osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2021-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　議案第68号から議案第75号まで………………………………………………84　日程第２　一般質問　　　　　＊個人質疑・質問（大木留美）…………………………………………………84　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部理事（井料邦恵）………………………………………………………85　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………86　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………88　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………90　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………91　　　　　　選挙管理委員会事務局長（松井俊之）………………………………………92　　　　　＊個人質疑・質問（鶴田将良）…………………………………………………93　　　　　　理事者答弁　　　　　　危機管理監（小林　聡）………………………………………………………94　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………96　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………96　　　　　　総務部理事（井料邦恵）………………………………………………………97　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………97　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 100　　　　　＊個人質疑・質問（山口由華）……………………………………………… 101　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 102　　　　　　教育監（中平好美）………………………………………………………… 102　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 106　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）………………… 109◇休憩　午前11時58分◇再開　午後１時０分　　　　　＊個人質疑・質問（大坪教孝）……………………………………………… 110　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 110　　　　　　教育監（中平好美）………………………………………………………… 114　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 116　　　　　＊個人質疑・質問（中村保治）……………………………………………… 118　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 118　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………… 119　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）…………………………………………………… 120　　　　　　危機管理監（小林　聡）…………………………………………………… 121　　　　　　市長（冨宅正浩）…………………………………………………………… 122　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）………………… 122　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 124　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 127　　　　　＊個人質疑・質問（橋本満夫）……………………………………………… 127　　　　　　理事者答弁　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………… 128　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）………………………………………… 129　　　　　　教育監（中平好美）………………………………………………………… 130　　　　　　健康部長（田中　徹）……………………………………………………… 131　　　　　　教育監（中平好美）………………………………………………………… 133◇休憩　午後３時０分◇再開　午後４時28分　追加日程第１　議会運営委員会委員長報告（乾　　一）…………………………… 135　採決　　　議案第68号　（原案可決）………………………………………………… 136　　　　　　議案第71号　議案第73号　議案第74号　（原案可決）………………… 136　追加日程第２　議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）について　　　　　　議案説明（福祉こども部長兼福祉事務所長　石橋敬三）……………… 136　　　　　　議案に対する質疑（奥山　渉）…………………………………………… 137　　　　　　議案に対する質疑（鶴田将良）…………………………………………… 138　　　　　　議案に対する質疑（橋本満夫）…………………………………………… 138　　　　　　議案に対する質疑（中村保治）…………………………………………… 140　採決　　　議案第76号　（原案可決）………………………………………………… 140　　　　　　議案第69号　議案第70号　議案第72号　議案第75号　（関係委員会付託）…………………………………………………………………………………………………… 140◇散会　午後４時58分◯令和３年第４回柏原市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年12月14日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　議案第68号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第69号　柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第70号　柏原市青谷運動場条例の廃止について　　　　　　議案第71号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　議案第73号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）　　　　　　議案第74号　令和３年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第75号　令和３年度柏原市水道事業会計補正予算（第１号）　日程第２　　　　　　　一般質問　追加日程第１　議会運営委員会委員長報告　追加日程第２　議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　榊田和之議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　江村　淳議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　デジタル監　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　井料邦恵　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　具志堅将史　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　桐藤英樹　　　　　　　　　　　　理事兼次長併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森口秀樹　福祉こども部　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　健康部　　　　　　　　部長　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　山口伸和　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　中平好美　選挙管理委員会・監査委員・公平委員会事務局　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　松井俊之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○山下亜緯子議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○山下亜緯子議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第68号から議案第75号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　昨日に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　大木留美議員、登壇願います。　　　　　〔１番　大木留美議員　登壇〕（拍手） ◆１番（大木留美議員）　皆様、おはようございます。１番議員の大木留美でございます。議長のお許しをいただき、令和３年第４回定例会におきまして、議案及び一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、本日はお寒い中、傍聴に来ていただきました皆様、また、ユーチューブをご覧の皆様、大変にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。　この未曽有のコロナ禍の中、第６波を迎えようとする現段階において、新型コロナウイルスオミクロン株という感染拡大を予兆する現状でございます。今までにお亡くなりになられた方、また、そのご家族の皆様、そして疾病中の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。　去る本年９月の市議会議員選挙におきまして、皆様のご支援を賜り、市議会に押し上げていただき、２期目の当選をさせていただきました。本当にありがとうございました。　１期４年間で800件以上の市民相談をいただき、その声を私ながら議会に反映させていただきました。今回、当選後、この９月より３か月で100件以上の市民相談をいただき、市民の皆様の生の声を市民の代表として質疑・質問させていただく機会を与えてくださったことに、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。大変にありがとうございます。　柏原市民の皆様の声なき声をしっかりと代弁し、住んでよかった柏原市、やっぱりすごいぞ柏原市と言っていただけるような柏原市の構築に全力で取り組んでまいる決意でございます。どうか柏原市民の皆様、また、柏原市理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。　それでは通告順に従い質疑・質問をさせていただきます。　整理番号45番、議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目４財産管理費、庁舎施設管理費の光熱水費の内容についてお伺いいたします。　以下４問の質疑・質問につきましては、質問者席から質疑・質問させていただきます。最後までどうかよろしくお願い申し上げます。 ◎井料邦恵総務部理事　本年度からの新庁舎の運用に伴いまして、光熱水費のうち、特に電気の使用量が想定できなかったことから、当初の予算要求時におきましては、旧庁舎の使用量をベースに、一般送配電事業者である関西電力株式会社の単価により予算額を算定しておりました。　しかしながら、想定していた以上に電気の使用量が増加したため、今回、直近の電気使用量を参考に不足分を算定し、その他費用の不足分と合わせまして281万円を補正予算額として計上させていただいているものでございます。　なお、今後、電気使用量の実績額が確定しましたら、新電力事業者との電気供給について、入札等によりまして、安価な調達を行うことが可能となります。　また、中央監視装置により目標電力を設定し、夏、冬のピーク時には、電気の最大需要電力量が契約基準であるデマンド値を超えないよう制御を行う監視業務を行っている状況でございます。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。想定していた以上の電気の使用量があった。また、今後、電気使用量の実績額が確定したら、新電力等の事業の電気の供給で、入札等により安価な調達も可能となるということを理解いたしました。　では、今回、防災拠点として新たな新庁舎が建設され、どのような省エネ機能が備わっているのかお伺いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事　庁舎を運用するに当たり、電気、ガス、水道などの光熱水費が必要となります。その中でも大きな割合を占めている電気の使用につきましては、全熱交換器を設置することで室内空気の熱エネルギーを有効活用し、空調負荷の低減を図っており、また、全館に設置されたＬＥＤライトや人感センサーつきの照明器具などを併用して節電に努めております。　水道につきましては、ＳＤＧｓの観点から、雨天時に降った雨水を約35立方メートル、200リットルの浴槽で換算して約175杯分を地下の水槽に貯留し、敷地内の植栽、芝などの散水及び庁内トイレの流水に使用しております。　さらに、トイレの手洗いに不要な接触を控えられる自動水栓を設置したことにより、以前の庁舎に比べ、節水の効果だけでなく、安全で衛生的な環境づくりも図られております。　また、空調機器や照明器具などのセンサー管理、遠隔操作による発停スケジュール管理及び温度、照度の運転管理を行うことで、より無駄のない適切な電気の使用を行っており、さらに、空調フィルターなどの定期的な交換、清掃を実施することで、空調機器に負荷をかけない電力の節減に努めています。　一方、地震などの発生により停電になった場合は、自家用発電機が稼働し、非常用電源につながれた機器は平常時と同様の機能を確保することが可能であり、さらに主要な設備につきましては、無停電電源装置を設置することで、瞬時の停電もなく発電機に切り替わるよう計画しております。その際、非常時の通信に使用する携帯電話やタブレット端末の充電は、庁舎屋上に設置された太陽光発電パネルによる電源により、時間的な制限などがあるものの、充電が可能となっております。　なお、太陽光発電パネルの電力は、常時地下ポンプの動力などに使用する電気の補助電力として、その役割を有効に活用しています。　このように、防災拠点としての機能を備えた上で、環境保全に配慮した機器の設置及びスケジュール管理を行っており、今後も適切な庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。節電、節水、そしてソーラーパネル、非常時用の発電機等々、しっかり管理していただいておりますことを理解いたしました。　また、先月の11月には本館と別館とが一斉にオープンされましたので、光熱費も予測できなかったのかなと思います。　今後も、防災拠点としての役割と庁舎管理の経費節減対策等に考慮し、その取組で市民の皆様の大切な税金をしっかりと管理していただき、より一層進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号46、議案第75号　令和３年度柏原市水道事業会計補正予算（第１号）、雁多尾畑地区の配水管布設替工事の債務負担行為の増額補正を行って施工する追加工事の内容と当初工事の内容を併せてお伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　当初工事は、水道事業ビジョンに基づき、管路の耐震化を進めるため計画している工事であります。　その内容は、雁多尾畑地区内にある石綿管約100メートルを耐震性のあるポリエチレン管に更新するとともに、管径を100ミリから150ミリにアップして増強を図るものであります。令和４年４月からの工事着手を予定し、令和３年度予算において債務負担行為を設定させていただいておりました。　しかしながら、令和３年２月、当初工事区間とその西側約90メートル区間において水圧が不安定となり、断水や出水不良が発生したことから、当初工事に西側約90メートル区間の更新工事を追加し、これらの区間を一体的に新しく耐震性のある水道管へ布設替えするものであります。　追加する西側約90メートル区間の更新工事は、布設後約50年が経過する管径40ミリの塩化ビニール製水道管を、当初工事と同じく管径150ミリのポリエチレン管に更新することで、耐震性の向上と増強を図ります。　以上です。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございます。工事内容については理解いたしました。　それでは、当初工事の西側約90メートル区間をさらに追加工事することになった経緯と理由などをもう少し詳しくお伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　西側約90メートル区間で発生した断水や出水不良に対し、仮設バイパス管の設置をはじめとする対策をいろいろと講じており、現在は、空気弁等の調整を行って水道水を供給している状況にあります。　当初工事区間は、予定している更新工事で解消できるものの、西側約90メートル区間は、水道管の状態を見ると、その解消は難しく、今後も安定した水道水の供給を行うためには、新しい水道管に布設替えすることが必要であると考えられました。　また、西側約90メートル区間の更新工事を追加工事として行うことで、別々の工事として実施した場合よりも工期の短縮を図ることができ、沿道住民への負担が軽減されるとともに、経費的にも効率的、効果的な更新が行えるものと考えております。　以上です。 ◆１番（大木留美議員）　同時に施工することで、工期の短縮、また住民の負担軽減を図ることができた。そして、経費の削減にもつながったと、いろいろ工夫されていることを理解いたしました。　それでは、最後に、今後の予定についてお伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　令和４年４月の工事着手に向けて、追加工事の設計は既に完了しており、当初に予定していたとおり、令和４年２月に入札を行いたいと考えております。その場合、工事完了は７月末頃になると考えております。　なお、この追加区間を単独工事として実施した場合は、当初工事を完了してからの着手となることから、今回、追加工事とすることで、着手時期を約４か月程度早めることとなります。　以上です。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　たしか本年２月の寒いときでした。水圧が不安定となって、断水や出水、もう水がばあっと出てきておりまして、職員の方々が本当に大勢で夜中中現場にいらした姿を今も思い起こします。市民の大切な水道水の供給のため、本当に何日も何日も現場についてくださったこと、私、しっかり覚えております。その節は大変にありがとうございました。　水道事業ビジョンに基づいて計画的に進められているとともに、不具合が出た箇所においても、本当に柔軟に対応してくださり、また経費的なことも工夫していただいていることを理解いたしました。　水道ビジョンは2019年から10年計画と聞いております。本年で３年が過ぎようとしております。残り７年でございます。今回、絶妙なタイミングで、この計画の進み方が間違っていないんだなということを改めて感じることができました。　今後も、水道ビジョン計画に基づき、計画的に進められ、水道水の安定供給に努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号47、日本遺産と地域のにぎわいについてをお伺いいたします。　先日の議会でのご答弁の中でも、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会において、おもてなし環境の整備として、ボランティアガイドの募集と育成研修を実施するとありましたが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会でのボランティアガイド育成への取組としまして、昨年度は、現地でガイド活動を行う上での基礎となる公式ガイドマニュアルの作成を行いました。　今年度は、ボランティアガイドの募集、育成研修の実施に取り組んでおり、10月16日に三郷町立図書館、17日に本市歴史資料館において、ボランティアガイドの説明会を行い、現在、64名の方にボランティアガイド育成研修の受講者として登録をしていただいております。　令和４年度末までに合計12回の研修会を実施する予定となっており、11月６日には第１回目の研修会を亀の瀬周辺で開催し、これには60名の方が参加をしていただきました。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございます。日本遺産である龍田古道や亀の瀬に興味を持って現地を訪れる方をお迎えする体制づくりとして、ガイドの育成に取り組んでおられること、また、60名以上の方がボランティアでガイド活動に参加していることについて理解いたしました。　昨年度に作成されました公式ガイド、こちらのほう、資料１をご覧ください。（資料を示す）これが、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会のガイドブックとなっております。　このマニュアルは私も拝見いたしましたが、地域の歴史や構成文化財に対して、本当に充実した情報が分かりやすく掲載されております。案内冊子として、本当に優れた出来栄えであると思います。　この冊子は国の補助金で作られており、ガイドの方の専用ブックであるとお聞きしております。このすばらしい冊子を今後再版するときには、少しお高いめの値段設定で販売していただきたい。　そして、資料２をご覧になってください。（資料を示す）これは、バーチャルリアリティーの観光ということで、こういうゴーグルみたいな眼鏡をかけていただくと、もともとないところに昔のあった風景が浮かぶと、そういうバーチャルリアリティーの世界、もしくは美術館で案内のこういうガイド機器がございます。これで何番を押すと、ここはどうなっているという音声案内が流れる。ガイド案内の方が、本当に観光客の人数が多くなってくると足らない。そんなときのために、そういう機器を導入して、有償で貸し出していただいて、しっかりとこの部分で事業資金を確保していただいて、安定的に協議会事業が運営できる方策を検討していただくようお願いいたします。　さて、11月20日に開催されました日本遺産「龍田古道・亀の瀬」ぐるっとさんぽでも、ガイドの方が各地点で案内をしていただいておりました。そして、多数の方が亀の瀬周辺を周遊しておられ、私個人も、20日の午前中は八尾の古民家巡りに参加しており、その八尾のボランティアの方が自分の住んでいる地域に愛着と誇りを持って案内されている姿に感動いたしました。　そして、午後からは、地元柏原のぐるっとさんぽに参加させていただきましたが、このお休みの日に従事してくださっておりました関係各位の皆様に、大変に感謝の思いでいっぱいでございます。　また、昨日、他会派の質問でのご答弁でもありましたが、いま一度、もう少し詳しく、このぐるっとさんぽについてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　11月20日に開催しました日本遺産「龍田古道・亀の瀬」ぐるっとさんぽにつきましては、柏原市はＪＲ河内堅上駅、三郷町は龍田大社をそれぞれの起点に設定して、案内マップを配布し、龍田古道・亀の瀬周辺を自由に周遊していただくウオーキングイベントとして開催しました。　家族連れなど、約230名の方にご参加をいただきました。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　資料３をご覧ください。（資料を示す）今回のぐるっとさんぽでの写真でございます。約230名の方が龍田古道・亀の瀬地域を訪れていただいたこと、本当にうれしく思いました。また、関係者の皆様にも大変に感謝しております。　当日、ガイドに当たっていただいた皆様には、大勢の来客をご案内いただき、大変なご苦労もあったかと思います。　先日の答弁でも、日本遺産に選ばれた柏原市の市民の皆様の認識が低いというお話もございました。　そこで、資料４、この資料をご覧ください。（資料を示す）これは三郷町のアプリでございます。私も携帯のほうに早速、お聞きしたので、取り入れさせていただきました。　題名の表紙、一番最初のところが、一番端の「三郷町まち歩き」ということでございます。こちらのほう、下のところに、現地域からどこがいいとか、そういうのをピッと押すと展開されます。　そして、モデルコースというのを５コースご用意していただいているんです。その５コースのうち、何と４コースがほぼ柏原のことを紹介してくださっております。中でもこちらのほう、コース名では２コース目に当たりますけれども、ＪＲ柏原駅から出発します。カタシモワイナリーに行って太平寺廃寺、そして葡萄ロード、そして金山彦神社、そして最後は河内堅上駅、こういうコース案内一つにもしていただいております。　もうせっかくですので、柏原市も三郷町とコラボして、ここの隅に柏原市の名前を載せていただいて。ただ単にご存じのない方は、三郷町のことなんだなという認識をされるかと思いますので、この辺もしっかりとまた協議、検討していただいて、よろしくお願い申し上げます。　それと、資料５をご覧ください。（資料を示す）これは三郷町の広報の表紙、11月号でございます。　三郷町に問い合わせたところ、日本遺産のロゴを令和２年９月から毎回表紙に掲載しているということでした。規定は、一定の横幅の白線部分の決まりはあるんですが、連載料は無料でできるとのことです。関係各位の部署の皆様には、どうかご検討のほどよろしくお願いいたします。　そして、隣の分、（資料を示す）こちらの分は日本遺産のパンフレットでございます。これもアクセスのところに、新大阪から王寺、王寺から奈良行きの明記も検討していただきたいなと思います。　そして、表紙の日本遺産のロゴを少し大きめにしていただいたらと考えておりますので、ご検討のほうよろしくお願い申し上げます。　こちら、資料６をご覧ください。（資料を示す）こちらは、去る11月27日にＮＰＯ法人であります桜の会の方々が清掃してくださって、上のほうはたくさんごみがありますね。下のほうはちょっと取り切れなかったそうです。横のごみ袋、あれだけの数のごみをボランティアの方に片づけていただきました。　いろいろな、本当に多くの方が日頃からボランティア活動としてガイド活動も行っている地域団体の会員さんであることを伺っております。もう何度も参加させていただいておりまして、どの団体の方も、本当にご自身の地域を深く深く誇りに思っている、そう感じました。そして、愛する地域のためにという思いで取り組んでくださっていることも感じました。　ただ、ボランティアであるとはいえ、いろんな諸経費がかかってまいります。今後もこういった活動を末永く行っていただくためにも、行政側もどうか継続して補助等を行う仕組みの検討をしていただくよう、心からお願い申し上げます。　そして、龍田古道は、青谷地区の一部を通っております。その道沿いには歴史的価値のあるものが多くあります。この地域を散策していると、龍田古道から少しそれたところにも柏原市指定の文化財があり、柏原市の文化遺産に親しむには大変いいことだと思っております。　ただ、柏原市の指定になった文化財について、説明板などが本当に少ないように感じられますが、そのことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
