民と市はお互いの情報を共有せなあかんとありながら、今回、市長にお聞きしますけれども、それではなぜ今回、クリーンピア21を令和４年度末に閉鎖することに対して、市民の声を全く聞かなかったかについてお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　クリーンピア21につきましては、一部事務組合であります柏羽藤環境事業組合により設立、運営をされております。今回、柏羽藤環境事業組合議会におきまして、閉館する方向での予算編成となりましたが、柏羽藤環境事業組合へは今後も構成市としまして、市民に情報提供をしながら進めていただくようお願いをしていきたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　柏原市議会としては、11月29日にクリーンピア21を閉鎖する旨の説明会が、柏羽藤環境事業組合の事務局からありました。　私は、17年間議員をしてきましたが、柏羽藤環境事業組合事務局が、柏原市議会議員16人全員を対象に説明会を開いたのは初めてのことでした。それだけ今回のクリーンピア21を閉鎖することは、重要な案件である。柏原市民にも関わる問題である表れではないでしょうか。　パンフレットを読み上げます。柏羽藤環境事業組合は、柏原市、羽曳野市、藤井寺市から日々排出される一般廃棄物を共同処理するために全力を挙げて取り組んでいます。平成４年４月から、現在稼働中の清掃工場が運転開始したのに伴い、ごみ焼却熱の有効利用を目指した施設の整備を計画し、平成10年９月に余熱利用施設クリーンピア21が完成いたしました。　当施設は、温水プールのほか、トレーニングルーム、浴室、大広間等を併設し、健康増進、市民相互の触れ合い、コミュニケーションづくりの場として、オープン以来、老若男女を問わず多くの市民の皆様にご利用をいただいております。特に、プールゾーンに設けました歩行プール、ジャグジープールが好評で、リハビリテーションの場としてもご活用いただいており、健康増進に大いに役立っているものと確信しております。クリーンピア21が末永く円滑に運営できますよう、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶としますとパンフレットに書かれています。　私は、これ、12月議会で閉鎖の問題を取り上げたかったんですが、環境事業組合の事務局から、これを公にせんといて、まだ伏せておいてくれと言われました。これもやっぱり私はおかしい問題だと思いました。だから、ご記憶もあるか分かりませんけれども、パワーポイントを使って、12月議会ではクリーンピア21の存在をもっと柏原市として広報すべきであるという質問をしました。　この質問に対して、こういうご意見がありました。大阪市内から２年前に藤井寺市に引っ越し、クリーンピア、ごみの焼却施設にプールやジムがあることを、昨日、友人から聞き、知りました。大阪市内では、１つの区に１つのスポーツ施設があり、１日券、１か月券といろいろ種類がある中で、１か月券を購入し、５年以上利用してきましたが、こちらに引っ越してきて、プール運動できるところを探したのですが、ネット検索に引っかかりませんでした。ブログにも書かれていましたが、クリーンピアにプール等あるとは全然知らなかったし、横を通ったことがありますが、ごみの焼却施設と思っていました。道路の看板等に、スポーツ施設ありとか設置したり、羽曳野、柏原、藤井寺の広報誌に宣伝したら、きっと利用者も増えると思います。１か月単位の料金をつくり、お安くしたらもっと利用者が増えると思います。2022年２月18日６時18分、匿名さん。　市長は公務でいらっしゃらなくて、これ、松井副市長にお渡ししました。　日本共産党柏原市会議員団として、昨年12月23日、本会議が終わった日に市長に要望書を提出しました。読み上げます。　11月29日に柏原市議会として、柏羽藤環境事業組合事務局から、クリーンピア21を令和４年度末をもって閉鎖する方向である説明を受けました。当該施設は、温水プールのほかにトレーニングルーム、浴室等を併設し、健康増進、市民相互の触れ合い、コミュニケーションづくりの場として、多くの柏原市民も利用されています。　特に、プールゾーンに設けられた歩行プール、ジャグジープールはリハビリテーションの場、また、介護予防の役割も担っています。令和４年２月２日の柏羽藤環境事業組合議会で予算等を審議されますが、クリーンピア21の閉鎖は、柏原市民の公共の用に供される施設の閉鎖に当たることから、柏原市まちづくり基本条例の目的からも、市民にパブリックコメントなどを取ることを要望しますという内容でした。