   ◎福島潔教育部長　青谷地区につきましては、先日、報道にもありましたように、国の登録有形文化財となります安田家住宅主屋や柏原市指定有形文化財であります５体の地蔵尊などの文化遺産が多数ございます。　なお、議員ご指摘の説明板につきましては、現在、地蔵尊に関します説明板を２基設置しておりますが、安田家住宅主屋や青谷地蔵群、その他市内にございます文化遺産に関しましては、計画を立て、順次説明板を設置してまいりたいと考えております。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　こちらです。（資料を示す）資料７、これは椀田地蔵尊ですね。あとは、２番が谷尻地蔵尊です。３番目が大門所地蔵尊、４番目が庄上地蔵尊、そして５番目が南地蔵尊、地図的には青谷池が、上のほうにあります堅上の駐在所、そこから中に入っていただくと、１、２、３、４、５、このように点在しております。これを青谷地蔵群という名前がついておりました。　ただいまご答弁いただきました、順次、この説明板を設置していただけますこと、散策していく皆様にも理解していただけること、感謝しております。　では、この指定になったほかにも地蔵尊はございますが、今まで柏原市として、なぜこの指定になっていないのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　地蔵尊が建立された年代が不明であるといった理由などにより、指定基準を満たしておらず、５体以外の地蔵尊につきましては、柏原市指定文化財となっておりません。　今後、調査研究を進め、建立時代が明確になるなど指定基準を満たすこととなりましたら、柏原市指定文化財への追加指定について検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。調査研究を進めていただくことで理解いたしました。　龍田古道・亀の瀬ウオーキングマップ、こちらにございます。（資料を示す）周辺には河内国分寺跡、そして竹原井頓宮跡等、本当に遺跡がたくさんあります。歴史の散策には大変に適したところだと思いますが、市としての今後の流れをどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　周辺の遺跡につきましては、日本遺産に関連づけて散策などをしていただけるよう、活用方法の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございます。　本当に一つ一つが歴史的価値のある柏原市の大切な遺産であり、宝であり、このあと５体が加われば、青谷地蔵群もすばらしい付加価値がつくと思いますので、ぜひ調査研究を早急に進めていただき、日本遺産の流れに乗って、柏原市の指定から府の指定に、そして国の指定、そして、一層柏原市のすばらしさをこの大阪に、日本に、また世界にと宣揚できるよう、担当課には大変な思いをおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。　この柏原市には、日本遺産や世界かんがい遺産など、誇りに思える歴史遺産が数多く存在しております。これらの遺産を柏原市の宝と誇りを持って、市民の方はもちろんのこと、他市、他府県の方にも知っていただきたい。柏原のまち、歴史のまち、訪ねてみたいまち、そして住んでみたいまち、そう思っていただけるような取組を、どうか今後ともよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号48、地域の集会所の現状についてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　自治会、町会が管理しております地域の集会所は市内に約60か所ございますが、地域コミュニティー活動の拠点施設としまして、町会、老人会の会合や文化活動、また、書道、英会話などの学習活動など、幅広く利用されております。　なお、これらの各集会所は、建設から30年以上経過している施設が大半でありますことから、総体的に老朽化が進んでいる状況でございます。　さらに、近年は、住民意識の変化に伴いまして、集会所での葬儀がなくなったことによりまして収入が激減し、また、コロナ禍での新しい生活様式の実践から、地域での会合なども、集会所で開催する形から少しずつ変わりつつあるなど、集会所の管理運営を取り巻く環境は、財政運営を中心に厳しくなっているとお伺いしております。　以上です。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございます。地域の集会所が市内で60か所あると。本当に幅広く市民の皆様に利用していただいていると。ただ、老朽化が進み、収益が減少している中での運営管理環境が大変に厳しくなっていることを理解いたしました。　それでは、それを踏まえて、集会所管理運営に対する市の支援はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　本市では、集会所の老朽化への対応といたしまして、実施に多額の費用が必要となります集会所修繕の経費に補助金を交付しておりますほか、町会活動に係ります補助金では、集会所の管理経費も補助対象経費としておりまして、現在も多くの町会でご活用いただいております。　また、平成29年度から令和２年度までの４年間に、宝くじの社会貢献広報事業としまして、一般財団法人自治総合センターが実施しておりますコミュニティー備品の整備に活用可能なコミュニティ助成事業を活用しまして、地域で利用いただくテントや音響設備などとともに、集会所の机や椅子などの備品整備も実施しておりまして、来年度も同様に集会所の備品整備ができるよう、現在、申請を行っているところでございます。　以上です。 ◆１番（大木留美議員）　ありがとうございます。取り組んでいただいていることを理解いたしました。　現在も本当に様々な形での支援、それも含めてですが、こちらのほうでも資料を頂きました。60か所のうち、20年以上経過したところ、さらには、50年以上経過したところが全体の約３分の２あり、老朽化が進んでいる。もうそれの存続に対しての不安を感じている方も私だけではないかと思います。抜本的な問題解決を、５年、10年、15年の単位で計画を立てていただいて一つ一つ検討し、実行していただきたい。　そして、一番最初は手始めに、例えば援助という形で、また補助という形で、水道のお金であったり、市でできる範囲の、また補助のほうも考えていただけたらと思います。これでこの項を終えさせていただきます。　続きまして、さきの衆議院選挙におきまして、柏原市の投票率について、また、投票率向上に向け、どのような取組をされているのかお伺いいたします。 ◎松井俊之選挙管理委員会事務局長　まず、10月31日に執行されました、さきの衆議院議員総選挙における投票率についてでございますが、小選挙区選出議員選挙の投票率を申し上げますと54.71％で、前回４年前、平成29年の投票率46.15％と比べ8.56ポイント上昇いたしました。　次に、投票率向上に向けた取組といたしましては、市内児童生徒を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施や選挙カレンダーの作成、成人式での啓発物品の配布を行い、また、選挙時におきましては、啓発用看板及びのぼりの設置、防災行政無線や広報車などにより、投票日の周知と投票参加の呼びかけを行いました。　また、今回の選挙はコロナ禍の状況でございましたので、感染防止対策を十分に実施し、安心して投票していただけますよう、市内26か所の投票所及び期日前投票所の環境整備等に努め、市ウェブサイトやフェイスブック、広報かしわらなどにより、広く周知を行ったところでございます。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　いろんな取組で投票率が前回より上回ったことは本当によかったと思います。　また、体の不自由な方は投票に行くのは困難で、自分で投票できないという声に対しての投票として、郵便投票の話も聞いております。その条件と利用人数、有効期限等をお知らせいただけましたらと思います。お伺いいたします。 ◎松井俊之選挙管理委員会事務局長　郵便等による郵便投票の対象者につきましては、身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちでお体に一定の障害がある方や、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方で、選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けた方となります。　また、現在、本市でこの制度をご利用の方は21名で、郵便等投票証明書の有効期限につきましては、身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方は７年、介護保険の被保険者証をお持ちの方は、その認定の有効期間までとなっております。 ◆１番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございます。　時間の関係上、まとめさせていただきます。　この郵便投票も、国のほうに、言うたら要介護３もしくは４の方に近い状態の方も病院とか入所されている方は不在者投票ができますので、自宅にいてる方より投票できるように要望していただいているとお聞きしております。本当にありがとうございます。　柏原市も、近隣の市町村に比べまして、市内では多くの投票所を設置していただいておりますが、いかに投票所に足を運んでいただけるかということが大事になってくるかと思います。　介護保険制度では、投票場に行くために介護保険サービスの利用ができるとも聞いておりますが、若者の選挙離れも懸念されております。まだまだ選挙の啓発活動は必要かと考えております。　今後も、コロナの感染対策、投票所の混雑回避に万全を期していただくことはもちろんですが、有権者の一人一人の大事な権利をしっかりと守っていただき、高齢者や身体の不自由な方も投票の機会を失うことがないよう、国への要望もしっかりと行っていただき、投票向上に向け、これからもあらゆる世代の方が参加できるよう、対策をよろしくお願いいたします。　時間の都合上、整理番号50番、こちらのほうは、また次回のときに質問をさせていただきます。　今後も、この柏原市、本当によい柏原市になっていただけるよう、皆様のすごい思いを受けて、しっかりと質疑・質問させていただく決意でございますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、大木の個人質疑・質問と代えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、大木留美議員の質疑・質問を終わります。　次に、鶴田将良議員、登壇願います。　　　　　〔12番　鶴田将良議員　登壇〕（拍手） ◆12番（鶴田将良議員）　おはようございます。12番議席議員、大阪維新の会、鶴田将良でございます。令和３年第４回柏原市議会定例本会議に当たり、発言の機会をいただきましたことに、まずもってお礼申し上げます。また、傍聴にお越しの皆様、ネット配信でご覧いただいている方々に対しましても厚くお礼申し上げます。　去る９月に行われました柏原市議会議員選挙におきまして、皆様のご推挙により、８期目の当選を果たすことができ、市民の皆様をはじめ関係各位には、心から感謝とお礼を申し上げます。これからも市民の幸せ実現と市政発展のため、全力で取り組む所存であります。どうか今後ともよろしくお願いいたします。　さて、依然、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、不安はまだまだ消えることがありません。最近では、南アフリカでオミクロン株が確認され、これらの対策として、水際対策や感染予防効果が減じてくることを前提に、ブースター接種、３回目の接種を医療従事者から12月１日より進められました。医療現場と私たちの命、生活を守るため、引き続き感染拡大防止に努め、健康な暮らしの確保と地域経済の回復を目指して全力で取組を進めなければなりません。　今日よりもあした、あしたよりあさってと、未来へさらなる発展と可能性を前提とした夢のある企画力で市政の開発に邁進し、そして、我が柏原市の一層の浮揚策を講じ、具現化を要望し、質疑・質問に移りたいと思います。　整理番号51、議案第69号　柏原市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例の一部改正について、条例改正に至った経過と内容についてでありますが、このたびの条例改正につきましては、消防団員数の減少という全国的な問題が背景にあり、市の対応として、消防団員を引き続き確保していくために必要な処遇改善を行っていくものと一定の理解をしております。　条例改正に至った経過につきましては、昨日の答弁で理解いたしましたが、私からは、定年年齢の延長について伺います。　これまで62歳としていた定年年齢を70歳まで引上げを行うことで、これは、人口減少や地域コミュニティーの希薄化など、地域の課題が様々ある中で、消防団員の成り手不足という問題が前提にあることが推測されるわけですが、消防団組織全体としては、平均年齢も上がることとなり、これまで取り組まれてきた消防団の活性化との整合性はどうなるのかについて懸念しております。ご見解をお伺いします。　後の質疑・質問は質問者席から行います。 ◎小林聡危機管理監　このたびの定年年齢の延長につきましては、現在活動されている消防団員の方々が62歳に到達した場合でも、活動できる体力と意欲があれば、引き続き活躍していただくための環境を整備したいと考えております。　一方で、消防団組織を活性化させるためには、若い世代の消防団員が新しく入団し、それぞれの年代層に消防団員が在籍していることによって、消防技術やその知識を継承しながら組織を維持していくことが求められております。　今後につきましては、消防団員の処遇改善によって、ベテランの団員を確保しつつ、若い世代の団員の入団促進を積極的に行うことによって、定年年齢の延長と消防団の活性化の両立を図ってまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　消防団の活性化について伺いましたが、並行して取組を続けていかれるということですが、少し心配をしておりますのは、活性化していくためには、若い世代の消防団員が新しく入団されることが求められるわけですが、消防団員の数は、条例定数140人において上限が定められていることから、今回の定年年齢の延長によって、新たな若い世代の方の入団を阻害してしまうのではないかといったことを危惧しておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎小林聡危機管理監　令和３年12月１日現在で129名の消防団員が活動しておりますが、近年を遡りましても、条例定数である140名を下回っている状況が続いております。　定年年齢を延長することにより、既に在籍している消防団員が引き続き活動できることとなりますが、全体の消防団員数としては変動しないため、新たに入団を希望される方を阻害するものではないと考えております。　また、消防団においても、組織の活性化のためには若い世代の団員を充足させることが優先的な課題であると考えており、これまでから進めております入団促進の取組についても、引き続き実施していくものと聞いております。 ◆12番（鶴田将良議員）　新たな消防団員の入団促進を引き続き行っていくということで承知いたしました。　消防団組織を維持していくためには、あらゆる世代の団員さんがおられ、若い世代とベテラン世代が協力して活動していくことが大切だと考えておりますので、ぜひとも取組を進めていただきますようお願いいたします。　そういった意味で、このたびの処遇改善は、若い世代の消防団員を新しく募集するためにも一つの契機になるのではないかと考えるわけですが、現在、どのような方法で募集を行っておられるのかお伺いします。 ◎小林聡危機管理監　消防団員の入団募集につきましては、市ウェブサイトや市広報誌による募集、消防団員の募集ポスターを駅舎や公共施設に掲示して広く周知するほか、消防団においても、それぞれの地域で声かけを行うなど、勧誘活動を積極的に行っているところでございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　募集方法については理解いたしました。　消防団員の方の話として、地域の有望な方にいろいろと声かけをされていますが、新しく入団される方も少なく、大変苦労されているということもお聞きしております。　根本的には、地域コミュニティーの希薄化など、様々な要因、背景もある中で、引き続き取り組んでいただくよう働きかけもしているわけですが、今年度における消防団の新入団員について、どのような状況であるのか、現状をお伺いします。 ◎小林聡危機管理監　今年度に新しく入団された方の状況でございますが、20代の団員が２名、30代の団員が１名、合計３名の方が入団されております。　また、入団の契機としましては、市ウェブサイトによる募集を見て入団された方が１名、消防団員からの勧誘により入団された方が２名となっております。 ◆12番（鶴田将良議員）　消防団の方の努力もあって、若い団員さんが入団されているようですので、一応安心いたしております。　今後につきましても、活性化に向けた取組をしっかりと続けていただきますようお願いしておきます。　また、このたびの消防団員の処遇改善に関しましては、１年前の議会で、人員確保の観点から、早急に65歳までの定年制の見直しを要望させていただき、今議会において、さらに70歳までの実施に向けた条例を上程していただき、ひとまず、ありがとうございます。　そこで、これは一つの提案ではございますが、消防団組織を維持していくことが難しくなっている状況は、これは全国共通の課題であり、他市においても様々な工夫をされているとお聞きしております。　例えば、消防団を70歳で退団された方について、大規模災害時に限っては災害対応に協力をいただくといった、70歳を超えた方々の消防団ＯＢ分団を創設することや、また、本市には大阪教育大学、関西福祉科学大学の２つの大学があるわけで、多くの若い方が市内におられます。だからこそ、大学とも連携して、災害時に大学生にも協力していただく方法なども考えられます。　この取組は、八尾市における大阪経済法科大学で学生消防隊を結成し、消防職員と連携して訓練を行うなど、大規模災害に備えた取組として実施しているようです。　また、市内においては、自衛消防隊を組織している企業もございます。こういった企業と協定を締結して、大規模災害時に協力いただくことも有効だと考えます。　このような他の取組と消防団が連携すれば、地域防災力の向上につながり、尋常一様なことであり、大きく貢献するものと考えます。　このたびの条例改正により、消防団員を引き続き確保していくことに加え、他の取組とも連携することは、消防団の負担軽減や活性化につながるものと確信するものです。　今も、日頃より市民の安心・安全を確保するために、柏原市消防団では、自助、共助、公助のうち、地域社会の共助の中核を担っていただき、心から感謝申し上げます。近年の災害が多発している状況を踏まえますと、柏原市においても、災害はいつでも起こり得るということを念頭に、共助の担い手である消防団が果たす役割は今後さらに大きくなっていくものと考えられ、今以上に団員のモチベーションを高め、検討と、さらなる地域防災力強化の推進をお願いしておきます。　次に、議案第71号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、歳出、款３民生費　項２児童福祉費　目７子育て世帯生活支援特別給付金事業費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業についてでありますが、昨日の答弁で一定理解いたしました。　この問題に関しましては、現在、国政のほうでも話題になっておりますが、この議案に対しての質疑でありますので、まず、子育て世帯臨時特別給付金について、１人当たり５万円の先行給付、いわゆる積極支給分を今月27日に支給予定とのことで、あと２週間を切りましたが、スケジュール的に本当に大丈夫なのかお伺いします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　今回の５万円の先行給付につきましては、できるだけ年内に支給できるよう、国からも通達が出ております。　本市のスケジュールは、所得要件や口座情報を把握できている児童手当本則給付の受給者等につきましては、本定例会で議決をいただいた後に、速やかに給付金支給のお知らせを発送し、約１週間の受給拒否の申出期間を設けた上で、拒否の申出がない方に、27日に振り込む予定で準備を進めたいというふうに考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　子どものための給付金ですので、受給可能な方には、確実に皆さんに受け取っていただきたいと考えます。　児童手当の受給者等にはプッシュ型の積極支給をするとのことでしたが、申請が必要な高校生や公務員の世帯への周知については、どのような予定なのかお伺いします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　申請が必要な世帯へは、市ウェブサイト及び広報かしわらにおいて周知をするとともに、本年内をめどに、申請書を同封する形で給付金の案内を送付し、できるだけ早期に申請受付を開始したいというふうに考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　今回の事業は、まず先に５万円の現金給付ということで、現金給付の後、５万円相当のクーポン配布事業が予定されているという国の動きでしたが、昨夜から、状況も一転いたしております。　こういった部分で、今の５万円給付と10万円給付と、労力は基本的には大きく変わってこないんじゃないかなと。市の職員の、本当に翻弄されるような状況が続いておると思うんですが、ここで、そういったクーポンよりも、現金化がどの自治体も本当にいいのではないかという部分で、いろんな世論が盛り上がっている状況下であります。　そこで、市長のこの給付金に関してのお考え、今後について、ご見解をいただきたいと思います。 ◎冨宅正浩市長　今回の子育て世帯への臨時特別給付金、これに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する仕組みでありますことから、やはり少しでも早くお手元に届けたい、そういう思いと、何よりも支給される方々の使い勝手のよさ、これを併せまして、実施可能な給付手法というのを検討しているところでございます。　議員ご指摘のとおり、昨日の国会予算委員会の中でも、現金給付が無条件で選択できるという答弁がございましたので、本市といたしましても、それを踏まえて判断をしていきたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　報道では、本当に約960億円もの膨大な事務経費がかかると言われており、本市でも事務経費が現金給付よりも膨らむことは、本当に考えるわけなんですけれども、今回の先行給付金を支給した方に再度そのまま支給するという、無駄な部分は省いていただいて、どうかこの年内に届くよう、取りかかっていただきたいという部分であります。　本当に柏原の行政に携わる職員が一丸になれば、チーム力でしっかりと市民の部分に行き届くかと思っております。そういったことも含めて、これは本当に全市民が思うことだというふうに思いますので、その部分の努力をぜひよろしくお願い申し上げまして、この項を終わります。　次に、整理番号53、議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目４財産管理費、旧柏原西幼稚園除却事業の除却工事について、６月の本会議でも会派から質疑させていただきましたが、除却後の有効な活用方法をどのように検討されていくのかお伺いします。 ◎井料邦恵総務部理事　本補正予算は、本年３月末をもって廃園いたしました柏原西幼稚園の園舎を除却するための工事に係る費用でございます。　公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画に基づき、柏原保育所と柏原西幼稚園を統合し、かしわらこども園を設立しましたが、その際に活用した公共施設等適正管理推進事業債の起債要件として、集約化により不要となった施設を除却する必要があるため、今回その工事予算についてお諮りしているものでございます。　現在は除却工事の入札事務を準備しておりまして、本補正予算の可決後、令和４年２月に入札を実施した上で施工業者を決定し、令和４年９月末までに除却を完成する予定となっております。 ◆12番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　以前にも、この要望に関しましては、梅原議員からも話されておりますが、旧柏原西幼稚園の付近には柏原西コミュニティ会館や柏原西保育所、そして大正公園もあり、現在これらの施設も老朽化しており、今回この除却事業により更地になれば、将来その大正公園を移転するのも可能ではないかと思っています。　それに、柏原西幼稚園の庭園には、現在も防火水槽や柏原市防災行政無線の屋外スピーカーが設置されており、将来、南海トラフ地震の災害や近隣での火災等を想定して、コミュニティー型の防災公園として事業担当課から活用の提案をしていただきたいものであります。その後、移転された大正公園の跡地は、会館や来園者の無料駐車場として開放してはどうかとも考えます。実現化に向けて、事業担当課から提案していただけるのなら、その防災公園の維持管理については、その他条件もありますが、無償で地元地域が行うことも考えられます。　柏原市へ６月に提出された地元からの要望書に対しましても、いまだ答えは出ておりませんが、今後とも前向きに事業担当課からの提案、ご検討、そして柏原西地区からのご意見を反映していただき、将来を見据え、柏原の生きた資産活用をお願いしておきます。　次に、一般質問、整理番号54番、人権問題の取組と現状についてでありますが、12月は人権週間、人権月間であり、人権施策の推進に向けて、柏原市においては、1973年、人権擁護都市宣言が採択され、さらに2001年、柏原市人権条例が制定され、丸20年がたち、全ての人の人間としての尊厳を尊重し市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に人権施策の推進が図られてきました。　現在も差別が後を絶たない今、取組をさらに強化しなければなりません。人権施策の充実に向けた人権問題の取組と現状についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　昨年度に引き続きまして、本年度におきましても新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、街頭啓発活動、人権・平和バスツアー及び人権を考える市民の集いなどの事業が中止となっておりますが、人権施策の推進は重要であるとの認識から、大阪教育大学と連携いたしまして、２か月ごとに人権意識の高揚を図るため人権に関する啓発コラムを市広報誌に掲載しますとともに、市ウェブサイトにおきましても、人権に関します啓発記事を掲載しております。さらに、相談体制の充実を図りますため、各相談窓口についても、広報誌等に掲載をしております。　また、現在におけます市民の人権に関する意識を把握いたしますことが重要でありますことから、令和３年１月に、市民2,000名を対象といたしまして人権問題に関する市民意識調査を実施いたしまして、今後、その結果を踏まえまして、人権擁護審議会の意見を仰ぎながら柏原市人権行政基本方針及び柏原市人権行政推進プランの改定作業を今後進めていく予定でございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　人権問題解決に向けては、市民への啓発と相談体制の充実は大切だと考えております。　また、人権問題に関する市民意識調査を実施されたとのことですが、その結果を踏まえて、国や大阪府の人権に関する意識調査の調査結果なども参考にし、様々な人権問題の課題に沿った、よりよい柏原市人権行政基本方針及び柏原市人権行政推進プランの改定をよろしくお願いします。　また、小・中学生に対する人権啓発への取組についてお伺いしたいと思います。 ◎桐藤英樹市民部長　小・中学生に対します啓発活動の一環としまして、人権意識の高揚を図る目的に、12月の人権週間に合わせまして、教育委員会と連携し、市内小・中学校の児童生徒から人権に関する作品を募集しまして、優秀作品を人権啓発作品集としまして作成し、学校をはじめとします市内公共機関に配布しますとともに、市広報誌にも掲載をいたしております。　これらの優秀作品につきましては、小・中学校に移動展示を行いますとともに、フローラルセンターサロンにおきましても人権啓発作品展を開催いたしまして、広く啓発を行っておるところでございます。　また、いじめ防止の啓発といたしましては、市内小・中学校の全児童生徒に、差別をなくす社会の実現に向けまして、いじめ110番の相談窓口を掲載した啓発ティッシュの配布を行いまして周知啓発に取り組んでおります。　そのほかにも、フローラルセンターなど公共施設の利用者に対しまして、人権侵害の撲滅に向けまして啓発物品を配布するなどの人権啓発活動を行っております。 ◆12番（鶴田将良議員）　12月の広報を拝見させていただきましたところ、広報のじんけんだよりの中で、小学生が作成した作文が掲載されておりました。実名でこういった公にし、取り組んだことはとても勇気の要ることであり、共に考え、共に支え合い、他の小・中学生に対しましても、より啓発の効果が高まるものであると考えます。いじめや差別がない学校教育環境づくりを引き続きよろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍における人権問題について、コロナ差別への取組についてでありますが、新型コロナにかかられた方、かかられていない方、ワクチン接種を受けた方、受けられていない方など、差別やいじめ、偏見などについて、市の取組についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーとその家族、感染者とその家族、また、接種を希望されない方や、持病のため接種できない方への差別、偏見、誹謗中傷、いじめなどが全国で発生しております。　本市におきまして、新型コロナによります差別の相談は今のところございませんが、啓発の重要性から、令和３年１月に、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」に関しました市長メッセージの発信をはじめとしまして、コロナ差別撤廃を目的に、関係団体と共同でコロナ差別防止啓発ポスターを作成し、市内の小・中学校、病院などの公共施設や事業所にお願いいたしまして掲示を行っておるところでございます。　また、定期的にコロナ差別防止の記事を市広報誌に掲載するとともに、市ウェブサイトにおきましても、啓発及び相談の周知を行っておるところでございます。　相談事業におきましても、平日のみでなく、12月に休日特設相談を実施し、相談支援の充実に努めておるところでございます。　今後も関係部署と情報共有を図りながら、法務局などの関係機関とも連携しまして、コロナ差別に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　休日特設相談を実施されたということで、本当にありがとうございます。　そんな中で、本当に新型コロナだけではありませんけれども、一層、啓発、取組を進めていただきますよう、相談体制の充実もよろしくお願いをしたいと思います。　そしてもう一つ、人権に関する問題で、本人通知制度の現状と周知に向けた取組についてでありますが、今年８月に、行政書士が探偵業者の依頼を受けて、他人の戸籍謄本や住民票を不正に取得したとして警察に逮捕されたとの報道がありました。　不正取得を抑止するための制度として、本人通知制度が実施されておりますが、私も過去何回か、このことについても質問いたしておりますが、現在の本市における実施状況や周知に向けた取組についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　本市の本人通知制度の実施状況でございますが、令和３年11月末で601名の方に登録をいただいております。登録者の住民票の写しなどが、公用または同一世帯の方以外に発行されました場合は、登録されているご本人宛てに交付通知書を送付しており、制度開始から本年11月末までの累計通知件数は280件となっております。　また、希望する方には交付事務証明書を発行しておりまして、こちらの累計発行件数は60件となっております。　本制度は、不正取得があった場合に、それが発覚する可能性を高めますとともに、不正請求や不正取得を抑止する効果があると考えられますことから、広報かしわらへの掲載をはじめポスターやステッカーの掲示、チラシの配布などを行うことによりまして、今後も継続して制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　正直、相当以前から、この本人通知制度の実施の件に関しまして質問してまいりましたが、柏原市民のいまだ人口の１％にも満たないということで、少し残念にも思っております。　自分は人を傷つけていない、差別をしていない、さらには、人権問題は他人事の問題ではありません。人に対する思いやりの精神から、大事なのは自分自身のことでもあり、自分自身の人権を守り、考えることから、この問題はスタートされると思っております。今後とも一層引き締めて、人権施策の推進に力を入れて行っていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、整理番号55、中小企業対策、コロナ禍における中小企業対策について。　新型コロナウイルスの長期化に伴い、現在も67.4％の中小企業でマイナスの影響が続いていると言われています。　一方で、ウィズコロナへの対応や、アフターコロナにおける生き残りに向け、日本経済の持続的な成長に向け、柏原市の中小企業においても柏原市がしっかりと牽引していかなければなりません。コロナ禍における中小企業支援の現状についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、コロナ禍における市内の中小事業者支援、地域経済の活性化、また市民と事業者による新しい生活様式の導入などを目的に、令和２年度におきましては、外食産業アプリケーション開発運用事業、地域活性化キャンペーン事業、外食産業支援補助事業、事業継続に頑張る中小企業者等支援事業、感染防止宣言店等支援事業、そして農産物販売促進支援事業など、さらに令和３年度には地域活性化商品券事業を実施してまいりました。　また、本年12月より、月次支援金等受給者応援金事業、月次支援金等申請サポート事業、感染防止認証店等支援金事業を実施し、引き続き事業者支援に努めているところでございます。 ◆12番（鶴田将良議員）　あらゆる分野で事業者への支援を迅速に対応していただいておりますが、これらの取組により、どのような効果がもたらされているのか、お伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました中小企業や飲食店、小売店等の事業者への支援、また農業者への支援など様々な支援を行うことによりまして、幅広い業種、規模の事業者に向けた支援ができたと考えております。また、市民生活の支援と併せまして地域経済の活性化にも寄与することができたと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員）　本当に柏原でも独自のいろんな施策を打っていただいて、中小企業の皆さんも懸命に、今、コロナ禍の中、闘っておられると思いますが、日本の経済にとって非常に大きな役割を担う中小企業であります。いろんな問題を抱えながら、後継者問題に始まり、2020年から、コロナ禍において資金繰りの問題にも改めて注目が集まり、柏原でも支援策を実施していただきましたが、今後についてお伺いしたいと思います。 ◎桐藤英樹市民部長　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながら、国や府の施策を勘案の上、商工会等とも連携しまして、引き続き事業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆12番（鶴田将良議員）　今、経営戦略等々を含めて政府において３兆8,594億円を盛り込んだ2021年の補正予算案を閣議決定し、いろいろ協議が進められておるところで、柏原市のほうにも、また下りてくるんじゃないかなというふうに思っております。　私がここで一番申しておきたいのは、やはりそういう情報を得られる企業と得られない企業、そういうところについていかれへんという部分の中小企業の皆さんのお声もたくさん聞いております。そういった部分も含めて、しっかりと窓口を広げて忠実に聞いていただき、やはり中小企業の発展なくして柏原市の発展はないものと思っておりますので、より一層よろしくお願いをしておきます。　最後に、整理番号56番、香害対策の取組について、健康づくりの観点から、香害についての取組状況をお伺いします。 ◎田中徹健康部長　私たちが日常生活を送る上で使用される合成洗剤や柔軟剤、化粧品、防虫剤など様々な製品に化学物質が使用されております。これらの化学物質の臭いにより、不快感や健康への影響が生じることを、香る害と書いて香害といいますが、近年、この香害が原因で、頭痛、目まい、倦怠感などの化学物質過敏症を発症するケースもあり、その反応の個人差は大小様々でございます。発症のメカニズムや病状など、まだ解明されていない部分が多く、治療方法も確立されておりませんが、原因物質を除去することで改善すると言われております。　これらのことを踏まえ、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁が連名で香害の周知と香り製品の自粛を求めるポスターを作成し発行されております。　本市におきましても、香害について市民の皆様にご理解、ご協力いただけるよう、関係部署と連携し周知啓発に努めております。 ◆12番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　今、区長会を通じて、このようなポスターも掲示していただいております。（ポスターを示す）厚生労働省から各関係省庁がこのような啓発も行っておりまして、各自治体も、その部分に関しましてしっかり前向きに動いているようでございます。柏原市におきましても、香害をなくす連絡会等々、市のほうにも積極的に働きかけております。　そうした意味で、やはり空気というものでありますし、人間の体は食べ物と水と空気という部分で、やはり一番空気が不足していれば人間の生命は保っていけません。そういった意味で、こういういろんな本もありますが（本を示す）、いろんな部分、考えるきっかけをしっかり市民の方に啓発していただいて、これはやはり電車の密室内とか、そういうふうな部分で、アレルギーやいろんな部分で、人に害を及ぼすんだということも考えるきっかけになればなというふうに考えております。　この部分に関しまして、ちょっと二、三質問も用意しておりましたが、時間の都合上、ひとつよろしくお願いします。　2022年がもう間もなくやってきますが、すばらしい年を迎えられますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○山下亜緯子議長　以上で、鶴田将良議員の質疑・質問を終わります。　次に、山口由華議員、登壇願います。　　　　　〔４番　山口由華議員　登壇〕（拍手） ◆４番（山口由華議員）　４番議席、山口由華でございます。令和３年第４回定例本会議におきまして、議長の許可をいただき質疑・質問をさせていただきます。質疑・質問の機会をいただき、議員各位に感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。　12月は人権月間で、16日まで北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。政府では、拉致被害者を取り戻す強い意思を北朝鮮に示す機会とするため、この啓発週間に合わせて、全ての閣僚に拉致被害者の救出を願うブルーリボンバッジの着用を求めているそうです。大阪府や東京都、東大阪市など各地でも幹部職員の着用が実施されています。こういった動きが公のみならず、また啓発週間だけのイベントとならないよう、拉致問題の解決のための大きなうねりとなることを切に願います。長い年月が流れてしまいましたが、決して諦めず、拉致被害者全員の奪還という目標に向かって、これからも訴え続けていくことが重要です。　一方、市政におきましても、簡単なものは手をつけやすく、実現が困難なものは手をつけにくいものですが、時間がかかってしまうことでも、遠い未来を見越して、今、意思決定をしていく、行動していくことが重要です。その積み重ねが持続可能な社会をつくることになるのです。そういった未来を目指して、今私ができる質疑・質問をしていきます。　では、通告順にお聞きをしていきます。　整理番号57番、議案第70号、柏原市立青谷運動場条例の廃止の経緯について。　昨日の答弁で、国の大和川水系流域治水プロジェクトにおいて、青谷グラウンドが堤防強化事業地に位置づけられ、先月、大和川河川改修事業の促進に関する覚書を締結された、運動場としての機能を有しなくなるため条例を廃止する、そのような内容で、経緯についてはおおむね理解をいたしました。　また、いつ何どき災害があるか分からないので、早期に治水工事をしていただきたいのですが、今後の青谷地区の河川改修工事の範囲や工期など、市はどのように把握されているのか、お伺いをいたします。ご答弁よろしくお願いします。 ◎福島潔教育部長　当該地区は、大和川水系流域治水プロジェクトにおきまして治水事業の対象とはなりましたが、整備に関する詳細につきましては現在では定まっておらず、今後、国によって調査、計画が進められると、そのようにお聞きしております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　現段階では、条例廃止の後のことは何もまだ決まっていないということでありました。　国による治水工事が始まるわけですので、土地の売買も生じてくるでしょう。工事の残地がどれだけあるのか、市が使えるようになるのか、議論を進めて、跡地利用のビジョンを立てていってもらいたいです。　これまで長年市民に親しまれてきた場所です。トイレもあって、電気も来ているわけです。何かで再利用したいものです。大和川の川まちづくりとして、亀の瀬辺りとか、この青谷の運動場の跡地、そして市役所の河川敷のところですね、そんなところに船着場となるような川の駅を造って、アクティビティーなどの川遊びが体験できるスポットをつくることも考えられます。ほかにもたくさんいろんな可能性があると思いますので、有効活用できますように、国との折衝を進めていただきますように要望して、この質疑を終わります。　ここから一般質問に入ります。　整理番号58番、教育、学力向上について。　昨年から新型コロナが始まって、緊急事態宣言中、学校が休校となりました。全国学力・学習状況調査は実施されませんでした。今年度は、コロナ禍ですけれども、学校の休校もなく２年ぶりに学力テストが実施されました。　私も心配で、市のウェブサイトの結果を拝見したんですけれども、喜ばしいことに、小学校は順調に伸びてきていまして、平均正答率は全国平均を上回りました。中学校はここに来て下がっている結果となりました。　スライド１。（資料を示す）こちらがウエブサイトに載っていた資料ですけれども、教育委員会が作成した学力テストの結果であります。５年間の推移ですが、これを見ますと、今回が中学校は一番低くなっております。小学校は右肩上がりになっているんですけれども。　このグラフを一目見て、心配になったわけです。学力テストの結果について、教育委員会の見解を伺います。 ◎中平好美教育監　全体の平均正答率を見ますと、議員ご指摘のとおり、小学校は平成28年度以降上昇傾向にあり、令和３年度は全国を上回りました。中学校は、前回実施の平成31年度、全国平均にやや近づいておりましたが、令和３年度は下回る結果となりました。　また、現在の中学校３年生は、小学６年生のときに受検したときと比べますと、一律に比較することはできませんが、平均正答率は低下していることも分かりました。　中学校３年生の結果を教科別に分析しますと、国語においては読むこと、数学においては数学的な見方や考え方に課題が見られ、無回答率が高いなど記述式問題の正答率が低いことも分かっております。　教育委員会といたしましては、令和３年度から完全実施となった中学校の新学習指導要領を踏まえた取組や、学習意欲等に課題があると捉えており、改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　見解をお聞きしました。　スライド資料２を見てください。（資料を示す）正答率を表したグラフです。正答率40％以下が青の点グラフ、正答率80％以上が赤の点グラフとなっています。　小学校では正答率40％以下、青のグラフが減少し、80％以上、赤のグラフが増加していて、このＸがいいグラフになっているんですけれども、中学校はその真逆となっています。　次、資料３。（資料を示す）これは無回答率の推移のグラフです。小学校は順調に無回答が減ってきているのが分かりますが、中学校は増えてしまいました。小学校はこれまでの学力向上の取組の成果が出ているのかもしれませんが、中学校に入ると、残念ながらその成果が現れていません。　もちろん学力テストの結果だけが学力の本質ではありません。小学校と比べて、中学校教育において何か特段の課題があるのでしょうか。また、学校間による差とか違いがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎中平好美教育監　規模等の異なる学校によって課題に違いはございますが、共通する課題としましては、主に解決すべき問題を捉える力、複数の情報を読み取る力、自学自習力がございます。　これらの課題に対しましては、ふだんから生徒が主体的に学習に取り組むことができるよう、タブレットＰＣを効果的に活用し、学んだことを他者に根拠を持って分かりやすく説明する活動を授業の中に取り入れるなどの取組が必要であると考えております。 ◆４番（山口由華議員）　柏原市では、小中一貫教育を取り組み始めて15年ほどがたちました。問題点としては、小学校から中学校へのつなぎ目の部分でありまして、いわゆる中１ギャップ、これが生じないように取り組んでこられたことは、過去の議会答弁で理解しております。　では、お聞きします。かしわらっ子はぐくみプランに基づいて、学力向上についてはどのように小中連携して取り組んでおられたのでしょうか。 ◎中平好美教育監　令和２年度以降、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、幼児、児童生徒の直接的な交流は計画どおり実施することはできておりませんが、小中連携におきましては、かしわらっ子はぐくみプランに基づくわかる授業づくりや家庭学習の定着等に向けて、定期的な情報交換や授業参観等を行っております。　小・中学校共通の課題をテーマにした合同研修会は多くの校区で実施されており、オンライン会議システムも活用しながら、校種を超えた教員同士の連携が継続して進められているところです。　また、市費で配置しております幼小中一貫教育推進教員が小・中学校でそれぞれの授業を受け持つことや、専門性を生かして、小学校における外国語の指導の支援に当たることも継続して行われております。 ◆４番（山口由華議員）　先生間の連携の取組というのは分かったんですけれども、柏原市というのは施設分離型の一貫教育をしておりまして、しかも２小１中が多いわけでありますから、そのつなぎ目がとても重要であります。だから、小学校での子どもたちの成績とか生活、そういった情報は、中学校へ丁寧に引き継がれるものだと私は考えるんです。　連携していく上で、小学校から中学校に上がるときに、子どもの成績データなどの情報共有はどうなっているのでしょうか。 ◎中平好美教育監　全国学力・学習状況調査等における個人の成績データにつきましては、個人情報の観点から、小学校から中学校への情報共有はしておりません。 ◆４番（山口由華議員）　連携がうまくいっているところとかで学校の差異はないのかなとか、単純に考えたわけで、お聞きをしたんですけれども、現状、柏原市の小中一貫教育は施設分離型です。でも、もし施設一体型で９年間通うとなるならば、子どもたちの情報を学校の中で共有していかれるのではないんですかね。同じ柏原市の公立の学校です。小・中９年間の枠組みの中で、小・中のつなぎ目をスムーズにして、一人一人の子どもの成長を見ていく、それが大切です。　まして２小１中の小中一貫教育であります。２小の状況もそれぞれ違います。