しかし、最後まで市民や利用者の方の声は聞かれませんでした。　そこで、利用者の方の声、紹介します。よく聞いてください。　69歳の女性です。変形性膝関節症でつえをついて歩いていましたが、プールで歩き始めてから筋肉がつき、痛みも取れてきました。会員にならなくてもプールを利用できるので、気軽に使えるのがここのプールのいいところです。プールのない生活は考えられません。気軽に使えるプールをなくさないでほしい。　68歳になります。退職してしまうと体を使うことが少なくなるので、動く必要があり、平日会員になって二、三日通って10年になります。エアロビクスやヨガなどの内容もいろいろあって楽しんでいます。生活の一部になっているので、なくなると大変寂しいです。　72歳の方。週４回は通って14年になります。エアロビクス、ヨガ、フラダンス、太極拳、ジャズダンスなどを楽しんでいます。日課になっているので、なくなれば家から出なくなってしまうのではないかと思います。　次の方。七、八年通っています。腰痛が直らなくて困っているときに、知り合いの方から誘われて会員になりました。年金生活なので、他のフィットネスクラブと比べればお財布に優しくて、とても助かっています。週３回ほどエアロビクスやヨガを続けていると、いつの間にか腰の痛みやしびれがなくなってきました。また、プログラムに一緒に参加する中で、友人関係が広がりました。心も体も元気になるので、なくなったら困ります。　冨宅市長、この今の皆さんの声、どう受け止められるでしょうか。心が痛みませんか。健康増進、介護予防など後退しませんか。　冨宅市長は、柏羽藤環境事業組合の副管理者です。責任もあります。どうか冨宅市長、管理者である羽曳野市の市長に、令和４年度末の閉館には待ったをかけてください。そして、５月に開かれる柏羽藤環境事業組合議会では、クリーンピア21を廃止する条例を上げるのではなく、開閉屋根の修繕費を計上するように求めてください。もう冨宅市長しか閉鎖を止めることができません。そのことを心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。最後までのご清聴とご協力、ありがとうございました。（拍手） ○山下亜緯子議長　以上で、日本共産党代表者の質問を終わります。　次に、山口由華議員、登壇願います。　　　　　〔４番　山口由華議員　登壇〕（拍手） ◆４番（山口由華議員）　議席番号４番、山口由華でございます。議長の許可を得ましたので、市政運営方針に対する質問をいたします。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。　本日、東日本大震災から11年がたちます。震災で犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ、お見舞い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　整理番号52番、公共施設等再編整備基本計画の策定について。2017年に公共施設等総合管理計画を策定し、40年間で公共施設を21％削減していくと方針を決めてから既に５年が経過しました。これまでの間、保育所や幼稚園のこども園への再編や国分東小学校の閉校など進めてこられました。　その一方で、廃止後、そのままの状態で今後について未定となっているものもあります。基本計画の策定に当たり、どのような公共施設を対象に検討していくのかお尋ねをいたします。市長、最後になります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎冨宅正浩市長　今回の公共施設の再編につきましては、今後、公共施設の維持や補修に多額の修繕料が必要となる市民文化センターなどの老朽化が進む施設を中心といたしまして、市民文化系の施設、社会教育系の施設、そしてスポーツ・レクリエーション施設、さらには産業系施設、保健福祉施設などを検討対象とした上で、再編による施設機能の複合化、これが可能な施設を選定し、再編整備事業に着手することとしております。　このため、専門家を交えまして、将来を見据えた公共施設の在り方を多方面から分析を行い、持続可能な行財政運営となる公共施設等再編整備基本計画を策定する予定であります。 ◆４番（山口由華議員）　2016年に作成の柏原市人口ビジョンを見ますと、（資料を示す）緑が柏原市の－－ちょっと見にくいですが－－将来展望人口、青が社人研、国立社会保障・人口問題研究所の基準推計、そして、実数をグラフに加えまして、赤の点グラフで表しました。拡大しますと、このようになっていまして、残念ながら、実際の人口は将来展望よりも下回っています。