情報共有をしなければ、小学校は小学校、中学校は中学校、そういうふうになってしまって、切れ目が生じてしまいます。小学校のときは成績がよかったけれど、中学校では悪くなってしまう、そういったところに小・中の壁を感じてしまいます。柏原市の中で、９年間義務教育を受けているという意味を、ぜひ大切にしていただきまして、情報を共有して、話し合っていただきたいと思います。　第１期はぐくみプランが策定された６年前に、学力向上について議会で議論をしました。その際に私は、教員の意識改革、放課後補習の充実、空調整備、授業時間の確保のため長期休暇の短縮、この点を要望しておりました。　このうち、空調整備はしていただきました。最後に申し上げました授業時間の確保のための長期休暇の短縮について、市教委としてどう考えているか、お伺いします。 ◎中平好美教育監　授業時数を確保することと同時に、学校では、学校行事等への取組や新型コロナウイルス感染症への対応、そして、何より子どもの負担等を総合的に勘案する必要があるため、校長会の意向も聞きながら今後検討してまいります。 ◆４番（山口由華議員）　分かりました。　テストの報告の最後につけられている考察のところに、家庭学習の習慣の定着という項目があったんですけれども、小学校のうちは保護者の目が行き届いていても、中学校に入ったら、それがなかなか難しいのかなと思います。特に中学校の授業時間の充実を前向きにご検討いただきたいと思います。　では、最後の質問です。　平成26年度の学力テストの結果を踏まえて、教育委員会では平成28年度にかしわらっ子はぐくみプランを策定し、第２期も合わせて６年間、児童生徒の学力向上に取り組まれてきました。前半の平成28年から３年間で、翌年の平成31年度の学力テストで中学校が全国平均にやや近づくなど、取組の成果が見られましたが、後半は同じ生徒のチャレンジテストとか学力テストの結果を見ていますと、取組の成果が現れていません。　ちょうど今年度で第２期のプランが終了するわけでありますけれども、次はどうなされるのか。新学習指導要領になったことに加えて新型コロナもありましたが、結果をしっかり分析していただきまして、プランの見直しが必要だと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ◎中平好美教育監　議員ご指摘のとおり、かしわらっ子はぐくみプランは当時の学力課題を踏まえて策定いたしました。平成31年度からは、特に課題として残った項目について、第２期となる３か年の同プランを策定し、学力向上の取組を推進してまいりました。　今回の全国学力・学習状況調査の中学校の結果から見えてきた課題は、新学習指導要領で求められている、思考・判断・表現力や学びに向かう力にありますことから、確かな学力を育むためには、これらの新たな評価の観点を意識した授業改善が急務であると考えております。　３か年計画であるこのかしわらっ子はぐくみプランは、令和３年度に見直すこととなっており、今回明らかになりました学力の課題を踏まえ、教員の授業力の向上を図る内容にしてまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　取組は理解いたしました。　柏原市教育振興基本計画も今年度で終了して、第５次総合計画が策定されました。それで、その後につくるといった答弁を以前されていました。ちょうどプランの見直しや基本計画の策定の大切な時期なので、学力向上について質問させていただきました。　９年間の情報共有に加えて、６年前と同様に、私からは、教員の意識改革、放課後補習の充実、長期休暇の短縮で学力向上を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、こちらの質問を終わります。　整理番号59番、教育環境について。　先日、教育月間全体会で、ＩＣＴ活用のモデル校となっている玉手小学校、堅下南中学校、それぞれの発表を聞かせていただきましたが、モデル校以外の学校のＩＣＴ活用についてお聞かせください。 ◎中平好美教育監　１人１台ずつ整備しましたタブレットＰＣを用いた学習は、令和３年４月より市内の全ての小・中学校において開始されています。モデル校以外の各学校におきましても、子どもたちがＩＣＴ機器になれ親しみ、積極的に活用していくことを目的に、教科等の事業の中で日常的に活用したり、発表用のソフトを使用してプレゼンテーションを行ったりするなどの活用場面も増えております。　教育委員会といたしましては、モデル校以外の取組につきましても、各小・中学校の代表者が参加する学力向上推進委員会や市内で開催している授業公開の機会などを通じて実践事例の共有に努め、全ての小・中学校におけるＩＣＴ活用を促進してまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　教育月間全体会で中学校のモデル校の発表の中で、不登校の子どもたちのＩＣＴ活用についてお話をされておりました。学校に行けない子どもたちがＩＣＴを活用することによって学校とつながることができるのは、ＩＣＴ活用ならではの取組です。不登校の子どもたちとどういったコンタクトが取れているのでしょうか。 ◎中平好美教育監　不登校児童生徒の多様な教育機会を確保するため、ＩＣＴ機器を活用した学習支援は効果的であると考えております。　実際に取り組んでいる学校では、児童生徒の個別の学習課題に合ったオンラインのドリル教材に取り組むことができ、オンライン会議システムを活用した対面による健康観察等は効果的であったとの事例もございました。 ◆４番（山口由華議員）　分かりました。　全体会の発表では、小学校では異学年交流でオンライン読み聞かせをしたり、中学校ではリモートで職業講話を実施したりと、多様な活用をされていることをお聞きしました。　実際、タブレットＰＣを用いた授業においての比率はどうなっているのか、気になるところでありますけれども、学校においてどの程度の割合で端末は使われているのでしょうか。 ◎中平好美教育監　各学校におきましては、学習を効果的、効率的に進めるための手段として、タブレットＰＣを文房具のように当たり前に扱うことが定着しつつあります。　学力向上推進委員会の調査によりますと、週３日以上タブレットＰＣを用いて授業を行っている学校は７割となってございます。各教科の授業で活用することはもとより、事業前の朝の自習課題や、家庭学習の課題としてオンラインのドリル教材を活用したり、児童生徒が作成した作品や調べた内容などをプロジェクターで教室前方に全員分映し出して共有したりといった取組は、どの学校においても行われるようになってきております。 ◆４番（山口由華議員）　お聞きしたように、子どもたちが学校で端末を使う比率というのはすごく高まってきています。授業の中での比率については、今後、数字としてリサーチしていただきたいなと思います。　教育月間全体会での発表で気になったのは、ちょっとちらっと映っていたんですけれども、教室の机の大きさです。身長を目安にＪＩＳ規格で決められておりまして、机の上に置くものは、教科書、ノート、筆箱、そういったものが標準かなと、それを考えられて作られていると思うんですけれども、ここにタブレットＰＣというのが加わりました。机の上は物で目いっぱいになってしまって、特に端末は高価ですし、机から物が落ちてしまうことというのも考えられるわけでありますが、机を改善していく考えについてお伺いします。 ◎中平好美教育監　ご指摘のとおり、現在使用中の児童生徒用の机では、教科書やノートなどの学習道具と一緒にタブレットＰＣを用いて学習するには狭いかと思われます。　そこで、机の奥行きを拡張できる天板を取り付けるなどの工夫をしている学校もございますが、１教室当たりの在籍児童生徒が多い学級では、かえって教室が狭くなり、このような補助具を取り付けることは困難となります。　各教室でタブレットＰＣを用いる際の学習環境については、引き続き各学校の状況を把握してまいります。 ◆４番（山口由華議員）　分かりました。　机を大きくすることによって、行く行くは物理的に今の１クラスの定数を変える必要があるかもしれません。　くしくも新型コロナの影響で、国でも35人学級の議論というのが加速しました。今後の国の動向も見据えつつ、子どもたちにとって良好な教育環境を整備していただきますようにお願いをいたしまして、こちらの質問を終わります。　整理番号60番、都市計画、まちづくりのビジョンについて。　市民の皆さんから、市のビジョンについて聞かれることがあるんですけれども、どういったまちを柏原市は目指していくのか、そういったことを示すのは非常に大事であると考えます。まちづくりのビジョンについて伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　本市のまちづくりのビジョンにつきましては、本市が抱えております諸課題を踏まえ、これに対応するような構想とするよう考えております。　まず、交通の基軸となる国道25号では、慢性的な渋滞と、大和川が増水時に通行止めとなる課題があり、対応するための長期的なビジョンとして国道25号大阪柏原バイパスの整備構想がございます。　このビジョンは、市域の国道25号を通行する車両の３割以上が通過交通であることが国土交通省大阪国道事務所の調査で確認されており、この通過交通に対し、バイパスを整備することで渋滞緩和と防災性の向上を図るものでございます。また、交通の利便性も同時に向上することから、本市の観光ブドウ狩りや、日本遺産龍田古道・亀の瀬など歴史観光史跡への集客の向上、さらに国分東条町の地区計画区域など工業系地区への企業誘致や既存企業の活性化も見込まれるものとなっております。　また、中期的なビジョンといたしまして、国分地区において西名阪自動車道にスマートインターチェンジの整備構想でございます。柏原・羽曳野中小企業団地付近にスマートインターチェンジを整備し、アクセス道路として都市計画道路田辺旭ヶ丘線を同時に整備することで、国道25号の交通を西名阪自動車道へ誘導いたしまして分散化することにより、近鉄河内国分駅周辺道路の渋滞緩和とアクセス性が向上いたしまして防災力の向上につながるものでございます。　また、既存の柏原インターチェンジは、大阪側のアクセスのみのハーフインターとなっており、奈良側のアクセスにつきましては不便な状況となっておりますが、スマートインターチェンジを整備することで解消され、周辺企業の活性化や企業誘致、雇用創出、さらに観光集客の向上にも寄与するものとなっております。　次に、柏原地区では、柏原駅東地区のまちづくりの構想でございます。　この構想につきましては、大阪府が進めております都市計画道路大県本郷線道路整備事業が大阪都市整備中期計画で、令和３年３月に国道25号から国道170号まで事業着手が明記され、この事業が完成しますと、大阪市内から柏原駅東地区へのアクセス性が向上することから、この地区の道路網の諸課題を解消させ、安全で安心なにぎわいと活気のあるまちづくりを目指した構想となるよう計画していくもので、これら３つのビジョンを中心としたまちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　道路整備を土台にしたまちづくりビジョンについてご答弁をいただきました。　道路を整備することで、商業、工業、観光、複合的にまちの発展が見込めます。国道25号バイパス構想につきましては、1970年に策定された第１次総合計画、そして、その後の第２次総合計画、第３次総合計画まで、今のルートではないんですけれども、明記されていたこともありました。その後、第４次総合計画の中ではなくて、都市計画についてはマスタープランを策定されておりまして、そちらには構想自体が消えてしまっていました。10年間空白になっておりまして、しかし、今再び渋滞緩和や災害時の通行止めなどのそういった課題解決のため必要であるということで、25号バイパス構想は復活したわけでありますよね。　答弁にもありましたように、道路の整備によって既存企業の活性化や企業誘致が見込め、雇用の創出にもつながります。しかし、アクセスがいい場所というのはほかの近隣他市にもありますので、自治体間競争ではございませんけれども、いかにインセンティブをつけて柏原市に来てもらうメリットをつくり出すかが重要となってくるわけです。また、ブドウ刈りとか、日本遺産の観光の集客につなげるためにも、車だけではなくて、交通アクセスも考えていく必要があります。　市のまちづくり戦略を考えた上で、このビジョンを作成した都市デザイン部だけではなく、各部局が横のつながりを持ってこのビジョンを共有し、進めていく必要があると考えます。どのように連携し進めていくのか伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　ご説明させていただきましたビジョンにつきましては、現在、改定作業を進めております柏原市都市計画マスタープランに位置づけるよう考えております。　都市計画マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものであることから、その内容は多様な分野に広がります。したがいまして、この改定作業におきましても、関係部局と連携を取りながら取りまとめていきますので、まずはそういったことからビジョンの共有を図り、国道25号大阪柏原バイパスの整備構想、スマートインターチェンジの整備構想、柏原駅東地区のまちづくりの構想、この３つのビジョンを進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員）　今回お示しいただきましたまちづくりのビジョンを旗印に、一歩一歩進めていってください。　冒頭にも申し上げましたとおり、今の決断が未来に通ずるものです。長年抱えてきた市域の課題を一つ一つ解決するために、そして未来の柏原のために、今から庁内連携して取りかかる必要があります。このまちづくりビジョンを都市計画マスタープランに落とし込んでいかれるということでありますので、マスタープランを軸に連携していただきまして、ビジョンを実現するためにご尽力いただきますように、よろしくお願いいたします。　また、市単独では到底かなうものではありません。国と府の協力は欠かせません。国や府に共通認識をしていただきまして、道路整備が事業化されるように、引き続き要望活動もお願いをいたしまして、こちらの質問を終わります。　整理番号61番、生産緑地について。　平成29年に生産緑地法の改正に伴い、柏原市でも条例改正されました。平成４年から開始された生産緑地の制度も、指定期間の30年が経過するために、10年の延期を申し出ることによって、引き続き指定を受けることができる特定生産緑地制度が創設されました。　平成30年12月議会の条例改正の議案で質疑し、詳しくお聞きをしました。私は、都市計画審議会の委員を務めさせていただいており、先日も生産緑地の指定の審議をいたしましたけれども、改めて柏原市の生産緑地の申請状況を伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　本市の特定生産緑地の指定受付につきましては、令和２年４月１日から令和３年９月30日まで行い、対象者の約９割の方から申請を受け付けております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　これまで説明会などもしていただきまして周知していただいたので、所有者さん皆さん、意思表示をされたことを理解いたしました。　では、この後はどのような手続になるんでしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長　特定生産緑地の指定に当たり、所有者などの同意状況を確認する書類確認や営農状況を確認する現地確認を行っております。その全てに問題がない場合に、特定生産緑地に指定することになっております。　以上です。 ◆４番（山口由華議員）　指定されている農地で正しく営農されているか、現地確認をしているとのことですので、今回を機に、放置状態になっていないかとか、きちんと管理されているか、そういったことがチェックできるというわけであります。　生産緑地の解除に伴って、買取り申出ができます。申出はあったけれども成立には至らなかったという点は聞いています。　では、営農していないなどの問題がある生産緑地はどうなるのでしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長　確認した結果、営農状況に問題があった場合は、所有者に対し是正勧告を行い、改善が確認できれば特定生産緑地に指定いたしますが、改善されない場合は指定しない予定です。 ◆４番（山口由華議員）　分かりました。　指定の有無につきましては、今後の都市計画審議会で諮られることになると思います。　前回、市民農園など市民向けはもちろん、人口流入、移住促進の観点から、大阪市などの都会に住む人向けに農地を貸して農業ができる場をつくったり、法改正で可能となった直売所や、農家レストランの経営の誘致など新たな取組をということで要望をしておりました。所有者の判断となりますので難しいとは思いますけれども、提案はできますので、どんどんしていってほしいなと思います。　では、営農状況が好ましくない所有者に対して、どういった指導をされているのでしょうか。 ◎森口秀樹市民部理事　今回申請のあった農地におきまして、現地確認の結果、営農状況が好ましくない所有者に対しましては、書面での営農状況改善の指導や、現地での立会いによる指導を実施しております。　また、所有者自身で耕作できない場合には、都市農地貸借法に基づく農地の貸し借り制度の案内をしております。 ◆４番（山口由華議員）　案内していただいているということで理解をしました。　長年、市民農園として開放されて、利用者の皆さんに親しまれていたところがありますけれども、用途変更することになって、農園の利用者さんの落胆の声というのが届いています。仕方がないことではあるんですけれども、特に高齢者の皆さんが趣味で農業を楽しんでおられたので、高齢福祉の観点で、その楽しみがなくなってしまったら今後大丈夫かなと心配しています。農業を生きがいとされている方もおられたようです。営農状況の改善を指導している農地での市民農園の開設というのはできないんでしょうか。 ◎森口秀樹市民部理事　市民農園を開設する場合は、土地所有者が自ら開設するケースや、土地所有者から農地を借り受けた個人や法人が開設するケース、市とＪＡで運営する市民ファミリー農園として運営するケースがあります。農地の貸し借りの制度に併せて、市民農園としての活用も農地としての管理方法の一つとして所有者に情報を提供してまいります。 ◆４番（山口由華議員）　分かりました。よろしくお願いします。　所有者さんと市民がうまくマッチングするような仕組みづくりを考えていただきたいと思います。　都市農地が、宅地化すべきものから、都市にあるべきものと大きく転換し、農地保全をしていくことを国から示されています。住宅への転用が主流になっておりますけれども、緑地保全の観点からも、担当課には計画的にリードしていただきますように、よろしくお願いいたします。　農地保全や緑地保全をしながら、人が住んでいけるまちづくりが持続可能なまちづくりです。未来の柏原を見据えたまちづくりをお願いいたしまして、私からの質疑・質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、山口由華議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時58分 △再開　午後１時０分 ○新屋広子副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　大坪教孝議員、登壇願います。　　　　　〔15番　大坪教孝議員　登壇〕（拍手） ◆15番（大坪教孝議員）　自由民主党・無所属の会所属、大坪教孝でございます。議長のお許しをいただき、令和３年第４回定例会におきまして個人質疑・質問をさせていただきます。師走に入り大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様方、ネット配信をご覧の皆様方に厚くお礼申し上げます。　本年９月に行われました柏原市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方の信託を受け当選をさせていただき、議会に送っていただきまして、こうして市政に対して質疑、質問、要望させていただく機会を与えていただきましたこと、心より厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　さて、本年10月７日、会派でスマートインターチェンジ設置に関して東京へ出張し、大阪府選出の代議士及び国土交通省道路局長ほか関係機関に陳情に寄せていただいた折、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生いたしました。私たちのいた場所では震度５弱を観測いたしました。何かにつかまらないと怖いような大きな揺れを生まれて初めて体験いたしました。12月３日には、紀伊水道を震源とする地震が発生いたしました。今後30年以内に80％の確率で発生すると言われております南海トラフ地震に影響を及ぼすのではと危惧する学者もおられます。市におきましては、着々と防災対策を推し進めていただくようお願い申し上げます。　また、大和川の治水対策につきましては国の責務でありますが、市民の大切な生命、財産を守るための施策をこれからも連携し、柏原市の強靱化に向け、防災対策を推し進めていただきますようよろしくお願い申し上げまして、質疑・質問に入らせていただきます。　整理番号62番、議案第70号　柏原市立青谷運動場条例の廃止についてでありますが、今回、国の大和川の治水対策の関係で青谷運動場を廃止するということですが、どの範囲をどのように整備しようとされているのかお伺いいたします。　以後の質疑・質問につきましては、順次質問者席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福島潔教育部長　国におきまして、令和３年３月30日に公表された大和川水系流域治水プロジェクトに基づき、現在、当該運動場グラウンドの範囲約１万4,000平米で治水対策の検討を行っているとお聞きしております。　なお、整備に関する詳細につきましては、現段階では定まっておらず、今後、国によって調査、計画が進められるとお聞きしております。　以上です。 ◆15番（大坪教孝議員）　それでは、再質疑させていただきます。　グラウンド部分を中心に約１万4,000平方メートルが堤防強化事業地にされたということですね。これが今現在の青谷運動場ですね。（写真を示す）４年前に洪水で浸水して、そのままの状態で放置されておるわけですけれども、ナイター設備も、ベンチも、観覧席も幸い被害なく使える状態にありますけれども、今回売却してしまうと。国に売却するその話、いつ、誰が判断をして行ったのかお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　青谷運動場は、大和川水系流域治水プロジェクトにおいて、当該地区が治水事業の対象となったことから、国が河川改修を進めるに当たり必要となる当該運動場の土地の範囲、補償に関する手続を確認し、市と国が協議を図るため、行政財産である当該運動場については、原則として地方自治法第238条の４により貸付け等ができないことから、まず、普通財産とするため、当該条例の廃止をお願いするものでございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　国に売却する話をいつ、誰が判断して行ったのかとお聞きしたんですけれども、明確な答えをいただけない。　市は、本年10月18日から11月17日までの間に青谷運動場を廃止することについてのパブリックコメントを求められました。５人だけご意見いただいたということで、そして、締め切ったその２日後の11月19日には、この青谷運動場を国土交通省に売却することについての覚書を交わされています。（資料を示す）甲所有の柏原市青谷運動場を乙が取得することについて覚書を締結する。乙が取得する。売るのか、無償譲渡するのか分からへんけれども、とにかく青谷運動場を国土交通省に渡すという覚書があるわけですよ。　柏原市体育協会から、整備してほしい、本格的な改修でなくても、土を入れてフラットにしてくれるだけでもいい、そういう要望書を２度にわたって提出されているんですが、市はどのように働きかけてくれたのか、誰がどんな形で交渉していただけたのかお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　柏原市体育協会より青谷運動場の復旧及び再開について、平成30年７月及び令和２年６月の２度、ご要望をいただきました。本市といたしましては、当該要望に応えるべく、まず、平成30年７月に、当該施設の復旧に向けた支援を受けるため、青谷運動場の復旧工事に関する要望書を国に提出いたしました。　また、当該運動場の再整備につきましては台風や豪雨による河川氾濫に備えることが必要であり、多額の費用を要することから、公園整備等の国庫補助を活用すべく国及び大阪府と協議を重ねてまいりました。　このような取組の折、令和２年７月に国から流域治水プロジェクトの素案が示され、当該運動場がその対象となる可能性が出たため、国の動向を注意しながら、状況に応じて対応できるよう努めてまいりました。　また、当該グラウンドの代替地につきましては、柏原東高等学校が令和３年３月末をもって閉校することとなったことから大阪府と協議を図り、柏原東高等学校グラウンドを廃校後も継続して利用できるよう、協議を進めております。これに併せ、東山運動広場や堅下北スポーツ広場の再整備等、今後、市民のグラウンドとして安心して長くご利用いただけるよう、関係機関との協議を進めたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　１度、国に要望書を提出いただいたようでありますけれども、令和２年の９月議会で、当初予算で計上されていた青谷運動場整備基本計画策定業務委託料1,350万円を支出しない、取りやめるという減額の議案を上程されましたよね。そのとき私がなぜという質問をしたときに、国が大和川水系流域治水プロジェクトにおいて、青谷運動場付近が浸水防止対策区域に盛り込まれたので、市で測量するのをやめましたという答弁で、どれぐらいの面積を必要とされているのか、これからですと、そういう答えでありました。昨年のその答弁を聞いた９月の議会以降、その後の経過というものを全く議会に知らせていただけなかったように思います。　私は、青谷運動場を国に売却するという話は、今回のこの11月19日に交わされた覚書を見て初めて知りました。要望していただいていた柏原市体育協会にも全く話をされていない。役員さんたちも驚いておられますよ。今回の市の対応には非常に怒りもありますし、残念に思います。　この青谷運動場のような施設を柏原市内のどこで造れるのか。ほかにそんな土地があるのか。この場所以外で青谷運動場のような施設はもう造れないだろうと。だから、何とかこの施設を再整備してほしいと要望書を提出したわけですよね。　昭和40年に市の運動場を造るということで、当時の光洋精工さんからの寄附と、多くの土地所有者の方から土地を売っていただいて建設していただきました。私も若いときから、このグラウンドで野球やソフトボール、最近ではグラウンドゴルフもさせていただいて、非常に思い出深い施設であります。当時は１塁側、３塁側に平均台みたいなベンチだけを置いている、そんなグラウンドでありましたけれども、その後、市で費用をかけていただいて、甲子園のようなグラウンドの土を入れ替えて、さっき見ていただいていたようにベンチも造って、ナイター設備や観覧席も整備していただいて、本当にすばらしい施設に造り直してくれていたわけであります。　私は、大和川水系流域治水プロジェクトにおいて青谷運動場付近が浸水防止対策地区に盛り込まれましたが、市としては対策工事には協力するが、何とかこのグラウンドを守る形で考えてほしいと頼んでくれるものだと信じておりましたし、それが市の進め方だと思っていました。　もう一度お聞きいたしますが、なぜ１万4,000平方メートルもの土地が必要なのか、グラウンド部分まで必要なのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　整備に関します詳細につきましては、今後、国によって調査、計画が進められるとお聞きしております。今後、河川整備に関する計画等につきまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　何ぼ聞いても、どれだけの範囲でどんな対策工事を行うか分からない。そんな中、この青谷運動場の用地をはい、どうぞと提供するわけですよね。市民の大切な生命、財産を守る国のプロジェクトでありますから、市として協力することに反対はしませんけれども、今回、国はこういう形で治水対策工事を考えている。ここをこうすることによって、こんな効果がある。柏原市だけでなく、下流の松原市や堺市、大阪市を守ることにもなる。だから、この場所でこれだけの範囲の土地が要るんだと。だから、市として協力することに決定した。そういうことを説明すべきではないか、このように思うわけです。　私は絶対ここが駄目だと言っているわけじゃなくて、ここを再整備してほしいという市民に説明できる理由を聞かせてほしいと、このように申し上げているわけでありまして、この用地がどんな形で仕上げられるのか分からない。跡地を利用させてもらえるかも、全く今の時点では分からないということですか。 ◎福島潔教育部長　議員のご指摘のとおりでございます。
   ◆15番（大坪教孝議員）　そしたら、参考までに、（資料を示す）この青谷運動場をこういうふうにしていただいた建設に要した事業費というのは幾らぐらいかけられたのか、お伺いできますか。 ◎福島潔教育部長　青谷運動場の設置に係る経費につきましては、現在確認できる範囲でございますが、工事請負費、公有財産購入費、委託料を合わせ総額約４億2,800万円程度となっております。 ◆15番（大坪教孝議員）　４億円を超える費用をかけて整備していただいて。そしたら、今度、国の補償費をどれぐらい算定されておるのか、知っておられたらお聞かせください。 ◎福島潔教育部長　今後、現地における河川境界線の確定後、国において算定を行うこととなりますが、市が試算したところ、土地についてはおおむね３億5,000万円となり、これに加えまして、施設の物件補償分を加算した総額が補償になると、このように考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　そしたら、市の残された土地は幾らか何かに利用できる部分があるのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　国のほうでは、全体のうち約１万4,000平米を治水対策の用地として検討されております。市有地として残る土地には道路や河川の区域が含まれますので、市がどれだけ活用できるか、現時点では把握できておりません。 ◆15番（大坪教孝議員）　全く白紙の状態というか、分からない中でのやり取りということでね。青谷運動場を廃止する向こうには、国に売却するという話があるわけですよね。だから、今回、行政財産から普通財産に切り替えて自由に土地の処分を行えるようにするために条例を廃止されるわけですよね。5,000平米以上の財産の処分は、ご承知のとおり、地方自治法第96条で議会の議決事項でありますので、今後、国の計画が進められた折に、この用地を処分する議案が議会に提出されることになるわけですね。　そのときにお話をさせていただいたらいいのかなと思いますけれども、これから協定書か契約書か、国土交通省と協議をして結んでいかれると思いますけれども、完成後は、使える部分があるならば、柏原市が優先的にその土地を利用できるように申し入れていただきたい、このように思います。　それと、青谷運動場が使えないということで、体育協会からも要望しておりましたもう一つとして、代替地の確保という要望につきまして、教育長はじめ教育部長、担当職員さんにいろいろとご尽力いただいて、何度も大阪府へ足を運んでいただいて頭を下げていただいたことと思います。廃校になった柏原東高等学校のグラウンドを使えるようにしていただきまして本当にありがたく、感謝申し上げたいと思います。しかし、いつまで貸してもらえるのか不確定であると聞いております。この青谷運動場がなくなる。そして、柏原東高等学校のグラウンドも府から返してくれと言われる。そうなれば、柏原市で野球のできる広さのグラウンドというのは堅下北スポーツ広場だけになってしまいますので、多くのスポーツ団体にしわ寄せが来るのかなと、このように思います。　柏原東高等学校のグラウンドを買うという話は不可能な話なのかどうなのか、お伺いします。 ◎福島潔教育部長　旧柏原東高等学校のグラウンドは現在、大阪府からお借りしております。市といたしましては、今後も引き続き市民が安心して利用していただけるよう長期間の貸与をお願いしてまいりますが、グラウンド部分の購入も含めて、様々な角度から大阪府と協議を進めたいというふうに考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　このまま無償でずっと貸してもらえるのが一番いい話だと思うんですけれども、ぜひ今後とも交渉を続けていただきたいなと、このようによろしくお願いします。以上でこの項は終わります。　整理番号63番、一般質問に入ります。学力の向上について。　令和３年度の全国学力・学習状況調査はどのようなものであったか、また、質問紙調査というものがありますが、その結果も併せてお伺いをいたします。 ◎中平好美教育監　全体の平均正答率を見ますと、小学校は平成28年度以降上昇傾向にあり、令和３年度は全国を上回りました。中学校は、前回実施の平成31年度、全国平均にやや近づいておりましたが、令和３年度は下回る結果となりました。　学習状況を把握するための質問紙調査におきましては、授業で自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文書、話の組立てなどを工夫して発表することや、課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組むことについて、小・中学校ともに前回より肯定的な回答が多く見られました。　しかしながら、家庭での学習時間がほとんど見られない児童生徒は、小・中学校ともに依然として一定数存在し、その割合は全国と比べても多いことが分かっております。 ◆15番（大坪教孝議員）　家庭での学習時間に課題があると。そういう子どもが柏原市は多いという分析をされたということですけれども、中学校３年生の成績が思わしくなかった。これらの生徒が、３年前の小学校６年生のときと比べてどのように変化しているのか、お伺いをいたします。 ◎中平好美教育監　現在の中学校３年生は小学校６年生のときに受検したときに比べまして、一律に比較することはできませんが、平均正答率は低下していることが分かりました。　中学校の教科別に分析しますと、国語においては読むこと、数学においては数学的な見方や考え方に課題が見られ、小学校６年生のときと比較しましても、無回答率が高く、記述式問題の正答率が低いことも分かっております。　小学校と中学校とでは教科の特性も異なり、学習内容も高度になりますことから、小学校６年生と中学校１年生の接続期の状況や中学校３年間における学力の経年変化についても把握し、分析していくことが必要だと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　（資料を示す）これはネットで公表していただいているんですけれども、見ていただいたら分かるように、青色は小学校６年生の子、これが３年たったときの中学３年生でテストしたときに全国の平均に比べてどうなのか。小学校でよかった子が中学校へ行って、全国では下がっていると。だけれども、25、27、28、これを見ると、小学校６年生の子が中学校へ行ったときに成績が上がっているわけですよね。びっくりするのが今回の調査結果です。小学校６年生で非常にいい成績、いい成績と言ったら怒られる、こういう成績であった人が下がっているんです。小学校と中学校では授業も違いますし、教科も違いますけれども、全国の小学校６年生の児童が、同じように中学３年生になっているわけですよね。柏原市の中学校へ進んだ子どもだけが何で成績が落ちているのか。この成績を見てどう感じられるのか、ほんで、市内に中学校は６校ありますけれども、それぞれの中学校はどのような分析をされておられるのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　ある学校では、話合い活動等において自分で課題を立てて情報を集めることに課題があると分析し、また、ある学校では、家庭学習においても、自分で計画を立てて勉強することに課題があると分析しております。　全体的に見ますと、共通する課題は主に、解決すべき問題を捉える力、複数の情報を読み取る力、自学自習力であると分析されており、それらは学習意欲につながる課題であると考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　１人、２人が成績が悪くても、こんなことにはならんやろうと思うんですけれども、それぞれの学校での課題は見つけていただいているようでありまして、ありがとうございます。　それで、小学校でこれまでかしわらっ子はぐくみテストを実施されていると思うんですけれども、その成果というものはこの調査でどのように出ているとお考えか、お伺いをいたします。 ◎中平好美教育監　教育委員会では、平成28年度よりかしわらっ子はぐくみテストを実施し、記述式問題等を通して書く力の定着や授業改善に取り組んでまいりました。その成果は、小・中学校ともに無回答率の減少や記述式問題の正答率向上として現れてきたところではあります。　文部科学省による全国学力・学習状況調査は、平成31年度調査から基礎基本の定着を図るＡ問題と活用力の定着を図るＢ問題とが一体となり、教科の枠にとらわれず、様々な角度から思考を巡らせることが必要な問題へと移行しました。全国学力・学習状況調査におきましては、かしわらっ子はぐくみテストで取り組んできた書く力の思考の基になる自ら情報を読み取る力が求められており、今回の結果には自ら情報を読み取る力に対して課題があることが現れたのではないかと分析しております。 ◆15番（大坪教孝議員）　成果も出ておりますけれども、自ら情報を読み取る力に対して課題があるという分析をしていただいているということで、中学校での３年間が特に大事だと思いますが、学力向上の面で小学校でのその子の成績、問題、課題などをどのように中学校へ引き継いでおられるのか、お伺いをいたします。 ◎中平好美教育監　各中学校区では、全教員が学力向上や生徒指導、人権教育などの各ワーキンググループに分かれ、定期的に情報交換を行っており、その中で各校の全国学力・学習状況調査等の分析に基づいた学力課題について共有を図っております。　教育委員会といたしましては、当該学校だけでなく、中学校区全体の学力課題と捉え、小・中学校が一貫した取組になるよう、連携を促進してまいりたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　今、小中一貫教育の９年間とありましたけれども、その９年間の学びをつなぐという意味でどのように連携をしていかれるのか、お伺いをいたします。 ◎中平好美教育監　９年間の学びの系統性を確保するために、それぞれの中学校区では家庭学習の定着に取り組んでおります。具体的には、中学校区で統一した家庭学習の手引の作成や配布、家庭学習定着期間の設定などがございます。　また、小学校教員と中学校教員が相互に授業参観を行うことや合同の教員研修を行うことにより、わかる授業づくりについての連携や研究を深めております。 ◆15番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　それと、学力向上委員会を開催していただいていると思うんですけれども、教育委員会として、どのように向上させていこうと思っておられるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ◎中平好美教育監　本委員会は、全国学力・学習状況調査やかしわらっ子はぐくみテスト等の成果と課題を検討することを通して、指導方法の改善や充実に役立てることを目的としております。　令和３年度は、ＩＣＴを活用したわかる授業づくりを主なテーマとして設定し進めているところでございます。コロナ禍においても中止や延期にせず、オンライン会議システムを使用して、計画どおり実施してまいりました。市が開催する授業公開に学力向上推進委員は必ず参加するようにしており、全国学力・学習状況調査やかしわらっ子はぐくみテスト等で見えてきた課題を踏まえながら、学力向上に向けて研究を進めております。　学力の根幹となるのは日々の授業であります。教育委員会といたしましては、この学力向上推進委員会を中心に授業改善の研究に取り組み、学校が行う研究授業等に指導主事を派遣し指導助言するなど、子どもたちの学習意欲を高める質の高い授業づくりや学校の研究体制が充実するよう努めてまいります。 ◆15番（大坪教孝議員）　ご多忙の中、いろいろとご努力をいただいてありがたいと思います。　学力・学習状況調査は、児童生徒にとって、自分の能力の伸びが確認できるとともに、教師にとっても、自分がどのぐらい児童生徒を伸ばしたかが分かるデータでもあると思います。このデータを分析すれば、自分の指導方法を改善できる部分もあるのではないのかなと、このように思います。小学校６年生の成績を分析して、その子にどんな課題があるのかを導き出していただいて、中学校３年間でそれを克服できるように指導、教育を施してあげてほしいと願います。子どもたちへの教育、教師間での連携、情報の共有をしっかりと行っていただいて、柏原市の公立中学校へ行ったら成績が上がると、そういうふうに言っていただけるようによろしくお願いしたいなと思います。以上で結構でございます。　続きまして、整理番号64番、市民の健康づくりについてでありますが、令和３年度から令和５年度までの第８期柏原市高齢者いきいき元気計画を作成されておりますけれども、初年度の今年、その計画の取組方針の中に70歳到達者を対象にフレイル状態の把握を行うとありますが、どのように進められているのかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　令和３年度に70歳到達の方を対象としたフレイル状態の把握につきましては、令和３年10月に要介護の方を除いた894名にフレイルチェック表を送付いたしました。11月末で合計650名の方からフレイルチェック表をご返送いただいております。12月上旬に結果通知を発送し、フレイル状態にあると判定された方につきましては、必要に応じ個別に地域サロンなどを紹介し、そちらへ参加していただくことで要介護状態に陥らないよう、周知啓発に努めてまいります。 ◆15番（大坪教孝議員）　もう一つの取組の方針として、オーラルフレイル改善、口腔機能の衰えがありますけれども、介護予防におけるその取組についてと、もう一つ、後期高齢者医療広域連合議会でも取り上げられておりましたけれども、嚥下機能の低下も問題提起されておりました。そういったこともこれに含まれるのかなと思うんですけれども、後期高齢者医療の方を対象にしたオーラルフレイル予防の取組と、２点併せてお願いします。 ◎田中徹健康部長　オーラルフレイル予防の取組といたしましては、介護予防において口を動かすことが大切であるとの観点から、地域サロンにおいて口腔体操の取組の重要性を訴えております。令和４年１月からは、希望する地域サロンに大阪府歯科衛生士会を通じ歯科衛生士の派遣を依頼し、口腔ケアの指導や相談ができる予定となっております。　また、後期高齢者のオーラルフレイル予防につきましては、今年度より開始いたしました高齢者保健事業におきまして、令和４年１月から低栄養予防改善事業を実施することとしております。この保健指導を行う中で、口腔機能の低下を防ぐための歯磨きや義歯の手入れ方法、お口の体操等の指導を行うことを予定しております。　以上でございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　加齢による身体機能の低下、筋肉量の低下、食事量の低下による慢性的な低栄養などいろいろなことの影響でフレイルに陥りますので、その予防が重要であると思います。しかし、なかなかそういったサロンとか教室とか通うのを嫌がる方もおられますので、そういった方々をいかに指導していくか、保健師さんはじめ関係者の方に大変ご苦労をおかけいたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　また、健康かしわら21の計画も５か年で進めていただいていますけれども、来年度、第４期の健康かしわら21の計画を作成されると思います。その中で健康寿命のことも触れられておりますけれども、柏原市の健康寿命は一体何歳ぐらいなのか、大阪府下ではどれぐらいの位置にあるのか、お分かりでしたら教えていただけますか。 ◎田中徹健康部長　柏原市の健康寿命は令和元年度で男性79.9歳、女性が84.1歳であり、大阪府の健康寿命とほぼ同じ水準でございます。　また、平均寿命から健康寿命を差し引いた不健康な期間は、男性が0.9歳、女性が2.9歳となっており、平成27年度から不健康な期間は男女とも徐々に短縮されています。　本市では、生活習慣病予防及び健康寿命の延伸を目標とする健康増進計画第３期健康かしわら21により、食生活、栄養、運動、病気の予防等各項目に沿ったライフステージに応じた取組を行っております。さらなる健康寿命延伸のため、若い頃から自分の健康状態を把握するよう、がん検診や健康診査の受診勧奨など、周知啓発に取り組んでまいります。 ◆15番（大坪教孝議員）　男女とも健康寿命が延びていて、不健康な期間が短くなっているということで大変うれしく思います。　もう一つ、認知症予防について、どのように進められているのかお伺いします。 ◎田中徹健康部長　認知症予防につきましては、高齢者の方の家の外での居場所があれば外出機会の創出、人との会話などにつながり、外での居場所自体が認知症予防となり得ると考えております。そのような居場所として老人福祉センター、地域サロン、各種介護予防教室などがございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　居場所をつくる、人と会話する機会を増やすことが認知症予防になるということはよく言われております。昨年の12月議会でも、75歳以上の方の半数の方が、耳が聞こえにくい難聴に悩んでいると。そして、人との会話するのをだんだんと控えるようになって、家に閉じ籠もられると。そして、それが認知症の一つの要因になっているんじゃないか、こういうふうなお話もさせていただきました。　こういうことから、市として、補聴器購入の補助金を創設して、聞こえを維持するようにしていただいて、外出の機会を増やしていただくようにしてもらえたらと訴えたわけでありますけれども、当時の石橋担当部長から、本当に検討しますと笑顔で答えていただいたのでよろしくお願いしたいと思いますし、非常に市民の皆さんの反響もありまして、ぜひ実現していただきたい話だとたくさんの方からお声をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　補聴器購入には高額な費用がかかりますので、単純に耳が聞こえるようになるという補助具ではなく、介護予防や認知症予防になるということで、市民の負担を減らすような補助制度をお願いしたいと思います。　それともう一点、健康づくりにおいて適度な運動というものが非常に重要だと思うんですけれども、高齢者のスポーツとしてグラウンドゴルフ、パークゴルフなどあるんですけれども、（資料を示す）これは羽曳野市の道の駅の前にありますグラウンドゴルフ場なんですけれども、高齢者の健康増進施設として平成21年に整備されてオープンいたしました。非常にいいところで年間３万人から４万人来ていただいていると。この底地が大阪府の公社の土地で、無償で借りているということなんです。維持経費はとんとん、最初はちょっと黒字やったんですけれども、今は人件費がちょっとかかっているぐらいで、非常に多くの方が利用していただいているということなんです。　この面積が２万1,000平方メートル。芝生を敷いている部分が１万4,000平方メートル。一番最初に申し上げた青谷運動場の敷地面積と全く同じなんですね。ここをうまく上面利用できるなら、こういう施設を整備できないのかなと、このように思うんです。河川敷とか平野こどもスポーツ広場でプレーしていただいていますけれども、役員さんとか誰かが旗を立てて、ホールを用意しないとできないわけでありますので、誰でもいつでも気軽にやりたいときにできる、そんな施設が市内にあればなという思いであります。ぜひ検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、質疑・質問を終わります。 ○新屋広子副議長　以上で、大坪教孝議員の質疑・質問を終わります。　次に、中村保治議員、登壇願います。　　　　　〔11番　中村保治議員　登壇〕（拍手） ◆11番（中村保治議員）　皆様、こんにちは。11番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、令和３年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案及び市政一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、お忙しい中傍聴にお越しくださいました方、配信を通してご覧いただいている皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。　第５次柏原市総合計画前期基本計画2021年度から2025年度について、10月議会でも触れましたが、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げる大阪・関西万博に向けて、柏原市が大きく成長、そして発展できるビッグチャンスでございます。冨宅市長、松井副市長はじめ、理事者、職員の皆様、皆様方の力が必要でございます。全員野球で希望あふれる「選ばれるまち柏原」を建設していただくことをお願いいたします。　それでは、早速でございますが。質疑に移らせていただきます。　整理番号65、議案第70号　柏原市立青谷運動場条例の廃止について。　条例の廃止の経緯については、他会派の質疑で理解をいたしました。そこで、青谷運動場が廃止となった場合、運動場施設が減少すると考えられますが、市では今後の運動場施設について、どのように考えておられますか、お伺いをします。　そのほか９問でございますが、質問席で順次質疑・質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ◎福島潔教育部長　今後、東山運動広場や堅下北スポーツ広場の再整備等について関係機関と協議を進めるとともに、令和３年３月をもって閉校となった大阪府立柏原東高等学校のグラウンドについても、できるだけ長期間ご使用いただけるよう、様々な角度から大阪府と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　青谷運動場は市内で唯一ナイター設備があるということで、市民や団体から長く愛されてきました。パブコメをされた５件の意見があったということでありますが、これまで利用された団体等の意見も広く聴いていただいて、跡地利用について国にしっかり要望するようにお願いを申し上げます。この点は結構でございます。　次、整理番号66番、令和３年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、子育て世帯の臨時特別給付金給付事業について。　