さらに、社人研の基準推計の予測よりも低く推移しており、目に見えて人口が減ってきている現状に危機感が一層強まります。　次に、お聞きします。小学校や中学校などの学校教育系施設については、今回対象とならないのかお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　現在、学校教育系施設につきましては、小中一貫教育の取組を進めておる状況でございます。並行いたしまして、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針の見直しも進めておりますため、今回の再編整備事業につきましては、学校教育系施設であります小・中学校は含めておりません。　今回は、老朽化により維持や補修に多額の修繕料が必要となるその他公共施設を先行して、再編の取組を進めるものでございます。 ◆４番（山口由華議員）　学校教育系施設は、公共施設全体の51.2％になっていて、ウエートがかなり大きいです。基本方針の見直しが進められている点は理解しますが、人口減少傾向の現状や財政状況を考えますと、小・中学校の再編も含めた検討が必要になってくるのではないかと考えます。　12月に開催された総合教育会議、これの議事録の中で市長の発言がありました。要約しますと、学校施設の老朽化に伴い、今後40年間にかかる改築等の総額は423億円と多額な費用が必要となることも含め、庁内で情報を共有し、全体として施設の在り方の検討を図るよう指示しており、今後出てくる方向性等について理解を求めるというふうにありました。　市全体で公有財産の適切な量を考えていく必要があると考えますが、学校教育施設の在り方について、市長にお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　柏原市公共施設等総合管理計画におきましては、学校教育施設につきましても、その他公共施設と同様に、再編について検討していくこととなっております。　今後は、ハードとなる学校教育施設と、ソフトとなる学校教育方針の両面から課題点を抽出しつつ、未来ある子どもたちの安全と安心を見据え、持続可能な学校教育施設の在り方につきまして、多方面から検討する取組を進めていきたいと考えています。 ◆４番（山口由華議員）　行政側と教育側、同じ目標で進めていくことが肝となってきます。学校施設に関しては、また後ほどお聞きします。　人口増加の時代は適正な量だったかもしれませんけれども、人口減少とともに量の見直しは必然です。ただ、目標を決めて実際に動くとなると、時間がかかってしまいますので、逆算して計算して、しっかりと計画を立てていってほしいと思います。こちらでこの質問を終わります。　整理番号53番、放課後児童会の支援体制の充実についてお伺いをいたします。 ◎冨宅正浩市長　放課後児童会の支援体制の充実を図る上で、取り組むべき主な課題といたしましては、利用する児童とその保護者への支援、そして指導員への支援、さらには、運営する児童会施設などの設備、環境面の充実等が上げられます。　これら全てを大事にして取り組んでいくことが、私がマニフェストに掲げさせていただきました、子どもたちの放課後の安全な居場所づくりにつながるものと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　今回の市政運営方針では、新しい取組が盛り込まれており、昨日の答弁で理解しております。　昨年の決算委員会で、空調の老朽化に加え、定期的な換気も必要で、熱中症対策を講じてほしいと要望しておりました。早速取り入れていただき、感謝申し上げます。改めまして、熱中症及び感染症対策について取組を伺います。 ◎冨宅正浩市長　近年、酷暑、非常に暑いことによりまして、熱中症の発症リスクや、新型コロナウイルス感染症による子どもたちへの感染リスクは非常に大きなものとなっております。特に夏場というのは、この２つの対策を両立させなければならないということで、子どもたちだけではなく、指導員の皆様にも本当にご苦労をおかけしていることと思います。　令和３年度も令和２年度に引き続き、現場の皆さんの声をお聞きしながら、空調の緊急対応であったり、計画的な整備、さらに、マスクや消毒等感染対策物品、これらの配布など対策を進めてまいりました。　今後も、児童が安全に安心して過ごせるよう、しっかりと対策を行っていきたいと考えています。 ◆４番（山口由華議員）　毎年猛暑となる昨今、子どもたちの健康を心配します。放課後児童会は、教育から福祉に担当が移りましたが、児童は同じ児童です。