今回の給付金について、所得制限があることや、対象者となる世帯の収入が世帯合算ではなく、一番収入のある養育者の年収が960万円以下という要件になっていることなどについて、いろいろな意見が出ておりますけれども、この考え方についてどう思われているのかお伺いをいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響を受けやすい子育て世帯を支援する観点から、高校生等の18歳までの子どもがいる世帯に対し臨時特別の一時金を給付すること、そして、既存の児童手当制度の所得要件と振込先の情報を利用することにより、この時期に取りかかっても年内に支給できるという素早い実施を実現するために考案、決定されたものであると認識をしております。 ◆11番（中村保治議員）　私たち公明党は、党のさきの衆院選におきまして、コロナ禍の長期化により、子ども、保護者の精神的、経済的負担が重くなっていることから、子どもたちを社会全体で応援していこうと、未来に対して希望を持てるようにしたいという思いで18歳までの１人一律10万円の未来応援給付を公約に掲げておりました。様々な受け止め方があるわけですけれども、ご答弁にもありましたとおり、この事業の本来の位置づけは子どもたちを応援するものだと、このように認識しております。年内に支給するため、つまり支給へのスピードを重視するならば、既存の児童手当制度を活用することは妥当なのかもしれません。しかし、長引くコロナ禍の影響は親の所得に関係なく、全ての子どもが受けていると思います。所得制限により受給に漏れた子どもたちへも、柏原市として一律給付をぜひとも検討していただきたいと、このように考えております。　12月10日、私たち柏原市公明党議員団は、冨宅市長に対して緊急要望書を提出させていただきました。会派としても強く要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。　続きまして、整理番号67番、議案第72号令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）でありますが、学校給食の補助事業については、他会派の質疑でおおむね理解をいたしました。答弁は結構でございます。　このたびの無償化につきましては、令和２年度と同様、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける保護者の経済的な負担を軽減するため、柏原市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を令和４年１月から３月までの３か月分無償とするもの。なお、実施に当たりましては、可能であれば、令和３年度の国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、一部充当する予定ということで理解をいたしました。　令和２年度の際と同様に、昨年、柏原市公明党議員団としても、５回にわたる新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の中で、４月14日の要望で冨宅市長、そして柏原市教育委員会は深く酌み取って英断をしていただき、感謝の思いでいっぱいでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号68、デジタル技術を活用した窓口サービスの充実についてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　一部の先進自治体におきましては、窓口で本人確認を行った上で必要事項を聞き取り、職員がタブレットに入力するなどをして、必要事項を申請書に出力して、来庁者が申請書や届出書に記入する必要がない窓口支援システム、いわゆる書かない窓口を導入されております。　この書かない窓口のメリットは、来庁された市民の利便性はもとより、窓口での手続時間の短縮となるなど、担当職員の負担軽減にもつながるものでございますが、他市の導入事例を見ますと、総合窓口課などと組み合わせて導入されている自治体がほとんどで、今後、本市で実施するとなりますと、新たなシステムの導入など多額の費用がかかることが予想されます。　本市におきましては、自治体ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のオンライン化を進めております。これは市民や利用者が市役所に来庁しなくても、マイナンバーカードを活用して、スマートフォン等で子育て関係や介護保険関係の申請や届出手続がオンラインで受け付けられるようにするものでございまして、令和４年度中に導入できるように検討を進めております。　当面は、現在進めております重点取組項目を優先課題といたしておりますが、ただいま申し上げました書かない窓口等の窓口サービスにつきましても、先進自治体の取組事例などを調査研究の上、今後も検討を進めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　大変ありがとうございます。　ここで、マイナンバーカード、今マイナカードというふうに称しますけれども、普及に国、そして自治体が知恵を絞る中で、短期間のうちに取得者数を急増させて、全国の自治体でも、今からご紹介する自治体は石川県の加賀市という自治体でございますが、事前に市長また副市長、理事者の方には新聞の記事も併せてご紹介しております。全国平均は39.1％、11月現在で。加賀市は昨年の４月では13.4％。そして、この１年半のある取組によって57.3％、急加速をしまして、現在では70.7％と驚異的にマイナカードの普及が進んだわけでございます。　なぜか。最も大きな要因は、地域商品券の配布であったということであります。市民がマイナカードを申請する際のハードルを極力下げるという、全庁挙げて取り組んだ結果が数字に表れた、このように担当課の方は申されているそうであります。　まさに国が実施したマイナポイント事業とは別に、昨年の６月から今年の８月までの期間中にマイナカードを保有または新たに申請する市民を対象にお一人5,000円分を配布したそうであります。コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用されたわけであります。この商品券がマイナカード申請の動機づけと、このときの表現が、まだ持っとらんのかねと、そういう口コミで瞬く間に市民の方に浸透していったと、こういう背景がありました。　今回、私が提案させていただいているマイナカードも含めまして、人口減少、ここの加賀市の市長さんはこういうふうに言われました。なぜこれを取り入れたのか。人口減少、高齢社会への対応だと。まさにこの点から著しくスタートしている。詳しい内容は一度一読していただければいいんですけれども、まさにここからマイナカードをデジタルの身分証にして、スマホで完結できる行政手続も次々と増やしておられるんです。その数は何と172種類。例えば子育て世帯向けにチャイルドシートの購入を補助する市の助成金、24時間365日、スマホから電子申請が可能だという、まさに驚異的な、この１年半の取組で大きく動き出したと。これは特筆すべき内容でございます。　そして、その先にはまさに地元の銀行、病院、交通事業者などと連携を進め、マイナカードを基に利用できるサービスを広げたいという考えであります。大木議員も一部、選挙のほうでお話がありましたけれども、市の施策に対しても、電子投票の実現も視野に入れて取り組んでいるというふうな内容でございます。　ここで、今後、マイナカードの普及など、本市としてデジタル化を進めていくには、市民にとってのメリットを伝えることが非常に必要であると、このように考えておりますけれども、今後の方針についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　現在、国が進めますデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき自治体ＤＸ推進計画に取り組んでおりますが、マイナンバーカードの普及促進も含めて、先ほどご答弁いたしました行政手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化・共通化、セキュリティー対策の徹底など、目標時期が決められているものだけでも多岐にわたっております。いずれも市民の利便性の向上につながるものではございますが、今後はこれらを導入するメリットを市民に分かりやすく伝えることも必要であると考えております。　また、議員がご指摘いただきましたとおり、他の自治体で取り組んでおられる市民サービスにつながる様々な先進的な取組についても、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　デジタル社会の実現に向けて、政府も動き出しました。重点計画素案が６日判明しました。行政効率化のためにマイナンバー制度を見直す方針を明記。2025年までには社会保障と税、災害の３分野以外の行政手続にも番号利用できるようにすると。要するに、個人番号利用を拡大する流れが示される動きになります。　今ご紹介した石川県の加賀市の取組をぜひ担当部署を中心に一度研究、検証していただきながら、柏原市のスマートシティーの実現に向けて努力されることを強く要望いたします。よろしくお願いします。　整理番号69番。先月、11月24日に柏原市と玉手山学園で共催されました避難所運営演習に参加させていただきました。コロナ禍の中での開催ということもあり、参加希望も100名程度で、演習も座学形式となっておりました。今回、大変重要であると感じたのは、玉手山学園の生徒さんがまさに参加されていたと。避難所運営を行うには若い力、学生の力も必要だと感じたわけでございます。　公明党議員団としましても、これまでから地域防災力の向上を目指して、自主防災組織などにおける防災の中心となり得る人材づくり、防災リーダーの育成が非常に必要であると、このように申してまいりました。その点についての取組も併せてお尋ねしたいと思います。 ◎小林聡危機管理監　大規模な災害が発生した際は、被害の最小化を図るためには、地域住民が主体となって行動する自助・共助の取組が大変重要になってまいります。　そのため、平常時及び災害時における自主防災活動の担い手育成としましては、これまでから各地区で自主防災訓練を実施することに加えて、柏原羽曳野藤井寺消防組合が主催の地区防災リーダー講習会及び府内市町村防災対策協議会主催の自主防災組織リーダー育成研修会などにもご参加いただくことによって、地域防災力の向上に努めているところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。これらの研修会は、各地域から防災に熱心な方が参加され、地域の自主防災組織を牽引する防災リーダーを育成する取組として、よく理解しているところでございます。　冒頭にもお話ししましたが、先日の避難所運営演習では、参加された高校生の皆さんが真剣に話を聞いて、大事な部分を一生懸命メモしている姿が印象的でありました。その姿を見て、地域防災力を強化させるために、特にこれからの防災・減災対策を担っていく人材を育成するためには、中学生、高校生など若者の参画が非常に必要不可欠であると強く感じたところでございます。　ここで、地域防災力の向上を目指すために、また若者における防災の参画において、防災リーダーなどの育成が非常に必要であると考えておりますけれども、これからの防災リーダーの育成について、防災士の資格をお持ちの冨宅市長の見解をお聞きいたします。 ◎冨宅正浩市長　大規模災害時におけます被害を最小限に抑えるためには地域住民の皆さんが主体となって、安否確認であったり、避難誘導、そういった行動を取っていただくことが大変重要になってまいります。そういった中で、そのときに的確な指示を行える防災リーダーの存在、これは大変重要なものであると考えております。　また、先ほど議員もご指摘いただいたとおり、中学生など、こういった子どもさんのときから日頃から防災教育を行うことによってその知識を習得することで、いざというときに適切な防災行動を取ることができて、今後の地域防災、これは将来にわたってですけれども、そういった意味でも、そういった将来の地域防災を担う人材の育成にもつながると考えています。これからも引き続き、防災リーダー講習会や防災教育を推進していって、地域や学校で防災リーダーを育てる環境づくり、これに取り組んでいきたいと思っております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　以前から提案もさせていただいておりますけれども、柏原市防災の日を年に１回程度していただき、それに向けてあらゆる角度から、冨宅市長からいただいた答弁の中にもありましたが、防災リーダー講習会や防災教育、特に中学生、高校生を中心にしたジュニア防災リーダーの育成を年間カリキュラムの中に入れていただき、伝統にしていただく。大きな流れの中に柏原市防災の日を位置づけすることによりまして市民の意識の醸成が図られ、柏原市全体としての防災力強化にもつながると考えております。一度大きく研究、検証して速やかに実行に移していただけるように強く要望しますので、お願いいたします。　続きまして、整理番号70番に移ります。　前回議会での答弁でも、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会において、おもてなし環境の整備に取り組むというふうにありました。まずは、お土産商品の開発について、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　おもてなし環境の整備については、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会での活動を中心に取り組んでおり、お土産商品開発は柏原市と三郷町がそれぞれの地域の事業者の皆様の参画を依頼し、協議会内での審査を経て19社、23品が認定商品として内定しております。　今後は、実際の販売に向けて、より多くの方にお買い求めいただけるよう、各事業者様の店舗等以外の販路確保にも努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　地域資源を利活用したアクティビティーやイベント等の社会実験を通じた開発について、現在の進捗状況も併せてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　社会実験を通じた地域資源の利活用については、10月30日に読書週間にちなんで、旧大阪鉄道亀瀬隧道前に市立図書館から移動図書館ひまわり号を配置して、トンネル内での読書体験、子どもさんには図書館司書によるトンネルやハロウィンの雰囲気に合う絵本のおはなし会と竹灯籠のワークショップを行いました。　11月には、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」周遊Ｅ－ＢＩＫＥツアーとして、電動アシスト付スポーツ自転車により日本遺産の構成文化財を巡っていただくツアーを３回開催いたしました。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　先ほどお話に出ました日本遺産「龍田古道・亀の瀬」周遊Ｅ－ＢＩＫＥツアー、これには実は私も、そして冨宅市長、そして森三郷町長、白波瀬大和川河川事務所長と、このツアーに参加されたというふうに聞きました。私が参加したときの模様が、（資料を示す）ちょっと恥ずかしいんですけれども集合風景、亀の瀬上面部のこういう実際にＥ－ＢＩＫＥに乗っていろんなところに行きました。資料１、２、資料３、本堂、それとこの朝護孫子寺、資料４が、この８番目、朝護孫子寺記念撮影のところでこの近辺ですか、開運橋ですね。これをしゃべると長くなりますね。バンジージャンプ、常に20名近く人がおって、本当ににぎわっておりました。最後に、こういう記念撮影を撮りながら、非常に楽しかったです。資料６、これは地元に帰ってきまして、最後は亀岩で撮影をしている模様でございます。　このように参加させていただいて、実際にＥ－ＢＩＫＥを体験してみると、急な坂道でも楽に上ることができたと。市域の３分の２を山が占める本市を周遊するには最適な移動手段であると、このように実感をいたしました。　先ほどお伝えしましたように、森町長さんも、また冨宅市長も、大和川河川事務所の所長も体験をされながら、まさにこの様子が報道されると、地域の活性化に意欲的に取り組んでおられると、このように認識をいたしました。　柏原市では、以前から自転車のまち、地域の活性化に取り組んでおりますけれども、自転車で本市を周遊していただくためのどのような取組を行っているかをお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　昨年度は大阪観光局、羽曳野市観光協会と連携し、地元企業の協力の下、「ワイン・梅酒街道」を巡るＥ－ＢＩＫＥサイクリングツアーを実施し、成果物として、柏原市、羽曳野市を周遊するＥ－ＢＩＫＥサイクリングマップを作成しました。　また、ロードバイクなどの自転車スタンドがないスポーツタイプの車種の場合、サイクリング中に立ち寄れる飲食店や店舗が限られてしまうため、試験的にロードバイクなどを駐輪しやすいサイクルラックの貸出しを行っております。サイクルラックを希望店舗等へ貸し出すことでサイクリストの誘客効果などを実感していただき、貸出期間終了後にサイクルラックを独自設置する店舗等を増やすことで、サイクリストが訪れやすいまちを目指しています。　８月には、市民の皆様から取って置きの場所やお薦めスポットなどを巡る周遊モデルコースを募集し、それらを基に柏原市まちめぐりモデルコースの設定を進めていますが、自転車でスポットを巡るコースの設定も行っており、関西福祉科学大学の学生さんに実際に自転車で体験していただいた様子を市のウェブサイトで公開しております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。観光の振興に向けては、日本遺産事業以外にも幅広く取り組んでいただいていることを理解いたしました。　ご答弁いただいた自転車のまちへの取組についても、日本遺産事業や河川空間のオープン化事業等をつなぐ重要な要素として注目をしております。一つ一つの取組が効果的に連動しながら結実し、いずれは地域全体のにぎわいにつなげるために、今後も取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号71、がんなどの治療に伴う外見の変化をカバーするためのウイッグや胸部補整具に要する費用の一部助成についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　がん治療である抗がん剤や放射線治療などでは、治療の副作用として脱毛等外見の変化が生じることがあり、がんになっても自分らしい社会生活を送るためにと医療用ウイッグ等が利用されております。　現在、医療用ウイッグ等の購入費用の助成はしておりませんが、がん患者の心身の苦痛を取り除き、自分らしい生活を送れるように支援することは重要であると考えておりますので、国や大阪府に対し費用助成制度の創設を要望してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　調べたところによりますと、大阪府下では５市が医療用のウイッグや胸部補整具等の購入費助成事業を取り入れているようであります。　私たちも国へ要望してまいりますが、今現在必要とする人がおられます。がんの治療と就労や社会参加の両立を支援するとともに、購入に伴う経済的負担の軽減を図るために、柏原市でもぜひともそのような費用を助成するアピアランスサポート事業の導入を要望いたします。　また、がん以外でも、脱毛で医療用のウイッグを必要とする疾患もお持ちの方がいらっしゃいます。そういう細かなところへも配慮もしていただくようによろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号72、ＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンのお話でございます。これまでも、厚生文教委員会等で新屋議員が質疑をしてまいりました。まずはこの現状についてお伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンは、小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象として、平成25年４月から定期接種となりましたが、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛等の副反応が見られたことから、厚生労働省の平成25年６月14日通知により積極的な勧奨を控えることとなっておりました。　しかし、令和２年10月９日通知に基づき、対象者及び保護者がワクチン接種について有効性とリスクを考えて判断できるよう、リーフレットの送付を行ったことで、接種者数が徐々に増加しております。　今回、令和３年11月26日通知において、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないとされたことから、定期接種として積極的な勧奨が再開されたところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　現在も年間１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっておられます。その原因となるＨＰＶの感染を防ぐワクチンの接種について、接種後の多様な症状とワクチンとの関連性は明らかではないことと、ワクチンによる子宮頸がんの予防効果が示されてきており、積極的な勧奨が再開したとお聞きしております。　昨年10月、接種対象者に情報提供を徹底するよう国からの通知を受け、柏原市においても迅速に対応していただきました。接種者が増えていることは個別通知の成果だと思います。ありがとうございます。　では、今回、積極的勧奨が再開されるに当たり、どのように周知されるのかお伺いします。 ◎田中徹健康部長　積極的な勧奨の再開におきましては、まず、接種可能な医療機関に再開についての通知文を送付し、ワクチンの確保等接種体制について準備をお願いいたしました。　また、接種対象の方へは市広報誌及びホームページを活用して周知を図り、令和４年４月からは、接種対象者とその保護者に対して必要な情報提供を含めた個別勧奨を行う予定でございます。 ◆11番（中村保治議員）　個別勧奨を行うとのこと、ありがとうございます。過去の経緯や報道を基に不安に思っている方もあると思いますので、丁寧な周知が必要です。広報やホームページだけでは情報が行き届かないこともありますので、学校通知をお願いしたい。また、行政からの確かな情報を確実に届けるために、全ての対象者と保護者へ郵送での個別通知を実施していただくことを要望いたします。　もう一点お聞きします。2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へはどのように対応されるのか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、来年度当初からの実施を視野に、国の予防接種ワクチン分科会で議論が開始されると聞いております。国からの指示がございましたら速やかに対応できるよう、準備をしてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ＨＰＶワクチンに関する接種の高まりを受けて、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の方の保護者からの相談を受けることもあります。誰一人取り残すことのない救済措置として、キャッチアップ接種は必要であります。積極的勧奨の差し控えにより影響を受けた世代は、本人たちには何の過失もないのに不利益を被っており、その責任の一端は個別通知を実施してこなかった市町村にもないわけではないと考えます。　ワクチンの有効性は若年の接種ほどより高いというデータも示されており、希望者は少しでも早く接種をする必要があります。国の大きな方向転換で対応は大変かとは思いますけれども、キャッチアップ接種も制度の対象となり次第、速やかに個別通知していただくことを要望いたします。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号73、介護予防事業として、介護予防手帳配布事業や介護予防ボランティアポイント事業を今年度から行っておりますが、各事業が始まった経緯及び現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　各事業とも、保健師や管理栄養士、地域包括支援センターの専門職等が中心となり、個別事案の自立支援について会議を重ねてまいりました。その結果、高齢者が運動、栄養、口腔、認知などに課題が多いことが再確認でき、高齢者の社会参加を行う動機づけの必要性を感じ、事業立ち上げに至りました。　現在の進捗状況につきましては、介護予防手帳配布事業は、高齢者に多い運動、栄養、口腔、認知などの課題対策や介護予防活動の継続の大切さを普及するため、ポイント台帳つきのかしわらハツラツ介護予防手帳を作成し、令和３年12月１日より配布を開始しております。　また、介護予防ボランティアポイント事業は、高齢者の社会参加活動を通した介護予防と生き生きとした地域社会づくりの推進を図ることを目的とし、柏原市ボランティアポイント登録カードを作成いたしました。コロナ禍のため、当初活動場所として考えていた介護保険施設でのボランティア実施が困難でございますが、在宅高齢者配食サービスの調理や配食の補助をボランティアの方々に担っていただく形で広報かしわら１月号に周知し、令和４年１月から実施してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。専門職の方が中心となって会議を重ね、課題を把握し、解決策を模索して、議長のお許しをいただいておりますけれども、（「かしわらハツラツ介護予防手帳」を示す）かしわらハツラツ介護予防手帳、これが出来上がりました。また、柏原市ボランティアポイントの登録カードの作成もできた。それらをつなぎながら、高齢者の方の介護予防を考えられているというふうに理解をいたしました。これらの事業について、今後の事業の見通しをお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　介護予防手帳配布事業は、回覧版での周知啓発を行ってまいります。　また、介護予防ボランティアポイント事業は、今後、当初予定していた介護保険施設での実施や、社会福祉協議会の他の事業での実施を検討するなど、それぞれの事業で介護予防に取り組める環境を整備、強化してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　在宅高齢者配食サービス以外にも友愛訪問など、地域の中でボランティアに励む方がおられます。地域サロンで頑張っていただいている方もおられます。多くの方に還元できるような仕組みをつくっていただきたいと、このように考えます。　この事業を展開していくには知ってもらうこと、事業の受皿があることが重要だと思います。周知啓発方法、そして受皿の発掘などの検討もよろしくお願いします。　次に、介護予防手帳を受け取った市民の皆様、そしてポイントの利用方法、手帳の活用方法についてお伺いをしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　介護予防手帳は、地域サロンや市主催の介護予防教室などに参加された時間、回数をポイント換算し、景品をお渡しするためのポイント帳として使用できます。　また、それぞれの参加者に対して、保健師、看護師、管理栄養士などの専門職がアドバイスを行いつつ、血管年齢測定器や握力測定器を活用し、測定結果を継続的に手帳に記録することにより取組の効果の見える化が図られ、介護予防に意欲的に取り組めるものとなっております。 ◆11番（中村保治議員）　見せる場所を間違えました。ここでお見せするところですね。（「かしわらハツラツ介護予防手帳」を示す）この中にいろいろ取組の成果、そして見える化が図られている内容が随時散りばめられておる。感謝の思いでいっぱいでございます。　このように工夫されていること、また、広報かしわら12月号によると、配布場所は市役所とオアシスとセレクトウエルネスの教室というふうになっておりました。できましたら、国分地域の方には行きにくいですから、より多くの方が手帳をもらえるようにご配慮いただき、配布場所を広げていただきたいと思います。　これからこの事業が軌道に乗り、楽しいよ、ためになるよ、こういう口コミでどんどん広がっていくことを期待したいと思っております。やる気が湧いてきて長く続けられるように、景品の在り方も、ちょっと時間がないのでまた別な機会に、検討していただきたいと思います。これからも介護予防事業を推進し、高齢者の健康寿命の延伸につなげていただきますようによろしくお願い申し上げます。　最後になります。整理番号74番です。都市計画マスタープランのことですけれども、これは他会派での質疑で、一定の理解はさせていただきました。　ここで、都市計画マスタープランの改定の内容をお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　具体的な内容といたしましては、将来都市構造として、商業、業務、医療、公共施設が集中している柏原駅周辺と河内国分駅周辺については都市拠点と位置づけ、利便性の高さや既存ストックを最大限に活用した整備を図ります。　また、工業などの集積・振興を図る柏原・羽曳野中小企業団地、国分東条町の鉄工団地周辺については産業拠点、物流拠点と位置づけ、周辺環境に配慮した土地利用を誘導いたします。　そして、日本遺産に認定された龍田古道・亀の瀬につきましては観光拠点と位置づけ、施設整備やソフト施設の充実を図っていくよう定め、これらを担う道路網といたしまして、西名阪自動車道スマートインターチェンジの整備や国道25号のバイパスの整備構想を新たに位置づけたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございました。　この都市計画マスタープランの改定版のお話を実は担当の職員の方と今から約３年ぐらい前ですか、本当に膝詰めの状態のまだ出来上がっていないときから、いろいろお話をお聞きする機会がございました。担当課のご努力が今回こういう形で実ったことに本当に敬意を表する次第でございます。　ぜひこのマスタープランの改定版、令和４年３月ですか、完成に向けて、ちょうど第５次の柏原市総合計画の基本構想で示された基本目標に沿って進められているわけでございます。そのように理解もいたしました。それが一番いい流れであると私も感じております。　その上で、都市拠点、産業拠点、そして物流拠点、観光拠点、まさにこれからの10年間の一番、柏原市の将来ビジョンがしっかりと盛り込まれていると、このように理解しております。本当に冨宅市長はじめ、松井副市長、理事者、職員の皆様方、まさに全員野球ということをよく私は申し上げましたけれども、一致団結して、本当に柏原市の市民の皆様のための将来像を一緒になって汗をかきながら達成していくことをぜひこれから来年、コロナ禍ではございますけれども、英知を絞って、本当に市長を先頭に大きく柏原市の未来を開く、いよいよ闘いを共々に進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質疑・質問に代えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○新屋広子副議長　以上で、中村保治議員の質疑・質問を終わります。　　　　　〔山下議長　新屋副議長に代わり議長席に着く〕 ○山下亜緯子議長　次に、橋本満夫議員、登壇願います。　　　　　〔９番　橋本満夫議員　登壇〕（拍手） ◆９番（橋本満夫議員）　皆さん、こんにちは。９番議員、日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和３年第４回定例会におきまして、議案に対し個人質疑・一般質問をさせていただきます。私が最後の質問者です。議員の皆様方には最後までのご協力をよろしくお願いいたします。　まず初めに、国の政治です。現在、国会では、岸田政権の下で補正予算案が審議されています。問題点は、個人向け給付金が困っている人に届かないなど、コロナで疲弊した暮らしと営業の苦境を救うものとは程遠いものになっています。　それだけではありません。過去最大の軍事費7,738億円が計上されていることは極めて重大な問題です。当初予算と合わせると、初めて６兆円を超える大軍拡になります。　そもそも補正予算案は、財政法で規定しているように、自然災害など、予算策定後に生じた事由に基づき、特に緊急に必要になった経費の支出について作成するものです。巨額の軍事費を補正予算に組み込むというのは財政法に反するものであり、絶対に許されるものではありません。軍事費を削って、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに回すべきであります。　それでは、整理番号順に質疑・質問をさせていただきます。　整理番号75、議案第71号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、歳出、款３民生費　項２児童福祉費　目７子育て世帯生活支援特別給付金事業費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業４億8,000万円。１世帯５万円から10万円を支給する考え等については、まず、事業の流れをお尋ねいたします。　再質疑・質問は質問者席で行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◎石橋敬三福祉こども部長　まず、令和３年９月分の児童手当本則給付の受給対象となっている中学生までの児童と、これら児童と同居する18歳までの児童と、既に振込先と所得要件の充足が把握できている児童約7,600人を養育する給付対象者に対して給付のお知らせをお送りし、12月27日に５万円を支給したいというふうに考えております。　また、振込先と所得要件の情報を把握できていない受給者が公務員の世帯や対象児童が高校生等のみの世帯には、12月末までに案内を送付いたしまして、できるだけ早期に申請の受付を開始したいというふうに考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　12月27日に５万円が支給されることを確認しました。だから、支給を間に合わせるために、最終本会議を待たずして、本日この後、この補正予算案が採決されるわけですね。　次にお聞きしますが、当初の予定、来年には５万円のクーポン券が配布される予定ですが、事業内容をお尋ねいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　現在のところ、５万円相当のクーポン配布に係る事業の詳細については通知等示されておりませんが、国におきましては、３月下旬頃からの使用開始が想定されております。現在、国会におきまして、この事業に係る国の補正予算が審議されているところでございますので、この審議内容を踏まえまして、本市における実施方法を決定して、速やかに準備を進めていきたいというふうに考えております。 ◆９番（橋本満夫議員）　ご存じのように、クーポン配布に関しては様々な意見が新聞、テレビ等で飛び交っています。国の予算では現金とクーポンに分けたことで、現金一括の場合と比べ967億円余計に事務費用がかかります。　また、クーポン部分について、政府は子育てに係る商品やサービスに利用できると子育て目的としていますが、ゼロ歳児から18歳までの使い道、ニーズは様々で自治体判断とされています。クーポン５万円の使い道で自治体に差ができ、不公平感が生じる懸念もあり、クーポンの使い道の課題も残ります。実務を担う自治体に反発が広がっています。　クーポン配布にする場合、住民ニーズのずれに加え、実務作業の煩雑さがあります。紙のクーポンの場合、印刷業者を公募します。偽造防止策を施す技術が必要で、そうした業者には各自治体からの発注が集中する可能性があります。クーポン利用対象店の選定や店側への依頼も進めなければなりません。現金給付なら銀行口座などへの振込が可能ですが、クーポンは対象家庭への配布が必要です。配布が遅れれば、入学シーズンの子育て支援という目的も達成できません。以上のことから、施策の目的が曖昧で、自治体や国民の理解が得られづらくなっています。　このような状況の中で、静岡県島田市は、現金給付を望む子育て層が多く、コロナ禍でのクーポン受渡し時の負担にも配慮したとして、10万円全てを現金で給付する方針を発表しました。そして、ついに１週間前の火曜日に松野官房長官が記者会見で、全額現金で支給することも可能との見解も示しました。　お聞きしますが、現金10万円を支給する考えについてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　現在、国で審議中でございます。この中で現金も無条件で可能だというお話も実際出ておりますので、現在、準備を早急にできるように進めておるところでございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　それでは、今からは、昨日、晩に作った原稿どおりに進めます。　来年６月末までにクーポンの給付をできない見込みである場合に限り、自治体に理由書の提出が必要ですと原稿を作っていましたが、岸田総理は昨日、10万円の給付について、年内の現金一括給付を自治体の選択に加える考えを示しました。　府下では、全額現金の意向を示しているのが、大阪市、豊中市、高槻市、寝屋川市、岸和田市、八尾市、箕面市、阪南市、泉南市、河内長野市、河南町と、そして、所得制限を撤廃した岬町です。　冨宅市長、23日の最終本会議に補正予算案を提出し、残り５万円の現金支給の予算を計上し５万円の現金給付をするべきです。それができないのであれば、１月に臨時議会を開き、令和３年度の補正予算として５万円の現金支給の予算を計上すべきです。この問題は専決処分すべきではありません。　次にまいります。　整理番号76、議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）、歳出、款７土木費　項２道路橋りょう費　目３道路新設改良費、交通安全総合整備道路改良工事2,400万円について、堅下北小学校・柏原東小学校・堅上小学校区の通学路の安全対策を１年前倒しするに至った経過等についてお尋ねいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　交通安全総合整備道路改良工事を含みます道路新設事業につきましては、令和元年度に策定をいたしました交通安全総合整備計画に基づきまして、通学路における対策必要箇所について整備及び改良を計画的に実施する事業でございます。　令和４年度に予定をいたしておりました柏原東小学校、堅下北小学校、堅上小学校区のグリーンベルト、交差点カラー化の設計及び施工並びに中期計画の設計を前倒しすることにつきましては、本市におきまして、通学路における安全対策について最重要課題であるとの位置づけをいたしておりますところでありまして、少しでも早く通学路への安全対策を進めたいという考えの下、令和３年度の交付金による事業全体の進捗を考慮しながら事業の調整を行いまして、令和４年度の短期計画による路面標示対策と中期計画の設計業務の予算措置について、今回お願いさせていただいておるものでございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　今回の予算計上、本当にありがとうございます。通学路の安全対策を最重要課題と位置づけていただいた担当課のご努力と市長にお礼を申し上げます。　私は、さきの10月に行われました議会で、日本共産党柏原市会議員団を代表しまして、通学路の安全対策を取り上げ、指摘しました。記憶に新しいと思います。私の発言です。　今年、悲しいつらい交通事故がありました。千葉県の八街市で小学生の通学途中の列にトラックが突っ込んでしまいました。児童５人が死傷しました。こんな悲しい事故を繰り返さないためにも、今議会でも取り上げました。そして、質問に入りました。写真もパワーポイントで紹介し、るる述べ、以下のように発言しました。　最後にお聞きしますが、来年度は、堅上小学校、堅下北小学校、柏原東小学校区にグリーンベルト化や交差点のカラー化をされるとのことですが、令和３年度に実施される３校のグリーンベルト化や交差点のカラー化も10月以降とお聞きしています。各学校区で特に事故など頻繁に起こる危険場所については、緊急に安全対策が必要ではないかと質問しましたら、必要に応じて対応していただけるという答弁をいただきました。　このような議会での経過がある中で、今回、堅下北小学校、柏原東小学校、堅上小学校区の通学路の安全対策を１年前倒しするための予算が計上されました。　ここでお聞きしますが、今回の予算でグリーンベルト化や交差点のカラー化の実施時期がどう早まるのか、お尋ねをいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　グリーンベルトと交差点のカラー化につきまして、当初の予定では、令和４年度の６月に発注を予定いたしまして、その完了につきましては10月中旬を予定しておりました。　今回この予算措置をお願いすることによりまして、発注を令和４年２月頃に実施をいたしまして、６月中に完成する予定としておりまして、約４か月程度の早期完了を目指すものでございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　当初の予定では来年の秋頃だったのが、それが春過ぎに、通学路のグリーンベルト化や交差点のカラー化が完成します。　今日も私、堅下北小学校区で危険な交差点で見守りを行ってきました。11月に特別に危険な交差点をカラー化していただきました。そこで私、見守りをしています。市の職員さんも２人通られます。柏原病院の看護師さんも３人通られます。　交差点のカラー化は、注意喚起の上でも効果を実感しています。スピードをやっぱり弱めはります。という中で、通学路の安全対策は、グリーンベルト化や交差点のカラー化だけで終わりではありません。引き続き、学校現場や地元の声を聞いていただき、改善をお願いいたします。　次にまいります。　整理番号77、歳出、款９教育費　項１教育総務費　目４学校給食費6,220万9,000円。来年１月から３月まで学校給食費を無料化するに至った経過等についてお尋ねをいたします。 ◎中平好美教育監　令和２年度の小・中学校における３か月間の給食の無償化は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施いたしましたことから、令和３年度につきましても、交付金の規模及び内容等に関する情報収集を行い、コロナ禍における保護者の経済的な負担軽減に向けた検討を重ねてまいりました。　このたび、令和３年度におきましても、可能であれば国の交付金を活用し一部を充当する予定で、柏原市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を令和４年１月から３月まで無償とする補正予算を計上したところでございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　学校給食費を来年の１月から３月まで無料化にする予算提案に対し、まずはお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　選挙前の６月議会と選挙後の10月議会でも学校給食費の無料化を強く指摘しました。　10月議会での発言です。私は、６月議会でこの学校給食費の無料化を取り上げました。現在柏原市の学校給食費は１か月で、小学校１、２年生は4,050円、３、４年生は4,150円、５、６年生は4,250円、中学生になったら4,700円です。６月のときの答弁は、国の動向及び近隣市の動向について注視してまいりますでした。これは10月議会です。先ほどの答弁では、近隣市の動向を注視してとの答弁ですが、近隣市である自治体の小学校の給食の無料化の状況です。東大阪市では、今年４月から７月20日まで無料でした。八尾市では、11月から来年３月まで無料です。羽曳野市では、令和３年度は無料です。松原市でも今年度は無料です。これが近隣市の実態です。コロナ禍の下、子どもたちの食を支える給食費の保護者負担の軽減をしています。私はこの実態について答弁を求めました。　答弁は、国の地方再生臨時交付金の今後の情報に注視しつつ研究してまいりますという内容でした。そこで私は、研究して実行してください。冨宅市長、市長選挙での公約は、段階的な学校給食費の無料化です。まずは今年度、学校給食費の無料化をすべきですと強く無料化を求めました。　ここでお聞きしますが、今回、財政調整基金から係る経費を全額繰入金とされています。しかし、答弁では、国の交付金を一部充当すると言われましたが、以前、10月、11月、12月、３か月間無償化にしたときは、全額交付金を利用しての措置でしたが、今回はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎中平好美教育監　学校給食費補助事業の一部に充当する予定でございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　分かりやすく言えば、柏原市の自主財源を使って今回、学校給食費を無料化していただきました。本当にありがとうございます。やる気があれば、学校給食費の無料化は可能です。　次にまいります。　整理番号78、健康増進、いきいき百歳体操や「クリーンピア21」のプールゾーンにある歩行プール、ジャグジープールなどは、健康増進の取組として多くの高齢者に利用されていることから、もっと多くの市民へ広報活動する必要性があると考えますが、市の考えについてお尋ねいたします。 ◎田中徹健康部長　健康増進のための取組として、高齢者を対象にした各地域サロンで実施している百歳体操をはじめ、市主催では、からだアップ、男組´（ダッシュ）、お達者サロン等があり、多くの高齢者の方々にご参加いただいております。　また、老人福祉センターや公民館、体育館、クリーンピア21などの市関連施設におきましても、各種団体や民間企業により、健康づくりや介護予防を目的とした様々な取組を行っておられます。　これらの全てを市民に一斉にお知らせすることは難しいため、参加者募集や新規事業開始などの機会に、市広報誌やホームページに掲載するなど周知を図っておるところでございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　いろいろと健康づくりや介護予防に向けた取組をされていて、全てを市民の方に広報するのは難しいという答弁、理解しました。　そこで、関連施設と言われたクリーンピア21について絞りたいと思います。　資料１をご覧ください。（資料を示す）クリーンピア21は、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市でつくった一部事務組合の柏羽藤環境事業組合で３市の日々排出される一般廃棄物を共同処理し、ごみ焼却熱の有効利用を目指し、平成10年に完成した施設です。温水プールやトレーニングルーム、浴室などがあり、健康増進、市民相互の触れ合い、コミュニケーションの場で、多くの方が利用されています。　資料２をご覧ください。（資料を示す）特に、プールゾーンにある歩行プール、ジャグジープールが人気であり、リハビリテーションの場となり、健康増進に大いに役立っています。　使用料金も高校生以上が600円、小学生は300円、小学生未満は無料です。私、１週間前に行ってきました。大人600円でしたが、海水帽子、水泳帽、絶対必要で、なかったんで605円で買いました。　一番手前の６コースある25メートルのプール、こちらから見て一番右が上級者用のレーン、５レーンが中級者用、４レーンが初心者用で、あとの１、２、３コースは自由に多くの方が歩いていたり、私みたいに平泳ぎをちょっとやっていたりしました。一番左が子ども専用プール、浅いプールです。ちょっと奥に見えているのが歩行プール。そのときはコロナの制限があって20人で、一方通行で、お年寄りの方が歩いていました。一番奥に見えるのがジャグジープール。私はもうちょっと温水プールというんで、ぬくいんかな思ったら結構冷たくて、一番奥にあるジャグジープールいうのが、きっとあれ39度から40度、本当にお風呂みたいな形で気持ちよかったです。　次、資料３をご覧ください。（資料を示す）また有料ですが、フィットネスクラブでは、エアロビクス、ヨガ、太極拳、骨格を支える筋肉を鍛えて体質改善をするピラティスや、大人のための赤ちゃん体操の取組もされています。また、プロの女性ダンサーが指導するキッズダンスクラブも、２階のエントランスで毎週木曜日に実施されています。　資料４をご覧ください。（資料を示す）２階のギャラリーを使ってフィットネスをされていました。　クリーンピア21の利用者数も、令和元年度では約８万人です。平成22年度では９万人が利用されていました。特にプール利用だけで、令和元年を見ると、一般、高校生以上は約１万8,000人、小学生5,000人、中学生900人、高齢者、障害者だけで１万8,000人です。多くの市民の方々が健康増進や介護予防、生涯学習の場として利用できる数少ない公共施設です。しかしながら、柏原市民の方でも、このクリーンピア21の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。　ここでお聞きしますが、柏原市として、もっとクリーンピア21を広報し、より多くの方々に利用していただきたいと考えますが、柏原市の考えをお尋ねいたします。 ◎田中徹健康部長　クリーンピア21などの市関連施設から介護予防等の新規事業開始や参加者募集の広報依頼があった際には、その内容につきまして、各施設の事業管理者などと相談させていただき、各施設と協力して周知を図ってまいります。 ◆９番（橋本満夫議員）　冨宅市長、事業管理者と相談し、周知を図っていくという答弁をいただきました。冨宅市長は副管理者です。クリーンピア21発の各種の市内循環バスの便数を見て、私はうれしくなりました。藤井寺市は４便、羽曳野市は７便、柏原市は８便、３市の中でも一番便数が多く、柏原市民にとっては利便性がよくなっています。現在、12月議会では、羽曳野市議会では問題になっています。冨宅市長、柏原市の代表として、よろしくお願いします。　最後です。　整理番号79、教育、就学援助の拡充についてですが、まず、令和２年度の就学援助を利用されている児童生徒数と認定率をお尋ねいたします。 ◎中平好美教育監　小学校の児童数は3,181名、認定率は12.3％、中学校の生徒数は1,563名、認定率は16.5％でございます。 ◆９番（橋本満夫議員）　小学校は約12％、約10人に１人が就援を受けている。中学校は16％を確認しました。　議員の皆さん、鉛筆あったら書いてほしいんやけれども、それでは、私が市会議員になって初めて教育委員会に確認したのが平成18年度でした。小学校では31.4％、約３人に１人、中学校では28.8％でした。なぜこんなにも柏原市では、就学援助制度を受けている家庭が減ったのでしょうか。お聞きしますが、なぜこんなにも認定率が低下しているのかをお尋ねいたします。 ◎中平好美教育監　就学援助の認定率が低下しておりますのは、近年の児童生徒数の減少と、それに伴う申請数自体が低下していることが上げられます。　平成18年度と令和２年度の児童生徒数を比較すると、約30％も減少しており、令和２年度は全児童生徒数に対する申請率も15％に低下しております。　また、平成19年度に所得基準を生活保護基準の1.25倍から1.1倍に変更したことや、生活保護基準額自体の引下げ、また、平成28年度より、持家と借家の区分を採用したことも一因として考えられます。 ◆９番（橋本満夫議員）　私は、一番の原因は、柏原市が就学援助制度を受けられる基準を改悪してきた結果と考えます。生活保護基準の1.25倍から1.1倍にしたと答弁でも言われました。平成19年３月議会での私の発言です。４人世帯のモデルケースというと、これよかったら書いてください。今まで所得が332万円以下でしたら就学援助が受けられていたけれども、19年度になると、今年の４月以降は304万円以下でないと受けられないということです。1.25倍から1.1倍になったことで、332万円が304万になった。これは大変なことです。　そもそも経済的に困っている家庭に、小・中学校に通学する児童生徒の学用品費や給食費などを補助するのが就学援助制度だと思うんですけれども、柏原市では2000年度では、小学校では1,144人、中学校では489人、そして2006年度では、小学校で1,440人と、この６年間で296人も増えています。中学校では、2006年度では607人ですので、118人増えています。　この数字は、決して基準が引き上げられたから増えているんではありません。それだけ働く親の所得が下がっている現れだと思うんです。倒産とリストラ、非正規雇用の増大、相次ぐ社会保障の切下げなどによる生活苦と経済格差の広がりが、子どもたちと教育の現場にも深刻な影響を与えていますと発言しました。　次に、答弁でもありましたが、持家と借家で差別化された中野市長時代の平成28年、３月議会で、当時、山本真見議員と日本共産党議員団として組替え動議を出したときの発言です。　今議会では、子どもの貧困問題が大きく問題視されました。昨年も生活保護基準が引き下げられ、国自体が生活保護基準を引き下げられ、その基準の1.1倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、これ先ほど答弁もありましたね。今まで受けられていた児童生徒約140名が受けられなくなってしまいました。平成28年度は、生活保護世帯の1.1倍という所得基準は変わりませんが、持家と借家で差別化されました。平成27年度までは、国のモデルケース４人家族、両親と子ども２人の場合は基準額が258万円でした。28年度からは、借家では今までと同じ258万円です。しかし、持家の場合は、所得が228万円以下でなければ対象から外されてしまいます。所得が30万円も引下げられました。　一番私が最初に言うたんは、平成17年度だったら、４人家族、お父さん、お母さんと小学生２人やったら、所得が332万円以下あったら就学援助をもらっていたのに、今、持家あったら、モデルケースで言うたら228万円まで改悪されました。それは就学援助を受けられる子どもの数、減るの当たり前です。　28年度、大阪府下の自治体で、逆に、就学援助を受けやすくするために基準を改定する自治体もある中で、そして、こんなに子どもの貧困問題が深刻化する中で、これ当時の中野市長のときね、柏原市教育委員会は何を考えているんでしょうか。何が子育てナンバーワンですか。何が教育ナンバーワンですか。今回、持家で改定された基準を元に戻す予算として930万円を計上することは妥当であると考えますと論戦を張りました。　平成28年当時で930万円ということは、現在、児童生徒数が減っているんで、柏原市の負担は400円万以下と思うんです。ご存じのように就学援助は100％柏原市単費じゃありません。国の地方交付税措置がされます。　という中で、今日も、教育の問題がありました。義務教育の最大の目的は、それはいい点取るのも大事ですよ。私は、義務教育の最大の目的は、何回も言っています、人格の形成です。　私は登校を見守りしていますけれども、ただ単に横断歩道で小学生、中学生、高校生を止めているだけではありません。毎日、同じ小学生、中学生が通ります。中には、今日あんだけ寒いのに、ジャンパーを着ていない女の子がおった。何でやの。ジャンパーないねん。やっぱり今、貧困、そういうジャンパーを着ていない。ある男の子は毎日同じ服を着ている。それがやっぱりいじめの対象にもなってしまう。多くの子どもたちが私の前を通っていきます。　まず、柏原市ができることは、今、子育て世代の中でも、ひとり親家庭がすごく増えています。例えば、母子家庭でしたら、お母さんは一生懸命働かなあきません。それは家庭教育、おうちで宿題したり、予習したり復習するのは大事です。でも、家に帰ってもお母さんがおれへん。ついついテレビゲームをしてしまう。友達と遊んでしまう。　市としてできることは、まず就学援助。先ほど言いましたけれども、学校給食費も１・２・３月、無償です。就学援助が受けられるようになったら、給食費も無償化できるんです。学用品費、入学準備金もしっかりと支給されます。それによって少しでもお母さん、親の負担の軽減ができることによって、そのお母さんの忙しさが少しでも子どもに向く、宿題しいやとか、子どもに向く、これが今、私は柏原市に求められていることと思います。　義務教育の最大の目的は、学力の向上は否定はしません。人格の形成です。どのようにその生徒と、一人一人と向き合って、その子が高校、中学校を卒業するまで、どんな頼もしい人間になっていくのかという人格の形成です。100点取ることではありません。　最後です。　平成28年に改悪した就学援助制度の持家と借家の基準を元に戻すべきです。　以上で、質疑・質問を終わります。最後までのご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、橋本満夫議員の質疑・質問を終わります。　以上で、通告者の発言は全て終わりました。　他に通告の申出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。　ここで暫時休憩します。 △休憩　午後３時０分 △再開　午後４時28分 ○山下亜緯子議長　これより本会議を再開いたします。　この際、お諮りします。議事の都合により、本日の会議時間は、本日の議事日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。　それでは、議事を進めます。　続いてお諮りします。休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長報告を会議規則第20条の規定により、追加日程第１として日程に追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって議会運営委員会委員長報告を日程に追加することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下亜緯子議長　それでは、追加日程第１、議会運営委員会委員長報告を議題とします。　乾一議会運営委員会委員長、報告願います。　　　　　〔16番　乾　　一議員　登壇〕 ◆16番（乾一議員）　議会運営委員会の乾一でございます。　先ほどの本会議の休憩中に、市長から議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）が提出されましたことを受け、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議内容についてご報告申し上げます。　本会議再開後の運営といたしまして、まずは、既に審議を終えております議案第68号、議案第71号、議案第73号及び議案第74号の採決を行います。その後に、休憩中に市長から提出されました議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）を日程に追加することとし、担当者より提案理由の説明を受けた後、質疑を行います。その後に、委員会付託を省略し、簡易採決により採決を行うことに決しております。　なお、議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）がさきに提出されております議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）より前に議決されるため、議案第76号が可決されました後に、会議規則第42条による計数の整理を要するものについて、議長に委任する手続を取ることにいたします。　以上が、当委員会で協議決定いたしました内容でございます。　議員各位におかれましては、よろしくご理解いただき、円滑なる議会運営ができますことをお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
   ○山下亜緯子議長　ただいまの委員長報告どおり議事を進めますので、ご協力をよろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下亜緯子議長　それでは、既に審議を終えております議案第68号、議案第71号、議案第73号及び議案第74号についてお諮りします。本４件については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本４件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。　これより本４件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。－－討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。　直ちに採決します。　お諮りします。議案第68号　柏原市国民健康保険条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって議案第68号は原案どおり可決されました。　続いてお諮りします。議案第71号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、議案第73号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）及び議案第74号　令和３年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）は、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって議案第71号、議案第73号及び議案第74号の３件は、いずれも原案どおり可決されました。　次に、お諮りします。先ほどの本会議の休憩中に市長から議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）が提出されましたので、これを会議規則第20条の規定により、追加日程第２として日程に追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって議案第76号を日程に追加することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下亜緯子議長　ただいま日程に追加いたしました追加日程第２、議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。　議案の朗読を省略して、直ちに説明を求めます。　　　　　〔石橋敬三　福祉こども部長　登壇〕 ◎石橋敬三福祉こども部長　議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）についてご説明いたします。　まずは、本議案の審議につきまして、このように特別のご配慮をいただいたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは、追加議案書の１ページをお開きください。　第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億8,316万8,000円を追加し、予算の総額を288億9,017万4,000円とするものでございます。　それでは、内容を歳出からご説明いたします。　追加議案書の５ページに移っていただきますようにお願いいたします。　目７子育て世帯生活支援特別給付金事業費４億8,316万8,000円は、子育て世帯への臨時特別給付金とその事務に係る経費でございます。　この臨時特別給付金は、国の事業として、子育て世帯に合計で10万円相当の給付を行うものとして、当初年内に先行給付として先ほど議決いただいた現金５万円、その後、５万円相当のクーポン配布事業を予定しておりましたが、昨日の国の予算委員会におきまして、クーポン配布事業を現金給付とする、このことについて地方自治体が条件なしに選択できること、加えて年内に合わせて10万円を一括支給することについても可能となりましたことから、本市といたしましても、児童手当本則給付受給者など、給付金の所得要件を満たしていることを把握している支給対象者に対しましては、申請をしていただくことなく、予定しております12月27日に児童１人当たり10万円を一括支給するため、先行給付分とは別に、追加で１人当たり５万円分の予算を計上するものでございます。　続きまして、歳入をご説明いたしますので、１ページ戻っていただいて４ページをお願いいたします。　目２民生費国庫補助金４億8,316万8,000円は、この事業に対する国の補助金で全額国が補助するものとなっております。　以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○山下亜緯子議長　以上で説明は終わりました。　これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。本会議において、我が会派の田中議員が会派の振り分けでこの先行された５万円について質疑をされたと思います。その中において関連で、後段についてはどうされるんですかという答弁で、昨日の答弁では、報道の動きを見てまいります、注視してまいりますというような内容かなというふうに思うんですが、改めてこの後段、クーポンではなく５万円を現金で、しかも一括で年内に支給するためにこの上程をされたわけですが、これを決定された決め手をちょっと伺いたいと思います。 ◎石橋敬三福祉こども部長　議員おっしゃるように、当初クーポン相当分はクーポン配布事業を原則とする国の指針に基づき準備を進めてまいりましたが、閣議決定が出されてから１か月弱様々な議論が交わされ、本市としましても、使いやすい形でいち早くお届けできるよう、現金給付を視野に入れてこれまで検討してまいりました。　こうした中、昨日の国の予算委員会におきまして、クーポン配布事業を現金給付とする場合に地方自治体が条件なしに選択できる。それに加えまして、自治体の判断で年内に10万円を一括で給付することを選択肢の一つに加えると首相の答弁がございました。　本市といたしましても、現金で一括給付することで最も速やかにお届けができ、来年春の卒業や入学、新学期に向けた準備にお使いいただける、そういうふうに判断いたしまして、先行給付分と同時に給付できるよう、本日提案することとなった次第でございます。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　ちょうど我々の会派５人で、昨日の報道を見ていましたとき、９時から始まった国会の予算委員会において自民党の高市早苗さんが、総裁にはっきりと明確に５万円の現金給付ができるのかどうかということの質問に対して、はっきりとこれはペナルティーなしでできますよという答弁を受けて、役所も担当課と理事者の人らと皆さんで協議をして、速やかに決定されたということで了解をいたしました。　子育て世帯、本当に今厳しくて、頂けるものは何でも感謝されていると思いますし、ありがたいのかなというふうに思います。それと、報道でもありましたように、ニーズはやっぱり現金給付で、早く頂きたいというのが一番のニーズかなというふうに思います。　あと、３回目のワクチン接種も迎えていますし、これをクーポンにすると３末ですので、ちょうどワクチンの３回目が最盛期を迎える頃なのかな、そういったことを考えると、この12月27日に振込するために、もう本当にもう急遽、本会議に追加していただいたことに対しては深く感謝をするところです。　念のためにちょっとこれだけ、市の意見を聞かせていただきたいんですが、他方で、子育てに関わる商品やサービスを直接的、効果的に子どもを支援するために、もともとクーポンを配布したいという狙いがあったわけなんです。経済を盛り上げるため、郵送費であったり印刷会社を、経済を活性化させるために、このままクーポンでいくという自治体も少なくはありません。そういった意見で、もともとクーポン配布の国の狙いをどう考えるのか。　もともと前回10万円の給付をしたときに、七、八割が貯蓄に回ったからこの提案があったと思います。今は完全にニーズは現金ですけれども、このクーポンの当初の狙いをどう考えているのか、協議されたのかだけちょっと意見だけ聞かせていただきたいなと思います。 ◎石橋敬三福祉こども部長　今回のクーポンは、子育てに係る商品やサービスに限定をされております。その典型例といたしまして、ベビーカーや粉ミルクなどの幼児向けの用品、学習机などの学用品、食品、寝具等の子育てに必要な日常生活用品などが示されておりました。　こういったものをクーポンで購入できることとなるわけですが、これらの商品は子育てをする上で必需品というべきものが多く、仮にクーポンでなくても購入されると思われますので、もちろんクーポンであれば消費されるわけですが、その分使わなかった現金が貯蓄に回る可能性もございます。また、現金給付されても必需品は必ず購入されるはずでございますので、どちらであっても一定の経済効果があるのではないかというふうに考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　まとめに入ります。　どちらにいたしましても一定の経済効果があるということで、答弁了解をいたしました。これは、我々は自民党に所属しておりますが、ばらまきの批判を回避するために分けたのと、もう一つの公約との落としどころでこのクーポンが出てきたということなんですけれども、完全にもう報道から見ていますと、現金給付がニーズなのかなというふうに思いますので、27日に振込するために、本当にタイトなスケジュールになろうかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。　以上です。 ○山下亜緯子議長　他にありませんか。 ◆12番（鶴田将良議員）　もうこの問題に関しましては、本当に何よりも市長の英断に感謝申し上げたいと思います。　本当に国のほうでは、所得の問題であったりとかクーポン配布の問題であったりとか経費がかかり過ぎるということで、本当に国民皆がいろんな疑問を持ってきたかなというふうに思っております。幸いこの12月議会に入りながら、もうこのように英断を下されたということで、ただただ感謝を申し上げる次第でございます。　先ほども、年末に向けて、職員皆様には本当にご苦労をお願い申し上げるところではございますが、どうか柏原市の職員のチームワークでスムーズに運んでいただきますようよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○山下亜緯子議長　他にありませんか。 ◆９番（橋本満夫議員）　11月26日の議会運営委員会で、追加議案は、体育館のＬＥＤ照明とか令和３年度補正で修学旅行キャンセルなどがという形で、事前には追加議案があることを聞いていました。そういう中で、本当に今回イレギュラーな形で出て、何で今日これ出したんやと聞きたかったんですけれども、先ほどの奥山議員の答弁で一定理解いたしましたので、次聞きます。　先ほどの答弁は、今日可決することで、12月27日の児童手当の給付のときに一律10万円が支給されるからという形で、部長が、響いたんですけれども、ご配慮に感謝申し上げますと最初言われたことで、もう私はうんとなったんですけれども、１点ちょっと聞きます。　私は本会議でも言いましたが、１週間前、松野官房長官が10万円全てを現金で給付する方針を発表した。ただし、６月までにクーポンの給付をできない見込みである場合に限り、自治体に理由書の提出が必要とするということで、先ほど市町村名を言いましたけれども、大阪府下でも大阪市をはじめ10市２町、河南町、岬町、岬町は所得制限なしですけれども、何でそのときに柏原市も表明しなかったのかお尋ねします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　おっしゃるように、官房長官が発言された内容につきましては、自治体の実情に応じて可能ということでされておりました。この条件が、逆に言いますとクリアできなければ、現金給付はかなわないものというふうに私は理解しておりました。　したがいまして、予算の裏づけのない決定はするべきではないということで、その部分の国の方針が変わることが、現金給付へ切り替える条件というふうに見守っていたということが、そのときに判断しなかった理由でございます。　以上です。 ◆９番（橋本満夫議員）　今答弁いただきましたけれども、本会議で言いましたが、大阪市、豊中市、高槻市、寝屋川市、岸和田市、八尾市、箕面市、阪南市、泉南市、河内長野市、河南町、岬町は、それが担保されていない中でも言うた。　私はやっぱり今回、本当にテレビでも連日毎日、朝のテレビでも昼のテレビでも夜のテレビ、一般紙でもほんまに毎日毎日報道していました。今回の国の決定に対して地方が、全て国は地方の責任でクーポンの子ども・子育て支援の品物も市町村が選べとかいう中で反発を、やっぱり私は国のお金やけれども、各市町村がその国のお金を使うときに、おかしいなと思ったときに、市民のために、市の職員のためにおかしいなと思ったら手を挙げる。そういう意味では、大阪市の松井市長なんかは、記者会議も開いてすごい批判したということで、各市町村でこれはおかしいなというのは、どんどんやっぱり地方自治体として意見を上げるべきだろうなと。　今回はそういうことで、国として方針を変えたわけなんで、そのときに出してほしかったなという私の思いです。　最後１点だけ。最初、先ほど可決した補正８号で、最初から12月27日に５万円を給付します。その後はクーポンなのか５万円なのかとなっていましたが、今回５万円となりましたが、今回５万円を一括給付で10万円にしたことで経費的には、５万円と５万円を給付するのと、今回10万円にすることで、幾らぐらい予算が安くなるんでしょうか。 ◎石橋敬三福祉こども部長　単純な計算でございます。10万円を一括給付することで不要となる経費は、お知らせ作成のための用紙や封筒などの需用費が５万円、お知らせの郵送料が48万円強、あと銀行振込手数料が59万4,000円、合計112万5,000円程度となっております。 ◆９番（橋本満夫議員）　今回、昨日、今日の本会議で、各会派がこのことに対してはいろんな形で質疑しましたということでは、柏原市民の18歳以下の家庭には、１人10万円給付していただくということは、これからクリスマス、正月、新入学、卒業シーズンを迎える中では、これは本当に柏原市は10万円ということは、もうどんどんアピールすることで他市にも影響を及ぼすと思いますので、今回の決断ありがとうございます。　以上です。 ○山下亜緯子議長　他にありませんか。 ◆11番（中村保治議員）　先ほどの石橋部長の話の中で、最も速やかにお届けしたい、こういうお話もありましたし、これは令和３年度柏原市一般会計補正予算（第８号）でも質疑をさせていただきましたけれども、私たち公明党議員団といたしましても、ちょうど12月10日に子育て世帯への臨時特別給付金に関する緊急要望書ということで、市長のほうに提出をさせていただき、そこでも要望させていただきました。　やはり今回の一番のポイントは、未来応援給付であると。いろいろ所得とかいろんな親の都合だけではなくて、本来は子どもたちを応援するためのものであると、まずそこの認識をしっかりしていただいたのが冨宅市長である。冨宅市長の英断で、今回、緊急ではございましたけれども、思い切り提案をされたということは、本当に高く評価をさせていただきます。　それと同時に、子育て支援を応援するこの柏原市が大きく英断されたことによりまして、本当に市民の方も喜んでいただけるものであると、このように思っております。それと同時に、早く速やかにお届けすることによって、これからの子育て支援、この柏原市の大きくこれから進んでいくであろう令和４年度の事業に対しましても、強く冨宅市長の陣頭指揮の下、進めていただくことをお願い申し上げる次第でございます。　そういう要望にさせていただきます。 ○山下亜緯子議長　他にありませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。－－討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。　直ちに採決します。　お諮りします。議案第76号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第10号）については原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって議案第76号は原案どおり可決されました。　ここでお諮りします。ただいま議案第76号が可決されましたことから、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第42条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって関係する数字等の整理は、議長委任といたします。　次に、議案第69号、議案第70号、議案第72号及び議案第75号の４件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下亜緯子議長　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　明日から22日までを休会とし、23日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後４時58分...