夏休み中は学校の授業がないので、空調が整備されている教室を一時的にでも使わせてほしい、教育委員会と共に議論してほしいということも訴えました。学校教室の利用、あるいは新たに施設を整備するといった考え方について伺います。 ◎冨宅正浩市長　プレハブにつきましては、経年劣化による対策が必要な状態となってきており、随時、修繕等は行っておりますが、今後、修繕が増え、経費が増大することが見込まれます。　また、新たな整備に関しても、費用面で難しいと考えておりますので、昨日の他会派の答弁でもお答えをさせていただきましたが、可能な限り余裕教室を活用する方向で進めていきたいと考えています。 ◆４番（山口由華議員）　教室を活用するということ、市長と同じ考えです。学校の空調整備を素早く進めてくれたおかげで、児童生徒は快適に学校生活を送れています。真夏に通う放課後児童会の子どもたちも、引き続き安心して過ごせる環境づくり、そして安全な居場所づくりをよろしくお願いいたしまして、こちらの質問を終わります。　整理番号54番、ＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅につながる駅周辺地区において、多様な都市機能が集約し、にぎわいと活気にあふれた駅前空間を創出するための検討を行うとありますが、内容について伺います。 ◎冨宅正浩市長　ＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅につながります駅周辺地区は、既に一定の商業や文化的な機能を有し、市の中心地としての役割を担っておりますが、近年では、その活力の低下も見受けられます。これは、人口減少、少子高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症、これらに対します新しい生活様式の定着もあり、様々な要因が考えられるとは思います。今後は、そうした環境の変化に柔軟に対応するまちづくりが求められております。　そのような中、駅周辺地区をにぎわいと活気ある駅前空間とするために、利便性、快適性に優れた機能を有する空間づくりとして、商業や居住、公共施設など様々な都市機能を集約し、さらに、都市基盤の整備により公共交通機関を連携し、交通機能を充実させるなど、人々が集い、交流が生まれる、そういった駅前空間を創出していきたいと考えております。　そのため、令和４年度より、この地区のまちづくり構想の策定に向けまして、第５次柏原市総合計画や都市計画マスタープラン、さらに今後策定を進めていく予定の公共施設等再編整備計画、そして公共交通計画、これらの計画との整合、連携を図りながら、検討を進めていきたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　以前の柏原駅前というのは、にぎやかで活気にあふれておりましたけれども、現在は商業の規模が小さくなって、まちの玄関口にもかかわらず、市長のおっしゃいますとおり、活力の低下というのを感じます。　一方で、駅前の利便性からマンションが新築され、居住ニーズは高まっています。家族構成も変化しており、多様なスタイルがあります。高齢者においては、独居、交通弱者が多く、公的支援が必要となります。　そのようなことから、都市部に機能を集中させる、いわゆるコンパクトシティの考え方もありますが、多様な都市機能の集約とは、具体的にどのようなまちを目指しているのでしょうか。 ◎冨宅正浩市長　これから将来、人口減少や高齢化、これが一層加速をしていきます。そして、超高齢化社会と言われる社会が予想されております。　そういった社会変化に対応するため、都市機能を集約し、地域の活力を維持しつつ、誰もが安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携をし、歩いて生活できる、今、議員がおっしゃっていただいたようなコンパクトなまちを形成した、利便性と快適性の高い、住みよいまちを目指していきたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　そう思います。そのようなまちを目指して、今後も様々なテーマで議論していけたらと思います。　前の答弁で、都市基盤の整備により、公共交通機関を連携し、交通機能を充実させるとありました。柏原駅東側は、ＪＲと近鉄を結ぶ主要な場所で、多くの方が乗換えに利用されています。人通りが多い場所で、土地の評価も高く、ポテンシャルも高いこの空間には、公共施設、市民文化センターとか小学校があります。　市長の目指す、人々が集い、交流が生まれる駅前空間を創出するために、将来的にはこれまでと違った公有地の活用も一つの手法であると考えますが、市長の考えを聞かせてください。 ◎冨宅正浩市長　今、山口議員がおっしゃったとおり、柏原駅東地区というのは非常に大きなポテンシャルを、僕はまだまだ秘めていると思っています。今回、この地区のまちづくり構想を立てていくためには、あらゆる可能性を排除せず想定を行い、多面的に考えていく必要がありますので、市の公有財産も含め、総合的に検討していきたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　将来構想として、公有財産を代替としてでも、合理的かつ効率的、そして多様な駅前空間をイメージして、それぞれの計画を構築していただきたいです。　（資料を示す）資料３、先ほどご説明した人口推移のうち、生産年齢人口を見ますと、社人研の基準推計と柏原市の将来展望人口はほぼ同じでありますが、拡大しますと、現実の数値というのは下回っています。毎年、転出超過となっており、少子化、高齢化に加え、社会を支える生産年齢人口も予測より早く減少しています。ソフト面だけでは人は流入しておりません。まずはハード整備が喫緊の課題です。　今しんどいのは、過去にやってこなかったツケであります。それならば、未来の基盤となるまちづくりを今の私たちが始めなければならない、再々訴えてまいりました。　消滅可能性都市と言われ、はや８年がたとうとしています。二十歳から39歳の若年女性が、2040年に50％以上減少しますと、出生率が上昇しても人口維持は困難となり、消滅する可能性があると位置づけられまして、柏原市は53.4％、衝撃を受けたものでありました。二十歳から39歳の若年女性がこのまちに増えていってもらいたいわけで、そういった意味で、当時、女性目線のまちづくりをキャッチフレーズに進めていただきたいとお話ししました。　女性が住みたくなるまちというのは、当然ながらイメージでありまして、それは細やかな点に配慮されていて、子どももお年寄りも男性も、誰もが住みよい、誰にも優しいユニバーサルなデザインを基盤とするまちづくりです。世代や性別に垣根のないまちづくりです。そういう住みやすいまちが持続可能なまちであり、そんな持続可能なまちづくりをお願いいたしまして、こちらの質問を終わります。　最後の質問です。整理番号55番、「柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針」に基づき、小中一貫教育の更なる推進に向けた取組についてお伺いをいたします。 ◎冨宅正浩市長　平成28年９月に策定をされました柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針につきましては、社会情勢や人口推計の変化に注目しながら、おおむね５年ごとに見直すこととなっております。　そのため、令和３年度には、学識経験者や公共的団体の代表、そして、学校代表の方々を委員とする審議会を実施させていただき、地域の実情に応じた小・中学校の適正規模・適正配置についての考え方、そして、本市の小中一貫教育を推進する観点から、基本方針の見直しを図ることといたしました。　審議会におきましては、本市における今後の児童生徒数の減少傾向を踏まえながら、35人学級編制の導入など、新しい国の動きにも注目をし、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えていくようご意見をいただいたところであります。これらのご意見は、答申として取りまとめられ、令和３年度中に審議会から教育委員会に提出される予定でございます。　その後、パブリックコメントを経まして、令和４年度教育委員会から新たな基本方針をお示しする予定でございます。 ◆４番（山口由華議員）　柏原市では、いち早く小中一貫教育に取り組んでこられました。これまでの経験、実績を踏まえて、このまま施設分離型でいくのか、そして、施設一体型を目指すのか、新たに義務教育学校の設置も考えられるんですけれども、今後の取組方をお伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長　本市の小中一貫教育につきましては、平成24年４月より、市内全中学校区において取組を進めてまいりました。　これまで、教職員の皆さんの合同研修や、児童生徒の合同行事などの交流に加え、各中学校区に配置をしております幼小中一貫教育推進教員が小・中学校の授業を受け持つことや、専門性を生かして小学校での外国語の指導を担うなどにより、現在、子どもたちにとって校種間の段差、これについては乗り越えやすいものとなっております。　今後につきましては、施設一体型の小中一貫教育校や、議員お示しの義務教育学校など、大阪府内の先行事例についても研究を行い、本市の小中一貫教育の取組の充実に生かしていきたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　12月議会で、学力向上について議論した際に、児童生徒一人一人の記録、学力に限らず生活面においても小・中で情報を共有し、９年間で包括的に教育していくことも重要なのではないかと議論しました。施設が分離している今できる最大限の小中連携一貫教育をお願いいたします。　現時点での基本方針には、各中学校区別の具体的な方策が示されております。柏原中学校区では、施設一体型の一貫校を見据え、柏原中学校の建て替えを先行的に実施し目標年度平成37年、令和７年度に、国分中学校区では、国分中学校施設一体型一貫校の設置場所の候補地として検討し、平成43年、令和13年度を目標年度に設定されています。　国中グラウンドの取得の際に、教育委員会はそのときの答弁で、小中一貫教育校設置の際、小学校グラウンドとしての使用や、仮設校舎などの建設場所としての有効な活用が可能となり、その実現性に向け大きく進むものであるという内容を答弁されておりました。　その他の中学校区でも、施設一体型、施設分離型と、具体的な方策を示されておりますけれども、これらについて今後どのように進めていかれるのか、現時点での考えを伺います。 ◎冨宅正浩市長　５年ごとに見直しを図ることとなっております基本方針、これにつきましては、審議会においてその方策についても見直しを行い、答申をいただくこととしております。 ◆４番（山口由華議員）　分かりました。審議会での結論によるというところは理解をいたします。　先ほど、公共施設の再編整備計画には、学校教育施設というのは入っていないということを確認しました。行政施設も学校施設も市の財産、市民の財産です。公有財産として見たときに、市の将来人口とか財政運営を軸に、公共施設などの公有財産の在り方を包括的に考えていかなければバランスが取れなくて、市政を運営することはできません。　私も柏原市に若い人、子育て世帯、たくさん流入してくれて、子どももたくさん増えて、今のまま学校がキープできること、これが一番の望みであり、理想です。　（資料を示す）資料５、年少人口はこうなっています。拡大したものがこちらです。ゼロ歳から14歳の年少人口を見ますと、社人研の基準推計よりは少し上回っている、このことが救いではありますけれども、市の将来展望からは大きくかけ離れていっています。　生徒が減って、部活動の選択範囲が狭くなっていること、部活動を維持していくことも深刻な問題です。学校施設もいつかは老朽化で使えなくなります。そのときに判断するのではなく、次世代のためにも方向性を示してほしいと思います。　学校の再配置のための決断というのは非常に重いものでありますので、できるなら避けて通りたい議論です。しかし、市長の示す市政運営方針の言葉のとおり、次世代にツケを回さない行財政運営に向けた取組が必要である、それは同じ思いであります。議員である間は、これからも議論してまいりたいと思います。　人口減少問題と人口構造の変化は、日本の現実の問題であります。当然ながら、柏原市におきましても、避けては通れない、先送りできない喫緊の課題です。　この課題解消の道は大きく２つ、減りゆく人口と少子高齢化の中で、余っている資産、維持費がかかる資産を縮減していく道。そしてもう一つは、人口増加施策、特に生産年齢人口増加施策を取って目指す道であります。もちろん、この２つは並立も可能です。　そのためにも、単年度、一過的なものではなく、経年的、持続的なものに取り組まねばなりません。冨宅市長には、ハード面をしっかりと視野に入れた市政、持続可能な柏原市をつくっていただきたいと最後に申し上げまして、市政運営方針に対する私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○山下亜緯子議長　以上で、山口由華議員の質問を終わります。　以上で、市政運営方針に対する質問の通告者の発言は全て終わりました。　他に通告の申出はありませんので、これで市政運営方針に対する質問を終結します。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、14日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　14日は午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午前11時23分...